★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年9月 > 21日00時02分 〜
 
 
2014年9月21日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK171] 「アイツだけは大臣にするな」と進言された“ドーカツ変節漢”西川公也農水相(日刊ゲンダイ)
           露骨な猟官/(C)日刊ゲンダイ


「アイツだけは大臣にするな」と進言された“ドーカツ変節漢”西川公也農水相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153491
2014年9月20日 安倍内閣 お友だち・お飾り大臣を裸にする 日刊ゲンダイ


 スゴむ、怒鳴る、すぐキレる。昨年3月の自民党TPP作業部会では、TPP反対派の尾辻元厚労相とテレビカメラの前で「威張るなよ!」「静かにしろよ!」と怒鳴り合いのケンカを演じ、話題になった。

「改造前に、ある閣僚が『アイツだけは大臣にしちゃダメだ』と総理に進言したほどで、党内では、国会答弁は大丈夫なのかと心配されています」(自民党関係者)

●「松岡化」 

 東京農工大卒で、栃木県庁職員から県議に転身。県議を5期務めた後、96年の総選挙で初当選。もともとは鈴木宗男べったりで「ムネムネ会」の中核メンバーだったが、今は二階派のナンバー2。特技は空手で、3段の腕前だ。

「第1次安倍内閣で在任中に自殺した松岡元農水相とは、空手と宗男つながりで親しかった。今や農水族のドンとしてふるまう姿は、『急速に松岡化している』と党内で評判です」(永田町関係者)

 農水族として念願のポストを射止めたのは、TPPで党内を強引にまとめた論功行賞だ。12年の総選挙で「TPP絶対反対」を掲げて当選したが、党のTPP対策委員長に任命された途端、あっさり推進派に変節。官邸の意向を受け、党内の反対派を押し切った。

 安倍政権が力を入れる農協改革でも、検討PTの座長として全国農業協同組合中央会(全中)の廃止に奔走。内閣改造が間近に迫った今年6月、党の農林関係合同会議で、「政府はTPPの遅延を農協改革で取り戻そうとしている」と批判の声が上がると、西川は鬼の形相で「何言ってんだコノヤロー、小僧が!」とどやしつけた。小僧呼ばわりされた木村義雄参院議員は御年66歳。衆院7回、参院1回当選のベテランだ。

●ドーカツ 

 昨年の参院選で、山形県農協政治連盟がTPP反対の舟山康江(みどりの風)を推薦すると決めたところ、山形入りした西川は、地元議員や農業関係者議員らの前で「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか!」とドーカツ。全国の農業関係者を敵に回した。

●安愚楽マネー

 11年に破綻した「安愚楽牧場」から、少なくとも06年から10年まで計125万円の献金を受けていた。現在は西川の政策秘書を務める長男も、破綻直前まで同社の顧問として2年間近く報酬を得ていた。安愚楽牧場の三ケ尻久美子社長が陳情に訪れる姿も目撃されていて、当時からワキの甘さが指摘されていた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK171] アダ名は「消防車」 松島みどり法務大臣は元東大チアリーダー(日刊ゲンダイ)
           いつも赤、赤…/(C)日刊ゲンダイ


アダ名は「消防車」 松島みどり法務大臣は元東大チアリーダー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153429
2014年9月18日 日刊ゲンダイ


〈子どもに対する性犯罪を犯すのは比較的気がいい人が多く、優等生で、早いこと(刑務所から)出たりする〉〈小学生の女の子たちの水着姿か何かを見せて、変な反応を示さないかといううそ発見器で点検してから出す〉

 松島みどり法務大臣(58)は05年の衆院法務委で、そんな内容の発言をしている。

 法相就任会見で、「刑法の中で物を取るより性犯罪の方が軽く扱われている」と見直しに意欲を示していたが、ネット上では、過去の発言をネタに「法相が務まるのか」「東大卒の元朝日新聞記者とは思えない」などとからかわれている。

 いわゆる入閣適齢期より1回少ない当選4回で初入閣。

「森喜朗元首相の強力な後押しがあったともっぱらです。早くから入閣を確信していたようで、地元の会合で『次は大臣になる』と挨拶して回り、美容院の心配までしていたそうです」(永田町関係者)

 幹事長だった森の番記者をしていた縁で、政界入り。96年の衆院選で自民党の公募第1号として東京14区から出馬したものの、落選。09年の衆院選でも落選するなど、選挙に弱い。

●白のミニスカ

 東大時代、本当は野球部のマネジャーをやりたかったが断られ、応援部に「バトントワラーズ」を創設、チアリーダーをやっていた。今でこそ、「レッド松島」とか「消防車」とあだ名されるほど赤い服のイメージしかないが、当時は白のミニスカ姿だった。

 00年衆院選でようやく初当選を果たしたが、当時の週刊誌に「『当確』直後に(選挙違反で)ガサ入れ」と報じられた。さらに当選までの4年間に、帝京大グループ会社から計3000万円もの“架空給与”を受け取っていたことが、02年に発覚している。

●しゃべり過ぎ 

 国交副大臣だった08年の参院予算委で、「しゃべり過ぎ」を理由に、委員長から前代未聞の“出禁”を食らった。「自身のブログで暫定税率の撤廃を主張していたのに、副大臣になった途端に“変節”。それを民主党議員から突っ込まれると、委員長が止めるのも聞かずに、延々5分も言い訳し続けた。もともとかなりの自信家で、官僚のペーパーもそっちのけ。舌禍事件を起こさないか、周囲はヒヤヒヤです」(自民党関係者)

●夫婦別姓

 松島は旧姓。「選択的夫婦別姓」論者で、「グラフィックデザイナーと再婚して戸籍名は馬場みどり」(関係者)。認証式で受け取った大臣の辞令が「馬場(松島)」と書かれていたことにも、「カッコを逆にしてほしい」とイチャモンを付けていた。

 ギョーザ好きで、「2級ラジオ体操指導士」の資格を持っていることが軽い自慢らしい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「アベノミクスとは、けっきょく、国民の収入を減らして、物価だけを上げる政策です:中村てつじ氏」
「アベノミクスとは、けっきょく、国民の収入を減らして、物価だけを上げる政策です:中村てつじ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15309.html
2014/9/20 晴耕雨読


https://twitter.com/NakamuraTetsuji

質問があったので答えます。

「国債の価格=市場金利は何で決まるのですか?」

市場の取り引きで決まります。

結果は毎朝の新聞に載っています。

国債の額面金利と市場金利の金利差を計算して、償還期までの期間と金利差を掛け合わせて、発行価格から加除する形で取引価格が決まります。

関連して「日本国債はどうやったら暴落するのですか?」

残念ながら「暴落」の定義が人によって違うので一概には答えられません。

ただ一般的には、国債の暴落とはインフレ率よりも著しく高い市場金利になってしまうという現象を言います。

それだとすると、自国通貨建ての国債は暴落できません。

消費税を増税しないと日本財政が破綻する、という誤解を抱いている人が多いです。

どうやったら、国債の市場金利が暴騰=国債の価格が暴落するのか、メカニズムを示す人に出会えたことがありません。

過度に金利が上昇すれば、日本銀行が日本国債を買い切ることで金利を下げることができます。

現在の物価上昇率よりも、国債の長期金利が低くなっているのは、日本銀行が買い込んでいるからです。

日本銀行は、銀行から買った国債の代金を、銀行が日本銀行に持っている口座に入れます。

その代金のお金は、日本銀行が通貨を発行する形(=負債を負う形)です。

金利の理論値は、借り手の信用力の金利分+償還期までのインフレ率の予測分です。

償還期までにどれぐらいのインフレになるのかという予想があって、まず最低限の金利が決まります。

それに加えて、貸し倒れになるリスクを借りてごとに設定されて、最終的な金利が決まります。

市場に任せている場合、理論的にはこのように金利が決まるはずです。

しかし、今のように日本銀行が人為的に大量に国債を買い込むと、金利自体は需給バランスで決まるので、今のインフレ率よりも国債の金利が低くなるという現象が起こります。

国債の暴落とは全く逆の現象です。

黒田総裁になってマネタリーベースは108兆円も増えていますが、民間へのお金マネーストックは42兆円しか増えていません。

国債の新規発行でも50兆円ぐらいマネーストックが増えるはずだということを考えると「異次元緩和」と自称する金融緩和の効果はなかったことになります。

「異次元緩和」の副作用は、円安へのきっかけを作ることです。

金融緩和により金融機関には自由に使える円が増えますので為替の投機にも使える円が増えます。

政権が「円安にする」と言っているのですからドル売り介入はしないはず。

だから円安に動きやすいと市場関係者が思うきっかけになります。

今回円安になった大きな要素は、アメリカ経済の回復です。

通貨の取引は相対的な経済の動きで決まるので、アメリカ経済が良くなってくると米ドルでの投資を増やそうという動きになるため、米ドルの買いが増えてドル高になります。

また輸入で実需のドル買いが増えるという要素もあります。

アベノミクスとは、けっきょく、国民の収入を減らして、物価だけを上げる政策です。

生活を良くしない結果となっています。

> お金は異次元に消え去ったのですよ


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK171] <古賀誠氏>改めて首相を批判 集団的自衛権の行使容認で(毎日新聞)
<古賀誠氏>改めて首相を批判 集団的自衛権の行使容認で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140920-00000079-mai-pol
毎日新聞 9月20日(土)20時47分配信


 古賀誠・元自民党幹事長は20日、宮崎市内で講演し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍晋三首相について「戦後生まれの初の総理。(戦争を)知っていることと経験していることは違う。憲法議論の前に身内だけの閣議で決定した」と改めて批判した。

 さらに、「集団的自衛権に風穴を開けたら(穴は)どんどん広がっていく。軍部の暴走を止められなかった大東亜戦争への突入と同じように、また来た道へ帰ってしまうのではないかという危機感を持っている」と述べた。【菅野蘭】



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 喜納昌吉氏の立候補はおかしい(反戦な家づくり)
喜納昌吉氏の立候補はおかしい
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1357.html
2014-09-21 反戦な家づくり


16日に民主党の喜納昌吉氏が沖縄県知事選に、電撃立候補表明した。

その直後に、絶妙のタイミングで植草一秀氏がブログで、翁長雄志氏の立候補は謀略だという説を流した。

また、辺野古に反対などしていなかった大手メディアが、どういう風の吹き回しか「翁長氏は具体的な阻止の方法を明言しない」と言って、一斉に叩きだした。

大手メディアが声をそろえたらアブナイ、ということをいい加減学んだはずの人々が、この件については無条件に信じて、「翁長氏はきっと裏切る」と言い出した。
ウソ吐きメディアよりも「保守」と名のつくもののほうが嫌いなのかもしれない。
小沢一郎氏が何の根拠もない陸山会事件で叩かれたのと、ほぼ同じ構図である。

様々な憶測が頭をよぎるが、憶測を排除しても、何点かの問題点は残る。

@ 翁長氏と喜納氏に分裂したら、ほぼ確実に現職の仲井真が勝つ

 説明の必要はないだろう。喜納氏を推す人も、必勝を信じているのではなく、「次につながる潔い敗北」を望んでいるようだ。よほど世事に疎い人でないかぎり、分裂選挙で勝てるとは思わないだろう。
 「努力したけど阻止できませんでした」は許せない、という人が、なぜ選挙では、頑張ったけど負けました を望むのか。私には理解できない。

A 喜納氏では勝てない

 喜納昌吉氏はバリバリの辺野古反対派だろうか。厳然たる事実は、かれは辺野古基地を推進している民主党の県連代表だということ。そして、辺野古を推進する党本部に妥協しながら今日まで民主党の役を続けている。そんな喜納氏が、承認撤回を公約にしたところで、大多数の信任を得ることはあり得ないだろう。
 ここ数年、妥協し続けて戦わなかった男が、「撤回」が「撤回を視野に」になったのはオカシイと叫んでも、多数の沖縄県民の心を打つとは思えない。

 もう一点、民主党を支えるはずの連合沖縄は、喜納氏が表明した次の日、翁長氏推薦を決定している。どう考えても、喜納氏に勝ち目はない。

B 翁長雄志氏はある意味で筋金入り

 本土の我々はもう忘れているかもしれないが、2007年9月29日に 「沖縄戦「集団自決」の教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開かれた。   沖縄タイムスの記事
 この大会の那覇市実行委員長は市長である翁長雄志氏だった。自ら街頭でチラシをまいていたという。

 2009年からは辺野古移設にも反対し続け、喜納氏は妥協して民主党に残ったけれども、翁長氏は一貫して反対を主張し無所属になっている。外野席からは喜納氏が正論に見えるかもしれないが、沖縄の目からはむしろ反対に見えるのではないだろうか。

C 公有水面埋立法の条文上は、たしかに撤回の規定がない

 埋め立て承認の撤回についての法律上の説明
 http://www.mc-law.jp/mc_soudan/15486/

 このように、条文だけで見ると撤回は不可能に見えるけれども、それでも県民の声として尊重してなんとか追求しようというのだから、これ以上何を言えというのだろうか。

D 本当に闘ってきた人々から翁長氏批判=喜納氏擁立の声は無い

 喜納氏の立候補表明以来、何人かの人々の発言に注意している。
糸数慶子議員、玉城デニー議員、稲嶺進名護市長、伊波洋一さん、真喜志好一さん、などなど。今のところ、現地で命がけで闘っている人から、翁長氏では不安だから喜納氏に乗り換えようというような発言は、まったく聞かれない。

 ゴリゴリの保守の翁長氏を保革連合で擁立すると決めたときから、ある程度のことは織り込み済みだったのではないか。むしろ、相談した上で表明会見をしたのではないのか。
 本気で闘っている人ほど、「埋め立て承認の撤回」がどれくらいの困難があるのか、リアルに見えているはずだ。もちろん可能性は最大限追求するにしても、ここだけに一点集中することはむしろ避けるのではないだろうか。

新潟県の泉田知事が脱原発を口にせずに東電と対峙している姿に対して、「明言しないからいつか裏切る」と言う人はいないのに、翁長氏に対しては、メディアや外野が憶測で「きっと裏切る」と批判する。
この構図に、私は納得できない。

E 9/20辺野古浜に5500人が大結集したが

 翁長氏は参加して登壇した。喜納氏は?


結局、現地ではあまり相手にされていない喜納昌吉氏の立候補表明を、本土の人間が「翁長謀略論」にしたてて、触れ回っているという構図なのではないか。

喜納氏がもっと知名度の無い人だったら、笑い話ですませるようなことかもしれないが、幸か不幸か全国区の知名度を誇る人だけに、無視できない程度の票は持っていく。もちろん、そのすべては仲井真ではなく翁長氏から奪うのである。

少なくとも、マスメディアや植草氏のブログだけで判断するのではなく、原本をあたって、自分の目で判断するべきだ。
表現が後退しているということは確かではある。それも含めて、票を割って自決してでも喜納氏を支持すべきかどうか、判断すべきだ。

知事選に臨む基本姿勢および組織協定
 4月6日 http://okinawakenroren.org/kanrinin/chijisen.html
 9月13日 http://blog.goo.ne.jp/sugito-jcp/e/d6d8c7c0f1a4e2a18301b4f73b5aeb5a

9月13日 翁長氏の出馬記者会見の全文文字おこし
 http://takenouchimari.blogspot.jp/2014/09/blog-post.html

埋め立て承認の撤回についての法律上の説明 (再掲)
 http://www.mc-law.jp/mc_soudan/15486/


中には、日米安保を肯定するものは基地反対を闘えない、などという極論を言う人もいる。これは、そもそも今回の保革連合を根底から否定することであり、喜納氏の出馬とは関係なく、勝とうが負けようが結果なんて知らないが保守とは組まないという無責任な発言だ。

自分が正しいと思うことを言い続ければいい。それで世の中がどうなろうと知ったことじゃない。という人が多いことに、最近愕然とすることが多い。

最後に、2012年の翁長氏のインタビュー記事をリンクしておく。

翁長雄志さんに聞く 沖縄の保守が突きつけるもの(朝日新聞)
http://www.geocities.jp/oohira181/onaga_okinawa.htm

翁長氏を諸手を挙げて持ち上げるものではないが、今現在選択できるベストは何か。 植草氏が思いつきで流した「翁長氏謀略論」に夢中になっている方は、一度冷静になって考えていただきたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 安倍首相を操る米国某勢力は拉致被害者身代金で北朝鮮の軍資金を確保しようとしたが、米オバマ政権に阻止された模様
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34161421.html
新ベンチャー革命2014年9月20日 No.978


1.2014年7月、北朝鮮は対日軟化した振りをして、拉致被害者帰国と引き換えに巨額身代金を日本に払わせようとした

 2014年7月上旬、北朝鮮拉致被害者問題に関して、北朝鮮が突如、軟化した振りをしました。そして安倍政権は早速、対朝制裁解除を発表しています。この件に関して、本ブログではすでに取り上げています(注1、注2、注3、注4)。

 北がなぜ、日本に対して薄気味悪く軟化した振りをしたかというと、売りに出されている朝鮮総連ビルの保全と、日本政府に拉致被害者の巨額身代金(推算一人1000億円)(注4)を払わせたかったからです。

 ところで、本ブログでは、北は米国戦争屋の傀儡・敵役国家とみなしています、彼ら米戦争屋は北に対日・対韓挑発を行わせて、駐日米軍と駐韓米軍の存在意義を確保しています。その意味で、米戦争屋と北は八百長の敵対関係であるとみてよいでしょう。極東海域にて頻繁に米韓軍事演習するのに要る米国防予算獲得のために、北朝鮮脅威創出は必須なのです。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

