第187回臨時国会が召集され、安倍首相の所信表明演説が行われました。今回、特徴的なのは話をする順番で、復興、地方創生、外交、女性の活躍、経済になったことです。経済面が最後に来たのは、この国会の目玉でないからではなく、円安の悪影響、安倍ノミクスへの厳しい見方もあって、アピールできないと踏んだためでしょう。しかもあれ？　と思ったのが、私が見逃しただけかもしれませんが「安倍ノミクス」の文言が一つも入っていなかったことです。経済最優先では？　メディアでも今国会は地方創生と女性活躍、としか謳っておらず、経済面は後回しです。

実際、経済政策の成果を語っていますが、有効求人倍率が22年ぶりの高水準、といったところで非正規のみ拡大する状況は、決して労働の質が改善したものではない。賃金アップの話をしても、実質賃金が未曾有の低下をつづけている状況にはふれない。都合いい箇所を、都合よく解釈して伝えるだけであるのは、経済政策としてマイナス面しかなく、すでに年内の補正予算の検討を見送ったことからも、この政権では経済への目配せはできないことを、露呈しているのです。

しかも話の癖かもしれませんが、すべての項目で必ず限定的な、一部の成功例から話を始めています。政府が対策を打とうと、打つまいと、成功するところはするし、失敗するところはします。しかもその成功例は、ほぼ政策に関係ないものばかり。であるなら、むしろ失敗から何を学ぶか、が政府にとって重要であり、政策対応が必要となってくるのです。そこにスポットが当たっていないこの演説では、一体どんな政策を打ちたいか、はさっぱり不明となっています。

しかも自ら「地球儀俯瞰外交」と語りますが、俯瞰とは『上からみる』という意味です。言い方は悪いですが、上から目線外交、とも読み解けます。実際、49カ国訪問、200回以上の首脳会談、といってみたところで、条約の締結や協定への調印、といった事例はほとんどない。驚くべきことに、その数しか誇る点がないのです。逆に、600日も経ってこれほど外交成果のない政権も珍しい、というぐらい語るべき内容がない。そして将来についても希望を抱くような内容はありません。

実は、全般を通じて安倍政権で達成したことを、誇らしげに語ることが一切ない。それが今回の所信表明演説です。若者がチャレンジし易い環境、として創業10年未満の企業を優先する仕組み、と述べます。しかし老舗企業にだって若者は働いており、ベンチャーだけを支援する、という仕組みが正しいのかどうか。むしろリスク投資を、金融機関に変わって政府が行っているだけで、上手くいく確率は極めて低い、政府系金融機関のチャレンジし易い環境作り、を醸成しているように思えてならず、政府系金融機関とは、即ち天下り団体の優遇、ということでもあります。

最後に、日本には成長できない、人口減少は避けられない、といった悲観的な意見があるとした上で、地方や女性など、ありとあらゆる可能性を開花することで…と、それを輝ける未来とします。ここも首を傾げるのは、最初の安倍ノミクスの成長戦略にも入っていなかった、扱いが小さかったこれらの項目で「ありとあらゆる」？　では、あの成長戦略とは何だったのか？　今さら気づいた、ということなのか？　それが判然としません。低迷しているから伸び代がある、というならその通りですが、そこに具体策がなければ「ありとあらゆる」の説明にはなっていません。

経済の好循環、という言い方がお気に入りですが、始まってもいないものは循環しようもないのです。それこそ金融緩和が終わったら、日本経済の沈没は目も当てられなくなるでしょう。目ぼしい策もなく、目新しい部分もありません。円安などは目に余るほどとなり、L字の景気には目配せが必要です。メディアが安倍政権の応援でスクラムを組む中、日経の世論調査では内閣改造効果が剥落しました。国民の目、この政権を正しく見極める真贋の目が、益々大事になるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/173.html

https://twitter.com/matsuikei

またかよ。

NHKの経営委員には最低限の良識くらいは求められるんじゃないかと思うけどね。

むろん、死者であろうと批判の対象からは免れない。

その意味で、私は大島渚による岡本太郎の追悼文を評価する。

> 三宅雪子 亡くなったからと言って、褒めたくない人は褒めなくていいと思う。そんなことを言っているのではなく、亡くなった日ぐらい、故人を冒涜するのを止めれないのかな、というだけ。子どもに恥ずかしくないのかな。

> 野本祐治 日本国籍を平気で捨て去ることができる者だけが特別永住者を攻撃しなさい。ワシにはそれはできない。彼らもワシらと同じようにこの国で生活する生活者なのだから生活者としての権利は同様に認められて当然だ。決して特権なんかじゃない。もしワシが外国で暮らせば同様に扱われることを望むだろうから。

>わたなべりんたろう 全国民必読。世界が見た安倍政権と朝日新聞問題。日本人とは大違いだった/今日発売の週刊現代のトップ特集記事「安倍政権はナチスドイツと同じ」「日本メディアと違い朝日叩きがもたらす日本の言論の危機を警告するものが多い」など

> 犬丸治 一体どういう人生経験や生活環境を経れば、この石井孝明氏や百田尚樹氏のように、「死者を不当に貶め、嘲弄する」かくの如きおぞましく哀れむべき発想が生まれるのだろうか。私には全く理解の外というほかない。@ishiitakaaki 土井たか子先生のご冥福をお祈りしますが　まさかね...

> 犬丸治 土井たか子氏逝去をめぐる、政治的思想的に立場の異なる人物の死に対する低劣な悪罵に見られる「非寛容性」は、死者への畏敬という人間としての最低限の礼節の欠落であり、彼らが声高に美化する戦没者や英霊の顕彰も、所詮自らの歪んだ歴史観喧伝の「道具」に過ぎないのではないかと疑わしめる。

> 犬丸治 他者の死という究極の尊厳に対し、「社会奉仕」と言い放てる傲岸を、あいにく私は幸せなことに持ち合わせていない。https://t.co/jdaiEkeekY

死者に対しての嘲弄ツイートだけれども、そんなものを喜ぶ人は、他者の死が実感できないのかも知れないね。

社会的に孤立してる人にとっては、現実における他者の死も、ディスプレイの中に蔓延してる数多の架空の死と同等なのかも知れない。

不図、そんな事を感じましたよ。

反応があまりにも異様だから。

まあ、１つだけはっきりしてるのはね、時の勢いを借りる形で、調子に乗って暴言を撒き散らすような奴は、往々にして逃げ足が早いということだよ。

だから、いっときはスカッとするのかも知れないけどさ、あまりそういう人達の言説には乗せられないことだと思うね。

> あいさわ一郎 土井たか子先生が亡くなられた。「山が動いた」の参議院選挙。土井たか子衆院議長、谷垣議運委員長のコンビだっことも記憶に。主義主張、政治の立ち位置は違うが、あの時代を画した存在感ある政治家でした。自民党1強といわれる永田町。何を想って逝かれたか。ご冥福をお祈りします。

> あいざわは大人、百田はガキ

でもまあ、文筆を業とするものが、歴史的事実の記述目的以外で、売国奴なんぞという単語を平気で使えるような文化状況は、やはり、厳しいと言わざるをえないし、辛いことですよ。

結婚式を見て『めでたくねえやバカヤロー。どうせすぐに離婚だよ』と言いたくなったり、訃報に接して『ザマミロ。地獄へ行け』なんぞと言いたくなったら、『あ、俺の生活は恵まれてないんだな』と考えるべきだろうね。

そういう発言を見て、嬉しくなる場合も然り。

敵と味方を間違えちゃいかんよ。

『週刊現代』の特集記事、＜日本人の反応とは大違いだった！　世界が見た「安倍政権」と「朝日新聞問題」＞を読んだ。

非常にバランスのとれた、いい記事だと思いますね。

先日の『サンデー毎日』と並んで、潮目を変えるきっかけになって欲しいと思うね。 http://t.co/8oFssRuDqH

とは言え、まあ、『日刊ゲンダイ』の独走状態ではあるな。

⇒日刊ゲンダイ|日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」 http://t.co/gusDD9tDBI

>藤岡真 百田尚樹の発言に目くじらを立てることはない。安倍に駄賃をもらってわめいている笑い袋なんだから。辞めろと言っても、安倍が潰れない限り辞めやしない。安倍丸が沈没したら石を投げ棒で打てばいい。

> 内田樹 今の日本を見ていて感じる印象はひとことで言えば「バカなやつが威張りだした」ということです。悪い世の中になりました。

89年参院選における土井たか子さんの『山が動いた』発言から、もう25年にもなるんですね。

当時、私は31になったばかりだったけど、新しいものが始まる予感にわくわくしたのを記憶してますよ。

あの時の参院選が93年の政権交代を準備したとも言えるわけで、やはり、氏の業績は大きいでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/176.html

　生活の党の小沢一郎代表は２９日の記者会見で、元衆院議長で旧社会党委員長を務めた土井たか子氏の死去について「政治の場に大きな足跡を残してくれた。心からお悔やみを申し上げたい」と述べた。

　小沢氏と土井氏は昭和４４年の衆院選で初当選を果たした同期の関係。自民党を飛び出した小沢氏は平成５年、当時の社会党も含めた「非自民」の細川護煕政権の樹立に尽力した。小沢氏は会見で「対極にいた者同士が同じ政権を作り上げた。本当に思い出が多い」と神妙な表情で故人をしのんだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/177.html

https://twitter.com/levinassien

Twitter見てると、どんなエビデンスのない暴論でも大きな声で何度も言うと、「『あれだけ大きな声で何度言っても抑止されないところをみると、真実なのかな』という推論をする人が出てくる」「反論しても効果がないので疲弊する人が出てくる」という政治的効果があることがわかります。

これがたぶん「悪い時代」の徴候なのでしょう。

『秋刀魚の味』のバーの場面で平山艦長（笠智衆）に「負けてよかったじゃないか」と諭された坂本（加東大介）が一瞬不服顔で思案したあと「バカな奴がえばらなくなっただけでもね」とつぶやくときの実感だったのだと思います。

今の日本を見ていて感じる印象はひとことで言えば「バカなやつが威張りだした」ということです。

悪い世の中になりました。

東京ありべ。

これから朝日新聞の取材です。

お題は「カジノ」。

賭場の開設をお上が率先してやるというのは「眼が血走ったバカから金を巻き上げるのが一番効率的」という経験則を政治家たちが深く内面化しているからでしょう。

カジノにおける「収益」というのは要するに「客の負け分」のことです。

毎年830万人が一人400ドル負けてくれることをカジノ推進派は計算しているそうです。

「他人が不幸になればなるほど収益が増える」というのはビジネスモデルとして設計が間違ってませんか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/178.html

http://www.labornetjp.org/news/2014/0928shasin

9月28日（日）、東京・芝公園集会広場において「国連・人権勧告の実現を！―すべての人に尊厳と人権を―」集会とデモが行われました。

今年7月、国連の自由権規約委員会で日本審査があり、死刑制度・秘密保護法・ヘイトスピーチ・日本軍「慰安婦」などについて、19項目に及ぶ評価・勧告が出されました。また8月には人種差別撤廃委員会の審査があり、30項目にわたり懸念・勧告が表明されました。

集会では特別報告として、弁護士の海渡雄一さんと師岡康子さんからお話がありました。師岡さんは「日本政府は、前回の2010年に出された勧告を無視して何もやってない。恥ずかしいことだ。ヘイトスピーチは、マイノリティに対する差別であり、表現規制だけやればいいのではない。現状調査をやるようにと3回も勧告されているのにやってない。差別が違法になってないことに対し、包括的な差別禁止法をつくるよう勧告を受けた。日本社会が変わるべきだ」と話しました。

日本は国際社会から「人権後進国」とみられています。アムネスティの寺中誠さんは「日本は、人権をどう守るかというような政策をつくらない。国際社会から目をそむけ、耳もふさいでいる。国際社会の常識は我々の側にある。被害者のための法律をつくらせよう」と話しました。

テーマ別アピールでは、「慰安婦」問題、原発事故被害当事者より、移住労働者問題、婚外子差別問題、朝鮮学校無償化問題、沖縄問題、障害者差別禁止について話されました。

移住労働者と連帯する全国ネットワークの大曲さんは、外国人技能実習制度について「労働搾取、奴隷労働だという勧告が出ている。勧告に従い、制度を廃止すべきだ」と訴えました。朝鮮学校無償化問題については、朝鮮大学校の学生から、毎週金曜日におこなってきた文部科学省に対する要請行動をばねに、7月国連で訴えをおこなったと報告がありました。

参加者は約400名。集会の後、プンムル隊を先頭に「日本政府は国連・人権勧告を守れ！」と訴え、デモ行進をおこないました。（尾澤邦子）

★集会アピール

http://blogs.yahoo.co.jp/tocka_jikkoi/65301528.html

http://blogs.yahoo.co.jp/motomerukai2009/45867128.html

↓以下の写真提供＝佐藤和之

自民党の麻生太郎副首相が9月29日に放送されたNHKの「ニュースウォッチ9」で、御嶽山噴火で亡くなった方々に対して「激励申し上げます」と発言していたことが判明しました。
激励は生きている方を励ましたり、奮い立たせる言葉で、亡くなった方に使うような言葉ではありません。普通は「お悔やみ申し上げます」等と言うべきで、麻生氏の無知さを示した瞬間だと言えます。

麻生氏の発言に対して、ネット上では「アホウだ！」、「日本語すら出来ないのか！」というような批判の声が相次ぎました。今も大手掲示板などで炎上中で、当面は大騒ぎになりそうです・・・（苦笑）

麻生太郎「御嶽山の噴火で亡くなった方々に、激励申し上げます」（「NHKニュースウォッチ9」9月29日） このウルトラ馬鹿の日本語のデタラメぶりは、もはや犯罪レベルだな。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2014, 9月 29

まさにドンビキ!!!!!!!!!!!!!!!あほぅ太郎!!!!!!!!!!!!!!全快！これが日本の政治家ｗやばし！まず過ぎる！！即退陣を！@kikko_no_blog 麻生太郎「御嶽山の噴火で亡くなった方々に、激励申し上げます」

— coｚmicmechaniｚm (@wqipw) 2014, 9月 29

ＮＨＫニュースウォッチ９。ゲストの麻生が「御嶽山で亡くなった方に激励申し上げます」と言ったらしい。

— たうにゃん（脱原発に花束を） (@taunya3313) 2014, 9月 29

"@daikonkosu2: いまNHKで麻生が「亡くなった方に・・・激励申し上げます」 最後に半笑い。 なかなか「お悔やみ」という言葉が出てこずに、いろいろ引き伸ばした挙句が「激励」 なんだ？この男は・・・#御嶽山"麻生は昔からボキャ貧で、よく間違えるんで。「みぞうゆう」

— ぽんこつ@町田の中心で米軍機と闘う (@A06301129) 2014, 9月 29

麻生太郎議員の9/29のNHKニュースウォッチ9での発言は「亡くなられた方にお悔やみ申し上げると同時に、被害にあわれた方々に、本当に誠に大変だったろうなと思って、心から私どもとして激励申し上げるというか、うーん」と言葉に詰まったところ、大越キャスターがすかさず助け舟を出しました。

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2014, 9月 29

@eunewnha @onoyasumaro 録画してないので確認できないのですが、ぼくの聞き間違えでなければ、そう言ってたと思います。メインキャスターの大越健介と井上あさみの２人が、麻生太郎の発言の後で、下を向いてしまいましたからね。

— 押場靖志 (@yasujioshiba) 2014, 9月 29

どうしょうもないドアホ"@emirin222: アソウじゃなくてアホウ“@kikko_no_blog: 麻生太郎「御嶽山の噴火で亡くなった方々に、激励申し上げます」（「NHKニュースウォッチ9」9月29日） このウルトラ馬鹿の日本語のデタラメぶりは、もはや犯罪レベルだな。”"

— Yuki (@raindrops98) 2014, 9月 29

「御嶽山の噴火で亡くなった方々に、激励申し上げます」…ナチス太郎。 pic.twitter.com/CXIyBtvtAY

— みっちゑる（特定秘密オヤジ・脱原発！） (@KinKingofmichel) 2014, 9月 29

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/180.html

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報　

日本政治、国際政治、国際企業の活動を合理的選択論の立場で評論、妄想します
中田安彦

2014年09月30日01:48

今日は、皆さんに是非読んでほしい一冊を紹介します。

これはすべての日本人が政治的な立ち位置の違いを問わず、知っておくべき内容です。

その本のタイトルは

日本はなぜ､｢基地｣と｢原発｣を止められないのか

矢部宏治･著

です。出版社は集英社です。１０月２４日に発売ですからまだ一ヶ月あります。予約は開始されているようです。

この本を読むといろいろなことがわかります。

「なぜ日本は米国の属国なのか」−そういうふうに協定で取り決めたから属国なのです。

「なぜオスプレイは我が物顔で日本を飛び回れるのか」−日米地位協定があるからです。

「統治行為論とはなにか」−日本の政府が安保に関することについては裁判所ではなくアメリカの官僚に判断を仰ぐという意味です。（このように解釈した法律書はないでしょう。しかし、実際はこの本に書かれている通り、統治行為論という憲法学の用語は、「日本はアメリカの属国なのだ」ということと同義です）

「なぜ日本は脱原発の議論が進まないのか」−日本が原発を始めるときに日米原子力協定という二国間協定を米国と結んだからです。

この本の著者の矢部さんは、もともと出版仕掛け人として孫崎享氏の『戦後史の正体』を皮切りに、『日米地位協定入門』など合計三冊の本をプロデュースした編集者です。

今回、それらの本を踏まえ、さらに独自の調査を行い、これまでの三冊を飛躍、発展させて一つの決定版として本を完成させました。

私も「試し読み」のPDFを集英社のサイトでダウンロードしhttp://www.shueisha-int.co.jp/archives/3236て読みましたが、実に法律条文の読み込みが鋭いと思いました。まだ全部を読めていませんが、後半では国連憲章の解読までやっているようです。

アメリカのCIA要員が出入りしている建物の紹介までこんな風にやっちゃっています。
http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/c/2/c27cc3f9.jpg

麻布米軍ヘリ基地と書いてあるのが、「赤坂プレスセンター」で、ここに米軍機関紙の「星条旗新聞」のビルもある。通りを挟んだところに、小泉進次郎のご養育かかりのジェラルド・カーティス（コロンビア大学教授）も在籍していた「政策研究大学院大学」がある。カーティスはCIAの情報提供者だった。

　この本を若い内、大学生の段階でしっかり読んでおけば、今の大新聞マスコミの日米関係報道がいかに歪曲され、重要な事が隠蔽されているのか分かるはずです。

　ネット右翼本ばかりが書店に並ぶご時世ですが、本物の右翼ならば日米安保問題に切り込まなくてはならないはずですし、リベラル派も「国家の自己決定権」についてもう一度しっかり考えるべきが来たでしょう。確かに日本国憲法はGHQの起草による押し付け憲法ですが、そのアメリカにとって憲法が今やじゃまになってきた。

　このアメリカが変えさせたがっている「憲法」という最大の日本の安全保障上の「武器」を活用するべきなのは保守、革新とわずの共通認識にするべきです。しかし憲法を変える前に、日米の二国間協定の不平等の問題がある。これを放置していたら結局改憲しても従属が更に強化されてしまうだろう、と私は考えます。

　さて、著者の矢部氏は次のようにまえがきで書いています。

＜いま、私たち日本人が直面している問題は、あまりにも巨大で、その背後にひそむ闇もか
ぎりなく深い＞

　日米関係というのは、予め決められた二国間協定でがんじがらめになっています。この部分を新聞が報道しない。

　日本が原発をやめられない大きな要因は、「外務省原子力ムラ」が管轄する「日米原子力協定」という取り決めがあるからです。

　日米安保に関することが裁判で判断されない「統治行為論」もまた日米の取り決めがあるが故です。これで日本は主権国家として大きなハンディを負わされています。

　矢部氏によると、他に米軍基地を持っている欧州の国々ではこのような「統治行為論」は存在しないのだそうです。

　一般に統治行為論というのはポリティカルクエスチョンと英訳されていましたが、ここに大きなからくりがあって、日本で言う統治行為論と「ポリティカル・クエスチョン」（政治問題）とは全く違うものだというのです。ここはびっくりしました。

　統治行為論というのは、「国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論」だとか大学の憲法学で教えられますが、これが憲法学者の解説の限界でしょう。

　本当は、「日米安全保障条約は日本国憲法の上位法であるから、それにかかわる事件の裁判は許されていないのだ。なぜなら日本はアメリカの属国だからだ」ということにほかなりません。

（引用開始）

　実はアメリカにもフランスにも、日本で使われているような意味での「統治行為論」は存在しません。まずフランスを見てみましょう。日本の「統治行為」という言葉のもとになったフランスの「アクト・ド・グヴェルヌマン（acte de gouvernement）」ですが、意外にも、「〔フランスの学界では〕統治行為論は、その反法治主義的な性格のゆえに、むしろ多数の学説により支持されていない」

「〔フランスの〕判例の中には統治行為の概念規定はおろか、その理論的根拠も示されていないうえに、一般に統治行為の根拠条文とされているものが一度も引用されていない」

　と、この問題の第一人者である慶応大学名誉教授の小林節氏は書いています。（『政治問題の法理』日本評論社）

　そして統治行為論の安易な容認は、「司法による人権保障の可能性を閉ざす障害とも、また行政権力の絶対化をまねく要因ともなりかね」ず、「司法審査権の全面否定にもつながりかねない」と指摘しています。まさに正論と言えるでしょう。逆に言えば、砂川裁判以降、約半世紀にわたって日本の最高裁は、小林教授が懸念したとおりのことをやりつづけているのです。

　一方、アメリカには「統治行為論」という言葉は存在せず、「政治問題（ポリティカル・クエスチョン）」という概念があります。そのもっとも初期の例は、一九世紀にロード・アイランド州で内乱が起き、正統な政府であることを主張するふたつの州政府が並立した、そのとき連邦国家であるアメリカ合衆国の最高裁は、「どちらが州の正統政府かという問題については、独自に決定できない」という判断を下したというものです。そのような、判決によっては無政府状態を引き起こしかねない問題は、裁判所ではなく大統領の判断にゆだねるのが適当としたわけです。

　フランスと違うのは、アメリカでは判例のなかでこの「政治問題」という概念が、かなり幅広く認められているということです。なかでも外交や戦争といった分野では、それを「政治問題」として司法が判断を避けるというケースがたしかにある。

