2014年10月31日00時00分～

2014年10月31日00時00分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「今、はっきり分かるのはダーティなタカ派はどうしようもない、てこってすな。：松井計氏」
「今、はっきり分かるのはダーティなタカ派はどうしようもない、てこってすな。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15683.html
2014/10/31　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

やっぱり、この人、莫迦なんだな。

事態をきちんと認識できてないもんな。

こういう首相を持っていることは、やはり、今の時代の日本人の不幸だと言わざるを得ないね。

⇒首相「これで撃ち方やめになれば」　枝野氏資金問題受け（朝日新聞デジタル） http://t.co/gMZBSjhYpq

> 出ました。百田尚樹センセイの「ご立派な」言い訳。何人の人たちに考えてもらったんだろう。「勇み足」ですか。お相撲なら確実に負けてますね。

ほんとに見苦しい。

こういうのが戦争ものの小説を書いたのか。

まぁ作家の性格と作品は別だけど。　

>https://t.co/CMBdYzvZIB　百田尚樹先日「民主党がエボラに関する審議をストップさせている」とツイートしたが、厳密に言うと私の勇み足のツイートであったようだ。しかし、それ以外の重要な審議が遅らせたりストップしている状況は、エボラに関する法案に影響が出ると思われる。 http://t.co/ZjKvbmLwAr

情けねえ言い訳だなあ。

私にはこんな真似は到底、できそうにないや。

しかも、わざわざ、普段は敵と見なしているのであろう東京新聞の記事にまでリンクを貼ってさ。

こっ恥ずかしいという感覚はないのかね？しかも、どう考えても、↓だよなあ。

X　審議＜が＞遅らせたり
○審議＜を＞遅らせたり　

まあね、そろそろ日本も正気に戻らないといけませんよ。

もうあとがないぞ。

昔、ダーティなハト派とクリーンなタカ派のどっちがいいんだ、みたいな議論があったね。

経世会華やかなりし頃かな。

ま、なかなか結論の出にくい問題だけど、今、はっきり分かるのはダーティなタカ派はどうしようもない、てこってすな。

そこに阿呆が加われば尚更のことで。

嫌な時代だね。

誇りだの愛国心だのと叫び、他者を容赦なく売国奴と罵るような奴に限って、陰でやってることはセコくて浅ましいし、何かあったときに往生際が悪いのは、これまたいったいどうしたわけだね？この点、驚くほど皆さんに共通してるよね。

> なんか朝日新聞だけが書いているような総理の言いぶりですが、毎日新聞、日経新聞、共同通信も同じ趣旨の記事を書いているんで、朝日新聞だけのように話すのは、総理の朝日新聞捏造という印象操作ですね　https://t.co/jA492dSpOI

> 安倍総理「今朝の朝日新聞に私が『撃ち方止めだ』と言ったとの報道がありましたが、これは捏造です。朝日には親しい記者もいるのだから私に確認すれば済む話なのに、結局一度も確認されないまま言ってもいないことを記事になった」 http://youtu.be/n1ypB4dxjp0

＜朝日には親しい記者もいるのだから～＞なんてのは、権力者の言うこっちゃないよ。

＜言い合い＞って、小学校低学年じゃねえんだからよう、あ、失礼、あまりに莫迦莫迦しくて、ついガラが悪くなっちゃうね^^;

不正追求の論戦を言い合いとはなあ。

情けなくなるよ。

@47news: 安倍首相、任命責任認め陳謝「言い合いは非生産的」 http://bit.ly/1xEJAMt

> 池田香代子「撃ち方やめ」は、撃ってるほうの指揮官みたいな人のセリフで、撃たれてる側は白旗掲げて手を挙げて「もう撃たないで」というべきだと思います

> じこぼう百田氏が民主党憎しでデマを流したこと自体にも呆れ果てるが、かくのごとく現政権寄りの立場から対立野党を攻撃する発言を繰り返す、公平性を装おうとする慎重さすらない人物が、現政権のトップの意向で経営委員としてＮＨＫに送り込まれているという事実の方が、ぼくにはヤヴァイことのように思える。

> じこぼう「撃ち方やめ」を報じたのは朝日だけではないわけだけど、首相の「朝日新聞の捏造」という国会答弁に対して反射的に起こった笑い声に乗っかり、同じイデオロギーを有する層からの歓心を買うためには、安倍総理にとっての敵はあくまでも「朝日新聞」でなければならなかったのだと思う。

私はね、どんなジャンルでもプロたるものは困った時の＜奥の手＞を３つは持ってるべきだと思うんですよ。

ただし、これは困り抜いたときにしか使えないある種の＜禁じ手＞でもあるんだね。

ところが、今の政治家やその周辺の連中は、いつもこの＜奥の手＞ばかり使ってる印象だなあ。

ヒドいもんだなあ。

これはもう、明らかに一国の総理たる能力に欠ける、ということですよね。

いつまでこんなことが続くのか。

げんなりしてくるなあ。

⇒日刊ゲンダイ|不毛な審議に拍車をかけた安倍首相の“のらりくらり”戦略 http://t.co/40NxrZr9YA

私はガキの頃から若い頃、親爺になってからと、てめえが生きてきた時代がいい時代だったのかどうかはよく分からない。

でもね、戦前よりはマトモな時代だったろうとは思うね。

なんでわざわざ戦前に戻りたいのか、全くもって理解の外だよ。

とてもではないが、正気だとは思えない。

日本経済が一番、強いときてのは豊かな中間層がそれを支えていたという事実は動かないと思うんだよね。

豊かな中間層は同時に知的大衆として文化をも支えていたわけで。

それを打ち捨てて、国が強くなるとは、私にはどうしても思えないですよ。

> 土井洋彦時事通信から。大阪府の中原徹教育長は１０月２９日、教育委員会の会合で、女性教育委員などからパワハラを受けたと訴えられたことに伴い、「辞めることを考えないといけないと思っている」と述べ、辞任を示唆。 http://t.co/k2lyp1nlGP

酷いもんだな。

教育長にはある種の良識くらいは必要だと思うね。

私、昔、某所の教育長と対立関係にあり、徹底的にやりあったけど、私が氏に拙著を送った時に、丁重な礼状を頂いて感銘を受けたことがある。

教育に関わるなら、こうであって欲しいものだよ。

> この発言要点だけを見ても、完全にアウトでしょ。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/33969.jpg

おいおい、いくらなんでも、こりゃちょっとヒド過ぎるんじゃないのか？⇒松井知事、女性教育委員に〝辞職勧告〟　橋下市長の〝盟友〟教育長の高圧発言問題で - 産経WEST http://t.co/XAb4ecWCfB @SankeiNews_WESTから　

> ネコには都合が多い橋下徹あるいは維新の会というのが、何か新しいことをやる素振りをするけれども、考えていること、実際にやっていること、その政治手法などが鼻をつまみたくなるほど古臭いってことが、中原徹・大阪府教育長の「誰のおかげで教育委員でいられるのか。知事でしょ」というパワハラ発言によく表れている。

こう何度も不当労働行為を認定される市政てのはなんなんでしょうね。

ちょっと常軌を逸してるように思えるがなあ。

法の支配はどうでもいいのか？⇒中労委：君が代義務づけの条例　団交拒否は不当労働行為 - 毎日新聞 http://t.co/LnmOs3hSYm

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「「びっくり！元幹部が語る『秘密保護法』　警察の本当のねらいとは？？？」：藤原直哉氏」
「「びっくり！元幹部が語る『秘密保護法』　警察の本当のねらいとは？？？」：藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15680.html
2014/10/30　晴耕雨読

https://twitter.com/naoyafujiwara

竹下亘復興相　政治資金で金券175万購入、一部はタイムスリップして過去の政治パーティに使用　酒は「備品消耗品」名目：疑惑の総額、501万円に http://t.co/62ITdebBXe

竹下亘復興相、福島原発事故再生総括担当の、政治資金管理団体(永田町政経調査会)が過去3年度で金券175万円を購入して、一部では時間的に矛盾しているような記載が政治資金収支報告書に書かれていることなどが分かった。うち144万円は、様々な用途に使用できてまた金券ショップで換金も可能なＱＵＯカードで、残りが三越の商品券。金券は、実際の支出の使途が不明瞭で追求できず、政治活動の監視をするため収支の状況を明らかにするという政治資金規正法の趣旨に照らしても問題がある。

（タイムマシーンを使ったような、政治資金収支報告書の記載。どうして、前の週のパーティに要したクオカードを翌週に買えるのか）

特に不審なのが、平成22年11月12日開催の政治資金パーティ「竹下亘君を励ます会」のための費用としてクオカードが計上されていた件。そのうち、135200円分が、パーティの終わった後の平成22年の11月15日と11月16日に購入されていた。

塩崎厚労相にも浮上小渕氏に酷似した「公選法違反」の疑い http://t.co/xewm17giww

塩崎大臣の政治団体「塩崎恭久後援会」の収支報告書を見ると、「カレンダー印刷代」として、１０年２月に３０万４５００円、１１年１、１２月に計２８万７７００円を支出。支払先はいずれも地元・松山市の印刷会社だ。１１年１、２月は「カレンダーデザイン・写真撮影代」で２１万円を計上している。記載通りなら、塩崎大臣は「選挙区内で撮影した写真」を使って、「選挙区内でカレンダーを印刷」した。わざわざ３０万円もかけて作ったカレンダーを一体、何に使ったのか。仮に選挙区内で配布したなら「アウト」だろう。

まだ追及材料が…宮沢「ＳＭ」経産相を待つ野党の“隠しダマ”http://t.co/QYuGadY76H

「あと１人辞任したら政権は厳しい」――。首相周辺から不安の声が聞こえる中、３０日の「政治とカネ」の集中審議で野党が狙うのは、西川農相と、“ＳＭ東電株大臣”こと宮沢洋一経産相のクビだ。

　特に宮沢大臣は追及材料に事欠かず、野党はいくつもの“隠し玉”を準備しているという。

「中でも注目は、地元・広島屈指の財閥との癒着関係です。宮沢大臣の伯父で元首相の喜一氏の古くからの後援企業で、宮沢大臣とも今なお、単なる政治家と献金企業との関係を超えているともいわれています。野党は“クビを取る”と手ぐすね引いています」（政界関係者）

　スピード辞任の戦後最短記録は４日。さすがにその汚名を免れたが、宮沢大臣が辞任に追い込まれれば安倍政権はいよいよオシマイだ。

「びっくり！元幹部が語る『秘密保護法』　警察の本当のねらいとは？？？」

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 安倍首相が大臣の不祥事で陳謝するも野党に反論！安倍首相「公共の電波でイメージ操作をするのは良くない！」
安倍首相が大臣の不祥事で陳謝するも野党に反論！安倍首相「公共の電波でイメージ操作をするのは良くない！」⇐お前が言うな
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4335.html
2014/10/30 Thu. 22:00:18　真実を探すブログ

10月30日の国会で安倍首相は小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任について謝罪しました。午前の衆院予算委員会集中審議で安倍首相は「国民に大変申し訳ない思いだ。任命責任者である私の責任だと痛感している」と述べ、一連の騒動を謝罪。
ただ、その直後には野党に対して「大臣の顔写真を出して批判するのは良くない」「公共の電波を使ってイメージ操作するのは私は良くないと思う」「一人ひとりの安倍内閣の閣僚の名誉がかかっているんですから」等と反論しました。

安倍首相が「誠意を持って説明している。予算委で言い合うのは生産的ではない」というような感じで声を荒げるシーンもあり、大臣の不祥事でかなり首相側は苛ついているようです。

それにしても、NHKの人事を自分の友だちに入れ替えた上に、朝日新聞などに圧力を加えていた安倍政権が「公共の電波を使ってイメージ操作するのは良くない」と発言するとは思いませんでした。正に「お前が言うな！」という感じです。「大臣の名誉」って、このような状況では説得力のない言葉ですし、安倍政権の酷さには呆れてしまいます。

↓安倍首相の反論

☆安倍首相、任命責任認め陳謝「言い合いは非生産的」
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1300322?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
安倍晋三首相は３０日午前の衆院予算委員会集中審議で、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任について「国民に大変申し訳ない思いだ。任命責任者である私の責任だと痛感している」と重ねて陳謝した。民主党の枝野幸男幹事長は、政治資金問題が指摘された閣僚に説明責任を果たすよう指示すべきだと要求したが、首相は「誠意を持って説明している。予算委で言い合うのは生産的ではない」と反論した。
：引用終了

☆衆院予算委集中審議　安倍首相、小渕前経産相らの辞任を陳謝(14/10/30)

☆野党、小渕氏などの任命責任追及→総理、改めて陳謝(14/10/30)

☆安倍首相、「誹謗(ひぼう)中傷やめよう」も野党追及に古傷攻める(14/10/30)

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] ＜日朝協議＞調査進展の見通しなく…家族会は結果に不満（毎日新聞）
＜日朝協議＞調査進展の見通しなく…家族会は結果に不満
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000003-mai-pol
毎日新聞 10月31日(金)0時39分配信

　安倍晋三首相は３０日夜、平壌での日朝協議について北朝鮮が「過去の調査結果にこだわらない」という方針を示したことを明らかにした。日本側は平壌に派遣した政府代表団が特別調査委員会幹部と会談できたことを一定の前進と受け止めている。ただ、北朝鮮が従来の調査を白紙に戻しただけでは、新たな結果の提示につながる保証はない。次回協議の日程も確定しておらず、調査が大きく進展するかどうかの見通しは立っていない。