 北が米戦争屋からの闇指示で対日・対韓挑発を持続するために軍資金が要りますが、米戦争屋は戦争日照りで金欠です、そこで、日本からそれをださせようとしたわけです、いつものように・・・。われら日本は北朝鮮にカネを払って、対日挑発させているわけです、バカみたいな話です、まったく・・・。

2.アンチ米国戦争屋のオバマ政権は北朝鮮を本気で崩壊させようとしているはず

 北朝鮮が米戦争屋の飼い犬国家であることは中国習政権も米オバマ政権も承知しています。習主席とオバマは水面下で交流があり、オバマ政権は極東脅威となっている北朝鮮を本気で崩壊させようと計画していると思われます(注5)。なぜなら、北朝鮮脅威を除去すれば、米国防予算リストラ断行中のオバマ政権にとって、極東米軍の大幅縮小と撤退が可能となるからです。

 一方、米戦争屋の飼い犬であることに嫌気が差して、中露にすり寄ったため暗殺された(?)キムジョンイルの跡を継いだ息子のキムジョンウンは米戦争屋のペットそのものです。キムジョンイル存命中、北は中国から経済援助を受けていましたが、米戦争屋はそれを嫌い、ジョンウンに命じて、中国とのパイプ役であった叔父のチャンソンテクを処刑させました(注6、注7)。これに習主席は激怒、中国は対朝貿易をストップさせています。そのため、北は急速に困窮し始めているわけです。しかしながら、ジョンウンの飼い主・米戦争屋は金欠でドケチですから、日本の安倍政権に対し、拉致被害者帰国の身代金を払って北に軍資金を提供するよう闇指示していたと思われます、だからこそ、安倍は大喜びで、北への制裁を解除したわけです。ところが、北を本気で崩壊させようとしているオバマ政権は、安倍氏の対朝軟化行動(制裁解除と安倍訪朝計画)にクギを刺したわけです(注8)。

 この事実から、極東米軍を仕切っている米戦争屋は北をまだ飼い犬にしておきたいのですが、オバマ政権は北を崩壊させて、北の極東脅威を取り除き、極東米軍の撤退を米国民に納得させたいわけです。

3.2014年8月中旬、米政府高官が秘密裏に訪朝している事実を韓国KBSが暴露

 ネット情報(注9)によれば、2014年8月中旬、米政府高官が米軍機にて秘密裏に訪朝したことを韓国KBSが暴露しています。米政府はこの事実を公式には認めていませんが・・・。

 ちなみに、このように米政府高官が日韓政府に内緒で、横田基地やグアム基地などから軍用機でときどき訪朝していることは、朝日新聞の駐米記者がすでに報じています(注10)。このことからも、米朝は水面下でつながっていることがわかります。この事実から、暗殺された(?)キムジョンイルの後継者人事に、米高官が内密に関与していたことがわかります。

 さて、今回の8月中旬の米関係者の内密訪朝ははたして、米戦争屋エージェントなのか、オバマ政権の高官なのかは不明です。

 その後、何が起きたかというと、北朝鮮の拉致被害者調査結果が8月末に日本に提出され、それに基づいて安倍首相が9月上旬に電撃訪朝するというシナリオが潰されたわけです。

 2014年9月19日、日本政府は北の調査が遅れていると発表し、期待していた拉致被害者家族をがっかりさせています(注11)。

 こうして、安倍氏電撃訪朝による安倍ヒーロー化シナリオが頓挫しました。その結果、安倍ヒーロー化による安倍ヒトラー化、安倍ヒトラーによる対中挑発激化と日中戦争準備という米戦争屋ネオコンの思惑は大はずれとなりました。

 以上より、8月中旬に秘密裏に訪朝した米高官はオバマ政権の人間ではないかと推測されます。

 この北朝鮮拉致被害者帰国劇による安倍氏ヒーロー化作戦は、かつて小泉ヒーロー化を企んだ米戦争屋のシナリオだったと思われます(注12)。

4.北朝鮮脅威を維持したい米国戦争屋と、それに終止符を打ちたいオバマ政権で利害対立が起こっているのではないか

 もし、この9月上旬に安倍氏電撃訪朝が実現し、拉致被害者の何人かが帰国すれば、日本政府はわれらの血税から巨額の身代金を払わされるわけで、北はそのカネで、対日・対韓挑発が持続できるわけです。

 一方、米国防予算リストラ中のオバマ政権は、習政権と結託して、北朝鮮の米戦争屋飼い犬状態に終止符を打ちたいわけで、今、米戦争屋と利害対立が起きていると思われます。

 今後、北は苦し紛れに、対日ミサイル発射で暴走するかもしれませんが、そのときこそ、オバマ政権は北の軍事基地を空爆する口実が得られます。そして、キムジョンウン体制を崩壊させられます。その後、キムジョンウン体制崩壊後の北をどう料理するかは、中韓にまかせるのではないでしょうか。オバマ政権は親中政権ですから、北による極東脅威を一刻も早く除去したわけです。

 一方、米戦争屋ネオコンは、中東とウクライナでも暗躍しており、下野中の今は、北朝鮮に深入りする余裕もないのでしょう。

 オバマ政権の対朝空爆でキムジョンウン体制を崩壊できれば、北が解放され、拉致問題はおのずと解決します。拉致被害者家族はなぜ、このように訴えないのか、実に不思議です。

 とにかく、オバマ政権がキムジョンウン体制を軍事基地空爆によって早く崩壊させてくれることが望まれます(注5)。

注1:本ブログNo.922『安倍政権に乗っ取られたNHKは完全に狂っている:2014年7月3日の中韓首脳会談は米オバマ政権の意向に沿って北朝鮮を崩壊させるためである可能性が浮上』2014年7月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33871982.html

注2:本ブログNo.923『米国では北朝鮮崩壊論が浮上:安倍総理は隠れ北朝鮮系政治家であることが日本国民にばれる日は近い』2014年7月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33875993.html

注3:本ブログNo.924『極東における北朝鮮脅威は壮大な虚構と知れ!:米オバマ政権と中国習政権はキムジョンウンを人権侵害犯罪人として国際刑事裁判所に告訴するかもしれない』2014年7月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33879494.html

注4:本ブログNo.925『米国政府から批判されているのに、北朝鮮に甘い安倍総理のなぜ?:キムジョンウンと安倍氏は同じ穴のムジナだからか』2014年7月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33883183.html

注5:本ブログNo.716『オバマ政権内の反戦主義閣僚と米国戦争屋の暗闘開始:極東米軍リストラのために北朝鮮脅威に終止符が打たれるかも』2013年2月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31380269.html

注6:本ブログNo.828『日本を戦争国家に導く安倍政権の危険性に早く気付け、さもないと、今の日本はあっという間に戦争させられると知れ』2013年12月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32998726.html

注7:本ブログNo.829『今の日本は世界の人々から北朝鮮と同列の時代錯誤国家とみなされて侮蔑されているはず、悔しくないのか安倍信者たちよ!』2013年12月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33010905.html

注8:ハフィントンポスト“安倍首相の訪朝、アメリカが自制を要求「日米韓の連携が乱れかねない」”2014年7月16日
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/15/abe-north-korea_n_5589776.html

注9:阿修羅“安倍訪朝に米国務長官が再度懸念を表明:16日に米国政府高官が軍用機で訪朝:日朝国交正常化を求めてきたのは米国”2014年8月29日
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/343.html

注10:本ブログNo.741『米国戦争屋と北朝鮮軍部が水面下でつながっている疑惑が米国で暴露された!:シリコンバレー企業が北朝鮮に参入する日が近いか』2013年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31776600.html

注11:日経新聞“拉致被害者家族「北朝鮮は不誠実だ」 再調査報告先送り”2014年9月20日
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77328270Q4A920C1CR8000/

注12:ベンチャー革命No.263『北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?』2008年6月28日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr263.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「新聞は読売だけで十分」(政府高官) 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速?(Business Journal)
                朝日新聞と読売新聞


「新聞は読売だけで十分」(政府高官) 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140921-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 9月21日(日)6時0分配信


「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。

 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」

 そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」

●崩れた「朝日の役割」

 こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。

「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」(経済官庁幹部)

 果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。

 筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB(故人)が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。

 対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。

須田慎一郎/ジャーナリスト



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 海外へ“引き回し”同行…安倍首相が画策する朝日新聞イジメ(日刊ゲンダイ)
          木村社長には国会喚問の声もあがる/(C)日刊ゲンダイ


海外へ“引き回し”同行…安倍首相が画策する朝日新聞イジメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153528
2014年9月21日 日刊ゲンダイ


 19日報道局長など3人を更迭した朝日新聞。朝日社内では〈政治部VS社会部〉〈政治部VS経済部〉という内紛が勃発している。末期的組織の典型的なパターンだ。

 最新号の「フライデー」によると、“天敵”の弱った姿を見た安倍首相は「思ったとおりの展開になったね。しばらくは朝日もおとなしくするだろう」と、笑みを浮かべたそうだ。

 安倍首相周辺では、朝日新聞にトドメを刺すエゲツないプランが囁かれている。なんと、安倍首相が出席する国際会議に木村伊量社長を同行させ、訪問先で“記事の訂正”と“謝罪”をさせるプランだという。大嫌いな安倍首相に同行させられ、謝罪を繰り返すとなったら、木村社長のプライドがズタズタになるのは間違いない。

 NHKに出演した安倍首相が、朝日新聞の慰安婦報道について、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの記事が世界中で事実と思われ」と、発言したこともあって朝日幹部に動揺が広がっている。

「首相周辺は、来年確実に“非常任理事国”になるためには、慰安婦問題への批判を沈静化させる必要があると考えています。そのためには、朝日新聞の社長を国際会議に出席させて記事を訂正させるべきだという意見があるようです」(政界関係者)

 政界からは、木村社長の「国会喚問」を求める声も上がっている。しかし、いくらなんでもやり過ぎなのではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「慰安婦問題の“吉田証言”、東電の“吉田調書”と、朝日新聞の訂正と謝罪が遅すぎたのは確かです。でも、誤報記事の検証、訂正、謝罪は、朝日新聞が自らの責任で行うべきものです。ほかのメディアが批判するのも、節度があればいいと思う。しかし、国家権力が言論に介入し、訂正しろ、謝罪しろ、国会喚問するぞ、と迫るのは慎むべきです」

 安倍首相は予算委員会で“安倍政権打倒が朝日新聞の社是だ”と名指しで批判しているが、一歩間違えれば言論弾圧だ。果たして朝日新聞の社長は、安倍首相と一緒に海外に行くのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 超増税 麻生財務相が消費税10%以上を示唆!「消費税10%にしても財政状況は厳しい。新たな計画を準備する必要」
【超増税】麻生財務相が消費税10%以上を示唆!「消費税10%にしても財政状況は厳しい。新たな計画を準備する必要」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3916.html
2014/09/21 Sun. 06:00:56 真実を探すブログ



安倍首相が最も信頼しているとも言われている麻生財務相は、消費税10%後も更なる増税を考えているようです。9月20日にG20(20カ国)中央銀行総裁会議後の記者会見で麻生財務相が「(消費税10%後に)新たな計画を準備する必要がある」と述べ、消費税10%後も何らかの形で増税をする可能性を示唆しました。麻生氏は前々から熱心に増税を主張しており、今回の計画も消費税増税のような政策である可能性が高いです。


日本の消費税と海外の消費税を比較して、「日本の税金は低い」という洗脳情報が流されていますが、実際には軽減税率で食品の税金が0%になったりしています。また、欧米諸国は税金が高い代わりに学校や病院が無料になっているため、単純に日本と比較するのは難しいです。


そもそも、公共事業や公務員のボーナスに数十兆円ものお金を使っている現状が異常で、このような政策を見直せば、十分に余剰資金が浮きます。更に言えば、大企業への減税政策を中止すれば、今の状態でも財政の黒字化は可能です。
それにも関わらず、再び増税をやろうとするのは政策でも何でも無く、ただ単に自分の欲だけで国を動かしているのと同じだと言えます。こんな事を平気で行っている麻生氏達には、今直ぐにでも辞任して欲しいところです。


☆財務相、G20で財政再建約束 消費税10%「年内に判断」
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H0G_Q4A920C1MM8000/
引用:
 【ケアンズ(オーストラリア北東部)=中村亮】主要20カ国・地域(G20)による財務相・中央銀行総裁会議は20日、初日の討議を終えた。麻生太郎財務相はG20各国に対し、消費税率10%への引き上げは「経済状況を総合的に考えて年内に判断する」と表明。財政再建に向けた取り組みを着実に進めると約束した。


 麻生財務相が討議終了後、記者団に明らかにした。財務相は討議で、仮に消費税を10%に増税しても基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字が解消されない厳しい財政状況を説明。「黒字化を達成するための新たな計画を準備する必要がある」と述べた。
:引用終了


☆麻生大臣「景気回復に努力」 アジア欧州会議が閉幕(14/09/13)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 慰安婦報道で官公庁から取材拒否続出 朝日幹部対応メモ入手(週刊ポスト)
慰安婦報道で官公庁から取材拒否続出 朝日幹部対応メモ入手
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140921-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2014年10月3日号


 朝日新聞をはじめ記者クラブに加盟する新聞・テレビは政府官公庁に記者を常駐させている。しかし、朝日が過去の慰安婦記事を一部取り消したことで、「取材先から『国益を損ねた』と取材協力を拒否されるケースが続出した」(朝日記者)。そこでこの夏、朝日の幹部らが一部の省庁幹部に対して検証記事の意図や事情などを説明して回った。

 本誌はその際に朝日幹部が説明した内容を某省がまとめたメモを入手した。

 それによると、検証記事をこのタイミングで掲載した理由として、「若手記者からの批判や不満が抑えきれなくなってきていたこと」や「社長らの国会への証人喚問の可能性もあり、それを避けたかったこと」などが挙げられた。

 さらに朝日幹部は、朝日を批判する新聞や雑誌など複数のメディアを挙げ、こういう内容の説明をした。

「誤報を認めた部分以外をメディアから攻撃されたら、朝日の紙面で反論するだけでなく、積極的に提訴する方針だ」

 その中で月刊誌『SAPIO』や産経新聞などを名指しして、「朝日が訴えたらそれらのメディアはひとたまりもないだろう。彼らは取材力が劣っているからだ」という主旨の発言があった。朝日の驕りと勘違いは救いようがない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 敵少なく推薦入閣…竹下亘復興相はDAIGO人気にも便乗(日刊ゲンダイ)
          実績を見つける方が難しい/(C)日刊ゲンダイ


敵少なく推薦入閣…竹下亘復興相はDAIGO人気にも便乗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153464
2014年9月19日 安倍内閣 お友だち・お飾り大臣を裸にする  日刊ゲンダイ


 竹下登元首相の22歳離れた異母弟。中学を卒業すると、故郷・島根を出て、慶応高校から大学までエスカレーターで進んだ。慶大卒後、NHKに16年間在籍。1985年に竹下事務所の秘書となり、15年間、兄を支えた。

 00年6月、病床から政界引退を表明した登の後継者として総選挙に出馬。選挙戦の最中に登が死去したことで弔い合戦になり初当選。地盤、看板、組織票のすべてを引き継いだのだから、左うちわである。

「亘にとって登は父親同然の存在でした。『亘』と命名したのも登だし、登の長女と亘は同級生。兄ではなく、もっぱら姪っ子と遊んで育ったそうです。大学時代は赤坂にあった議員宿舎に行き、兄嫁に食事をごちそうしてもらっていました」(地元関係者)

●DAIGO

 “登の孫”のDAIGOは強力な選挙の助っ人。出雲市や浜田市など選挙区内で開催されたショーに割り込んで、「最近はDAIGOのおじさんだといわれるんです(本当は大叔父)」「ついでに私のことも覚えていただきたい」とアピールした。

 政治家としてマトモな実績は、見つけるのが難しいほどだ。安倍政権になってからの2年間で竹下氏が国会で質問に立った回数はゼロ。質問主意書も提出していない。議員立法の発議もなし。

 もっとも、「俺が俺が」の出しゃばるタイプではないから党内に敵は少ない。厚生労働部会、財務金融部会の勉強会に参加し、副幹事長、選対局長代理を歴任。安倍が総裁に返り咲くと組織運動本部長に抜擢された。

「自民党の政治運動全体を束ねる責任者で、野党時代に菅官房長官も務めた重要ポストです。竹下氏は在任中、120万党員獲得キャンペーンを展開しました」(自民党関係者)

 事務総長を務める額賀派の推薦で初入閣。震災直後から「国土強靱化」を強調し、山陰道(安来〜益田間)の全線早期開通を目標とする亘にとって、復興相はまたとないポストに違いない。

●合コン

 03年、独身時代の小渕優子らと、2対2で東京・銀座の割烹料理店で食事をしているところをフライデーされ、合コンと報じられた。

●小沢一郎

 小沢一郎とは夫人同士が姉妹の関係。従って、小沢一郎は義兄にあたる。ともに新潟県の大手建設業者、福田組の創業者の娘。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「伊藤貫氏による日本核武装論」(EJ第2640号) 凋落する米帝国とアジア覇権を狙う中国に対応するには
凋落する米帝国とアジア覇権を狙う中国に対応するには日本の核武装しかない。

これが結論。小学生レベルの非武装中立、平和憲法論は中国・北朝鮮のための理論で、両国は、日本のメディア、政治家、知識人、市民団体を利用している。

しかし、あと数年で米国の世界経済支配体制は崩壊し、アジアでの軍事力も米中が逆転する。
このとき、日本は中国の属国になる覚悟があるのか?