　しかしそれはあくまでも、「対外関係においては戦線（つまり自国の窓口）を統一することが賢明」（Ｃ・Ｇ・ポウスト）であるという立場から、絶対的な国益の確保を前提として、一時的に権力を大統領ほかに統合するという考えなのであって、外国軍についての条約や協定を恒常的に自国の憲法より上位に置くという日本の「統治行為論」とは、まったくちがったものなのです。

矢部宏治『日本はなぜ､｢基地｣と｢原発｣を止められないのか 』（４９ページ）

（引用終わり）

　このように日本の憲法学が砂川事件などの日米安保問題に際して引き合いに出す「統治行為論」のような考えを米国もフランスも持っていないし、「ポリティカル・クエスチョン」という概念もそれとは全く違う、ということを鮮やかに、小林節教授の本を引用して立証しています。

　そして恐るべきは、基地問題だけではなく、日米の外交官僚の間では、原発にかかわる問題についても統治行為論を適用している、ということです。

（引用開始）

これまで原発に関する訴訟では、たった三件だけ住民側が勝訴しています。

　まず日本で初めての住民側勝訴の判決、しかも現在にいたるまで、高等裁判所で唯一の住民側勝訴（設置許可無効）の判決を書いたのが、当時名古屋高裁金沢支部の判事だった川㟢和夫裁判長です。

　その川㟢氏は、のちに朝日新聞記者の質問に答えて、自分はそういう考えをとらなかったが、「原発訴訟に統治行為論的な考え方を取り入れるべきだという人がいることは聞いたことがあります」とはっきりのべています。（『原発と裁判官』磯村健太郎＋山口栄二著／朝日新聞出版）

『日本はなぜ､｢基地｣と｢原発｣を止められないのか』６１ページ

（引用終わり）　

　原発においても「高度に政治的な判断」が行われている。たかが発電設備である原発でそのようなことが行われている、と。

　根本にあるのが外務省原子力ムラの護持する「日米原子力協定」という「日米地位協定」の原子力版であることはもう明らかです。

　原子力協定の問題点については、私もいろいろ紹介してきました。この本でも詳しい条文解説もやってあります。基地も原発も冷戦時のアメリカの思惑で「日本に与えられたもの」という認識を保つ必要があります。

　このように、この本は内容盛りだくさんです。

　国際政治を法的枠組みできっちりと捉え直したい人にぜひ読んで欲しいし、これが左右問わず、議論の土台になることがまず必要です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/181.html

自国民を虐殺する軍隊もあれば、自国民のために働く自衛隊もいる。。。。

日本人をおとしめて喜ぶ人間もいる。。。。

https://twitter.com/hyakutanaoki/status/516615447924314113

百田尚樹
‏@hyakutanaoki
論理以前に「自衛隊は認めない！」という凄まじい偏見があるのだろうな。
【ジャーナリストの江川紹子氏が「御嶽山になぜ自衛隊と装甲車を上げるのかわからない」とツイート → 軍事ブロガーに論破されてツイート削除】
http://blog.esuteru.com/archives/7872270.html …

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

尾形総一郎 ‏@ogatasouitirou 6時間6時間前
御嶽山で奮闘している自衛隊。

頭が下がります。

私は個人的に思うのですが

「自衛隊は暴力装置だ」と言った

みっともなく落選した民主党・仙石由人に

是非とも御嶽山に丸腰で行ってもらいたいなと思う次第です

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

Can you see them? ‏@CanUCem 7時間7時間前
パンドラの憂鬱さん 【御嶽山】 海外紙が報じた自衛隊などによる救助活動に対する海外の反応 http://dlvr.it/73Bw6k

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

sis_sis ‏@sis_sis 7時間7時間前
報道ステーションの制作サイドが「自衛隊嫌い」なのもわかっているけどさ。「転がっている遺体を放置している」的なニュアンスでレポーターに語らせるっていうのはどうなの。自衛隊もdisっているけど、家族の心境ってものも考えなさいよ。これを「クソ」と言わずして何を「クソ」と言うのか。

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

渡部篤 ‏@watanabeatushi 7時間7時間前
自衛隊を危険な御嶽山山頂に行くべきというのは、メディアの傲慢である。自衛隊の化学部隊が、救援隊を支援している。それでも厳しいということである。自衛隊は生命の危機を覚悟して活動している。 http://bit.ly/106ulRT #tvasahi

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

akoustam ‏@akoustam 8時間8時間前
火山噴火という深刻な災害が発生し、多数の人が巻き込まれた可能性が高いため、救出のために僕らの社会が持ってるリソース（警察・消防・自衛隊）を最善のミックスで投入しようとしている時に「なぜ自衛隊？そんな規模でもないし、能力も山岳警備隊より劣るでしょ」って発想が出てくる事自体が下衆い。

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

＜参考リンク＞

自衛隊・オスプレイ オスプレイ反対派、県に要請
佐賀新聞-2014/09/24

佐賀空港への陸上自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画をめぐり、佐賀県労連や共産党など１３団体でつくる配備反対佐賀県連絡会と、県革新懇は２４日、県に対し、ノリ養殖の繁忙期が終わる来年４月まで計画への認否を決定しないよう ...

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/182.html

　秋の臨時国会が29日に召集された。今度の国会の課題は「地方創生」と「女性参画社会」だそうだ。「女性参画社会」は叫ばれ出してから既に久しく、徐々にではあるが社会に浸透しつつあるようだ。ただ民間企業の勤労所得で男女格差は依然として存在し、公務員並みに所得格差は早期に是正されるべきだ。

「地方創生」は安倍政権が突如として取り上げた課題だが、どの程度具体的な政策が出来来るのか「やればできる」などと時代遅れの体育会系クラブ活動の指導者のような言葉を首相が口にするようでは心許ない。

<政府は２９日、地方創生の基本理念を定めた「地方創生法案」と、地域支援をめぐる各省への申請窓口を一元化する「地域再生法改正案」の二つの法案を閣議決定し、国会に提出した。安倍晋三首相は所信表明演説で「やればできる」と看板政策のアピールに努めたが、地方創生法案は理念を定める内容で、人口減対策や地方活性化の具体策はまだ手探り。政府・与党関係者からは「スローガンだけでは迫力が出ない」との声が漏れる。

　「何をやるんだい、という具体策がまだ出てこない。それが見えてきて、（国民の期待を）５割、６割に上げるのが我々に課せられた仕事だ」。石破茂地方創生担当相は２９日の記者会見でこう語り、政策の具体化を急ぐ考えを示した>(以上『毎日新聞』引用)

　地方創生の困難さが政府・官僚に解っているのだろうか。まず地方創生の最大の関門は「人材の枯渇」だ。学業優秀な若者が都会の大学を目指して上京し、そのまま都会に定住するということを戦後日本は少なくとも二回繰り返している。

　学業優秀ということは創造性のあるなしは別として、論理的な思考を通して物事を考える訓練された頭脳の持ち主だということだ。その反対を考えれば地方の住民の多くの論理性が理解できるだろう。何も地方在住者をバカにしているのではない。論理的な思考ができる人が地方には少ないという事実をいっているだけだ。

　だから東京生まれで東京育ちの国会議員の世襲候補が選挙の時だけ地方にやってきて「ふるさとの皆様、」と演説すれば当選するという悲しい現実がある。少しでも論理的に考えれば東京で生まれ育った者が地方の代表であるわけがない、と当然怒りを覚えるはずだ。ただ親がその地方出身だったというだけの話だ。

　安倍首相に彼が「ふるさとの皆様、」と演説している山口県全体が徹底した限界集落に近づいている現実が理解できるのだろうか。小食氷河期は高卒にも及び、新卒者の県内就職が半数を割り、現在では四割にも満たない。それで山口県に未来があるというのだろうか。果たして人口はピーク時の160万人から147万人に減少し、今後とも減少のスピードは上がるばかりだ。

　だから地方は未だに地方都市の「中心市街地活性化」プランに縋り、中央政府も中心市街地を活性化させなければならないと思い込んでいる。中心市街地とはいうまでもなく在来線の駅前のシャッター通りのことだ。

　在来線の駅前が栄えたのは在来線を利用する昼間人口がいたからだ。当然商店経営者も商店の二階などに住んでいた。しかしモータリゼーションの浸透で在来線の利用者は激減し、商店の二階に住んでいた商店主たちはいつの間にか郊外に一戸建てを購入して転居し、やがて商店は所有者の代が変わる時に賃貸物件に変貌していった。

　だが考えて頂きたい。駅前商店街が繁栄したのは買いに来る購買層があったからだ。その購買層の多くは現金収入を得ていた勤め人だ。つまり駅前商店街に集っていた人たちは、その地域の工場に勤務している人たちだった。地方の衰退はその工場が地方から消えたことに根本原因がある。

　何度もこのブログに書いたが「恒産なくして恒心なし」という言葉は真理だ。安定した職場がなければ安定した家庭は築けない。かつての繁栄の表層だけを再現しようと「中心市街地」の衣替えをしたところで誰が集うというのだろうか。駅ビルを建て替えたり、アーケードを取り払って「集いの広場」を造ったところで、誰が何処から集まるって来るのか。

　地方の創生はUターン投資減税をして、企業が地方へ回帰しなければ困難だ。海外へ移転した数万社が国内へ回帰すれば雇用の場が確保でき、若者が地方に定住できる。政府は「コンパクトシティー」などといって駅前中心市街地に地方の住民を集めようと画策している。それが地方の活性化につながるというのだろうか。

　地方の多様な生き方を可能にするためにも、経済基盤たる企業の地方展開がなければ何も始まらない。地方住民が喫茶店ごっこをやっても地方が繁栄しないのは誰が考えても明らかだ。

　地方の「殖産興業」を再び始めなければならない。安倍氏が選挙地盤としている下関市の経済的な落ち込みは激しく、山口県でも最も人口の減少している地域だ。まずは安倍氏が下関市長となって下関市の様々な課題が「人口減」に根差していることを理解すべきだ。

「やればできろ」がどれほど困難なことか、安倍氏は本当の「ふるさと政治家」として地域社会を理解するためにも、下関市長から出直すことをお勧めする。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/183.html

◆御嶽山が９月２７日午前１１時、突然噴火し、被災者が出ている最中、安倍晋三首相は米国から帰国、２９日召集の臨時国会で所信表明演説した。だが、広島市で起きた土砂災害に続く御嶽山噴火というよな自然災害が、今後も多発しそうな気配であるにもかかわらず、緊張感も責任感なく、「地方創生」と「女性活躍」に力点を置いて、政府としての具体策も示さず、「カネのばら撒き」も約束せず、ひたすら地方の若者の奮起と女性の活躍を期待し激励するのみで、丸で運動会の下手な応援団の声援のような演説に終始し、さぞかし多くの国民に失望感を与えたに違いない。

　そのクセ、自画自賛することには、抜け目がなかった。１つは、沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移転が強引、狡猾に進んでいることを絶賛、返す刀で、民主党政権が３年３か月間に何もできなかったことをこき下ろしてみせた。任期満了(２０１４年１２月９日)に伴う沖縄県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日に投開票）では、自民党が劣勢にあるので、何とか勝ちたいという焦りの気持ちを露わにするのが精一杯だった。

　もう１つの自画自賛は、「安倍外交」の成果であった。２０１２年１２月２６日に就任以来、４９か国を外遊したその数を自慢してみせたのだ。これは、国会審議を放り投げ、国民生活を犠牲して、海外旅行を楽しんでいたとしか思えない。

　雇用が増えて、賃金も増えたと自賛していながら、賃金を上回る物価高により、国民の多くがいかに生活苦に苦しめられているかについては、「想像の翼」さえ広げられないらしい。最近、託児所（埼玉県朝霞市内）を経営している女性が、「消費税８％により経営が苦しくなった。１０％になるともうやっていけない」と嘆いていた。主婦の多くは「野菜が値上がりして、いい品物を買えなくなった。腐る寸前の安い品物を漁る主婦も少なくなく、八百屋さんは、何を買うかは自己責任だと言って憚らない」と顔を曇らせている。

◆それでも、麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一幹事長は、「２０１５年１０月１日からの消費税１０％は、法律で決まっているので、先延ばしの選択肢はない」と極めて財務官僚的な発言をして憚らない。国民生活への思いやりは、ひとかけらもない。これこそ「苛政」の最たるものだ。

　安倍晋三首相は、政権維持への配慮から、１１月公表の「７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値」を見てから判断するなどと柔軟姿勢を示してはいるけれど、内心ではすでに「消費税１０％へのアップ」を決めているとも言われている。要するに、国民を幻惑しているのだ。政府部内でも「１年半先延ばしを」という慎重論があるのに、実際には意に介していないと見られている。

◆それどころか、安倍晋三首相は、御嶽山噴火によって「火山列島」と言われている日本列島の深部でマグマの動きが活発化しており、活火山はもとより、休火山、さらに死火山と思われている山の底からマグマが吹き出そうとしているという危険情報をあまり重視していないようにのんびり構えている。

　とくに現在、最も危険視されているのが、静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原子力発電所である「浜岡原子力発電所」３号機〜５号機である。現在停止中だが、たとえば、富士山大爆発、あるいは東海大地震、東南海大地震が起きれば、浜岡原発は瞬く間に吹き飛んでしまう。近くを走っている東海道新幹線も、大打撃を受ける。火山列島のあちこちにある原発も危機に晒されている。安倍晋三首相は、原発再稼働一辺倒であり、原発大事故に対しても「想像の翼」は、大きく広がらないようだ。一口で言えば、「鈍感」なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/184.html

１０月７日（火）午後６時から、

沖縄県那覇市国際通りにある

てんぶすホール（てんぶす那覇４Ｆ）

http://www.tenbusu.jp/shisetsu_riyou/access/index.html

でシンポジウム

「埋め立て承認撤回なくして 辺野古は守れない！」

が開催されることになった。

基調講演をさせていただく。

主催はＮＰＯ法人：ピースメーカーズ・ネットワーク

http://goo.gl/e38hzF

ピースメーカーズ・ネットワークサイトより、シンポジウムの案内を転載させていただく。

１０月７日（火）

緊急提言

「埋め立て承認撤回なくして
辺野古は守れない！」

シンポジウム：植草一秀（基調講演）・真喜志好一・喜納昌吉

開場：１８：００

開演：１８：３０

終演：２１：３０

会場　那覇市 てんぶすホール

入場無料

主催：ＮＰＯ法人ピースメーカーズ・ネットワーク

*************************

11月に行われる沖縄県知事選をめぐり、
県内はもとより国内で現在広く議論になっている問題点である、
辺野古埋め立て承認の撤回・取り消しについて取り上げます。

植草一秀氏がブログで問題提起した、
辺野古の基地建設に反対するのであれば、
埋め立て承認の撤回を公約にしなければおかしいという点について、
議論を深めます。

基調講演をしていただく植草一秀さんは

「辺野古に基地を造らせない！そのために何を為すべきか」の視点から、

核心は「辺野古海岸埋立申請承認撤回」にあると判断され、

ご自身のブログ
「知られざる真実」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

にて発信してこられました。

その他のパネラーの方は
長く辺野古の問題に先頭に立ってかかわってきた、
建築家で市民運動家の真喜志好一さん、

承認の撤回・取り消しを掲げて知事選に立候補することを表明した、

音楽家で民主党県連代表の喜納昌吉さん

を予定しております。

辺野古をめぐる状況には多くの問題点が含まれておりますが、
それらは沖縄のみならず、日本の未来をも左右するものです。

ぜひ会場へお運び頂き、議論の輪のなかへご参加ください。

私は９月１０日に菅義偉官房長官が、辺野古米軍基地建設問題は、

「過去の問題」

「仲井真知事の埋立申請承認がすべて」

との主旨の発言を受けて、これが民主主義を冒涜する発言であるとの批判を展開してきた。

同時に、菅官房長官発言は、辺野古米軍基地建設問題の核心が

「埋立申請承認」

にあることを、政府を代表して発言したもので、極めて重大な言質を与えるものであることを指摘してきた。

ブログ、メルマガでの私の主張に対して、９月１０日にピースメーカーズ・ネットワークより、沖縄でのシンポジウム開催の打診があり、この打診に前向きな回答を提示したことから、今回のシンポジウムが開催されることになったものである。

私の視点は、２００９年の鳩山政権の誕生以来、辺野古の米軍基地建設問題が、沖縄基地問題のひとつの象徴としてクローズアップされてきたなかで、沖縄県民の総意により、辺野古の海岸を破壊して米軍基地を建設することを阻止することの重要性を何よりも重視する点にある。

今回知事選では、この問題を最重要の争点に位置付け、沖縄県民に対して、具体的かつ実効性のある、曖昧さを残さない公約を明示し、その上で県民の判断を仰ぐことが何よりも大事だと考えている。

辺野古米軍基地建設阻止を求める陣営は、統一候補として翁長雄志氏の擁立を決めたが、翁長氏は「埋立申請承認撤回」を確約していない。

沖縄県民が、本当に辺野古米軍基地建設を阻止しようとするなら、翁長氏に「埋立申請承認撤回」確約を求めるのが当然の流れである。

翁長氏がこの確約を示さないことから、喜納昌吉氏が知事選出馬に名乗りを上げられた。

現状を踏まえれば、喜納氏の行動は、極めて有用かつ意義あるものであると考える。

知事選においては、当然のことながら、本当に辺野古米軍基地建設を阻止しようと考える県民の投票は一本化しなければならない。

そのことを前提に、いかに具体的かつ実効性のある明確な公約を選挙前に明示するか。

この問題を中心に考察を深めたいと考えている。

辺野古に基地を造らせないことを真剣に考える一人でも多くの沖縄の人々と、じっくりと考察を深めたいと考えている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/185.html

取締役会に食い潰される朝日新聞の「病巣」　ジャーナリズムよりも「己の利益」優先
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140930-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 9月30日(火)6時0分配信

　朝日新聞社の現取締役陣の能力はかなり低い。特にリスク管理能力は、かつて集団食中毒事件を起こした雪印乳業やリコール隠しで批判にさらされた三菱自動車工業よりも低いのではないかとさえ思う。今回、従軍慰安婦報道の検証とその後の対応不備から拡大した朝日に対する一連の批判は、記事の信頼性の毀損という新聞社にとっては致命傷ともいえる「品質問題」から起きているのに、危機感が低い上、なす術がないようにもみえる。この品質問題から雪印乳業は会社が潰れ、三菱自動車も資本政策を含めて解体的な出直しを迫られて再建に10年以上要した。朝日の再建も容易ならざる前途が予想されるが、改革を成功させるための必要条件としては、まず現役員陣の総退陣ではないだろうか。

　朝日は株式会社であるため一定の利益を追求しなければならないと同時に、普通の会社とは少し違って利益よりも公益を意識しなければならない「言論機関」という側面がある。この両面から見ても、現在の役員陣は「失格」といえるだろう。

　利益を求める株式会社としては、今回の一連の対応が部数や広告出稿の減少を招き、収益を落とす行為として役員にはその結果責任がある。朝日は非上場企業であり、村山家や上野家といった社主家が多くの株式を保有しているが、上場企業であるテレビ朝日ホールディングスも主要株主である。企業価値が毀損しかけている朝日への投資はテレビ朝日の株価に影響するリスクもあり、テレビ朝日の株主からその株式保有について疑問の声が出ても不思議ではない。

　かつての雪印乳業や三菱自動車の場合、トラブルや隠蔽などが外部からの指摘によって次々に明らかになったが、その主な要因は、経営トップ以下役員陣が自社内で何が起こっているのかを完全に把握することができず、対応がすべてにおいて後手に回ったからだ。今回の朝日も両社のケースと非常に似ている。要は、雪印と三菱自動車の両社はともに「自浄能力」がなかったわけだが、朝日も今の対応を見ている限り同様で、本質的に読者をなめていると思う。

●記者会見で、お粗末さ露呈

　9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見し、「吉田調書」報道を取り消して謝罪したが、翌日の同紙面には「誤報」という文字はまったく見当たらず、「読者に間違った印象を与えた」と表現していた。印象という意味は、イメージと捉えることもでき、「間違い」とは断言していない。非常に不思議な表現である。「吉田調書」報道についてさらに言うと、何をもって「間違った印象を与えた」と判断したのか、そのプロセスを詳しく説明しないと一般読者にはわかりづらい。そういう点でも読者をなめている。

　また、記者会見では外部から誤報と指摘されている一連の問題が、記者ら関係者の個人的資質によるものなのか、企業風土などに起因する組織マネジメントの問題なのかも一切説明されなかった。こうしたことなどからみて、木村社長は現場で何が起きているのかを把握していないまま記者会見に臨んだ可能性が高い。事実、複数の関係筋によると、記者会見で配った資料は会見前ぎりぎりに完成し、文言をめぐっては担当部署と資料を作成した編成局長室との間で押し問答があったという。まさに「泥縄会見」なのである。もし、事実を把握していてあの程度の記者会見の内容ならば、木村社長自身がこの期に及んで様々なことを隠蔽しているのではないか。

　記者会見のセッティングも、素人かと思われるほどお粗末だった。本当に謝罪する気持ちがあるのならば、他紙や夜のテレビニュースが締め切りに余裕をもって対応できるようにもっと早い時間帯に実施すべきだが、開始したのは夜7時30分と、そうした配慮にも欠けた。一番お粗末だったのが、責任をとって編集担当という役職を解任される杉浦信之氏が登壇し、今後の対応などを説明していた点だ。解任される人間が今後のことを説明しても、説得性や客観性に欠ける。広報対応の基本ができておらず、広報やリスクマネジメントを担当する役員や、社長を補佐する立場にある社長室担当取締役の大きなしくじりといえ、普通の会社ならば更迭されて当然だ。

　また、木村社長の記者会見での発言は、言論機関としてもお粗末だった。ジャーナリスト・池上彰氏のコラム掲載見合わせ問題に関して、「私は感想を漏らしましたが、判断したのは杉浦（取締役編集担当）」などと弁明したが、この発言は一部で「では、社長のあなたは見て見ぬふりをしていたのですか」と失笑を買っている。経営トップの無責任発言として、「判断したのは杉浦」というセリフは今年の流行語大賞にノミネートされてもおかしくない。