　首相は３０日の衆院予算委員会で「かつて北朝鮮側が日本に伝えてきた（拉致被害者）８人死亡の資料はそれぞれ疑問がある。あの時の立場を白紙に戻すよう改めて伝えることが今回の目的だ」と強調した。

　北朝鮮は２００２年９月、政府認定拉致被害者について「８人死亡」とし、他の被害者は「未入国」との調査結果を提示した。０４年にも再調査に応じたが、結果を覆すことはなかった。日本側が詳細な説明を求めても「拉致は特殊機関が実施したため調査に限界があった」との説明に終始。その際、横田めぐみさんのものとされる「遺骨」や死亡記録など資料も提出したが、政府は鑑定の結果「説明を裏付けるものは皆無」と結論づけた。

　日本側は９月の日朝外務省局長級協議で２回の調査を挙げ「これまでのような資料では、国内世論は到底、納得できない」と主張。今回、北朝鮮側は「特殊機関に対しても徹底的に調査を行う」とも説明しており、日本側の主張に配慮を示したものとみられる。政府筋は「調査を真剣にやっていると伝える意味があったのだろう」と分析したが、今回の協議で安否情報についての提示はなかった。

　政府が認定する拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は３０日夜、埼玉県上尾市で報道陣の取材に応じ「認定被害者が亡くなっているとの前回報告が間違っていたというなら一番いいが、『過去の調査結果にこだわらない』という言い方は意味がわからない。（北朝鮮に対し）もう少し強く出てほしかったという思いはある」と政府の対応に不満を示した。

　その上で、飯塚代表は「我々が求めているのは結果。時間をかけていてはこの交渉は失敗と言うしかない。きちんとスケジューリングして、北朝鮮にもそれを示してほしい」と求めた。【福岡静哉、川畑さおり】

　　　　　　　　　　　◇

＜日朝協議＞首相「新しい角度で調査すると聞いた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000129-mai-pol
毎日新聞 10月30日(木)22時6分配信

　安倍晋三首相は３０日夜、平壌で２８、２９両日行われた政府代表団と北朝鮮の特別調査委員会との協議内容について伊原純一外務省アジア大洋州局長から首相公邸で報告を受けた。首相はその後、「北朝鮮側から、過去の調査結果にこだわらず、新しい角度から調査を深めていくという方針が示された」と記者団に説明した。政府は３１日、拉致被害者家族に内容を伝える。

　首相は記者団に対し、「（北朝鮮から）特殊機関に対しても徹底的に調査を行うとの説明があった」と語った。「拉致問題解決に向けた日本の強い決意を、北朝鮮の最高指導部に伝えた」とも述べた。

　そのうえで「『対話と圧力』『行動対行動』の原則にのっとった基本方針のもと、拉致問題の解決に今後も全力を尽くしていく」と強調。協議の具体的な内容については、３１日に菅義偉官房長官が説明するとして踏み込まなかった。

　北朝鮮が言及した「過去の調査」とは、２００２年と０４年の調査を指すとみられる。これに関連し、政府関係者は３０日夜、今回の訪朝で北朝鮮から拉致被害者の安否情報の提供はなかったことを明らかにした。

　政府代表団は特別調査委員会の徐大河（ソデハ）委員長（国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長）らから再調査の状況を聴取し、「拉致問題が最重要課題」との日本政府の立場を伝達。北朝鮮が調査を迅速に実施し、結果を報告するよう求めた。３０日に北京経由で帰国し、そのまま首相公邸で首相に報告した。【高橋恵子、田中裕之】

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「判決後に今後を考える」　公判中の美濃加茂市長に聞く（朝日新聞）
インタビューに答える藤井浩人・美濃加茂市長＝美濃加茂市役所

「判決後に今後を考える」　公判中の美濃加茂市長に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASGBZ6301GBZOHGB017.html?iref=comtop_6_04
2014年10月30日23時56分　朝日新聞

　浄水設備設置をめぐる贈収賄事件で、事前収賄罪などで起訴され公判中の藤井浩人美濃加茂市長（３０）が３０日、保釈後初めて朝日新聞社のインタビューに応じ、市政や事件について述べた。

■「反省点が多々ある」「若すぎるのが不安という声は市民の本音」

　――今回の事件の感想は。

　公判が終わっていないので事件の詳細については、言うことができないが、市民を裏切ることはしていない。様々な市民、業界の方々との交流を市議時代から続けてきた。今回の件があったからといって、人と接し、意見交換をするというスタンスは変えずに進めたい。たくさんの人に会うことはリスクを伴うことを承知したうえで、これまでの自分の政治姿勢を貫きたい。

　――見直すべき点はありますか。

　今回の事件のきっかけとなった人たちとの付き合いでは反省点が多々ある。世の中には、見た目で判断できない人が存在することがわかった。これまで、どんな人も信じる生き方をしてきたが、すべての人がそういう人でないと、身に染みて実感した。今回、多くの人に迷惑をかけたので、よりいっそう人を見分ける判断力を養っていきたい。市長として、今後はいっそう厳しくやりたい。

　――職務を続けるうえでの影響は？

　市民と接する機会が減っていることは悪影響だと思っている。また、公判日程などを考慮し、昨日は、国への陳情も副市長や近隣町長らに行ってもらった。本当は自分が国にしっかりと要望したかったので残念だ。

　――保釈を求める署名をしてくれた市民について。

　本当にありがたい。心が折れそうになることもあったが、今回は市民のみなさんに助けられた。私自身はちょうど市長就任１年を過ぎたばかりで、大きな結果をだしていない中での逮捕だったので、市民の雰囲気がどうなのか心配だった。

　――市民の反応で気になることは。

　市長が若すぎるのが不安だという意見を聞いた。市民の本音だと思う。そう言う不安、不満を払拭（ふっしょく）できる体制、行政運営をしていきたい。

　――市議選の結果については。

　市民の方が１６人を選んだ。その思いを受け止める。気になるのは投票率の低下で、行政として、一政治家として市民にもっと関心をもってもらえるようにする必要がある。

　――父親が警察官でした。

　警察に対しては、父親の背中を通して絶大な信頼を寄せていた。今回の件で組織、制度は信頼しすぎるのは良くないと思った。

　――事件報道について。

　中立、客観的に報道してほしいという思いは変わらない。市民からいただいた意見だが、情報をうのみにするのではなく、懐疑的にとらえて、自分の頭で理解するのが大事だと思う。

　――問題となった浄水設備はどう考えますか。

　今回のシステムは、今でも問題はないと思っている。

　――保釈の際に３０人を超える接触禁止の条件がつきました。

　異例な条件だったが、保釈され、市長に復帰できたことはありがたかった。接触禁止は、周りが心配するほど、公務に影響なかった。ほかの職員を介して指示できたので、市政運営には全く影響なかった。

　――裁判については。

　取り調べのときも、裁判で明らかにしてくれると信じていた。それに尽きる。

　――授受があったとされる美濃加茂市内のファミリーレストランの記憶は。

　ファミリーレストランは行ったかなという記憶くらいしかない。公判でも覚えていないことを話すことはできない。

　――公判では、確定申告で経営していた塾の収入を過少申告したと指摘された。

　税理士にも相談して必要があれば修正申告するつもりだ。研修や経済団体の会合の会費などを経費に計上していた。結論によっては、反省しなければならない。

　――今後の政治活動のあり方は。

　判決後にしっかりと市民の方と意見を交わして考えたい。

　――今回の事件で主張したいことは。

　若い方が政治の世界でも活躍、志をもって活動している。事実でないことで逮捕されると、市民のためにがんばっている人たちの活動を阻害することになる。大変残念だ。（連勝一郎、小林孝也）

　　　　　◇

　〈美濃加茂市への浄水設備設置をめぐる贈収賄事件〉美濃加茂市長の藤井浩人被告（３０）は、市議時代の昨年３～４月、設備会社社長の中林正善被告（４４）＝贈賄罪などで公判中＝から浄水設備導入を市に働きかけるよう依頼され、市議会で質問した謝礼などの名目で現金計３０万円を受け取ったとして、事前収賄などの罪で起訴された。藤井市長は一貫して否認。名古屋地裁で公判が続いている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕優子前経産大臣を救うとともに検察の威信を示すことを狙った一挙両得の東京地検特捜部強制捜査

　こんなことだけは手際よくさっさと実行するところが検察（国家機構）らしいと思う。
　小渕優子事務所に対する強制捜査で、与党の大物政治家であっても見逃さなかった検察はさすがと思ったひともいるかもしれないが．．．。

　東京地検特捜部の強制捜査で、小渕優子前経産大臣（代議士）は追い詰められたようにも思えるが、今のところは真逆で、小渕優子代議士は検察の強制捜査によって救われたということもできる。
　なぜなら、小渕優子代議士の“政治とカネ”の問題に検察の手が入ったことで、早々に政治テーマから切り離され刑事事件になってしまったからである。
　検察がまっとうなら、今回の事案では小渕優子代議士が説明責任を果たすまで待つべきだった。

　特捜部の捜査開始によって小渕優子代議士がすぐに享受できる大きなメリットは、会見で問題を調査してきちんと説明すると公言した説明責任を果たせない言い訳が可能になったことである。
　ほとぼりが冷めるまで彼女がメディアなどの前に出てくることはほとんどないのだろうが、記者会見で公言した説明責任の実行を問われても、「現在捜査中で会計資料も押収されており、私がなにか言うことは控えさせていただきたい。今回の問題については、捜査当局（司直）の手に全面的に委ねたい」と応じれば済む。

　現在のところ小渕優子代議士にかけられている嫌疑は政治資金規正法違反であり、有権者への利益供与などの公職選挙法違反ではない。数千万円という巨額な“ズレ”だが、後援会の観劇ツアーにかかわる収入と支出の辻褄があっていないことが捜査の対象である。

（小渕陣営はワインを選挙区内の有権者に贈っているから、公職選挙法違反を含めたかたちで捜査を開始することは可能だった）

　検察が“与党の大物政治家であっても見逃さない”と本気で威信をかけて捜査を開始したかどうかは、観劇ツアーにかかわる収入と支出の“ズレ”が「優待（参加費割引き）」や「招待（無償）」の参加者がいたことで生じたことを突き止め、有権者への利益供与という公職選挙法違反まで捜査が進むのか、報告書の記載漏れレベルの政治資金規正法違反で幕引きをはかってしまうかでわかる。

　検察が捜査を政治資金規正法違反で終わらせれば、小渕優子代議士を救済するために早々と強制捜査を発動した“証”になる。
　その場合、中之条町町長を辞任した元秘書がすべての罪を背負うことになるだろう。実際に会計処理を行い故小渕恵三元首相時代からの秘書というつながりを持つ折田氏だから、政治資金規正法違反が落とし所であれば全面的に罪を認めるだろう。
　一方、小渕優子代議士は、いい加減な会計処理を行った元秘書のせいで経産大臣を辞めざるを得なくなった“クリーンだが不幸な政治家”といった同情を集めてみそぎを済ませられる可能性が高い。

　東京地検特捜部が本気で捜査すれば、後援会の観劇ツアーが対価を求めない「招待」や実費を大きく下回る「優待」の参加者を含むものであったかどうかはすぐにわかる。
　小渕優子代議士が会見で見せた銀行口座入金リスト（満額支払い者）は一部であり、全参加者の支払い状況を確認する必要がある。実質的な会計責任者とされる折田元秘書は、利益供与がなければ“収入＜支出”の記載ズレで生じるはずの差額を着服していないと説明しているから、現金（１２０００円）で貰ったひとの分も、何人分かをまとめるかたちであれ口座に入金しているはずである。

　小渕優子代議士もしくは折田氏などが３千万円程とも言われる“収入＜支出”の金額をそっと補填して帳尻を合うようにすればＯＫという問題ではないことをはっきり言っておきたい。

※　今日の国会で民主党枝野幹事長と安倍首相のあいだで“政治とカネ”にまつわる質疑応答があったが、つい最近政治資金報告書の“記載漏れ”があった政治家と第一次政権のとき所信表明演説までしておきながら週刊誌に父親（安倍晋太郎氏）の政治資金団体を相続するさいの脱税疑惑を書かれたことで遁走（辞任）した政治家のやり取りは出来の悪いコントというほかない。

　民主党がこの問題を本気で追及したいのなら、生傷を持つ枝野氏以外の委員を質問者にすべきと誰もが思うはずだが．．．

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 阿修羅住民の愛する孫崎享は中国のスパイ工作員？尖閣諸島は日本の領土では無い！紛争地である！
「中国政府は、明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述があることや、江戸時代の日本の学者林子平が書いた三国通覧図説にある地図の彩色などを主張の根拠に挙げている」

「1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1971年に中国、台湾が領有権を主張しはじめた。1969年および1970年に国連が行った海洋調査では、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された。」

（ウィキペディア）

最近、中川八洋氏の本を読みましたが、中国語で「棚上げ」とは爪を隠して軍事力が充実したら「将来的に奪い取る」という意味だとありました。

フィリピンから米軍が撤退したら、これを虎視眈々と狙っていた中国軍にスプラトリー諸島を占領されたが、９条信者で中国生まれの孫崎先生は触れませんね。

フィリピンには憲法９条がなかったから、中国に侵略されたんでしょうか？

良くわかりますね。沖縄知事選挙が大切です。

★孫崎享は中国のスパイ工作員？尖閣諸島は日本の領土では無い！紛争地である！
http://www.youtube.com/watch?v=TSxqN_RshOY

★孫崎享の沖縄独立論　辻本武　tsujimoto blog
http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2013/11/29/7081781

