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2014年10月10日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK172] もう始まった政府の情報隠し いつでもどこにでも行く自衛隊(田中龍作ジャーナル)
もう始まった政府の情報隠し いつでもどこにでも行く自衛隊
http://tanakaryusaku.jp/2014/10/00010152
2014年10月9日 22:46 田中龍作ジャーナル



1年以上に渡って秘密保護法に反対してきた女性は、悲しそうな目をしていた。=9日夜、首相官邸前 写真:筆者=


 安倍内閣は平成の治安維持法といわれる「特定秘密保護法」を12月10日に施行することを明日(10日)閣議決定する予定だ。


 きのう(8日)は改定・日米防衛ガイドラインの中間報告が出された。旧ガイドラインにあった(日本の)周辺事態がなくなり、有事と平時の区別もなくなった。


 安倍政権は国民の知る権利と表現の自由を奪う一方で、自衛隊をいつでもどこにでも派遣できるようにしたのである。


 昭和初期、政府は治安維持法で国民をもの言えぬ状態にして、戦争に駆り立てて行った。あの暗黒時代が再来する恐れが十分にある。
 
 今夜、特定秘密保護法の施行と日米防衛ガイドラインの改定に反対する集会が首相官邸前で開かれた。(主催:戦争させない1000人委員会/呼びかけ:火炎瓶テツと仲間たち)


 安倍政権は秘密保護法の施行前から国民にとって極めて重要な事柄を秘密にし始めているようだ。国会論戦を終えて駆けつけた、福島みずほ議員(社民)が明らかにした―



『9』を手にした女性は仕事を終えて参加した。「総理が憲法を無視し恥ずかしい。文句の言えない国民は飼いならされている」と厳しかった。=9日夜、首相官邸前 写真:筆者=


 福島議員はきのう、参院予算委員会で「日米ガイドラインの中間報告はきょう出るのか?」と質問した。江渡聡徳防衛相は「お答えを控えさせて頂きたい」とトボケた。


 「周辺事態は削除されるのか?」との質問に対しては「いままだ調整中」とこれまたトボケた。


 改定・日米防衛ガイドラインの中間報告は、それから1時間後に記者発表された。「周辺事態」の概念も言葉もすっかりなくなっていた。


 「国会軽視も甚だしい。ウソと捏造から戦争は始まる」。福島議員は語気を強めた。


 「気がついてみたらモノが言えない世の中になっていた。気がついてみたら戦争に持って行かれていた。そんな世の中にしてはいけない」。集会呼びかけ人の火炎瓶テツさんは訴えた。


 日本を取り戻したい安倍首相は、一気に歴史の歯車を戦前まで逆回転させるつもりだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/607.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 9条なるか ノーベル賞 (東京新聞 ニュースの追跡) 10日午後6時に発表
9条なるか ノーベル賞
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/690-45ca.html
2014年10月9日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より 俺的メモあれこれ


ノーベル物理学賞を日本の3人が受賞し沸き立つ中、気になるのが平和賞の行方だ。「こちら特報部」は、「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会の活動を厚く報じてきた。ノルウェーの国際平和研究所(オスロ)の事前予想で最有力となり、海外メディアも注目している。オスロから日本に吉報は届くのか─。(鈴木伸幸)


◆原点立ち返る好機


「日本の平和団体とローマ法王フランシスコが候補に」。米ブルームバーグ通信がこんな見出しの記事を今月3日に配信した。


記事では、アフリカのコンゴにレイプ被害者のための病院を設立したデニス・ムクウェジ医師、米政府の個人情報収集を暴露した米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員のほか、女子教育の重要性を訴えて銃撃された17歳のパキスタン人、マララ・ユスフザイさん、そしてロシアで権力批判を続けるノーバヤ・ガゼータ紙も候補となっている。その中で最有力が憲法9条とローマ法王の二者だ。


同通信が憲法9条を有力としたのは、国際平和研究所の予想が影響している。ノルウェーのノーベル賞委員会は今年3月、231個人と47団体を候補として発表。同研究所は当初、ローマ法王を最右翼としていた。だが今月になって、予想変更してローマ法王を外し、それまでは圏外だった憲法9条を最有力とした。


同研究所は、集団的自衛権の行使を容認した安倍政権による憲法9条の解釈変更について触れ、ウクライナ危機や緊張する東アジア情勢を挙げて、国家間の武力衝突の可能性を指摘。「平和賞が(戦争を抑止し、平和を希求するという)賞創設時の原点に立ち返るには好機」と説明する。


同研究所は2002年から毎年、予想を発表している。これまでに的中したのは07年のアル・ゴア前米副大統領だけ。ただ、予想した翌年の受賞を含めれば、05年のムハンマド・エルバラダイ国際原子力機関(IAEA)事務局長と、08年のマルッティ・アハティサーリ前大統領も当てている。


有力ブックメーカーの掛け率では、いずれもローマ法王が圧倒的。憲法9条はトニー・ブレア元英首相と同程度の30位前後。国連の潘基文(バンキムン)事務総長、東西ドイツの統一に貢献したヘルムート・コール元独首相も上位に挙がっている。


一方でノーベル平和賞に関する著作で知られる歴史家アスル・スビーン氏は「平和を求めるのはローマ法王の仕事。それで受賞はありえない」と主張し、昨年、国際研究所が最有力としたユスフザイさんを「完璧な候補」と史上最年少の受賞を予想している。


「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は、神奈川県座間市の鷹巣直美さん(37)らが始めた運動がきっかけで発足。41万人の署名を集めた。受賞対象は「9条を保持してきた日本国民」だ。


◆あす発表


平和賞は、ノルウェー国会が選ぶ5人の委員会が決定する。政治的な思惑もあるようで予想は難しい。最近でも09年のバラク・オバマ米大統領、12年の欧州連合(EU)といった意外な選出があった。もし、憲法9条が受賞すれば、「安倍政権への影響は計り知れない」という見方もある。今年の平和賞は日本時間で10日午後6時に発表される。




http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/608.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「モーリー・ロバートソンが東京のマスメディアに「日本を褒める外国人枠」があることを暴露した:兵頭正俊氏」
「モーリー・ロバートソンが東京のマスメディアに「日本を褒める外国人枠」があることを暴露した:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15492.html
2014/10/10 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

>モーリー・ロバートソン マスコミの「日本はすごい!」コンテンツは、むしろ制作費が底をついていることや、判断力が高い人達がテレビ・活字メディアから離れたことに関係しているかもしれません。ぼくにも往々にして「日本をほめる外人」枠で仕事が回ってきます。ギャラ激安で。

日本にいて、東京の御用メディアに付き合っていると、洗脳・誘導にも2種類あることがわかる。

ひとつは、これは白(黒)だよ、という洗脳・誘導だ。

もうひとつは、白とも黒ともいわずに「これ」自体を隠蔽する洗脳・誘導である。

問題自体を国民から隠すのである。

これが実に多い。

モーリー・ロバートソンが東京のマスメディアに「日本を褒める外国人枠」があることを暴露した。

GHQの[3S=補助政策][WGIP]は、今も継続し、深化しているわけだ。

日本人は外国人の褒め言葉に弱い。

それを巧みに利用して、何も考えずに、何をされても無抵抗の奴隷飼育が進行している。

大きな失政、それに基づく大事件。

この後には必ず外人の日本人称賛が続く。

たとえば福島第1原発事件。

「日本人は忍耐強い」「日本人は冷静だ」「外国なら暴動が起きている」。

これはメディアコントロールなのだ。

外人は、こいつらはなぜ怒らないのだ、と呆れ、権力はバカのままで、といっているのだ。

モーリー・ロバートソンの東京のマスメディアに「日本を褒める外国人枠」があるとの暴露。

かれは日本人が好きで、それゆえ口を滑らしたフリして、教えてくれたのだろう。

お人好しとは、もう、おさらばだ。

お花畑を卒業しよう。

外人から学ぶことが多いのだが、最後に学ぶのは統治を疑う目だね。

米国がいじめっ子をやると、ロシアもEUも中国カードをだす。

中国には金が潤沢にあるので、米国の経済的締め付けがなかなか効かないのだ。

日本もこれをやったらいいのだが、日本の場合は、国内に米国のスパイ・エージェントがたくさんいて、後ろ(検察・マスメディア)から弾が飛んでくる。

尖閣は、第二の真珠湾、つまり開戦の島になるかもしれない。

歴史は繰り返して、日本は、太平洋戦争と同じように、米英の覇権国に引っかけられるかもしれない。

そうならないための戦略は、中国との関係を強化することだ。

そしてわたしたち国民としては、自・公に代わる政権を打ち立てることだ。

官僚は、独裁と利権を貪るために対米隷属の戦略をとる。

米兵ひとりに年間1000万以上払ってでも、米軍を手放さない。

官僚支配下にある自民党は、辺野古米軍基地を作って、米軍を引き留めなくてはならない。

辺野古基地は、安全保障とは関係ない理由で作られる。

ノーベル賞で面白いのは、安倍晋三のような新自由主義のグローバリストまでもが、日本人がとったと威張り出すことだ。

この男ほどアクセルとブレーキを一緒に踏む男はいない。

今国会で、発明・発見の対価は会社(1%)のものとする法案を準備する(ブレーキ)。

どうしても99%を富ませたくないのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/609.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「もう最近は政治家が偏見を隠そうとすらしなくなったね。:松井計氏」(晴耕雨読)
「もう最近は政治家が偏見を隠そうとすらしなくなったね。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15487.html
2014/10/9 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

注目すべきニュースだね。

これは与党内で潮目が変わり始めてることを意味するのかな?そうであれば大歓迎だけどね。

⇒東京新聞:自民 特定秘密の運用基準 懸念相次ぎ了承見送り:政治(TOKYO Web) http://t.co/NlzXoSdZAl

うちわにも使える丸いビラと、うちわそのものとでは大きく違うよなあ。

前者はちゃんと見てもらおうという工夫の一環で、後者はモノをやれば票に繋がるかも知れない、という考え方の延長。

ここには、大変な差があると思いますよ。

もう最近は政治家が偏見を隠そうとすらしなくなったね。

よーく検討してからモノを言う、という習慣もなくなったかに見える。

また、社会の一部がそれを容認ないし歓迎しちゃってるもんね。

⇒「子の育ち方に違いある」町村氏、高齢出産のリスク指摘 http://t.asahi.com/g1te

そもそも不規則発言は認められてないわけでしょ?

なら、どんなヤジも議長が制止する、従わなきゃ退出させる、みたいなやり方にすればいいのでは?

ヤジは議会の華、みたいなことを言わずにさ。

⇒「名乗り出ろ!」山谷氏への「懇ろ」やじ問題で自民高村氏 http://t.co/xSlngwrsvL

だけどまあ、民主党による山谷大臣への<懇ろ>ヤジもいただけませんな。

<懇ろ>には懇ろに葬るなどのように<ていねいに>の意味もあるにせよ、俗には<男女が情を通じる>の意味で使われるからなあ。

こういうことをやってると、どっちもどっち論で、政治家不審(←政治不審に非ず)に陥るばかりだ。

しかし、いかにも不思議だなあ。

蓮舫の丸いビラには選管の証紙が貼ってある、とツイートしただけで、私のことを民主党支持者であり、蓮舫を守ろうとしてる、と書く人があるんだなあ。

しかも、<それがよく分かる>とまで仰る。

そんな単純な人間観察が罷り通る現在の言論状況が私は辛いですよ。

訂正。

そのツイートで私が言ってるのは、民主党による松島大臣のうちわの追求は不法行為の追求だが、それに対してウヨの諸君が蓮舫の丸いビラを持ち出すのはお門違いの見本で、その証拠に、蓮舫の丸いビラは選管の証紙が貼ってある合法的なものでしょ、ということですよね。

そのくらい分かるだろう。

世襲議員の問題がずっと語られてきたわけだけど、我々はそれに対する有効な手段を打ち出せずにここまできちゃったわけだよね。

その結果が現政権の惨状だと感じますなあ。

世の中、色んな事があるんだよ。

その全てを知ることは不可能だ。

知識の限界てものがあるからね。

でもね、判断力には限界はない。

なので、情報を少しでも多く集める努力をするよりは、情報に接したときに、それをどう判断するかの判断力を磨く努力をしたほうが、ずっと有効だと思いますよ。

どうしようもねえ莫迦だなあ。

ほんのちょっとでも経済学をかじってたら、こんな判断にはならない。

莫迦につけこまれて、おかしなブレーンに騙されてるんだよ。

国民としては悲劇だね。

⇒株価上昇は給与上昇より資産効果大 安倍総理http://t.co/NDn6JPW4tp

総理てのは、自分がアッパークラスだと信じて疑いもしないんだろうな。

だけどさあ、知能はダウナークラスもいいところだぜ。

おー、神憑ってきたかあ。

日本は神憑ると破滅が近いんだけどなあ。

⇒母乳強制、DV擁護、中絶禁止…安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集 http://t.co/0I5Bg0JOUp @litera_webから 

ま、神様がどしたこしたというのならね、私は、どっかの悪党が、『神がいるかどうかには関心がない。だが、奴が造物主ではないことだけは、俺は知っている。神が造物主なら、俺みたいな悪党を作りゃあしない』なんて嘯くほうが好きだね。

ねんごろ

1 心がこもっているさま。

親身であるさま。

「―にとむらう」「―なもてなし」

2 親しいさま。

特に、男女の仲が親密であるさま。

[名]

1 親密になること。

「おまへは貧乏神と―してござるかして」

〈浮・禁短気・一〉

2 男女が情を通じること。

「此のお夏は手代と―して」



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/610.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 産経の前支局長が韓国で起訴されたことを受けて「報道の自由」を主張している米国の宣伝機関(櫻井ジャーナル)
産経の前支局長が韓国で起訴されたことを受けて「報道の自由」を主張している米国の宣伝機関
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410090000/
2014.10.09 23:04:20 櫻井ジャーナル


 産経新聞の前ソウル支局長が朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された。どのような記事を書いたか知らないが、問題はきちんと取材したかどうかだろう。

 ところで、この件に関して菅義偉官房長官は10月9日の記者会見で「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」とした上で、「国際社会の常識と大きくかけ離れており、政府として韓国に事実関係を詳しく確認し、懸念を伝えたい」と語ったという。さらに同日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は金元辰駐日韓国公使を呼び、「報道の自由と日韓関係の観点から極めて遺憾で事態を深く憂慮する」と伝えたと報道されている。

 「開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄」であり、「民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠」なものだと日本外国特派員協会は表明しているが、これは安倍政権が成立させようとしている「特定秘密保護法案」に対する批判。こうした法案は「国際社会の常識と大きくかけ離れ」ているわけだ。安倍晋三政権の官房長官や外務省アジア大洋州局長が「報道の自由」を口にするとは笑止千万だ。

 産経新聞を含む日本のマスコミも「報道の責任」を放棄してきたことは否めない。例えば1992年に作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づくアメリカの侵略、つまりユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアへの攻撃、イランへの秘密工作、ウクライナにおけるネオ・ナチを使ったクーデター、そして香港の「オキュパイ・セントラル(佔領中環)」について彼らは事実を報道せず、アメリカ政府が発信する偽情報を垂れ流しているだけだ。

 韓国大統領を前にして産経新聞の前ソウル支局長は突如、「報道の自由」に目覚めたのかという疑問もある。日頃プロパガンダに精を出している人なら、今回もプロパガンダではないかと思われても仕方がない。そう言われたくないなら、ほかのケースでも「報道の自由」を尊重し、権力犯罪にメスを入れ、アメリカの侵略を非難すべきだ。とりあえず、イラク攻撃前、アメリカ政府が侵略を正当化するために流した偽情報の流布に協力したことを反省し、報道内容を訂正、読者や視聴者に謝罪しなければならない。

 もしかして、マスコミや官房長官が言う「報道の自由」とは「偽情報を報道する自由」を意味しているのだろうか?



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/611.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「消費税増税は、非正規労働者を一気に増加させる(週刊朝日):山崎 雅弘氏」(晴耕雨読)
「消費税増税は、非正規労働者を一気に増加させる(週刊朝日):山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15493.html
2014/10/10 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki


こちらはFBに流れてきた秀逸な画像。


いわゆる「トリクルダウン理論(富裕層の得た富は順に下層へも滴り落ちる)」について、上が「こうなると説明されていた状態」で、下が「実際になっている状態」。


竹中平蔵氏のコメントを聞きたい。



最近の日本でも「円安と法人税減税と消費税増税(還付金増額)で大手輸出企業の業績が好転すれば、それに伴って中小企業の業績も好転し賃金もアップする」という漠然とした思い込みで「アベノミクス」への期待が語られるが、一番上のグラスのサイズだけがどんどん大きくなっているだけじゃないのか?