●社長室や広報部の落ち度

　さらに、木村社長は「言論封殺という、私にとっては思わぬ批判を受けた」と語っていたが、多様な意見を尊重する言論の自由を最も大切にしてきた新聞社のトップだからこそ、この「思わぬ」という言葉は絶対に使ってはいけなかった。池上氏のコラムを、朝日の姿勢を批判したとの理由で掲載しなかったというのは、まさしく「言論封殺」であり、どのような批判を浴びるかを想像もできないような人物は新聞社のトップに不適任である。

　木村社長が自らの判断や感覚でそのようなことを語ったのだとすれば、新聞社社長としての資質が問われる。一般的に記者会見では、事前に社長の発言はチェックされ、想定問答集などもつくられるが、事前の準備が足りずにチェックが甘かったのではないか。これも社長を補佐する社長室や広報部の落ち度といえるだろう。

　秋山耿太郎社長時代は、経営と編集の分離を謳い、取締役会に編集担当を置かず日常の編集業務に経営陣が口を挟まない体制だったが、今年6月の株主総会以降、編集担当を設置し、経営と編集の融合が始まった。このコーポレートガバナンスの変更により、木村社長らの意向が日常的に編集にも反映されるようになり、その象徴的な記事が従軍慰安婦報道の検証記事である。このガバナンスの変更も、今回の一連の不祥事の背景にあると筆者は見ている。

　木村社長は、朝日という株式会社の社長としても、言論機関のトップとしても、両面で経営的かつ道義的な責任は非常に重いが、取締役にも民法上の「善管注意義務」があり、予想できたリスクを顕在化させないための責務があったはずだ。また、木村社長の後継をめぐる暗闘が取締役会内で起こっているやに聞くが、これも、「会社の利益を犠牲にして自己の利益を求めている」行為と見られても仕方なく、こういう御仁には取締役を務める資格はない。このままでは、株式会社朝日新聞社の取締役会という「穀潰し集団」に「朝日新聞」というブランドが潰されてしまうことになるかもしれない。

井上久男／ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/186.html

活火山に囲まれる川内原発 再稼働すすめる安倍政権の狂気
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153713
2014年9月30日　日刊ゲンダイ

　監視していたのに、専門家も予兆をつかめなかった御嶽山の噴火。御嶽山の噴火で改めて懸念されているのが、安倍政権が「再稼働」させようとしている九州電力の「川内原発」だ。川内原発の周辺には、活火山群が分布しているからだ。かつて周辺で噴火が起き、現在の原発敷地内まで火砕流が流れ込んでいる。

　鹿児島県にある「川内原発」は、もともと全国の火山学者が「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」のワースト１位に選んだ危険な原発。なにしろ、川内原発の南東にそびえる桜島は、活発な噴火活動を続けている。
　ところが、原子力規制委員会は「新規制基準に適合している」と認め、安倍首相も「世界一厳しい審査をクリアした」と再稼働させるつもりでいる。

■全電源喪失リスク

　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

「九州電力は＜巨大噴火が起きる可能性は低い＞＜噴火は監視できる＞と主張し、噴火の兆候があれば核燃料を外に運び出すと主張しています。しかし、本当に巨大噴火の可能性は低いのか、噴火を予知できるのか、疑問です。御嶽山の噴火は、専門家も予測できなかった。もし、突然、大噴火が起き、川内原発が火砕流に直撃されたら大惨事になるのは必至です。直撃されなくても、火山灰が原発内に入り込んだら、何が起こるか分からない。福島原発のように“全電源喪失”に陥り、メルトダウンが起きるかもしれない。安倍首相は御嶽山の噴火を、警告と考えるべきです」

　危険だと分かっているのに、川内原発を再稼働することは、自殺行為というしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/187.html

両院議員総会（2014年9月29日）

第187回臨時国会の開会日である9月29日午前、全所属議員が国会内に参集し両院議員総会を開催しました。

冒頭、小沢一郎代表から挨拶があり、今日から臨時国会が開会だけれども、当初は12月の予算編成直前までと言っていた会期が11月までで閉じてしまうと、しかも11月のこの会期の最中に総理はまた外遊に行くということで、一体何を最大の課題として国会を開くのか分からないような状況だけれども、いずれにしても我々は、我々の本来の主張をきちんと様々な機会に訴えていくということに尽きると思う。
また、野党の色んな動きが伝えられているが、少しずつ試行錯誤しながらも、野党としてきちんと力を合わせてという一定の方向に徐々に向かっていくであろうと私は思っている、と述べました。

その後、小宮山泰子国会対策委員長、主濱了参議院会長から衆院・参院の国対の動きについて報告があり、今臨時国会の動きについて確認がなされました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/188.html

国会冒頭で行われる所信表明演説はつまらないものと相場は決まっているが、９月２９日に表明された安倍首相の演説は、これまで以上につまらなく、しかも腹立たしい。

なぜか。

それは安倍首相の演説は嘘だらけだからだ。

中でも、今度の所信表明演説の中で集団的自衛権という言葉が一言も出てこない。

これほどの安倍政治の大嘘はない。

なぜ安倍首相は集団的自衛権行使の言及をそれほど嫌うのか。

今度の国会で集団的自衛権行使の問題が議論されると、なぜ日本は自衛隊をイスラク国との戦いに出して米国を助けないのか、という議論が表面化するからだ。

安倍首相は自衛隊をイスラム国との戦いに決して出さないだろう。

出せばこんどこそ自衛隊に犠牲者が出るからだ。

そうなったら安部政権の責任が問われる。

安倍首相は、米国との軍事同盟関係より自らの政権の存続を優先している証拠である。

安倍首相が繰り返す集団的自衛権の行使容認の大嘘が、見事に証明されたということである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/189.html

“朝日バッシング”安倍政権と読売、産経の問題スリカエ手口を一挙公開！
http://lite-ra.com/2014/09/post-505.html
2014.09.30.　リテラ

「朝日の別働隊」「韓国の回し者」「クソサヨク」「反日キチガイサイト」「共産党」

　本サイト・リテラが展開してきた朝日問題報道に対して、ネットではこんなレッテル貼りがあふれている。 これはある意味、勲章だ。 きっと連中は焦っているんだろう。せっかく朝日叩きの流れができあがっていたのに、そこに水を差して自分たちの企みを暴こうとするやつらが現れた、と。

　そう、リテラはこの間、一斉に右へならえするメディアにくみせず、朝日叩きにウラがあること、そして問題の本質を歪めて自分たちの権力拡大や商売に利用しようとしている連中がいることをあくまで実証的に指摘してきた。

　刮目してこれまでのリテラの朝日問題記事をもう一度よく読んでほしい。安易な朝日叩きメディアとリテラ、いったいどっちがスジが通っているか、きっとわかるはずだ。

■「事実を都合のいい方にねじまげ」ているのはどっちだ？
（http://lite-ra.com/2014/09/post-454.html）

　まず、我々が最初に指摘したのが、“トンデモ誤報”は朝日に限った話じゃないということだった。読売新聞、産経新聞は朝日に対して「事実を都合のいい方にねじまげ」たと批判したが、むしろ、それは彼らのお家芸といってもいい。

　 産経は今年5月、安倍首相がアジア安全保障会議でスピーチした際、「靖国参拝発言」で会場が「拍手に包まれた」と報道したが、ネットの指摘で拍手が起きたのは靖国発言の時ではなかったことが発覚した。

　一方、読売は福島原発の事故報道をめぐっても誤報をおかしたことがわかっている。2011年5月、一面トップで当時の菅直人首相が「海水注入中断」を命じ「震災翌日、55分間」の中断があったと報じたが、これを命じたのは東電の武黒フェローだったことが吉田調書から判明したのだ。しかしこの件について、読売は謝罪はおろか、何の説明もしないまま未だ無視し続けている。

　だから、朝日が許されるといいたいのではなく。このレベルの誤報はすべてのメディアで起きているということ。にもかかわらず朝日だけが「世紀の犯罪」を犯したかのように報道機関を袋だたきにして、「社長の辞任」まで求められているのは明らかに異常な事態なのだ。その裏にはいったい何があるのか。

■読売、産経の朝日叩きのバックには安倍官邸がいた
（http://lite-ra.com/2014/09/post-425.html）

　朝日バッシングの裏にいるのは、安倍晋三首相が率いる官邸だ。それは福島原発事故報道のミスリードが指摘された吉田調書問題がわかりやすい。これまで吉田調書の公開をかたくなに拒んできた安倍政権が一転、公開を決めたのは、朝日潰しの材料にできると考えたからだった。そして、公表前の調書を読売、産経の2紙にのみリークしたのだ。

　もちろん朝日の報道には問題がある。だが、吉田調書で重要なのは、福島第一原発の事故は、所長自身が「東日本壊滅を覚悟しなければならなかった」ほど恐ろしいものだったと率直に語っていることなのだ。ところが、読売と産経は朝日の誤報と当時の菅直人首相の対応のまずさを書き立てるだけで、この最も重要部分をほとんど報じていない。

　読売、産経は周知のように、何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめてきた。まさに原発シンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導、というのが吉田調書騒動の本質なのだ。

■安倍政権と読売、産経による論点すりかえは慰安婦問題でも
（http://lite-ra.com/2014/09/post-471.html）

　安倍政権と右派メディアが手を組んで事実をねじ曲げ、問題の本質を隠蔽しているのは、「慰安婦問題」も同様だ。

　安倍政権と読売、産経など右派メディアは、朝日新聞がいわゆる吉田証言を取り消し全面謝罪したにもかかわらず、「朝日の誤報が国際社会の誤解を生んだ」「国連のクマラスワミ報告撤回を要求せよ」と大合唱をしている。クマラスワミ報告というのは1996年に国連人権委員会が日本の従軍慰安婦制度を「性奴隷」と認定した報告書だが、この根拠になっているのが吉田証言。朝日はその責任を取れというのだ。

　まず、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら政権幹部が会見やインタビューでこうした趣旨の発言をして、読売、産経、右派ジャーナリズムがこれに呼応する形で大合唱は始まった。

　ところが、クマラスワミ報告をきちんと読んでみると、吉田証言にふれているのは序文の数行。しかも、秦郁彦氏による吉田証言への反論も併記されている。吉田証言と国連の「性奴隷」の認定には、実はなんの関係もなかったのだ。

　読売と産経、そして安倍政権こそが論点をすりかえて、従軍慰安婦そのものを封じ込めようとしている。彼らは朝日が歴史的犯罪を犯したと断罪するが、我々にいわせると、犯罪的なのはどっちだ、という話だ。

■中曽根元首相が「土人女を集め慰安所を開設」していた証拠
（http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html）

　慰安婦問題を隠蔽しようとする自民党政権だが、実はその重鎮が慰安所を作り慰安婦の調達までしていた事実がある。先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が自分の“手記”の中で、この事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」

■産経の総帥が軍の慰安所づくりを大自慢「女の耐久度チェックも」
（http://lite-ra.com/2014/09/post-440.html）

　ほとんど知られていないが、産経という新聞は、会社のトップが慰安所づくりを自慢するようなところだ。

　総帥というのは元産経新聞社長で、フジサンケイグループ会議議長だった故・鹿内信隆のこと。鹿内は戦中、陸軍経理部に招集されていたのだが、産経社長就任後に桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』（サンケイ出版／絶版）で、陸軍時代の思い出話として、慰安所設置について自慢げに語っている。

　鹿内「そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか……といったことまで決めなければならない（笑）」

■関東大震災で朝鮮人虐殺を煽ったのは、読売の総帥だった！
（http://lite-ra.com/2014/08/post-419.html）

　 一方、読売新聞のオーナーは関東大震災の朝鮮人虐殺を煽った張本人だ。日本史上最悪のジェノサイドのきっかけとなった朝鮮人暴動のデマは、戦後、読売新聞社主として君臨した正力松太郎が警視庁官房主事時代に広めたことがわかっている。

〈デモや集会を取り締まり、朝鮮人学生のひそかな独立運動に目を光らせていた〉正力が、そのデマに振り回され、〈軍人達に「こうなったらやりましょう！」と腕まくりをして叫び、警視庁に駆けつけていた新聞記者たちには「朝鮮人が謀反を起こしているといううわさがあるから触れ回ってくれ」と要請〉したのである（『九月、東京の路上で』より）。

■読売新聞の朝日叩きは、拡販が目的だった！
（ http://lite-ra.com/2014/09/post-433.html）

　しかも、読売や産経の朝日叩きは、表向き「日本の名誉回復のため」なんてことを装いながら、実態は単なる商売でしかない。

　読売の販売現場では、いま「A紙作戦→千載一遇のチャンス！」と銘打った大々的な朝日追い落とし作戦が展開している。今年8月には「慰安婦報道検証　読売はどう伝えたか」という、朝日の誤報を検証する記事や朝日を非難する読者の声、識者のコメントをダイジェストしたリーフレットが会社の費用で作成され、各販売店に配布された。同時に、紙面でも「検証　朝日『慰安婦報道』」という連載を始め、朝日批判をしている週刊誌の広告は同じ料金で大きなスペースを提供するという念の入れようだ。 それもこれも落ち目の新聞の拡販のため、商売のためだというから情けない。

■言論機関の自社批判封じは朝日だけじゃない。読売、日経でも！
（http://lite-ra.com/2014/09/post-437.html）

　朝日新聞の「週刊文春」「週刊新潮」の“自社批判”広告拒否についても批判の声が上がっている。言論機関としてあるまじきことで、批判されても仕方がないと思うが、実は新聞業界ではこれまで数々の広告拒否・改竄問題が起こっている。

　読売新聞などは、まさにその常習犯だ。例えば、読売は2000年、突如、「週刊現代」の広告掲載拒否を発表した。「週刊現代」は当時、読売の首領・渡辺恒雄会長批判や巨人軍選手と暴力団との関係を連続して報じていた。日経新聞も2003年に「週刊現代」が「日経新聞『社長解任』クーデター証拠文書を公開！」と報じた際に、広告でその見出しを真っ黒に塗りつぶさせた。2012年には日経の社長と美人デスクの親密な関係を報じた「週刊文春」の広告を拒否して大きな問題になった。

■朝日に批判コラム拒否された池上彰サンもリテラに同調!?
（http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html）

　 問題の本質をネグって“朝日吊るし上げ”に熱狂する読売や産経、そして安倍政権に対して、リテラは「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。だが、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無……だと思っていたら、なんとあの池上彰センセイがリテラに同調してきた！

　 週刊文春9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。池上サンは〈あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい〉という聖書の一節を引いた上で、自らが体験した他紙での掲載拒否事件を次々と暴露した。

　どうだろう。リテラが安易な朝日叩きを批判してきた理由がわかってもらえただろうか。改めて断っておくが、リテラは朝日を擁護したいわけではない。あんなクソ官僚新聞は大嫌いだし、言論の相互批判はどんどんやるべきだと思っている。だが、読売や産経が安倍政権とタッグを組んでやっている“吊るし上げ”には、問題の本質を隠蔽する意図がある。これを放置していたら、日本の言論状況はどんどんおかしくなっていくだろう。

　本来、こういうことはリテラではなく朝日新聞社がきちんと反論すべきなのだ。誤りをきちんと訂正し、謝罪するのはかまわないが、それが政治利用されないように、従軍慰安婦は日本軍の性犯罪だ！原発は危険だ！ときちんと主張すべきなのだ。そして、読売、産経の誤報や総帥達がおかしてきた犯罪的行為についても徹底的に追及する必要がある。それが言論機関としての責任だろう。

　ところが、今の朝日新聞からはそんな姿勢はみじんも感じられない。ひたすら頭を低くして、「信頼回復」などという薄っぺらな言葉でその場をしのごうとしている。

　そういう意味では、今回の最大の元凶は、やはり朝日にあるというべきなかもしれない。いっておくが、問題は誤報をおかしたことではない。権力と正面きって喧嘩する覚悟もない、その弱腰ぶりが日本の言論状況をおかしくしているのだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/190.html

＜不偏不党の「日刊ゲンダイ」＞

　昨日の午後、美しい心のジャーナリストとかれこれ２〜３時間雑談した。教養・正義・勇気もある。それこそ日本にいないと思っていた新聞記者の存在に、ジャーナリストの先輩としてうれしかった。やや傲慢な印象を与え続けてきた朝日記者ではない。悪しき体制擁護派の読売の対極に位置する不偏不党の「日刊ゲンダイ」記者である。不正や腐敗に怒りのペンを走らせる。弱者に光を当てる思いやりのあるジャーナリストだ。久しぶりに心が晴れた。

＜ミッチーの脅しに笑いでやり過ごした講談社社長＞

　東京タイムズ政治部長時代の思い出が浮かんできた。新聞雑誌に新たな課税をするという大蔵省の方針に新聞雑誌は強く反発、新聞の方はナベツネが自民党と話をつけていた。週刊誌や月刊誌の方は、雑誌協会の代表格であった徳間書店の徳間康快が、新潮社や文芸春秋、講談社の社長連を率いて、当時の小沢一郎、西岡武夫、渡辺美智雄の自民党３役に陳情した。
　徳間は東京タイムズ社長も兼務していた関係で、自民党陳情への案内役を筆者に依頼してきた。小沢、西岡は笑顔で応対したが、ミッチーは違った。やにわに講談社の服部ビンコウ社長に「おたくのゲンダイはどうかしている」と口を尖らせて抗議を始めた。
　政治屋との付き合いに慣れていない服部は苦笑いするだけだ。徳間がとりなして収まったものだが、これぞ言論弾圧・表現の自由侵害である。ミッチーも元青嵐会である。

＜美しい心にタブーは存在しない＞

　徳間も読売出身でナベツネとは仲間だった。ナベツネこそ悪しき言論人の代表である。美しい心の持ち主である「日刊ゲンダイ」記者の「ナベツネにあこがれる政治記者が少なくない」という発言には驚かされた。
　しかし、美しい心の記者は「私にとってタブーはない。公明党・創価学会に対しても遠慮しない」という勇気ある発言はうれしかった。

　徳間も心得たもので、自民党３役それぞれに２００万円包んだ。こうした金の会計処理はどうだったのか。徳間から２００万円預かって小沢事務所に持ってゆくと、金庫番の女性秘書は「領収証を書かないとだめなの」と驚いた表情を今も記憶している。やみ献金が当たり前の永田町を初めて体験した。
　西岡は「派閥事務所に」と要請するものだから、宏池会に献金した。ミッチーはどうしたか、記憶にない。

＜美しい心の記者に国税のメス！＞

　仰天するような話も聞かされた。サラリーマンは源泉徴収で収入の全額捕捉され、納税義務を果たしている。むろん、美しい心の記者もそうである。それなのに国税が監査に入った。これぞ言論弾圧である。
　わずか数万円のアルバイト原稿に対して、数千円の課税漏れを発見して、これを払え、と指摘したという。政府自民党の指令で動く国税である。検察も国税も政府の犬レベルといえる。
　これに美しい心が屈することなどない。倍する勇気と正義で「日刊ゲンダイ」の紙面を活性化させている。こうした美しい心のジャーナリストらのたまり場となっている新聞の存在に敬意を表したい。

＜「日刊ゲンダイ」を読め＞

　筆者はいま「ジャーナリスト同盟」通信のブログにせっせと原稿を書いている。３０００件から４０００件のアクセスが毎日あるため、なかなか手を抜けない。格好のボケ防止作戦でもある。
　これをまた、ファンがさまざまなネット掲示板に転送してくれる。不偏不党・中立公正の言論は、日本国憲法を土台にしている。国際協調・平和・民主主義の立場から執筆している。
　美しい心の持ち主こそが、真の愛国者である。極右は愛国ぶって、日本の国際信用を落下させて、とどのつまり祖国・日本を破壊している。すでに安倍・自公内閣は、隣国との信用を喪失してしまっている。

＜９条にノーベル平和賞＞

　日本国憲法はアジア・世界に対しての日本人の公約としての価値を有している。これを破壊するいかなる行為に対しても、国際社会は重大な関心を抱いている。まさに世界は地球規模で動いている。
　極右の暴走を傍観することはない。「日本国憲法の９条こそノーベル平和賞」という市民運動があるということを、ネット掲示板で知った。これはすばらしい運動である。
　美しい心の日本人はたくさんいる。美しい心のジャーナリストの「ほとんどの日本人の考えですよ」という自信にうれしくなってしまった。
　アメリカにもいる。これも「日刊ゲンダイ」の記事だったように思う。カレン・ヒューズ女史のことだ。世界銀行の元上級顧問である。
　彼女の「米共和党も民主党もメディアも、邪悪な勢力に買収されている」という指摘は真実である。邪悪な勢力とは、金融やグローバル企業、言うところの財閥である。１％が支配するアメリカ、日本なのである。９９％のための政治に取り戻すことが、美しい心のジャーナリストらの使命なのである。
　１％が第３次世界大戦を狙っている。警戒せよ、である。

２０１４年９月３０日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/191.html

　民主党の有頂天　幻影と瓦解を見てきました
　
　当選する見込みがなければ、党を変える
　沈没するであろう舟から逃げた　追い出された人々
　古参議員顔負けに変身した自民党候補者
　民主党に棲む自民党第二執行部
　当選できるなら民主党でも自民党でも良かった議員
　真面目な党員、議員の　悲惨

　そして、今　海江田執行部は
　めざすのは　共生社会
　すべての人に居場所と出番がある　
　強くてしなやかな共に生きる社会
　中間層が厚く、豊かになることこそが日本の力

民主党は、連合の「STOP　THE　格差社会」すら言わない

http://ameblo.jp/tensyounakai/entry-11900028193.html
民主党復活の条件　抜粋

　弱者を見捨てることが個人の尊厳、権利が侵害されてきた現実。民主党が消費税導入を決めた時、最低賃金のアップを同時に決めるべきでした。格差拡大を推し進めたのは民主党、野田佳彦氏です。
　何が中庸の政治ですか。中庸の立場の政治です。個人に矮小化すれば経営者に迎合し、自らの能力で自分の立場を有利する、立場を超えて影響力を拡大させる。人間性が悪く問われればヨイショ、ゴマすり人間です。日本固有の領土とは何でしょうか？国家成立時の領土？統治権が一番古く確立した？日本人が生活をしていた？北方領土は日本固有の領土と同じ言葉？ナショナリズムに迎合した？
　民主党や連合が格差社会の是正を本気で考えるならば、中庸の立場を捨て、弱者の立場を宣言すべきです。