1950年に人民解放軍がチベット、次にウイグルに侵入し、原住民を虐殺したが、その共産主義のDNAは健在だ。

核武装国に囲まれた日本は、アメリカが頼りにならない今、日本には核による抑止力しかないのではなかろうか?

現実に目をつむり、どの覇権国も信じていない平和主義や国連主義に身を委ねるつもりなのか?

日本人は、現実に目を向けて伊藤貫氏の声に耳を傾けて欲しい。

今は新聞記者の多くも、中国の工作員化したようだが、伊藤氏の理論を学んではどうか?


「伊藤貫氏による日本核武装論」(EJ第2640号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/126347883.html

 終戦記念日の8月15日、NHK総合テレビの午後7時30分
から放映された『日本の、これから「核」』という番組をご覧に
なったでしょうか。

 米国のオバマ大統領がプラハで「核兵器のない世界を目指す」
と宣言し、核兵器削減に向けて動き出そうとしていることに対し
唯一の被爆国日本では核兵器廃絶の方針を歓迎する声があがって
います。しかし、日本の外務省は、11月初旬に初来日が予定さ
れているオバマ大統領に対し、広島・長崎の被爆地訪問を要請し
ないことを米国に伝えたそうです。

 その一方で、北朝鮮はミサイル発射と核実験を強行し、「核の
闇ルート」を経て、核がテロリストへわたる危険性が指摘されて
います。日本の安全保障は明らかに脅かされているのです。

 これまで日本は「核廃絶」を訴えながら、自らは日米安保条約
によって米国の核の傘の下に入り、安全を保障されてきていると
いう一見矛盾したスタンスでここまでやってきたのです。

 15日のNHKテレビの『日本の、これから』という番組は、
核をめぐる緊張感が高まるなかで日本人は、隣国の脅威にどう対
峙していけばよいのかというテーマを真正面から取り上げ、時間
をかけて討論が行われたのです。

 討論の中では、多少表現はぼかしながらも、「日本は核を持つ
べきか否か」というテーマも討論され、意外に多くのパネラーか
ら、このテーマに対して肯定的な発言――日本も専守防衛という
目的で核を持つべきである――に近い発言があったことに正直驚
いております。今までこの問題を討議することはタブーであり、
テレビ、とくにNHKの番組で取上げることなど、とうてい考え
られなかったからです。

 既にここまで述べてきたように、オバマ政権になって、肝心の
日米安保条約が変質しようとしています。そして、この流れはも
はや止められないような気がします。

 既出の国際政治アナリストの伊藤貫氏――ワシントン在住――
は、『Voice/2009年9月号』で、次の衝撃的なテーマ
で、日本の核武装論を展開しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 核武装なくして日本は滅ぶ/あえてタブーに踏み込んだ8つの
 理由                    ――伊藤貫氏
―――――――――――――――――――――――――――――
 伊藤貫氏は、東京大学経済学部を卒業し、米コーネル大学で国
際政治学・安全保障政策を学んた後、ワシントンのビジネス・コ
ンサルティング会社に国際政治・金融政策アナリストとして勤務
しています。ワシントンに在住し、BBC、CBS、CNNなど
の政治番組で、外交政策と金融政策を解説するなど幅広い活躍を
しています。伊藤氏によると、核は平和の兵器であり、日本が核
を持つことによって東アジアの平和は安定する――けっして過激
ではない、まっとうな日本核武装論を展開する人です。

 そういうわけで、テーマと関係があるので、今日から5回にわ
たって伊藤貫氏の論文をご紹介することにします。

 伊藤氏は、上記の論文において、「あえてタブーに踏み込んだ
8つの理由」を上げていますが、私なりに整理してその理由を示
すと、次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
  1.国際政治の勢力均衡構造が日本に不利な方向に変化
  2.今後、米国の軍事力・政治力が、東アジアから撤退
  3.米政府が提供する「核の傘」では、日本を守れない
  4.MDシステムでは、中朝露からの核攻撃を防げない
  5.オバマ大統領がいう「核兵器の廃絶」は絶対不可能
  6.米国自身がNPT違反の核政策を長く実行している
  7.「米の核持ち込み」では真の核抑止力とはならない
  8.日本のミニマム・ディテランス構築で、問題は解決
   ――『Voice/2009年9月号/第381号』
                   伊藤貫氏論文より
―――――――――――――――――――――――――――――
 第1の理由「国際政治の勢力均衡構造が日本に不利な方向に変
化」から考えていくことにします。

 過去500年間の国際政治は、バランス・オブ・パワー(勢力
均衡)の論理で動いてきたと伊藤氏はいいます。ある国が世界制
覇を企てて行動すると、必ずその動きを阻止し、牽制しようとす
る勢力が現れ、その企ては阻止されています。

 16世紀のスペイン、17世紀後半と19世紀初頭のフランス
20世紀前半のドイツ――これらはすべて世界制覇の試みを他の
諸国の連携プレーによって阻止されているのです。

 そして、1947年から42年間に及ぶソ連と米国の二極時代
――いわゆる冷戦時代が続くのですが、その間日本は、対米依存
・対米協調の外交主義をとってきており、これは判断としては正
しかったといえます。

 しかし、1991年にソ連が崩壊して米国の一極構造になった
あとも日本外交は依然として対米依存・対米協調の外交政策を継
続したのです。こうした日本の外交姿勢に対して、米国の優秀な
リアリスト派の国際政治学者――ケナン、ウォルツ(コロンビア
大学)、キッシンジャー、ミアンシャイマー(シカゴ大学)、ハ
ンティントン(ハーバード大学)たちは、次のように警告してい
ますが、日本の親米保守派は聞く耳をもたなかったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 アメリカによる一極支配は不可能である。21世紀の世界は必
 ず多極化する。      ――リアリスト派の国際政治学者
―――――――――――――――――――――――――――――
 2009年の現在、国際構造が多極化しているのは、誰の目に
も明らかです。こういう国際構造の多極化が今後も進んで、米国
の支配力が相対的に衰退していくことは避けられないことです。
 こういう時代に日本政府は、対米依存・対米協調の外交政策を
とり続けるのでしょうか。   ―――[オバマの正体/30]


http://electronic-journal.seesaa.net/article/126423882.html
「2016年以降に米経済は破綻!?」(EJ第2641号)
 伊藤貫氏の論文の続きです。第2の理由「今後、米国の軍事力
・政治力が、東アジアから撤退」について考えます。

 既にここまでの検討において、少なくとも在日米軍基地からは
米空軍と海兵隊がグアムやハワイに撤退することについては指摘
しています。中国のミサイル攻撃に対処するための措置というの
がその表向きの理由です。しかし、世界最強の第七艦隊は神奈川
県の横須賀海軍基地に健在であるし、韓国には米陸軍を主力とす
る在韓米軍がいます。

 ここで、第七艦隊について述べておく必要があります。かつて
民主党の小沢代表代行が「米海兵隊はいらない。第七艦隊だけで
十分」といって物議を醸しましたが、どれほどの日本人が第七艦
隊について知っているでしょうか。とにかく日本人は軍事につい
て疎いと思います。しかし、小沢氏にいわれるまでもなく、米国
は海兵隊のグアム移転を決めているのです。

 さて、第七艦隊というのは、東経160度線以東の東太平洋を
担当海域とする第三艦隊とともに米太平洋艦隊を構成しているの
です。旗艦――司令部は、横須賀海軍基地を母校とする「ブルー
・リッジ」上にあります。旗艦には、海軍中将が座乗することに
なっています。現在の司令官は、ジョン・ミラー・バード海軍中
将です。横須賀を中心として、長崎県佐世保市、沖縄県、韓国の
釜山、浦項、鎮海、シンガポールなどに基地を展開しています。
 航空母艦――原子力空母は「ジョージ・ワシントン」を主力艦
とし、50〜60の艦船、350機の航空機を擁しており、水兵
は平時2万人、戦時には6万人が動員されます。

 なお、日本に関係のある米軍についての知識を得るのに、一番
手っとり早いのは次の番組です。2週間に1回ぐらいですが、か
なり内容のあるレポートを提供してくれます。日高義樹氏が直接
米軍の司令官や米国の要人に質問したり、実際に日高氏が原子力
潜水艦に乗ってリポートしたりします。確か6月だったと思いま
すが、第七艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」に乗船してのリポート
もあったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
    日高義樹のワシントン・リポート/テレビ東京
    日曜/16時00分〜17時15分
―――――――――――――――――――――――――――――
 これだけの米兵力が東アジアに展開していることの重みは大変
なものであり、これでは中国や北朝鮮はちょっと手が出せないの
です。しかし、北朝鮮が実戦で使用可能な核兵器を持つことにな
ると、朝鮮半島に緊急事態が生じたときは、第七艦隊は北朝鮮の
ミサイル攻撃を避けて、はるか洋上に避難する体制をとるという
のです。このように、日米安保条約は完全に空洞化してしまって
いるといえます。

 伊藤貫氏の論文ではもっと重要なことが指摘されています。米
軍がこのように自国の防衛のためではなく、その国益のために世
界中に軍隊を展開するには当然のことですが、膨大なお金がかか
ります。米経済がしっかりしているときはいいのですが、現在米
経済は大ピンチなのです。

 今年の米国の財政赤字はGDP比13%程度なのです。米経済
の見通しについては楽観論と悲観論がありますが、楽観論であっ
ても毎年GDP比5%以上の財政赤字が続くといわれています。
 米国で最も優秀な投資家であるウォレン・パフェット氏は、米
経済について、次のように予測しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 2016年以降のある時点で、深刻な財政危機と通貨危機が米
 国内に政治的動乱を惹き起こすだろう。
                 ――ウォレン・パフェット
―――――――――――――――――――――――――――――
 さらに不安なことがあります。中国の軍事予算の実質規模なの
ですが、2010年代後半にも米国を凌ぐようになるといわれて
います。それと同時期に、購買力平価で測定した中国の実質経済
規模も世界一になると考えられます。

 もっとわかりやすくいうと、為替レートで測定した名目GDP
の値に関係なく、中国人が実際に消費する財・サービスの総量が
世界一になるということです。

 2010年代の後半期に中国が実質的規模において米国を抜き
ちょうどその時期に米国が深刻な財政危機と通貨危機に陥る――
パフェット氏はその時期を2016年と予測しているのです。
 現在は既に2009年後半です。したがって、あと7年後とい
うことになるのです。そうすると、何が起きるでしょうか。

 きっとそのとき米統領は、次の決断を下すことが予想されるの
です。オバマ氏が再選されていれば、オバマ政権の任期中に起き
ると思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
 アメリカの勢力圏を縮小させる。東アジア地域の覇権を中国に
 譲渡して、米軍を国内に引き揚げる。     ――伊藤貫氏
―――――――――――――――――――――――――――――
 伊藤貫氏は、米経済が深刻な状態に陥る予測の裏に次の事実が
あることを指摘しています。
 1つは、戦後生まれのベビーブーマーが大量に引退する時期で
あるという点です。彼らの86%は、平均貯蓄率の高い白人なの
です。しかし、2000年から2007年までの人口増加統計に
よると、白人の比率は約30%――人口増加の過半数を占めるの
は、貯蓄率の低いヒスパニックと黒人なのです。

 2つは、米国の医療費の増加です。現在はGDPの17%です
が、2010年代末には24%に達すると予測されています。現
在、オバマ政権の進めている医療保険拡大策は医療費の増額をも
たらす政策なのです。

 過少貯蓄体質の悪化と医療費国家負担の増加によって、米経済
は2010代後半期に深刻な財政危機に陥るというのです。これ
が第2の理由です。      ―――[オバマの正体/31]


http://electronic-journal.seesaa.net/article/126490263.html
「『核の傘』は役に立つのか」(EJ第2642号)
 伊藤貫氏の論文の続きです。第3の理由は「米政府が提供する
『核の傘』では、日本を守れない」です。

 「核の傘」とは一体何でしょうか。

 日本は米国の「核の傘」に守られている――日本人の多くはそ
う考えています。「核の傘」とは、ある核保有国が日本に対して
核恫喝をしたり、実際に核攻撃をしてきたとします。そういうと
きに日米安保条約にしたがって米軍は、その相手国に対し、日本
に代わって報復の核攻撃をする――だから核保有国は日本を核攻
撃をしてこないという理屈です。

 この理屈は「ある条件のもとではあり得る」でしょうが、それ
以外ではフィクションに過ぎないのです。具体的にいうと、中国
かロシアが実際に日本に核攻撃をしてきたとします。そういうと
き米国は中国やロシアと核戦争をするでしょうか。これについて
伊藤貫氏は次のようにいうのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 米軍高官には、「アメリカが中露と核ミサイルの撃ち合いをや
 れば、アメリカの核戦力は中露の核戦力を圧倒できる。だから
 『核の傘』は機能している」と主張する者がいる。このような
 考え方を「カウンターフォース戦略」とか「エスカレーション
 ・ドミナンス戦略」とかいう。しかし、米軍幹部が何といおう
 とアメリカ大統領は「数百〜数千基の核ミサイルを撃ち合って
 どちらが優勢になるかを決める」などという核戦争は、絶対に
 実行しないだろう。そんなことをやれば、一億人以上の米国民
 が死んでしまう。「カウンターフォース戦略」とは、絵に描い
 た餅なのである。
     ――『Voice/2009年9月号/第381号』
                     伊藤貫氏論文より
―――――――――――――――――――――――――――――
 どう考えても、日本が核攻撃されたからといって、中国やロシ
アと米国が報復の核戦争をやるはずはないのです。これが核でな
いミサイル攻撃なら別ですが、核戦争をやれば米国自体、いや地
球全体が滅んでしまいかねないからです。それに米国にとっては
自国が攻撃されたわけではなく、日米安保条約があるとはいえ、
しょせんは他の国の話なのです。そのため、自国を崩壊させるリ
スクを冒すとは思えないのです。

 もし、核攻撃をする国が、絶対に核報復を受けないところまで
読んで、核攻撃をしてきたらどうなるかです。この場合、自らは
核兵器を持たず、どこかの国の「核の傘」に入っていると思って
いる国――そういう国が最も危ないという理屈になります。
 ここで、冒頭で述べた「ある条件のもとではあり得る」を思い
出していただきたいのです。ここでいう「ある条件」とは、その
国が核兵器を持っているということなのです。

 もし、核保有国が攻撃されたとすると、核による報復攻撃は十
分あり得るのです。どこかの国の「核の傘」に入っている国とは
違うのです。自ら報復攻撃ができる能力がある国が、他の国から
核攻撃をされたらそれはやり返すでしょう。だから、核保有国に
は核攻撃、いや通常兵器による攻撃も控えるでしょう。すなわち
「戦争しない」ということです。これが核抑止です。

 8月15日に放映されたNHKの『日本の、これから「核」』
には、核保有国のインドとパキスタンの民間人も出席していたの
です。彼らがいうのは、あれほど血みどろの戦いをしていた両国
が、お互いに核を持った瞬間にあらゆる戦闘行為をやめてしまっ
たのです。つまり、皮肉なことに、「核」が「平和」をもたらし
たことになるのです。

 続いて第4の理由「MDシステムでは、中朝露からの核攻撃を
防げない」について考えます。

 現在の米軍のMD――ミサイル防衛システムでは、中国やロシ
アや北朝鮮からのミサイル攻撃を防ぐことは困難であると伊藤貫
氏はいいます。
―――――――――――――――――――――――――――――
 多数の弾道核ミサイルを同時に発射する、米軍の軍事衛星をミ
 サイルやレーザー兵器で破壊もしくは麻痔させる、一基のミサ
 イルに数十のデコイ(おとり)弾頭を載せて迎撃ミサイルを混
 乱させる、等々の方法によってMDシステムを無効化できる。
 北朝鮮は自衛隊のMDシステムの上空で核ミサイルを爆発させ
 ることにより強烈な電磁波を発生させ、MDシステムのレーダ
 ー、センサー、通信機器、コンピューター網を麻痺させること
 ができる。また北朝鮮は米軍衛星の近くで核爆発を起こさせる
 ことにより、多数の衛星を同時に破壊もしくは無能化すること
 ができる。
     ――『Voice/2009年9月号/第381号』
                     伊藤貫氏論文より
―――――――――――――――――――――――――――――
 米第七艦隊はすべてを衛星に頼っているのです。通信衛星が機
能しなくなれば、旗艦「ブルー・リッジ」と空母機動部隊、駆逐
艦隊との通信ができなくなるのです。そこを中朝露は衝いてくる
ことは確実であり、これらの3国は既にそういう技術を持ってい
るのです。

 MDシステムは構築に巨額の費用がかかります。しかし、それ
を防御するシステムを作るのには、あまりコストがかからないの
です。例えば、巡航核ミサイルがあります。これは小型の漁船、
貨物船、商業飛行機からも発射できる核ミサイルなのです。低空
を自由に航路を変更しながら、飛行するため、MDシステムで捕
捉することがほとんど不可能です。これではMDシステムは割に
合わないシステムであるということができます。