消費税還付 輸出大企業20社に1兆1751億円(全国商工新聞、2012年10月22日付)http://bit.ly/1qlB6Va


「消費税10%が実施されれば還付金も倍に」


「有力20社の還付金合計は1兆1751億円。この額は全体の還付金額・約2兆5000億円の47%を占める」


「これらの輸出大企業の本社がある税務署は税金を返すのに追われています。全国の税務署のうち八つの税務署では、消費税の税収より還付金の方が多く赤字になっています。赤字額の第1位はトヨタの本社がある愛知県の豊田税務署です」http://bit.ly/1qlB6Va


「トヨタが税務署から還付してもらうお金はトヨタの下請け先などおよそ2万社が苦心惨憺して税務署に納めたもので、トヨタが税務署に納めた税金ではありません。つまり他社が納めた税金をトヨタ1社がもらうのです。一方は常に納税に汲々としているのに、一方は還付金を楽しみにしている」


経団連が消費増税賛成の理由「輸出戻し税」で儲かる裏事情(NEWSポストセブン、2014年10月3日)http://bit.ly/1vO9E84


「財界にとって法人税以上に儲かるのが消費増税」


「経団連に加盟する大企業は、消費増税によって『濡れ手で粟』の莫大な利益を得ることができる」


消費税増税は、非正規労働者を一気に増加させる(週刊朝日)http://bit.ly/1vYLK8L


「非正規の人手を調達するため派遣会社などに支払った外注費に消費税として乗せた形になっている金額も控除の対象になる。会社にとって人件費の圧縮になり節税にも通じるとなれば、一石二鳥」


円安倒産が急増 9月28件、前年同月の3倍に(日経)http://s.nikkei.com/ZtBwCZ 「原材料高など円安を原因とした倒産は今年の4〜9月で150件に達しており、前年同期の2倍以上に膨らんでいる。


業種別では運輸業の57件が最多で全体の3割超を占める」


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http://bit.ly/1vYLK8L
勘違いしてない? 大企業に1/4還付される消費税のからくり


(更新 2014/10/ 5 07:00)


消費税10%引き上げに反対するデモ (c)朝日新聞社 


 安倍晋三首相は、再増税をするかどうかの決断を12月に下すという。再増税は果たして正しいのか。ジャーナリストの斎藤貴男氏は「消費税は弱い者いじめの税制だ」と主張する。


*  *  *
 そもそも消費税という言葉自体が、誤ったネーミングです。「消費者が払う税金だから消費税と呼ぶ」と思い込んでいる人が多いようですが、間違いです。実際は、原則すべての商品やサービスのあらゆる流通段階にかかります。


 問題なのは、立場の弱い下請けは元請けに消費税を請求しにくいこと。また、価格競争が激しい業界では、販売価格に転嫁することができにくい。このため、自腹を切って消費税をかぶる企業が出てきます。


 自腹を切った企業は従業員の給料を下げ、さらに弱い立場の孫請けや仕入れ先を泣かせるでしょう。生き残るためにはそうするしかない。消費税は弱い者いじめの税制なのです。


 自民党政権は、価格への転嫁を促すため、いわゆる「消費税還元セール防止法」をつくりました。しかし、消費税という言葉を使わずに、「春の生活応援セール」などとすれば、罰せられることはありません。


 実は、消費税は滞納が最も多い税金です。国税庁によると、2013年度の新規に発生した滞納額は2814億円と、国税のワーストワン。滞納額全体の半分以上を占めました。


 価格転嫁できなかった立場の弱い企業は、自腹を切って、もしくは借金をして納税する羽目になります。納めたくても納められずに廃業してしまう中小零細企業が後を絶たないのです。


 一方、輸出の比率の高い大企業は笑いが止まらないでしょう。「輸出戻し税」をご存じですか。輸出企業は、部品などを仕入れた際、消費税を支払った“形”になっています。だけど、外国の顧客からは消費税を預かることができないので、支払った形になっている消費税が還付されるのです。


 とはいえ、取引の力関係上、実質的に支払わずに、相手に自腹を切らせていることも多いのです。それなのに還付をもらっている。輸出の多い大企業にとって消費税は「いただく税金」なのですね。政府の予算書の説明によると、13年度に国内の事業者が納めた消費税額は約12兆円(税率5%)。そのうち3兆円が大企業に還付されました。


 さらに消費税増税は、非正規労働者を一気に増加させることにもなります。


 カラクリはこうです。そもそも、納税義務者は、売上高に消費税率を乗じた金額を丸ごと納めるわけではありません。仕入れや必要経費として支払った形になっている消費税額を差し引いた金額を納めるのです。


 特筆すべきは、非正規の人手を調達するため派遣会社などに支払った外注費に消費税として乗せた形になっている金額も控除の対象になることです。会社にとって人件費の圧縮になり節税にも通じるとなれば、まさに一石二鳥で、非正規社員が一気に増えることになるわけです。


※週刊朝日  2014年10月10日号



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/612.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 発明潰し 社員が発明した特許、企業のものに!政府が報酬規定義務付けの方針を固める!来週にも改定骨子案提示へ!
【発明潰し】社員が発明した特許、企業のものに!政府が報酬規定義務付けの方針を固める!来週にも改定骨子案提示へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4124.html
2014/10/09 Thu. 22:00:21 真実を探すブログ



政府が経団連の要望から社員の発明品に関する特許を企業の物にする方針を固めました。報道によると、政府は早ければ来週の有識者委員会にも改定骨子案を示し、了承を得た上で今国会に提出するための特許法改正作業に入るとのことです。社員の特許を巡ってはノーベル物理学賞を先日に受賞した中村修二教授が裁判沙汰になったことで有名ですが、このような政府の政策は優秀な日本人の日本離れを更に加速させる可能性があります。


まさか、日本人がノーベル賞を受賞した直後に特許を社員から企業に移す事を決めるとは思いませんでした。それほどまでに自民党の連中は、日本人に画期的な発明をしてほしくないということなのでしょう。
しばらく前に朝日新聞社が先走って報道した時には自民党の支持者らが必死になって「デマだ!」とか言っていましたが、そのデマというような情報こそが実はデマでした(苦笑)。





☆社員発明「企業のもの」=報酬規定義務付け―政府
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000075-jij-pol
引用:
政府は9日、社員が職務上の研究で発明した特許を「社員のもの」とする現行の職務発明制度について、企業が発明に貢献した社員に報酬を支払う社内ルールを定めることを条件に、「企業のもの」に変更する方針を固めた。
 研究開発に取り組む社員の意欲を維持しつつ、「発明の対価」をめぐる企業の訴訟リスクを減らすのが狙い。特許庁が来週開く有識者委員会に改定骨子案を示し、了承を得た上で特許法改正作業に入る。早ければ開催中の臨時国会への法案提出を目指す。
:引用終了


☆「企業のリスク大きい」特許巡り経団連会長が・・・(14/10/08)


☆社員が発明した特許は無条件で「会社のもの」となる政府方針へ転換!



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/613.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 朝日「慰安婦」報道 第3者委「解体して出直すよう提言も」(FNN)
まったく反省していないみたいです。(参考リンク参照)

やっぱり解体しないとだめなんでしょうか?


FNNから
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141009-00000413-fnn-bus_all

朝日「慰安婦」報道 第3者委「解体して出直すよう提言も」
フジテレビ系(FNN) 10月9日(木)20時35分配信

朝日新聞の慰安婦報道について検証する、第3者委員会の初会合が開かれ、中込委員長は、検証次第では、朝日新聞に対し、解体して出直すよう提言する可能性もあるとの考えを示した。

朝日新聞慰安婦報道に関する第3者委の中込秀樹委員長は「場合によっては、新聞社自身、解体して出直せということになるのかもしれませんが、そういったことも含めた提言をする」と述べた。

朝日新聞の第3者委員会は、元名古屋高等裁判所長官で弁護士の中込秀樹氏を委員長とし、ジャーナリストの田原 総一朗氏、外交評論家の岡本行夫氏ら有識者7人で構成され、朝日新聞のこれまでの慰安婦報道や、記事取り消しの経緯などを検証する予定。

9日の初会合では、「都合のよい事実だけを報道し、都合の悪いものは無視するという朝日の体質に問題がある」など、厳しい意見が出された。

委員会は、2カ月をめどに報告書をまとめることにしている。


<参考リンク>

■懲りない朝日新聞の
オランダ外相「強制売春」発言報道
清算済みの事案を蒸し返して、なおも歪曲
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41903


■【1発納得】従軍慰安婦は大ウソ!池田信夫〜バカでもわかる動画〜
作者: SirosuCh1 年前再生回数 855,540 回
https://www.youtube.com/watch?v=iOch_yQfTxU

「バカでもわかるシリーズ」 従軍慰安婦問題って何なのか? ということを、池田信夫という方がとてもわかりやすく順を追って説明しています。


■「わずか75秒で慰安婦問題を斬る」櫻井よしこ氏 魂の叫び
https://www.youtube.com/watch?v=UCOIxwQRf48


■小野田寛郎さん職業慰安婦を語る
https://www.youtube.com/watch?v=dnJEBlCS1NQ


■【親日韓国人】崔基鎬教授「私は88歳です。もう真実を話したいと思います。」日韓併合나는 88세입니다 이제 사실을 말하고 싶습니다 최기호 가야대학 객원교수
https://www.youtube.com/watch?v=rgj49vPdUAs

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/614.html

記事 [政治・選挙・NHK172] ネットでは共産党や野党が「うちわ」を配布した証拠が続々!!民主党はどうけじめをつけるのか?
「松島氏は委員会後、記者団に「これからは配るのをやめます」と述べたが、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「公選法違反は明らかだ」として自発的辞任を求めた・・・・」


Twitterで「団扇」で検索かけてみました。

「アウト」でした。野党が「うちわ」を配りまくり。

共産党の団扇は一番涼しいそうです。

2010年6月26日に蓮舫さん「団扇」を配っているみたいです。
民主党はどう「けじめ」をつけるのでしょう?

こんな質問ばかりして閣僚攻撃する政治家も質が問われます。


https://twitter.com/mao5317/status/519298376957841408
mao
‏@mao5317
@annaibito 蓮舫さん これは何ですか?
団扇に見えますが何ですか?
https://pbs.twimg.com/media/BzTrHCdCcAA3Ef-.jpg

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https://twitter.com/kobakoba3/status/354989906436689921
小林たかひろ
‏@kobakoba3
日本共産党のものがきっと一番 涼「しい」 / “<参院選>目立つ「うちわ型」の街頭ビラ  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース” http://htn.to/cxHkGt

はてなブックマーク
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『<参院選>目立つ「うちわ型」の街頭ビラ  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース』へのコメント
irose “むー、この「ルールのすり抜け」感は嫌だなあ…。選挙員からすりゃ「手にしてもらうまで」かもだが、投票者としては「他の候補のビラと比較するもの」なので…。型抜きした厚紙並べて政治を考えるのは間抜けだぞ?” / bean_hero “うちわもめ” / SnakeHole “というわけで選挙ビラは他の何かとして使えるカタチや材質ではあかんらしい。中国共産党並みの教条主義w”

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https://twitter.com/akahatakokumin/status/356672468133482497
赤旗国民運動部
‏@akahatakokumin
池袋東口の日本共産党街頭演説。吉良よし子東京選挙区候補の登場、キラうちわを持って応援する人も
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https://twitter.com/lispycrispy/status/17087859782
lispyrabbit
‏@lispycrispy
SHIWAKEって書かれたポロシャツ着た人が親指用の穴の開いた丸い蓮舫写真入り団扇を配ってた。他の候補者も団扇配ってたけど最近団扇配るのはやりなの?そんなもんに金かけんなよ。

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https://twitter.com/mu__hal/status/17080577254
睦八ノレ
‏@mu__hal
アキバヨドバシ近くに蓮舫の選挙カーがいて、蓮舫の団扇が配られていたのだが、演説してるのは民主党のようわからんおっさんだった。良かったのはスタッフのSHIWAKEポロシャツだけ。


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https://twitter.com/morrisweblog/status/519302901269667840
༺寧々(ねね)༻ @morrisweblog · 10月7日
@renho_sha
禿添も作ってたw
親指入れる穴が空いてるから、圧倒的決定的に団扇ですな。
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https://twitter.com/sachimiriho/status/519843981098631168
さちみりほ@spark 45b
‏@sachimiriho
TLが季節外れの団扇祭りに^ ^;
“@toorisugari100: こんなんでました🎌日本を守ろう🎌
@renho_sha
RT @unauna711: こんなの見つけちゃいましたw ”

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https://twitter.com/noaritanolife/status/519461160291033088
有田芳生支持!在守会会長・李博明
‏@noaritanolife
蓮舫さんが国会で追及してるうちわ問題。ああこれの事ね(福島差別の第一人者・山本太郎)のうちわ

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https://twitter.com/tyo21sky/status/519581436374818818
☺空☻
‏@tyo21sky
【民主ブーメラン炸裂】蓮舫「松島法務大臣、あなたはお祭りで『うちわ』を配布した!公職選挙法違反だ!」

蓮舫が、うちわ&Tシャツを配布していたことが判明!http://www.youtube.com/watch?v=QxgiNg_chpA#t=10

お前もか!共産党 #kokkai

https://pbs.twimg.com/media/BzXsi0fCYAA8pEM.jpg


<参考リンク>

■民主 野田参院議員 やじを認め釈明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015238651000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/615.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 世界に「非民主的国家」と発信した韓国 「旧ソ連以下」の声も (ZakZak)
世界に「非民主的国家」と発信した韓国 「旧ソ連以下」の声も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141009/frn1410091830005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141009/frn1410091830005-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141009/frn1410091830005-n3.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141009/frn1410091830005-n4.htm


韓国が世界に大恥をさらした。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は8日、加藤前支局長を情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴したのだ。大統領府が最終判断したとみられる。独裁政権の言論弾圧に近い手法といえ、各国メディアが一斉に暴挙を報じた。日米両政府も懸念を示しており、韓国は今後、民主主義国家と名乗れなくなりそうだ。 

 「韓国の法律に懸念を有していることは既に明らかにしている」

 米国務省のサキ報道官は8日の記者会見で、加藤前支局長の在宅起訴について、こう不快感を示した。同省は今年2月に公表した2013年版の人権報告書で、「韓国政府が国家保安法などを援用して表現の自由を制限している懸念がある」と指摘しており、サキ氏は「(米政府は)言論と表現の自由を支持する」と強調した。

 菅義偉官房長官も9日午前の記者会見で「報道の自由、日韓関係の観点からも、極めて遺憾だ。報道の自由は最大限尊重されるべきで、法執行は抑制されるべき。国際社会の常識からかけ離れている」といい、同日中に韓国政府に懸念を伝えることを明らかにした。

 維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)も同日、「とてもじゃないけど、先進国、民主主義の国とは思えない。(日本政府は)韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と語った。

 韓国の国際的信用を失墜させた今回の在宅起訴。韓国側が問題にしたのは、8月3日に産経新聞のサイトに掲載された加藤前支局長のコラムだ=別項。旅客船「セウォル号」の沈没事故が起きた4月16日、朴氏の所在が7時間にわたって確認されなかったとし、韓国紙「朝鮮日報」の報道や関係筋などを引用して、朴氏が特定の男性と会っていたのではとの噂を紹介した。

中央地検は市民団体の告発で捜査を開始。8月以降、加藤前支局長から3回事情聴取していた。在宅起訴について、地検関係者は、最低限の裏付け取材もせず虚偽の事実を記事にし、朴氏らの名誉を毀損したと主張。謝罪や反省も示しておらず処罰の必要性が高いと説明している。起訴された罪状での最高刑は懲役7年。

 これに対し、加藤前支局長側は「朴政権を揺るがした旅客船沈没事故当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだ」と容疑を否認しており、公判でも徹底的に争う方針だ。

 韓国当局は8月7日から加藤前支局長の出国を禁じており、判決確定まで数カ月間出国できない、事実上の“軟禁状態”が続く可能性がある。

 朴氏が選挙で選ばれた大統領(公人)である以上、その論評は報道の自由の範囲内であることは、民主主義国家では当然だ。だが、韓国は発展途上国の独裁政権のような対応を取っている。

 読売新聞9日朝刊によると、朴政権は旅客船沈没事故以降、韓国紙「ハンギョレ」を名誉毀損で訴えるなど、少なくとも5件の民事訴訟を起こしたという。また、同紙は、韓国・言論仲裁委員会によるとして、今年、国や自治体が報道機関に訂正や損害賠償を求めた件数は、6月までに101件に上ったと報じた。

 朴政権は、批判的なメディアに検察権力で対抗しているようだ。

 今回の暴挙には、報道の自由への侵害を懸念する声が、多くの報道機関や政府関係者などから上がっている。

 日本のメディアは8日夕から速報を流し、9日の朝刊各紙は「朴政権、批判に過剰反応」(読売新聞)、「起訴強行 内外から懸念」(朝日新聞)、「朴政権 批判許さず」「検察、意向に忠実」(毎日新聞)などと、批判的記事を掲載している。

 米国のAP通信も8日、ソウル発で「韓国が日本人記者を起訴」「韓国の報道の自由に関して疑問を提起することになった」と速報した。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」アジア担当デスク、ベンジャミン・イシュマイル氏も「起訴は極めて遺憾だ。加藤前支局長の記事は、朴氏の名誉を毀損するものではない。韓国内だけでなく、世界のメディアに対して、極めて否定的なメッセージを送ることになる。決定を非難し、即時の撤回を求める」などと語った。

 岸田文雄外相も8日夜、「報道の自由、あるいは日韓関係にかかわる問題であり、大変遺憾であり、そして憂慮している」と記者団に語った。

 2012年8月、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けてから悪化した日韓関係が、さらに冷え込む可能性がある。

 識者らも、韓国に厳しいコメントを寄せる。

 日本でタレントとして活躍した米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「言論の自由に対するすごい弾圧」と憤りの声を挙げたうえで、「長すぎる出国禁止はいわば監禁だ。民主主義国家ではやらない。韓国の政治の未熟さを全世界にさらしているようなもの。怒りを収められないのだろうけど、子供っぽい。恥ずかしい行為の極みだ」と産経新聞に語った。

 元外交官で作家の佐藤優氏も「産経新聞だけでなく、日本のマスメディア全体への攻撃に等しい。起訴は『日本に関してだけは曲解してでもたたく』という韓国ならではの構図で、加藤前支局長は犠牲者といっていい。自由な報道活動を押さえ込むという点では、旧ソ連以下だろう」と同紙にコメントした。

 「政治の未熟さ」「旧ソ連以下」とは、痛烈な批判というしかない。

新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「韓国の名誉毀損の要件には『被害者の意思』がある。朴氏が怒っているのだろう。ただ、まともな国際感覚があれば、報道の自由や民主主義を疑われるような在宅起訴はしない。大統領府のスタッフにも国際感覚がない。日本や世界の反応を読み違えている。韓国は仁川(インチョン)アジア大会で『嫌韓』をアジアに広めたが、今回のことで世界各国は『韓国はまともな民主主義国家ではない』と判断するだろう」と語っている。

■前支局長コラムの内容

 産経新聞のウェブサイトが掲載した加藤達也前ソウル支局長のコラム「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」は、最初に7月の国会運営委員会のやりとりを取り上げ、大統領府秘書室長が野党議員の追及に、旅客船沈没事故当日の朴大統領の所在を明瞭に答えなかったことなどを伝えた。

 この質疑を踏まえ、韓国最大手紙、朝鮮日報が掲載したコラムを紹介。証券街の情報にも触れつつ、事故当日、大統領の動静が7時間にわたって不明となっていたことや、男性と会っていたという噂があることを取り上げた。

 同コラムが大統領が会っていたと噂される男性の実名を明記していることも伝えた。

 加藤前支局長は、朝鮮日報コラムが「国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう」と論じた部分を引用した上で「朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ」と締めくくった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/616.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 立憲主義を蔑にする閣議決定による「解釈改憲」を許してはならない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4388.html
2014/10/10 05:23

 日米ガイドライン協議により<日米両政府が8日にまとめた日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定の中間報告では、活動範囲や任務が広がり、防衛協力上の制約となっていた「地理的概念」が外れることが明確になった。米政府は再改定作業への評価を表明する一方で、中韓両国からは警戒の声が上がった>(以上『産経新聞』引用)ということになるという。
 そもそも日本は憲法により< 日本国憲法9条はその1項で〈日本 国民は,正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し,国権の発動たる戦争と, 武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを 放棄する>(以上『日本国憲法』引用)と規定している。

 いうまでもなく憲法とはあらゆる法を規定する根本原理であって、政府の国事行為も憲法に抵触してはならないと定められている。それを厳格に守るのが立憲主義であり、国家が世界に対して公にする憲法の意義でもある。

 そうした立憲主義を逸脱すると当然みなされるべき「集団的自衛権」の発動を許容するとする安倍政権の閣議決定により、直ちに日米ガイドラインに反映させるとは何事であろうか。それが立憲主義国家たる日本国政府が行うことだろうか。

 安倍氏は日本の自衛隊が海外で行う具体的な事例として「ペルシャ湾での機雷除去」などこれまで国際貢献として日本が実施してきた自衛隊の役割などを上げているが、集団的自衛権を容認した今後の自衛隊と米軍との役割が以前と全く同じだと答弁する安倍氏は嘘をついているとしか思えない。

 それなら以前と同じく個別的自衛権の範囲で済む話なら「集団的自衛権」を容認する閣議決定する必要はなかったはずだ。国民を誤魔化す小手先の答弁で立憲主義国家が覆される危険性は日本国民よりも周辺諸国の方が大きく感じているはずだ。日本が他国を「法治国家ではない、人治国家だ」と批判する資格は日本も失うことになると認識すべきだ。

 私も集団的自衛権は必要だと考える。米軍だけでなく、例えば中国軍が南シナ海で例えばベトナム軍と交戦状態に陥れば日本の自衛隊は出動して中国軍と戦うべきだと考える。しかし、その場合は憲法第9条の「戦争放棄」条項に明らかに抵触する。