　下と上が有っての中間です。パート社員は下ですか？派遣社員は中ですか？労働者をどこで線引きします？
　中流意識は上下に対する羨望と優越感から安堵する差別意識です。同じ生活者で十分です。急増する若年無業者２２０万人の実体は？

　弱者は必ずしも弱者ではありません。それぞれ鋭敏な個性、感覚、感性を持ちます。
長所と短所が表裏一体の個性であるように、様々な個性を持つ弱者を守ることは一人一人の自分を守ることです。
　　歌を忘れたカナリヤは　裏山に捨てない

　　歌を忘れたカナリヤは　象牙の船に銀のかい
　　月夜の海に浮かべれば、忘れた歌を思い出す
『かなりや』井上淳子
　
天笑へのガヤネタ　　わいは女が好きや、ほんまに好きやー　春団治　を異次元に変換

　　いとし君　わがある限り　とわにあり　　君ある限り　我も亦ある

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/192.html

河野談話を否定する動きに反論とは書いているが反論の具体的な中身はネグっている。これじゃ赤旗の記事は伝わらない。 RT @nhk_news: 赤旗 慰安婦巡る記事を取り消し http://t.co/AjJZxmd91U

― GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 9月 29

　共産党機関紙「しんぶん赤旗」は２７日の紙面で、「『吉田証言』の記事を取り消します」とのおわび記事を掲載した。

　同紙は１９９２〜９３年、３回にわたり、吉田清治氏の証言や著書を取り上げていた。

　同紙は、「歴史を偽造するものは誰か」と題し、「河野談話」を否定する論調への反論記事を２ページにわたり展開。その中で、過去の「吉田証言」の記事に触れ、赤旗編集局名で「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫わびし、取り消します」とした。

　赤旗編集局は読売新聞の取材に対し、「朝日の８月５日の（慰安婦報道に関する）特集記事がきっかけで、赤旗でも過去の検証が必要になった。同時に、河野談話に対する攻撃に反論が必要と判断した」と説明した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/194.html

「やれば、できる」だの、「若者にとって魅力ある、町づくり、人づくり、仕事づくりを進めます」だの、安倍晋三の所信表明演説は、空虚な精神論満載のまるでＮＨＫの青年の主張だね＆「川内原発は火山があっても、火砕流がそこまで行かないことは明快」（菅官房長官）。こいつは火山学者にでもなったつもりか。

　いやはや、なんとも中味のない、レレレのシンゾーらしいと言えばそれまでの空虚な所信表明演説であったことよ。集団的自衛権も消費税増税も、さらには三本の矢なんて言葉もどこかへふっ飛んじゃいました。でもって、地方創生なんて出まかせをかましてくれてるんだが、これだって具体的なことは何ひとつ言ってないんだね。あげくに、「やれば、できる」ってんだから、これはただの精神論だろ。「若者にとって魅力ある、町づくり、人づくり、仕事づくりを進めます」なんてくだりにいたっては、まるでＮＨＫの青年主張を聞いてるようで、背筋が寒くなっちまった。

　そのくせ、原発再稼働にはいたって前向きで、「原子力規制委員会により求められる安全性が確認された原発は、科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます」って与太飛ばしてくれてます。もう何度も言うけど、原子力規制委員会の規制基準というのは「安全」を担保したものではないんだよね。だから、｢安全が確認された原発」という表現そのものが「嘘」です。確か、国連の部会で、レレレのシンゾーは、「原発再稼動は１００％安全確保されない限り行わない」って演説してたはずなんだが、てことは規制基準審査に合格した原発は原子力規制委員会が１００％安全確保っていうお墨付きを与えたってことになるわけね。こんな与太飛ばされて、原子力規制委員会はさぞかし目を白黒させていることでしょう。

　ベンチがアホだと野球ができないように、トップがアホだと手下はさらにアホになります。貧相顔の官房長官・菅君のことです。このオッサン、御嶽山の噴火による川内原発再稼働への影響について問われて、「川内原発は火山が（周囲に）あっても、火砕流がそこまで行かないことは明快。全く心配していない」ってほざいてます。「火砕流が行かない」っていう明快な根拠を教えて欲しいものだ。この口から出まかせのまやかしって、昨日のエントリーで紹介した「普天間基地５年以内運用停止」の嘘と同じですね。

・「予知困難」認めるも…　川内再稼働　政府が固持
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014093002000138.html
　だめだ、こりゃ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/195.html

　「可能性を信じて前に進もうではありませんか。輝ける未来を目指して共に立ち向かおうではありませんか」と、カッコよく呼びかけてみせた安倍晋三氏の所信表明演説。肝心の中身はいうと、耳触りのいい言葉は聞こえてくるものの、では具体的に何をするのですかとなると、ほとんど何もありませんでした。

　昨日9月29日の演説で目玉として掲げて見せたのは、「地方創成」なる地方重視策と、「輝ける女性が活躍する社会」でした。

　その地方創成では、「根室のサンマ」や、隠岐の海に浮かぶ海士（あま）町（島根県）の「島のさざえカレー」、各地の地ビールなどを挙げて、若者に希望が持てる地域づくりを強調しました。が、では地方に「一括交付金」など地方が独自にさまざまな試みができる権限と財源を渡すかという最大のポイントは逃げて触れずじまい。

　仮に触れるつもりがあったとしても、事前の所信表明演説に対する各省プレビューで、財務省から「ダメ」と拒否され、手の足も出なかったでしょう。

　「輝く女性」でも、子育て支援策はちっぽけな対策がちょろりとあるだけ。事実は、安倍政権下で貧困女性、貧困子どもが増加しており、若い女性から結婚の機会すら奪っています。

　目玉政策ですらこんな状態だから、国民にとって待ったなしの課題も、演説からすっぽり抜け落ちさせて逃げていました。つまり、得意の”ドロンの術”を使ったわけです。

　通常国会で会期切れ寸前に大急ぎに急がせて会期内の閣議決定に持ち込もうとした「集団的自衛権」（国会終了後に閣議決定した）についても、急ぐなら関連法案をこの臨時国会に提出すべきところですが、完全にスルーです。何も急ぐ必要などなかった証左です。

　しかし、政府が逃げ腰でも、国会ではきちんと論議してもらわなければなりませんよね。

　今年末の12月からいよいよ実行に移される天下の悪法、特定秘密保護法についても、完全にパスして逃げてしまいました。国民から知る権利を奪うこの悪法は、できるだけ静かにスタートさせ、実績を積み上げようとするこそくな考えであることが明白です。

　最も力を入れて世界各地を巡って歩き、「一生懸命やってるよ」と宣伝しきりの「地球儀俯瞰外交」なるものについても、最大の課題の一つ、中国との関係改善策は何もなし。「対話を通じて『戦略的互恵関係』を更に発展させていきたいと考えます」と、”考え”を述べただけ。

　安倍氏の得意技は、耳触りのいい、誰も反対できないような「考え」や「理念」を述べる一方、やることは自分が述べた考えとは関係なく真逆のことでもあくどくやってのける、「言行不一致の技」、つまり「人格異常技」といえます。

　消費税のさらなる増税についてもまったく”ドロンの技”で、言及なしです。この臨時国会中に発表される7-9月期のGDP速報値は避けて、会期終了後に確定する改定値で判断するとして、国会に判断を提出することを逃げました。

　そのうち政府に都合の悪い数値は「特定秘密」に指定して、国民には知らせないで済む態勢にしそうです。そうすると、「逃げたことも分からないようにする」というか、言論の自由のない、中国や北朝鮮と同じ状態になってしまいます。

　私たちは、そんな社会を、次の世代に引き継ぐことになりかねません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/196.html

――「小渕優子なんて……」、女だらけの内閣に、あ~あ、言っちゃった

地道に頑張って当選を重ねてきた。次こそは入閣と思っていた。それなのに……。安倍総理の「女性登用」で、大物たちが歯ぎしりし涙を呑んだ。男の嫉妬はカッコ悪い。だが、それだけに恐ろしいのだ。

■「これ、逆差別だろ!」

「人事ってのは、喜ぶ人が1人いればその裏で4、5人は悲しむ人がいるもんだ。だが、これはそんなもんじゃすまない。1人の女性閣僚のせいで、10人が泣かされているんですよ!」

こう言って憤るのは、先日安倍総理が行った内閣改造で、「入閣待機組」の中でも登用が有力視されていながら、選から漏れたある自民党ベテラン議員だ。

小渕優子経産大臣ら5人の女性閣僚誕生に加えて、稲田朋美元行政改革担当大臣が党三役のうち政調会長に就き、内閣支持率は10ポイント以上も急上昇。安倍総理も「私の感覚では『女子力開花内閣』」と自画自賛した改造人事だった。

しかし、総理はご満悦でも、衆参合わせて60人近い「入閣待機組」の自民党男性議員からは、恨み節が一向にやむ気配はない。冒頭と別の議員たちもこう不平を唱える。彼らはいずれも衆議院当選6回以上のベテランだ。

「私だって8月には、地元紙で『入閣確実』と出ていたし、周囲からも『間違いない』と言われていたんです。それがフタを開けてみれば、何の経験も実績もない女性議員がポンポン大臣になっている。あれのどこが、誰が見ても納得できる人事なんですか?

中には有村治子(女性活躍担当大臣)みたいに、病気で休んでいたにもかかわらず、復帰していきなり大臣になったのもいる。おかしいでしょう。実力がないのは明らかなのに、女性で総理と考え方が近いってだけで選ばれたんですよ。しかも安倍総理は、入閣させなかったベテランを、党や国会の人事で処遇する素振りすら見せなかった。まったくナメられたもんです」

「能力があるから使うってことならかまいませんよ。でも、今回は『女性を最低5人入れる』と最初に決めておいてから、ムリヤリ数合わせをしただけ。自民党内には女性議員は1割しかいないのに、閣僚の3割を女にするって、どう考えても逆差別じゃないですか。

ベテラン勢の間では『オレたちもスカート穿こうか』『オレも赤ちゃんが産めたら、大臣になれたのに』なんて苦いジョークが飛び交っています。内心ではみんなカンカンです」

■「育児休職してたくせに」

さらには、こんな情けない噂も聞こえてくる。

「宮路(和明衆議院議員)さんは、閣僚名簿が発表された後、かなり落ち込んでいた。人前で涙を流したという話も聞きました。東大法学部を出て、農水官僚から政治家に転身したエリートですから、訳の分からない女性議員らに負けたのがよほどこたえたのでしょう」(自民党町村派中堅議員)

出世競争で女に敗れて、大の男が負け惜しみを口にし、悔し涙を流す―今や民間企業ではそう珍しくもない話かもしれないが、これは女性登用の波が世間よりも遅れてやってきた、日本の「保守の牙城」自民党の話。まして当選6回や7回の古株たちにしてみれば、この現実は到底受け入れがたいのである。冒頭のベテラン議員もこう漏らす。

「竹本(直一衆議院議員)さんは、大臣になれると思い込んでいたからガッカリしていますよ。派閥の長である岸田(文雄外務大臣)さんから、組閣前日の夜に『電話がかかってくるから待機していてくれ』と言われていたからね。平沢(勝栄衆議院議員)さんだって、『法務大臣あたりで入ることになりそうだ』と耳打ちされていたらしい。

にもかかわらず、『当選回数が少ないから有資格者ではない』と党内でも言われていた山谷えり子(拉致・国家公安担当大臣)や松島みどり(法務大臣)がどんどん入閣するんだから、そりゃ怒って当然でしょう。

2人とも、『選挙区に帰って報告するのが辛い』と話していました。サラリーマンなら人事は自分だけの問題だけど、政治家1人の後ろには何千人、何万人もの地元の有権者がいる。総理はその重みをちゃんと分かっていませんよ」

根深い男たちの嫉妬心。「女は得だ」と吹聴して回る姿は実にみっともないが、そうした男の嫉妬が、時に一国を揺るがす事態を招くこともある。現に、古今東西の権力者を脅かしたその力は今、安倍総理をも捕らえようとしているのかもしれない。「女性登用」を機に、自民党内には怨嗟の嵐が吹き荒れ始めた。

風当たりが最も強かったのは、やはり女性閣僚の中でも特に目立つ、小渕優子経済産業大臣である。

まもなく5歳になる第2子の育児も一段落したということで、異例の大抜擢を受けた小渕氏。同じ額賀派の議員によると「一昨年に安倍総理から入閣を要請されたときには『まだ当選回数が浅いから』と辞退した。2回目のオファーがあれば、断っては失礼なのでお受けする」と話していたというが、前出のベテラン議員たちはこう反発する。

「小渕は確かに原発反対派の主婦層を説得し、原発再稼働を進めるにはうってつけでしょう。ただ、経産大臣は40歳の彼女にはまだ早い。少子化担当大臣の経験だけでは荷が重すぎる。軽量級だから官僚にいいように使われるのがオチです。

まあ、総理も潰すつもりで入閣させたのかもしれないけどね。その証拠に、総理はこの前(9月12日)のシンポジウムでは小渕の前で『近い将来、女性の自民党総裁が誕生することを信じているが、来年の総裁選はまだ早い』と言っている」

「オヤジさんは確かに徳のある人だったし、世話にもなった。しかし、それとこれとは別ですよ。成蹊だか成城だか知らないが(注・小渕氏は成城大学卒)、議員になったらなったで立て続けに育児休職。その上何もしなくても大臣になれるんだから、まったくいい気なもんです。人の苦労を何だと思ってるんだ」

■「第二の眞紀子になるぞ」

また、前出の額賀派議員はこうも証言した。

「小渕さんの人事をいちばん不愉快に思っているのは、彼女に取って代わられてしまった茂木(敏充前経産大臣・現選対委員長)さんでしょう。いまウチは額賀(福志郎元防衛庁長官)さんが『一丁上がり』という感じで、次は茂木派か小渕派か、という世代交代の時期に差しかかっています。さすがに今のところ本命は茂木さんですが、すでに派閥内対立の芽はある」

何だかんだ言って、自民党のベテラン男性議員には、一流大学を出てから専門分野で功成り名を遂げ、やっとの思いで当選を重ねてきた人物が少なくない。前出のベテラン議員が「安倍総理と考えが近いだけ」と断じた、いわゆる「安倍ガールズ」の面々は、彼らにしてみれば小渕氏以上に面白くない存在である。

今、小渕氏に負けず劣らず激しい批判にさらされているのが、法務大臣に就任した松島みどり氏だ。第一次安倍政権下の'06年には当選2回でいきなり外務政務官に、続いて翌年には国土交通副大臣に抜擢された松島氏だが……。

「彼女は東大出といっても経済学部卒ですから、『党内には東大法学部出の元弁護士だって何人もいる。その中で4回生の松島を選んだ意味が分からない』と不満が噴出しています。だいたい、法律を知らないのに国会で答弁できるのか」(冒頭の自民党ベテラン議員)

「松島さんは性格がかなりエキセントリック。先日の初登庁では、玄関に出迎えにきた職員が少ないことに腹を立て、議員会館の自室に帰ってしまった。他にも谷垣(禎一幹事長・前法務大臣)さんのお下がりの大臣車を『使いたくない』と言って新しい車を用意させたり、スケジュール管理を『自分でやる』と言い出して聞かなかったり、自分の新しい名刺を見て『字が小さすぎる。刷り直し!』と言い出したり。早くも法務省内では『あれは第二の田中眞紀子になるぞ』『さっさとやめさせろ』と非難ごうごうで、幹部から官邸にクレームもついています」(官邸スタッフ)

また、有村治子女性活躍担当大臣も、ある意味で松島氏以上に大きな疑問符が付くという声が上がる。

「有村は大臣就任後の挨拶回りで『いやー今度、女性ナントカ大臣に就任しました。どうもありがとうございます』と言って回っていた。いくら冗談でも自覚が足りないんじゃないの。そもそも、マクドナルドに数年勤めただけで『私は元キャリアウーマンです』『女性の気持ちが分かります』なんて言ったら、世の女性からすればふざけるなって話でしょう。

あまり言われていませんが、彼女は今年の8月15日にも靖国神社を参拝し、得意満面で記者会見をやっている。結局はそういうタカ派の安倍シンパ議員のひとりにすぎません」(前出・自民党ベテラン議員)

全国紙政治部デスクは「有村氏の登用は本当に謎。実績はないし、客寄せパンダにもならない」としたうえでこう分析する。

「強いて言えば、大島派への配慮という側面があるかもしれません。大島理森氏は集団的自衛権の件で公明党説得に動いたから、その恩返しでしょう。しかし、入閣待機組の男性議員からすればそれこそ数合わせにしか見えず、松島氏以上に反発を招いている。しかも2つしかない参議院枠ですから、特に参院自民党で批判の声が収まりません」

■「閣僚の器じゃないよ」

さらに閣僚ではないが、行政改革担当大臣から政調会長に横滑りした、「元祖安倍ガールズ」の稲田朋美氏にも批判が集中している。前出とは別の男性議員たちが明かす。

「彼女が揮毫した『内閣人事局』の看板を見た時は、字があまりにヘタ過ぎて爆笑しましたよ。あんな字を書くような人間は、どうせ教養もないでしょう。

それに、彼女はもとを辿れば小泉チルドレンだったのが、麻生さん、安倍総理と時の権力者にすり寄って生きてきただけ。とても大臣の器じゃない」

「森(喜朗元総理)さんも、『オレは(稲田氏の地元の)福井みたいな人事はできない』と言っていた。どういう意味かというと、『福井は次の総選挙で選挙区が3つから2つに減る。だから稲田を特別扱いしてしまえば、残りの2人の立場がなくなる。そういう配慮を欠いた人事をする安倍総理の気が知れない』ということ。森さんの言う通りですよ。

しかも、安倍総理だって彼女では党がまとまらないなんて分かりきっている。だから塩谷(立元文部科学大臣)さんに政調会長『代行』という新設ポストをあてて、実質的には彼に仕切らせているんです。稲田は初めからお飾りなんです」

安倍総理の寵愛する女性議員にポストを軒並みさらわれ、こうしてプライドをかなぐり捨てて不平不満をぶちまける男性議員たち。彼らの親分たる派閥の領袖も、今回の改造人事ではメンツ丸潰れだった。

改造前、各派閥の領袖は「安倍詣で」で所属議員の登用を直訴した。とりわけ安倍総理自身も所属していた町村派(清和会)の長・町村信孝元官房長官は、8月から安倍総理のもとを訪れて「うちからこの3人を入閣させてくれ」と名前を出し、頭を下げた。このとき町村氏が最も強く推したのが、「男泣き」したという前出の宮路氏だ。

「ですが、安倍総理は町村氏が出した名前をすべて無視。松島みどり氏、山谷えり子氏、そして下村博文氏(文部科学大臣)と、まったく別の3人を入閣させました。町村氏は激怒しています」(前出・全国紙政治部デスク)

それだけではない。完全に「干された」のが、石原伸晃前環境大臣率いる石原派である。前出の平沢氏をはじめ、副大臣・党執行部まで含めても同派閥からの起用はゼロ。福島県の放射性物質中間貯蔵施設をめぐる「最後は金目でしょ」発言で事実上更迭された、石原氏の連帯責任をとらされる格好になったのだ。

「新聞には、組閣発表直後の石原派内が『お通夜みたいだった』なんて書かれていたけど、実際はそうでもなかった。初めから『今回は一回休みだな』と思っていた議員もいましたから。ただ、石原さんはみんなの前で『私のせいだ。申し訳ない』と謝っていたけどね」(石原派所属議員)

結局、安倍総理が要望を聞き入れて入閣させたのは、麻生派の山口俊一沖縄・北方領土担当大臣、そして二階派の西川公也農林水産大臣の2人だけ。それ以外の派閥領袖の意向はほとんど無視した。

「加えて安倍総理は、高市(早苗)さんを総務大臣に据え、石破(茂地方創生大臣)さんと守備範囲をあえてバッティングさせることで、石破さんを抑え込むというなかなかの高等戦術も使っている。高市さんは政調会長のとき、安倍総理に仕事を言いつけられると徹夜でこなしていたほど。今、党内で最も総理の意のままに動く部下と言っていい」(前出・自民党中堅議員)

つまり安倍総理は、自ら育ててきた「安倍ガールズ」を、女性登用の名のもとに要所要所に配置することで、党内の抵抗勢力を封じ込めにかかっているのだ。これに反発しているのは、男性議員だけにとどまらない。

「小池百合子(元防衛大臣・党広報本部長)氏は、今回再入閣できると思い込んでいたらしい。しかし、前の総裁選で石破氏を応援したことが仇になって外された。『広報本部長なんて格下のポストで頑張ってきたのに』と激怒したそうです。

彼女にとって最大のライバルは高市氏。しかし安倍総理の下では、どうあがいても小池氏に勝ち目はない」(前出・全国紙政治部デスク)

■男の嫉妬が安倍を襲う

ここまで紹介した自民党議員たちのオフレコ発言を総合すれば、女性議員抜擢に端を発した安倍総理への反発は、もはや隠しようもないレベルに達しつつあることが分かる。政権支持率が60%近くまで回復し、以前のような求心力を取り戻したように見えても、それはあくまでも表面上のことにすぎないのだ。

党内の空気が決定的に変わったきっかけは、自民党の議員たちにとってさえ、「安倍政権の終わり」が近い将来の「現実」として形をとり始めたことだ。潮目が変わったのである。冒頭のベテラン議員が指摘する。

「安倍総理が次の支持率浮揚策として、北朝鮮による拉致被害者の帰国を考えているのは周知の通り。しかし今のところ、北朝鮮からは想定を下回る報告しか出てきていない。かといって、国民の期待が高い以上収穫ゼロというわけにもいかない。これが第一の関門です。

第二の関門が、閣僚の失言。すでに各紙の記者は『松島が最も可能性が高い』と狙いを絞っている。彼女は以前、参院予算委員会で委員長が止めても無視してしゃべり続け、怒られたことがあります。ただでさえ危ないのに、大臣になって何が飛び出すか」

そして、最大の不安要素は何と言っても、急速に現実味を帯びつつあるアベノミクスの崩壊である。

「株価は横ばいだし、塩崎(恭久厚生労働大臣)が年金資金の株式への直接投資を進めるから、しばらくは持つでしょう。しかし、現時点でさえ輸出、住宅、消費とどれを取っても落ち込みがひどい。10%への消費税再増税なんて決めたら、ただでさえ下降線の景気にとどめを刺すことになる」(同・ベテラン議員)