 「核の傘」も「MDシステム」もダメということになると、日
本はどのようにして自分の国を守ったら良いのでしょうか。結局
自分の国は自分の国の力で守る――それしかないことははじめか
ら明らかなことなのです。これはどこの国でも常識であるはずで
すが、日本は違うようです。  ―――[オバマの正体/32]

<参考リンク>

■『米国から見た日本と日米関係』 中国の核が世界を制す(YouTube)
http://www.youtube.com/watch?v=mqdPWx6JOjE
http://www.youtube.com/watch?v=DhYnkHuafXI
http://www.youtube.com/watch?v=tpV5pUCNzck
http://www.youtube.com/watch?v=nuUXDI1wD1E
http://www.youtube.com/watch?v=12QAw1WrUKU
http://www.youtube.com/watch?v=00ZoWrnyjUo
http://www.youtube.com/watch?v=bfpxfKBgASg
http://www.youtube.com/watch?v=JOP-5mMYUQQ


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 日本の生きる道はある 内需の活性化と適正な海外投資(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a5ee4ba7596b161f15ca2679a535d955
2014年09月21日

 筆者は、最近はネガティブな日本の将来像しか書かないが、それはひとえに、大劣化した官僚組織とマスメディアに、その多くの責任がある。そして、非常に残念なことだが、小沢一郎が熱心に説き聞かせる「民主主義の定着」の提唱を“念仏化”させているのである。ただ、もっと残念というか、勘違いしていることは、欧米中東などの一神教文化圏における、デモクラシーと云うものが、東洋の島国の住民には馴染まないものだと、5年がかりで見切りをつけた。

 耳にタコができるほど言い続けているので、皆様はウンザリだろうが、明治維新における「近代化」そのものが、実は間違いであったと云う視点である。何も、江戸時代の封建制度が良いと言っているわけではない。幕閣政治を推奨すれば、官僚機構そのものなので、現在の官僚と同じ利権の鬼になるのは必定だ。国民の主権も必要だろう。しかし、その代理人の政治家が、この様では、選挙の時だけの主権者であり、その瞬間以外は家畜の時間を過ごすことになるのは約束されたに等しい。

 現時点では、あくまでヒントの段階だが、わが国では、歴史的に常に「天皇」という存在が、善かれ悪しかれ、庶民の「お上」であった。執権を握ろうとした天皇もいれば、武家制度に委ねた天皇もいる。それら、天皇たちが、常に庶民の味方であったかどうかは疑わしいが、一定の基礎的範疇は、その時代ごとに持ち合わせていたはずである。八百万の神と同等かもしれないが、準神格化した天皇の存在は、やはり庶民の心の何処かに、いつも宿っていたような気がする。天皇の地位の正当性が云々という問題ではなく、現に我々は、その天皇に一定の敬愛と信頼の情を持ち合わせている歴史がある。

 世界の人々さえもが、実は羨ましく思っている日本という国は、善かれ悪しかれ、天皇を残して今日に至っている。天皇の戦争責任とか、歴史の中から見れば、ほんの一瞬の出来事を通して、その宝を有効利用する知恵も出さずに、悪しざまに罵っても、何の得もない。世界の皇室の中でも、極めて健全な状態で生き残っているのが、敗戦国であったわが国の天皇というのも、非常に興味深い。この事が、20世紀後半から21世紀において、各国の政治家やリーダーが、日本で最も会いたい日本人が「天皇」であることを見ても、世界の目は理解できる。

 夜も更けてきており、いくら秋の夜長でも、この問題を書き込み気力は充実してこない。ただ、民主主義と君主制の融合した国体を創れる国は、主たる国でわが国だけくらいのものだと云うこと。そして、付和雷同するのが日本人であり、自己決定能力が欠落していると云うか、そう云う権利に目覚めたくない民族性があることなどを考慮した、日本独自の「君主民主主義」を選択できるのは、日本だけだと云う視点を強化していきたい。筆者にしてみれば、そういう「空気」が歴史的に、日本には常に流れていた事に着目したい。いずれ、多少は体系的書いてみようと思っている。

 わが国の将来は、実は以上のような発想を持てば、まだまだ明るい。勿論、今の八百長デモクラシーなんてものを、補修補修し続けても、根本的に馴染まない国民なのだから、無理無謀なのである。しかし、内需を中心とする「地産地消」の精神や、「モッタイナイ」の精神や、「欲しがりません勝つまでは」の精神など、馬鹿にしたものではない。日本人は、こういう些末にさえ思える精神性で生きていける民族なのだ。この精神性などが微塵もない国は、デモクラシーだけで国家を動かしているつもりで、実は、それを動かすために考えた、制度や貨幣に駆逐される国体になっていくのである。

 日本の内需と資産の海外投資が適切に行われれば、最低でも食べていける将来を意識させられる国家が生まれるだろう。国内に投資をしても、多くのゲインんは得られない。その隣に、開発を待ち望む国が目白押しなのだから、官民共同ではなく、個別の裁量で、成長市場に、「アリババ」探しの投資をするのは、良いことだと思う。なにも孫正義一人に儲けさせるべきではない。チャンスは、孫正義同様に、我々の目の前にも置かれているに違いない。今夜は、筆者とかなり趣旨の違う大前氏のコラムだが、参考まで引用しておく。


≪ インドなど南アジアは重要な投資先、 「札束外交」で友好関係は築けない

 日本は今後5年間でインドに官民で3.5兆円の投融資を行い、直接投資額や進出企業数を倍増させるという。安倍晋三首相とインドのモディ首相は9月1 日、都内の迎賓館で約2時間会談し、共同声明に署名した。安倍首相はバングラデシュを訪問するなど南アジア外交を活発に行っているが、単なる「札束外交」 に陥らないよう注意が必要だ。

■ 日本、そして中国から対印投資を引き出すインド

 安倍首相と会談したインドのモディ首相は、日本への強い思い入れを持っている人物だ(モディ首相についてはこちらの記事を参照)。その意味でも、今回の会談で示された友好関係というのは決して偽りではないと思う。

 しかしその一方で、中国の習近平国家主席が9月17、18日にインドを訪問する予定で、モディ首相との首脳会談で両国の経済協力推進を表明する意向だ。 モディ首相は個人的に日本に思い入れがあるといっても、あくまでもインドの代表であることを忘れてはいけない。インドの国益を考えて、中国にリップサービスをして対印投資を引き出すのは当然のことだ。実際、習主席をモディ首相の出身地グジャラート州に案内するなど、かなりきめ細かい“友情”の演出が予定されている。

 言い換えると、日本に対するモディ首相の発言も対印投資を誘うためのリップサービスであると、日本人は冷静に受け止めておいたほうがいい。実際、最終的に日印両国がサインした共同声明は、事前に日本側が用意したものから、かなり後退した修正が加えられた内容となった。

■ オーストラリアにも出し抜かれる日本

 具体的には、日本側が求めていた外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の設置が見送られている。日本としては対中牽制のためインドとの関係強化を図りたかったのだが、習主席の来印を控えるインドとしては、中国を刺激することは避けたかったのだろう。

 結果的に、経済援助やビジネス面で気前の良かった日本に対して、インドは最終的なコミットメントを先送りした。さらに悲しいことに、日本はオーストラリアにも出し抜かれてしまった。

 9月5日にオーストラリアのアボット首相がインドを訪問し、モディ首相と会談。そこで原子力協定の締結が合意されたのである。オーストラリアからウラン燃料を輸出し、電力不足に悩むインドは原発を推進する狙いがある。  ここで「日本と原子力協定を締結した国」をご覧いただきたい。
*図省略

 日本もインドとの原子力協定締結を急いでいるが、首脳会談では過去数カ月間での重要な進展を評価したものの、早期妥結を目指して交渉加速を双方の事務方に指示することで一致するにとどまった。その直後に、オーストラリアがインドと素早く原子力協定を結んでしまったというわけだ。

 アメリカは核不拡散条約を批准しないインドと広範な原子力の取引をする約束を交わしている。日本としては原子炉の輸出などを可能にする原子力協定を結びたかったが、それは先送りされた。おそらく中国は今回の訪印で原子炉の売り込みまで計るだろう。つまり、表面上は友好関係の演出に成功したかに見えるモディ首相の訪日は、集金目的とは言わないまでも、かなり実りの少ないものであった。

■バングラデシュへの円借款供与が急増

 さて、モディ首相と会談した安倍首相は6日にバングラデシュを訪問し、ハシナ首相と会談した。円借款を軸に6000億円の対バングラデシュ援助を行うことで合意がなされている。

 ここで「円借款供与額上位の国(億円、2012年までの累計額)」をご覧いただきたい。
*図省略

 日本がこれまで行ってきた円借款供与額を累計で見ると、1位はインドネシアの4兆6398億円、2位はインドの4兆914億円、3位は中国の3兆3165億円となっている。中国には3兆円以上の援助を行ってきたのだが、まったく感謝されていないのが実情である。

 中国政府は政府開発援助(ODA)で完成した道路や橋などの完成式典で、日本のお陰で出来た、とは言わない。共産党がつくってやったのだ、というトーンで祝福している。ベトナムなどでは逆に日本大使などを呼んで、テレビなどでも日本の貢献を詳しく述べている。こうしたことの積み重ねにより、インドネシア などで「日本が好きだ」という人が圧倒的に多くなっている。

 2012年だけに限った円借款供与額上位国を見ると、累計額では9位に過ぎないバングラデシュが浮上し、近年に円借款供与額が急増していることがわかる。1位のインド(3531億円)、2位のベトナム(2029億円)、3位のミャンマー(1989億円)に次いで、バングラデシュは4位(1664億円) となっている。

■ バングラデシュに辞退させたかたちの日本の「札束外交」

 今回、バングラデシュとの間で合意された援助はいわゆる「ひもつき援助」(開発用資材などの調達先を供与国、すなわち日本にするなどの条件付き援助) で、最終的には日本に戻ってくる選挙対策、景気刺激策のお金でもある。ただ、安倍首相は経済援助と引き換えに国連安全保障理事会の非常任理事国を“バング ラデシュから買った”ことになってしまったので、その点でバングラデシュ世論が怒っていないかどうか心配である。

 2015年10月に行われる非常任理事国選挙には、日本とバングラデシュが立候補していた。同じイスラム教の国々から票を集めるバングラデシュは伝統的に非常任理事国選挙に強いので、日本は対決を避けたいと考えていた。そこで、非常任理事国選挙とは直接関係のない経済援助を持ち出すことで、バングラデシュの出馬辞退を促すかたちになったのだ。

 これで日本は非常任理事国選挙に無投票当選することが濃厚になったが(当選すれば6年ぶりの復帰で、最多の11回目)、札束で議席を“買った”ことに対して、バングラデシュ人が「貧乏国だと思ってバカにするな」と国民感情を悪化させているかもしれない。

 バングラデシュなど南アジアはこれからアジアの労働集約型産業の拠点になる地域であり、非常に重要な投資先だ。腐敗が横行するベトナムやミャンマーと いった国々よりも、バングラデシュやインドへの援助を強化するべきである。だからこそ、相手国の感情を損ねるような「札束外交」ではなく、自制心を持っ た、かつ相手国の発展につながるような援助を行っていかなければならない。 ≪(日経BPnet:大前研一)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 沖縄にダブルの詐欺か?〜菅が普天間の19年運用停止に言及も、実現の根拠なし(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22404984/
2014年 09月 21日

 これは、11日にアップした『安倍が沖縄に詐欺?〜知事との合意内容にワナ・・・http://mewrun7.exblog.jp/22377018/』(以下、11日の記事)の続報になるのだが。

 沖縄の仲井真知事は、昨年12月末に「普天間基地の県外移設」の公約を実質的に「辺野古移設容認」に転換し、辺野古の海の埋立てを承認。埋立て承認の条件として、「安倍首相と、普天間基地の5年以内の運用停止を約束した」と公言していた。(・・)

 仲井真知事としては、「普天間基地の危険性を早く除去するには、辺野古への基地移設を認めるしか手段がない」のだと。その代わり、自分は安倍首相から、当初9〜10年かかると見られていた、普天間基地の運用停止を5年以内に行なう(&毎年3000億円以上の振興予算を出す+α)という約束を取り付けたということをアピールして、県民を納得させようとしていたからだ。(++)

 そして、沖縄県側は、国との協議の中で、この「5年以内」の解釈に関して「今年2月を起点とすることを国、県、宜野湾市で確認している」と説明していたのであるが。
 ところが江渡防衛大臣が9日の記者会見で、「5年以内」の開始時期は「決まっていない」と発言。菅官房長官も、防衛省の武田博史報道官も、曖昧な返答に終始したため、物議をかもすことになった。(@@)

『江渡聡徳防衛相は9日の記者会見で、仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について、「5年以内」の開始時期は「決まっていない」と発言した。起点について県はこれまで、政府との協議が始まった「ことし2月」と明示し、19年2月までの運用停止方針は「国とも確認している」と公式に説明している。

 江渡氏は県の説明に関して「そのような考え方を持っていることは分かるが、今の段階では決まっていない」と述べた。菅義偉官房長官は「いつを起点にするかは予算が決まったときにするとか、いろんな考え方がある」との考えを示した。
 江渡氏の発言について防衛省の武田博史報道官は会見で「厳密な起算のやり方は正式に決定していない。政府としてできることは全て行うことが極めて重要だ」と述べるにとどめた。(琉球新報14年9月9日)』  

* * * * *

 仲井真知事は、11月の沖縄県知事選に3選出馬するのだが。ただでさえ、前回の知事選での「県外移設」の公約を破ったことで、県民から「裏切りもの」「ウソつき」との批判を受けており、劣勢の状態にあるのに、「5年以内の運用停止」のアピールでも「ウソつき」になっては、当選する可能性はほとんどなくなると言っていいだろう。(~_~;)

 そんな中、菅官房長官(&沖縄基地負担軽減担当)が沖縄が先週17日に沖縄を訪問し、仲井真知事らと会談。その後、記者団に普天間基地の5年以内の運用停止に関して、「今年2月を起点として、2019年2月までの実現を目指す」と語ったという。 (・o・)

 先に書いておくなら、菅官房長官としては、何とか仲井真知事へのダメージを減らすために、「2019年2月までに運用停止を目指す」と 発言したのではないかと思うのだけど。
 mewは、これも「まやかし」だと考えている。(・・)

 辺野古の新基地が完成するのは、早くとも22年であるわけで。移設先が完成する前に、米軍が普天間基地から全面撤退するはずがないからだ。(-"-)
<11日の記事にも書いたように、米政府は議会への報告書に「普天間基地を最短であと9年、最長で16年、継続使用する」という方針が記されているしね。^^;>
  いくら工期を短縮しても、9年→5年に縮まるとは思えないし。辺野古が完成するまでの間、他の基地に普天間の機能を移すこともあり得ないだろう。<そんなことが可能なら、辺野古の基地は最初から作らなくてもいいことになるしね〜。(~_~;)>

 実際、江渡法務大臣も19日の会見で『「5年以内」の実現性については「限りなく5年に近づけられるように一生懸命頑張っていかなければならない」と表明したが、運用停止の具体的な状態については「捉え方はいろいろあろうかと思う」などと述べるにとどめた』とのこと。(@@)

 安倍内閣&仲井真知事は、ダブルでウソを重ねて、沖縄県民をだまそうとしている可能性がある。(**)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『菅義偉官房長官は17日、沖縄県を訪問し、同県の仲井真弘多(ひろかず)知事が求めている米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の5年以内の運用停止について、2019年2月までの実現を目指す考えを示した。菅氏は運用停止に向けた起点として「政府としては今年2月と考え、やっていきたい」と表明。那覇市で記者団の質問に答えた。

 政府が普天間の運用停止時期を明示したのは初めて。普天間移設を巡り、政府は2月、菅氏や仲井真氏らをメンバーとする「負担軽減推進会議」の初会合を開いている。菅氏は運用停止について「沖縄県と国との間で2月を起点とすることで話し合っている。それに基づいて私たちも取り組んでいく方向だ」と述べた。

 仲井真氏は昨年12月に普天間代替施設が建設される名護市辺野古沖の埋め立て工事を承認した際、普天間の5年以内の運用停止を求めた。しかし、いつから数えて「5年以内」なのか、不明だった。菅氏には11月16日投開票の県知事選をにらみ、具体的な運用停止時期に言及することで、3選を目指す仲井真氏を後押しする狙いがあるとみられる。

 ただ、名護市辺野古沖の代替施設の完成は早くても22年度中の見通しで、本土移転の受け入れ先の検討も難航している。19年2月までに普天間の運用停止を実現するには工期の短縮や、米側との調整も必要になる。(毎日新聞14年9月17日)』
 
* * * * *

 この菅氏の発言を受けて、江渡防衛大臣は9日の発言を修正したのであるが・・・。
 おそらく江渡氏は、正直な&責任感ある人なのだろう。同氏は、あくまでも「努力する」「近づけられるように頑張る」と述べ、本当の意味で「運用停止」を実現する可能性が乏しいことを示唆していたです。(~_~;) 

『江渡聡徳防衛相は19日の記者会見で、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止をめぐり、「5年以内」の起点の解釈が防衛省と県で食い違っていた件で、起点はことし2月だとの認識を示した。9日の会見では「起点は決まってない」と説明していたが、17日に来県した菅義偉官房長官が2月と明言したことを受け、修正した格好だ。