 だから憲法を改正すべきだ。憲法を改正して堂々と胸を張って南シナ海に日本の自衛艦隊を派遣して中国と対峙すべきだ。ただし、国権の発動たる武力行使に関して政府の責任において行うが直ちに国会の同意を必要とし、国会の同意が得られなかった場合は首相と内閣は総辞職すべきとの規定を定めておくべきだ。

 安倍政権の閣議決定による「集団的自衛権」は同様に閣議による拡大解釈への道を拓き、ついには第9条の「戦争放棄」条項を蔑にしてしまうだろう。「集団的自衛権」容認は事前に国民による直接投票で憲法を改正して行うべきで、同時に「集団的自衛権」行使のシバリをかけておく必要がある。

 前回の戦争へと到った「軍部の暴走」という悲劇を、ふたたび日本国民が経験してはならない。そのためにはしっかりとした法整備の上で「集団的自衛権」の容認は行われるべきだ。安倍氏の内閣による「閣議決定」による解釈改憲という小手先の誤魔化しで行うべき筋合いのものではない。

 野党は国会論戦で「集団的自衛権」の中身の個別的事案を確認しているが、憲法改正議論なき個別的な事例確認が一体何になるというのだろうか。本筋を見失っては立憲主義国家という看板が泣くというものだ。安倍氏の閣議決定による「解釈改憲」の強行は国会議員諸氏の憲法に対する認識が問われているということを認識すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/617.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 世界にお金をバラ撒き続ける安倍首相(きっこのブログ)
世界にお金をバラ撒き続ける安倍首相
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2014/10/post-8267.html
2014.10.10 きっこのブログ


文化放送「くにまるジャパン」の木曜日のレギュラーコメンテーターの伊藤惇夫さんが、しばらく前の放送で、「先日、安倍首相の側近の1人に会ったので『安倍さんは何であんなに元気なの?』と聞いたところ『ゴルフと外遊が安倍さんの元気の秘訣です』と言ってましたよ」と言って笑ってたけど、その言葉の通り、今の安倍晋三首相は、広島市で大規模な土砂災害が起こったという連絡があっても平然とゴルフをスタートさせるし、未だに辛い避難生活を続けている多くの被災者や原発事故の汚染水問題など、国内の最優先問題をホッタラカシにして外遊に飛び回ってる。

9月22日(日本時間9月23日)に、アメリカはニューヨークのコロンビア大学で行なった講演では、「私の父は3年8カ月間で46カ国を訪れたが、私は今月初めの南アジア訪問で、就任以来の訪問国数が49カ国となり、父の記録を超えることができた」とドヤ顔で語ってる。バッカじゃないの?って思うけど、この日の夜に出席した国連の「気候変動サミット」では、発展途上国への約1兆7400億円の支援を表明した。会場からは拍手が起こった。

そう、これがゴルフと並ぶ安倍首相の「元気の素」なのだ。海外に行って何百億円、何兆円とバラ撒けば、その場では英雄になれる。もちろん、何から何までぜんぶ日本国民の税金なんだから、自分のお財布はぜんぜん痛くない。お金持ちのバカ息子が親のお金を持ち出して、キャバクラに行ってチップをバラ撒いてモテモテになってるのと五十歩百歩な今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、まずは、現在の安倍政権が誕生してから1年10ヶ月で、安倍首相が世界各国にバラ撒いたお金を見てみよう。


中国、300億円
モザンビーク、700億円
シリア、3060億円
ラオス、90億円
ASEANにODA、2兆円
インド、3兆5000億円
インドの円借款、2000億円
ミャンマー、600億円
ミャンマーの債権免除、2兆3000億円
パプアニューギニア、200億円
ウクライナ、1500億円
バングラデシュ、6000億円
中東支援、55億円
ベトナム、1兆4000億円
北朝鮮、2兆円
アフリカ、3兆円
エボラ出血熱の支援、50億円
アメリカにリニアの建設費用、5000億円
円安にするためのアメリカ国債、50兆円
世界銀行、5000億円
途上国支援、1兆7400億円


ま、エボラ出血熱の支援は「バラ撒いた」とは言えないし、他にも必要な支援もあるし、また、税金が原資じゃないものもある。だけど、とりあえずここまでをザックリと見てみると、合計で68兆3955億円だ。そして、この他にも、年間に約1850億円もの「思いやり予算」を米軍に上納し続けてるワケだし、他にも細かいバラ撒きを数えあげたらキリがない。


‥‥そんなワケで、民主党政権下の2012年、当時の野田佳彦首相は、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表と「社会保障と税の一体改革」を「3党合意」した。これで、消費税を5%から8%へ、8%から10%へ、2段階に引き上げることが決まったワケだけど、その理由は、法案の名前を見れば分かるように「社会保障の予算が足りないから」というものだった。

当時は、3党ともが「消費税の引き上げで増収になったぶんは全額を社会保障に使う」と口々に言っていた。でも、2014年4月に消費税を5%から8%へ引き上げたトタン、安倍政権は経団連の言いなりになって「法人税を10%引き下げる」と言い出した。消費税を5%から8%へ引き上げられたことによる増収は約5兆円、法人税を10%引き下げたことによる減収は約5兆円、何だこりゃ?ま、この辺の細かいことはともかくとして、あたしが言いたいのは、社会保障の予算が足りないからと消費税を引き上げて多くの国民を苦しめてるのに、その一方で、海外に68兆3955億円もバラ撒いてるなんて、ふ・ざ・け・ん・な!!‥‥ってことだ。

もちろん、この中にはホントに必要なものもあるから、すべてを無駄遣いだとは言わない。だけど、インドに3兆5000億円て何だよ?北朝鮮に2兆円て何だよ?アメリカにリニアを造るための建設費用を5000億円、ポンとプレゼントって何だよ?誰のお金だと思ってんだよ?‥‥って言うか、海外への無駄なバラ撒きをやめれば消費税なんて引き上げる必要ないじゃん!


‥‥そんなワケで、ゴルフと並ぶ安倍首相の「元気の素」、言い変えれば「趣味」の外遊は、同行の記者団によると「大名行列」と呼ばれてるそうだ。これは、いろいろな大企業のトップを何百人もゾロゾロと引き連れて行くからだそうだ。たとえば、2013年4月28日から5月4日まで、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコの4カ国を訪問した時の外遊では、経団連会長とJIBC(国際協力銀行)総裁を筆頭に、118もの企業と団体の代表者を383人も引き連れて行ったのだ。

この中には、三菱電機、三菱マテリアル、東芝電力システム社、日立GEニュークリアエナジー、日立製作所、日立造船、東洋エンジニアリング、日揮、IHI、大林組、大成建設と、「日本原子力学会」の賛助会員が11社も含まれてて、安倍首相はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコにセッセと日本製の原発をセールスして回った。

2013年4月と言えば、福島第一原発で増え続ける放射能汚染水を一時的に溜めていた地下の貯水池から、大量の放射能汚染水が漏れていたことが分かり、東電の広瀬直己社長が謝罪会見を行なったころだ。今、調べてみたら、広瀬社長の謝罪会見は2013年4月10日に行なわれてたから、この2週間後に安倍首相は原子力ムラの面々を引き連れて原発セールスに旅立ったことになる。海外に原発をセールスする前に、日本の原発事故を何とかしろ!‥‥って思う。

で、話はクルリンパと戻るけど、続いての2013年5月24日から26日にかけて訪問したミャンマーには、43の企業や団体の代表ら117人を引き連れて行き、8月24日から29日にかけて訪問したバーレーン、クウェート、カタールには、経団連の会長を筆頭に92の企業や団体の代表ら210人を引き連れて行った。こんな調子で約50もの国々を外遊したんだから、その費用だって莫大だろう。


‥‥そんなワケで、知ってる人は知ってると思うけど、よく耳にする「政府専用機」って、いつも2機で飛んでる。今は、ボーイング747−400を使用してるけど、同じ仕様のものが2機あって、どこへ行くにも2機一緒に飛んでる。これは、首相の乗ってる専用機が故障した時など、突然のアクシデントに備えてのことだ。だから、この予備機に民間人を乗せることなどないし、外務大臣ですら海外訪問の時には民間機を使ってる。例外中の例外として、小泉純一郎首相(当時)が、北朝鮮から拉致被害者を連れて帰って来た時、あの時は特別に政府専用機の予備機を使用したけど、通常では民間人が政府専用機に乗るなんてアリエナイザーだ。

だけど、安倍首相の「元気の素」であり「趣味」でもある外遊は、ひと味違う。経団連会長を始め、安倍首相の「大名行列」の参加者たちは、この政府専用機の予備機に乗って移動してるのだ。このように、政府専用機に企業や団体の代表などの民間人を乗せたのは歴代の政権で初めてのことだ。そして、政府専用機も予備機もパイロットや乗務員は全員が自衛隊員なんだから、イチからジュウまで、すべてが国民の税金で賄われてる「大名行列」だってワケだ。

この「大名行列」に関しては、行先や日程や人数などによって費用は大きく変わるだろうから、一概に「1回いくら」とは言えない。だけど、「新党大地」の鈴木貴子衆議院議員が、2014年1月31日付で安倍首相の外遊の費用について質問してるので、その答弁を見てみると、だいたいのことが分かる。

たとえば、2013年1月16日から19日まで、ベトナム、タイ、インドネシアを訪問した「大名行列」では、諸費用が約2700万円、人件費などを引いた政府専用機の運航経費が約7500万円、合計で1億円以上だ。2013年2月21日から24日まで、アメリカを訪問した「大名行列」では、諸費用が約3700万円、人件費などを引いた政府専用機の運航経費が約8800万円、わずか3日の訪米で1億2000万円以上もの税金を使ってる。


「安倍晋三内閣総理大臣の外遊に関する質問主意書」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a186021.htm


「同答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b186021.htm


‥‥そんなワケで、安倍首相は、まるで自分の専用機のように好き勝手に使いまくってるワケだけど、この政府専用機は、天皇、皇后の外国訪問にも使われる‥‥って言うか、天皇、皇后の外国訪問と首相の外遊の日程がバッティングした場合には、日本の「元首」である天皇、皇后が優先使用するという原則がある。だから、民主党政権下の2012年5月には、16日から天皇、皇后両陛下、皇太子さまと雅子さまのイギリス訪問、18日から野田佳彦首相(当時)の主要国首脳会議のための訪米がバッティングしたため、政府専用機と予備機は天皇、皇后が優先使用して、野田首相はANAの特別機を使用した。

でも、我らが安倍首相は違う。さっき、安倍首相は2013年4月28日から5月4日まで、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコの4カ国を「大名行列」したって書いたけど、まったく同じ2013年4月28日から、皇太子さまと雅子さまもオランダの国王即位式に出席するために政府専用機が必要だった。そしたら、どうしても政府専用機に乗りたかった安倍首相は、1機を皇太子さまと雅子さま、もう1機を自分用にして、それぞれ予備機を付けずに出発したのだ。

さらには、2013年6月10日から16日まで、皇太子さまが「日本とスペインの交流400周年記念」でスペインを公式訪問した時にも、安倍首相は6月15日から20日まで、イギリスでのG8サミットに絡めてポーランドやアイルランドを訪問するため、皇太子さまの乗った政府専用機を1機だけで出発させて、もう1機は自分用に残させたのだ。

皇太子さまは、現時点では「元首」じゃないけど、日本の政府専用機の使用優先順位は、まず、「皇室(天皇を始めとする皇族)」で、その次が「内閣総理大臣」、3番目が「これに準ずる要人」、4番目が「緊急時における在外邦人の救援輸送」、5番目が「国際緊急援助活動」、6番目が「有事における自衛官の緊急輸送」となってる。だから、皇太子さまの予備機を安倍首相が使用するのも問題があるし、ましてや、企業や団体の代表ら民間人を遠足気分で何百人も搭乗させるなんて言語道断、税金の私的流用と言わざるをえない。

その上、行く先々の国に何百億円も何兆円もバラ撒き続けてるんだから、開いた口からエクトプラズムが出て来て幽体離脱しちゃいそうになる。百歩ゆずって、日本にお金が有り余ってるならともかく、社会保障の財源が足りないから消費税を引き上げたんじゃなかったのかよ?アベノミクスによる円安の進行で、どれほど庶民が苦しい生活をしてるのかなんて、国民の税金で楽しい「大名行列」を続けてるバカ殿様には、ミジンも分からないだろう。


‥‥そんなワケで、安倍政権は、2013年12月24日、過去最大の95兆8800億円にも上る2014年度の予算案を閣議決定した。前年度の補正予算も含めると100兆円を超える大盤振る舞いで、このうちの半分以上が借金だと思うと、国民にとっては地獄のようなクリスマスプレゼントだった。それもこれも、年が明けたら春から消費税を8%に引き上げられるという「獲らぬタヌキの皮算用」だったワケだけど、この予算で安倍政権がやったことは、前年に続いての防衛予算の大幅アップだ。前年度の防衛予算も増額されて4兆7538億円だったけど、2014年度はさらに1310億円も増額されて4兆8848億円になり、これに「日本大震災復興特別会計」に盛り込まれた371億円、補正予算の1197億円も上乗せされたから、総額で5兆416億円、約3000億円の増額だ。そして、この増額ぶんの大半はアメリカ製の戦闘機などの武器を買うために使われる。いったい何のための消費税増税なのか?サスガは「アメリカのATM」と呼ばれてる自民党政権だと思った今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/618.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 国立競技場の解体発注 JSCの支援企業はゼネコンだらけ(日刊ゲンダイ)
        (日本スポーツ振興センター提供)


国立競技場の解体発注 JSCの支援企業はゼネコンだらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/153983
2014年10月10日 日刊ゲンダイ


「官製談合の疑いがある」と、国会でも問題視された国立競技場の解体工事。工事を発注した日本スポーツ振興センター(JSC)は参加業者に疑惑を指摘されながら、担当職員の聞き取り調査もせず、「談合の事実はなかった」と結論付けていた。6年後の東京五輪に向けた新国立競技場の本体工事を巡っても、すでに大手ゼネコン、サブコンの落札情報が「決定事項」として流れているというが、これだけ談合のウワサが絶えないのも無理はない。

 JSCの組織そのものが、ゼネコンとの癒着を生みやすい体制になっているのだ。

 独立行政法人であるJSCの主たる業務は「スポーツ振興のための助成」だ。約294億円に上る「スポーツ振興基金」を管理し、その運用益を財源に各種競技団体や選手・指導者に必要な資金を援助しているのだが、問題は基金の出資者たちである。

 政府からの出資額は250億円、残る44億円は民間企業の寄付で賄われており、支援企業は別表の通り、大手ゼネコンがズラリ。JSCは「広く企業に協力を募っており、特定の業種に偏って支援を呼びかけたことはない」(広報室)と説明するが、全50社の支援企業のうち実にゼネコンが4分の1を占める。グループの元総帥がJOC最高顧問を務める西武鉄道や、フジテレビなども名を連ねている。

 民間企業に例えれば、JSCへの支援企業は大株主に等しい。来月にやり直す解体工事の入札や、新国立の本体工事にスポンサーの意向が反映される可能性はゼロと言い切れるのか。JSC広報室は「振興基金への協力が入札などに与える影響はない、と認識しています」と答えた。

 JSCは新国立競技場の総工費を1625億円と見込むが、建設反対派から資材コストや人件費の高騰により1.5倍以上の2500億円に達するという試算も出ている。JSCはベラボーな額の税金を動かす前に基金制度を見直し、不正の芽をあらかじめ摘んでおくべきである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/619.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決(日刊ゲンダイ)
          姿が見えなくなって1カ月…/(C)AP


金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153985
2014年10月10日 日刊ゲンダイ


 北朝鮮の外務省幹部が7日、ニューヨークの国連本部で日本人の拉致問題について「完全に解決済み」と話した。いきなり、再調査の約束をほごにする気なのか。

 最高指導者の金正恩は9月3日以降、公の場に姿を一向に現さない。北朝鮮の企みがサッパリ分からなくなってきた。

 韓国海軍少佐だった拓大国際開発研究所の高永阜、究員は言う。

「北朝鮮は核や兵器の技術供与の見返りとして、イランから経済支援を受けています。そのため、両国は互いに自国の職員を相手国に常駐させている。しかし、北朝鮮に滞在していたイランの職員が、この1カ月の間に続々と帰国しているようです。両国は反米国同士、深い関係にある。北朝鮮はイランの信頼を失い、国交断絶寸前まで行っている可能性もあります」

 さる4日には、金正恩の最側近で軍総政治局長黄炳瑞をはじめとする要人3人が電撃訪韓。2月以降中断していた高官協議の再開で合意した。融和をアピールしながら、その3日後の7日には、黄海の北方限界線を侵犯し、韓国側の艦船と交戦を繰り広げた。

■ひとりで排泄すらできず

 不可解な出来事が意味するのはズバリ、北のガバナンス機能の喪失である。韓国紙は金正恩の痛風説を書き立てているが、前出の高氏はそんな生易しい病状ではないという。

「確実な情報とは言い切れませんが、イランの報道機関は『金正恩は脳梗塞の前段階で血液がドロドロの状態』と伝えています。かなり悪化し、歩行はおろか、自ら排泄することもままならないといいます。トップ不在の結果、権力闘争が発生し、軍部の意思統一が図れない。そのため不可解な出来事が相次いでいるのではないか。拉致再調査の初回報告を先送りしたのも同じ理由で、今後、拉致問題の解決にさらに時間がかかる恐れがあります」

 安倍首相の意気込みだけでは、どうにもならない状況になってきた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/620.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 10月24日に国民必読の本が出版される。日本の矛盾のすべてがそこにある。  天木 直人
10月24日に国民必読の本が出版される。日本の矛盾のすべてがそこにある。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141010-00039837/
2014年10月10日 6時37分 天木 直人 | 外交評論家


外務省をクビになり、政治・外交についての評論活動をはじめて11年間がたつ。

何のためにそんな事を繰り返しているのか。

その答えは以下の通りだ。

我々は戦後、平和な日本として再出発した。その時の日本国民の思いを大切にし、平和国家日本を将来の世代の為にゆるぎないものにしなければいけない。そのためには米国との軍事同盟である日米安保条約という米国の占領から日本を解き放ち、自主・自立した日本を取り戻さなくてはいけない。その重要性を、歴史の真実を明らかにすることによって、一人でも多くの日本国民に知ってもらいた。

これである。

不遜を承知で言えば、私がいろいろと政治・外交批判を繰り返すのも、すべてこの事が、左翼の主張にとどまらず、イデオロギーを超えた日本国民すべての共通の認識になるための啓蒙である。

しかし、もはやその必要はなくなった。

ついにこの私の思いを見事に代弁してくれる本が出版される事になったからだ。

10月24日発売予定の「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」(集英社インターナショナル発行)という本がそれである。

その著者である矢部宏治氏からの了解を得て、ここに、その著書の三分の一にあたる立ち読みサイトを紹介したい。

http://goo.gl/pW5965

日本国民が、いま、真っ先に読むべき必読の書である。

安倍政権の矛盾のすべてがそこにある。

もはや私が言論活動をする必要はなくなったということである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/621.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「国の誇り」と大騒ぎだが…中村教授はなぜ日本を棄てたのか(日刊ゲンダイ)
         「日本に自由はない」と中村教授/(C)AP


「国の誇り」と大騒ぎだが…中村教授はなぜ日本を棄てたのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/153989
2014年10月10日 日刊ゲンダイ


「日本人が快挙達成」「同じ日本人として晴れがましい」――。日本の研究者3人がノーベル物理学賞を受賞したことで、国内メディアは大騒ぎ。個人の受賞を「国の栄誉」と解釈して、万歳ムードが広がっている。