年末に判断を迫られる消費税再増税については、閣内でも意見が割れている。谷垣幹事長、麻生太郎財務大臣らが「絶対に予定通り上げるべき」と主張する一方、菅義偉官房長官や、本誌9月20・27日合併号でインタビューに応じた本田悦朗内閣官房参与などは消極的だ。ほかならぬ安倍総理自身も、「『上げずに済むならそうしたい』と話している」(前出・官邸スタッフ)という。

「谷垣氏や麻生氏は、内心では『ポスト安倍』にやる気満々。消費税増税が国際公約になっていて避けられないのなら、安倍総理が『増税を強行し、日本経済を破壊した総理大臣』という悪名と国民の不満をすべて被ってくれれば、彼らにとっては実に都合がいい」(前出・全国紙政治部デスク)

第二次安倍政権の発足以降、内外で「安倍一強」と言われてきた自民党。だが、「女性登用」に反発するベテラン議員たちの力は、もはや総理とて無視できない。政治評論家の浅川博忠氏はこう警告する。

「当然ながら、入閣待望組の議員はキャリアが長く実力者が多い。支持率が急落すれば、抑え込まれてきた彼らの不満は爆発し、周囲を巻き込んで『反安倍』の流れができるでしょう。そうなれば、政権運営はますます厳しくなります」

男の嫉妬ほど恐ろしいものはない。彼らがひとたび牙を剥けば、来年9月の総裁選を迎える前に、安倍政権はひとたまりもなく崩壊することになるだろう。

「週刊現代」2014年10月4日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/197.html

【２＊＊＊年、アヘ首相所信表明演説抜粋】

……『　福島及び東日本の復興状況でひと言。実は、放射能による被害がどのようなものか、世界的にも充分なデータの蓄積がありません。放射能の知見を得るためにも、福島原発事故は、世界に貢献できる又とないチャンスではありませんか。広島、長崎、第二福竜丸、チェルノブイリのデータだけでは不十分です。この帰還を通じて、その後の放射能の人体への影響や残留放射能がどのように自然に減少するか、どれ程移染出来るのか、素晴らしい知見となるのです。つまり、田村市、川内村の皆さんは、人類に多大の貢献が出来るチャンスを与えられたわけです。このような機会は、世界的に見ても、滅多に起きないわが国の存在を世界に知らしめるチャンスであり、これを奇禍とし、大いに人類に貢献しようではありませんか、みなさん！』

……『　復興は、霞が関官僚の方々の中央集権的の力量がいかんなく発揮され、見事に復興活動は緒につきました。現在、まともに出来上がった災害公営住宅は僅かですが、8割は何らかの着工に至っております。死ぬまでに間に合うかどうか判りませんが、暫くのご猶予を頂きたいと思います。しかし、経済活性化においては、多くの予算を配分いたしておりますので、土木建築産業の営業活動は活性化し、株式市場にも大いなる貢献をしております。日本の為に、皆さん方には、いましばらくのご辛抱を切に願うばかりです。』

……『　6年後にオリンピック・パラリンピックが出来るかどうかは、皆さんが、放射能など怖くない、という心意気と、生身の身体を張ることで、放射能の影響は軽微だったという「空気」を醸成できるのです。世界の人々も、日本人が如何に、人類の為に尽くしているか、その姿を見つめているのです。これこそが大和魂の見せ所です。泣きません、怖がりません、勝つまでは、の精神で、この苦境を乗り越えようではありませんか！お隣の韓国や中国の人々から、やんやの喝さいを浴びる日本人になり、両国との友好を前進させようではありませんか、みなさん！』

……『　大切なことは、地方の些末な特産品等々を、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックのような革命的イメージを持って推進し、大きく個性的な町づくりに繋ぐ心意気です。まぐれの一つや二つあるでしょう。その為に、優秀な稀有な人材は使えません。都会でフリーターやニートになっているような若者を活用しない手はありません。彼らを動かすのは、情動です。ヘイトスピーチはいけませんが、あのように劣化した感情のフックに吊り上げられるような若者を、地方に送りつけるべく、それが天職であるような「空気」をつくらねばなりません。地方創生には、そのような吹き上がってしまう人々の育成が必要です。そして、彼らは、いざ鎌倉においては、徴兵予備軍として、準備しておく必要があるのです。来年から法案提出を考えている、集団的自衛権の関連法案の案を見たら、現自衛隊員の半数近くが、転職の方向に走るでしょう。その時、感情のフックで舞い上がっている若者の出番です。このように、私が日本の上空、つまりは大気圏近くから俯瞰した結論です。みなさん！劣化とか言わずに、愛国者と彼らを呼ばなければなりません。』

……『　私は、大気圏と云う高みから世界を俯瞰しているわけです。アメリカの次期政権は共和党になる筈です。そういう将来を見据える観察力が需要なのです。ゆえにネオコンと呼ばれる人々との関係強化を前向きに推進しております。TPPをはじめ、あらゆる貿易協定を通じ、霞が関官僚組織弱体化も画策はしております。しかし、予算を握っている彼らを本気で怒らせるわけにはまいりませんので、阿吽の呼吸と「空気」を読む、俯瞰が欠かせないわけです。日米安保の強化も大切ですが、核保有するまでの暫くの辛抱です。馬鹿にされても、蔑まれても堪えるのです。いずれ、もんじゅで秘かに研究に研究を重ねている核保有が実現するまで、耐え抜きましょう。もう間もなく完成のお披露目も可能でしょう。それまでは、中国や北朝鮮のミサイルが飛んでくるぞ、と云う警戒心を持ち、心を引き締め、アメリカの横暴にも耐え忍び、隠忍自重しようではありませんか、みなさん！』

……『　労働力の減少を食い止める必要は重要です。その為には、女性をおだてて有効活用しなければなりません。女性の輝く世界とは、国の為に女性を、滅私奉公させることです。社会人となった女性陣には、派遣社員として働いてもらいましょう。そして、結婚して貰い、子供は3人以上、産み育てて貰いましょう。育てた後の人生で、社会への最復帰こそが理想だと云う「空気」をつくりましょう。そのような税の改正も視野にあります。日本女性の活用が滞っては国力の低下を招きます。口うるさいオバサン専業主婦が罪悪だと云う「空気」を醸成しないとなりません。その為なら、ヒラリー・クリントン女史も有効な宣伝材料にしなければなりません。わが政権の閣僚となっている女性陣も、同じ心です。私のイデオロギーに沿う人々です。そうして、少子高齢化の波を乗り切らなければなりません。今後のわが国の動力源は、劣化した感情で舞い上がる若者と、おだてりゃ木にも登る横着な女性の活用で乗り切らないことには、中国人の移民を受け入れざるを得なくなるでしょう。皆さん！よく考えてください！』

……『　経済成長も着々と進んでおります。ご覧なさい、皆さんの年金積立基金のお金を有効に、且つ効率的に活用したお陰で、株価もうなぎ登りです。年内に1万8千円台は確実だと、世界が認めています。口の悪い人は、株価操作などと言いますが、永遠に国が市場から株式を買うわけですから、下がりようはありません。（＊注：皮肉にも、海外投資家資金が30日、売りを浴びせておりますが、大丈夫です。国家が買い支えます）国際的ファンドも、結局追随するしかなくなるのです。世界一の年金積立金の恩恵です。これは、国の延いては皆様方の実力のなせる業です。そのなせる業を見出したのが、私であり、日銀総裁なのです。みなさん！これからの日本は買いです！タンス貯金も、株式に投じましょう。いずれ、新紙幣も視野にありますので、今のうちに投資する方向がベストです。みなさん、みんなで渡れば相場なんて、まったく怖くはありません。国が保証しているようなものです！』

……『　アへ内閣発足から６００日余り、有効求人倍率は、２２年ぶりの高水準となり、この春、多くの企業で、賃金がアップしました。連合の調査で、平均２％を超える賃上げは過去１５年間で最高です。中小企業・小規模事業者でも、１万社余りの調査において、６５％で賃上げが実施されました。革命的改善にほかなりません。連合傘下の統計ですから、そこから漏れた下々の労働者の皆さんの事情は、政府は把握しきれておりませんが、趨勢は求人状況から、同一方向にあると確信します。勤労者の全体を見回すと、概ね２％前後の収入増があります！もちろん、物価が８％近く上がっている現実があります。また、来年秋には２％の消費増税になりますので、概ねですが物価上昇は１０％にはなるでしょう。差引８％のマイナスですが、アヘが政権を担う限り、毎年２％の収入増がありますので、4年で収入は増加だけとなります。4年後からは、収入増だけが人生について来るわけです。年金生活者の方や生活保護家庭の皆さんには、堪えて頂くしかありません。毎年、収入は減少しまうすが、その為に、タンス預金の有効活用のツールを東証株式市場に用意いたしました。NISAという絶好の投資方法も用意しました。国の為、ご自身の収入アップの為に、是非折角の制度、有効活用いただきたく存じます。』

……『　終わりになりますが、「日本はもう成長できない」「人口減少は避けられない」といった不都合な真実を声高に語る人々もいるようですが、そのような「真の声」は「空気」という雲で覆い隠さなければなりません。弱気の虫は、万病の元です。仮に、そのような主張が統計上事実であっても、貧乏を個性だと思い込み、苦難は神仏から与えられた有難い試練と受けとめ、ユダヤ人のような心根も、21世紀のキーワードです。一時、都市伝説的ですが、日本人とユダヤ人は、同じ祖先を持つと云うのがありましたが、伝説であっても、信じることから、道が開けるのは事実です。元気を出して、事実を事実と見定めず、心意気と狂気の奮戦で、このカオスの世界を乗り切り、世界のマネー支配をユダ金から大和金にチェンジしましょう。核保有と大和金で、世界に君臨しようではありませんか！みなさん！ご清聴ありがとうございます。』

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/198.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140930/plt1409301206004-n1.htm
2014.09.30

　消費増税後の景気落ち込みが止まらない。総務省が３０日発表した８月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２８万２１２４円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比４・７％減だった。消費税率を８％に引き上げた４月以降、５カ月連続のマイナスとなった。消費意欲低迷が増税後の一時的な反動減にとどまっていない状況が鮮明で、１０％への再増税はさらに厳しい状況だ。

　総務省が３０日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・３ポイント低下の３・５％で、３カ月ぶりに改善した。厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率（同）は１・１０倍と前月から横ばいだった。

　一方、厚生労働省が３０日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの全ての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比１・４％増の２７万４７４４円と、６カ月連続で増加した。人手不足や春闘での賃上げを反映し、賃金の持ち直し傾向が続いていることを示した。

　ただ物価の影響を加味した実質賃金指数は２・６％減と、前月（１・７％減）よりマイナス幅が拡大。残業代などの所定外給与は１・８％増の１万９１１３円だったが、残業時間の伸び悩みを受けてプラス幅は前月の３・６％増から縮小した。厚労省は「消費税増税や天候不順による需要低迷の影響が出た可能性がある」と説明している。

　１日に発表される９月の日銀短観でも大企業製造業の業況判断は２期連続で悪化するとの予測が多い。安倍政権は来年１０月に消費税率を１０％に再増税するかどうか年内にも判断するが、再増税を強行するリスクは高まるばかりだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/199.html

先日見たランドセルの広告を見て驚愕しました。

もうそろそろ来年春のランドセルの用意をしなきゃならない時期
なようで（昔は年越えてからだったような）、宣伝するのも当然
なんですが値段の高さに驚かされます。

１００万とか２００万とか誰が買うんでしょうね。

まあ富裕層などの買う人がいるから売るんでしょうけど。

ここまで極端でなくても一般的に価格は５万前後はするそうです。

前に日本の子供たちの６人に一人が貧困だという記事を紹介しま
した。

http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11919543610.html

先日にはNHKがスペシャル番組「老人漂流社会」というのを放送
しています。

身の回りはもちろん、食べるモノにも不自由する暮らしをする
高齢者が多いことを伝える番組ですね。

子供も老人も貧困に喘ぐ人が増えているのに、片方で前回書いた
ように何百万、何千万円もの振り込め詐欺の被害者も出ている
わけです。

これを格差社会と言わずして何というのか。

確かにアベノミクスは日本の１％の人々（１２０万人）には好景気
をもたらしましたが、９９％の人々は不景気なままなんですね。

つまり今の日本は好況と不況が同時に存在しているのです。

面白いことに、アメリカの財経雑誌「Fortune」のネット版では
世界中で最も収入が高い反社会組織として山口組を紹介しています。

http://fortune.com/2014/09/14/biggest-organized-crime-groups-in-the-world/

第一位　日本山口組　年収約2.4兆
第二位　ロシアSolntsevskaya Bratva　年収約2558億
第三位　イタリアCamorra　年収約1475億
第四位　イタリア’Ndrangheta年收約1354億
第五位　メキシコSinaloa Cartel年收約903億

日本一の広域暴力団の年収が２．４兆円もあり世界一だというのです。

２．４兆円も収益がある企業なんてそうザラにはありませんよ。

世も末な感じがします。

これも安倍ちゃん効果でしょうか？

（有名な写真：向かって右側の男が山口組金庫番の男です）

こういう具合に確かに金はあるところにはあるわけですが、政府
は無いところからでも集めようとするんですね。

そして日本の金庫番、麻生財務大臣は主要20カ国（Ｇ20）で、

「仮に消費税を10％に増税しても基礎的財政収支（プライマリー
バランス）の赤字が解消されない厳しい財政状況。

「黒字化を達成するための新たな計画を準備する必要がある」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H0G_Q4A920C1MM8000/

と１０％でも足りないと公言しているのです。

ところで麻生副総理兼財務大臣、２９日にNHKのNW９に出演し、

司会の大越健介相手に、

御嶽山噴火で亡くなった方々に対して「激励申し上げます」

と発言したとネットで騒がれていますね。

動画を見ると、

よく聞けば一応、

「亡くなられた方々にはお悔やみ申し上げる」
「被害に遭われた方々には激励申し上げる」

と言ってるので、他に言い方があるのかもしれませんが、
あながち間違いではなさそうです。

これはネットの勇み足かも知れませんね。

ただ、この人時々、失言というか変な発言をするのは確かで
変な行動もしますね。

アイスキャンデー食べるために、お供を引き連れてコンビニへ
行って立ち食いしています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/200.html

政権を狙わない政党や政治家は辞めたほうがいい―小沢一郎（生活の党代表）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140930-00013509-president-bus_all
プレジデント 9月30日(火)12時15分配信

■なるべく早く政権を代えたほうがいい

　【塩田潮】自民党が政権を奪還し、第2次安倍晋三内閣が発足して1年9カ月が過ぎました。ここまでの安倍政権をどう受け止めていますか。

　【小沢一郎(生活の党代表)】20世紀までの戦争の時代の反省の下で、国際社会は国際連合をつくり、日本は日本国憲法を抱いて、国際の平和と人類の互いの共生を図っていこうという理想に基づき、世界は国際社会づくりを、日本は国づくりを始めたのだろうと思います。自分の国益を主張して、必要な場合は武力をもってでも国益を貫き通すという20世紀までの主権国家論に立脚して到達するところが戦争です。主権国家論的な旧来の古い発想を脱却しないといけないというのが、僕の基本的な考え方です。

　ところが、安倍さんはそうではない。戦前回帰と言う人もいるように、日本はもっと大国として存在感を示さなければ、という考え方だ。最近は言わなくなったけれど、言葉の端々から、核武装による独立という考え方が見え隠れする。これは日本国憲法と国連の理想にまったく反する、歴史に逆行する考え方で、安倍さんの発想は国の将来を危うくする。

　もう一つ、経済的側面で言うと、近代工業化社会は産業革命によって生まれたけれども、当初は自由主義、自由取引、市場経済最優先で、国家は夜警国家でいいという考え方の下で、資本はどんどん大きくなり、大多数の国民は単なる労働力の供給源でしかなくなって、格差が大きく開いた。このままでは結果として社会も国家も潰れてしまい、うまくいかなくなるということで、資本主義はセーフティネット、すなわち社会保障制度などを整備し、いろいろ試行錯誤を重ねながら、修正され、民主主義という考え方の中で、今日まで何とか生き延びてきた。

　安倍さんの考え方は新自由主義と呼ばれるらしいけれど、自由取引、市場経済が絶対最優先の原理だという。雇用の面でも、日本的なセーフティネットだった終身雇用制は今や完全に否定され、ごく一部のエリート社員だけが正規社員で、全体の7割、8割も非正規にして、いつでも首が切れるようにする。内閣はそれをもう正式に決めている。医療も同じで、混合診療という名の下に自由診療を認めていく。突き詰めると、国民皆保険制度を崩壊させる可能性が非常に高い。

　自由経済、資本主義経済を維持しながら、セーフティネットをつくって大多数の国民の生活を守っていく。そのせっかく人類がつくり上げてきた、そういう考え方にまったく逆行している。つまり安倍政権は、政治的側面から言っても経済的側面から言っても、歴史に逆行する、あるいは否定する危険な政権だと私は思っています。このままではいずれ国をあやまつ。ですから、なるべく早く政権を代えたほうがいいと思っています。

　【塩田】安倍首相は7月1日に集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行いましたが、集団的自衛権をめぐる安倍さんの姿勢については。

　【小沢】集団的自衛権を普遍的に行使するのは憲法第9条で禁止されています。だから、憲法の解釈の問題ではない。自分が攻撃されたときの自衛権の発動は別として、その他の関係ない地域や国家間の紛争に関して自衛権を発動することは駄目と憲法第9条にはっきりと書いてある。安倍さんがどうしても日本をそういう国にしたいというなら、堂々と憲法第9条の改正を国会に発議して国民に訴えるべき、と僕は言っています。まやかしの姑息なやり方はリーダーとしてよろしくないと思います。

■9条の精神は憲法に入れておくほうがいい

　【塩田】自衛権の問題に関する小沢さんの基本的な考え方は。

　【小沢】どうってことはありません。これは自然権ですから、個別的も集団的もない。自衛権はセルフ・ディフェンスで、当然、あります。ただ、日本と関係のない、攻撃を受けたわけでもない、他国や他地域の紛争にどこかの国と一緒になって介入するのは駄目と憲法第9条にそう書いてあります。

　それでは「国際社会で名誉ある地位を占めたい」という憲法の理想はどうするかといえば、それは国連を通じて、僕は「国際的安全保障」という言葉を使っていますが、国連の秩序維持、平和維持活動に積極的に日本は参加する。これは憲法第9条とは異質の問題で、禁止されていないというのが僕の考え方です。

　【塩田】安倍首相は憲法改正を明確に目指していると思いますが、憲法改正については、小沢さんはどういうお考えですか。

　【小沢】必要なことはやれば良い。当たり前の話ですが、憲法は国民の生活を守るための最高法規ですから、時代が変わり、状況が変われば、そぐわないところは変えれば良い。

　ですが、安倍さんは憲法第9条の否定だから、僕は反対です。9条の精神は憲法に入れておくのが良い。9条について、安倍さんやライトの人は「日本国憲法が特別だ」みたいに言うけれど、そうではない。ケロッグ・ブリアン条約にちゃんと出ています。国連憲章にも似たようなことが書いてあります。ですから、僕は憲法第9条はそのまま残して良いと思います。ただ、「国際社会で名誉ある地位を占めたい」という理念を示す文言が前文にはありますが、逐条の中にはありません。ですから、国連での国際平和のための活動はよろしいというのを付け加えれば良いのではないかと思います。

　【塩田】7月13日の滋賀県知事選挙で与党側は敗北しました。安倍政権は今後、原子力発電所再稼働問題、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉、沖縄と福島の県知事選挙、消費税率再引き上げの判断等々、大きな課題が控えています。

　【小沢】あまり楽ではないと思いますね。年末に向けて、いいことはないのでは。得意の絶頂のときは頂点ですから、後は下る以外にない。

　【塩田】消費税の増税は、野田佳彦内閣が民主党、自民党、公明党の3党合意を取り付けて法案を成立させました。安倍首相は昨年10月、決められたとおりに8％への税率引き上げを決定し、今年4月から実施になりました。安倍首相は今年の11〜12月に10％に再引き上げするかどうかを判断しなければなりませんが、小沢さんの予想は。

　【小沢】絶対にやると思いますよ、安倍さんは。延ばすと言った日には、財務省は「うん」と言わないですよ。

　【塩田】小沢さん自身は消費税増税についてはどういうお考えですか。

　【小沢】民主党政権時代に僕が反対したのは、国民との約束があり、増税の前にやるべきことがある、それをやらずに増税をやるのは国民への背信行為だということです。僕は消費税増税そのものに反対したのではない。だから、「そもそも論」です。今度も同じですよ。安倍さんだって、やることがあるんじゃないですか、それをやらずに増税ばかりやるから、おかしいのでは、という話ですね。

■民主党政権の崩壊は必然だった

　【塩田】2009(平成21)年9月の政権交代は、小沢さんが懸命になって実現したわけですが、無残な形で終わりました。3年3ヵ月の民主党政権をどう総括していますか。

　【小沢】政権交代が実現したことはとても良かったと思う。僕は年来の目的を達した。自民党政権を倒したというだけでなく、議会制民主主義を定着させる第一歩になった。だけど、民主党政権の崩壊は必然ですね。だって、約束したことをしないんだから。国民から見放されるのは当然です。ただ、僕はもう検察官僚の攻撃を受けて手足を縛られていましたから、それだけに個人的には非常に残念無念な思いです。

　【塩田】野党側の最大の課題は、次の総選挙を目指して、「1強多弱」の与野党の状況をどうやって克服するかです。

　【小沢】総選挙になれば、このままでは負けると大部分の人は思っているはずです。協力しなければ負けるに決まっている。これは子供でもわかる話です。一番の問題は、本気で「もう一度政権を」という意欲が今の野党各党にないということです。政権を狙わない政党はもはや政党ではない。政権を取って自分の考えを実行する。それこそが政党の存在意義なんです。

　確かに各党にいろいろな思惑があって、現状では連携はなかなか難しい。だけど、別に合併しなくてもいいんです。選挙の際に連携する「オリーブの木」方式でいい。それに向けて、もう少し勇敢に踏み出して、候補者を一本化すれば、小選挙区で絶対に勝ちますよ。　