　文藝春秋の『2014年の論点』を購読。こういう類の本は、各論者が２～４頁程の分量に書いているので、簡潔で読みやすいものが多いです。成る程そういうことだったのかと知るものがあれば、何だ！これは？と疑問に思うものもあります。なかには孫崎さんの「沖縄独立論はいま、現実的なのか」（130～131頁）のようなビックリ仰天の論文がありました。

過去「沖縄独立論」は床屋談義のように、実現するはずのないことを語るという色彩を持っていた。　　その段階は終わったと思う。今や、沖縄の人々は現実味のある政治課題として沖縄独立論を語り始めた。‥‥　中国経済が拡大していけば沖縄の中国との結びつきは当然強まる。これに加えて、台湾、香港、韓国との結びつきが増える。こうしてみると、日本本土との結びつきは沖縄にとって唯一ではない。‥‥　沖縄県民が住民投票で「独立する」と投票すれば多分日本政府になす術はない。現下の国際政治では地域住民の意思が何よりも重視される。　「尖閣諸島は１ミリとも譲らない」と言っているが、沖縄が独立すれば、こんな議論もいっぺんに吹っ飛ぶ。

　これが、かつて外務省国際情報局長や駐イラン大使という外交の重職を務めた人の書いたものとは、とても信じられないものです。

　日本の領域の一部が独立するとどうだろうか、というのは小説で出てきます。古くは高橋和巳の「邪宗門」や、井上ひさしの「吉里吉里人」がありました。なかなか面白かったのですが、あくまで小説。

　しかし孫崎さんは自らの主義主張として「沖縄独立」を訴えています。この人が中国のチベットやウィグルでも同様の主張をするのなら、少しは説得力があるのですがねえ。今の日本で孫崎さんがもてはやされていることが、どうも理解できません。

＜参考リンク＞

★米軍撤退で中国に領土を奪われたフィリピン～尖閣諸島と米軍基地問題
http://blogos.com/article/47260/

★「尖閣は中国のもの」発言…中国「話の分かる日本人もいるらしい」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0716&f=politics_0716_005.shtml&y=2012

孫崎氏は、中国の歴史から見ると「すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」と主張、もしも尖閣諸島で中国との軍事衝突が起きるならば日本は確実に敗北するだろう主張、日本は国際社会から孤立することになるだろうと警告した

★孫崎享×松浦悟郎対談【憲法九条と集団的自衛権】2014.02.22
http://9jou-koganei.blogspot.jp/2014/02/20140222.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 野党もミス続出　政治資金報告書　衆院予算委　枝野氏攻め姿勢崩さず[産経ニュース]
野党もミス続出　政治資金報告書　衆院予算委　枝野氏攻め姿勢崩さず
http://www.sankei.com/politics/news/141031/plt1410310006-n1.html

　与野党に「政治とカネ」の問題が渦巻く中で行われた３０日の衆院予算委員会は、非難の応酬合戦となった。引き続き閣僚らのスキャンダルを追及する民主党に対し、安倍晋三首相は民主党議員の同様の問題を持ち出して反論。閣僚を追及した民主党議員に新たな政治資金のミスが次々と発覚し、ＮＨＫで生中継された審議は泥仕合と化した。

　民主党のトップバッターは、自らの政治資金収支報告書の記載漏れが明らかになったばかりの枝野幸男幹事長だった。枝野氏はひるむことなく、政治資金の問題で辞任した小渕優子前経済産業相らへの任命責任を首相にただした。

　枝野氏は「野党・自民党こそ政策議論を扱う部分が少なく、『政治とカネ』の追及に大変長い時間をかけていた」と指摘。これに対し首相は、政府が革マル派活動家が浸透しているとするＪＲ総連などから献金を受けていた枝野氏の過去に触れ、「そのような団体が影響力を行使しているのは由々しき問題だから当然答弁を求めた」と反論した。

　首相は民主党の追及に対し「公共の電波でイメージ操作をするのはおかしい。内閣の名誉がかかっている」と興奮する場面もあった。ところが、３０日は枝野氏以外にも問題が明らかになった野党議員が続出した。

　小渕氏に「知らないでは済まない」と厳しく迫った近藤洋介元経産副大臣は、平成２２年１２月に開催した政治資金パーティーの会場代約５５万円を収支報告書に記載していなかったことが判明。近藤氏は「事務的ミス」と釈明し、３０日に報告書を訂正した。

　９月まで幹事長だった大畠章宏常任幹事会議長は、２４年に「政治資金パーティー」を開き、約１４万円の収入と約２７万円の支出があったと収支報告書に記載。大畠氏は「政治資金パーティーではなく中小企業政策に関する政治活動で、その他の事業費として計上すべきだった」として３０日に報告書を訂正した。

　所属議員が３０日の予算委で首相の任命責任を追及した維新の党の江田憲司共同代表も自身の資金管理団体の収支報告書に、関連団体が開いたイベントの収入を記載していたことが判明。江田氏は記者会見で「本来は必要ないものまで過剰に記載していた」と述べ、修正する考えを示した。

　国民の生活に直結する経済や財政などをめぐる議論が影を潜めた予算委。民主党や維新の党の後に質問に立った次世代の党の石原慎太郎最高顧問は皮肉交じりに、こうつぶやいた。

　「後ろで長らく傍聴していたが、細々した高級な議論が続いたようだ」

[産経ニュース 2014/10/31]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] ＜人民日報＞天木直人｢村山談話見直しを図る安倍首相、このような人物が二度と日本に出現せぬよう法文化する｣
阿修羅では天木さんと孫崎さん大人気ですね。

尖閣は中国、竹島は韓国、日米安保は破棄、日本は丸腰！という主張の方たちばかりのようです。

この人たちはチベット、ウイグル、ベトナム、フィリピンでの出来事なんか知らないみたいです。

2ｃｈから
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385708274/

【人民日報】天木直人｢村山談話見直しを図る安倍首相、このような人物が二度と日本に出現せぬよう法文化する｣[11/29]
1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2013/11/29(金) 15:57:54.83 ID:???
日本の有識者は11日、「村山談話を継承し発展させる会」を設立した。
「村山談話」は日本政府が日本軍国主義によるアジア侵略の事実を認め、謝罪した初の談話だ。
「村山談話」を発表したことで、ようやく日本は本当の意味で戦後に入ることができたのだ。
（話：天木直人・「村山談話を継承し発展させる会」共同代表、元駐レバノン日本大使。
インタビューと編集：劉軍国・人民日報駐日記者）

日本は過去の過ちを認め、謝罪して初めて、かつて侵略したアジア各国の政府と民衆から和解の精神で許され、
受け入れられることができる。こうしてのみ、アジアは過去に縛られず、未来志向で、
平和と互恵の精神で共同発展を実現することができると私は信じる。
私は「村山談話を継承し発展させる会」の設立が、アジアの平和的発展を促進することを期待している。

だが、安倍晋三氏を総裁とする自民党政権は「村山談話」に挑戦し、歴史事実を歪曲し、
戦後の国際関係・秩序の変更を試みている。これはアジア各国の激しい反発を招いたのみならず、
日本最大の同盟国である米国も警戒心を抱かざるを得なくなっている。さらに深刻なことに、
「村山談話」が実現を望んだ信頼と共生に満ちたアジアの夢が打ち砕かれた。

私はかつて日本の外交官だったが、米国のイラク攻撃に反対し、
米国を支持した当時の小泉純一郎首相を批判したために解任された。日本外交の観点から見ても、
「村山談話」の見直しを図る安倍氏の考えは完全に間違っている。

「村山談話」を大いに発揚し、「村山談話」の精神を否定する指導者が日本に二度と出現しないようにするためには、
「村山談話」を日本の政府と国民が遵守しなければならない法的文書に変えなければならない。
これは私が「村山談話を継承し発展させる会」の共同代表に就任した理由でもある。

大変残念なことに、日中関係は深刻な困難に直面している。特に釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題をめぐり、
両国関係は緊張が続いている。このような時にあって、両国民は日中関係の平和・友好実現のために冷静に努力すべきだ。
35年間の外交官人生で私は多くの国で働き、そうした国々の国民がいずれも各国の平和と友好を望んでいることに気づいた。

日中の和解、互恵・平等、共同発展の実現に向けて、
「村山談話を継承し発展させる会」はずっと努力していく。（編集NA）

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-11/29/content_30746916.htm

【歴史認識】｢アジアと関係悪化なら日本に未来ない｣｢集団的自衛権容認など安倍政権の暴走止める｣村山談話継承へ有識者ら会発足[11/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1384234899/

＜参考リンク＞

■天木直人の「中国･韓国･北朝鮮と組め」発言にケビン・メアがマジ激怒　～お花畑に棲む人々【日米同盟問題】
http://www.youtube.com/watch?v=AXJdZYTcZH8

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 安倍政権は売国政権だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4435.html
2014/10/31 06:11

<今国会の焦点である労働者派遣法改正案について、与党が民主党など野党に修正協議を打診する方針を固めたことが３０日分かった。ただ、修正案は労働組合への説明時期の明確化など小幅にとどまる。与党は３１日の衆院厚生労働委員会理事会で提案する見通しだが、民主党は修正案にも反対する姿勢で、合意は難しい情勢だ。

　政府案は、現在は３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限撤廃が柱。民主、共産、生活、社民各党は不安定な働き方が拡大するとして対決法案に位置付け、成立阻止を目指す>(以上「ちば日々ウエッブ」引用)

　派遣業法がなぜ制定されたか、過酷な「タコ部屋」を排除するための歴史を忘れてはならない。かつてヤクザが仕切る「人入れ稼業」が生産現場や建設現場へ労働者を「手配」するピンハネ稼業として幅を利かせていた。

　しかしピンハネ業者の横行と半ば監禁の「タコ部屋」に労働者を囲い込むやり方は人権侵害と労働者の権利を大きく侵害するものであった。同時にヤクザの反社会的組織の資金源を封じるためにも「派遣業」が規制されることになった。

　安倍政権がやろうとしていることは現代版の「タコ部屋」を復活させることに他ならない。かつてのヤクザの役回りは「派遣業者」に衣替えをしているが、実態はピンハネ稼業に他ならない。そうした「人入れ稼業」を社会から排除するために職業安定所が全国に設置されたのだが、派遣業法の規制が大幅に撤廃されれば、職業安定所も役割を終えたとして廃止すべきではないだろうか。

　しかし職業安定所を廃止することはどんな事態を引き起こすか、想像して頂きたい。職業を安定させることを以て役所の名としていたものを「ハローワーク」などとふざけた名に変更することによって本来の使命を隠してしまった。まさしく職業安定所はその名の通り「恒産」を働く者に紹介する役所だったわけだが、派遣業者に本来の機能を侵害されている。

　専門職であろうと生産現場であろうと、派遣業者というピンハネ業者の横行は労働者の当然手にすべき労働の対価を不当に減価させるもので、到底看過できない。それは一度この国で労働者の権利を侵害するものとして国会で法律を制定して禁じられたものだ。

　それを再びピンハネ業者の完全自由化ともいうべき大幅規制撤廃は労働者が勝ち得てきた権利を放棄するものだ。あらゆるものの「自由化」が米国流だから、労働「力」の在り方も自由化すべきだ、というのが新自由主義者たちの考え方で、そうした生き方を選択するのも各自の自由であり、その果実が不味いものであろうとそうした働き方を選択した各自の自己責任だ、という乱暴な論理で今国会を乗り切ろうとしている。

　いうまでもなく企業と個々の労働者が対等なわけがない。そのために労働者は労働三権を認められ、団結して企業と対等な「争議権」という立場を獲得している。しかし派遣業者にそうした「労働者の権利」はない。そうした労働弱者を増大させる方向が「改正」なのか、国民は考えるべきだ。

　安倍政権が目論んでいることは衣替えした「ピンハネ業者」の完全復活だ。ヤクザが株式会社の「派遣業」に変わった看板の掛け替えに過ぎない。そこでは労働者は労働「力」として細切れに使い捨てられる存在に過ぎない。こうした社会が少子社会を増進させ、この国の未来を危うくしている元凶だということが安倍氏には解っていないようだ。この一事をとっても、安倍政権は日本を危うくする売国政権だとお解りだろう。

「恒産なくした恒心なし」は真理だ。政治とは国民に恒産をもたらすべく政治を行うべきだ。働く者を日雇いの細切れの労働「力」に堕すのは働く者の人権への配慮とは無縁のものだ。
　なぜ派遣業があったのか、そして派遣業が「専門職」に限って規制を撤廃したことがアリの一穴となって、労働者の権利が大きく侵害されることになった一連の自公政権の画策を検証してみるが良い。その歴史と符合するようにして出生率が低下して日本は少子社会に突入していった。そして外国人労働移民が取り沙汰されるようになっている。安倍政権は確実に日本の文化と社会を破壊しようとしている。売国政権といわずして一体なんだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 亡き妻に責任転嫁も…望月環境相の「虚偽記載」に証拠写真（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　望月義夫後援会（参加者のＦｌｉｃｋｒから）

亡き妻に責任転嫁も…望月環境相の「虚偽記載」に証拠写真
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154558
2014年10月31日　日刊ゲンダイ

　真夜中に記者会見を開き、大ひんしゅくを買った望月環境相。「望月義夫後援会」の政治資金収支報告書に「賀詞交歓会」の支出を記載しながら、収入の記載がなかった疑惑に対し、「違法性はない」「問題ない」を繰り返している。しかし、本人の説明をそのまま受け止めてもおかしなことばかりで、“無罪放免”など許されるはずはない。

　問題になっているのは、賀詞交歓会の支出、０８年の３０５万円、０９年の３５９万円だ。これについて望月環境相は「妻が支出を（賀詞交歓会に）付け替えた」「支出は実際には別の会費や会合費だった」「当時はこの種の支出が社会的に批判されており、そのまま計上することを妻がはばかった」と、４年前に他界した夫人に責任を押し付けていた。