 だが、ちょっと待って欲しい。受賞者の一人の中村修二氏は世界的発明の対価である「報奨金2万円」を不服として勤務先を相手に裁判を起こし、日本の産業界に一石を投じた先駆者でもある。その後はさらなる研究の場を求めてカリフォルニア大教授に転身。米国籍も取得した。つまり日本を見限ったわけだ。

 7日の会見でも中村氏は「怒りが私の研究の原動力」と語り、研究に冷ややかだった元勤務先から「無駄飯食い」と中傷されたエピソードを披露。「会社の上司たちが私を見るたびに、まだ辞めてないのか、と聞いてきた。私は怒りに震えた」と話していた。

 一方で「仕事はアメリカがやりやすい。スピードが速く、規則がない」と米国の研究システムを高く評価し、「米国の研究者にはたくさんの自由があるが、日本には本当の自由がない」とバッサリ。過去には「超難関のウルトラクイズみたいな大学受験システムが、つまらない人間をつくりだす元凶」とまで言ってのけた。

 偏狭な民族主義をあおる安倍政権以下、日本の自称「愛国者」たちは、この国に愛想を尽かした中村氏を「国家の誇り」と持ち上げているわけだ。

 工学博士の秋元格氏が言う。

「中村氏は研究者にとって日本は劣悪な環境と痛感したのです。理研みたいな研究機関や大学では文科省の役人が予算を取り仕切り、研究者はカヤの外。自由な研究はできません。しかも画期的な発明をしても報酬はゼロに近い。米国の大学はその対極にあります。中村氏のカリフォルニア大の年俸は2000万〜3000万円でしょうが、米国では研究者が企業などから研究費を提供してもらい、自由に使うことができる。研究に5億円出してもらい、契約によってはそのうちの1割を生活費に充てることも許されます。企業側は余計な口出しをせず、自由なお金として使えるのです」

■ムードで飛びつく日本社会の未成熟

 秋元氏によると、欧米では受賞はあくまでも個人の栄誉と受け止め、それほど騒がないそうだ。

「せいぜい大学の学生が“お祝いパーティーで酒が飲める”“就職に有利になるかも”と期待する程度」(秋元氏)というから、日本と大違いである。

「日本人がおかしいのです」とは社会学者で作家の岳真也氏だ。

「小保方さんがSTAP細胞を発表したときもそうでしたが、明るいニュースがあると一斉に飛びついてもてはやす。個人の考えではなく、ムードで行動してしまう。まさに“国民が成熟していない大衆社会”です。これから安倍首相は受賞者を呼んで政治パフォーマンスに利用するだろうし、国民は“日本は技術立国だ”と勘違いする。集団催眠にかかり、安倍さんの支持率は上昇。その先に待っているのは消費税の引き上げや集団的自衛権でしょう」

 中村氏は腹の底で苦笑いしているのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/622.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 低級な国会審議<本澤二郎の「日本の風景」(1773> <狂った公明党議員質問><県議会レベルの自民党>な<官僚の手先>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52082838.html

2014年10月10日

<狂った公明党議員質問>

 どうしたことか、腐敗堕落した公明党をメディアが取り上げようとしない。
何を恐れているのか。平和政党が暴力など振るわない。それでいてなぜ?金か?情けない新聞テレビであろうか。偶然、参院予算委員会の公明党質問をラジオをかけていて、聞いてしまったのだが、理由は破壊してしまった中国との友好関係についてだったからだ。それがぜんぜん、まともな質問ではないのだ。狂っているとしか思えなかった。

<問題の本質を突かない無意味質問>

 公明党の腐敗堕落は、平成の治安維持法である特定秘密保護法を率先強行したこと、憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したこと、この重大な憲法違反決断に象徴される。
 公明党が反対すれば、これら世紀の悪法が実現することはなかった。安倍・国粋主義政策は、公明党のかくかくたる戦果なのである。安倍・自民党単独では実現できなかった。このことを決して忘れてはならない。
 尖閣問題での対応に対しても、唯々諾々と安倍に追従するばかりだった。日米安保の指針・ガイドラインにもいえる。中国敵視政策に棹差してきた公明党である。隣国が衝撃を受けて当然だった。いまや不気味な宗教政党へと変身してしまっている。
 安倍・国粋主義に染まってしまっている。

<戦争遺児の思いを排除する山口・公明党>

 熱心な学会員であった戦争遺児・影山友子の無念を知ってしまったことから、公明党の悪辣さを膚で感じる昨今だ。生活をやりくりしながら、公明新聞の読者でもあった。「平和・福祉の公明党」という新聞記事に対して、疑問など持たなかった。
 「池田先生が許さない」ということも口癖だった。大変な池田信者に真っ向から批判を加える余地などなかった。それが特定秘密保護法に公明党が率先したことに疑問を抱き始めた。
 「池田路線と違う」と感じ取ったのだ。「大臣の大田の暴走ではないか。必ずやしっぺ返しに合う」と釈明していた。集団的自衛権行使など絶対ありえない、と信じていた。公明党が戦争を容認することはない、という信念は全く揺らいでいなかった。
 集団的自衛権行使容認の閣議決定の前に69歳の人生を閉じられてしまった。泉下で泣いている。山口にはわかるまい。公明党は悪魔の政党と叫んでいるかもしれない。

<靖国と歴史認識>

 公明党が公約どおり、安倍のブレーキ役に政治生命をかければ、アジアも国際社会も平穏無事に過ごすことが出来た。中国との貿易も順調に推移してきた。売れない日本車もなかった。
 公明党の腐敗堕落は、創価学会の腐敗と無縁ではない。このことも指摘しておきたい。

 結局のところ、安倍の中国や韓国への敵視政策に対して、ワシントンが怒りだして久しい。ものすごい圧力をかけている。これに安倍も仕方なく折れたようだ。中国でのビジネスでの金儲けをしている財界も、大掛かりな訪中団を派遣して、表向きの圧力をかけた。東京での水面下の軍拡推進に蓋をかけておいての、巧妙な対中攻略作戦である。

 しかし、問題の本質は何か。誰でも知っている。靖国参拝と歴史認識である。公明党も承知していながら「靖国参拝はもうしないのか」とは質問しなかった。だから、これに安倍も答弁しない。無意味質問なのだ。
<中曽根は「2度としない」と約束して正常化>
 極右にはうれしくない事実を指摘しておきたい。中曽根の8・15靖国参拝のことだ。日中関係が断絶状態に追い込まれてしまった時のことだ。これには元海軍主計中尉もまいった。
 当時はしかし、中国とのパイプが存在した。側近が動いた。そのときの工作人は、元奈良市長から中曽根派に加わった鍵田忠三郎。日中平和友好条約締結時、時の大平幹事長が北京への密使役に起用した人物である。
 「2度と参拝しない」という約束の下で、かろうじて関係は正常化した。「あの傲慢・自信過剰の中曽根が、わしに土下座して何度もありがとうと感謝しおった」と筆者に語ったものだ。
 安倍も何らかの約束をしているのであろう。北京も折れてきている理由である。

<APEC後の靖国参拝と側近>

 すでに11月、北京で開かれるAPECの首脳会議での日中首脳会談が開催される、との観測が噴出している。本当だろうか?
 北京政府も、ここは相当な覚悟を求められている。万一、安倍が「靖国参拝をしない」という”約束”を反故にした場合、人民の怒りが当局に向けられて爆発するからである。

 困惑させる発言も飛び出している。靖国参拝担当の自民党総裁補佐という人物が「APECまでは参拝しない。安倍参拝はその後だ」と明言している。これに韓国政府は、怒りのメッセージを出している。
 APEC後の靖国参拝については、ワシントン・北京・ソウルの外交当局者が東京と詰めているのであろう。戦争神社参拝にこだわる安倍の精神は、祖父でA級戦犯の岸信介の遺言でもある。これに変化はない。改憲軍拡の象徴が国家神道である靖国参拝なのだから。

<県議会レベルの自民党>

 自民党質問も少し聞いてしまったのだが、むろん、質問者の名前など覚えていない。現役時代はほとんどの自民党議員の名前を覚えていた。「政界遊泳術」というコラムで、ほとんどの議員との会見をしていたこともある。
 自民党質問を聞いていてショックを受けてしまった。「どこかの県議会なのか」という錯覚に陥ってしまった。来年の統一地方選向けの「地方創生」に合わせたものであろうが、正直なところ、これが永田町か?とあきれてしまった。
 ネット新聞を開くと、実にくだらない、偏狭すぎる女性閣僚のことが話題になっている。思いやりのある平和愛好者の政治家ではない。その反対である。
<官僚の手先>
 自民党議員質問の締めくくり質問は、なんと外務官僚の陳情を安倍にぶつけるというものだった。「もっと人間を増やして」と安倍に強く要請、それに安倍が応じる答弁で終わった。

 軽く1000兆円を超えてしまっている超借金大国の日本である。中曽根バブル経済以降、財政家不在の日本。財政再建をしないと国が滅びる日本である。そんな中でアメリカの戦争に、自国防衛のための自衛隊を、周辺どころか世界に派兵するという安倍・自公政権による軍国主義化が推進している。
 平和憲法をないがしろにする悪政もきわまっている。金儲けのための政治屋ばかりの与野党議員が目に付きすぎる。
 隣国などは、こうした具体的な安倍政策遂行に対して、警戒を強めて軍拡を止められない。その血税の相当部分が、関係者の懐に消えている、とも耳にする。

<若者に夢と希望を>

 若者に希望を抱かせる、子供の教育に夢を持たせる内外政が、強く求められている。そんな日本にしたい。そんな政治家の輩出を願うばかりだ。

2014年10月10日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「懇ろ」九州よく使う 麻生氏怒り「ちょっと待て」(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000101-san-pol
産経新聞 10月10日(金)7時55分配信


 民主党の枝野幸男幹事長は9日の記者会見で、参院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長に対し「懇(ねんご)ろ」とやじを飛ばした民主党の野田国義参院議員(福岡選挙区)への処分について「国対間で自民党と話をしている。頭越しに何か申し上げるのは自民党にも失礼だ」と述べ、言及を避けた。「セクハラやじとの認識か」との質問にも答えなかった。

 野田氏や党幹部が「セクハラやじ」と認めない中、自民党の稲田朋美政調会長は9日の記者会見で「女性の人権、品格を非常に傷つけるセクハラのやじだ」と切り捨てた。

 衆院福岡8区選出の麻生太郎副総理兼財務相は派閥例会で、「親しい」の意味で「九州ではよく使う」との野田氏の主張に「福岡では標準語だと訳の分からないことを言っているが、『ちょっと待て』という話だ」と述べ、納得がいかない様子だった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 朝日新聞は許されるべきか、許されるべきでないか  新聞記者たちが論じる慰安婦報道の病巣と朝日再生(ダイヤモンド)
朝日新聞は許されるべきか、許されるべきでないか 新聞記者たちが論じる慰安婦報道の病巣と朝日再生
http://diamond.jp/articles/-/60356
2014年10月10日 池田園子 ダイヤモンド・オンライン


一時期より落ち着いたとはいえ、従軍慰安婦報道問題に関する朝日新聞批判は収まる気配を見せない。その煽りを受け、世間では新聞報道全体への不信感が高まっている。足もとでは、朝日の記者をはじめ、同業の新聞記者たちの口からも辛辣な声が聞こえてくるようになった。朝日新聞は許されるべきか、許されるべきでないか――。現役新聞記者・元新聞記者たちの生の声を通じて、改めて問題の背景を検証し、今後朝日が進むべき道を考えたい。(取材・文/池田園子、編集協力/プレスラボ)

■続く迷走と朝日新聞バッシング 問題の本質はどこにあるのか?

 朝日新聞は許されるべきか、許されるべきでないか――。

 一時期より落ち着いたとはいえ、朝日新聞批判は収まる気配を見せない。目下、多方面から激しい朝日新聞バッシングが起こっている。10月6日の衆院予算委員会では、安倍首相が「(従軍慰安婦に関する誤報が)日韓関係に大きな影響、打撃を与えた。記事によって傷ついた日本の名誉を回復すべく、今後努力してほしい。報道機関の責任は重い」という趣旨の発言をした。

 ことの発端は、朝日新聞が8月5日付と6日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題した検証記事を掲載し、従軍慰安婦に関する過去の自らの報道を誤りだったと認めたことにある。誤りがあったとされたのは、従軍慰安婦報道の中核を成す、いわゆる「吉田証言」に関してである。それとほぼ時を同じくして、福島第一原子力発電所事故に関する、いわゆる「吉田調書」にまつわる報道が不適切だったことも明らかになった。

 同時期に2つの「吉田問題」への釈明を行ったり、9月末には(従軍慰安婦問題の)吉田証言に関する記事の執筆者が異なっていたことについて二度目の訂正を出したりと、朝日報道の迷走ぶりは深刻だ。

「新聞報道全体に対する世間の不信感を募らせた」「朝日は廃刊すべきではないか」――。足もとでは、識者のみならず、朝日の記者をはじめ、同業の新聞記者たちの口からも辛辣な声が聞こえてくるようになった。従軍慰安婦報道問題は、今や新聞というメディアの岐路を語る上においても、象徴的な騒動として捉えられ始めているのだ。

 そこで今回は、現役新聞記者・元新聞記者たちの生の声を通じて、改めて従軍慰安婦報道問題が批判されている背景を検証し、今後朝日新聞が進むべき道、さらには日本の新聞報道が肝に銘じるべき教訓について、考えてみたい。

■15年間「吉田証言」を報道し続けた罪 遅きに失した検証記事とようやくの謝罪

 まず、従軍慰安婦報道問題の経緯を整理しておこう。問題の報道が初めて掲載されたのは、1982年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内で開催された講演で、韓国・済州島(チェジュド)で「若い朝鮮人女性200人の強制連行を行った」と証言した、故・吉田清治氏の発言を紹介したのだ。当時本記事を執筆した記者は、講演の内容に疑いを持たなかったという。

 その後、朝日新聞は吉田氏に関する記事を16回にわたって掲載した。1992年には他紙や週刊誌などから、吉田証言の信ぴょう性を疑う報道が相次いだものの、朝日新聞は意に介さぬスタンスで報道を続けてきた。

 状況が一変したのは1997年。特集記事執筆にあたり、同社の記者が吉田氏に面会を依頼すると拒まれ、「創作ではないか」とする報道があることを指摘すると、「実体験をそのまま書いた」と主張されたという。その後、朝日新聞側は済州島で取材を行い、吉田証言の裏付けは得られなかったが、紙面には「真偽は確認できない」と表記するにとどまった。

 さらに今年4〜5月にも、済州島で約40人の高齢者を取材したところ、強制連行を裏付ける証言は一切得られなかった。

 今回、朝日が従軍慰安婦報道の検証記事を掲載するに至った背景には、こうしたいきさつがあった。「読者のみなさまへ」と題した8月5日の記事には、こう記されていた。

「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました」(朝日新聞デジタルより引用)

 しかし、この時点で謝罪の言葉は一切なく、他紙や週刊誌、ネット上では批判の声が上がっていた。それを受けて、9月12日には朝日新聞の木村伊量社長から、次のような謝罪のメッセージが公表された。

「(中略)朝日新聞は8月5日付朝刊の特集『慰安婦問題を考える』で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。

 ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。『裏付け取材が不十分だった点は反省します』としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします」(朝日新聞デジタルより引用)

■歪んだ歴史認識を流布、新たなミスも発覚 朝日はこれから出直すことができるのか?

 とはいえ、時すでに遅し。世間の目は厳しさを失わなかった。これに追い打ちをかけるような内容が9月29日に発表され、新たな批判が噴出したことも記憶に新しい。

「初報は1982年9月2日付大阪本社朝刊の記事として、『執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す』と記しました。しかし、その後、この元記者は当該記事の執筆者ではないことがわかりました。おわびして訂正します。

 元記者は社内の取材班の調査に対し、当該記事を含めて吉田氏に関する記事を数本書いたと認めていました。しかし、元記者がその後、海外への渡航記録を調べたところ、大阪市内で講演のあった82年9月1日時点で国内にいなかったことが判明し、記憶違いであることが確認されました。その後の吉田氏に関する記事は実際に書いていました」(朝日新聞デジタルより引用)

 8月5日の特集記事掲載後、当時大阪社会部にいた別の元記者が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出ているのだという。

 記事の内容にとどまらず、執筆者までも誤りだったと二重のミスを認めた朝日新聞。吉田証言が疑問視されるようになって以来、20年以上も問題を放置してきたことに批判が集まっているが、それに加えて新たな疑惑も生み出してしまうこととなった。

 とりわけ、誤った歴史認識を世界に拡散させた同紙の罪は、決して小さいとは言えないだろう。1990年代以降、朝日報道の影響を受け、慰安婦問題は日韓の外交問題にまで発展している。1993年に発表されたいわゆる「河野談話」は、日本が慰安婦問題における「強制性」を認めたと、全世界に受け止められた。

 また、1996年に国連人権委員会に報告されたクマラスワミ報告(「女性への暴力特別報告」に関する10本の報告書)では、慰安婦が「性奴隷制」と指摘され、日本政府に謝罪や賠償が勧告されている。

■「決して他人事とは思えない」 新聞記者たちが論じる慰安婦報道の病巣

 これが、従軍慰安婦報道問題の大まかな一部始終である。確かにこうして見ると、朝日新聞のメディアとしての威厳は地に堕ちてしまったと思われても仕方がないと言えよう。「なぜ、こんなことになってしまったのか」「報道とはいったい何なのか」――。こうした現状を、現役記者・元記者たちはどう捉えているのだろうか。現役新聞記者、元新聞記者3人に、朝日新聞に対して思うこと、朝日がこれから目指すべき姿などについて、率直な意見を聞いた。

 まず1人目は、全国紙記者のAさん(30代女性)だ。Aさんは「決して他人事とは思えない話」と不安な気持ちを露わにする。

「取材対象者の発言を信じて記事にしたものの、その発言内容が誤りだったというのは、報道機関において100%起こらないとは言えないミスです。当然裏を取ったり、複数の関係筋に同じ話を聞いたりすべきですが、本件のような“特ダネ”になればなるほど、関係者が少なくなるのは事実。

 万一外部に情報が漏れては困るため、社内でも必要最小限のメンバーにしか情報が明かされません。そのため、固有名詞レベルでのチェックはできても、何重ものチェック機能や校閲機能が働かない場合もあります」(全国紙記者Aさん)

 自社でも起こり得る話だと前置きした上で、他方面から厳しい批判が寄せられていることについては、戸惑いを感じるという。

「およそ30年前と現在の経営陣はまったく異なります。当時現場にいた方の多くはすでに退職していますし、自身が指揮したわけではないのに謝罪するのは、現社長も含めてとばっちりを受けているような気も。自分に置き換えて考えてみると、担当した記事の一部に誤りがあったと30年後に発覚しても、正直なところ認めたくはないですから……」(Aさん)

 とはいえAさんは、謝罪の意を示したことは評価に値すると話す。

「長きにわたって『吉田証言にまつわる報道は間違いだ』と、他紙をはじめ複数のメディアから指摘されていました。誤りを認めたタイミングがかなり遅かったとはいえ、謝罪をしたという事実は結果的によいことだったと感じます。影響力のある全国紙で訂正記事を出したことは、大きなダメージだったと思いますが……。