　【塩田】最近の3回の総選挙は「大勝・惨敗型の選挙」でしたが、それは国民が自分の1票で政権を交代させることができるという自覚の表れだと思いますね。

　【小沢】そうなんです。2009年の総選挙で日本国民が得た最大の果実だと思います。意識の転換です。民主党が期待外れだったから、また帳消しになったけど、次に野党側が一本になれば、またすぐに変わります。

　【塩田】2009年の総選挙までは、小沢さんが全国を回って選挙に勝てるようにいろいろと工夫して頑張ってきました。あれをもう一回、というわけにはいきませんか。

　【小沢】僕もお膳立てはするけど、誰かがやってくれるといいですね。あのときは民主党と自由党の合併で、一対一の選挙という態勢になった。それが最大の理由ですね。本質的な問題は、国民が自民党では矛盾を解決できない、代わったほうがいい、また自分たちの1票で政権を代えることができるという意識になったことでしょうね。これから一番大事なことは、強い人を立てることですよ。「強い」というのは有権者の信頼が大きい人という意味です。

　【塩田】2009年は、自民党では駄目だと国民の側が見放したところありました。ここまでは堅調でしたが、安倍政権の自民党が国民から見放される可能性は。

　【小沢】勝てないね、安倍政権では。きっと矛盾がもっともっと表面化していく。格差の問題、医療、年金など、いろいろなことがあるから。ただ、自民党の党内事情では倒れない。日本の経済、国際社会の事情が厳しくなる、それでも日本人がのほほんとしていられるかということですね。

　【塩田】野党側は分立状態という壁を乗り越えることができますか。

　【小沢】民主党でも維新の党でもいいけど、ある程度、規模を持ったところが旗振りになり、各党に呼びかけて選挙調整することだと思いますね。グループが4つも5つもあると、なかなか調整が難しいけれど、2つなら簡単ですよ。だから、われわれも含めて、このツーグループにそれぞれ参加すればいい。そこで候補者の調整を行えば、簡単です。

■リーダーは目先の利害を捨てなければ駄目

　【塩田】辛うじて野党第一党の現在の民主党をどう見ていますか。

　【小沢】少しずつ前進している。海江田万里さん(民主党代表)の発言も積極的になってきたと思います。

　【塩田】維新の党はいかがですか。

　【小沢】橋下徹・大阪市長が国政に出るか出ないかが最大の問題ですね。橋下さんが先頭に立って、一緒にやろう、付いてきてくれ、と言えば、みんな奮い立つでしょうね。やらないとなると、なぜ国政政党をつくったのか、疑問が出る。国会議員も右往左往になる。

　【塩田】橋下さんとはどういう関係ですか。

　【小沢】2012年の総選挙の前に二、三度、話し合いました。「総選挙に出なさい、出なければ駄目」と言いました。結果的に、橋下さんは「いやあ、自分は」ということに……。

　橋下さんは大衆を惹きつける能力を持っています。ある意味で、小泉純一郎元首相のような……。政治家にとって必要な要素を持っています。

　大阪都構想に固執しているけど、あくまでも統治の機構を根本から変えるという思想に立脚して政治行動すれば、それはいいのではないかと思います。統治機構の変革は、僕がずっと前から言っていた話ですが、橋下さんが言い出したのは大変良いことです。

　【塩田】維新の若い政治家の人たちと会って話し合っているそうですね。

　【小沢】会いたいと言うから、会いました。年寄りのいろいろな経験話を聞きたかったのでは……。みんな橋下さんを先頭にして次の選挙を戦いたい、そのために野党は協力していかなければ駄目だ、という考えでしたよ。「天下を取る、すなわち大事を成すには、リーダーは目先の自分の利害を捨てなければ駄目です。そこをすっきりさせれば、協力はすぐにでもできる。みなさんは維新の中でそういう姿勢で頑張って下さい」と申し上げた。

　【塩田】橋下さんは、中央政界に進出した場合、リーダーとしてパワーを発揮できるかどうか、疑問に思う人もいます。

　【小沢】本人の考え方次第でしょうね。ずっと首長で、ワン・オブ・ゼムの議員とは違います。首長は大統領制、こちらは議院内閣制です。自分の思うとおりになんでもやるわけにはいかない。ですが、日本の維新を掲げてやってきたのだから、本人が出馬することを僕は望みますね。中央政界では、付いてくる人がいっぱいいれば、影響力は行使できる。

　【塩田】小沢さん自身は、野党結集で自分が果たすべき役割についてどうお考えですか。

　【小沢】小さなグループになってしまいましたから、僕から声をかける立場ではない。民主党、維新のどちらでもいいし、双方でみんなに声をかけていく形もいいと思います。ただ、「オリーブの木」のような形で選挙協力をするにしても、実際に候補者の調整や選挙をどうするんだという類の話でお役に立てれば、僕はしますよと、そういうことです。

　要するに実務ですね。それをどうするかは、各党のトップの人たちが決断すればいいことです。後は具体的にどうするかという話ですから。野党の連携ができたら、候補者はどんどん手を挙げます。いまはとても政権は取れないと思っているから、みんな尻込みしていますが、政権が取れるとなったら、絶対にみんな出ます。

■再増税を判断する前に騒ぎになる

　【塩田】一番のカギは民主党です。党内は野党再編・結集派、独自再建派、模様眺め派に分かれていて、三すくみの状態と映ります。

　【小沢】でも、大多数の人たちは自分の選挙のことを考えています。このままでは落選してしまう。幹部の人たちの思惑を持った発言に左右される話ではないと思います。もう流れに抗することはできない。

　【塩田】野党の再編・結集も次の総選挙までの期限付きの話だと思います。総選挙はいつになると見ていますか。

　【小沢】安倍政権が続いていれば、来年の夏の可能性があるのでは。安倍さんが辞めたら、選挙はないですね。来年の9月が自民党総裁の任期満了で、2016年の衆参同日選挙は公明党・創価学会が嫌がる。そうすると、総選挙は来年の可能性が割合強い。

　野党側が候補者を決めて走らせるには、半年は必要です。そんなに時間はない。来年の4月の統一地方選挙の後ではもう遅い。でも、みんな自分の選挙ですから、放っておいても、エンジンは自然にかかる、と僕は思っています。

　【塩田】安倍首相は消費税再増税を実施するかどうかを今年暮れに判断します。予定どおり実施と判断すれば、来年の10月に10％への引き上げが行われます。来年の夏だとすれば、消費税増税が数カ月後に迫っているときの総選挙となりますが……。

　【小沢】消費税増税に対する影響は、再増税を判断する前、今年中にきます。その結果、安倍政権がどうなるかわからないというのが僕の判断です。再増税を判断する前に、今年中に騒ぎになる。経済指数とか、海外の情勢とか、いろいろ問題になって、安倍さんでいくかどうかということになると僕は思っています。もし安倍政権が続けば、総選挙をやれる状況でしょうが、僕は続かないのではと見ています。第1次安倍内閣と同じ状況ですが、1年後の来年の夏、あるいは12月じゃないですか。

　【塩田】野党が再結集を目指す場合、政策や自民党との対立軸など、路線の問題は。

　【小沢】これははっきりさせなければ駄目です。憲法と集団的自衛権の問題、原発の問題、医療や年金、雇用といったセーフティネットの問題が大きい。党が一緒になるなら、詳細まで煮詰めなければならないけど、二つ、三つの大きな点で一緒ならいいんですよ。マスコミは野党側に厳しい注文を付けるけど、大きな問題で考えを共有できれば十分です。

　【塩田】今の野党各党は考えを共有できると思いますか。

　【小沢】できるんじゃないですか。海江田さんも集団的自衛権の問題ではまだ中途半端だけど、少しずつ近づいている。維新は集団的自衛権の容認に賛成と言っているけど、一時、橋下さんも僕が言っているように、それなら憲法改正してやるべきだというのが正論だと話していました。そういうことなら、一緒です。原発にも反対という立場です。

■「もう一度、政権交代を実現する」

　【塩田】もし総選挙で勝てば、そのときはどんな政権をつくるつもりですか。

　【小沢】基本的には数の多いところが首相を出す。1993年の細川護煕内閣誕生のときは、与党を担うグループが多すぎたから、まとめるのに細川首相でとなった。この次は、せいぜい2つの大きいグループだとすれば、選挙で勝って、数の多いほうが首相を出すということでいいのでは。政党が一つなら、首相候補を示して総選挙を戦うことになるけど、選挙はそれぞれの党でやるから。細川政権をつくったときよりは整理された形になり、すっきりしますが、一つの党になるのは短期間では難しい。国会で統一会派をつくる話もありますが、それもそこに持っていくための一つの手段です。

　【塩田】細川元首相や小泉元首相が進めている脱原発の運動をどう評価していますか。

　【小沢】僕は直接、関係していないけど、いいことだと思いますよ。だけど、政治的パワーにはしないと言っているそうだけど、それだったら意味ないね。脱原発を実現するには政権を取らなければならない。政権とは関係ないと言うなら、それじゃあ、何をやっているの、という話になる。きれいごとでは駄目です。やるなら、腹を決めてやらなければ。細川さんは決めているだろうと僕は見ているけど、小泉氏は何を意図しているのか、腹はわからない。それでも脱原発と言っているのですから、それはそれでいいことです。

　【塩田】政治家としての長い体験から、現代というのはどういう時代で、政治はどういう役割を果たさなければならないのかという点について、どんな見方をお持ちですか。

　【小沢】世界中、カオスだね。特に日本は個々の国民の自我の確立、自立ができていない。政権交代ができるという意識がようやく出てきたけど、まだ民主主義が定着していない。その意味で、北東アジアは日・中・韓が非常に流動的で、基盤が弱い地域です。大動乱の前に、日本は国民自身が早くきちんと議会制民主主義を認識して行動できるようにならなければ、そのためにもう1回、政権交代を実現しなければ、と僕は思う。

　【塩田】長い政治生活の中で、政治家として、国民のために何に一番、力を入れてやらなければいけないと考えてきましたか。

　【小沢】生活です。仁徳天皇の考えです。民のかまどに煙が立たなければ。国民の生活を守れなければ、政治にならないでしょう。

　【塩田】若い政治家を見ていて、リーダーシップとして何が欠けていると思いますか。

　【小沢】具体的に言えば、政権を狙わない政党や政治家は辞めたほうがいい。これは国民に対する背信行為です。一番欠けているのは、自分の志、目的、理想に向かって行動する、努力する強い意志ではないですか。

　【塩田】この先、政治家としてこれだけはやっておきたいというのは。

　【小沢】もう一度、政権交代を実現する。そして、次の世代にたいまつを引き継ぐ。

　【塩田】ありがとうございました。

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小沢一郎(おざわ・いちろう)
生活の党代表・衆議院議員
1942(昭和17)年5月、岩手県奥州市生まれ(現在、72歳)。都立小石川高校、慶応義塾大学経済学部卒。69年の総選挙に27歳で旧岩手2区から自民党公認で出馬し、初当選。以後、連続15回当選(現在の選挙区は岩手4区)。自民党時代に衆議院議院運営委員長、自治相兼国家公安委員長、内閣官房副長官、幹事長を務め、離党後、新生党代表幹事、新進党の幹事長、党首、自由党党首、民主党の代表、幹事長、国民の生活が第一の代表などを歴任し、2013年1月から現職。時間ができたときにやりたいことは釣りと碁。「青い空、群青の海の中で釣り、いいですよ」「碁は、全体の形勢を判断し、最後まで細かいところにも神経を使って、気を抜かずにやる。それを外したら負ける」と語る。
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ノンフィクション作家　塩田潮＝文　尾崎三朗＝撮影

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html

　朝日新聞社の木村伊量社長が9月11日に記者会見を開き、東京電力福島第一原発の吉田昌郎所長を政府の事故調査・検証委員会が聴取した吉田調書に基づいて、「所員の9割が命令に背いて逃げ出した」と報じた記事を取り消し謝罪。同時に、「従軍慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言を紹介した記事を取り消したことと、訂正が遅れたことを謝罪した。

　私には二つ、大きな違和感が残った。一つは、木村社長への強烈なバッシングだ。確かに木村社長には経営トップとしての重い責任がある。ただ、従軍慰安婦に関する吉田証言に信憑性がないことは、研究者の間では'92年までには常識になっていた。だから、朝日新聞自身も、それ以降は吉田証言を紙面で紹介することを止めている。

　つまり、いまから20年以上前に朝日新聞は、吉田証言が信用できないことに気付いていたが、歴代の朝日新聞社長は、ほおかむりを続けてきたということだ。木村社長は、歴代の社長と同じように、吉田証言に触れるのを避けながら社長業をつつがなく終えることもできたはずだ。ところが、彼はあえて検証記事を作り、過去の過ちを謝罪した。その勇気は評価すべきではないのか。

　朝日新聞に対するもう一つの強烈な批判は、朝日のスタンスに対するものだ。朝日新聞は、誤報を謝罪したにもかかわらず、「広い意味での強制性はあった」として、いまだに日本軍による従軍慰安婦制度を人権侵害と主張し続けている。「朝日は国賊だ」、「そんな自虐的歴史観を持つ朝日新聞は、廃刊にしてしまえ」という批判さえ聞こえてくる。

　私は、この批判には、まったく賛同できない。朝日新聞が一定の価値観にもとづいてニュースを分析し、伝えてきたことは事実だ。しかし、そうしたことは、毎日も、読売も、日経も、みなやっている。

　私は、一応すべての全国紙をみるようにしているが、私の眼からみると、一番偏った紙面作りをしているのは日経新聞だ。

　竹中平蔵やロバート・フェルドマン、池尾和人といった新自由主義者ばかりを重用し、まるで日本経団連の機関誌のような論調を作っている。

　ただ、私は、それはそれでよいのだと思っている。それぞれの新聞が多様な視点を伝えるからこそ、読者は、どれが正しいのか選別するという思考ができるのであって、メディアに多様性がなくなったら、国民の思想の自由が奪われてしまうのだ。

　実は、いまでこそリベラルの代表のようになっている朝日新聞も、戦時期には国民を戦争に駆り立てるような報道を繰り返していた。つまり、「朝日が右傾化すると戦争になる」というのが、過去の苦い経験なのだ。だからこそ、朝日が論調を変えたら危険なのだ。

　安倍総理は9月14日のNHK『日曜討論』で、朝日新聞について「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められる」、「まず『この証言は間違っていた』というファクトを朝日新聞自体が、もっと努力をしていただく必要もある」として、朝日新聞の吉田証言の訂正周知への努力を求めた。朝日新聞が、こうした政府の意向に過剰反応しないように望みたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/202.html

＜問題の多い日本の医療制度＞

　徳洲会疑獄は戦後最大の疑獄事件である。それゆえに、検察の捜査は選挙違反を少しだけかじって尻切れトンボ、肝心の厚生行政の腐敗に踏み込もうとしない。それをよいことに、厚労省と医師会と製薬会社による医療利権アサリが日常化している。厚労省の予算は、群を抜いて巨額だ。国民のための医療費ゆえだが、これが食い物にされた典型例が徳洲会事件である。メスを入れる絶好機を検察は指をくわえているだけだ。世界に誇れるはずだった健康保険制度も、それでも不足とばかりに新たに作られた介護保険制度までも、今ピンチを迎えている。

＜医師会の不正を告発する日本接骨師会＞

　薬漬けの日本の医療には、製薬会社と厚労省・医師会の構造的癒着が見え隠れしている。診療費を膨らませる一方で、患者の命を奪っている。先日会った７０代の中小企業社長は「健康診断は病人を作り、医者と病院が暴利を得るためのものだ。自分は健康診断をやらない」といっていた。
　病院と医師が患者を製造して、健保を破壊している、というのである。偽りではないだろう。
　日本接骨師会の登山勲会長は、医療費の大半を食い荒らしている医師会を追及しているひとりである。医師会の不正を暴いた新聞記事を見つけると、筆者の下へ送ってきてくれる。
　「日本の財政は医師会に食い荒らされて破綻寸前」とも警鐘を鳴らしている。赤ひげのような立派な医者もいるに違いないが、大勢は医師という名の金亡者によって、日本の膨大な医療費は大ピンチを迎えているといえよう。医師は宗教団体や教育機関と共に、優遇税制の御三家として知られる。１０００兆円を軽く超えている借金大国のもとでの優遇は、常軌を逸している。

　宗教団体が集める寄付金の総額は？誰もわからないほど巨額だが、それに課税されていない。暴利の元凶であるメガバンクも財閥の威力で免税されている。医師会もまた負けじと診療報酬の不正請求に余念がない日本である。

＜診療報酬不適切請求疑惑＞

　朝日新聞は５月１１日付で「診療報酬不適切請求の疑い」「厚労省、半数の調査放置」「対象、８０００医療機関」という見出しをつけて報道した。
　医療機関は、ただでさえ優遇制度で暴利を得ている。加えて不正診療費請求でも、となると、あいた口が塞がらない。徳洲会グループを率いる徳田虎雄は、これらを大々的に行ってきて、暴利を懐に入れてきた、と見られている。
　徳田事件を精査すれば、医療行政の不正をことごとく暴けるという。それを隠蔽する安倍・自公内閣に対して、国民の目は厳しくなって当然だろう。

　不適切な医療機関の不正調査を放置するということは、厚労省が不正を手助けしていることにもなる。担当している厚生局は「医師に配慮した行政指導をしていることになる」と元官僚でさえも指摘している。厚労省に不正の元凶が存在している、というのだ。第２の徳田の誕生を促すような行政なのだ。不正を助長する厚労省なのである。

　二つの医療費審査団体は、天下りを多く受け入れていることも判明した。形だけの、国民を欺くための審査機関に対して、国民保険料から毎年１２００億円が支払われている。企業の健保組合の７９％が赤字に転落している中で、である。
　無責任な審査機関は、都道府県の国民健康保険団体からも、審査を依頼され、無責任審査に対して二重の利益を上げている。なんともひどい事態であろうか。

＜厚労省の正体を暴け＞

　以上のような問題一つとってみても、医療機関の暴利が手に取るようにわかるだろう。医療行政の悪しき実績であるが、その厚生行政の闇が徳田・徳洲会疑獄に詰まっている。
　まさに検察にとって宝の山であったのだが、結果は大山鳴動してねずみ一匹である。官邸が押さえに回ったのが、その理由であろう。官邸の腐敗と連動している。
　この壁を突き破るために２本の槍が用意されている。議会と言論である。

＜議会と言論の責任＞

　朝日は健闘したが、検察の抵抗に遭遇して、いま動きがない。他の新聞テレビは最初から白旗を上げている無様な有様だ。日本の医療崩壊は財政破綻とも連動している。それなのに、このような体たらくが許されるのか。

　議会はどうか。医療問題には共産党も弱い。福祉に強い公明党は、いまや彼らの守護神となっている。日本接骨師会の告発を無にしていいのだろうか。
　医師会・製薬会社と厚生官僚の構造的腐敗にメスが入らないと、日本の医療もまた崩壊する運命にある。

２０１４年９月３０日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/203.html

「良く言えば、手堅い。悪く言えば、地味すぎる」（永田町関係者）

　当選６回で今回が初入閣。「金目」発言で墓穴を掘った前任の石原伸晃とは違って、何事も慎重に物事を進めるタイプだという。

　生まれ故郷の清水市議を経て、静岡県議から国政と階段を上り、初の大臣にたどり着いた。

「望月さんは宏池会のドン古賀誠さんに近い。古賀さんと犬猿の仲の谷垣（禎一）さんを幹事長にした手前、安倍首相が古賀さんに気を使って、宏池会の事務総長だった望月さんを選んだそうです。ほかに適当な人材もいなくて、ラッキーだったということでしょう」（自民党関係者）

　清水市の商店街の八百屋の次男に生まれた。清水東高から中大法学部に進学。卒業後は、地元国会議員の秘書を務め、２７歳の時に清水市議に初当選した。市議４期、静岡県議２期を経て、９６年の衆院選に初挑戦した時は自民党から公認を得られず、無所属で立候補。当選後、自民党へ。

●トマト

　シンボルマークに「トマト」を採用しているのは、八百屋の精神を忘れないためらしい。庶民派を売りに、地元では「八百屋のよっちゃん」なんて呼ばれているが、今では資産５５４９万円のお金持ち。静岡県内に２０５６平方メートルの土地を持っていて、建物も５軒所有している。

　小泉内閣時代に環境大臣政務官に就任しているが、もともと国交族。国交副大臣も経験し、３年前の野党時代には自民党ＳＣ（影の内閣）の国交相だった。

「本人は国交相を熱望していたそうですが、公明党の太田（昭宏）大臣の手前、引き下がるしかなかった。自民党の港湾議員連盟会長でもあり、地元からは『国交相になって地元を発展させて』と期待されていたそうです。世界遺産に登録されたばかりの富士山のお膝元というのも、環境相になれた決め手のひとつだったそうですが、本人の気持ちは複雑かもしれません」（地元関係者）

●政治資金でクラブ

　自民党静岡県連で、２０１０〜１１年の間に７回にわたり、クラブやラウンジの飲み代約６６万円を「政治資金から支出」と一昨年に報じられた。県連会長だった望月は「私はクラブに行ったことはないが、情報収集など政治活動において必要だったと思う」などと言い訳し、批判を浴びた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/204.html

https://twitter.com/peacebuilder_nw

御嶽山が噴火したくらいでは政府は「へ」とも思っていねえさ！

だいたい3.11の検証さえできていねえのに再稼働だとか言ってる政府なんだから。

国会が灰に埋もれてもやるだろ！・・・

なんたって動機そのものが狂ってるんだから救いようがないさ！

> 早川由紀夫 ・警報を出すと大見得を切って、 ・予知できなくて、 ・人が何人も死んで、 ・そいで、火砕流ではないと翌日になってもわざわざ否定する。 尋常ではない。大ナタが必要だ。