 江渡氏は9日の発言について「厳密な起算のやり方について、必ずしも正式決定しているわけではないという意味合いで話したものだ」と釈明。「官房長官と知事との間で意思疎通ができたということであれば、われわれも尊重し、そのことに向けて努力していくのは当たり前のことだ」と述べた。
 「5年以内」の実現性については「限りなく5年に近づけられるように一生懸命頑張っていかなければならない」と表明したが、運用停止の具体的な状態については「捉え方はいろいろあろうかと思う」などと述べるにとどめた。(琉球新報14年9月19日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 菅官房長官は、昨年から仲井真知事と何回も接触して、知事に埋立て承認をするように説得。知事の要望を受け入れる形で、多額の振興予算の交付も含め、承認の見返りとなる条件(カジノやインフラ整備利権などのウラ条件も含む)の交渉、とりまとめを主導して来た。(~_~;)

<菅氏は、昨年8月には夏休みを利用して、わざわざ夫婦で沖縄に旅行し、仲井真氏とプライベートで会食を行なったほど。仲井真氏も、安倍内閣の関係者の中では、菅氏を最も信用しているらしい。^^;>

 でもって、安倍内閣としては、何とか次の知事選でも、自民党が推薦する仲井真知事を当選させて、着々と辺野古移設の工事を進めたいところなのであるが。
 辺野古移設反対派の翁長雄志氏(現那覇市長)が対抗馬として出馬することが決定。しかも、翁長氏は元自民党の沖縄県連幹部であり、沖縄の自民党&保守勢力が分裂選挙を行なうことになった上、野党5党も翁長氏支持を表明していることから、仲井真知事はますます劣勢の状態に陥っている。^^;

 そこで、安倍首相らは一計を案じ、仲井真陣営の選挙戦をアシストするために、今月3日の内閣改造で、菅官房長官を「沖縄基地負担軽減担当大臣」なる新設の大臣に任命したのである。 (・o・)
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『菅氏は四日の記者会見で、担当相の役割について「いまだに七割以上の基地が沖縄に存在している。負担を目に見える形で軽減し、県民に寄り添う中で結果を出す」と強調。「明確なメッセージを持った大臣を私が務める」と述べた。
 県知事選は、政府にとって米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古(へのこ)への移設を進める上で重要な選挙。本気で負担軽減に取り組む姿勢を見せようと、新たなポストを設けたといえる。(東京新聞14年9月5日)』 

 沖縄に関しては、「沖縄及び北方対策担当」なる内閣府の特命大臣が存在するのであるが。(現在は、山口俊一氏が科学技術政策・宇宙政策担当と兼務。前任は山本一太くんだった。)
 安倍首相は、政府が本気で仲井真氏をバックアップして沖縄振興を行なうことを、沖縄の政財界や県民にアピールするために、また菅氏が、仲井真氏や関係者とコンタクトをとり、選挙の準備や支援をしやすくするためにも、わざわざこの新ポストを設けたのではないかと察する。^^;

 ちなみに、官房長官は、首相の女房役&首相官邸、内閣の要として、閣僚やスタッフを取り仕切ったり、毎日の記者会見に応じたりするのがメインの仕事だし。また、何か緊急事態があった時のためにも、できるだけ官邸&東京23区内にいることが求められているので、滅多に東京の外に出ることはないのだけど。
 菅官房長官は、早速、仲井真氏のアシストをするために、今月17日に沖縄へGO!(ついでに山口県の岩国基地にもGO!)したのである。(@@)

<17日には安倍首相も(福島知事選を意識して?)福島を訪問していたので、官邸は2TOP不在という異例の&危機管理上、問題のある状態にあったのよね。(-"-)>

* * * * *

 安倍首相は、党総裁任期いっぱいの18年9月まで、長期政権をキープする気でいるらしいのだが。<一説には、党の規約を変えて、(自分が招致に成功した?)20年の東京五輪も首相として迎えたいと考えているという話も。^^;>

 もし19年2月までに、普天間の運用停止が実現できずとも、もし安倍首相や菅官房長官が既に退任していれば、本人は政治的な責任を問われることはないわけで。<問われたとしても、知らん顔だろうしね。>
 mewは、それもあって、菅官房長官は、姑息な(=その場しのぎ&ヒキョ〜な)発言を行なっているようにも思える。(-"-)

<でも、実際に辺野古移設の実務に携わり、責任を有している防衛省の官僚たちは、そんな約束を守れるはずはないことがわかっているので、江渡大臣にも慎重な発言をするように求めているのかも。(・・)>

 また、もし5年後に、この発言に関する責任を問うたなら、菅官房長官や江渡大臣は、こう釈明する(しらばっくれる)に違いない。
 われわれは、「2019年2月までの実現を目指す」「私たちも取り組んでいく方向だ」「努力する」「一生懸命頑張る」と言って、実際に運用停止のために努力をしてみたけど、残念ながら米国の理解が得られず、実現できなかった。決して、県民をだますつもりはなかったと・・・。

* * * * *

 そこで、mewは、是非、沖縄&全国のメディアや政治家に、やって欲しいことがある。(・・)

 まず、菅官房長官だけでなく、安倍首相にも「普天間基地の5年以内の運用停止」に関して、本当に2019年までに実現する意思があるのか、それを確約するような発言を、会見や国会答弁で引き出して欲しい。
 また、安倍首相や菅官房長官に、5年以内に運用停止し得る根拠、具体的な計画を示すように要求して欲しい。<米政府にも、それを了解しているのか、確認して欲しい。>

 それができないのであれば、「5年以内の運用停止」は、いわば「見せ手形」「見せ金」のようなもので、最初から約束を守る気がないのに、単に信用や支持を得るために示す「まやかしの条件」「詐欺商法」に過ぎないということになるわけで。
 仲井真知事や安倍内閣の閣僚、自民党幹部などが、いくら選挙戦で「5年以内〜」と主張しても、「ウソつき」「また県民を詐欺にかけるのか」と正面から否定、批判しても構わないのではないかと思うです。(・・)

 そして、辺野古移設に限らず、他の政策も含め、どうか沖縄県民&全国の国民が、もう安倍首相らの「まやかし」にだまされることがないようにと、切に願っているmewなのだった。(@@)

                                      THANKS


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 本澤二郎の「日本の風景」(1751) <心配!晋ちゃんの健康> <すい臓にがん?と週刊誌>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52081230.html
2014年09月21日 「ジャーナリスト同盟」通信

<心配!晋ちゃんの健康>

 アベノミクスの崩壊に蓋しようとして、おろかな新聞テレビは「地方創生」キャンペーンに必死だ。国民の目を変えようとの作戦だが、うまくはいかない。専門家でなくてもわかるだろう。1000兆円を超える借金大国だ。財政出動など出来ない。急激な円安が経済を混乱、家計を直撃している。打つ手なし。8%消費税も効果はない。消費は落ち込むだけだ。そこへもってきて、主役の晋ちゃんの健康不安がかさなると?

<すい臓にがん?と週刊誌>

 先に官邸筋の情報として、晋ちゃんの健康不安説を書いたが、どうやらためにする情報ではなさそうだ。魑魅魍魎ばかりの政界というところには、心友などいない。政友ばかりである。
 首相の健康問題は、必ず側近から漏れる。夫人の同行は、仮面の夫婦を隠すためだけではない。体調不安と関係があろう。とうとう週刊誌が官邸筋の話としてすい臓がん説を書いた。
 やはり官邸最大の話題は晋ちゃんの健康問題ということになろう。一説には北朝鮮の拉致報告の大幅な遅れも、これと関係しているという。体調不安・短命内閣との連携に不安を感じたための、遅らせというのだ。

<過酷過ぎた外遊>

 すい臓がんというと、昭和天皇や晋ちゃんの父親がそうだった。遺伝性なのか。周辺が心配するのもわかる。しからば、なぜめまぐるしい外遊計画を立てたのか。外交当局の野望だったのか。それとも官邸内に潜む獅子身中の虫の、巧妙な工作だったのか?
 彼の父親も、外務大臣として外遊にいそしんで倒れてしまった。これにはいやな思い出もある。ポスト海部の有力候補というと、宮澤喜一と安倍晋太郎がいた。筆者はフジテレビの番組に出演、安倍の健康を理由に宮澤だと言い切った。
 そこには、なんと今ネオナチといわれている高市早苗も、バッジをつける前で参加していた。必死に安倍後継を叫んでいた。彼女と安倍家の関係は、父親の代からだったのだ。

<持病も悪化>

 確かに、政府専用機は旅客機とは違う優雅なつくりである。人によっては国会で野党議員に追及されるよりも、専用機内でのんびりした方が精神的に楽とされる。
 果たしてどうだろうか。時差ぼけはきつい。特に大腸に重い持病を持つ者は大変だろう。彼の病を知らせてくれたのは、晋ちゃんのライバルだった福田派のベテラン秘書だった。もう古い。「アメリカで薬を覚えた」ということに加えて、彼の病気は有名だったのだ。
 それを承知で、次々と外遊計画を具体化させた人物は誰なのか?

<薬の副作用もこわい>

 日本に薬の副作用に対して支援する政府機関が存在する。ご存知だろうか。いま知ったばかりだが、それは医薬品副作用被害救済・研究調査機構という、実に長ったらしい名前の役所だ。
 多くの被害者がいるからである。
 しきりと歯医者に行く様子から、彼の健康不安説が浮上したものだが、ことによると、晋ちゃんもこの役所と関係が出来るかもしれない?
 晋ちゃんとの全面対決を回避したライバルの突然の戦略変更、あるいは官邸スタッフを牢に閉じこめたまま、改造を強行している。これも異変を裏付けている。

 健康に悩まされる指導者を、国内外のすべてから信頼されなくなる。問題を抱えている隣国にとって、それはゆるがせに出来ないだろう。日本国民にとって、悪政のさらなる深化を心配しなくてはならなくなる。

2014年9月21日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 日本のテレビ局はどれだけ伝えてるだろうか。新基地阻止、辺野古に県民再結集 目標大きく上回る5500名が浜を埋め尽くした。











新基地阻止、辺野古に県民再結集 目標大きく上回る

地元紙で識るオキナワ パート2 2014年09月20日
http://michisan1.ti-da.net/e6770026.html

【チェックしてほしい記事はこちら】
辺野古の浜で新基地建設反対訴える「県民大行動」 (琉球朝日放送のニュース映像9/20)

【電子速報】新基地中止を 辺野古で2度目集会 (琉球新報Web9/20)

・「9・20県民大行動」動画1動画2動画3 (琉球新報Web9/20)

【速報】辺野古に県民再結集 新基地阻止を決意(動画あり) (沖縄タイムスWeb9/20)













沖にはカヌー隊が海上参加







【関連するおススメブログ】

目取真俊ブログ9/20 辺野古の浜で開かれた「県民大行動」に5500人が参加!新基地建設反対の意志を示す



【関連する日記アーカイブ】

2014.09.19 明日(9/20)、辺野古の浜で 「新基地建設阻止を訴える県民大行動」

2014.09.04 20日(土)午後2時、辺野古の浜で反対集会 みんな集まれ!


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 沖縄知事選は、「沖縄の自立(独立)」につながる住民投票(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3f0dbae5628b3c009a044f21d6e486ca
2014-09-21 07:14:39

 沖縄知事選が意味するところは、「このまま日本とアメリカの”植民地”としての地位に甘んじるか」、あるいは「誇り高い琉球の心を実現するか」の意味合いを帯びているといえます。

 現在の沖縄は、実質的には日本とアメリカによる共同植民地の状態に置かれています。その元を作ったのは、昭和天皇によるマッカーサーへの「沖縄の占領継続要望」でした。

 それ以来、今も沖縄の実質的な占領状態は、延々と続いています。事実、米軍基地は治外法権です。日本の法律は及びません。しかも、地位協定の見直しすら放棄しているので、日米両政府が共同で沖縄を植民地状態に置いているといえるわけです。

 11月の沖縄知事選で、辺野古基地を真に阻止する候補が勝利することは、日米両政府による植民地状態からの解放を意味するものになるはずです。

 それだけ重大な歴史的意義を有する選挙だけに、日本政府はどんないかがわしい手であろうとも駆使して、「辺野古推進」の態勢を確実にしようとしています。

 具体的には、表面上は「断固、辺野古基地反対」唱えながら、その実、辺野古建設を黙認する”だましのテクニック”の翁長雄志候補にひそかに期待していることです。翁長候補は、仲井間候補と対立のポーズをとりながら、実際には仲井間候補と同じ「辺野古推進」の立場、”同じ穴のむじな”なのです。

 翁長候補が「辺野古の埋め立て承認撤回」をなんとしても認めないところに、如実にその証拠を見てとることができます。

 辺野古基地が完成し、軍事基地として現実に運用されるようになれば、沖縄の植民地状態は100年以上固定化されることになるとみられています。

 朝日新聞は本日9月21日の朝刊読書欄に、哲学者・柄谷行人氏による「琉球独立論」(松島泰勝・著)の書評を掲載しました。

 こういっています。「理解しがたいのは、琉球が日本から独立しないでいることである」と、いぶかしがっています。

 沖縄にとっての日本政府は、「伝統的な産業と自然環境を破壊し、基地に依存する社会を作っただけである。このようなあからさまに『植民地』の状態に置かれてきた琉球の人たちが、独立を考えたとしても当然である」と、独立の勧めを説いています。

 さらに、「著者は現在のような状況だからこそ、琉球の独立は可能であり、且つ、その普遍的意義があると考える。その鍵は、独立した琉球が一切の軍備を放棄するということにある。いわば、日本国家が今放棄しようとしている憲法9条を、琉球が実行するのだ」と、9条の完全実施を提示しています。

 「このような琉球が作る外交関係の網目が、中国、台湾、日本の間の緊張を解く。かくして、琉球の独立は、日清戦争後に形成された東アジアの地政学的な対立構造を解消し、平和を実現する。これが、本書が提示する第一の理念である」と、”独立の理念”を強調しています。

 沖縄が、植民地状態からの自立(独立)をめざすのは当然の要求です。それを実現するための最後の希望が今回の知事選と言えます。辺野古基地がいったん現実のものとなってしまえば、沖縄は半永久的に植民地状態に置かれたままになりかねません。

 

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK171] これが事実なら山谷えり子大臣も安倍政権も終わるのではないか  天木 直人
これが事実なら山谷えり子大臣も安倍政権も終わるのではないか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140921-00039278/
2014年9月21日 8時3分 天木 直人 | 外交評論家


在特会と安倍政権とのかかわりは根深いようだ。それが事実なら安倍政権の命取りになりかねない
※以下有料記事


         ◇

在特会と安倍政権の本当の関係はどうなんだ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140921-00039282/
2014年9月21日 9時52分 天木 直人 | 外交評論家


ついにきのうの日刊ゲンダイが山谷えり子国家公安委員長と在特会とのかかわりについて書いた。

知らなかったではすまされない長く、緊密な関係があると。

しかし、問題は山谷えり子大臣だけの問題にとどまらない。

高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長と在特会との関係も指摘され、安倍自民党と在特会との結びつきさえ指摘されている。

インターネット上に流れる情報がそれを示している。

これは安倍政権にとって深刻である。

インターネット上で流れている限りは無視できる。

日刊ゲンダイのようなゴシップ新聞に書かれる限りは世論はまともに相手にしない。

しかし大手新聞やテレビが追及するようになれば大変だ。

外国メディアが書きたてるようになるともっと深刻だ。

はたしてこの山谷えり子大臣と在特会との関係は、今度どこまで追及されていくのだろうか。

そこに安倍政権の将来がかかってるかもしれない(了)


関連記事
山谷国家公安委員長 ヘイト集団との新たな写真発覚、献金も(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/623.html

「どこまでいけば問題⇒日刊ゲンダイ|山谷国家公安委員長 ヘイト集団との新たな写真発覚、献金も:松井計氏」
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/635.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 琉球独立!?朝日、毎日、琉球新報などは中国の工作機関!?スコットランド独立投票でメディアが煽る沖縄・北海道独立
基地反対や原発反対の異様な報道に疑問を感じていましたが、
スコットランド独立投票で沖縄どころか北海道の独立まで煽ります。

伊藤貫さんのビデオを見てたら、アメリカではマスコミ、政治家、学者、役人、ビジネスマン、NPOの中に中国のスパイが何万人もいると主張していましたが、日本も笑っていられないようです。

中国共産党や日本の共産主義シンパに言っときますが、琉球は固有の日本人です。

沖縄は東西を「上がり」「入り」という。

数詞も日本式。

「(ヒ)ティーチ」「(フ)ターチ」「ミーチ」「ユーチ」「イチチ」「ムーチ」「ナナチ」「ヤーチ」「ククヌチ」「トゥー」。

体の呼び名も
鼻=ハナ、耳=ミミ、目=ミー、口=クチ、歯=ハー、手=ティー、肩=カタ。


★捏造新聞(朝日)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

スペインやベルギー、フランスなど、独立を求める地域を抱える欧州諸国だけに限らない。
民族や歴史の経緯などから、分離独立をめぐる係争を抱える国は数多い。
・・・・
日本も決して無縁ではない。北海道や沖縄はじめ、地方分権を求める声は少なくない。
日本と英国とで、何が共通し、何が異なるのか。