 同じ新聞というメディアで働く者として、言論・報道機関において一度世に出したものを『誤りだった』と認めるのは、非常に勇気がいることです。謝罪したくなかったという気持ちは理解できます。実際、多くの新聞社では些細なミスが発覚しても、そのまま放置してしまうことが多いです。逆に弊紙で同様のことが起きても、経営陣は謝らないのではと感じます」(Aさん)

■訂正・謝罪を避けてきた背景には朝日なりの強固な「理論武装」が

 2人目は元地方紙記者のBさん(30代男性)。Aさんと同じく、新聞社において「訂正記事は出さないことが前提」だと語る。

「新聞社が訂正記事を出すことを極端に嫌うのは、新聞が持つ絶大な信頼性という根本部分が揺らいでしまうためです。一般の人にとって、メディアの中でも特に信頼度の高い新聞が間違った報道をしたとなると、世間の見方は当然厳しいものになります。私が所属していた新聞社では、記事に誤りが発覚すると、反省文を書かされていました」(Bさん)

 また、朝日新聞という会社が持つ独自のバイアスも、この問題を語る上で欠かせない要素だとBさんは指摘する。

「朝日新聞で優先的に掲載されるテーマは、『人権』に関するもの。もともとは右翼系だったのが、次第に左翼系へと転向していったのが朝日新聞です。しかし、右翼・左翼というのは昔の話。今現場にいる若い記者の中には、それほど極端な思想を持った人はいないように感じます」(Bさん)

 朝日が今夏まで誤報道の訂正・謝罪を引き伸ばしてきたことに対して、Bさんは「タイミングは遅きに失した印象が拭えない」とするものの、朝日新聞なりの理論武装があったのではないかと見ている。

「朝日新聞は、原稿のチェック機能が厳しい媒体です。現場の記者と情報交換をしたことがありますが、その取材スタイルは非常に入念。たとえば選挙取材においても、立候補者が『会社役員』と名乗っている場合、登記簿謄本まで取り寄せて、事実確認をしてから書くという徹底ぶりです。

 とはいえ、昔現場にいた記者が取材対象者の言葉を信じて、そのまま掲載してしまったことは事実。当時のチェック体制の甘さが問題になったのでしょう。ただし、朝日新聞としては自社が展開する主張に誤りがあったのではなく、記者が取ってきた“取材対象者の発言”に誤りがあったという点にロジックを持たせて、今日まで謝罪を避けてきたのだと思います」(Bさん)

■読者が信じる「一流新聞」の先入観 その牙城が崩れ去るときが来たのか

 元全国紙記者Cさん(60代男性)も、Bさんと同様にチェック機能の不備を指摘する。

「記者であれば取材後に現地へ赴き、内容の真偽を確認するのが普通です。また、ガセネタを掴まされている恐れもありますから、記者がスクープを取ってくれば、デスクが再チェックをするのは当たり前。本来誤報は許されないため、デスクだけではなく副編集長、編集長までチェック機能が働いているはずです。それにもかかわらず、ああいった誤報を出してしまうのは、御注進ジャーナリズムが働いているからでしょう」(Cさん)

 御注進ジャーナリズムとは、今回の場合、中国・韓国寄りに立った視点で日本を見て、両国から反発が起こると予想できる内容を大袈裟に報じ、さらに彼らの反応を大々的に報じて、騒ぎを大きくする手法を指す。中立公平な視点に立つのではなく、あえて意図的な書き方を行うことだ。

「特に大正〜昭和期の朝日新聞には、前日の主張が翌日には変わってしまうというような、特殊な体質がありました。たとえば大正デモクラシーを支持する視点で報道を行った結果、右翼から叩かれたために、左翼化した経緯もあります。戦時中は軍国主義を礼賛し、戦後は占領軍の路線へと傾倒していったように、変説するのが常でした」(Cさん)

 Cさんが勤めていたのは、朝日新聞のライバル紙を発行する新聞社。それゆえに当時から朝日新聞の論調をウォッチしていると、「国際社会において日本の立場を弱くする材料」に飛びつく傾向があると感じていたのだという。さらにCさんに危惧していることを尋ねると、次のような回答が出た。

「私は記者職だったこともあって、1970年代から数紙を読み比べていましたが、一般読者は一紙しか読まないのが普通。それだけに『○○新聞は正しい』と、報道内容を無条件に信じてしまいます。読み比べると各紙の主張は全く異なりますが、一紙だけを読み続けるとある種のマインドコントロールが起こります。だからこそ、新聞は長く生き延びられてきました。その前提が崩れてしまうと『新聞自体が信用できない』となり、今以上に新聞離れが進んでいくことになるでしょう」(Cさん)

 しかし、このことについて、前出のBさんは別の見解を示す。

「あらゆる新聞の信頼度がなくなったとは、感じません。ただ、現在の新聞購読者の中には、“購読をやめる理由”を探している人も相当数います。『勧誘に来られるから』『断りづらいから』と、ある種の惰性で購読している人も少なくありません。しかし、朝日新聞がここまでバッシングされるようになると、次回更新時に『ああいう出来事が起きたから信頼できない』と切る理由ができます。そうやって、少しずつ読者が離れていく可能性はあるでしょう」(Bさん)

 ただし、「朝日新聞=一流の新聞」と認識しがちな一般の読者の間でそうした動きが広がる程度で、「以前から朝日新聞に対して否定的な見解を表明していたネット住民の反応には、それほど変わりはないだろう」とBさんは分析する。

■スクープ報道とそれを支えるチェック機能とのバランスが重要

 では、同社が再生するために、今後取り組むべきことは何か。そして、世間や読者からの信頼を取り戻せるようになるだろうか。3氏に率直な意見を語ってもらった。

「社内が萎縮した雰囲気になる可能性が高まりますが、チェック機能を強化させるしか手立てはないのではと思います。誤報は決してあってはならないことですが、人が行うことですからミスを完璧になくすことは不可能でしょう。とはいえ、社外の反応を気にしすぎるあまり、すでに発表されたことを報道するのでは、戦時中の報道の仕方と何ら変わりません。

 新聞の権力監視機能を知らしめるためにも、インサイダーからの特ダネを報道することは役割としては必要であり、それがもたらす効果は非常に大きいと感じます。スクープ報道とそれを支えるチェック機能とのバランスが、重要ではないでしょうか」(全国紙記者Aさん)

「本問題にまつわる一連の論争を見ると、『朝日新聞が全て間違っている』といった論調が多く見受けられますが、私は必ずしもそうとは思えません。個人的には、謝罪すべきところは謝罪し、論陣を張るところは張るべきだと考えます。

 それを実現するには、『事実は〜だった』と読者に示せるよう、この問題を再取材することが必須です。そもそも新聞社にできるのは、取材した内容を地道に、かつ正確に伝えることしかありません。複雑化した従軍慰安婦問題において“真実を明らかにすること”こそが、今最も求められているのだと思います」(元地方紙記者Bさん)

 9月12日、朝日新聞は慰安婦報道について次のように伝えている。ここに示した内容を真摯に実行するべきだろう。

「慰安婦報道については、PRCとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします」(朝日新聞デジタルより引用)と伝えている。

■許されるべきか、許されるべきでないか 答えは朝日が踏み出す再生の途上に

 前出の元全国紙記者、Cさんはこう指摘する。

「これまでと路線を変えないまま、中韓におもねる視点で報道をし続けるか、路線を変えて悔い改め、中立公平な報道を行うか、そのどちらかしかないと思います。後者の場合、複眼思考で事実を正しく伝えることが何よりも必要。他紙で報道されているように、言い逃れをしようとしたり、問題をすり替えたりする姿勢を改めることが大事ではないでしょうか」

 取材して得た事実を、中立公正な視点で報道する。新聞社だけに限らない、あらゆるメディアに求められるこうした姿勢を、朝日はいま一度見せるべきなのかもしれない。

 朝日新聞は許されるべきか、許されるべきでないか――。その答えは、朝日自身がこれから歩もうとする道の途上にあるはずだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK172] ギャンブル依存症 現場の苦闘知れば カジノ合法化など主張できないはず





<まど>現場の苦闘知らない主張
「しんぶん赤旗」 2014年10月10日 15面

 アルコール・薬物依存関連の三つの学会が3、4の両日、横浜市内で開いた合同学術総会では、ギャンブル依存症も重要な研究テーマになりました。

 ○…ギャンブル依存の毒性はアルコ一ルなどの比ではないといいます。購博の強い刺激を受け続けることで、脳の前頭前皮質や線条体、島皮質などの部位に変化が起こり、賭博への衝動を抑制できなくなるメカニズムも、最新の脳科学の研究で示されました。

 ○…この賭博による脳の“傷”は、いったん起これば元に戻すことはできません。従って、ギャンブル依存症からの「回復」は「病気を認め(生き方を変え、人間として成長する」ことしかないのだそうです。薬がないため、診療報酬が安く、精神科医もギャンブル依存症治療には消極的。それでも、治療を通じて変わっていく患者に喜びを感じると語ってくれた北海道立精神保健福祉センター所長の田辺等さんは、「人をギャンブル依存症にするのは
簡単だが、治療には大変な手間ひまがかかるということを考えてほしい」と話しました。

○…カジノ解禁で確実に増える依存症。推進派は「カジノの収益で依存症対策をやる」と気楽にいいますが、現場の苦闘を知れば、カジノ合法化など主張できないはずです。(竹)


<参照>
平成26年度 アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会・
ご挨拶
http://www.congre.co.jp/addrs2014/contents/greeting.html
>学会のテーマは、最近の依存の概念が従来のアルコールや覚醒剤などの精神作用物質から、ギャンブルやインターネットなどの行動プロセスに広がっていることから「物質と行動のアディクション〜多様な時代へのチャレンジ〜」とさせていただきました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/626.html
記事 [政治・選挙・NHK172] 産経前支局長起訴 与野党、一斉に韓国批判(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000099-san-pol
産経新聞 10月10日(金)7時55分配信


 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴されたことをめぐり、与野党は一斉に韓国側の対応を批判した。

 自民党の谷垣禎一幹事長「報道の自由、日韓関係から見ても、大変残念だ。言論を保障する日本の法制度からいうと、極めて違和感がある決定だ」

 自民党の稲田朋美政調会長「民主主義国家であるならば、報道の自由は最大限尊重されるべきだ」

 公明党の漆原良夫中央幹事会会長「民主主義社会では表現の自由は最も大事で、しっかりと尊重されなければならない」

 民主党の海江田万里代表「意見が違っても『違う意見を言う自由』は保障するのが基本的な考え方だ。しかも産経新聞は報道機関だから、報道の自由に対する大きな圧力になる」

 維新の党の橋下徹共同代表「韓国は民主主義の国ではないのか。他国の新聞から権力者が批判を受けたときに、こうやって起訴するのは信じられない」

 維新の党の江田憲司共同代表「言論の自由、報道の自由に対する大きなチャレンジだ。看過することはできない」

 次世代の党の山田宏幹事長「韓国がまともな民主主義国ではないことを国際社会に向かって示すことになった。国家権力に歯向かえない雰囲気をつくり出している意味で、非常に憂慮する問題だ。即座に加藤氏に対する処置をやめるべきだ」

 みんなの党の浅尾慶一郎代表「すでに報じられていることを報じて起訴したとすれば、極めて異例で、日韓関係にもマイナスの影響を与える。韓国側に自制を求めたい」

 共産党の志位和夫委員長「言論の自由、報道の自由は守られなければならない。言論による体制批判には言論で応えるのが、民主主義のあるべき姿だ。懸念と憂慮を持っている」

 生活の党の鈴木克昌幹事長「そこまで韓国が、特に大統領周辺が神経質になることに対して正直言って驚いている」

 社民党の又市征治幹事長「言論の自由そのものを封殺するような対応だ。厳しく批判しなければならない」



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 《脅し》 安倍首相「消費税増税を見送れば、社会保障予算減するかも」
【脅し】安倍首相「消費税増税を見送れば、社会保障予算減するかも」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4117.html
2014/10/09 Thu. 06:00:55 真実を探すブログ



参議院予算委員会で安倍首相は消費税10%の引き上げが行なわれなかった場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになると述べました。これは10月7日の国会で発言した言葉で、安倍首相は「仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」と話し、増税の必要性をアピールしています。


これは東京電力の計画停電などと同じで、完全な国民に対する脅迫です。そもそも、消費税を8%に引き上げておいて、介護報酬や年金、保険料などはドンドン削減が決定しています。社会保障費に増税の収入を使うのならば、これを削減するのは変な話ですよね。
国民の7割以上が増税に反対しているわけで、首相たちの滅茶苦茶な妄想で消費税を無理やり引き上げるべきではないと私は思います。


☆首相 消費増税見送れば社会保障予算減も
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015207541000.html
引用:
国会は7日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。


〜省略〜


これに対し、安倍総理大臣は、「今の社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡し、さらに子育て支援のための資金を国民に負担していただくための消費税だ。子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていくこととしており、仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」と述べました。
:引用終了


☆首相 消費増税見送れば社会保障予算減も



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 日本は「壊れたホットプレート」 消費税10%に上げれば経済沈没/同志社大学教授 浜矩子さん







日本は「壊れたホットプレート」 消費税10%に上げれば経済沈没/同志社大学教授 浜矩子さん

「しんぶん赤旗・日曜版」 2014年10月12日号

 私は今の日本経済が「壊れたホットプレート」状態に陥っていると考えています。熱の伝わり方にムラがある。海外展開する大企業のような強者が座っている部分はホットスポット。非正規雇用や中小企業、地方など弱者は、いくら加熱しても熱が伝わらないコールドスポットに座り続けることを強いられている。この二極分化状態を放置して消費税を10%にすれば、コールドスポットの住人たちにとっては「死に至る増税」になると危倶しています。

 本来、租税政策は所得再分配で格差を是正するために行うものです。ところが、消費税は低所得層ほど負担が重い逆進性が強い税です。この税を上げていけば格差は一段と拡大します。

 安倍政権は消費税を上げつつ法人税をさらに減税しようとしています。租税政策を格差拡大・弱い者いじめ政策にするのは、まったく本末転倒です。

 安倍政権は「消費税を上げないリスク」を強調しています。予定どおり消費税を上げなければ、財政再建に取り組む気があるのかと海外投資家から不信を買い、国債や株が売り込まれて暴落するという“脅し”です。

 株価を上げることで点数を上げてきたと思っている安倍首相としては、株価の暴落はどうしても避けたいということなのでしょう。要するに、「消費税を上げないリスク」とは、自分たちの政権維持にとってのリスクだと思いますね。

 財政再建に取り組むといいながら、安倍政権は、オリンピックなどのパフォーマンスには税金を惜しみなくそそぎ、法人税減税で大企業のご機嫌取りもやっていくという。この支離滅裂さを見ると、財政再建に真剣に取り組む気があるようには見えません。

 消費税率を上げることによって経済が沈没してしまったら、そのほうが税収も減り、株も下がるし国債も下がりますよ。

 安倍首相は、アベノミクスで生み出された「好循環」を全国津々浦々に波及させると言っています。

 しかし、“大きく強いところを刺激すれば、めぐりめぐって小さいところ、弱いところにも及んでいく”という彼らのロジック(論理)そのものが成り立ちません。安倍政権の経済政策は強いものをより強く、大きいものをより大きくするだけであって、弱いところには手当てもしない。そもそも「好循環」が作動するような体制になっていません。

 「強い日本を取り戻す」というスローガンも、要は「強兵」のための「富国」という「富国強兵」策です。だから強く大きいところは応援するけれども、小さく弱いところは「野となれ山となれ」という姿勢です。

 こんな政権を野放しにするのは危険です。集団的自衛権の行使を認める閣議決定の強行など、戦前の国家総動員的な志向を強く懸念します。安倍政権の打倒へ、私たち国民が声を上げ、しっかりした審判を下さなければいけないと思います。    聞き手 平田和宏記者



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/629.html
記事 [政治・選挙・NHK172] 確かに報道の自由の侵害には違いない。だ・け・ど・・・問題のコラムってのもただのゴシップ記事で、威張れたものではありません
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-1cb7.html
2014年10月10日 くろねこの短語


確かに報道の自由の侵害には違いない。だ・け・ど・・・問題のコラムってのもただのゴシップ記事で、威張れたものではありません&「消費税増税を見送れば、社会保障予算減らすぞ」(安倍晋三)・・・総理大臣が国民を脅してどうする。


 東京オリンピック50周年か。思えば、50年前の今日は、体育祭で骨折して入院中の病院のTVで開会式を観ていたっけ。なんとも痛い想い出ではある。

 ところで、ノーベル文学賞の村上春樹は残念でした。でも、これで今日の平和賞は少しばかり憲法9条の芽も出たか。さすがに3部門で日本人が受賞ってのはないだろうと思ってましたから・・・。

 ところで、産経新聞のソウル支局長が書いたコラムの件で在宅起訴されたのを受けて、貧相顔の官房長官・菅君は、「国際社会の常識から大きくかけ離れた判断だ。民主国家としてあるまじき行為」って息巻いてました。ま、お説ごもっともで、新聞のコラムにいちいち目くじら立てて、国家として訴追するってのは、そりゃあ報道の自由、表現の自由に対する脅しと捉えられてもしかたない。確かに、あるまじ行為ではある。

 しかし、そのコラムとやらの内容ってのは、これがまたなんとも頼りないもんなんだよね。朝鮮日報やらのゴシップ記事を単に転載したもので、自らの取材で発掘した新たな事実ってのは何も書かれてません。ま、噂の類で、おそらくウェブサイトのコラムでなければボツでしょう。仮に掲載したとしたら、その新聞の品位が疑われることにもなるだろうし、へたすりゃ名指しされた本人から名誉毀損として謝罪文要求されるかもしれない。それくらいの与太原稿なんだね。朝日バッシングのえげつなさを考えれば、ついつい斜めに構えたくなっちまうのだ。

 それに、貧相顔の官房長官の「民主国家としてあるまじき行為」って発言も、だったら朝日の社長を国会に呼べだなんて声に対しても、しっかりと報道の自由、表現の自由って視点からモノ申してもらいたいものです。

 ちなみに、そのコラムとやらの全文はこちら↓です。

・朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?
 http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html

 そんこんなで、国会ではチンタラムードの論戦とやらが繰り広げられてるけど、レレレのシンゾーが、「今の社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡し、さらに子育て支援のための資金を国民に負担していただくための消費税だ。子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていくこととしており、仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」って答弁していたってね。

・【脅し】安倍首相「消費税増税を見送れば、社会保障予算減するかも」
 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4117.html

 これって、消費税増税先送りになったら社会保障減らすからね、ってことでしょ。つまり、国民に脅しかけたってわけです。語るに落ちたとはこのことですね。実際に8%上げた時点で、年金や子育て支援の予算ってのはドンドン削減されている。消費税増税は社会保障との一体改革ってのが錦の御旗だったんだから、これはおかしな話なんだね。

 消費税増税に関しては、景気がどうしたこうしたってことばかりにスポットが当たってるけど、肝は社会保障にちゃんと使ってるのかってことなんだよね。それがハッキリしないどころか、実際には国土強靭化という名の公共事業や防衛予算、法人税減税の原資に使われようとしている。それを、消費税増税を見送れば、社会保障予算減するかも、なんてのは、そもそもそんな気はないんだから、これは国家による国民への脅しです。

・政策解説 消費税増税分すべて社会保障に≠フウソ 政策部
 http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php

 産経新聞のコラムに噛みついた韓国政府を批判する権利も資格も、この政権にはありませんよ、ったく。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK172] NHK鬼畜裁判(simatyan2のブログ)
NHK鬼畜裁判
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11937015306.html
2014-10-10 09:59:13NEW ! simatyan2のブログ


9日、司法を少しは見直しても良いと思える判決と、どう見ても
腐れきっていると思わざるを得ないような判決が重なりました。

一つはアスベストの健康被害を国の責任と認める最高裁の判決
ですね。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141009/t10015266661000.html

これは司法が初めて国の賠償責任を認めた画期的な裁判だったと
思います。

しかし一方で下のような鬼畜としか言いようの無い判決を東京
地方裁判所が出しています。

NHKが、客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じ
ていないホテルの運営会社に対して起こした裁判で、東京地方
裁判所は

「判決をもって受信契約が成立する」

とする事業所に対しては 初めての判断を示し、テレビの受信機が
ある部屋の数に応じた受信料の支払いを命じる判決を言い渡し
ました。

この裁判は、客室などにテレビを設置しているのに繰り返しお願い
しても受信契約に応じていない3つのホテルを運営する東京の会社
に対し、NHKが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。

9日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は

「放送法は受信機を設置した者に対し、受信契約を結ぶ義務を課し
ている。

裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」

という、事業所に対しては初めての判断を示しました。

そしてテレビの受信機がある部屋の数に応じて、テレビの設置が
確認された平成25年8月からことし5月までの受信料620万円
余りを支払うよう東京の会社に命じました。

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/b/b1/NHK-Broadcasting-Center-01.jpg

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141009/k10015268961000.html

これはどういうことなんでしょうか?