　会計責任者が妻だろうが、望月環境相の関係政治団体であることは間違いないし、本来は「会合費」「会費」と記載しなければいけない支出を「賀詞交歓会に付け替えた」ことは明確な虚偽記載だ。これで「違法性はない」なんて言い逃れできない。

■名前入り横断幕

　さらに望月環境相は、「賀詞交歓会は後援会の事業ではなく、実行委員会の開催で収支報告書に記載する必要はなかった」とも言った。ところが、毎年開かれる「賀詞交歓会」は、写真のように「望月よしお後援会新春賀詞交歓会」と“後援会”の文字が入った横断幕を掲げて行っているのだ。これでも「後援会の事業ではない」と言い張るのか。

　政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「不可解以外の何ものでもありませんね。全く説明になっていません。政治資金収支報告書には『真実』を書かなければなりません。＜妻がウソを書いた＞と自ら告白しているのですから、問題がないはずがありません。２年連続というのも、故意に虚偽記載を続けていたことになります。それから、『賀詞交歓会』を実行委員会が行っているのなら、『後援会』の名前を使われていることに文句を言わないのはおかしい。追認している以上、後援会としか思えません。実行委員会というのなら、特定の政治家の後援をしている以上、政治団体ですから、会計を明らかにしなければなりません。実行委が別組織だという客観的な書類が必要です」

　上脇氏は、これは法律論ではありませんが、とこう付け加えた。
「亡くなった人、それも自分の配偶者の責任にするのはひきょうです」

　望月環境相は、大臣以前に政治家としての資質もない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] リーク合戦…官邸ｖｓ民主党始まった「政治とカネ」泥仕合（日刊ゲンダイ）
　　　　終始フザケた態度だった／（Ｃ）日刊ゲンダイ

リーク合戦…官邸ｖｓ民主党始まった「政治とカネ」泥仕合
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154556
2014年10月31日　日刊ゲンダイ

　衆院で７時間の集中審議が３０日に行われたが、「政治とカネ」の問題は、泥仕合の様相になってきた。

　安倍政権の閣僚の「政治とカネ」を追及している民主党の枝野幹事長にも、政治資金収支報告書の記載漏れが見つかった。枝野氏の後援会が１１年に開催した「新春の集い」の収入約２４０万円分が記載されていなかった。監査人から指摘を受けて訂正したものの、誤って訂正前の書類を提出してしまったというのだが、オソマツきわまりない。

　もっとも、最初に報じたのが政権に近い読売新聞だったこともあり、永田町では、「リークしたのは官邸だろう」ともっぱらだ。いま全国各地で、民主党議員の収支報告書について、領収書の開示請求が殺到している。

「小渕前経産相と松島前法相が野党の標的になった頃から、官邸は内調（内閣調査室）や公安に民主党幹部の身辺を洗わせていた。まだまだ他にも民主党スキャンダルの“隠し玉”があると聞いています」（自民党関係者）

　菅官房長官は定例会見で枝野氏の問題について聞かれると、「国民に不信を持たれないよう襟を正すことが大事だ」「国民は建設的な政策論議を望んでいる」などと、シレッと言っていた。自分たちで泥仕合を仕掛けておいて、ホント、「よく言うよ」だ。
　安倍首相も２９日、側近の萩生田総裁特別補佐らと党本部で会談した際、「政治とカネ」の問題について、「誹謗中傷合戦は国民の目から見て美しくない。『撃ち方やめ』になればいい」と話したという。

■野党時代に外国人献金を厳しく批判

　スキャンダル追及をやめなければ民主党もタダではすまないと“手打ち”をほのめかしたつもりだろうが、「美しくない」のは閣僚のデタラメぶりの方だろう。税金が含まれる政治資金の不適切な使用を批判することを「誹謗中傷」と表現する感覚には、呆れてしまう。

　宮沢経産相の外国人献金問題にしても、民主党政権時代に、田中慶秋法相（当時）の外国人献金を厳しく批判し、強く辞任を迫ったのは、安倍首相本人である。自分の内閣で不問に付すのでは、筋が通らない。

　官邸サイドは「次は福山政調会長のスキャンダルが出る。枝野幹事長の親族にも火種がある」などと、裏でさかんに流布して民主党を牽制しているが、それだけ政権が追い込まれているということでもある。３人目のドミノ辞任が出ればオシマイだからだ。

「情報操作では官邸の方が何枚もうわ手。民主党は、幹部のクビを差し出してでも政権を倒す覚悟があるのか。徹底的に安倍政権の問題点をあぶり出して、解散に追い込めればいいが、これでひるんで『撃ち方やめ』では、国民の政治不信を増幅させるだけです」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　たまには野党の気概を見せて欲しい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 谷垣vs.石破「安倍後継」巡りで党内抗争勃発〈週刊朝日〉
谷垣vs.石破「安倍後継」巡りで党内抗争勃発〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141031-00000004-sasahi-pol
週刊朝日　2014年11月7日号

　しばらくは安倍一強時代が続く──そう思われていた安倍政権にかげりが生じたことを受け、自民党内では、「ポスト安倍」を狙う動きがにわかに出てきた。

　活気があるのは、谷垣禎一幹事長（69）のグループ「有隣会（ゆうりんかい）」だ。所属する衆院議員の鼻息は荒い。

「野党時代とはいえ、総裁を3年間務めただけあって、谷垣さんの安定度は抜群です。幹事長になった9月以降、新人議員との懇談も積極的にしているので、日に日に支持者が増えている。地方議員からは『さらに不祥事が起きた時は、次は谷垣さんにお願いしたい』との声が上がり始めました。公明党の山口那津男代表とは蜜月だし、期待は高まっていますよ」

　来年秋の総裁選で勝利するには、幹事長としての実績が重要になってくる。前出の衆院議員は「来年1月、谷垣さんに中国を訪問してもらい、習近平国家主席との会談を実現させる」と息巻く。

「靖国参拝などで安倍首相がギクシャクさせた日中関係を、親中派の谷垣さんが回復させるのです。目に見える成果だし、日本の経済界も高く評価するはずです。来春には統一地方選がありますが、これから各地を回り、地方議員の支持者も増やしていきます」

　さすがは権力闘争が盛んな自民党。政権のピンチはチャンスのようだ。

　一時期、ポスト安倍の最有力とみられ、その後失速した石破茂地方創生担当相（57）。支持するグループ（無派閥連絡会）にも、徐々に動きが出てきた。所属する中堅議員が言う。

「石破さんが無役にならず入閣したことで、グループ内に一時はしらけたムードが漂ったのは事実です。でも今回のダブル辞任で、再び結束しようという声が出始めた。石破さんの後見人の笹川堯（たかし）元総務会長も『何が起こるかわからんし、総理を諦めちゃいかん』と尻をたたいているようです。再び盛り上がっていくでしょう」

　ダブル辞任の2日後の22日、石破大臣は「地方創生」の実現に向けた政策立案の基準を発表し、久々にマスコミの注目を集めた。総裁選に向け、本人もペースアップしていくのか。

　谷垣、石破両氏に加え、岸田派（宏池会）を率いる岸田文雄外相（57）も、総裁レースに参戦する可能性が指摘されている。

　宏池会は池田勇人以来、大平正芳・鈴木善幸・宮沢喜一と4人の総理が輩出したが、以降20年以上も総理が出ていない。岸田派の実質オーナーの古賀誠元幹事長も、「目の黒いうちに宏池会政権を誕生させる」と公言しているだけに、強烈な追い上げが予想される。

　内閣支持率も下がり、逆風が強まるなか、安倍首相が粘りを見せるのか、はたまた次の号砲が鳴るのか。自民党伝統の党内抗争から、目が離せない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 現場はひどいありさま派遣法改悪で加速する労働者イジメ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　連合は国会前で座り込み／（Ｃ）日刊ゲンダイ

現場はひどいありさま派遣法改悪で加速する労働者イジメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154555
2014年10月31日　日刊ゲンダイ

「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を目指す」という掛け声のもと、安倍首相が今国会での成立を急ぐ労働者派遣法改正案。現行最長３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間を事実上撤廃し、人を代えれば派遣を雇い続けられる内容だ。経団連の榊原会長が「使い勝手がよくなっている」と評価するように“企業寄り”の法改正で、労働者イジメが加速するのは必至。来年４月施行をもくろむ安倍政権は３１日に与野党の質疑を行い、首相がＡＰＥＣ首脳会議に立つ前の１１月上旬に衆院通過を狙っている。

　廃案を目指す民主党が２９日、派遣労働者のヒアリングを行ったが、「法改正は制度改悪。ますます雇用環境が悪化する」と次々に反対の声が上がった。そもそも、現場は現状でもひどいありさまなのだ。ヒアリングに応じたのは３０～５０代の外国籍を含む男女５人。現行法では「専門２６業務」に限り無期限の派遣が可能だが、これが拡大解釈され、企業の都合で労働者をこき使う実態が浮かび上がってきた。

　後述の３つのケースは、いずれも派遣元は実態を把握しておらず、相談しても「派遣先のことは何もできない」と取り合わなかったという。

「業種の垣根を取り払ったら、雇用環境がますますうやむやになり、使い捨てが増える」「派遣は臨時的、一時的、と言いながら、仕事の内容は正社員と変わらない。だったら待遇も同等にしてほしい」という意見が上がるのはもっともだ。

　民主と維新の党は、維新がまとめた「同一労働・同一賃金推進法案」を共同提出する方針だが、野党が踏ん張らなければ労働環境はますますムチャクチャになる。

■公益法人に３年超勤務…３０代女性
　一般事務で応募したにもかかわらず、「２６業務」の事務用機器操作で契約書を作成されてサイン。門外漢である医療行為も強要され、派遣先に改善を求めると、「あなたに人格はない。うちにとってただのスキル」と一蹴された。

■通信大手に３年超勤務…４０代女性
　一般事務で採用されたが、「２６業務」のＯＡインストラクター業務を任せられ、時給が上がらないまま働き続けた。揚げ句、派遣先の上司からセクハラ被害にまで遭い、心療内科に通い退職に追い込まれた。

■大手自動車メーカーに約６年勤務…３０代女性
「２６業務」の事務用機器操作業務だったが、実際は製品デザインに携わり、リーマン・ショックのあおりで突然雇い止めにあった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 震災直後「銀杯」大量購入農水省の腐りきったシロアリ体質（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　被災地より身内／（Ｃ）日刊ゲンダイ

震災直後「銀杯」大量購入農水省の腐りきったシロアリ体質
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154554
2014年10月31日　日刊ゲンダイ

　霞が関の官僚が「復興のため」と国民に増税を強いながら、復興予算を公共事業などに流用していた問題はすっかり日本中に知れ渡ったが、またも税金のムダ遣いが発覚した。東日本大震災の復旧・復興事業を担う東北農政局（仙台市）が、震災直後に税金で大量の銀杯を購入していたという。

　銀杯は永年勤続表彰の副賞用で、２０、３０、３５年と勤続年数によって授与される。２０１１年度と１２年度分は震災直後の１１年４月７日に入札が行われた。銀杯の発注個数は毎年約２０００個、金額にして２００万円前後と高額ではない。しかし、農水省がノンキに入札していた当時、被災地では都市ガスが復旧せず、食料不足に苦しんでいたのだ。

　農水省秘書課の担当者はこう説明する。
「どこの府省にも永年勤続の表彰があると理解しております。当省の副賞の銀杯は一般会計の職員厚生費から支出しております。たしかに震災直後に入札を行いましたが、契約予定者を決めただけ。その時に発注したわけではありません」

　どうやら「実際に銀杯を購入したのはもっと後」と言いたいらしい。震災直後という時期もそうだが、“身内”の表彰用の品に「税金」を使うことにも何の疑問も持っていないようだ。農水省の役人が税金を食い物にするのは今に始まったことではない。シロアリ役人たちは国民から巻き上げた復興予算を湯水のように使いまくった。

■ＴＯＫＩＯのＣＭに８７００万円

　「国家のシロアリ」の著書があるジャーナリストの福場ひとみ氏がこう言う。
「霞が関の中でも農水省の復興予算のムダ遣いは際立っています。『農産物等消費拡大推進事業』の名目で、テレビ局に１億円以上の税金が流れました。ＴＯＫＩＯのメンバーが野菜を食べるスポットＣＭにも８７００万円を支出しました。外局の水産庁は天下り先の捕鯨団体に２３億円の補助金を出しました。いずれも被災地と関係の薄い事業ばかり。税金を我が物のように思っているから、ムダ遣いしても心が痛まないのでしょう。そんな人たちですから、銀杯の購入にしても、＜何が悪いの？＞という感覚だと思います」

　消費税を１０％に引き上げても、どうせシロアリがムダ遣いするに決まっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 川内原発に地元同意スピード再稼働に安倍官邸「困惑」のワケ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　原子力規制委の田中俊一委員長（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

川内原発に地元同意スピード再稼働に安倍官邸「困惑」のワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154553
2014年10月31日　日刊ゲンダイ

　原発再稼働がいよいよ“秒読み”だ。

　九州電力の川内原発（鹿児島県）について、薩摩川内市の岩切市長が２８日、再稼働に同意する意向を表明した。これを受け、鹿児島県は再稼働をめぐる陳情を採決する臨時議会を来月５日招集することを決め、同７日に採決される見通しとなった。
　九州電力も２９日、瓜生社長が周辺８市町の首長と会って、安全確保の取り組みを説明すると発表した。