奨学金と言う日本学生支援機構の貧困ビジネス。

300万借りて機関補償費用が約15万円という。

どこまでこの国は若者を虐待するのか！

「借りた金は返すのが当然」というが返せるような仕事に就かせろよ！…

その前に高等教育の無償化をすぐにやれよな！

やると言ってるんだから！

日本学生支援機構は奨学金と言うローンによる自衛隊員確保機関になるな！・・・

日本最悪の貧困ビジネス会社である。

何が学生支援だ！・・・

「国連常任理事国入り」とか言っても、「国連憲章の敵国条項はどうなってるんだ？」・・・

この憲章では日本が軍備増強を理由に日本に対し先制攻撃できる、と言われていたような？・・・・メモ

日本人は第二次大戦での敗戦を認めたくない者が多いのではないか？

だから、その後の平和と繁栄と言われた時代も内実では負け続けてきたのではないか？

まずは負けたことを認めない以上取り戻すも何もあったもんじゃない。

そういった意味では泥沼の戦後はまだ続いているのではないか。

在特会や人種差別主義者とのつながりがと言われる山谷や安倍は、繋がっているんではなく、彼等本人が人種差別主義者なのである。：IWJ

ヘイトスピーチの最大の狙いと効果は「沈黙させること黙らせること」である。：安田

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/205.html

海外メディアが朝日問題を“安倍政権によるリンチ”と批判！でも日本では…
http://lite-ra.com/2014/09/post-507.html
2014.09.30　リテラ

　案の定、である。本日配信の総括特集でも指摘していたように、本サイトは朝日問題の勃発以降、安倍政権が朝日の誤報を利用して慰安婦問題そのものを隠蔽しようとするだろうと指摘してきたが、とうとうその動きが現実になったようだ。
　
　自民党外交・経済連携本部国際情報検討委員会がこの9月19日にこんな決議をしていたことが判明したのだ。

「朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた。朝日新聞が発信してきた虚偽の記事が国際的な情報メディアの根拠となり、国際社会が我が国歴史の認識を歪曲し、結果として我が国の評価、国益を著しく毀損した。朝日新聞の謝罪は国民の名誉と国益の回復には程遠いが、いわゆる慰安婦の『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」

　朝日の報道が誤報を認めたから、性的虐待も否定された、だと？　自民党政権は吉田証言とは無関係な、フィリピン、オランダ、インドネシア、オーストラリアなど世界中の慰安婦が証言している性的虐待の事実もすべてデタラメということにしてしまう腹づもりらしい。もちろん、本サイトが暴いた中曽根康弘元首相が「土人女を集め慰安所をつくっていた」という防衛庁の戦時記録も、産経の総帥・鹿内信隆が陸軍経理学校で女の耐久度チェックを学んでいたという事実もないことにしてしまうはずだ。

　だが、日本のメディアはおそらくこうした動きを批判することはないだろう。むしろ、こうした動きに批判の声をあげる者を「反日」「売国」のレッテルを貼って、吊るし上げる。それが今の日本の言論状況だ。
　
　しかし、こんな論理が通用するのは、それこそこの島国の中だけだ。「週刊現代」（講談社）10月11日号が「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」という特集記事で、海外メディアの日本特派員や海外の識者・ジャーナリストの声を紹介していたが、これを読むと、日本の朝日バッシングがいかに異常に受け取られているかがよくわかる。

　たとえば、フランスの一流紙「フィガロ」の東京特派員のレジス・アルノー氏はこう語っている。
「今回の朝日叩きは、政府によるメディアリンチですよ。これは大罪です。そのうち『慰安婦を組織したのは朝日新聞だった』などと言い出すのではないでしょうか。それくらい馬鹿げたことをやっていると思います」

　テンプル大学ジャパンのジェフリー・キングストン教授の見解はこうだ。
「いま日本で起こっている状況は、報道問題というより政治問題です。安倍首相と保守派が、国家アイデンティティを再定義したいがために朝日に対して政治闘争を仕掛けているのです」

　また、「ニューヨーク・タイムズ」のマーティン・ファクラート氏はこうコメントする。
「朝日問題にかこつけて言いたい放題なのが安倍政権です。朝日の報道がウソだったからといって、慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません。（中略）朝日を執拗に非難する安倍政権や右派の人々と、世界の乖離を感じます」

　ドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ」の元東京特派員、バーバラ・オードリッチ氏はこう話す。
「福島原発も戦争責任も、これまで日本政府が隠蔽してきたことで、朝日はそれらの追及を行ってきたからです。それを安倍首相は、右翼的言動で封殺しようとしている。（中略）安倍首相は『積極的平和主義』を唱えていますが、EUから見れば『積極的右翼主義』にしか見えません」

　さらに、米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー副所長はここまで断じている。
「今回のヒステリックな朝日叩きは、日本における言論の自由の危機、デモクラシーの危機、歴史的事実の危機という『3つの危機』を露呈させました。いまの日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』です。そのうち、安倍自民党の一党独裁国家になってしまう危険性を孕んでいます」

　ようするに、海外の特派員やジャーナリストはみんな、今回の朝日バッシングが安倍政権の仕掛けであることを見抜いているのだ。そして、この問題を使って右傾化が一気にエスカレートしていくことに一斉に警鐘を鳴らしている。

　ところが、日本の国内ではなぜかほとんどの人がそのことに気づかず、右派メディアに煽られてひたすら朝日叩きに熱狂しているのである。これぞまさに“タコツボ”。

　ちなみに前出の「フィガロ」東京特派員のアルノー氏はこんな発言もしている。
「安倍首相を始めとする日本の右傾化した政治家たちは『朝日新聞は国際社会における日本のイメージを損ねた』と声高に叫んでいますが、事実は正反対です。仮に、日本の全メディアが、産経新聞のように報道してきたなら、今頃日本は国際社会において、どの国からも相手にされなくなっていたでしょう」
　
　いや、今、まさにそうなりつつあるんですけど……。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/206.html

　民主党の福山哲郎政調会長は３０日、自民党の片山さつき参院議員が御嶽山の噴火に関連してツイッターで「根拠を欠いた事実誤認の民主党批判」を行ったと抗議し、撤回と謝罪を求めた。１０月１日に自民党に文書を渡す。海江田万里代表も記者団に「全くの事実無根だ。党利党略で（情報を）流したのは看過できない」と批判した。

　片山氏は２８日のツイッターで、長野県の首長の話として「（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と指摘。民主党側は関係省庁に確認したとして「御嶽山は民主党政権下で常時監視の対象から外れていない」と反論している。

　福山氏は記者会見で、参院外交防衛委員長の片山氏の謝罪がない場合、同委の審議拒否も示唆した。片山氏は産経新聞の取材に「私が言ったわけではない。外交防衛委員長とは関係ない」と語った。

[産経ニュース 2014/09/30]
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/207.html

2014年9月29日「安倍政権の暴走を止めよう！国会包囲共同行動」国会包囲・１時間20分
https://t.co/1rXHZroAKO
9月29日「安倍政権の暴走を止めよう！国会包囲共同行動」国会包囲の模様です

― The daily olive news (@olivenews) 2014, 9月 30

2014年9月29日「安倍内閣の憲法破壊を許さない　9.29院内集会」１時間40分
https://t.co/FqHZLG8NEL
9月29日「安倍内閣の憲法破壊を許さない　9.29院内集会」の模様です。

― The daily olive news (@olivenews) 2014, 9月 30

2014年9月29日「安倍政権の暴走を止めよう！国会包囲共同行動」首相官邸前抗議・１時間30分
https://t.co/v1sXa3pVse
9月29日「安倍政権の暴走を止めよう！国会包囲共同行動」首相官邸前行動の模様です

― The daily olive news (@olivenews) 2014, 9月 30

　　＊写真右＝筆者 　　
ユースト中継動画（レイバーネットTV・63分）

　臨時国会がはじまる9月29日の昼、安倍政権の暴走を止めようと、およそ2000人の市民が集まりヒューマンチェーンによって国会を包囲した。

　「あのときとまるで同じ……」。官邸前の行動に参加していた女性は、市民を抑圧し言論機関の規制をはじめた戦時中の動きと現政権を比較した。

　この日の行動は、複数の市民団体や労働組合が共同で企画。秘密保護法、TPP、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、消費税増税、労働規制緩和など、安倍政権下で進められている様々な政策に反対した。

　平日の昼間にもかかわらず、若年層からの参加もあった。団体からの動員ではなく個人で参加したという男性は、日々のニュース報道やインターネットからの情報で、安倍政権の暴走に対して危機感を抱いたという。

　「友だちも『安倍政権って怖いよね』と言っている」というこの男性は、抗議行動やデモ参加などまでにはつながらないが、特に集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについては、若い仲間からの不安の声があがっていると話した。

　また別の女性も、この日の国会包囲行動には一人での参加だったが、周りの友人たちからは安倍政権への不満と不安の声を聞くと言う。「安倍政権って大丈夫なの？とよく聞かれます」と話すこの女性も同様、これまでデモや集会参加にはつながっていないが、周辺では確実に安倍政権の暴走に反対する意見が多いと言う。ただ問題は、ほかに選択肢が乏しいこと。「選挙で変えていくしかないよね。とは言え、ほかにどこに入れたらいいのか」と考えあぐねる。

　安倍政権が暴走をはじめた当初から抗議する声が強まってきたとはいえ、それをあざわらうかのような政策が次々と提案されている。「９条を守ろう」と書いた旗を持った女性はこう言った。「だからと言って反対運動をやめてはいけないんです。とにかく安倍総理を引きづり下ろすまで、声を上げ続けなければいけないんです」。

　香港では、真の民主主義を求めて市民や学生、労働組合が授業のボイコットやストライキで大規模抗議を続けている。日本でもまさに同じような運動が、いま求められているという声も聞こえた東京での国会包囲行動だった。

＜参照＞

9.29行動詳細・中継映像（レイバーネットTV・63分）・ムキンポ写真館

　テレビ朝日の吉田慎一社長は３０日の定例会見で、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に関する事実誤認報道について、「あってはならない、恥ずかしい事態。全面的におわびして取り消したい」と謝罪した。

　報道は９月１０日に放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、事実誤認と不適切な編集があった。その後、規制委がテレビ朝日に訂正と謝罪を要求。古舘伊知郎キャスターが１２日放送の番組内で謝罪した。

　吉田社長は事実誤認の理由について、「取材の『メモ起こし』や内部連絡が不十分で、取材の全体像が分かっている人間がチェックをしなかった」と説明した。　また、同番組で９月１１日に放送した、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言（吉田証言）や慰安婦問題をめぐる朝日新聞の報道における検証特集が朝日新聞の会見と同じ日だったことについて、吉田社長は「吉田証言の全体像を伝えるために幅広く取材した結果、あのタイミングでの報道になった」と説明した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/209.html

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン

　朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。

　それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は８月１５日に緊急総会を開き、「河野談話の根拠が揺らいだ」などとして、萩生田光一・同会幹事長代行（自民党総裁特別補佐）が「（河野談話を否定する）新しい談話が出てきてもいい」などと発言しています。８月２６日には、自民党の高市早苗政調会長（当時）が「河野談話」に代わる「新たな内閣官房長官談話」を出すよう菅義偉官房長官に申し入れています。「河野談話」否定派からは、「河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである」（ジャーナリストの桜井よしこ氏、「産経」９月１日付）と、本音があからさまに語られています。

　「河野談話」を攻撃するキャンペーンは、これまでも繰り返し行われてきました。それがどのような特徴をもっているのか、歴史の真実と国際的道理に照らしていかに成り立たない議論であるかについては、すでに日本共産党の志位和夫委員長が今年３月１４日に発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」（以下、「志位見解」）で全面的に明らかにされています。「志位見解」は、「河野談話」の作成過程と、日本の司法による事実認定の両面から、「談話」の真実性を明らかにしつつ、「河野談話」否定論について、「歴史を偽造し、日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪しようというものにほかなりません」と批判しました。

　ここでは、「志位見解」を踏まえて、「吉田証言」取り消しに乗じた「河野談話」攻撃に反論するとともに、それを通じて日本軍「慰安婦」問題の核心がどこにあるのかを、改めて明らかにするものです。

「河野談話」は「吉田証言」を根拠にせず――作成当事者が証言

　第一に、「河野談話」否定派は、「吉田証言が崩れたので河野談話の根拠は崩れた」などといっていますが、「河野談話」は、「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないということです。

　「吉田証言」とは、１９４２年から３年間、「山口県労務報国会」の動員部長を務めたとする吉田氏が、１９４３年５月に西部軍の命令書を受けて、韓国・済州島で暴力的に若い女性を強制連行し、「慰安婦」とした（いわゆる「慰安婦狩り」）とする「証言」です。この「証言」は、１９８２年に「朝日」が初めて報じて以来、同紙が１６回にわたって取り上げ、「慰安婦」問題が政治問題に浮上した９０年代前半には他の全国紙も連載企画や一般の報道記事のなかで伝えました。「しんぶん赤旗」は９２年から９３年にかけて、吉田氏の「証言」や著書を３回とりあげました。

　この「吉田証言」については、秦郁彦氏（歴史研究家）が９２年に現地を調査し、これを否定する証言しかでてこなかったことを明らかにしました（「産経」９２年４月３０日付）。また、「慰安婦」問題に取り組んできた吉見義明中央大教授は、９３年５月に吉田氏と面談し、反論や資料の公開を求めましたが、吉田氏が応じず、「回想には日時や場所を変えた場合もある」とのべたことなどから、「吉田さんのこの回想は証言としては使えないと確認する」（『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』９７年６月出版）としました。

　「吉田証言」の信ぴょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、一方で元「慰安婦」の実名での告発や政府関係資料の公開などによって、「慰安婦」問題の実態が次々に明らかになるなかで、日本軍「慰安婦」問題の真相究明のうえで、「吉田証言」自身が問題にされない状況がうまれていたのです。

　そうした状況のなかで、９３年８月に発表された「河野談話」は、その作成の過程で、「吉田証言」をどのように扱ったのでしょうか。問題の核心はここにあります。この点で、９月１１日に放映されたテレビ朝日系「報道ステーション」の「慰安婦」問題検証特集は、当時、官房副長官として「河野談話」作成に直接かかわった石原信雄氏の注目すべき証言を紹介しました。

　そこで石原氏は、「吉田証言」について「あれはこう、なんていうか、眉唾（まゆつば）もんだというふうな議論はしていましたね、当時から」とのべ、日本政府として「吉田証言」をはなから問題にしていなかったことを明らかにしました。

　そのうえで石原氏は、「吉田証言をベースにして韓国側と議論したということは、私はありません」「繰り返し申しますが、河野談話の作成の過程で吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではない」と明言しました。

　実際、当時、日本政府は吉田氏をヒアリングの対象にしましたが、証言は採用しませんでした。番組では、当時調査にあたった担当者に取材し、「私たちは吉田さんに実際会いました。しかし、信ぴょう性がなく、とても話にならないと。まったく相手にしませんでした」という証言も紹介しています。

　石原氏が断言するように、「河野談話」はもともと「吉田証言」を根拠にしていないのですから、「吉田証言が崩れたから河野談話の根拠もなくなった」などという議論は成り立つ余地などないのです。

元「慰安婦」の証言から強制性を認定――「河野談話」の正当性は揺るがない

　それでは、「河野談話」は、何をもって、「慰安婦」とされた過程に強制性があったと認定したのでしょうか。その点で、前出の石原元官房副長官が、同じテレビ番組で、元「慰安婦」の証言によって、「慰安婦」とされた過程での強制性を認定したとあらためて証言したことは重要です。

　石原氏は、強制的に「慰安婦」とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったもとで、韓国の１６人の元「慰安婦」からの聞き取り調査をした経過を次のように説明しました。

　「政府としては、その（女性の）意に反する形で慰安婦を募集したということがあったのかないのか、これは非常に重大な問題ですから、再度全省庁を督励して当時の戦中の資料の発掘調査を行った」

　「慰安所の運営につきまして深く政府が関わっておった」「輸送について安全を図ってほしいとか、あるいは慰安所の運営について衛生管理あるいは治安の維持をしっかり頼むという趣旨の文書は出てきた」

　「（募集にあたっての強制性を裏付ける資料は出てこなかったため）当事者（元『慰安婦』）の話を聞いて、その話の心証から、強制性の有無を判定することが必要だと決断した」

　そして、石原氏は、元「慰安婦」からの聞き取りを行った結果、「募集の過程で、かなり強引な募集が行われたことがあったようです。結果的に脅かされたとか、だまされたとか、あるいは当時の官憲ですね、まあ巡査なんかが関わってかなり強制的に慰安婦に応募させられたという人がいることが証言から否定できないということになりました」と明らかにしています。

　今年３月の「志位見解」は、「河野談話」作成にいたる経過を検証し、強制的に「慰安婦」にされたことを立証する日本側の公文書がみつからないもとで、強制性を検証するために元「慰安婦」の聞き取り調査を行い、他の証言記録や資料も参照したうえで、日本政府が「慰安所」における強制使役とともに、「慰安婦」とされた過程にも強制性があったことは間違いないという判断をするに至ったことを、当時の河野官房長官らの証言によって明らかにしました。そのことが、当時、官房副長官だった石原氏の証言によってあらためて裏付けられたのです。

　「志位見解」が明らかにしているように、そもそも強制的に「慰安婦」とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったことは、不思議でもなんでもありません。当時から、拉致や誘拐などの行為は、国内法でも国際法でも明々白々な犯罪行為でしたから、それを命令する公文書などを作成するはずがないからです。また、日本政府と軍は敗戦を迎える中で、みずからの戦争責任を回避するため重要文書を焼却し証拠隠滅をはかったとされています。

　被害者の証言は「被害者でなければ語りえない経験」（河野氏）であり、もっとも重要な証拠です。それに基づいて「河野談話」が、「慰安婦」とされる過程で強制性が存在したと認定したことは公正で正当なものでした。

　「河野談話」の正当性は、いささかも揺るがないものであることは、これらの経過に照らしても明らかです。

日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠す、問題の二重の矮小化は通用しない

　「河野談話」否定派による、「吉田証言が虚偽だったので河野談話は崩れた」とする議論の根本には、「『強制連行の有無』が慰安婦問題の本質である」（「読売」８月６日付社説）と、「慰安婦」問題を「強制連行」の有無に矮小（わいしょう）化することで、その全体像と本質を覆い隠そうという立場があります。

　「河野談話」が認定した事実は、(1)日本軍「慰安所」と「慰安婦」の存在、(2)「慰安所」の設置、管理等への軍の関与、(3)「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反して」いた＝強制性があったこと、(4)「慰安所」における強制性＝強制使役の下におかれたこと、(5)日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。募集、移送、管理等は「本人たちの意思に反して行われた」＝強制性があったこと―の５点です。

　このうち「談話」否定派が否定しようとしているのは、「もっぱら第３の事実――『慰安婦』とされる過程が『本人たちの意思に反していた』＝強制性があったという一点にしぼられています」（「志位見解」）。

　ここには、日本軍「慰安婦」問題の二重の矮小化があります。

　第一に、「河野談話」否定派は、「慰安所」における強制使役＝性奴隷状態とされたという事実を無視して、「慰安婦」とされた過程で「強制連行」があったかなかったかだけに、問題を矮小化しています。こうした攻撃の手口そのものが、日本軍「慰安婦」問題の本質をとらえない、一面的なものであることは、すでに「志位見解」が次のようにきびしく批判しています。

　「女性たちがどんな形で来たにせよ、それがかりに本人の意思で来たにせよ、強制で連れて来られたにせよ、一たび日本軍『慰安所』に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれた――自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられた――性奴隷状態とされたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。それは、『河野談話』が、『慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった』と認めている通りのものでした。この事実に対しては、『河野談話』見直し派は、口を閉ざし、語ろうとしません。しかし、この事実こそ、『軍性奴隷制』として世界からきびしく批判されている、日本軍『慰安婦』制度の最大の問題であることを、まず強調しなくてはなりません」

　第二は、そのうえで、「河野談話」否定派は、「慰安婦」とされた過程における強制性についても、「官憲による人さらいのような強制連行」があったか否かに問題を矮小化しています。

　安倍首相は「家に乗り込んでいって強引に連れて行ったのか」（衆議院予算委員会、２００６年１０月６日）どうかを問題にして、そんな事例はないと繰り返してきました。首相は、「人さらい」のような「強制連行」だけをことさらに問題にしますが、甘言やだまし、脅迫や人身売買などによって「慰安婦」とされた場合は、問題がないとでもいうつもりでしょうか。「人さらい」のようなものでなくても、「慰安婦」とされた過程に「本人たちの意思に反した」強制があったかどうかが問題なのです。この点で強制性が働いていたという事実は、「河野談話」が明瞭に認定している通りです。

　くわえて、「人さらい」のような「強制連行」もあったことは、インドネシア（当時オランダ領東インド）のスマランや中国南部の桂林での事件などでも明確であること、「軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった」とする第１次安倍政権時代の政府答弁書は事実と違うことは、すでに「志位見解」で詳しくのべている通りです。

　日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠す、「河野談話」否定派による問題の二重の矮小化は、到底通用するものではありません。

「河野談話」否定派の議論は、国際社会では到底通用しない

　国際社会が問題にしているのは、すでにのべた日本軍「慰安婦」問題の最大の問題――女性の人権を無視し、じゅうりんした、「慰安所」における強制使役＝性奴隷制度にほかなりません。これまでに、米国下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会、韓国国会、台湾立法院、フィリピン下院外交委員会と、七つの国・地域の議会から日本政府に対する抗議や勧告の決議があげられていますが、そのいずれもが問題にしているのは、「強制連行」の有無ではありません。軍（政府）による「慰安所」における強制使役＝性奴隷制度こそが、国際社会からきびしく批判されている問題の核心なのです。

　たとえば、２００７年７月に米下院で採択された対日謝罪要求決議は、「河野談話」を弱めたり、撤回させようとする動きを非難し、「（日本政府は）世界に『慰安婦』として知られる若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」と求めています。

　「朝日」が「吉田証言」を取り消したからといって、この国際的立場はまったく変わるものではありません。英誌『エコノミスト』８月３０日号は「『朝日』は済州島の件で間違ったのだろうが、戦時中、女性たちに売春を強制した日本の責任は疑いない」と指摘。同じく英紙のフィナンシャル・タイムズ（８月１５日付）も、「日本の保守派の一部は、兵士や当局者が直接女性たちを力で狩り集めたかどうかの問題に焦点をあて、そうでなかったなら日本には責任がないと主張している。しかし、これは醜い言い訳だ」とする慶応大の小熊英二氏のコメントを紹介しています。

　日本軍「慰安婦」問題の核心である軍「慰安所」における強制使役＝性奴隷状態とされたことを無視し、「慰安婦」とされた過程における強制性も「強制連行」だけに矮小化する「河野談話」否定派の議論は、国際的にも到底通用するものではありません。