ホテルの各部屋に設置してあるテレビの台数分の受信料を払えと
言うことなんでしょう?

「NHKを見ているんだから金を払え」

この一方的な受信料支払い義務には異論はありますが、それでも
百歩譲って認めたとしましょう。

そうすると、おかしなことになります。

例えばホテルは宿泊する客以外、各部屋のテレビを見ることは
ありませんよね。

しかしホテルに宿泊する客は、普段から各世帯ごとに受信料を
徴収されているのです。

つまり受信料を払ってる客がホテルで見るテレビに受信料が発生
する計算になります。

もちろん直接払うのはホテル側ですが、ホテル側も宿泊料金に
上乗せしないと経営が成り立たなくなるので、たぶん宿泊料金に
加算するはずですから。

消費税と同じで企業努力にも限りがあるので最終的には上乗せ
するしかないでしょう。

そうなると税の2重取りみたいなものになりますね。

この延長線で考えれば、各家庭に2台以上あれば台数に応じて
払わなくちゃいけなくなります。

家電量販店なんか何十台と並べてあれば支払い義務が生じるかも
しれませんね。

とにかく何ともメチャクチャナ判決としか言いようがないです。

何でこんな馬鹿げたことが続くのかというと、何十年も前からの
放送法をそのまま使ってるからです。

もうそろそろ改定しても良いころじゃないんですか?

他の法律は長い年月が経って、今の時代に適さないからという
理由で変えられているのに、放送法だけが変わらないって変じゃ
ないですか?

でないと放送法>憲法で、憲法より放送法の方が上位ってことに
なってしまいますよ。

競争原理が働かず東電と同じ独占企業のNHK。

NHK職員の平均年収は1780万円。

民間の平均年収は400万円。

今はまだ一審判決ですが、たぶん控訴するでしょうから、今後、
高裁、最高裁と経過を注視する必要がありますね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 読売新聞の77万部減、本日(10日)発売の『週刊金曜日』で報道(MEDIA KOKUSYO)
読売新聞の77万部減、本日(10日)発売の『週刊金曜日』で報道
http://www.kokusyo.jp/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%EF%BC%97%EF%BC%97%E4%B8%87%E9%83%A8%E6%B8%9B%E3%80%81%E6%9C%AC%E6%97%A5%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%90%E6%97%A5%EF%BC%89%E7%99%BA%E5%A3%B2%E3%81%AE%E3%80%8E/
2014年10月10日  MEDIA KOKUSYO


本日(10月10日)発売の『週刊金曜日』が、読売新聞社の部数減について書いた記事(黒薮執筆)を掲載している。タイトルは、「昨年11から77万部以上、部数減に歯止なし」、「読売新聞が朝日叩きに熱心なわけ」。

参考:10月10日号の目次
http://www.kinyobi.co.jp/news/wp-content/uploads/2014/10/6a25f82de8c7cbb472d0366832d21a76.pdf

この記事では、「押し紙」問題にも言及している。読売の「押し紙」については、司法判断が異なる2つの代表的な判例がある。

■読売の「押し紙」を認定した判例

読売と新聞販売店の間で起きた訴訟−真村訴訟で、2007年に福岡高裁(西理裁判長)は、読売の「押し紙」政策を認定した。判決の一部を引用してみよう。

このように、一方で定数(黒薮注:新聞の搬入部数)と実配数が異なることを(黒薮注:読売は)知りながら、あえて定数と実配数を一致させることをせず、定数だけをABC協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり、これは、自らの利益のためには定数と実配数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。

そうであれば、一審原告真村の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは、上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである。

判決は2007年12月に、最高裁が上告を棄却するかたちで確定した。

参考:福岡高裁判決の全文
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/newpage21.html

■読売の「押し紙」を否認した判例

読売が新潮社(黒薮)に対して起こした裁判で、読売の「押し紙」が争点になった裁判(村上正敏裁判長)。東京地裁は読売に「押し紙」は存在しないと認定した。また、被告が証拠として提出した「押し紙」についての記述がある魚住昭氏の『メディアと権力』などの書籍には、記述の裏付けがないと認定した。

控訴審、上告審とも読売が勝訴した。

◇折込広告(チラシ)を秘密裡に廃棄する問題

「押し紙」問題は、新聞業界で昔から水面下で問題になってきた。「押し紙」の正確な定義は次の通りである。

参考:「押し紙」の定義
http://tkuroyabu.net/?page_id=30

「押し紙」が誘発する副次的な問題として、折込チラシの水増し問題がある。販売店に搬入する折込チラシの数量は、新聞の搬入部数に一致させる基本原則があるので、搬入部数に「押し紙」が含まれていると、必然的に折込チラシが水増し状態になる。

その結果、次の動画に記録されたような事態になりかねない。

山陽新聞折込詐欺の実態 001
http://www.youtube.com/watch?v=wTnLl1sGRvw#t=109

これは水増し状態になった折込チラシを段ボールに梱包して、廃棄するためのプロセス−搬出作業の現場と折込チラシの集積場での荷卸作業を撮影したものである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 安倍自民にブーメラン〜松島に新問題&民主の野次も攻め切れず+男子体操(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22460630/
2014年 10月 10日

 世界体操男子・・・内村航平が、個人総合で5連覇を達成した。(*^^)v祝 床と跳馬の着地は、もはやカミワザと言ってもいいかも。(@@) 
 ただ、本人は、最後の平行棒、鉄棒で快心の演技ができなかった&着地も止まらなかったのが不満だった様子。(右胸の筋肉に違和感を覚えていたのか、何度も触っていましたね〜。)内村は、団体予選、決勝も含め、多数の種目をこなさなければならない立場なので、25歳を過ぎて、ここからは筋肉の持久力の維持、故障防止が重要になるかも知れないです。(・・) 

 そして、田中三兄弟の末っ子、佑典(24)が、あん馬で落下して9位まで落ちながら、こちらは最後の平行棒、鉄棒で、裕典くんらしい高難度&美しく雄大な演技を見せて、高得点を連発し3位に浮上。銅メダル獲得したです。(*^^)v祝
 mewは、団体でもこれぐらいやって欲しかったな〜と思ってたら、本人もインタビューで「団体でこれが出せなかったのが残念。団体で優勝するまでやめられないと思った」と言っていたのをきいて、頼もしく感じちゃったりして。田中裕典には、加藤、野々村にはないダイナミックな美しさがあるので、彼にも団体だけでなく個人総合でも、頑張って欲しいと願っているです。(^^)

 女子は、団体予選で6位になったものの、決勝ではミスが出ては8位に。でも、決勝にシュアに出られるようになったのは評価したいし。この調子で、個人でも上位に行けるように&五輪団体の出場権を確保できる力をつけられるように、頑張って欲しいです。 o(^-^)o

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 さて、これは、『松島のへりくつ答弁&安倍自慢の女性閣僚に次々と問題+男子体操http://mewrun7.exblog.jp/22454709/』の関連記事になるのだけど・・・。

 松島みどり法務大臣に関する問題の指摘が止まらない。(@@)

 しかも、前内閣では、安倍内閣の閣僚に関する問題が出ても、マス・メディア(特にTV)はほとんど取り上げてくれなかったのだけど。<今も閣僚と在特会、極右団体の関わりのニュースを扱うとこはほとんどないんだけどね。本当はこっちの方が重大な問題なのに。(-"-)>
 
 松島大臣の問題は、(保守系と言われる新聞、TVも含め)アチコチで積極的に取り上げているし。ごまかしっぽい回答の仕方も含め、問題性が国民にもわかりやすいので、安倍首相にとっては痛手なのではないかな〜と察する。(・・)

 また、松島大臣+αの諸問題では、自民党に自業自得のブーメラン返しが来ているようなとこがあって。<産経新聞まで、『自らの発信がブーメランに』『ブーメランといえば民主党の十八番だったはずだが…。』と書いていたりして(後述)^^;>
 ちょっと政界の流れが変わって来たような感じもあるです。(**)

* * * * *

 まず、前回も取り上げた「うちわ」問題の続報から。

 7日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏が、松島氏が地元選挙区で、自らのイラストや政策などを印刷した、いわばPR用の「うちわ」を配布していたことに関して、公選法に違反するのではないかと指摘。
 それに対し、松島大臣は、国会答弁で「それはうちわのように見える&うちわとしても使えるが、あくまでも自分の活動報告や政策を記載した『討議資料』だ」と言い張り、ヒンシュクを買うことになったのだけど。

 その後、松島氏が9月に法務大臣に就任した後も、松島氏自身の指示で、同様のうちわを作成し配布していたことが発覚。野党側は、法違反の行為を繰り返すのは、閣僚、とりわけ法務大臣として不適格だとして、辞任を要求する方針を固めたという。<みんなや維新も協力するんだって。(++)>

『松島みどり法相は8日の参院予算委員会で、公職選挙法に抵触する可能性を指摘された選挙区内での「うちわ」配布について、「『法務大臣』と書かれたモノもあったかと思う」と答弁し、9月の法相就任後も作成していたことを明らかにした。みんなの党の水野賢一幹事長の質問に答えた。
 松島氏は自身が「うちわ」を配布したことがあることも認めた上で「疑念を持たれた案件なので、今後同じような形の物の配布は取りやめる」と話した。

 水野氏から「法務大臣は指揮権発動ができる。自分が刑事告発された場合、粛々と捜査を受け入れる覚悟か」と問われると、「指揮はもちろん、感想も言う気はない」と強調した。
 進退に関しては「安倍晋三政権の法務大臣としてしっかりと務めて参りたい」と述べ、辞任はしない考えを示した。(産経新聞14年10月8日)』

* * * * * ☆

 この松島氏の「うちわ」問題が出た後、自民党の一部&ネットの保守系支持者からは、蓮舫氏もかつて「うちわ」を配布していたとの指摘がなされ、「やっぱ、民主党にはブーメラン政党だ」と揶揄する声が出ていたのだけど・・・。

 蓮舫氏が配った「うちわ」のようなものは、松島氏のように骨組みや柄がついたものではなく、厚紙を丸く切っただけの、松島流に言えば「うちわとしても使える」というようなもの。
 しかも、選挙管理委員会に届け出をして、正式な配布物として認められたことを示す証紙も張られていたとのことで、何の問題がないことが判明したのだった。<ブーメラン封じ?_(@@)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 さらに昨日9日には、松島大臣の議員宿舎移転が問題が浮上したという。(**)

『松島みどり法相(衆院東京14区)が9月の閣僚就任後、本来は居住できない都内の衆院議員宿舎に「警備上の理由」を挙げて入居しながら、週末は都内の自宅に戻っていたことがわかった。9日の衆院議院運営委員会理事会で維新の党が指摘。松島氏は記者団に事実関係を認め、「今後は自宅に泊まらない」と述べた。

 議員宿舎は港区・赤坂にあり、1部屋82平方メートルで賃料は月額約10万3千円。入居基準では東京23区内に住む議員は入れない規定となっている。法相に就いた松島氏は9月下旬、警備上の問題を理由に、衆院議運委の高木毅・庶務小委員長から許可を得て入居。だが、松島氏は宿舎入居後も自宅で宿泊したことがあった。
 高木氏は9日の理事会後、記者団に「(警備上の理由という)前提が崩れるなら宿舎の入居はだめだ」と話した。(朝日新聞14年10月9日)

『維新の党は衆議院議院運営委員会の理事会で、「週末には自宅に帰っているという話があり、入居の必要はないのではないか」と指摘した。
 松島法相「(宿舎入居後自宅に泊まったことが)1回ぐらいあるのではないかと思います。土曜の夜ぐらいはあったかと思う。確かにふり返ってみると良くなかったと思って、これからはそういうことはやめるということです」(NNN14年10月9日)』

* * * * *

 松島氏は、赤坂の宿舎に移転したのは、「私が警護対象者ということは、私がひょっとしたら狙われるかもしれない。同じマンションの方を巻き込みたくない」として、警備上の理由からであることを強調。
 また、報道陣に週末の帰宅についてきかれ「1回ぐらいはある・・・2回か、土曜の夜ぐらいは」と、曖昧な答え方をしていたのだけど。

 一部メディアによると、ほぼ毎週末、帰宅していたとのことで。墨田区のマンションの下には、警備のためのポリス・ボックスが作られているという。 (・o・)
<閣僚のおうちの出入り口のとこには、電話ボックスみたいな半畳ぐらいの建物が作られて、警官が常駐しているです。(・・)>

* * * * *

 しかも、松島氏が2年前に、赤坂の議員宿舎に関して、こんなツイートをしていたことから、今回の入居に関して、ますます疑問や批判の声が強まることに。
 で、産経新聞までもが、そのブーメラン性を嘆いていたのだった。(~_~;) 
  
『東京都墨田区に住みながら東京都港区の衆院赤坂議員宿舎に入居したことが問題になっている松島みどり法相が、過去にツイッターで赤坂宿舎について「必要ない」とつぶやいていたことが9日、分かった。自らの発信がブーメランとなりそうだ。

 松島氏は平成24年4月、「赤坂議員宿舎(3LDK80平方メートル)、家賃が8000円下がって8万4291円とは呆れる。相場の5分の1か。『消費増税の前に身を切る改革』と言っているのに、与野党とも恥ずかしくないのか。23区内居住者は入れない規則なので私は無縁だったが、これほど職住接近で広い『社宅』は必要ない」とつぶやいていた。

 松島氏は9日の衆院本会議後、衆院議院運営委員会の高木毅庶務小委員長から注意を受けた。ブーメランといえば民主党の十八番だったはずだが…。(産経新聞14年10月9日)』

<尚、松島大臣に関しては、法務省に初登庁した際に、出迎えの人数が足りなかったので、怒って(法務省いわく、気をつかって?)、いったん帰ってしまったという話も。(~_~;) その件に関する記事を*1に載せておくです。>
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 実は、7日の参院予算委員会では、民主党の議員の野次が問題視されることになった。(-"-)

 民主党の小川敏夫氏が山谷えり子国家公安委員長に、元在特会幹部との関わりについて質問していた&山谷氏が、時に笑いながら、のらりくらり「知らぬ存ぜぬ」という感じの答弁を繰り返していた時のこと。
 小川氏が、在特会幹部のブログの記述を持ち出して「宿泊先のホテルで」「遅めの夜明けのコーヒー」などという言葉がはいった一文を読み上げた直後に、民主党の委員の席から「宿泊先のホテルまで知っているなんて、懇ろ(ねんごろ)なんじゃないのか」という野次が飛んだというのである。(・・) 

 TV中継では、何を言ってるのかは「???」だったのだけど。突然、安倍首相や麻生副総理が、「問題発言じゃないか」と怒り出して、委員会室が騒然とした雰囲気になって、委員長がいったん審議を中断する事態になったのだ。(@@)

 結局、委員長が「不適切発言があった」として、野次に対する注意を行ない、その場はとりあえずおさまったのだけど。^^;

 ただ、安倍官邸&自民党としては、6月に東京都議会で自民党都議がセクハラ発言を行なったことでダメージを受けたことから、ここは逆襲ブーメラン返しのチャンスだと思ったかも知れず。
<安倍首相は、超保守仲間の山谷氏が侮辱される発言を受けたことに不快感を覚えた部分もあったかも。>

 安倍首相は当日に早速、自らのfacebookに『今日の委員会で、山谷えり子大臣に対する聞くに堪えない侮辱的で下品な野次が野党側から出た事が本当に残念でなりません』と記載。
 また、菅官房長官は8日の記者会見で「セクハラ発言の最たるもので女性の品格を著しく傷つける」として、批判の度合いを強めているようなところがあった。(~_~;)、
 
* * * * *

 その後、8日になって、民主党の野田国義参院議員が、自分が野次を飛ばしたと名乗り出ることに。
 野田氏は、「懇ろ(ねんごろ)」は地元・福岡では「親しい」という意味で一般的に使われる言葉で、必ずしも男女関係を意味するものではないと釈明。ただ、「誤解を与える発言をしたことは申し訳ない」と謝罪を行なったという。(・・)

<ちなみに、三省堂の大辞林によれば、「ねんごろにする」は「1・親密になること。親しく付き合うこと。2・男女が深い仲になること。 3・男色関係をもつこと」という3つの意味があるとのこと。
 野田氏は、産経新聞の取材に対しても、「九州じゃあ、よく使うんよ。今日も理事会で九州の先生が言ってくれたらしいが、懇ろって結構使うんよ。そしたらどうもこっちは違うみたいだね。それがまあ、一つ反省なんだけど。関西の方も使うってよ」などと主張していたのだが。参院理事会で、自民党の議員が擁護してくれたのかしらん?(~_~;)>

 mewは、九州で「懇ろ」がどういう意味で使われているかは知らないのだが。一般的に考えて、「ホテル」→「夜明けのコーヒー」→「ねんごろ」と来た場合、男女関係を連想する人が多いと察するので、誤解を与える不適切な表現だったとして、きちんと謝罪するのが妥当ではないかと思っていたのだけど。

 もしかして、自民党の議員(特に国対や理事会などが)が、チャンスとばかりに大批判攻撃を展開するかな〜と思っていたら・・・。
 何と自民党が主導権を握っている参院理事会が、民主党側&発言者の謝罪をあっさりと受け入れ、コトをおさめてしまったようなのである。 (・o・)

* * * * *

『自民党の動きも鈍かった。吉田博美参院国対委員長は8日、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長との会談で抗議し、謝罪を要求したが、野田氏の名を口に出すのを控えるありさま。予算委理事会でも、岡田広筆頭理事は蓮舫氏の謝罪を「重く受け止め、収めさせていただきたい」とあっさり受け入れ、発言者の特定を求めなかった。発言者が不明の時点で高村正彦副総裁が記者団に「『良識の府』の参院で口を拭ったままでいいのか」と訴えたのが異質に映ったほどだ。