　周辺の活火山群に対する懸念をよそに、再稼働への手続きは“順調”に進んでいる。さぞや安倍政権は喜んでいると思ったら、実は困惑しているらしい。あまり早く進みすぎると困るというのが本音だというのだ。一体どういうことか。

「地元の九電や経済界は燃料費がかさむ冬を前に原発を再稼働させたいと急いでいます。ところが、官邸のホンネは、再稼働を来年４月の統一地方選後にしたい。世論調査では依然、原発再稼働に反対する人の方が多い。冬を前に再稼働すれば、この問題が統一選でクローズアップされてしまいますからね」（霞が関関係者）

　それで安倍官邸は、原子力規制委員会に対し、「ゆっくり審査するように」と暗に“指示”を出していて、規制委が渋い顔をしているのだという。

　原発再稼働が遅れるのは歓迎だが、暴走する安倍政権は原発まで政局に利用するのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 増税の凍結延期から解散総選挙へ---菅義偉官房長官の発言を読み解いた私の見立て（現代ビジネス）
野党が閣僚スキャンダルの追及に夢中なればなるほど、国会リセットには好都合？〔PHOTO〕gettyimages

増税の凍結延期から解散総選挙へ---菅義偉官房長官の発言を読み解いた私の見立て
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40957
2014年10月31日（金）長谷川幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

■間違えるかもしれないリスクを背負った上で

私は先週24日公開のコラムの最後で、消費税再引き上げの先送りは必至とみたうえで「安倍晋三政権は解散総選挙を考え始めたのではないか」と書いた。増税の凍結延期から解散総選挙へ、という見立てである。

本来なら、それだけで1本のコラムを書くはずなのだが、先に話を聞いていた稲田朋美自民党政調会長のインタビューを落とすわけにはいかないので、苦肉の策で「付け足し」にして書いた。私が解散総選挙の可能性に触れたのは、コラムで書いたように10月22日午後のニッポン放送番組『ザ・ボイス～そこまで言うか』が最初である。

その時点で解散総選挙の可能性に踏み込んで話し活字にしたのは、私だけだ。いずれ新聞やテレビも追っかけてくるだろう、と思っていたら、29日までに産経新聞や毎日新聞、読売新聞、時事通信、TBSが「年内解散論が急浮上」（産経、10月28日付朝刊）などと書いてきた。

これらの記事は、たとえば読売の「自民内に年内解散論」（29日付朝刊）のように、安倍政権や自民党内に「解散論が出てきた」という話である。私のコラムは自民党内の空気を書いたのではない。私自身の読みで解散の可能性を指摘したのだ。同じようなものだと思われるかもしれないが、まったく違う。

私は政府高官や自民党議員に取材した感触を記事を書いたのではない。コラムをお読みいただければお分かりのように、放送当日の菅義偉官房長官の発言を読み解いた結果である。だから、私は自分が間違えるかもしれないリスクを背負っている。

新聞やテレビは客観報道が建前だから、記者の読みだけでは「解散へ」などという記事は書けない。だれかの裏付けが必要なのだ。解散話となると、それは総理の専権事項だから、総理から確認しないと書けない。そこで次善の策として「自民党内には解散論も」という報道になる。

私は記者が独断で「自分はこうみる」というスタイルの記事があってもいいと思う。記者が間違うかもしれないリスクを背負うなら、署名入りで書いたっていいではないか。それはジャーナリズムの自立性を高める。問題はリスクを背負う勇気があるかどうか、である。

これはジャーナリズム、ジャーナリストにとって根本にかかわる話だ。政府高官や有力議員の話を聞かずに自分の見立てを書くわけにはいかない、あるいは高官や有力議員の見立てと違った話を書けないと考えるなら、それは記者の敗北だ。いつまで経っても、高官や議員の後ろにくっついているしかなくなる。そしてやがてポチになる。

■これまで閉会中に衆院が解散された例はない

29日には、自民党の谷垣禎一幹事長がテレビカメラの前で「我々もちょっと厳しい状況で打開しなきゃいけないという時には、そりゃいろいろ議論は出てきますよね」と語り、解散総選挙の可能性に触れた。こうなると、永田町は解散風がますます強くなるだろう。

そんな流れになると指摘したうえで、今回は新聞やテレビが触れていない大事な問題を書いておきたい。まず、考える前提である。新聞記事はどこも明確に指摘していないが、そもそも衆院解散は国会会期中でなければ事実上、できない。

憲法にそんな条文があるわけではないが、解散は総理大臣が国民の代表である衆院議員のクビを切るという話なので、議員が納得したうえで、というわけでもないが、みんながいるとき、すなわち国会開会中のほうが望ましいとされている。実際、これまで閉会中に衆院が解散された例はない。

原則として会期中でなければならないとすると、いったいいつ解散できるのか。これが最初の問題である。新聞やテレビの報道はその点について、まったく詰めていない。

たとえば、毎日新聞は「じわり解散ムード…閣僚不祥事、相次ぎ」（10月28日付朝刊）という記事で「自民党執行部に近い中堅議員は『再増税の判断を保留し、12月解散に踏み切ってはどうか』とつぶやく」と書いて、12月解散の可能性に触れている。

だが12月解散だとすると、臨時国会の会期末が11月30日であるのとどう整合するのか。国会が閉じてしまったら、いくら総理だって解散できないではないか。12月解散なら当然、臨時国会を延長しなければならない。これが第1点だ。

それから記事は、安倍首相が12月8日以降の年内に再増税の判断をする予定と書いている。再増税の凍結延期が前提だとしたら、解散は12月8日以降にならざるをえない。つまり会期延長は不可欠という話になる。では、どうして会期延長について触れないのか。一読者として読むと、クエスチョンマークが3つくらい付いてしまう。

■菅長官は記者の感性を試していた?

再増税の判断を留保して12月解散というシナリオはちょっと考えにくい。いままで政権が言ってきたこととまったく違ってしまうからだ。

国会開会中でなければ解散できない、という前提で考えれば、増税先送りも開会中でなければならない。すると先送りの決断は11月30日までか、あるいは会期を延長して12月8日以降という話になる。

私が「速報値で判断する」という菅義偉官房長官の発言に注目したのは、そういう事情からだ。11月17日の1次速報値で判断するなら会期中であり、安倍首相が解散しようと思えばできる自由な環境になるのだ。

政府の用語に従えば、国内総生産（GDP）には1次速報と2次速報がある（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kouhyou/kouhyou_top.html）。菅長官はもしも記者に「速報値で判断とは、11月17日以降に判断という意味か」と問われたら「速報値には12月8日の2次速報もある」と答えるつもりだったのではないか。

それなら「これまでの説明と同じ」とも言えるし、11月17日の後に判断したとしても「速報値で判断という説明に嘘はない」と言えるからだ。菅長官は記者の感性を試していたのだろう。

実際には、記者からそんな質問は出なかった。情けない話である。菅長官は追い打ち質問を待っていただろう。そういう質問が出れば、どっちともとれるように答える。その結果「安倍政権は会期中に増税判断をするかもしれない。そうなれば解散じゃないか」という観測が広がる。それが野党に対するけん制になる。

菅長官の思惑はそのあたりだろうと思いながら、私は先週のコラムを書いた。政権の思惑がどうだろうと関係ない。私の商売は書くことである。

■増税は「前政権からの負の遺産」

話を元に戻すと、新聞、テレビが12月解散説を報じるなら、そのとき国会は開かれているかどうかについても触れなければ、つじつまが合わない。読者に政局の核心部分が伝わらない。つまり、自民党内の空気取材だけではダメなのだ。

解散するなら大義は何か、という問題もある。大義などと振りかぶると、何か「勤王の志士」を連想させるようで、私は好きではない。別の言い方をすると、解散に正統性があるか、という問題である。

私は「再増税を先送りして衆院を解散する」のは完全に正統性があると思う。なぜかといえば、そもそも消費増税は安倍政権が考えた話ではなかった。民主党の野田佳彦政権当時、自民党と公明党が加わった3党合意で決めた話だ。当時の自民党総裁は谷垣であり、安倍ではない。

つまり増税は野田と谷垣、山口那津男公明党代表が決めた話で、安倍政権は宿題として背負わされた立場である。まして増税とアベノミクスとは何の関係もない。私に言わせれば、増税は「前政権からの負の遺産」である。

本来なら、安倍政権が誕生したとき「増税は野田政権の話だから、私の政権は引き継がない」と言ったっておかしくなかった。だが谷垣に敬意を払い、安倍自身も賛成投票したから引き継がざるをえなかった。それで8%には引き上げた。そういう話である。

ところが実際に引き上げてみたら、景気が悪くなった。であれば、景気次第で判断する弾力条項が法律に盛り込まれているのだから、10%への引き上げは延期したとしてもおかしくない。

ただし、それには政権として「けじめをつける」。つまり「安倍政権は前政権が決めた増税を凍結する。その代わり、それでいいかどうか、あらためて国民に信を問う」という姿勢は政治の正統性を確保するうえで筋が通っていると思う。

むしろ、解散しないで増税凍結するほうがおかしいくらいである。一言で言えば「安倍政権は前政権と違う大きな決断をするから、あらためて国民の声を聞きます」という話である。

先週のコラムで書いた内容を1点、修正しておきたい。それは最後の「となると増税凍結法案を成立させた後、11月19日の大安で解散、12月14日の友引あたりが投票日か」という部分だ。増税凍結法案はべつに臨時国会で絶対に成立させる必要はない。解散総選挙後、来年の通常国会で成立させたっていい。むしろ、総選挙後にしたほうが国民の信を問う正統性がより高まるともいえる。

つまり、安倍首相は国民に「みなさん、私は増税凍結延期を決断しました。それには凍結法案を成立させる必要があります。だから、私の政権を支持してください」と訴えるのだ。そうなれば、国民の7割が増税反対なのだから凍結法案を成立させるためにも、安倍政権を支持して投票するだろう。国民の支持を背景に増税勢力と戦う構図にするのだ。

野党はといえば、閣僚スキャンダルの追及に夢中になっている。ところが、ここへきて民主党の枝野幸男幹事長ら野党側にも問題が出てきた。野党がスキャンダル追及に夢中になればなるほど、安倍政権としたら「そんな国会でいいのか、国民に声を聞いてみる」という話になるだろう。安倍首相は苦境に追い込まれるどころか、ますます国会のリセットに好都合とほくそ笑んでいるのではないか。

（一部敬称略）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 慰安婦問題:朝日報道　メディアで飛び交う「売国・国賊」　毎日新聞
　◇田原総一朗さん「メディアが使うのまずい」　渡辺治さん「右翼が攻撃に使った用語」

　売国、国賊、国辱……。２１世紀、平成ニッポンとは思えない言葉が飛び交っている。従軍慰安婦問題などを巡り、誤報記事を取り消した朝日新聞に浴びせられるこのフレーズ、インターネットの匿名掲示板などではなく今やメディアが乱発している。さすがにおかしくないか？

　外国人観光客も多い築地市場を望む朝日新聞東京本社（東京・築地）。ここで週２回、保守系団体による抗議集会が続いている。

　１０日昼の集会に参加したのは十数人。植え込みに日の丸やプラカードを林立させ、朝日新聞不買を訴えるＴシャツを着たメンバーが「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」と記されたビラを配っていた。「こんなことは言いたくないが、朝日新聞は地獄に落ちろと言いたい！」。スピーカーを使った演説に、メンバーから「そうだっ」と合いの手が入る。

　向かいのブロックには国立がん研究センター中央病院がある。病院前でのスピーカーの音量は気になるが、その言葉遣いについて、もはや驚かない自分がいる。

　何せ、朝日新聞が記事を取り消した８月上旬から「朝日新聞　『売国のＤＮＡ』」（週刊文春９月４日号）、「中国共産党に国を売った」（同９月１８日号）、「１億国民が報道被害者」（週刊新潮９月４日号）、「売国虚報３２年」（同９月２５日号）、「廃刊せよ！　消えぬ反日報道の大罪」（月刊誌「正論」１０月号）、「言い逃れできぬ『慰安婦』国辱責任」（同１１月号）……といった文字・記事が書店やら電車の中づり広告やらにあふれているのだ。

　例に挙げたのは、いずれも大手出版社や新聞社が発行する媒体だ。誤報は批判されて当然だが、このおどろおどろしい言葉遣いは何なのか。

　時に朝日新聞以上のバッシングを浴びてきたかもしれないジャーナリストに聞いてみた。討論番組の司会でおなじみ、田原総一朗さん（８０）だ。

　「僕は朝日新聞を『売国奴』とは思いません。当然、彼らは日本を愛していますよ」とストレートに切り出した。

　「朝日が主張したのは戦時中の日本の軍隊は決して良くなかったんだ、ということです。その要因の一つに慰安婦問題があり、追及する過程で『吉田証言』を報じた。でもそれは虚偽だった。それは『売国』行為なのでしょうか」

　自身も左派からは「体制の犬」、右派からは「売国奴」などと言われ続けてきたという。「一番すごかったのは靖国神社参拝問題かなあ。『Ａ級戦犯がまつられている以上、首相参拝はダメだ』と言ったら、『田原は国賊だ』という視聴者からの電話やらファクスやらがじゃんじゃん来て。ま、あえて波風を立てるのがジャーナリストの仕事ですからねえ」

　自身への批判はさほど意に介する様子はないが、話題が朝日新聞批判に戻ると声色が沈んだ。

　「売国、国賊、ですか。本来、決してメディアや言論人が使ってはならない言葉です。視聴者からの批判と違って、メディアがこの言葉を安易に使うのはまずいな、と心配しています……」