　それは、「慰安婦」問題の本質と実態を隠し、重大な戦争犯罪を行った勢力を免罪するものにほかなりません。

「河野談話」攻撃の「論拠」が覆るもとでの悪あがき

　「吉田証言」取り消しに乗じた「河野談話」攻撃は、みてきたように、実体的な根拠がないばかりか、国際的な道理ももたないものです。

　経過を振り返ると、「河野談話」否定派は、「談話」が出た直後から、歴史的事実や被害者の証言も無視して、「河野談話」を“日本の名誉をおとしめるもの”などと攻撃してきました。２０１２年に第２次安倍政権が誕生すると「河野談話」否定派は勢いづき、今年２月２０日には衆議院予算委員会で日本維新の会（当時）議員が「河野談話」見直しを求める質問を行い、同月２８日には政府として「河野談話検証チーム」を発足させて作成過程を検討する事態にまでなりました。

　こうしたなか、３月１４日には、「河野談話」見直し論への徹底反論を通じて、「慰安婦」問題の真実を明らかにした「志位見解」が発表されます。その後にこの「見解」に対して「談話」否定派からの反論はいっさいありませんでした。

　さらに、６月２０日には政府による「河野談話検証チーム」が、検証結果を報告しますが、これを受け政府は「河野談話の継承」を表明せざるをえませんでした。政府自身が「河野談話の継承」を表明したことで、「談話」否定派は、その足場を失うことになりました。そこに飛び出したのが「朝日」の「吉田証言」取り消しです。「談話」否定派は、これに飛びついて、起死回生の大キャンペーンを開始しました。しかし、「河野談話」を否定する大キャンペーンは、国内外で矛盾をいっそう深めることにしかなりません。

　すでに、「志位見解」は、元「慰安婦」らが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判では、(1)八つの判決での被害者３５人全員について、強制的に「慰安婦」にされたとの事実認定がなされていること、(2)「慰安所」での生活は文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まるものだったことを、３５人の一人ひとりについて、具体的に事実認定されていることを、明らかにしています。そして、こうした強制が国家的犯罪として断罪されるべき反人道的行為であることを「極めて反人道的かつ醜悪な行為」「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」などの峻烈（しゅんれつ）な言葉で告発していることを示しています。

　「河野談話」否定派がどんなに事実をねじ曲げようとしても、加害国日本の司法によって認定された事実の重みを否定することは決してできません。

　「河野談話」否定派がいま行っているキャンペーンは、自らの攻撃の「論拠」が根底から覆されるもとでの、悪あがきにすぎません。歴史を偽造するものは誰か。すでに答えはあまりにも明らかです。

安倍政権、一部メディアの姿勢が厳しく問われている

　最後に指摘しておきたいのは、安倍政権が、「河野談話」攻撃に一切反論しないどころか、同調さえするという態度をとっていることです。

　安倍政権は「河野談話」を継承するとの態度を繰り返し表明し、検証チームの結論も受けて、「河野談話の継承」を明確にしたはずです。ところが、「朝日」報道をきっかけに「河野談話」攻撃が強められているのに、それにいっさい反論していません。これは、政府としての重大な責任放棄といわなければなりません。

　安倍首相は９月１４日のＮＨＫ番組で朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」としたうえで、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」などとのべています。首相は、一体何を「取り消せ」というのでしょうか。「吉田証言」が虚偽であったことにかこつけて、日本軍「慰安婦」制度が「性奴隷制」であったこと、「慰安婦」とされた過程に強制性があったことを、「取り消せ」というのでしょうか。そうであるとするならば、「河野談話の継承」といいながら、「河野談話」否定の立場に自らの身を置く、不誠実な二枚舌といわねばなりません。

　安倍政権が、「河野談話」否定論に毅然（きぜん）とした態度をとらず、同調する態度をとるならば、国際的信頼をさらに大きく損なうことは避けられないことを、私たちは強く警告しなければなりません。

　「河野談話」攻撃に象徴される歴史偽造のキャンペーンに、日本の言論機関、大手メディアの一部がかかわっていることも重大です。戦前の侵略戦争に対して、現在の全国紙の前身である新聞各社は、その片棒をかつぎ、「満蒙は日本の生命線」とする議論をあおり、はては「大本営発表」を垂れ流すことで国民を侵略戦争に駆り立てました。今日のメディア状況をこの時代と重ねあわせ、深い憂慮を抱く人は少なくありません。

歴史偽造の逆流を決して許さない

　「しんぶん赤旗」は、日本の良心を代表する新聞の一つとして、そうした心ある人々とともに歴史偽造の逆流を決して許さないたたかいに全力をあげるものです。そして、日本社会の一部に生まれている排外主義の風潮を許さず、女性の尊厳、人間の尊厳が守られる日本社会をつくるうえでも、歴史の真実を広く国民の共通認識にしていくために努力を続けるものです。

「吉田証言」の記事を取り消します

　「しんぶん赤旗」は、吉田清治氏の「証言」について、日曜版９２年１月２６日号、日刊紙９３年１１月１４日付でそれぞれとりあげたほか、日刊紙９２年１月１７日付では著書を紹介しています。９３年１１月の記事を最後に、「吉田証言」はとりあげていません。

　別掲論文で明らかにしたように、「吉田証言」は、研究者らによって否定され、「河野談話」でも根拠にされませんでした｡吉田氏自身がのちに､「本に真実を書いても何の利益もない｣｢事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか｣(『週刊新潮』９６年５月２・９日号）などとのべています。

　「吉田証言」は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫（わ）びし、取り消します。

　赤旗編集局

資　料

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

１９９３年８月４日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多（あまた）の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。（外務省ホームページから）

日本の司法による事実認定―「河野談話」の真実性は歴史によって検証された

　（「志位見解」から抜粋）

　各国の元「慰安婦」が、日本政府を被告として謝罪と賠償を求めた裁判で認定された事実について、「志位見解」は、つぎのようにまとめています。

◇

　一連の判決は、「各自の事実経過」として、元「慰安婦」が被った被害について、一人ひとりについて詳細な事実認定をおこなっています。

　八つの裁判の判決で、被害を事実認定されている女性は３５人にのぼります。内訳は韓国人１０人、中国人２４人、オランダ人１人です。一人ひとりの被害に関する事実認定は、読み通すことに大きな苦痛を感じる、たいへん残酷かつ悲惨な、生なましい事実が列挙されています。その特徴点をまとめると、以下のことが確認できます。

（１）３５人の被害者全員が強制的に 「慰安婦」 にさせられたと事実認定した

　八つの裁判の判決では、３５人全員について、「慰安婦」とされた過程が「その意に反していた」＝強制性があったことを認定しています。「慰安婦」とされた年齢については、裁判記録で確認できるものだけでも、３５人のうち２６人が１０代の未成年でした。

　韓国人の被害者のケース。甘言など詐欺によるものとともに、強圧をもちいての強制的な連行の事実が認定されています。たとえば、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」の東京高裁判決（２００３年７月２２日）、「釜山『従軍慰安婦』・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟」の広島高裁判決（２００１年３月２９日）で認定された個々の被害事実のうち、４名のケースについて示すことにします。（〈　〉内は引用者）。

　●「帰宅する途中、釜山駅近くの路地で日本人と朝鮮人の男性二人に呼び止められ、『倉敷の軍服工場にお金を稼ぎに行かないか。』と言われ、承諾もしないうちに、船に押し乗せられてラバウルに連行された」。

　●「『日本人の紹介するいい働き口がある』と聞いて行ったところ、日本人と朝鮮人に、芙江から京城、天津を経て〈中国各地の慰安所に〉連れて行かれた」。

　●「日本人と朝鮮人が来て、『日本の工場に働きに行けば、１年もすれば嫁入り支度もできる。』と持ちかけられ、断ったものの、強制的にラングーンに連れて行かれ、慰安所に入れられ〈た〉」。

　●「日本人と朝鮮人の青年から『金儲（もう）けができる仕事があるからついてこないか。』と誘われて、これに応じたところ、釜山から船と汽車で上海まで連れて行かれ、窓のない三〇ぐらいの小さな部屋に区切られた『陸軍部隊慰安所』という看板が掲げられた長屋の一室に入れられた」。

　中国人の被害者のケース。そのすべてについて、日本軍人による暴力を用いての文字通りの強制連行が認定されています。「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟（第一次）」の東京高裁判決（２００４年１２月１５日）が認定した４名の被害事実について示すことにします。

　●「日本軍兵士によって自宅から日本軍の駐屯地のあった進圭村に拉致・連行され、駐屯地内のヤオドン（岩山の横穴を利用した住居。転じて、横穴を穿（うが）ったものではなく、煉瓦（れんが）や石を積み重ねて造った建物も指す。）に監禁された」。

　●「３人の中国人と３人の武装した日本軍兵士らによって無理やり自宅から連れ出され、銃底で左肩を強打されたり、後ろ手に両手を縛られるなどして抵抗を排除された上、進圭村にある日本軍駐屯地に拉致・連行され、ヤオドンの中に監禁された」。

　●「日本軍が襲い、……銃底で左腕を殴られたり、後ろ手に縛られたりして進圭村に連行され、一軒の民家に監禁された」。

　●「日本軍兵士によって強制的に進圭村の日本軍駐屯地に拉致・連行され、日本軍兵士などから『夫の居場所を吐け』などと尋問されたり、何回も殴打されるなどした上、ヤオドンの中に監禁され〈た〉」。

（２）「慰安所」での生活は、文字通りの「性奴隷」 としての悲惨極まるものだった

　被害者の女性たちが、「慰安所」に入れられた後の生活は、一切の自由を奪われる状況のもとで、連日にわたって多数の軍人相手の性行為を強要されるという、文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まりないものだったことが、３５人の一人ひとりについて、具体的に事実認定されています。「慰安所」での生活は、性行為の強要だけでなく、殴打など野蛮な暴力のもとにおかれていたことも、明らかにされています。

[しんぶん赤旗 2014/09/27]
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/210.html

小渕経済産業相が原発再開に関して、火力発電施設も老朽化しており、夏場の電力は不安定であり、原発による電力は必要だと述べていた。また、電力会社も、夏場の電力不足が懸念されるとかを言い、原発の再開は必要だと言っていた。今までの議論の中では、再生エネルギーが送電能力を上回るなどの話は全くなかった。

しかし、ここ１、２週間の内に、まず九州電力が新規の再生エネルギーの買い取りを中断すると言い出すと、それに続いて東北電力が同じことを言い出し、それに次いで、北海道、四国電力も、このまま再生エネルギーを買い取ると、送電能力をオーバーすると言い出した。今まで、夏場の電力が不足するから、原発が必要と言っていたのだ。

ここで、このような状態を納めるために、経産省が乗り出してきた。嫌な予感がしたのだが、案の定、ネット上にはまだ出ていないが、テレビで経産省の役人が、このまま買い取りを続ければ、月当たり５００円/月程度電気量がアップし、年間２兆数千億円の負担になると言っていた。

この言い分は、送電線の容量オーバーとは違う。むしろ再生可能エネルギーは買い取りコストが高いから、各社が買い取りを拒否しているのは仕方がないという雰囲気を作り出している。ボウフラが急に湧くように、こんな話が湧いてきたのは、原発の再稼働と無関係ではないと考えている。原発の再開は仕方がないという雰囲気を作りたいと、経産省の小役人が考えていると思っている。とくに、北海道電力は電力が足りず、原発を動かしたくて仕方がないはずである。

経産省が、再生ネルギーは電気料金を上げると言っているが、このロジックは違うと考えている。なぜなら、再生エネルギーの源はタダだからである。原油、LPGを買うように、お金が外国に出て行くものではないからだ。兆円単位のお金が、タダで自然界から得られるのだ。電気料が上がると言っても、そのお金は日本国内に滞留する。外国に流れていくお金ではないのだ。

国の政治は将来に向かって、大局を考えてお金が国外に流出しないことを考えなければならない。つまり、原油、LPGの購入金額が膨らむというなら、日本は将来に向けて、ドイツのように電気料金は多少上がっても再生エネルギーを推進すべきなのだ。

再生エネ買い取り中断　北海道・東北・四国電も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014093002000269.html

　北海道電力、四国電力、東北電力の三社は三十日、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の手続きを十月一日から中断すると表明した。「申し込みの急増により、需要を超える恐れがあるため」と説明している。既に九州電力は二十五日から受け付けを中断。東京電力、関西電力も一部地域で制限するなど、再生エネルギーの受け入れを抑制する動きが広がっており、経済産業省は十月中に専門部会を設置し、改善策を話し合う。

　北海道、東北、四国の三電力では、特に太陽光を中心に買い取り価格が下がることが決まっていた直前の三月に駆け込みの申し込みが急増。「一時的に管内の電力需要を上回る可能性がある」としている。買い取った電力をすべて接続した場合、送電網の容量を超え、安定供給に支障が出る恐れがあると判断した。

　中断する期間は今後の対応策が固まるまでの「数カ月」と説明。住宅用の太陽光発電は出力が小さいため、影響は少ないと判断し、買い取りを続ける。

　太陽光や風力による発電は昼夜や天候によって発電量が大きく変わる。発電量が一時的に需要を上回る可能性がある一方、雨天や風のない日には急激に減る。このため電力が余った場合は、ほかの電力会社に流したり、蓄電池に充電して夜間に送電したりするなど、電力を安定させるための調整が必要になる。しかし、送電網の整備や蓄電池の開発などの対応が遅れている。

　こうした事態を受け、経産省は専門家委員会の下に部会を設けて当面の受け入れ量の上限を検証し、将来の受け入れを増やすための方策を検討する。部会は学識者五人程度でつくり、年内に三、四回会合を開く。また、再生エネルギーの固定価格買い取り制度は「電気料金の上昇につながる」との指摘もあるため、専門家委員会は、買い取り制度の仕組み全体を見直す方針。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/211.html

「山谷やめろ、さっさとやめろ、ザイトクやめろ、今すぐやめろ」 怒号のようなやめろコール！ pic.twitter.com/2hwOin9a2z

— にぬま (@nyanya4649) 2014, 9月 29

「混ぜるな危険」のプラカード、説得力あるうえオシャレ。すてき。@tokyo_satokei 山谷えり子国家公安委員長辞任要求抗議@霞が関合同庁舎第2号館（国家公安委員会）。「山谷辞めろ、さっさと辞めろ、今すぐ辞めろ、在特辞めろ」のコ…pic.twitter.com/Y6KNQj1zhI

— sarah（NO WAR） (@lovelovesarah) 2014, 9月 29

2014/09/29 に公開
「山谷えり子国家公安委員長辞任要求抗議@総務省前(合同庁舎第２号館)前」

2014年9月29日（月）19:30〜
総務省（合同庁舎第2号館）前

在特会と繋がりがあるにも拘らず、在特も在日特権も否定もしない国家公安委員長を首に­したい方はご参加を。大規模に抗議しましょう。

★ https://twitter.com/fancy_karate/stat...

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「差別反対東京アクション」は、東京都で行われているヘイトスピーチデモを行政の責任­でやめさせるよう、2013年10月14日より毎週月曜日19:00から約１時間、東­京都庁前で「差別反対都庁前アピール」を実施しています。「男組」は、「在日特権を許­さない市民の会（在特会）」を中心とした差別主義者が行う街頭デモに対して抗議行動を­行っています。

〔中略〕

8月29日には国際人種差別撤廃委員会から日本国に対する勧告が出されました。その中­でヘイトスピーチへの対策として、以下５点について適切な方策を取るよう、日本国政府­に勧告しています。（勧告全文の翻訳：http://ta4ad.net/wp/?page_id=453）

(a) 集会の場における人種差別的暴力や憎悪の煽動、また憎悪や人種差別の表明について毅然­とした対処を実施する
(b) インターネットを含むメディアにおけるヘイトスピーチの根絶のため適切な対策を講じる
(c) 調査を行い、適切な場合には、そのような言動の責任の所在する組織及び個人を起訴する
(d) ヘイトスピーチの発信及び憎悪への煽動を行う公人及び政治家について、適切な制裁措置­を実行する
(e) 人種差別的ヘイトスピーチの根本的原因についての取り組みを行い、人種差別に繋がる偏­見を根絶し、国家・人種・民族グループ間の相互理解や寛容、友愛の情を育むための指導­・教育・文化・情報発信における方策の強化を行う。

このように、ヘイトスピーチへの行政としての対応が求められ、また検討が始まっている­中で行われた安倍内閣改造人事において、国家公安委員長に山谷えり子氏が就任しました­。しかし就任直後からTwitterを中心に、全国でヘイトスピーチデモを行っている­在特会メンバーと山谷氏が一緒に映った記念写真の存在が知れ渡り、山谷氏と在特会の関­係についての非難が巻き起こっています。

9月25日に外国人特派員協会で行われた山谷氏の記者会見では、質問時間の大部分が山­谷氏と在特会との関係、あるいは差別煽動団体である在特会に対する見解を問う質問で占­められましたが、山谷氏は「一般論として、色々な組織についてコメントすることは適切­ではないと考えております」などと回答し、一貫として質問者への回答を拒否しました。­とりわけ在特会がその名称にも使用している「在日特権」なる虚妄について問われた際に­は、「あの在特会が言っている、「在日特権」というのが、詳しくは何を示すのか。在日­特権という定義というものはそれは、いろいろなグループがいろいろなことをカギカッコ­で言っているんだと思いますが、法律やいろいろなルールに基づいて特別な権利があると­いうのは、それはそれで、私が答えるべきことではないと思います。」と答え、「在日特­権」の存在を認めているかのような回答をしています。

〔中略〕

私たちは、在特会との関係について説明を拒否し、また在特会の主義主張を否定する事が­できない山谷えり子氏が、市民の安全を守るべき警察組織のトップである国家公安委員長­を勤める事に対して断固反対します。

★ http://ta4ad.net/wp/?p=459

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/212.html

自民党の片山さつき参院外交防衛委員長がツイッターに「民主党政権の事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山がはずれた」と投稿していたことが３０日、分かった。民主党は「事実誤認で言語道断だ」として自民党に抗議、投稿の撤回と謝罪を要求。

　片山氏は２８日のツイッターで長野県の匿名の自治体首長の話として、こうした内容を投稿。さらに「（自民、公明両党の）政権奪還後、予算ともども少し戻せたが、この状態では『予知困難』と気象庁も（地震予知）連絡会もいうだろう」とした。

　これを受け民主党は、気象庁などに事実を照会。御嶽山など火山観測予算は事業仕分けの対象外だったことを確認。」
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014093001002474
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/213.html

9月27日に噴火をして多くの犠牲者を出した御嶽山について、フランス人火山学者が「予知は不可能」とメディアに語りました。これはAFPが報じた物で、フランス人火山学者のバルダンツェフ氏は「今回のような突然の噴火は珍しい」と述べています。
一方で、日本では小泉元首相と細川元首相が御嶽山噴火を「結局は想定外でしょ。そんな国で原発なんてやってはいけない」と指摘。噴火すら予測出来ない現状と、今の原発政策を合わせて批判しています。

今回の噴火は二週間前から火山性微動等の小規模な前兆を観測していましたが、フランス人学者が話しているように、学者たちはここまで大きな噴火が起きるとは予測していませんでした。結局のところ、小泉元首相が言うように「想定外」だったということです。

そして、想定外というのは常に起こり得る可能性を秘めているということを証明したと言えます。原発は一度でも事故を起こせば、物凄く広い範囲の土地を汚染してしまう危険な施設です。膨大なエネルギーを生み出せますが、その分のリスクは非常に大きな物となっています。
既に原発は全て停止しているわけで、日本は今直ぐにでも原発をゼロを実行することが可能な国です。太陽光や風力に政府が力を入れれば、それが新たな産業となって日本を発展させることになるでしょう。

↓原発セロを訴える小泉元首相と細川元首相

☆御嶽山の噴火、予知は不可能 仏火山学者
URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3027363
引用：
【9月29日 AFP】岐阜県と長野県の県境にある御嶽山（Mount Ontake）の突然の噴火について、フランスの火山学者、ジャックマリー・バルダンツェフ（Jacques-Marie Bardintzeff）氏は28日、非常にまれな現象で、事前に対応策を講じることは不可能だったとAFPに語った。

 パリ第11大学（University of Paris-Sud Orsay）とセルジー・ポントワーズ大学（University of Cergy-Pontoise）に所属するバルダンツェフ氏は、今回のような突然の噴火は珍しいと指摘し、次のように述べた。
：引用終了

☆「御嶽噴火は想定外、だから原発はダメだ」　小泉元首相
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG9Y5DRLG9YUTFK00R.html?ref=rss
引用：
小泉純一郎元首相は２９日夜、東京都内で記者団に対して「御嶽山の噴火は専門家でも想定外といっている。想定外とはいつでも起こりうることだ」と指摘した上で「地震、津波、噴火も各地で起こる。日本は原発をやっちゃいけない国だ」と訴えた。

　小泉氏はこの日、音楽家の坂本龍一氏が呼びかけた脱原発コンサートに参加。細川護熙元首相とともに集まった若者らに「原発ゼロの国をつくらないといけない」と呼びかけた。その後、記者団の取材に応じた。
：引用終了

☆小泉・細川元首相、ライブで「原発ゼロ」

　「原発ゼロ」を掲げて活動している小泉・細川の２人の元総理大臣が、２９日、東京都内で開かれた「脱原発」を訴えるライブイベントに参加しました。

　「原発ゼロの国を作らなきゃいかんと」（小泉純一郎 元首相）

　この「脱原発」ライブは、音楽家・坂本龍一さんの呼びかけで毎年開いているもので、小泉・細川両氏は初めての参加です。

　冒頭で、小泉氏が「原発ゼロで日本を発展させよう」と声を張り上げると、２５００人ほどの観衆からは拍手が起こりました。この後、小泉氏は「若い人たちが脱原発に関心を持ってくれている。脱原発は根強く広がっていくと自信を持った」と述べた上で、御嶽山の噴火を念頭に次のように指摘しました。

　「御嶽山にしても想定外でしょ。専門家も想定外だったと言ってるんですよ。想定外というのはいつでも起こりうるということですよね。日本は原発をやってはいけない国ですよ」（小泉純一郎 元首相）

　小泉氏は、さらに「原発ゼロをなぜ進めないのか。こんな良い時期はない」と、原発再稼働を進める安倍政権に苦言を呈しています。（29日22:30）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/214.html