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は7日に続き8日の記者会見でも「セクハラ発言の最たるもの」と民主党を痛烈に批判した。自民党と菅氏の対応に違いが表れた背景には「窮屈な国会日程で今後の法案審議を考えると、野党と真正面からぶつかるわけにいかない」(参院自民幹部)との事情があるようだ。政府・自民党の足元を見透かすように民主党幹部はこうつぶやいた。
「参院自民と官邸の間に溝があるんじゃないか?」 (産経新聞14年10月8丹治)』

* * * * *
 http://mewrun7.exblog.jp/22385097
 先月、『参院自民の抗争が激化。会長が幹事長を更迭+安倍の参院軽視の人事に不満も』という記事にも書いたのだが。
 参院自民党は、安倍首相が今回の内閣改造で参院枠を3人から2人に減らした上、その2人を安倍シンパの女性閣僚2人(山谷、有村氏)で使ってしまったことに、かなり大きな不満、反発を覚えていると言われている。<参院にも入閣待機組の男性議員がたくさんいたからね〜。^^;>
 
 でもって、もしかして、これは参院自民党から安倍官邸への不満ブーメラン返しなのかな〜と思ってしまったりもしたmewなのだった。(~_~;)

                          THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK172] どのツラ下げて?官房長官 「民主国家としてあるまじき…」(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b136e99b0cb343c3e42632d6b59e55fb
2014年10月10日

 たしかに、たしかに、韓国司法の暴挙だと言える。それは、その通り、なんら異存はないのだが、日本政府が韓国の民主主義に疑問を呈する資格があるのだろうか?我々は、その点をじっくり検討する必要があるのではないのか?まあ、起訴するのはお隣さんの勝手といえば勝手。無罪でも起訴されるし、真っ白でも起訴される。他の民主国家でも検察の起訴は、多くの政治利用が行われるのだ。ある意味で民主国家らしい警鐘の手口の典型だろう。判決が出たのなら、現在の産経読売が怒るのはいいとして、政治家や政権がギャーギャー言うレベルではない。

 しかし、この時点でも、頭にきて当然というならば、自分たちも胸に手当てて、一歩立ち止まる慎重さが求められる。“人のふり見て、我がふり直す”と云う感覚で直接的に見直してもいいだろう。それだけでも、充分に他国を非難できるほど、我が国の民主主義が潔癖に実行されているか、その点を考えただけでも、資格の有無から論ずる問題だ。筆者のコラムを読んでいる方々であれば、日本民族にデモクラシーが相応しい政治体制でないことを主張しているのはご存じだろう。

 デモクラシーの3原則、立法・行政・司法の三権分立が象徴的イメージである。この分立が几帳面に隔離されて実行されている民主国家だと主張する国々はあるのか、と問われれば、そんな国はおそらく一国としても存在していないだろう。あり得る違いは、その国家にとっての共通の利益の為に、この三権には共通の認識があるべきという認識論は必ずある。その精神棒なしに、三権がバラバラに意志を貫徹することは、トータルすると、その国家に不測の損失をもたらすリスクを常に包含することになる。

 これじゃあ怖くて、国など云うものを動かすことは不可能だ。日本の場合を眺めれば、どれ程三権が共通の認識によって動かされているかは、皆さん既にご承知の通りだ。わざわざ幾度となく繰り返されている国策捜査然り、立法行政の隔壁は取り払われ、“ご説明漬け”になる行政の長達。この行政の長達を決定するのは立法(国会)だが、立法府と行政府の垣根はあって無きが現実である。つまり、日本であれば、立法・行政は、ほとんど相似的な意志で動いているので、二権は混在している。

 まして我が国の場合などは、立法と行政に責任を持つ、政治家や政党は、日常的業務の大半を官僚機構に依存している。立法府でふんぞり返る政治家達は、官僚なくして一日として暮らせない仕組みに嵌め込まれた囚われ人同然なのだから、極論を言うならば、昨日のコラムでも言及したように、官僚だけで事の殆どはなし得るのである。国益に沿う決定がなされるのであれば、政治家や政党や官邸などは不在で良いのだ。官僚組織に、全責権限を委託する手もあるのだ。実態は、その通りなのだから。ただ、猿真似ジャップ!デモクラシーのフリがしたいだけなのだ(笑)。ゆえに、我が主張のような、君主民主制なんてアイディアが浮かぶのである。

 この立法行政が一体化している中で、唯一残された最後の権力、「司法」が独立していれば、これはこれで期待が持てる。しかし、残念ながら、この司法も、法務官僚の支配下にあり、すべからく裁判官たちは官僚化し、一生の待遇が差別の権化のような人事体制の囚われ人化しているのだから、霞が関官僚組織のアウトソーシングのような立場にある。まして、刑事司法ともなれば、たいして真っ当な民主国家でもない自称民主国家から、中世の司法だ、と非難されているのだ。

 韓国の刑事司法などは、少なくとも我が国の警察検察の刑事司法に比べれば、表向きかどうか別にして、牢屋に容疑があるだけで、2か月近く勾留するような「自白司法」が犯罪の有無の決め手なんて馬鹿馬鹿しい話はないのである。このような我が国の政府の人間が、他国の司法を批判するなど、金輪際出来るはずはない。出来るとすれば、中世司法の共犯者として確信的な人間か、まったくの無教養である。韓国司法の暴挙も呆れるが、それを我が国政府が批判するとは、どのツラ下げて口にしたのか、国民は恥じるべきである(笑)。

 まあ、厳しいことを我が国に向かっていうわけだが、筆者が日本国民であるからに他ならない。他の歴史的にわが日本よりデモクラシー先進国は、どこ優れているのか考えてみると良い。それは、筆者の目が曇っていない限り、欺瞞や詭弁の「洗練度」に依拠している点だ。お洒落に、巧妙に、正義の証明をするが如く流麗に、ノーベル平和賞まで手にするわけである。要するに、あそこまで洗練された欺瞞や詭弁を弄することは日本民族には、永遠にできない。そのことを踏まえて、我々は今の日本を考えても良さそうなものだが、一向にその気配はない(笑)。

≪ 外務省、韓国公使呼び「極めて遺憾」 産経記者在宅起訴

  産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)が、同紙のウェブサイトに掲載した記事で韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された問題をめぐり、菅義偉官房長官は9日午後の会見で、「報道の自由、及び日韓関係の観点から極めて遺憾。民主国家としてはあるまじき行為だ」と韓国検察当局による起訴を強く批判した。

 ただ、菅氏は「内政干渉になる部分は控えるのが常識だ」とし、起訴の取り下げなどは求めない考えも示した。

 外務省は9日、韓国の金元辰・駐日公使を同省に呼び、伊原純一アジア大洋州局長から「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。事態を深く憂慮している」と申し入れた。

 韓国政府は「あくまで司法の問題であり、外交問題ではない」(政府関係者)との立場だ。韓国側は「法と原則に基づき捜査を進めたうえでとった措置であり、二国間関係全体とは無関係」と応じたという。

 報道の自由を脅かすとの国際的な非難も広がっている。国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は同日、朝日新聞の取材に答え、起訴を「強く非難する」として撤回を要求。「メディアの行動を重罪として扱うことに反対する。自己規制を招きかねず、当局の批判を試みる報道陣への有害なメッセージとなりかねない」と訴えた。

 米国務省のサキ報道官も8日、「我々は広く言論や表現の自由を支持しているし、韓国の法律への懸念もこれまで示してきた」などと憂慮を表明した。同省は2013年版の人権報告書の中で、韓国について「法律が名誉毀損を幅広く定義して刑事罰の対象としており、取材活動を萎縮させる恐れがある」と指摘していた。 ≫(朝日新聞デジタル)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 産経新聞には気の毒だが加藤元ソウル支局長起訴は当分解決しない  天木 直人
産経新聞には気の毒だが加藤元ソウル支局長起訴は当分解決しない
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141010-00039847/
2014年10月10日 9時25分 天木 直人 | 外交評論家


天木に尻を叩かれたから、という訳ではないだろうが、政府・外務省が韓国に強く抗議しはじめた。

天木でさえ韓国批判をするのだから大丈夫だ、ということではないだろうが、皆がこぞって韓国批判を強めた。

しかし、残念ながら韓国を批判するだけでは、産経新聞前ソウル支局長を救うことは出来ない。

その理由はこうだ。

ひとつには、一旦結論を出した以上、批判(外圧)に負けて朴政権がその決定を直ちに撤回することはあり得ないからだ。

二つには、安倍政権が、APEC閣僚会議を目前にして、日韓関係の断絶までも覚悟して、強く韓国を批判できない、しない、からだ。

三つには、建前では「報道の自由」は重要だというが、世界でそれを守っている国はほとんどないという現実がある。

ロシアや中国はおろか、米国も、そして日本さえも、報道統制は日々行われている。

在宅起訴どころか、人殺しまでやっている国はどこのどいつだ。

これ以上韓国を批判すれば自らに跳ね返ってくる。

だから産経新聞には残念だけれど、この問題はすぐには解決しない。

しかし、よく考えて見れば自業自得だ。

安倍政権が間違った歴史認識を振りかざして日韓関係をここまで悪化させなければ、間違いなくこのような政治判断を韓国がすることはな
かった。

その安倍政権に追従するかのように、メディアにはあるまじき異常な韓国たたきを産経新聞が行わなければ、間違いなくこのような事件は起こらなかった。

いま日本が冷静になって考えるべきことはそのことである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「秘密保護法施行しないで」 市民団体が自民党に要請(田中龍作ジャーナル)
「秘密保護法施行しないで」 市民団体が自民党に要請
http://tanakaryusaku.jp/2014/10/00010157
2014年10月10日 13:06 田中龍作ジャーナル



市民グループがアポを取っていたのにもかかわらず、自民党は職員を出さずガードマンで対応した。=10日午前10時10分頃、 自民党本部前 写真:筆者=


 特定秘密保護法を施行しないよう求める要請書を、市民グループがけさ、自民党総務会に提出した。(主催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)


 昨年12月6日に国会で強行採決された秘密保護法は、成立から(官報による周知期間含む)1年以内に施行される、と同法で定められている。


 秘密保護法は、現在のところ12月10日の施行が有力視されているが、市民グループは廃止を含む抜本的見直しを要求している。


 市民グループ約20人は要請書を手渡すため自民党本部に向かおうとしたが、はるか手前から警官隊に阻止された。「通すのは5人まで」と警察は制限してきた。


 「自民党にアポを取っているのになぜ制限するのか?」。市民側は抗議したが、警察はピケを解かなかった。やむなく5人だけが向かうことになった。


 警察に阻まれながらも自民党本部にたどり着いたのだが、要請書を受け取りに出てきたのは、警備会社のガードマンだった。自民党の人間ではないのだ。


 自民党の広報担当者は「忙しくて人がいない」と説明した。



遠い自民党本部。天下の公道にもかかわらず警官隊はピケを張って市民の通行を阻止した。=10午前9時59分、永田町 写真:筆者=



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 9条にノーベル平和賞? 安倍首相「結構、政治的」(朝日新聞)
閣議前、石破茂地方創生相(右)と話す安倍晋三首相=10日午前9時14分、首相官邸、越田省吾撮影


http://www.asahi.com/articles/ASGBB3G6VGBBUTFK001.html
2014年10月10日11時57分 朝日新聞


 安倍晋三首相は10日午前の閣議前の写真撮影の際に、今年の受賞予測に「憲法9条を保持する日本国民」が挙がっているノーベル平和賞について、「結構、政治的ですよね」との感想を漏らした。

 隣に座った石破茂地方創生相が、米国のオバマ大統領が2009年に受賞していると指摘したうえで「『日本国民』が受賞した場合に誰がもらうのか。政治的ですね」という趣旨の発言をしたことを受けて語った。

 石破氏は閣議後の記者会見で「平和賞の主体が人の行為であるということ。客観的な新しい発見、新しい技術の実用化とは異なるという、単に事実を話した」と述べた。

 下村博文文部科学相は会見で、「もし(受賞して)首相が行くなら、ありがたく受け取りながら、しかしこれをベースに日本はよりいい憲法改正を目指しますと私なら言う」と述べた。

 菅義偉官房長官は会見で、「単なる予想とかうわさに過ぎないことなので(コメントは)控えたい」と、言及を避けた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 安倍首相が胸をなで下ろした村上春樹のノーベル賞「落選」(日刊ゲンダイ)
        内心はホッとしたのではないか/(C)日刊ゲンダイ


安倍首相が胸をなで下ろした村上春樹のノーベル賞「落選」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154017
2014年10月10日 日刊ゲンダイ


 村上春樹氏(65)が今年もノーベル文学賞を逃した。授与が決まったのは、フランスのベストセラー作家のひとりであるパトリック・モディアノ氏(69)。ブックメーカーの英ラドブロークスの賭け率では3年連続トップにつけ、「今年こそ」と意気込んでいたハルキストはまたも肩透かしを食らった。文芸評論家の土居豊氏は、落選理由をこう分析する。

「選考するスウェーデン・アカデミーは欧米出身の作家に偏らないように地域配分を考慮する方針を打ち出していますが、欧米勢の評価が高いのが現実です。村上氏は年齢的にまだ若く、まだまだ作品を発表する可能性が高い。世界的なベストセラー作家ですが、文学性や芸術性が高いツウ好みの作家とは見られていないのもネック。決め手に欠けたのでしょう」

 もっとも、安倍首相はホッと胸をなで下ろしたんじゃないか。村上氏といえば、安倍首相にとって耳の痛いことばかりを訴えてきたからだ。

■受賞なら世論は脱原発に

 2011年にカタルーニャ賞の受賞スピーチで「私たち日本人は核に対する〈ノー〉を叫び続けるべきだった」と脱原発を訴え、豪メディアの取材に「東京電力の社長とか何人か、本当に刑務所へ行くべきだと思う」と発言。尖閣問題をめぐり、悪化の一途をたどる日中関係にも警鐘を鳴らしている。12年には朝日新聞に〈領土問題が実務課題であることを超えて、「国民感情」の領域に踏み込んでくると、それは往々にして出口のない、危険な状況を出現させることになる。それは安酒の酔いに似ている〉と寄稿したのだ。

 物理学賞を受賞したカリフォルニア大教授の中村修二氏(60)は体験談を交えて日本の産業界のあり方を舌鋒鋭く批判しているし、きょう(10日)午後には「憲法9条」が有力候補とされる平和賞の発表を控えている。安倍首相の脳裏には「トリプルパンチ」の悪夢がよぎったに違いない。元法政大教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「安倍首相が村上さんの著書を読んでいるか怪しいものですが、村上さんが受賞すれば過去の政治的発言が再びクローズアップされるでしょうし、改めて脱原発や外交問題に言及するかもしれない。安倍首相にとって、非常に都合が悪くなったと思います」

 安倍首相のもくろみを封じる好機は、まだ残されている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 前支局長手記 異様な「タブー」実感 言論の自由、狭量さ示した朴政権(ZAKZAK)
産経新聞ソウル支局内で資料を読む加藤達也前支局長 (桐山弘太撮影)


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141010/frn1410101140004-n1.htm
2014.10.10


 ソウル中央地検によって名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が9日、現在の心境を手記で明らかにした。

 9日のソウルはさわやかな秋晴れとなった。私の今の心のようだと思った。不思議に思われるかもしれないが、8月初めに私が書いた「追跡〜ソウル発」が韓国の朴槿恵政権から問題視され、今月8日に在宅起訴されるまで、ずっと同じ気持ちで過ごしてきた。朴政権の最大の問題である“言論の自由への狭量さ”を身をもって読者に伝えることができる機会と考えてきたからだ。

               ×  ×  ×

 8日夕、韓国のソウル中央地検は私を在宅起訴した。刑事処分決定に際しては事前に弁護士に通告するとしていたにもかかわらず、午後7時に韓国メディアに発表した。奇襲的な発表は韓国検察が一貫してとってきた態度の総仕上げだったといえる。

 これまで2カ月以上にわたる出国禁止措置と、3度の取り調べを受けた。私に揺さぶりをかけ、心理的に圧迫し、産経新聞を屈服させる意図があったのは明らかだった。

 検察は刑事処分について「(起訴の方針などの)予断はない」と、たびたび宣言してきたが、取り調べは明確に「起訴」を前提とし「有罪判決」を目的としていた。検事は、私が記事で用いた「混迷」「不穏」「レームダック化」などの言葉を取り上げ、その使い方から誹謗(ひぼう)の意図を導きだそうと必死だった。

 たとえば、「被疑者の記事にある『レームダック』は政権交代期に、政治に一貫性がないことを意味する言葉だが、韓国の政治状況に対しふさわしいと思うか」の質問がそうだ。

 私が「日本では『レームダック』の言葉は広義で影響力が徐々に低下している状況も示す」と応じると、検事は「政権初期の韓国の政治状況にそのような表現は無理ではないか」とし、「混迷、不穏、レームダック化の単語から、政権が揺れているのだと認識される。このような(単語を使った)記事を報道したのは、韓国政府や朴槿恵大統領を誹謗するためではないか」とたたみかけてきた。

 10月2日の3回目の取り調べで、検事は「(セウォル号事故当日の)大統領の所在問題が(韓国内で)タブー視されているのに、それを書いたことをどう考えるか」と聞いてきた。

 私はこの言葉に強い違和感を覚えた。日本では毎日、詳細に公開されている国家指導者の動静が“タブー”だというのだ。禁忌に触れた者は絶対に許さないという政権の意思を如実に示す発言だった。

               ×  ×  ×

 韓国大統領府(青瓦台)で海外メディアを担当する報道官から抗議の電話を受けたのは、8月5日の夕方だった。

 報道官は機械的に抗議文を読み上げると刑事・民事での法的な対応を宣言。この直後、「市民団体」が私を告発、検察は待ち構えるかのように7日、出国禁止措置を出した。

 報道官は「確認もせずに掲載した」とも言い放ったがそもそも青瓦台は7月、ソウル支局の名村隆寛編集委員が書いた次期駐日大使の内定人事を伝える記事に対して、「解禁指定日時を破った」として産経新聞に1年間の出入り禁止(取材拒否)を通告していた。

 訴訟を乱発する朴政権に、韓国国内では既に萎縮、迎合しているかのような報道もみられる。朴政権はいったいいつまで、メディアへの弾圧的な姿勢を続けるのだろうか。(社会部編集委員 加藤達也)

                  ◇

 加藤前支局長は、今回の問題が起きる以前の8月1日に、10月1日付で東京本社社会部編集委員への異動が決まっていたが、出国禁止処分によって帰国できずにいる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴に沈黙する米国  天木 直人
産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴に沈黙する米国
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141010-00039848/
2014年10月10日 9時31分 天木 直人 | 外交評論家


産経新聞前ソウル支局長を韓国が在宅起訴したことについて、誰も指摘しないことがある。

それは米国がこの韓国の動きの裏に一役買っているのではないかということである。

韓国が在宅起訴発表を行うタイミングで、米国のラッセル国務次官補は韓国を訪れて日米防衛協力の指針について韓国と協議している。

その時、この問題が米韓間で話されなかったはずはない。

そして今度の韓国の在宅起訴に対する米国の反応は静かだ。米国の報道官は韓国批判をしたが、あまりにもおざなりだ。

米国が日米韓軍事協力を最優先していることは明らかだ。それを見越した韓国が米国の了解を取り付けた上で在宅起訴に踏み
切ったのではないか。米国は韓国の在宅起訴に暗黙の了解を与えたのではないか。

そう疑ってもおかしくない今度の韓国の在宅起訴のタイミングの良さである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 産経新聞はなぜ、韓国・朴大統領のスキャンダル疑惑を記事にしたのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34234375.html