　それはなぜか。

　「今起きているのは、戦後７０年で初めてと言える、重大な社会現象と捉えるべきです」。日本政治史に詳しい一橋大名誉教授、渡辺治さん（６７）を訪ねると、嘆息しながら想像以上に重い言葉が返ってきた。渡辺さんは、売国、国賊という言葉がこれほど“市民権”を得たのは、ごく最近だと見る。

　戦前でいえば、例えば１９１８年、シベリア出兵など当時の国策を批判した大阪朝日新聞を政府が弾圧し、さらに右翼が襲撃する事件（白虹事件）があった。この時、社長は右翼に縛られ、首に「国賊」と記された布を巻き付けられたが「右翼の活動家の世界でのことで、今の『朝日バッシング』のような社会的な広がりはなかった」という。

　なぜなら、戦前は新聞紙法や治安維持法などの言論弾圧法があり、政府が危険視する言論は国民の目に触れる前に封殺されたからだ。法律で取り締まれないリベラル派政治家に対し、右翼団体が使ったのが「売国」「国賊」という言葉で、現在のようにちまたに氾濫する言葉ではなかった。

　「状況が一変するのは３０年代の満州事変以降、政府が国民を戦争に引っ張る時代です。政府は戦争に反対・批判する言論を容赦なく取り締まり、『非国民』『売国奴』というレッテルは、戦争に消極的な言論や言論人に向けられ、マスメディアをより積極的な戦争協力に駆り立てるために使われたのです」

　戦後、言論への弾圧法はなくなった。自民党政権も軍事力による海外進出は志向せず、安定的な高度成長を目指した。売国、国賊という言葉は、国策面で必要とされなかった。

　この言葉を振り回したのは戦前同様、過激な右翼団体だ。記者が殺害されるなどした朝日新聞襲撃事件（８７～８８年）や長崎市長銃撃事件（９０年）、河野洋平元衆院議長らが脅迫された建国義勇軍事件（２００２～０３年）、加藤紘一元自民党幹事長宅放火事件（０６年）などの政治・言論テロの犯行声明や脅迫文、裁判陳述で頻出する。

　「そんな言葉を大手メディアが使い出したのは驚くべき事態です。考えてみてください。『オレは売国奴だ、国賊だ』と思っている人がどこにいますか？　『改憲に賛成か反対か』という議論と違い、『売国か愛国か』という議論など成り立ちません。つまりこうした言葉は自由な言論を生むのではなく、言論封殺のための暴力でしかない。朝日の誤報問題とは別次元の深刻な問題です」と渡辺さんはショックを隠さない。

　田原さんも「売国とか国賊という言葉は相手を問答無用でたたきつぶし、致命的な打撃を与える言葉です。このような言葉を吐くことで、何か自分が『正しい側にいる』『勝った』ような気になるのでしょう。本当に自分の主張や考えが正しい自信があるのなら、こんな言葉は決して使いません。特に自由で多様な言論によって立つメディアが使う言葉ではない。メディアの自殺でもあるし、民主主義の否定につながりかねません」と目を怒らせた。

　批判と罵倒は異なる。メディアやジャーナリスト、作家らが、「言論を封殺する罵倒語」を使えば、それは当然市民にも広がっていく。

　◇高橋源一郎さん「容認こそ問題」

　作家、高橋源一郎さん（６３）は「批判とレッテル貼りは違う」と指摘する。「『国家の敵』は世界共通のレッテルで、みんなでたたくいじめと同じです。昔はこんなことをやっていいのかという意識があったが、今は一線を越えてしまっている」。さらに「売国とか国賊とか反日とかいう言葉へのメディアの批判が少ないことに驚いています。批判しないことは容認することと同じだからです。僕ははっきり言ってこっちの方が重大な問題だと思う。かつてナチスについて、ドイツの知識人はまともに相手せず批判しなかった。そのナチスは政権を取ってしまった。日本だって、言論を圧殺するような連中が政権を取らないとは限りません」。

http://mainichi.jp/select/news/20141018k0000m040011000c.html

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ここ阿修羅サイトにも、一見、反権力の立場をとりながら平気で「売国」などという「右翼用語」を使う輩がいる。まったくひどい時代になったものだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕の議員辞職拒否のウラにドロドロの事情＋安倍が国会で枝野、朝日に逆ギレ攻撃（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22529029/
2014年 10月 31日

　昨日３０日には、衆院予算委員会の集中審議が行なわれた。(･･)

　午前中、ＴＶをつけたら、たまたま民主党の枝野幹事長が質問をしていたのだけど。ｍｅｗは、安倍首相の発言に、ちょっとビックラした＆唖然とさせられた・・・そして、ひとりの国民として情けなく感じたところがあった。_(。。)_

　安倍首相が、質問と直接関係がないのに、いきなり枝野氏が「殺人、強盗などを行なった革マル派が関わる団体から献金を受けていた」（「殺人を行なった革マル派」というフレーズを、もう１回言って強調していた）とか、「（撃ち方やめの記事は）朝日新聞の記事は捏造だ」「朝日は安倍政権を倒すことを社是としている新聞だ」とか、言いまくっていて。
　しかも、自民党の委員席から拍手や笑いを受けて、実に得意げに＆嬉しそうにしていたからだ。(~_~;)mittomonai

＜先に言えば、この「撃ち方やめ」の記事を、ｍｅｗは読売系の「スポーツ報知」で見た（前記事にアップ）のだけど。これは安倍側近が情報源になっていたようで、複数の新聞が掲載していたとのこと。あとで安倍側近が、自分の発言だったと修正をしたという。（後述）＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　う～ん、一国の首相が（それも、ＴＶ中継がはいって、一般国民も見る日に）行なう答弁としていかがなものかと。もしｍｅｗが自民党支持者だとしても、「こんなネトウヨみたいな首相はイヤだ！」って嘆いてしまいそうなのだけど。^^;

＜まあ、見方によれば、閣僚問題で劣勢に立っている安倍首相が、反転攻勢をかけてキャンキャン吼えたのかなとも言えなくないんだけどね。(~_~;)＞

　でも、そのｍｅｗが問題があると思った発言を、夕刊フジがこんな風に持ち上げる記事を出していたのを見て「これじゃあな～」と、尚更に情けなくなってしまうところが。_(。。)_

　以前から書いているように、安倍晋三氏には、ネトウヨ気質があって。大嫌いなサヨクをやり込める（やり込めた気になる）発言を公の場で行なうことで、超保守やネトウヨが喜んだり、「よく言った」と誉めてくれたりしてくれると、「してやったり」と嬉しくなっちゃうようなタイプなのだけど。一国の首相になっても尚、その気質を押さえることができないようなのだ。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

＜注・この記事に記されているほどには、安倍首相が優勢な感じで質疑が展開していたわけではないのだけど。夕刊フジの記者には、そう見えるらしい。^^;＞

『衆院予算委員会は３０日、安倍晋三首相らが出席して「政治とカネ」問題などの集中審議を行った。論客として知られる民主党の枝野幸男幹事長が論戦を挑んだが、自身の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、左翼過激派「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を引き合いに大反撃され、タジタジに。安倍首相の矛先は宿敵である朝日新聞にもおよび、「報道は捏造（ねつぞう）」という痛烈な発言まで飛び出した。

　安倍首相「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、枝野氏は約８００万円の献金を受けていた」

　枝野氏「私は、首相も社会的な存在として認める連合（日本労働組合総連合会）加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした所の中にいろんな方がいる…」

　余裕たっぷりの安倍首相とは対照的に、枝野氏の表情が一気に青ざめた。枝野氏は「（政府・与党と付き合いがある）経済団体の中に、犯罪行為を犯す企業が加入しているケースもある。だからといって経済団体の幹部と会わないのか」と反撃を試みたが、劣勢は明らかだった。

　精いっぱいオブラートに包んだ「いろんな方」という表現に与党側からは失笑が漏れ、ネット上では「安倍首相も大きく成長した。まさか革マル発言で追い込むとは思わなかった」との“称賛”の声も起きた。

　夕刊フジが２９日に詳報した関連政治団体の不透明収支に批判が集まるなか、「政治とカネ」問題で政権を追及したところで、「説得力を欠く」（民主党中堅）のは避けられない。

　実際、枝野氏の「政治とカネ」に関する質問は、安倍首相に見事にかわされてしまった。

　枝野氏「首相が、近い議員に『誹謗中傷合戦は止めるべきだ』『撃ち方やめになればいい』と述べたと報道されている。事実関係をお答えください」

　安倍首相「今日の朝日新聞ですね。そういう報道がありました。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている、と前主筆が語ったという。私に確認もないまま、言ってもいない発言が出ているので驚いた」

　閣僚の不祥事続出で逆風だった安倍首相だが、完全に戦闘モードに戻ったようだ。（夕刊フジ１４年１０月３０日）』

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　でもって、朝日新聞は、この安倍首相の「捏造」発言に、早速、反論する記事を掲載していたです。

『朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝えた。

　朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、複数の報道機関の取材に、「私が『これで、撃ち方やめですよね』と言ったら、総理たちも理解を示した」と、これまでの説明を修正した。

　また枝野氏は同日午後の記者会見で、「産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信、そして朝日新聞が報道している」と指摘。「一般的に考えて、これだけ各社そろって同じ報道をしているということは、捏造だと主張する側に証明する責任がある」と述べた。

　朝日新聞が菅義偉官房長官に３０日午後の記者会見で政府の見解について聞いたところ、菅氏は「首相自身が自分の言っていないことを書かれたからそう言ったのじゃないかと思う。政府の立場で申し上げることは控えるべきだと思う」と語った。

　　　　　　◇

■記事の「捏造」ありません

　《朝日新聞東京本社報道局の話》　記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。（朝日新聞１４年１０月３０日）』

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　ただ、安倍首相は、こんな発言をしちゃうほど、追い詰められている＆かなりストレスが貯まっているのかも知れない。^^;

　これは『苦境の安倍、小渕議員切りと野党攻撃で、任命責任回避＆国会逃げ切りを模索かhttp://mewrun7.exblog.jp/22526156/』のつづきになるのだが・・・。

　昨日３０日には、何と東京地検特捜部が、小渕優子氏の後援会事務所や元秘書の自宅など４箇所に強制捜査（家宅捜索）を行なったとのこと。 (ﾟДﾟ)　（＊１）

　通常であれば、特に国会議員の事件などを捜査する場合には、何人もの関係者から任意の聴取などを慎重に行なって、それ相当の確信を得てから強制捜査に乗り出すものだし。（強制捜査＝裁判所から令状をとって、身柄の拘束や家宅捜索などを行なうこと。）
　ｍｅｗは、さすがに今国会の開会中は、強制捜査まではしないのかな～と思っていたのだけど。

　特捜部は、既にかなり周辺の聴取や捜査を行なって確信を得ていたのか、それとも証拠隠滅などのおそれが大きいと考えたのか、小渕氏の事務所の家宅捜索まで行なったわけで。
　ここから一気に捜査が進められる可能性がある。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、前記事にも書いたように、今週にはいって、党内や保守系メディアから、小渕氏の議員辞職論が出るようになっていて。
　ｍｅｗは、安倍官邸＆自民党幹部が、捜査に関する情報を得て、コトが大きくなる前に、早く小渕氏を安倍自民党から切り離しておきたいと考え、間接的に小渕氏に自らの議員辞職を促そうとしているんだろうな～と思っていたのだけど・・・。

　ところが、小渕氏は昨日、議員辞職をしない意向を明らかにしたという。（＊＊）

『小渕氏は30日午前、所属する自民党額賀派幹部に電話で「国会議員の本来の職務と使命を全うする」と伝えた。同派会長の額賀福志郎元財務相は「辞職はあり得ない」と擁護。同党の谷垣禎一幹事長は、小渕氏が経産相辞任時に調査を約束したことに触れ、「取り組みを見守る段階ではないか」と述べ現段階で辞職は不要との考えを示した。（時事通信１４年１０月３０日）』　

『「国会議員としてのそういう責任を果たすことが、大事だと考えています。『辞意の公算高い』とか、そういうことは私自身はありえないと思います」（自民党額賀派額賀福志郎会長）
　額賀氏はこのように述べて、今の段階で小渕氏が議員辞職する必要はないという考えを示しました。額賀氏は、これに先立つ議員グループの会合で、「長い間小渕氏とは研さんを積んできた仲間だ」とした上で、「皆さんとともに、冷静に、しかも温かく見守っていきたいと思う」と強調しています。（ＴＢＳ１４年１０月３０日）』

『小渕氏の事務所はコメントを発表し、「ご心配をお掛けしたことをおわび申し上げる」と陳謝するとともに、議員辞職を検討しているとの一部報道を「誤報」と断じた。その上で「刑事告発を受けたことを真摯（しんし）に受け止め、捜査要請に対してはきちんと協力するよう指示している」と強調した。（時事通信１４年１０月３０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　小渕氏自身は、閣僚を辞任をした際の会見で公言した「第三者による調査」をしっかり行ない、調査結果をきちんと報告することで、国会議員としての使命、責任を果たしたいと考えていた様子。
　とはいえ、検察による強制捜査がはいったことから、関連する書類は全て押収される可能性が大きいことから、この「第三者による調査」を進めるのは困難になると思うのだが・・・。
　国会議員の職についたまま、検察の捜査に協力する方針でいるようだ。(･･)

　ただ、もしかしたら、小渕氏（＆周辺？）の中では、管理責任は認めつつも、「自分は本当に知らなかった」「だまされた」という思いも強いのかも知れず。
　辞任会見で、記者から話が出ていたように、他の閣僚のスケープゴートとして「狙われたのかも」と疑心暗鬼になっている部分があるかも知れない。^^;