私たち自身も考えるきっかけとしたい。


★毎日
http://mainichi.jp/select/news/20140920k0000m010170000c.html

明治政府による併合(琉球処分)まで独立王国だった沖縄では、戦後も度々独立論が言われてきた。「琉球民族としての自覚と誇りを取り戻すこと」を目的に8月に発足した「琉球沖縄の自己決定権を樹立する会」の大村博・幹事代表(72)は「独立派は僅差で敗れており、米軍基地の過重な負担など力で抑えつけようとする日本政府の姿勢が続く限り、沖縄における感情的な独立論は消えないだろう」と語った。【木下訓明、平川哲也】

★琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231847-storytopic-1.html

スコットランド独立住民投票 沖縄主権回復の事例に

県内で母国の様子を見守ったスコットランド出身者は、望んでいた独立という結果が出なかったが「闘いは続く」と決意を新たにした様子。県内外で自治や独立について活動してきた関係者からは「直接民主主義の壮大な社会的実験だ」と評価する声や、「今後のスコットランドとイングランドの関係に注目したい」と指摘する声が上がった。


★沖縄タイムズ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83548

独立の是非を問う住民投票が18日にあった英北部スコットランドは、沖縄との共通点も多い。併合の歴史、中央政府による差別、独自の文化…。「投票結果は、沖縄にとっても刺激になる」と、注目が集まる。
・・・
話したい言葉を話す「言語権」は基本的な自己決定権の一つ。「言葉の放棄に追い込まれていた沖縄の人々が、権利を取り戻しつつある。スコットランドのように自分の将来を選択できることが分かっただけでも、大きな意味がある」と話した。


<参考リンク>

■【朝日新聞】「英の住民投票、日本でも北海道と沖縄の独立を考える契機としたい」
http://hosyusokuhou.jp/archives/40297118.html


■【韓国の反応】「スコットランドの独立投票により、日本の沖縄での分離独立を求める声が大きくなっている」
http://oboega-01.blog.jp/archives/1009619189.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK171] ネオナチ高市総務相のオカルトチックな視線の先にあるもの(DAILY NOBORDER)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140921-00010001-noborder-pol
DAILY NOBORDER 9月21日(日)8時43分配信


 臨時国会は今月29日に召集される。安倍晋三首相は17日、視察先の福島県で地域の活性化に向けた関連法案処理に最優先で取り組む考えを示した上で「女性が輝くための法整備、災害対策のための法整備」を重要課題に上げた。

 地震や豪雨による自然災害が多発する中、山間部や河川流域などのさらなる防災対策が急がれるところだ。ただもう一つの「女性が輝くための法整備」を「地域の活性化」に結びつけるセンスは如何なものか。確かに安倍政権は女性が輝く、女性が活躍する社会を目指しているが、どんな屁理屈をこねてくるのか見ものである。

 確かに「女性」は安倍政権の今後を象徴するキーワードの一つだから、何をやるにしても枕詞にこの二文字を付けたくなる気持ちは分からなくはない。

 そう言えばつい最近、安倍首相は官邸に女性のトラック運転手や土木技師を招いたり、政府主催で「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」を開催したり、国内外に向けて安倍政権が女性の良き理解者であることを必死でアピールしている。こうした安倍政権の女性に向けた姿勢、意欲的な試みを多くの国民は期待をもって見つめているはず。

 しかし、だからといって「女性」であれば、何でも許されるという話ではなかろう。高市早苗総務相のことだ。

 ネオナチの政治団体代表との親密ツーショット写真が暴露されたのは、先に本欄が指摘したところである。

 どこかオカルトチックに一点を見つめる写真の中の高市氏の眼差し。ご本人は氏も素性を知らぬ存ぜぬとシラを切り通すつもりなのだが、さらにここにきて高市氏がヒトラー礼賛本に推薦文を寄稿していたとの疑惑も浮上。事実であれば、もはや政権内部に庇うものは誰ひとりいないだろう。ましてや秋以降、安倍首相には矢継ぎ早に重大な政治決断を迫られる緊張した場面が続く。賢明な高市氏であれば臨時国会召集前、政権の足を引っ張らないよう自ら体調不良を理由に大臣をお辞めになるはずだが。

藤本 順一



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「国民の不安をよそに独走する政治は怖い」作家 内田康夫さん
「国民の不安をよそに独走する政治は怖い」作家 内田康夫さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11927996751.html
September 21, 2014 かばさわ洋平 BLOG


テレビドラマでお馴染みの名探偵浅見光彦シリーズ作家である内田康夫さんが安倍政権の進める集団的自衛権や原発問題に関して語ってます。『遺譜 浅見光彦最後の事件』作中で「危険とわかっても経済効率を優先する社会では動いてるものを止めるのは難しい。そういう英断が下せるの思想がしっかりしてるからや。残念ながら我が国にはその力か欠如してる」こうドイツとの比較で日本の現状を憂う想いが表現されてます。やはり行き過ぎた資本主義、儲け第一の社会、価値観から、国民自身がしっかり社会全体の在り方や思想に関してももっとしっかり考えていくことが求められると感じます。


国民の不安をよそに独走する政治は怖い
名探偵浅見光彦が見たドイツと日本



赤旗日曜版9/21


いま関心を持ってるのは原発と集団的自衛権の問題です。


「福島第一原発で氷の壁を造るなんて、そんなことできるわけないと思っていたら案の定です。政治家や学者がよってたかって考えたのがあんなことかと信じられません。それを税金を使ってやるんだから悔しいです」


戦争を知る昭和一桁世代として安倍政権がすすめる集団的自衛権の行使容認には黙っていられません。


「全然間違ってると思います。これまでの憲法のもとで手かせ足かせをつけて自衛隊が存在してきたんですが、集団的自衛権行使容認で海外派兵も可能にしてしまう。これをやっちゃっていいのかなあと、1人の国民として思います。大多数の人はそう思うのではないでしょうか。それにもかかわらず政治が先行する。この状態は怖いです」


「外国とたたかって自衛隊員が死ぬことが想定されるわけです。死ねよといわれて自衛隊になる人は、そんなに多くはない。安心して務められる職場ではなくなり、自衛官のなり手がいなくなる。その先には徴兵制が見えてきます。若い人たちのことが心配です。僕なんかはもう関係ないけど。憲法の解釈が時の政府の意向で変わるのは、誰が考えてもおかしい。これはイデオロギーに関係なく変ですよ。」



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 隠蔽 過去に山谷えり子議員のウィキペディアが編集されていた!経歴の一部を削除!統一教会や神道関連か!?
【隠蔽】過去に山谷えり子議員のウィキペディアが編集されていた!経歴の一部を削除!統一教会や神道関連か!?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3910.html
2014/09/21 Sun. 10:00:45 真実を探すブログ



在特会との写真撮影で話題になった山谷えり子国家公安委員会委員長(内閣府特命担当大臣)ですが、過去にウィキペディアを編集した疑惑があったことが判明しました。2006年10月に2006年5月10日から9月5日の間に参議院経由で、山谷えり子氏のウィキペディアを数十回も編集していたことが発覚。ウィキペディアには編集者の記録を公開する機能があるため、それで編集元が参議院ということが分かって当時はちょっとした炎上騒動になりました。


消された箇所は山谷えり子氏の経歴で、当時の報道記事などによると、「統一教会系団体である天宙平和連合に祝電」とか「日本会議国会議員懇談会監事、神道政治連盟国会議員懇談会の副幹事長として首相の靖国神社参拝を求める運動を推進している」というような情報が消されたとのことです。


山谷えり子氏が極右系の連中や朝鮮統一教会系の方々と接触しているのは有名な話ですが、ここまでピンポイントでその情報を削除しているということは、物凄く知られたくない情報ということなのでしょう。麻生副首相や安倍首相も朝鮮統一教会と仲が良いと言われていますが、大手マスコミにはこの辺の関係をちゃんと報道して欲しいところです。


☆山谷えり子の「経歴」 削除された気になる部分
URL http://www.j-cast.com/2006/10/14003373.html?p=all
引用:
参議院経由で大きく削除された主な箇所は次のとおり。
・ 2005年8月8日小泉純一郎総理が衆院解散し山谷も刺客としての出馬を取り沙汰されたが固辞
・ 2006年5月13日、マリンメッセ福岡で開かれた、統一教会系団体である天宙平和連合の「祖国郷土還元日本大会」福岡大会(合同結婚式も同時に行われた)に、各議員らと共に祝電を打っていた
・ 日本会議国会議員懇談会監事、神道政治連盟国会議員懇談会の副幹事長として首相の靖国神社参拝を求める運動を推進している
・ 山谷は結婚後も旧姓を名乗り、2000年9月には夫婦別姓選択制導入などを盛り込んだ民法改正案の推進を求める申し入れに署名する等、夫婦別姓推進論者であったが、一転、2001年11月統一教会系の日刊紙世界日報における夫婦別姓反対キャンペーン連載では2回にわたって夫婦別姓に慎重な姿勢を表明した
・ 髪の毛は他の女性政治家がしているように茶髪であり、保守的ではない
・ 保守新党|保守党入党は比例代表選出議員の政党間移動が禁止されるため、法律の抜け道を利用して新たに保守新党結党し参加。2003年の第43回衆議院議員総選挙では東京4区から出馬し落選
・ 他の女性議員と大きく異なる点に、ジェンダーフリー教育や、ポジティブアクションに否定的な意見を述べるなどの政治行動が挙げられ、これは統一協会の唱える純潔運動思想とも一致。そのため、女性からの支持が弱いとすると指摘もある。


稀にみる大量削除であるのは間違いない。
J-CASTニュースは、山谷えり子事務所に取材を申し込んだが、
「山谷は多忙につき、今回の取材に対しては辞退させていただきます」
といわれ、だれが削除したかについては不明のままだ。
:引用終了


☆山谷えり子 wiki
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E8%B0%B7%E3%81%88%E3%82%8A%E5%AD%90
引用:
山谷 えり子(やまたに えりこ、1950年〈昭和25年〉9月19日 - )は、日本の政治家。本名は小川 惠里子(おがわ えりこ)。新字体で小川 恵里子(おがわ えりこ)と表記されることもある。参議院議員(2期)、国家公安委員会委員長(第89代)、内閣府特命担当大臣(防災担当)。
衆議院議員(1期)、参議院環境委員長、参議院政府開発援助等に関する特別委員長、自由民主党参議院政策審議会長などを歴任した。
:引用終了


☆山谷国家公安委員長「在特会とは知らなかった」



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 渋谷区議会制限 少数会派は反発 議案への意見表明、1人年間20分(東京新聞)
東京都渋谷区の議会運営委員会は十九日、本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限することを決めた。こうした制限は、少なくとも東京二十三区議会では初めて。これまで時間は無制限だったため、少数会派の議員は「発言権が制限される」と反発している。

議会事務局によると、六〜七月の区議会定例会で、一部議員から「議題と関係なかったり、風聞や伝聞に基づく討論が行われている」などの意見が出た。区議会は今月、各会派の代表者でつくる「議場での討論のあり方検討会」を設置。議員一人あたりの討論時間を二十分とすることを議長に答申した。この日の議会運営委員会で自民、公明などの会派の賛成と、共産や民主などの反対が同数となり、最後は木村正義委員長(自民)が時間制限の導入を決定した。

無所属の堀切稔仁(ねんじん)区議は「形式的でなく、緻密な議論を重ねることこそ今の地方議会の改革に求められている。それなのに、討論の時間を短くするとは自分たち議会の存在を自ら否定するようなもの。時代に逆行している」と批判した。

他の東京特別区には、討論一回当たりの制限時間を「五分」「十分」などにしている区はあるが、年間の制限時間は設けていない。江東区と中央区は、討論は委員会で行うが、本会議では行っていないという。都議会も規則などでの時間制限はしていない。

◆あり得ないルール
<広瀬克哉・法政大教授(地方自治)の話> 一回あたりの時間制限なら理解できなくもないが、年間制限はそぐわない。一年間にどんな議案が出るか予測できないのだから、持ち時間を使い切ったあとに重要な議案が出たら、賛成、反対の意思を議場で表明して議事録に残すという、議員の大切な仕事ができなくなってしまう。あり得ない議会ルールだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092002000139.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK171] いい加減、目覚めなさい。日本という国は、特権階級の人たちが、楽しく、幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が、安い給料で
働き、高い税金を払うことで、成り立っているんです。  





阿久津先生
「いい加減、目覚めなさい。
 日本という国は、そういう特権階級の人たちが、楽しく、幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が、安い給料で働き、高い税金を払うことで、成り立っているんです。
 そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでいるか知ってる?
 今のままずーっとおろかでいてくれればいいの。世の中のしくみや、不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険な所に行って戦ってくればいいの。」





<参照>

「できん者はできんままで結構」(by三浦朱門)の発言初出について
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20090831/dekin


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/658.html
記事 [政治・選挙・NHK171] 朝日の大罪 朝日・木村社長の責任先送りは恐るべき厚顔無恥 国際政治学者・藤井厳喜氏(ZAKZAK)
                 藤井厳喜氏


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140921/dms1409210830005-n1.htm
2014.09.21 朝日の大罪


 朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長は先週11日、慰安婦問題や、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」の大誤報について記者会見を開き、謝罪した。だが、「再生の道筋をつけた段階で進退を判断する」として、社長ポストに居座った。

 慰安婦を強制連行したという、吉田清治氏の虚偽証言を報じてから、取り消しまでに30年以上かかったが、トップとして責任を果たすことも先送りするつもりなのか。恐るべき厚顔無恥である。

 朝日は先月5日の検証記事で、(1)慰安婦と女子挺身隊は無関係(2)吉田氏の証言は虚偽だった(3)日本軍による女性の強制連行説には(自称・朝鮮人元慰安婦の『証言』を除いては)客観的証拠は存在しない、という3点を認めた。

 つまりこれで、朝鮮人強制連行説は完全に否定されたことになる。にも関わらず、この朝日の「転向・転進」は海外ではまったく影響を与えていない。無視されているのである。

 ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で8月13日、慰安婦問題について、日本を批判する集会が開かれた。この「米国・韓国・日本3国関係−韓国の見解」というシンポジウムの基調講演者は、元韓国国会議員の朴振(パク・ジン)氏だったが、相変わらずのジャパン・バッシングを繰り返した。

 米国のヘリテージ財団でも8月19日、「歴史が北東アジアの前進を阻む」という、これまた反日的なシンポジウムが開催された。

 ここでも駐米韓国大使、安豪栄(アン・ホヨン)氏は従来通りの反日メッセージを繰り返した。慰安婦問題に関して、朝日が大誤報を認めた事実は反映されず、産経新聞の古森義久・ワシントン駐在客員特派員が質問しただけだった。

 戦略国際問題研究所やヘリテージ財団といえば、米保守系シンクタンクとして有名である。ヘリテージといえば、著者がブッシュ・ジュニア政権時代に、日本の憲法改正について協力した経験もある。そうした財団まで、今や韓国に乗っ取られたも同然なのだ。

 韓国側の慰安婦漫画やアニメだけが展示されたフランスのアングレーム国際漫画祭の例を見ても、日本の対外発信力はガタ落ちである。朝日の大誤報をきっかけに傷つけられた日本と日本人の名誉を回復するには、官民一体となった反撃が必要である。

 朝日は単に大誤報を取り消すだけでは許されない。主要国のメディアに大誤報について説明し、各国に広まった誤解を解かなくてはならない。日本に対する名誉毀損(きそん)を補償しなければならない。「慰安婦=性奴隷」と規定した国連人権委員会のクマラスワミ報告書も、韓国政府の報告書も、朝日の大誤報に端を発しているのだ。

 ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」(PHP研究所)、「アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門」(幻冬舎新書)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK171] [山田宏 俺がやらねば]河野氏の国会招致すべし 慰安婦問題の誤解、本人の談話否定が近道(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140921/plt1409210830001-n1.htm
2014.09.21


 次世代の党は16日に結党大会を開いた。実質スタートは8月1日だが、党内には内紛もないし政局のために動く考えもない。国益のために何ができるかが行動基準だ。

 そういうわけで、9月上旬にはフィリピンと米国に議員団を派遣した。

 中田宏国対委員長率いるフィリピン訪問団の目的は海洋問題に関する議員連盟の設立だ。フィリピンは領有権を争う南シナ海で中国の圧力を受けているし、日本も尖閣諸島を含む東シナ海で中国の挑発を受けている。

 日比両政府が協力するだけではなく、立法府同士も協力すべきだと考えたのだが、大歓迎を受けた。フィリピン側には「同盟国になろう」と提案した議員もいた。その場で合意文書に署名し、議連設立が決まった。

 今後は自民、民主など各党から有志を募り、超党派議連にしたい。さらにベトナムやマレーシアなどとも同様の議連を設立し、多国間議連にするつもりだ。来年にはマニラかホーチミンで総会を開きたい。

 同盟国である米国の理解も必要だ。平沼赳夫代表を団長とする訪米団には私も参加し、共和党、民主両党の米上下両院議員に「支持」を呼びかけた。反応はおおむね良好で、アーミテージ元国務副長官は「それはいいことだ。ベトナムには私の知人がいるので、さっそくメールを送っておく」と言ってくれた。

 もう1つ、米議員に伝えたのは、慰安婦問題の真実だ。強制連行の証拠はないこと、国際法に照らしても慰安婦は「性奴隷」ではないことなどを丁寧に説明した。

 しかし、親日派と呼ばれる議員も、この話題になると、「日本は謝罪しているじゃないか」などと述べて表情を曇らせた。やはり、慰安婦募集の「強制性」を認めた河野洋平官房長官談話の影響は根深いのだ。