新ベンチャー革命2014年10月10日 No.991



タイトル:産経新聞はなぜ、韓国・朴大統領のスキャンダル疑惑を記事にしたのか:米オバマ政権・中国・習政権・韓国・朴政権vs米国某勢力・日本・安倍政権の暗闘の一端か



1.産経新聞記者が韓国政府に訴えられ、日本政府は大慌て



 産経新聞のソウル支局長が朴韓国大統領の名誉を毀損したとして、韓国当局より在宅起訴されたそうです(注1)。



 日本政府は早速、韓国政府に抗議しています。



 日韓を闇支配するのが米国戦争屋であり、その先手として半島系宗教団体(UC)(注2)が暗躍していることを知っている一部のネット住人からみると、なんだか変です。なぜなら、産経新聞にも韓国政府にも米戦争屋の極東工作部隊UCが深く係わっていると認識しているからです。その前提に立つと、産経と韓国政府が対立するのはおかしいわけです。



 米戦争屋に完全に乗っ取られている安倍政権・日本政府は大慌てです。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



2.朴大統領は米戦争屋の傀儡なのか



 戦後の韓国は日本と同様、米戦争屋の属国であり、ときの韓国政権は米戦争屋のいいなりでした。また、米戦争屋ボス・デビッドRFが闇支配する国連の事務総長も韓国出身です。



 したがって、これまでの常識から、朴大統領も、安倍総理同様に、米戦争屋の傀儡大統領と思われてきました。



 ところが、最近の朴政権下の韓国情勢を観察すると微妙に変化が起きていることが判明します。本ブログの見方では、朴大統領は、アンチ米戦争屋の米オバマ政権に接近し、また、今、アンチ米戦争屋化しつつある中国・習政権に接近しています、そして朴大統領は、米戦争屋の傀儡・北朝鮮・キムジョンウン体制の崩壊に前向きのようなのです(注3、注4)。



 以上より、朴大統領は明らかに、米戦争屋から離反しようとしています、つまり、朴大統領は、これまでの韓国大統領と違って、米戦争屋の傀儡から脱しようとしています。



ここで、よく考えてみれば、現・朴大統領の両親(父はかつての韓国大統領)の暗殺(注5、注6)に、KCIA(韓国のCIAで米戦争屋CIAの傀儡機関だった)が関与していた疑いが濃厚です。その暗殺理由は、父の朴元大統領が米戦争屋のいうことを聞かなくなったからと言われています。そう考えれば、現・朴大統領がCIAを有する米戦争屋に恨みを持っていてもおかしくありません。



 以上より、現・朴大統領は米戦争屋ではなく、米オバマ政権寄り、中国・習政権寄りを志向しているとみられます。



 このような朴大統領の姿勢を早くから密かに察知していたと思われる米戦争屋は朴大統領を失脚させたいはずです。そう観ると、この4月に起きたセウォル号沈没事件は朴大統領を窮地に陥れる謀略だった疑いが浮上します。ちなみに、本ブログでは、セウォル号沈没事件には、米戦争屋配下の米軍もしくは米軍配下の韓国軍の潜水艦が関与していたのではないかと疑っています(注7)。



 朴大統領はセウォル号沈没の真相を当然、知っているでしょうから、今年7月、米戦争屋の意思に逆らって、中国・習主席との首脳会談を行ったのではないでしょうか(注3)。朴大統領から観れば、米戦争屋の傀儡・北朝鮮・キムジョンウン体制を崩壊させれば、米戦争屋配下の在韓米軍が不要となり、頻繁に行われる米韓合同軍事演習も不要となるわけです。



3.米戦争屋の御用新聞・産経は、朴大統領の失脚工作に加担させられているようだ



 さて、上記、産経新聞は朴大統領をスキャンダルで失脚させたい勢力のお先棒を担がされているようです。



 その勢力はいうまでもなく、米戦争屋でしょう。産経は安倍総理同様に、米戦争屋の言いなりですから・・・。



 ところが、韓国は日本と違って、米戦争屋寄りの勢力だけではなかったようです。だから、韓国当局は、朴大統領の指示で産経記者を起訴したのでしょう。韓国には朴大統領を守る勢力が健在なのです。



 このハプニングによって、今後の日韓関係はまたも悪化するし、日韓両国民の対立も深刻化するかもしれません。



 しかしながら、日韓対立激化は、日韓を属国化してきて、日韓分断統治戦略をもつ米戦争屋にとっては決して不都合ではないのです。



 米戦争屋は、傀儡宗教団体・UCを使って、戦後の日韓が一定程度、対立するような工作を行ってきたのは確かです、そのことは本ブログ前号にて取り上げました(注8)。



 さて、上記、米戦争屋の御用新聞・産経の朴大統領失脚工作の一環と思われる個人的スキャンダル暴露は、やはり、セウォル号沈没事件と関係していて、朴大統領の対応が遅れたのは、朴大統領が誰かと密会していたからというスキャンダルの暴露でした(注9)。



 ところで、本ブログの見方では、セウォル号沈没事件は朴大統領失脚工作であったという疑惑をもっていますから、その失脚工作首謀者は、朴大統領の弱みをすべて握っているのでしょう。ただ、米オバマ政権も中国・習政権も朴大統領の味方ですから、朴大統領がかつてのクリントン大統領の女性スキャンダル暴露と同様なシモネタ事件に巻き込まれるのを必死で抑えているのではないでしょうか。



 いずれにしても、韓国の検察に産経記者の在宅起訴を促したのは米オバマ政権である可能性と米戦争屋である可能性の両方が想定できます。オバマ政権はオモテムキ、韓国政府の対応に批判的ポーズをとっていますが、親オバマの朴大統領を失脚させる気はないでしょう。なぜなら、オバマ政権もセウォル号沈没事件の真相を知っているからではないでしょうか。



注1:朝日新聞“外務省、韓国公使呼び「極めて遺憾」 産経記者在宅起訴”2014年10月9日

http://www.asahi.com/articles/ASGB95TL3GB9UHBI01Y.html



注2:UC

http://en.wikipedia.org/wiki/Unification_Church



注3:本ブログNo.922『安倍政権に乗っ取られたNHKは完全に狂っている:2014年7月3日の中韓首脳会談は米オバマ政権の意向に沿って北朝鮮を崩壊させるためである可能性が浮上』2014年7月3日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33871982.html



注4:本ブログNo.979『アメリカ様命の害務省真っ青!:米ジャパンハンドラーの頭目・ジョセフ・ナイ様が沖縄から米軍は撤退すべきと唱え始めた』2014年9月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34164606.html



注5:朴正煕暗殺事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%AD%A3%E7%85%95%E6%9A%97%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6



注6:文世光事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E4%B8%96%E5%85%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6



注7:本ブログNo.889『韓国旅客船セウォル号沈没事故の真相:韓国政府がひた隠ししたいモノやコトが何であるかを探ればおのずと見えてくる』2014年5月2日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33587748.html



注8:本ブログNo.990『ネトウヨ系安倍政権の女性閣僚と在日半島人排斥団体・在特会幹部はなぜ、親しいのか』2014年10月9日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34230683.html



注9:レコード・チャイナ“産経報道の朴大統領「疑惑の7時間」、与党幹事が説明=「セウォル号の救助を指示していた」―韓国メディア”2014年8月14日

http://www.recordchina.co.jp/a92608.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 埋立承認撤回確約なければ翁長氏当選は困難(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-7bf0.html
2014年10月10日

10月7日(火)に那覇市で開催されたシンポジウム

緊急提言「埋め立て承認撤回なくして 辺野古は守れない!」

における、私の基調講演の模様を収録したYouTube動画を、会場に来て下さった方がネット上にアップ下さった。

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

こちらは、常時閲覧可能になると思われるので、是非、一度ご高覧賜り、辺野古米軍基地建設問題が最大の争点になると思われる知事選において、

「埋立申請承認の撤回または取消」

の公約明示がいかに重要であるのかを、正確にご理解いただきたい。


私は、辺野古米軍基地建設を阻止するためには、この方針を掲げる候補者をただ一人に絞り、県民の投票を集中させることが大事であることを訴え続けてきた。

そのなかで、基地建設反対の人々が、翁長雄志氏を統一候補にする方針を定めた。

しかし、翁長氏は、「埋立申請承認撤回または取消」を確約していない。

これでは、選挙後の明確な展望が開けない。

この点を私は厳しく指摘し続けてきた。

9月13日の翁長雄志氏出馬記者会見においても、記者の質問の大半がこの点に集中した。


この状況のなかで、喜納昌吉元参院議員が、翁長雄志氏陣営に、

「埋立申請承認撤回の公約化」を求めて折衝したが、翁長氏陣営がこの提案を拒絶したために、知事選出馬の意向を表明した。

喜納氏のこの行動がなければ、曖昧公約のままで知事選に突入することになる可能性が高かったことから、喜納氏の行動は極めて正当であり、意義のあるものだと評価できる。


民主党が喜納氏に対して不当な対応を示しているが、

「臨終を迎えた民主党」

http://goo.gl/t1FTG7

であるだけに、党の対応が支離滅裂である。

喜納氏が代表を務めてきた民主党沖縄県連は、

「勝てる候補であることが選考の第一条件」
「政策の一致は重視しない」
「県連の意向を重視する」

という馬淵選対委員長、海江田代表の指示を尊重して対応してきたのであり、喜納氏の出馬表明に対して党本部がクレームをつけること自体が不当である。

これは、民主党内の問題だから、どうでもよいことであるが、そのようなコップのなかの問題ではなく、辺野古基地建設においては、埋立申請承認を撤回または取消することが「核心」になっている。


喜納昌吉氏は、10月8日に記者会見して、極めて重大な見解を表明した。

沖縄タイムズがこのことを報道しているが、検索サイトでは、ほとんど検索不能な状況が生まれている。

「喜納氏、不出馬を示唆 翁長氏の「承認撤回」条件」

http://goo.gl/VsWVgd

「沖縄県知事選への出馬を表明している民主党県連代表の喜納昌吉氏は8日、記者会見し、条件次第で出馬を取りやめる意向を明らかにした。

普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げて出馬する翁長雄志氏が、仲井真弘多知事の埋め立て承認の「撤回」を公約に明記することを条件にした。県連は会見に先立ち、常任幹事会でこの方針を確認した。

県連の上里直司幹事長らが9日、翁長氏選対幹部に面談を申し入れ、県連の意向を伝える。

喜納氏は「県民世論は(承認の)撤回であり、そこが一番の妥協点になる。翁長氏がのめば、私が出る理由はない」と述べた。

県連は連合沖縄幹部にも面談を申し入れ、翁長氏への働き掛けを求める考えだが、連合沖縄幹部は「民主県連の方とお会いすることはない」と話している。」


辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党5会派は、今年の7月まで、知事選統一候補者に求める条件として、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

を掲げてきたが、翁長氏の公約は、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

このことをメディアは、

「撤回の実効性は事実上ゼロに後退した」

と論評している。

「撤回または取消」

を確約しなければ、選挙後の辺野古基地建設阻止は具体的に何も担保されないのである。

こうした状況を踏まえて、喜納昌吉氏が

「翁長氏が撤回を確約すれば知事選出馬を見送る」

ことを明言したのである。

極めて重要で、重大なニュースである。

ところが、ほとんどすべてのメディアがこの事実を報道していない。

つまり、知事選情勢を大激変させる爆発材料であることを、大多数のメディアが感づいているということなのだ。


あえてはっきりと断言する。

翁長氏が「撤回または取消」の確約を拒絶する場合、翁長氏を辺野古基地建設阻止候補とは認められない。

恐らく、知事選までには辺野古米軍基地建設阻止を求める大多数の沖縄県民に、このことが浸透することになると思われる。

その場合には、翁長氏は必ず落選することになると思われる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「行方不明」「下品」…事情聴取で浮き彫りになった日韓の言語文化の違い 産経前ソウル支局長起訴(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141010/frn1410101344006-n1.htm
2014.10.10


 【ソウル支局】韓国検察が産経新聞前ソウル支局長に対する一連の事情聴取で重点を置いたのは、前支局長がコラムで使った「行方不明」「下品」といった漢字語についてだった。これらの言葉は通常、韓国語では日本語より強い意味となる。「朴槿恵(パク・クネ)大統領を誹謗(ひぼう)した」と検察側が前支局長の在宅起訴に踏み切った背景には、こうした日韓の言語文化の違いもあった。

 2日間にわたった8月の聴取で検事が時間を割いたのは、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…」というコラムのタイトルに、なぜ「行方不明」という言葉を使ったのか−だった。

 沈没事故当時の朴大統領の居場所について、大統領府の秘書室長は「分からない」と国会で答弁していた。日本では首相の動静が分単位で報じられるが、朴大統領は事故当日、7時間にわたって大統領府内の所在がはっきりしなかった。

 前支局長は「国会の質問者や国民が所在を明確に知りたかったはずだ」と強調したが、検事は、大統領府内にいたのだから「行方不明ではない」と指摘し、記事は虚偽であると認めさせようとした。

 「行方不明」は韓国語では、「行方をくらます」といった強い意味で受けとめられる。前支局長は、日本語では同じ敷地内にいて姿を見かけない程度でも使うと説明したものの、検事とのやり取りはかみ合わなかった。

 次いで検事が追及したのは、コラムで「『下品な』ウワサ」という表現を使った意図だ。前支局長は、「品格が落ちる」という意味で漢字熟語の「下品」を使ったと説明。だが、韓国語では「下品」はほとんど使われず、「賤(いや)しい」を意味する強い言葉で訳されがちだ。検事はこの言葉を「誹謗」の一つとみなしたようだ。

 コラム中の「政権の混迷ぶり」「不穏な動きがある」という表現も問題視された。「混迷」や「不穏」は政権の不安定さを伝える用語として日本の報道でしばしば使用される。だが、韓国語の「混迷」はより強い意味となり、「不穏」は「反逆的な陰謀」を示す言葉としても用いられる。

 このため検事は、これらの単語は「大統領を誹謗するためのものではないか」と迫った。前支局長は、記事はそもそも「日本人読者が日本語で読むこと」を前提に書いたもので、誹謗の意図は一切ないと反論した。

 日本語と韓国語には同じ漢字語が多いが、ニュアンスが異なる言葉も少なくない。さらに、韓国ではハングル表記が主で、漢字の本来の意味に疎くなっている。こうした事情も今回、誤解を生んだ背景にある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 産経がムーニーズの機関誌ってのは六カ国協議参加国中米国が最も詳細に把握してるだろ。
韓国の現政権って韓国内でどんな綱引きがあるのかは知らないが、極東では北の現政権を潰す流れの中国と米国のラインに入ってるんでしょ?

ムーニーズ@ジャパンはこれが目障りなんでひたすらパククネパククネってやってたけど肝心の米国でムーニーズを支援してる勢力が極東政策に於いては負けたので、ってことじゃないの。

今となっては、ムーニーズ首相と会わないほうがいいんじゃないのってメッセージが米国から韓国に出てたような気さえする。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/640.html#c2

(関連)

2014年10月06日 15:15:42

これは俺の当てずっぽだが、北朝鮮から拉致被害者を帰国させる安倍の交渉が頓挫したじゃね。
あれは日本の権力構造を知悉しているはずの北朝鮮がアメリカと交渉するつもりで安倍と交渉していたと思うんだ。
北朝鮮は拉致被害者返還で日本からカネを引き出すと。
どういうことかというと過去にも何度かアメリカはカネは日本から出させるからというメッセージを北朝鮮に何かの対価として出してきたはずで、昔のテポドンの発射、あれは約束違うじゃねえの、日本はカネ出せねえじゃねえのという北朝鮮からアメリカへのサインだったと思うんだ。なので当然日本に直接の被害が及ばないところに着弾させたかと。被害が目的なら極端なはなし原発に落とすよ。
なぜ頓挫したかというとアメリカからNOが出たからだろ。
つまり、NOを出したラインが、安倍が通じているアメリカのラインに極東政策に於いては勝ったということだ。
北にカネを出すのはいかんと安倍にNOを出したラインは中国と全面的に敵対せず手も結ぶ勢力でオバマはこっち側で、極東に於いてアメリカと中国は手を結んで韓国を引きいれるという構図になるけど、このラインは北朝鮮の政権をクリーンアップさせることを決めてるんじゃないかね。
安倍政権と安倍が通じてるアメリカ側のラインは、安倍の交渉を見る通り北朝鮮が延命したほうが都合がいいが、アメリカ内で負けたので、延命策にNOが出た。

それで今度、北朝鮮が韓国に今までにない高位(No.2)と規模の訪問団を送るらしいが、これは北朝鮮が安倍を通じてアメリカと交渉するラインがオバマに潰された際への対応で準備していた線だと思う。
このまま米中に散り散りに潰されるより何かしらの形で支配層の存続を計ろうとする交渉を米中陣営に入った韓国に計る訪問かなと。

日本では北朝鮮とのラインが強い安倍ではなく、極東での米中陣営に入った韓国とのラインが強い勢力が米中韓からだけでなく日本の資本からも支持を集める展開かと。

意外にというか確実に日本の政局に影響を与えているはず。
米国の意に沿った謀略報道が十八番の文春が、安倍政権の統一教会閣僚を叩く報道をしてたり(尻尾切れという意味なのかも知れないが)。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/449.html#c8
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 松島みどり法相に宿舎問題が浮上!特例で衆院赤坂議員宿舎に入居するも、警備上の約束破り自宅泊!過去には宿泊批判も!
松島みどり法相に宿舎問題が浮上!特例で衆院赤坂議員宿舎に入居するも、警備上の約束破り自宅泊!過去には宿泊批判も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4130.html
2014/10/10 Fri. 17:00:57 真実を探すブログ



うちわ問題等で何かと騒ぎになっている松島みどり法相ですが、今度は特例で議員宿舎に入居していたのに、自宅マンションに宿泊していたことが発覚しました。しかも、その議員宿舎は「東京23区内に住居を保有する議員は入居できない」というような規定があった上に、松島みどり法相は過去にこの議員宿舎を批判する発言をしていたようなのです。
松島みどり法相は「私は警護対象なのでマンションの方に迷惑になると思った」等と述べていますが、行動と発言に多くの矛盾点が見られることから批判が相次いでいます。


特例措置で議員宿舎に入っていたことも凄いですが、それ以上に都合の良い発言がポンポン飛び出してくる松島法相の口にビックリしました(苦笑)。うちわ問題でもそうでしたが、この方はその場しのぎで適当な良い言葉を言っていますね。このような方が法相をしているなんて、私には信じられません。是非ともこれを機会に、今直ぐでも辞任をして頂きたいところです。







☆法相、警備上の約束破り自宅泊 特例で赤坂宿舎入居
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1271097?news_ref=nicotop_topics_topic
引用:
松島みどり法相は9日、警備上の問題があるとして就任後、特例で国会近くの衆院赤坂議員宿舎へ入居したにもかかわらず、約束を破り都内の自宅に泊まった週末があったと記者団に明らかにした。


 同日の衆院議院運営委員会理事会で、野党が「週末に帰るのでは『警備上』の筋が通らない」と問題視。松島氏は「今後は議員宿舎で生活する」と述べた。
:引用終了


☆松島法相 うちわと宿舎で問題


☆“うちわ配布”“議員宿舎”問題、松島法相が陳謝


☆松島法相、今度は議員宿舎問題が浮上



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/645.html

   

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