　さらに、もし自分が議員辞職した後、父の代から守って来た選挙区がどうなるのかという点も、気になっている可能性がある。(~_~;)

　というのも、群馬県は、超自民党王国で。福田赳夫・中曽根康弘・小渕恵三・福田康夫氏などの歴代首相を含め、かねてより自民党の有力議員や候補者がひしめき合い、激しい争いを繰り広げているところで。
　今、参院５期の中曽根弘文氏（康弘元首相の長男）や、参院４期の山本一太氏（安倍首相の弟分）も、衆院への鞍替えを狙っていると言われているからだ。(@@)
＜首相になるためには衆院議員であることが必須条件みたいになっているので、特に中曽根氏＆周辺は鞍替えのチャンスを伺っているという話が。^^;
　中曽根氏と小渕氏は、地盤が一部重なっていて。小渕氏の秘書が選挙区民にワインを渡していたとＴＶなどで告発した人は、中曽根支持者だったという週刊誌の記事も出てたです。(~_~;)＞

　小渕氏が所属する額賀派の長である額賀福志郎氏が、わざわざ報道陣のカメラの前に出て、「辞職はあり得ない」と強調したり、派閥の会合で「温かく見守っていきたい」と支援を呼びかけたりしたのも、このような事情や疑念を共有してのことかも知れない。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、今、党内第二派閥の額賀派（平成研究会）は、もともと安倍首相が属する町村派（清和会）のライバルで、長い間、やり合って来た間柄なのである。(@@)

　額賀派は、１２年の総裁選では、同派を抜け、派閥政治批判を展開していた石破茂氏のことを快く思っていなかったため、安倍晋三氏の支持に回ったのであるが。安倍氏は総裁、首相になった後、額賀派をさほど重視しようとせず。額賀氏や同派幹部などの意見にも耳を傾けようとしないことから、だんだん安倍首相に対する反発が募っている様子。
　近時は、石破氏が額賀派の幹部と手打ちをして、来年の総裁選で「安倍倒し」に走るのではないかとの話も流れるようになっていた。＜で、安倍首相が、対抗策として石破氏を幹事長から外したのではないかと見られている。^^;＞

　小渕氏の閣僚辞任＆議員辞職の話を一つとっても、そのウラには、邪推し始めたら＆書き始めたらキリがないくらい、色々とドロドロしたものがあるような感じなのだけど。(~_~;)
　いずれにせよ、安倍首相にしてみれば、小渕氏が議員を続けるのは大迷惑なことであるわけで。特捜部の捜査のニュースが、新聞やＴＶに出るたびに、ブル～な気分になるのではないかな～と察する。(･･)

＜官邸や党幹部の中には、議員辞職しない場合、小渕氏に離党を促すか、小渕氏を除名などの処分に付すことを考えている人もいるとか。ただ、額賀派が簡単に離党を認めるか、また処分を受け入れるかビミョ～なところだ。^^;＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　安倍首相のストレスのネタは、まだまだたくさんある。(･･)

　安倍内閣の閣僚の問題は、小渕氏にとどまらず、次々とオモテに出ていて。メディアの反転攻勢もあってか、いつこの流れが止まるのかわからないような状況だし。
＜『メディアも反転攻勢で安倍ピンチに～宮沢のＳＭバー・東電株問題＋小渕に新疑惑http://mewrun7.exblog.jp/22509162/』
『安倍閣僚の不祥事スキャンダルが止まらず～宮沢、西川、有村、望月に新問題http://mewrun7.exblog.jp/22520318/』＞

　アベノミクス第三の矢の目玉で、アレコレの利権が絡んでいる「カジノ法案」が、公明党や自民党の一部の反対もあって、頓挫しそうになっている。(-_-;)

　経済系で厳しい数字が続いていることから、消費税増税の判断がますます難しくなっているし。＜身近でも「増税実行派vs.先送り派」の争いが激化していて、板ばさみ状態にあるし。^^;＞
　昨日、公示された沖縄県知事選で、自民党推薦の仲井真知事が勝てる見込みも乏しい。(~_~;)

　さらに（これらに関しては、別立てで書きたいと思うけど）安倍政権のウリにするはずだった北朝鮮の拉致調査も、全く進展せず。１１月のＡＰＥＣで中国、韓国と首脳会談を実現できるメドもいまだに立っておらず・・・。
　ｍｅｗから見ると、まさに四面楚歌のような状況にあるのだ。(>_<)

　それでも、いまだに安倍内閣の４０～５０％台の支持率があるのが、ｍｅｗは不思議でならないのだけど。(-_-;)
　
　この状態が続けば、おそらく自民党内からもだんだん「安倍おろし」の動きが出て来るのではないかと思うし。
　野党やメディアは、政府＆自民党の逆ギレ攻撃や圧力にめげることなく、さらなる攻勢をかけて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 沖縄知事選に対する朝日、読売両紙のそっぽな社説（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c3507082be5576f2e75f4e09ff0bdfdc
2014-10-31 09:20:40

　沖縄知事選が昨日10月30日に告示され、これを受けて新聞各紙は社説で論じています。朝日の見出しは「基地を正面から語れ」、読売は「『辺野古』で責任ある論戦を」でした。毎日は昨日取りあげ、「辺野古移設への審判だ」という見出しにしました。

　この３紙を比べると、読売はいわずと知れた、「辺野古推進のための仲井間候補支持」。「辺野古移設は、最も現実的な選択肢だ。実現には大きな意義がある」と、対米従属路線を強調しました。

　朝日の「基地を正面から語れ」という見出しは、結びで「『負担軽減』は本物か。知事選を通じて、沖縄の有権者はじっと見ている」としたように、普天間の負担軽減、沖縄の基地負担の軽減だけに焦点を合わせた社説です。

　今回の知事選は、そんな負担軽減だけに焦点を合わせれていればいいのでしょうか。負担軽減だけに焦点を合わせるということは、基地自体はその存在を認めるという立場です。

　戦後７０年にもなるのに、自国の安全保障を「他国の基地」に依存するというのは、「日本はある国の属国である」ということを自認する以外の何物でもないといえないでしょうか。

　その意味では、朝日の社説も、核心をはずしたそっぽの社説となります。

　毎日新聞が、「辺野古移設への審判だ」と見出しでずばりと指摘している点は、読売などよりよほどましというといえそうです。

　最もまともな社説は、やはり東京新聞でした。「最大の争点は普天間飛行場の辺野古への『県内移設』を認めるか否かだ」と、きちんと指摘。その上で、安倍政権は、「辺野古移設を既成事実化しようとしている」と厳しく批判しました。

　とくに菅官房長官が「（辺野古移設は）過去の問題だ」と発言したことに異論を唱え、「負担の押し付けは沖縄県民に対する差別ではないのか」と、反駁しました。

　そして、「本土に住む私たちも同じ日本国民として、沖縄県民の苦しみから目を背けてはならない。今回の知事選を、沖縄の現実をともに見つめ、考える機会としたい」と結びました。

　今すぐに「アメリカの基地は出ていけ」と主張したところで、ほとんど共感を得られない状況であるなら、せめて「沖縄の核心」を直視することこだわることが欠かせないのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 完全に壊れかけている安倍政権　解散が確実に選択肢（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/da9f1f89453915445e8b215e6c4a2590
2014年10月31日

　もうGPIF等々の公的資金をどれだけ株式市場に注ぎ込み、株高イコール支持率アップ作戦も、アップアップになり、臨終は秒読みに入っている。こうなると、総辞職か解散しか選択肢は残されていないだろう。安倍晋三が、再び腹の具合が、と言うのは躊躇うだろうから、総辞職はないわけで、解散が一番彼の心情に見合っているだろう。

　自民党内でも、あそこまで感情むき出しの態度で、横柄な総理の姿は、統一地方選に多大の影響を及ぼすのは必定で、誰でもいいから、真っ当な穏健な保守の姿を地方の有権者にアピールしないと、驚くような選挙結果を見ることになるかもしれない恐怖で、安倍晋三を総理の座から引きずり下ろすモメントが働きだしている。既存の勢力全体に、安倍じゃヤバいことになるという強迫観念が広がりつつある。

　以下の朝日名指し批判は最悪なようだ。正直、順回転が逆回転してきた。永田町の常識、内閣改造は命取りと云う格言は生きているようだ。おそらく、霞が関、警察、検察、メディア等々が、政治家の弱味を、それなりに把握して、いつ、その玉を有効利用しような手ぐすねを引いていたわけだが、ここにきて“一斉射撃”に出てきた。野党も、傷つく可能性はあるが、政権の座についている方の痛手の方が、百倍のパンチになる。おそらく、二閣僚の辞任に次いで、次々と醜聞、政治資金疑惑が浮上し、防御戦を余儀なくされる。

　“人を責めることをやめられない首相”の体質は病的なのだから、防御戦は最も不得手な戦いであり、到底耐えられるとは思えない。以下の朝日の揶揄的な反論記事に、真っ当な答えを見出すのは至難な話だ。マスメディアすべてが報道した情報であり、ICレコーダにも残っているわけで、朝日を名指しする、情緒不安定、乃至は「朝日は潰すべき」と云う２ちゃん言説に乗っかる軽薄さが命取りになりそうだ。おまけのように、百田のツイートも出鱈目すぎて、国会喚問は当然の成り行きだろう。そこで、籾井以上の醜態を百田が晒すのは確実で、成り行きはかなり野次馬を喜ばせることになる。

　これ以上安倍首相に踏んばられると、自民党の屋台骨が揺らぐわけで、もう二度と野党に戻りたくない自民党議員たちは、必死の安倍おろしに奔走しそうだ。どれ程、菅官房長官があの手この手を使おうと、限界がある。その上、安倍自身、消費税１０％への引き上げ判断を、自らの責任で行うとは言いつつも、どうして良いのか判らない苦痛も抱えている。投げ時かな？と思う瞬間の数も増えている可能性はあるだろう。ここ2週間くらいが桶狭間だが、沖縄知事選の敗北後の解散は避けたいに違いない。

≪　「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」　説明修正

　朝日新聞や他の全国紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。

　この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝えた。

　だが、首相は３０日午前の衆院予算委で枝野氏の質問に対し、「きょうの朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったと報道が出た。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということです。私に確認すればすぐ分かることです。私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところです」と発言した。
　朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、複数の報道機関の取材に、「私が『これで、撃ち方やめですよね』と言ったら、総理たちも理解を示した」と、これまでの説明を修正した。

　　　◇ ■記事の「捏造」ありません

　《朝日新聞東京本社報道局の話》　記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。　≫（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 朝日新聞を重ねて批判＝安倍首相　時事通信
　安倍晋三首相は３１日午前の衆院地方創生特別委員会で、朝日新聞の従軍慰安婦問題の記事取り消しなどに関し、「ちゃんと裏付け調査をしていれば、防げたものを防げなかったことで日本の名誉が傷つけられた」と述べ、重ねて同社を批判した。民主党の渡辺周氏への答弁。

　首相は「安倍政権を倒したいという方向に持って行きたいということで記事を書くから、そういう間違いが起こるのではないか」とも指摘した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014103100501
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 安倍首相、「パネル追及」怒る[nikkansports.com]
安倍首相、「パネル追及」怒る
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141031-1389800.html

　３０日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、野党に追及される閣僚ら８人の顔写真入りパネルを示した民主党の小川淳也議員に、「公共の電波を使い、イメージ操作をするのはおかしい」と、激しい口調でかみつく場面があった。

　委員会はＮＨＫで生中継された。小川氏は、辞任した小渕優子、松島みどり両氏や、宮沢洋一経産相ら６閣僚の問題を記したパネルを手に「小渕氏は大臣辞任で済まない」とただした。

　首相は「国民に大変申し訳ない。任命責任者として責任を感じる」と述べると、宮沢氏問題を釈明。制止されると「顔写真と名前を出された。こちらも１人１人説明せざるを得ない」と逆襲。脱税で有罪判決を受けた企業からの献金問題を抱える有村治子女性活躍担当相について「献金は判決が出る前。予測できない」とかばい、「内閣の名誉がかかっている。犯罪のように並べるのはおかしい」と、色をなして反論した。

　政治資金収支報告書への不記載が発覚した民主党の枝野幸男幹事長が質問に立つと、「予算委員会で言い合うのは生産的ではない」と言いつつ、民主党政権を批判。政治とカネの問題が続くいらだちが、感情的な発言に表れた格好だ。

　首相はその上で、永田町に浮上している解散総選挙について「現在、全く考えていない」と否定した。

[nikkansports.com 2014/10/31]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏元秘書・折田氏　不透明収支、違法性認識か（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　折田謙一郎前町長

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141031/plt1410311205001-n1.htm
2014.10.31

　小渕氏関連の政治団体をめぐる不透明収支問題で、収支報告書を作成したとされる元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長（６６）が、東京地検特捜部の任意の聴取に対し、「（政治資金規正法が禁じる）虚偽記載に当たるかもしれない」などと、違法性の認識をほのめかす趣旨の説明をしていることが分かった。

　関係者によると、折田氏は３０日までに行われた特捜部の聴取で、未記載分の収入について、「虚偽記載に当たるかもしれない」などと政治資金規正法違反の認識があったことを示唆。その上で、「自分のために使ったわけではない」とし、着服などを否定する趣旨の説明をしたという。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 日経平均、日銀会合受け急伸　上げ幅600円超、１万6300円台　（日経新聞）　：安倍政権への追い風　アベノミクスは順調

[記事本文]

31日午後の東京株式市場で、日経平均株価は上げ幅を大幅に拡大した。
前日比600円超上昇して１万6300円を超える場面があった。
９月25日に付けた１万6374円14銭の年初来高値に迫っている。
日銀が同日開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和実施を決定したことを受けて急伸した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL31H78_31102014000000