 朝日新聞は慰安婦問題の誤報を認め、謝罪した。朝日には国際的な誤解を解く義務があるが、朝日だけでどうにかなる問題ではない。日本政府が対策本部を作り、第三者機関も活用しながら失地回復を目指すべきだ。

 だが、政府が慰安婦問題の誤解を解くためのパンフレットを作ろうとしても、河野談話が障壁となってなかなか実現しない。結局は河野氏本人が談話を否定しなければならない。そのためには、河野氏を国会に参考人招致するべきだ。

 特に、自民党の稲田朋美政調会長は、この問題について理解が深いはずだ。それなのに、稲田氏は河野氏の国会招致を目指す考えを明言していない。「しっかりしてほしい。あなたが頼りなんだから」と言いたい。 (次世代の党幹事長)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 朝日叩きの火付け役・池上彰が、今度は火消しにまわってマッチポンプしてます。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-6f17.html
2014年9月21日


 朝日バッシングに売文家の百田センセイが参加したようで、「朝日は慰安婦報道をすべて撤回しろ」なんて火事場泥棒してます。でもって、知ったかぶり池上君の尻馬に乗るように、私も原稿掲載拒否されました、なんて自己申告する窃盗疑惑の経済学者なんてのもいたりして、みんなで朝日に石を投げてます。

 そんな風潮にちょいと水を差すかのように、火付け役の知ったかぶり・池上君は、「非難は当然とはいえ、その輪に加わっていた新聞社は、みんな『石を投げる』ことができるのでしょうか」と週刊文春のコラム「池上彰のそこからですか!?」で書いとります。なんでも、かつて同じようなケースが朝日以外の新聞でもあったようで、「新聞社が、どういう理由であれ、外部筆者の連載を突然止める手法に驚いた私は、新聞業界全体の恥になると考え、この話を私の中に封印してきました」そうだ。

 でもって、「この歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て、ここで敢えて書くことにしました。その新聞社の記者たちは、『石を投げ』」ことはできないと思うのですが。」と続くんだが、その指摘は良しとしても、なんだかマッチポンプみたいな気がしないでもない。

 調子こいて「売国」なんて言辞を弄する週刊誌批判もしているんだが、このコラムの掲載誌である週刊文にとってもさぞかし耳の痛いことでありましょう。ここまで朝日叩きしたら、さすがに掲載拒否なんてできませんから。

 本来なら、朝日だけじゃないぞ、って声は、池上君以外の文筆を生業とするセンセイたちから上がってこなくてはいけないんだよね。これでまた、知ったかぶり・池上君のひとり勝ちってことになるんでしょうか・・・いやはやであります。

 ちなみに、池上コラムの一部抜粋をご紹介。下記ブログより引用しました。

・北京老学生・日本に帰国
【池上彰】の威を借りようとした『週刊文春』等に厳しい叱責??
http://blogs.yahoo.co.jp/mochimoma/19395029.html

(これより引用)

<(略)朝日新聞は、私の連載原稿を掲載しない…という判断をしました。これに対する各マスコミの非難は大変なものでした。
非難は当然とはいえ、その輪に加わっていた新聞社は、みんな「石を投げる」ことができるのでしょうか。

私は、かつて、ある新聞社の社内報(記事審査報)に連載コラムを持っていました。
このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に注文(批判に近いもの)をつけた途端、担当者が私に会いに来て、「外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました」と通告されました。

(略)後で新聞社内から、「経営トップが池上の原稿を読んで激怒した」という情報が漏れてきました。

(略)
新聞社が、どういう理由であれ、外部筆者の連載を突然止める手法に驚いた私は、新聞業界全体の恥になると考え、この話を私の中に封印してきました。

しかし、この歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て、ここで敢えて書くことにしました。その新聞社の記者たちは、「石を投げる」ことはできないと思うのですが。

朝日新聞は、自社を批判する週刊誌の広告の掲載を拒否しました。これもまた批判を浴びています。
この報道を見て、「そんなに朝日のことを批判できるのかなあ」と思った「週刊現代」の関係者もいるのではないでしょうか。

かつて「週刊現代」の新聞広告が、新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。
(略)
この時期、「週刊現代」は、その新聞社の経営トップに関する記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否になったなどということは、ありえないと思うのですが。

朝日の社内では、社の方針がおかしいと多くの記者が声を上げ、幹部はコラムの掲載を決断しました。そこで、思い出すのは、私が所属していた放送局(明らかにNHKを指している−−引用者注)での出来事です。

1981年2月、当時の「ニュースセンター9時」が、ロッキード事件から5年になるのに合わせて特集を組みました。このとき、三木武夫元総理のインタビューが、当時の報道局長の指示で放送直前にカットされるという事件がありました。

(略)しかし、結局インタビューは放送されず、次の人事異動で、(これに抗議していた−−引用者注)政治部長も社会部長も異動しました。追及の先頭に立っていた社会部デスクも地方に異動しました。それからしばらく、NHK報道局には挫折感と無力感が充満しました。

今回(略)、少なくとも朝日の幹部は、判断の誤りを認め、謝罪するという態度をとったのです。

(略)(朝日に対する−−引用者注)こうした一連の批判記事の中には、本誌を筆頭に「売国」という文字まで登場しました。これには驚きました。

「売国」とは、日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。

少なくとも言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか。

朝日は批判されて当然ですが、批判にも節度が必要なのです。

(略)活字大好き人間として、新聞界・出版界全体の評判を落とすようなことになってほしくないのです。>


(引用終わり)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK171] STAPの悲劇を作った人たち(9) 主犯 NHK-5 個人をリンチした公共放送  武田邦彦
STAPの悲劇を作った人たち(9) 主犯 NHK-5 個人をリンチした公共放送
http://takedanet.com/2014/09/stap9nhk5_3ed0.html
平成26年9月12日 武田邦彦(中部大学)



2014年7月末に放送されたNHKのSTAP事件の特集番組はその内容もともかくながら、1)小保方さんを取材で怪我をさせた、2)私的なメールを男女関係を匂わせる映像で流した、という二つの「公序良俗」に反することをしたことに絞りたい。


NHKが7月末の番組制作にあたって最後の取材をしていた7月中旬、笹井さんは記者会見でチェックが甘かったことを認め、小保方さんはSTAP細胞の再現実験に取り掛かろうとしていた。すでに問題となったSTAP論文が取り下げられ、NHKの言うところでは「論文が不適切だった」という点では何の問題もなくなった。次は、理研の不正な委員会で小保方さんが不正とされた処分をどうするかという理研内部の問題と、STAPの再現実験にある程度の意味はあったが、すでにSTAP事件についてはケリがつき、NHKが放送するようなことはなかった。


この時点で相変わらず、小保方さんを追求していたのは、三流週刊誌は別にして、毎日新聞、分子生物学会ぐらいなもので、もしこれ以上の追求をするなら「理研はなぜあれほどの大々的な記者会見をしたのか」とか、「科技庁と理研の癒着問題」などであった。


ところが、NHKは「国民の知る権利」という名目で、小保方さんが実験のために研究室に行く途中を襲ってホテルの中を追い回し、カメラマンが逃げ惑う小保方さんをエスカレーターかエレベーターに追い詰め、2週間の怪我をさせた。


この怪我について、多くの新聞が「軽微な怪我」という表現をした。仮にマスコミ以外の一般人が第三者を追い詰めて怪我をさせたら、マスコミはかなり厳しくバッシングしたと考えられる。なぜ、マスコミが「軽微な怪我」としたのか、それはマスコミ同士のかばい合いと、小保方憎しの感情にほかならない。


さらに逃げ惑う小保方さんを女子トイレまで追い詰め、NHKの女子社員がトイレの中まで入って閉じ込めるに至った。現代の日本で犯罪人でもない一人の若い女性をこのように取り扱うのは「重罪」であり、「公序良俗に反する」と言える。


日本は法治国家であって、「NHK暴君支配国家」ではない。NHKは一般人を追い詰め、トイレに閉じ込め、怪我をさせる権利はない。


さらに番組では、笹井さんと小保方さんの私信(メール)を公開した。それも本人ではない人がナレーションをつけて読み上げた。実に醜い番組だった。メールというのは手紙と同様に「私信」である。犯罪捜査や裁判では証拠として採用されることもあるだろうが、それ以外はメールを暴くことは許されることではない。


もし、普通の人(たとえば私)のメールが何か起こったら直ちにNHKが公開するというのでは到底、安寧な人生を送ることができない。普通、男女間ではある程度の男女の関係を類推できるようなメールがありうる。たとえば男女になんの関係もなくても、社交辞令として「この前の食事は楽しかった。またご一緒に」などというメールもありうる。


しかし、そのようなメールをナレーションつきで怪しげな放送をしたら、多くの人は誤解するだろう。それではたまらない。幸い、笹井さんと小保方さんの間のメールは実に真面目なもので、本当によかった。この日本が憲兵国家、しかもそれがNHKという公共放送を通じて流れるようになったかと思うと、このことに反撃するマスコミ関係者や学者が少ないことに驚く。


法治国家においては「良い悪い」を任意の団体が決めて、その力でするのはリンチというもので、それは「娯楽」に基づいて行われる野蛮な行為である。このことだけでもNHKは公共放送としての資格はない。


際限なく続く理不尽なバッシング、それも公共放送としてのNHKの私的リンチに耐えられず、笹井さんは命を落とした。実に無念だっただろう。笹井さんはなにも悪意はなかった。若山氏の依頼を受けて若山氏の論文を書き直してネイチャーに掲載させるように努力しただけだ。


その人を死に追い込むまで、不当なバッシングを続け、けがを負わせ、私信を公開し、苦しい研究をしたことがない評論家を集めて、当人たちを出席させないまま、すでに取り下げた論文の批判を行うなど、今後の日本の科学を考えるとゾッとすることをNHKがやった。


笹井さんの死の責任をとり、NHKが何らかの措置をすることを望む。今回のSTAP事件はテレビと新聞が(裁判などではなく)、一個人を追い詰めて自殺するまでやめないということが起こることを実証した。日本のマスコミがこのような暴力、リンチをするようになった現状は日本の正しい発展に間違いなく障害になる。


マスコミ・リンチ殺人というべきであり、鳥インフルエンザの浅田夫妻に続く大きな不祥事である。隠すことなく、この問題に関する全てのこれまでの取材記録などをネットで公開し、批判を受けるのが望ましい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK171] バラマキ 日本政府が約1兆7400億円の途上国支援を決定!気候変動サミットで!一方で、子育て支援には3000億円不足…
【バラマキ】日本政府が約1兆7400億円の途上国支援を決定!気候変動サミットで!一方で、子育て支援には3000億円不足との試算も・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3917.html
2014/09/21 Sun. 15:00:02 真実を探すブログ



安倍政権になってから海外へのバラマキが相次いでいますが、今度は気候変動サミットで約1兆7000億円の大規模な発展途上国支援を決定しました。9月23日にアメリカ・ニューヨークで開かれる気候変動サミットで、安倍首相が適応策支援強化を表明する方針であることが判明。報道記事によると、15年末に交渉期限を迎える温暖化対策の新枠組み交渉を有利に進めるのが狙いとのことです。


しかしながら、先日に政府は「消費税率を8%に据え置くと子育て支援金が3000億円不足する」というような試算を発表しています。国内では「子育て支援に3000億円足りない!」と言いながら、海外には1兆円を軽く越える金額を配っているのはどう考えても変です。安倍政権になってから50兆円を遥かに超える額の税金が海外に配られていますが、このバラマキが無ければ、日本は増税をする必要が一切ありませんでした。


このまま自民党政権が続くと、今まで以上に日本人の富が海外に流れることになるでしょう。これを阻止する唯一の方法は、自民党を政権から落とすことです。次の総選挙の目安となるのが来年の地方統一選挙なので、何とかここで自民党に勝って欲しいと思います。


安倍になってからのバラマキ一覧 (ネットから)
中国・・・300億
モザンビーク・・・700億円
シリア・・・3000億円+59億円
ラオス・・・90億円
ASEANにODA・・・2兆円
インド・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・2000億円
ミャンマー・・・600億円
ウクライナ・・・1500億円
バングラデシュ・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・2兆3000億円
ベトナム・・・8000億円+6000億円
アフリカ・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105・2兆円
米国にリニア・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・2兆円
パプアニューギニア・・・200億円


☆日本、途上国の災害対策を支援へ 気候変動サミットで首相
URL http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092001001150.html
引用:
地球温暖化に関連する悪影響で発展途上国の被害が増えるのを防ぐため、安倍晋三首相が米ニューヨークで23日に開かれる気候変動サミットで途上国への適応策支援強化を表明する方針であることが20日、政府関係者への取材で分かった。
 日本が得意な防災分野などで国際貢献を強調することで、15年末に交渉期限を迎える温暖化対策の新枠組み交渉を有利に進めるのが狙い。気候変動分野の対策に携わる1万4千人の人材育成を約束する。
 この問題に対処するため既に日本政府は約1兆7400億円の途上国支援を決定。今回はさらに対処能力向上を包括的に支援するための仕組みを設ける。
:引用終了


☆子育て支援3千億円不足 消費税据え置きで厚労省試算
URL http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091401001391.html
引用: 
 消費税率を8%に据え置いた場合、政府が消費税増税によって確保するとしている子育て支援の財源7千億円に対し、3千億円程度の不足が2015年度に生じることが厚生労働省の試算で14日、判明した。税率の5%から8%への引き上げによる増収分からは、医療や介護の充実にも充当しなければならず、子育てには4千億円強しか回せないためだ。
:引用終了


☆安倍総理 バングラデシュ・スリランカ訪問−平成26年9月6日−9月8日


☆52兆5400億円!たった四ヶ月で安倍政権が海外にばらまいた税金



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK171] アメリカ様命の害務省真っ青!:米ジャパンハンドラーの頭目・ジョセフ・ナイ様が沖縄から米軍は撤退すべきと唱え始めた 戦争板
アメリカ様命の害務省真っ青!:米ジャパンハンドラーの頭目・ジョセフ・ナイ様が沖縄から米軍は撤退すべきと唱え始めた
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/279.ht
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/664.html
記事 [政治・選挙・NHK171] 松山千春が明かした鈴木宗男氏の“男気” 「もう一度バッジをつけさせて大臣をやらせたい」(東スポ)
秘話を明かした松山(左)と、涙を見せた宗男氏(右)


松山千春が明かした鈴木宗男氏の“男気”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140921-00000002-tospoweb-ent
東スポWeb 9月21日(日)9時6分配信


 歌手の松山千春(58)が18日、都内ホテルで開かれた新党大地の鈴木宗男代表(66)を「叱咤激励する会」で、盟友ならではのマル秘エピソードを披露した。

 2人は北海道足寄町出身で、高校の先輩後輩にあたる。宗男氏が衆院選挙で初当選以降、後に有罪が確定するあっせん収賄事件などで大バッシングを受けても、一途に応援を続けてきた。

「宗男さんと肉体関係はありません。亡くなった姉が高校生のとき、野球部に“アホの坂田”が外野を守っていると聞いて知った」とまずは“笑撃”ネタで場内を沸かせた松山は、宗男氏の“男気”にも触れた。

 自民党時代、北海道の選挙区の多くが厳しい情勢の中、他の自民候補者はそれぞれの地盤を譲らない。「そんな中、宗男さんは『私はどこから出ても戦います。党の決定に従います』ですから。自民党は宗男さんに足を向けて寝れませんよ」

 さらに、宗男氏が公務の合間を縫って松山の父親の見舞いに駆けつけた際の秘話をこう明かした。

「父はボケてまして『鈴木君、君もそろそろ政治家になりなさい』と言うんです。当然ながら、その時も(議員)バッジを付けていた宗男さんに向かってですよ。すると宗男さんは『お父さん、本当にありがとう。必ず国会議員になりますから』と言った。どんな人間にも気を使える政治家が鈴木宗男なんです」

 政局にも言及し、安倍晋三首相(59)が年末までに判断する消費税率10%への引き上げに伴い、解散もありうるとした。

「歌手として全国を回っているが、アベノミクスで恩恵を受けているのは大企業とマネーゲームをやっているヤツらだけ。いま安倍さんが解散と言った場合、国民は自民党以外どこに入れますか。そんな中でも宗男さんを信じて、もう一度バッジをつけさせて大臣をやらせてあげたい」

 有罪判決により公民権停止中の宗男氏だが、激励の言葉に「初当選したとき松山さんから『声なき声を聴くのが政治家。ふらちなことをやったら選挙で落としますよ』と言われたことは今も忘れていません」と涙を流した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 凄い 沖縄県の辺野古で約5000人が米軍基地移設反対!辺野古の浜を人が埋め尽くす!「政府の横暴を許すな」
【凄い】沖縄県の辺野古で約5000人が米軍基地移設反対!辺野古の浜を人が埋め尽くす!「政府の横暴を許すな」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3920.html
2014/09/21 Sun. 20:00:06 真実を探すブログ



米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となっている名護市辺野古の浜で、大規模な基地建設反対デモが行なわれました。今回は前回の約3600人を遥かに超える約5500人が参加し、辺野古の浜が「基地反対」を掲げる人で埋め尽くされるほどの数になっています。参加者達は「平和を脅かす新基地、政府の横暴を許すな」と声を上げ、政府の推進している辺野古基地建設にNOを突きつけました。


沖縄での基地建設反対運動は時間が経過するほどにヒートアップしています。沖縄県知事選は11月からですが、現段階でここまで盛り上がっているということは、知事選の時には更に凄い事になりそうです。今回の選挙では自民党側も分裂状態になっているわけで、この調子で運動が盛り上がれば、ほぼ確実に基地移設反対派が知事選で勝利することが出来ます。是非ともそのままの勢いで、最後まで頑張って欲しいところです!


☆米軍基地移設反対に5千人余 辺野古の浜で集会
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1243162?news_ref=nicotop_topics_topic
引用:
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する集会が20日、埋め立て予定地に隣接する辺野古の浜で開かれた。市民ら5500人(主催者発表)が詰め掛け「子孫のため基地建設を止めよう」と、移設計画中止を求め声を上げた。


 辺野古の浜は「基地建設許さない」「辺野古の海は人類の宝」などのプラカードを持った市民であふれた。海上には、海底ボーリング調査に反対するカヌー約20隻も展開。海上保安庁のボート4隻が遠巻きに警戒していた。
:引用終了


☆辺野古新基地断念、5500人訴え 2回目の県民集会
URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231894-storytopic-1.html
引用:
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に伴う新基地建設に反対しようと、県内の市民団体などは20日午後、建設作業が進む名護市辺野古の浜で、県民集会「みんなで行こう、辺野古へ。止めよう新基地建設!9・20県民大行動」を開催した。8月23日に米軍キャンプ・シュワブのゲート前で最初の集会後、今回が2回目。前回の約3600人を上回る約5500人(主催者発表)が参加し、「平和を脅かす新基地、政府の横暴を許すな」と声を上げ、県内移設に反対する意思を示した。
:引用終了


☆普天間基地の辺野古移設計画に反対 5,500人が抗議集会 沖縄(14/09/21)


☆辺野古で基地移設反対集会、主催者発表5500人


☆9.20 辺野古新基地建設反対 県民大行動 翁長雄志氏 メッセージ


☆辺野古新基地建設反対で9・20県民大行動













http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 埋立承認撤回拒絶の合理的根拠示せぬ翁長雄志氏(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-a7b5.html
2014年9月21日

2010年の沖縄県知事選で、仲井真弘多氏は普天間の県外・国外移設を公約に掲げて当選した。

その仲井真氏が、本年1月の名護市長選を目前に控えた昨年12月に辺野古海岸埋立申請を承認した。

仲井真氏は沖縄県民を裏切ったのである。

そして、安倍晋三政権の菅義偉官房長官は、

「埋立申請承認がすべて」

だと発言している。

「埋立申請承認」を盾に、辺野古米軍基地建設を強行しようとしている。

これに対して、沖縄県民が怒るのは当然のことだ。

沖縄県民は2010年の沖縄県知事選で、辺野古海岸に米軍基地を建設することに、明確なNOを突き付けた。

辺野古海岸を有する沖縄県名護市の市民は、2010年以降、4度あった意思表示の機会のすべてにおいて、辺野古海岸に米軍基地を建設することを拒絶する意思を明示した。

この意思を踏みにじり、背徳の「埋立申請承認」を盾に辺野古海岸米軍基地建設を強行するのは、まさに「銃剣とブルドーザーによる暴挙」に匹敵する行為である。


11月16日に投開票日を迎える沖縄県知事選の最大の争点は、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。

県民を裏切った仲井真弘多氏は、臆面もなく知事選に出馬する意向を示した。

この背徳の人物を再選させるなら、沖縄の民主主義は永遠に消えることのない禍根を残すことになる。

辺野古に米軍基地を造らせないとする県民は、大同団結して、辺野古海岸米軍基地建設を阻止するただ一人の候補者を擁立し、この候補者の当選を何としても実現しなければならない。

米軍基地建設阻止を求める政党、団体は、翁長雄志氏の擁立を決めた。

その翁長氏が9月13日に出馬表明記者会見を行った。

その模様はネット上で動画配信されているから、はっきりと確認できる。

もちろん、その模様を何度も確認している。

記者会見で質問が集中したのは、言うまでもなく

「埋立承認撤回」

である。

菅官房長官が明言したように、辺野古米軍基地建設問題の核心は

「埋立申請承認」

である。

つまり、辺野古基地建設阻止の第一歩が

「埋立申請承認撤回」

になる。

誰が考えても分かることだ。

この点に質問が集中した。


しかし、翁長雄志氏は、この質問に対して、合理性のある答弁をまったく示せなかった。

「保守と革新が腹8分、腹6分でまとまっているから、具体的に埋立承認撤回と明言できない」

の繰り返し。

ほとんど意味不明である。

そもそも、辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党5団体は、翁長氏と交わす協定で

「新知事は埋め立て承認を撤回」

と明記する方針だった。

それが、7月、翁長氏との調整で

「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」

と変化した。

何が変わったのかというと、

「埋立承認撤回」の確約

が排除されたのである。

これを翁長氏は「腹8分目、腹6分目の共闘」と言っている。

つまり、いわゆる「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、翁長氏側にいる「保守系」会派が「埋立承認撤回」の公約化を拒絶しているのである。


選挙前に「埋立申請承認撤回」を確約しておかなければ、辺野古米軍基地建設は止まらない。

菅義偉氏が、「これがすべて」と明言しているのだから、結果は非を見るよりも明らかだ。

喜納昌吉氏が問題提起したのはこの点だ。

喜納氏が知事になりたいとかいう、低い次元の話ではない。

現在の選挙の図式で進もうとするなら、翁長氏に「埋立申請撤回」を確約させるべきである。

この確約を得ずに翁長氏支持で突き進むのは、翁長氏支持の5会派も、県民を冒涜することになる。

県民が新しい知事を選ぶ選挙である。


県民が求めていることは、

「辺野古に米軍基地を造らせない」

ことであり、選挙前にはっきりさせておかねばならないことは、そのための、実効性のある、具体的手段について、確約することである。

翁長氏は確約を拒絶しているが、その理由について、合理性のある、人を納得させる内容を何ひとつ示していない。

翁長氏が埋立申請撤回を拒絶するなら、別の統一候補を必ず擁立するべきである。

喜納氏である必然性はない。糸数慶子氏でもよい。稲嶺進氏でもよい。伊波洋一氏でもよい。高良鉄美氏でもよい。

翁長氏支援陣営の各会派、政党は、問題の核心を「玉虫色」のまま選挙に突入するべきでない。

このような「曖昧さ」が、のちの禍根を引き起こす原因になる。

知事権力を取ることが目的だけなら、単なる権力闘争だ。

そうではなく、正統性のある、透明性のある、県民の意思を問う選挙にしなければ沖縄の政治は完全に堕落してしまう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判! 他紙での掲載拒否も告白!(リテラ)
画像は『ここがポイント!!池上彰解説塾』(テレビ朝日)公式サイトより


池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判! 他紙での掲載拒否も告白!
http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html
2014.09.21. リテラ


 ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ!」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。

 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。

 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジになったと言われている。ところが、一方の当事者であるその池上氏が「週刊文春」(文藝春秋)9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。

 まず、池上氏は冒頭で「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」という聖書の一節を引いた上で、こんな体験を語る。

「私は、かつて、ある新聞社の社内報(記事審査報)に連載コラムをもっていました。このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に注文(批判に近いもの)をつけた途端、担当者が私に会いに来て、『外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました』と通告されました」
「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』という情報が漏れてきました」

 ようするに、朝日新聞と同様の掲載拒否が別の新聞社でも起こっていたことを暴露したのだ。池上氏は「新聞業界全体の恥になると考え」この一件を封印してきたが、「歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て」敢えて過去の体験を明かすことにしたという。そして、冒頭で引用した聖書の一節を再び使ってこう指摘している。

「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」

 さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。

「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の関係者もいるのではないでしょうか。かつて『週刊現代』の新聞広告が、新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。(略)この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否になったなどということは、ありえないと思うのですが」

 実はこの件については、本サイトも全く同じことを指摘していた。池上氏は新聞社名を伏せているが、この新聞社とは読売新聞のことだ。「週刊現代」(講談社)が読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたところ、ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったのである。

 また、本サイトは今回の問題を読売、産経が新聞拡販に利用し、本社販売部からの「朝日攻撃指令」などの指示が出ていることを暴露。結局、商売目的でしかないと批判したが、池上氏も同様の指摘をしている。

「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買するように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」

 池上の矛先はさらに古巣NHKにも及んでいる。それは1981年2月、当時の『ニュースセンター9時』を舞台にしたものだった。

「ロッキード事件から五年になるのに合わせて特集を組みました。このとき三木武夫元総理のインタビューが、当時の報道局長の指示で放送直前にカットされるという事件がありました」

 これに対し、政治部長も社会部長も各部のデスクも記者たちも激怒、その説明を求めたが、しかしインタビューは放送されることもなく、次の人事異動で政治部長、社会部長ともに地方へ異動になったという。そして、池上氏はそのNHKと比べるかたちで、「少なくとも朝日の幹部は判断の誤りを認め、謝罪するという態度をとった」として、評価する姿勢を見せている。

 池上氏の批判は、このコラムが掲載されている「週刊文春」をはじめとする週刊誌にも向けられている。

「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました。これには驚きました。『売国』とは日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」

 いかがだろうか。新聞社名を伏せるなど、池上サンらしい配慮とバランスを見せていることにはちょっと不満が残るが、おっしゃっていることはすべて正論。正直、この人がここまできちんとした言論の自由への意識、ジャーナリストとしての倫理観をもっているとは思っていなかった。こんな人物がポピュラリティをもってメディアで活躍できていることを素直に喜びたいと思う。

 だが、同時に暗澹とさせられるのが、この国のメディアでこうした意見をはっきりと口にしたのが、今のところ、池上サンただ1人しかいないという事実だ。新聞もテレビも雑誌もそんなことはおくびにもださず、安倍政権と世の中の空気に乗っかって朝日叩きに血道をあげているだけだ。

“朝日叩き”は売れるコンテンツらしいから、やるなとはいわないが、せめて、返す刀で安倍政権や自分たちも含めたメディア全体の責任を検証すべきではないか。

 それは袋だたきにあっている朝日も同様だ。朝日こそこうした反論と真相の暴露をするべきなのに、それをまったくすることができず、まるで食品不祥事を起こした企業のようにひたすら頭を下げてその場をやりすごそうとしている。

 この国で、メディアにジャーナリズムの使命感や矜持を求めるなんていうのはもはや、八百屋で魚を求めるようなものなのかもしれない。

(エンジョウトオル)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 自公政権は、もうやりたい放題。民意に反して増税も原発も推進。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201409/article_18.html
2014/09/21 21:41

最近、自民党の幹事長の谷垣氏、麻生財務大臣が、消費税10%は法律で決まった話なので、予定通り10%にすべきと、政府の尻を叩いている。それに対して、菅官房長官が、消費税10%にするかどうかは、12月8日以降に判断すると報道している。

どのマスコミにも12月8日以降と書かれているので、なんか変だなと思っていると、今月29日から始まる臨時国会の閉会は、11月末、もしくは12月早々というではないか。この意図するところは、増税しても野党が攻撃する場はないし、される心配もないということである。野党も、政府がするともしないとも言っていないものを攻撃することは出来ない。姑息な話である。こんな姑息なやり方を見ると、余程経済指標が悪くない限り、10%へ増税することはほぼ間違いないようだ。こういう所は狡猾で姑息である。民主党政権の立役者の小沢氏が、増税前に霞が関の改革と言っていたが、そんな話は今の自公の政権には何もない、ひたすら国民から税金をとり、大企業には法人税減税である。社会保障改革の議論も聞こえて来ない。

今日のNHKの政治番組に小渕経産相が出て、改めて「原発推進」を語った。この中で、火力発電の設備は老朽していると述べ、火力発電はCO2を排出すると言っていた。しかし、今の火力発電は、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル発電が導入され、格段に効率が向上している。火力はCO2を出すと言っているが、それ以上に危険な核廃棄物を出し、その使用済み廃棄物の中間貯蔵の目処もない。自民党は、前回の総選挙の時に言っていた、将来的には原発は止めていくということも言わなくなった。福島事故の教訓など全く無視しようとしている。民意を恐れぬ政権になってしまった。


原発持たぬ選択は困難=小渕経産相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014092100067

 小渕優子経済産業相は21日のNHK番組で、原発の稼働停止で火力発電に頼る現在のエネルギー供給に関して、燃料の輸入増が電気料金の上昇を招いていることなどを指摘し、「決して安心できる状況ではない」と語った。その上で「原子力を持たない選択をすることはなかなか難しい判断だ」と述べ、原発再稼働を進める政府の方針を改めて強調した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK171] <維新の党>結党大会…53人スタート、野党再編目指す(毎日新聞)
「維新の党」の結党大会で、国会議員らとガンバローコールをする橋下徹共同代表(前列左から2人目)と江田憲司共同代表(同4人目)=東京都港区のホテルで2014年9月21日午後3時7分、小関勉撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140921-00000058-mai-pol
毎日新聞 9月21日(日)21時54分配信


 日本維新の会と結いの党は21日、新党「維新の党」の結党大会を東京都内のホテルで開いた。維新の橋下徹代表(大阪市長)と結いの江田憲司代表がともに共同代表に就任。衆院42人、参院11人の国会議員計53人が参加し、民主党に次ぐ野党第2党となる。党綱領で「政権担当可能な一大勢力の形成」をうたい、民主党やみんなの党の一部を巻き込んだ野党再編を目指す。【葛西大博、熊谷豪】

 橋下氏は結党大会で「安倍政権に緊張感を持ってもらうには、きちんとした野党をつくる必要がある」と強調。江田氏も「民主党、みんなの党、どこの政党でも基本政策の一致を前提にどんどん糾合していかなければならない」と述べた。

 新党の主要幹部は日本維新側が占め、幹事長に同党幹事長の松井一郎・大阪府知事が就いたほか、代表代行に松野頼久氏、総務会長には片山虎之助氏が就いた。

 結い側からは、柿沢未途氏を政調会長に起用。みんなの党に離党届を提出した大熊利昭衆院議員の入党も承認され、計53人でのスタートになる。

 結党大会で発表した党綱領では、統治機構改革で「この国のかたち」を変える▽「保守VSリベラル」を超えて改革勢力を結集する−−などと明記。道州制導入など65項目の基本政策を発表したが、消費税率10%への引き上げや、原発再稼働の是非に関する意見集約は間に合わなかった。

 法的には結いを解散し、日本維新を残す形を取る。新党の名称など総務相への届け出は22日に行う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「消費税増税の悪影響はこれからが本番です。後3回厳しい影響が来ます。:中村てつじ氏」
「消費税増税の悪影響はこれからが本番です。後3回厳しい影響が来ます。:中村てつじ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15328.html
2014/9/21 晴耕雨読


https://twitter.com/NakamuraTetsuji

一昨日の経済ツイに対してはたくさんコメントをいただきました。

笑えたのは「私の年収は上がりました、嘘を撒くなよ!」というもの。

「アベノミクスとは、けっきょく、国民の収入を減らして、物価だけを上げる政策です。」に反応していただいたのだと思います。

自由主義経済である以上、どんな時でも収入が増える人もいれば収入が減る人もいるのは当たり前です。

そういう大前提までも細かく言わなければならなければ長くなりすぎます。

ツイートで経済を語るメリットは短く、端的に。

「なるほど金融緩和の効果はなかったが物価は上がって、何故か失業率も改善したんですね」というのもありました。

経済効果が出ている要因が金融緩和の成果だけだと思っているこの人もイタイです。

この間、とても重要なのは、追加の公共事業です。

その分野は需要が増えています。

物価が上がるときには

(1)需要が増えて物価が上がる

(2)コストが上がって物価が上がるの2パターンがあります。

円安になって輸入物価が上がるのは典型的な(2)のパターンです。

物価が上がっても海外への支払いに回るだけですので輸入業者の社員の給料が上がる原資にはなりません。

タロー浦島さん @ahoahoahhou0123 「年収が上がったと言う方、現職の国会議員だったりして…。」 なるほど…

オリンピックを前にして東京では金融緩和の影響で不動産投資が増えていると思われます。

不動産投資が増えるとその地域の不動産価格が上がりますので、銀行から借りやすくなります。

こうやってバブルが起きて参ります。

その地域の人件費や物価が上がるのも当たり前です。

あとよくある話が「国債の94%は日本国民が持っているはずですよね.猛烈に売られると言う事はないと思います。」という御指摘です。

実は国債の保有主体の話はあまり意味がありません。

通貨建てに意味があります。

この理屈だと、米国債は危なくて仕方ないことになります。

国債の価値について国債の保有主体があまり意味を持たないのは、国債を売っても円が手に入るだけなので、けっきょくその円で買える国債は日本国債だけだからです。

国債の保有主体について意味があるのは実は通貨の価値です。

外国人が日本国債を保有する場合、円を外貨に戻すときには円安に向かいます。

国債のほとんどを日本人が持っているということは外国人の国債売却によっては円安になりにくいということなのです。

消費税増税の悪影響はこれからが本番です。

後3回厳しい影響が来ます。

来年春の税率8%納税、来年10月10%へ税率引き上げ、再来年春の税率10%納税の3回です。

特に増税分の納税が開始されると、利益率を落として対応してきた中小企業の資金繰りが悪化します。

雇用にも影響します。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/671.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年9月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。