[私のコメント]

一時の世界的株価ダウンに伴う日本株の下落で、これで株価は下がる一方だ！と喚いていた反・安倍派がいましたが、何のことはない、あっという間に株価は１万６千円台に戻りました。

安倍政権が選んだ日銀総裁による、的確な金融政策のたまものです。

反安倍派は経済にも弱いようですねｗ

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 怪しい勤務実態…西川農相「政策秘書」長男の“本当の仕事”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　問題のフェイスブックはすでに閉鎖

怪しい勤務実態…西川農相「政策秘書」長男の“本当の仕事”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154590
2014年10月31日　日刊ゲンダイ

　安愚楽牧場からの献金に続き、政治資金の“私物化”疑惑、加えて収賄容疑で逮捕の過去…。叩けばホコリの西川公也農相（７１）については日刊ゲンダイ本紙の既報通りだが、今度は政策秘書の長男（４３）にまで疑惑が浮上している。秘書としての勤務実態があるのか、というのだ。２９日の国会で、民主党の玉木雄一郎衆院議員が指摘していた。

「早大大学院卒で、実業家になるのが夢だったという長男は、０９年に『ＮＡ企画』という会社を設立。趣味の釣りが高じて現在、栃木県内で２つの釣り堀を運営しています」（地元関係者）

　ちなみに長男のブログによると、好きなブランドは「モンクレ（モンクレール）とプラダ」なんだとか。さすがセレブの息子、高級志向だ。

　問題はここからで、長男のフェイスブック（現在は閉鎖）を見ると、通常国会開会中の今年６月４日と１０日に、その釣り堀にいる写真がアップされている。父親の西川大臣は「たまたま休んだ時に書き込んだのではないか」などと答弁していたが、ＦＢには釣り以外にラーメン、焼き肉、とんかつを食ったとか、バーで酒を飲んだとか、政治とはまるで無関係の話が２、３日おきに書き込まれている。

　ＦＢを見る限り、確かに秘書の仕事をしているようには思えない。

■利益供与疑惑も

「ＮＡ企画は今年秋から宇都宮市で小さなレストランも始めましたが、ビジネスとしてはこれからでしょう。中心は釣り堀のはずで、それで昨年は６０００万円売り上げている。ただ、釣り堀の料金は終日いても大人１人４０００円です。単純計算で毎日平均４０人の来客があったことになりますが、実際には数人という日もあるようです。とてもそこまで繁盛しているようには…」（調査会社関係者）

　そのＮＡ企画から、西川大臣が代表を務める自民党栃木県第２選挙区支部が、お歳暮や土産、タイヤなど計４０万円近い物品を購入。「ＮＡ企画の事務所は後援会事務所も兼ねている」（前出の地元関係者）ことから、西川大臣は親族会社への利益供与疑惑を指摘されている。

　とまあ、いろいろ“ホコリ”が舞っているが、２つの釣り堀に電話をしたら、いずれも「（長男は）たまに来ます。きょう（３０日）はいません」とモゴモゴ。ＮＡ企画は応答なし。西川大臣の国会事務所に問い合わせたら、「ふだんはここにいますが、きょうはいません。今どこにいるかも、いつ来るかも分かりません」って、政策秘書がそれでいいのか。ホントに勤務実態があるのか疑いたくもなる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 名誉毀損　安倍首相が国会で誹謗中傷！JR総連やJR東のことを「殺人を行っている団体」と名指しで批判！
【名誉毀損】安倍首相が国会で誹謗中傷！JR総連やJR東のことを「殺人を行っている団体」と名指しで批判！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4341.html
2014/10/31 Fri. 13:26:49　真実を探すブログ

国会では安倍内閣の不祥事を巡って激しい論争が展開されていますが、その最中に安倍首相がとんでも無い発言をしていました。問題の発言は、安倍首相が民主党の枝野幹事長に対して行ったものです。
安倍首相は「(過去に)JR総連、JR東)から、その団体から、枝野議員は約800万円、献金を受けていたと。これは、殺人を行っている団体でありますから、そういう団体が、影響力を行使しているのは、由々しき問題ではないですか」と述べ、JR総連やJR東を殺人団体と公の場で指摘しています。JR総連やJR東が過去に大量殺人をしたという情報はなく、安倍首相の発言は名誉毀損などに匹敵する行為だと言えるでしょう。

何故かニコニコ動画などでは「巨大ブーメランが突き刺さり半泣き枝野ｗｗ」という感じで枝野氏だけをバッシングしていますが、安倍首相の「殺人団体」という発言の方が大問題です。JR総連は鉄道会社の労働組合で、危険なテロリストなどとは全く違います。
何で安倍首相がこのような発言をしたのかは知りませんが、まるでネット右翼その物です。TPP反対デモの事を「あれが左翼」とか言っていた安倍首相ですし、彼の脳内では日本がとんでも無い世界になっているのかもしれません（苦笑）。

↓JR総連やJR東を殺人団体と呼ぶ安倍首相

☆安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか! 』　平成26年10月30日

☆安倍首相、「誹謗(ひぼう)中傷やめよう」も野党追及に古傷攻める(14/10/30)

☆安倍首相、「誹謗(ひぼう)中傷やめよう」も野党追及に古傷攻める
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141030-00000813-fnn-pol
引用：
枝野幹事長「総理として、閣僚や閣僚だった方について、しっかり説明責任を果たせと。指導力を発揮していただきたい。どう思いますか?」
安倍首相「(過去に)JR総連、JR東(労組)から、その団体から、枝野議員は約800万円、献金を受けていたと。これは、殺人を行っている団体でありますから、そういう団体が、影響力を行使しているのは、由々しき問題ではないですか。だから当然、当時の枝野大臣に答弁を求めたところであります」
枝野幹事長「誹謗中傷合戦はやめた方がいいとおっしゃったのは、総理だと思っているが」
：引用終了

☆JR総連
URL　http://jr-souren.com/about/
引用：
　全日本鉄道労働組合総連合会（略称「ＪＲ総連」）は、ＪＲの発足を目前に控えた１９８７年２月２日に、国鉄改革労働組合協議会を母胎に結成されました。以来、ＪＲに働く者の労働条件の改善とＪＲの健全な発展をめざしています。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏辞職なら中曽根元首相の孫が出馬か　父・弘文元外相の秘書務めるエリート（ZAKZAK）
議員辞職を否定した小渕前経産相だが、周囲は騒がしくなってきた

小渕氏辞職なら中曽根元首相の孫が出馬か　父・弘文元外相の秘書務めるエリート
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141031/plt1410311530002-n1.htm
2014.10.31

　小渕優子前経産相（４０）の政治資金問題で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したことを受け、自民党内では、小渕氏の議員辞職が語られ始めた。こうしたなか、小渕氏の選挙区、群馬５区から出馬が取り沙汰されている人物がいる。大勲位・中曽根康弘元首相（９６）の孫で、父の弘文元外相（６８）の秘書を務める康隆氏（３２）だ。

　特捜部が３０日、小渕氏の後援会事務所などを家宅捜索したことを受け、小渕事務所は「ご心配をお掛けしましたことをおわび申し上げます」というコメントを発表した。

　後半では「一部報道で議員本人が議員辞職を検討しているとの誤報がありました。議員本人が取材を受けたことはなく、事実無根の報道がなされたことに驚いています」と議員辞職を否定した。

　小渕氏自身も同日朝、所属する額賀派会長の額賀福志郎元財務相に電話で、「国会議員としての本来の職務と使命をまっとうしたい」と伝えた。

　ただ、閣僚経験者は「捜査当局が動いた以上、いつまでも粘るわけにはいかないだろう。弁護士らの調査がまとまった段階でケジメをつけるのではないか」と語る。

　こうしたなか、群馬５区の後任自民党支部長候補として、大勲位の孫である康隆氏の名前が浮上している。康隆氏は、慶応大学法学部卒、コロンビア大学大学院に留学経験もあるエリート。外資系証券会社に勤めていたが、昨年から、弘文氏の東京事務所で秘書として働いている。

　政治評論家の浅川博忠氏は「群馬５区が空けば、『康隆氏を担ごう』という動きが出てくる可能性は高い。大勲位（康弘氏）は、長男で参院議員の弘文氏を衆院にくら替えさせたかったといわれている。当然、孫のことも考えているはず。５区は中選挙区時代の地盤でもあり、ゆかりの深い地域だ」と語る。

　弘文氏は「中曽根弘文ファミリーブログ」を開設しているが、康隆氏は「長男・中曽根康隆」として頻繁に登場し、群馬県内を視察したり、会合などに出席して感じたことをつづっている。

　先月２５日のブログには、若手農業生産者・経営者との懇親会に参加したとして、康隆氏は「安心・安全な国産農産物の確保というのは国家的課題であります。現場と国が連携しながら、現場に活気が溢れ、国益に資する政策・戦略設計が求められます」と記し、国政への意欲をにじませた。

　中選挙区時代、旧群馬３区では、中曽根康弘氏と、福田赳夫元首相という大物政治家が激しいトップ争いを展開し、これに小渕氏の父、小渕恵三元首相が加わり、「上州戦争」と呼ばれた。

　果たして、群馬政界の情勢はどうなのか？

　同県の報道関係者は「確かに、『小渕氏が議員辞職したら、康隆氏が出るのでは』という噂はある。ただ、先週の週刊文春には『小渕優子ワイン疑惑を告発した中曽根支持者』という記事が出た。真偽は不明だが、弘文氏は自民党県連会長でもあり、こんな状況で手を挙げたら、康隆氏への風当たりが強くなるかもしれない。まだ、分からない」と語っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] Re: 「本当にこの国の政治家は日本を悪くするのに一生懸命だ：孫崎　享氏」（晴耕雨読）
ニューズウィークの14.6.17日号では

ーーーーーーーーー前略－－－－－－－
アメリカも民主主義の危機と無縁ではない。共和党と民主党の極端な対立は議会を機能不全に陥らせ、唯一の超大国であり経済大国であるアメリカを過去3年間に２度もデフォルト（債務不履行）寸前に追いやった。

　国民はそんな議会に失望している。ＣＢＳニュースの最近の世論調査によると、アメリカの登録済み有権者の43％が、民主党と共和党のどちらが議会多数派でも違いはないと考えている。また、連邦政府全般を信頼していると答えた人は17％しかいなかった
（60年代は70％だった）。
　ヨーロッパの状況もさほど変わらない。政治不信が広がるに従い、選挙に出掛ける人が減っている。先月の欧州議会選挙の投票率は43・1％だった。

　最近のヨーロッパ７カ国の調査では、回答者の半分以上が「政府をまったく信頼」していないと回答した。イギリスでは有権者の 60％以上が、政治家は「いつも」嘘をついていると考えている。

　ーーー後略ーーー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

選挙で主権を委任すると、議員は忽ちその権限が「自分のもの」と考え、公約に無関係にふるまうようになります。
豊かな情報とそれを集約するシステムを手に入れた人々はそれを無視できない、もはや代表民主主義による政治は時代に合っていないのです

各国とも投票率が低下してきています、2-3割の支持者の意思が政権を取り　国の進路を決めるようでは、益々人々の政治不信は募ります

大きな世論調査で、国民参加型政治(国民投票や参政員制度)に大きな支持があれば、それは政治の原理を変えるきつかけとなるでしょう
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 飼う人の居ない羊、家畜、ペットのような群衆　　目立たないのはみんな隠れて生きているのよね
　政治家、官僚、学者、指導者が悪いと益々この傾向は強くなるのだが。日本社会のバカな構造。これだけ多くの者が指摘しても直せない。北朝鮮の構造もおかしな構造だな。軍が支配しているのが分かる。その金の何十％かは日本のパチンコ資金で成り立っているのではないか。

　年金資金の２５％も株に投入する愚かさ。今に暴落させられて日本は塗炭の苦しみを味合わせられる事になるぞ。誰も止められる者は居ないのか。ユダメリカの思惑通りに動かされている日本。暴落しないと金融株式資本主義は終わらないのか。いずれにせよ、最後は警察、軍が出てきて治安維持をしなければならないのだが。

　フクイチの終息作業も全くバカなやり方に見える。放射能被害が目に見えるようになってからでは遅いのに。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 国会答弁でも！「捏造」攻撃大好き安倍首相に告ぐ！お前こそ捏造体質だ！（リテラ）
　　　　　　　　　　自由民主党公式サイトより

国会答弁でも！「捏造」攻撃大好き安倍首相に告ぐ！お前こそ捏造体質だ！
http://lite-ra.com/2014/10/post-593.html
2014.10.31.　リテラ

「捏造です！」

　また安倍晋三首相お得意の「捏造です！」攻撃が飛び出した。閣僚スキャンダルが相次ぐなか、民主党の枝野幸男幹事長を巡る政治資金問題が発覚したことを受け、安倍首相が「『撃ち方やめ』となればいい」と語ったと新聞各紙が報道。

　30日の衆院予算委員会で民主党の枝野幹事長から「『撃ち方やめ』と本当に言ったのか」と問われ、安倍首相は「今日の朝日新聞ですかね。『撃ち方やめ』と私が言ったと。そういう報道がありました。これは捏造です」と否定し、「誹謗中傷はやめるべきではないか、という趣旨の話はした」と語った。
　
「撃ち方やめ」という言葉は、発言があったとされる昼食会のべつの出席者の言葉で、安倍首相は言ってないというのだが、「誹謗中傷はやめるべき」と意味は同じで「捏造」と騒ぎ立てるほどのことでもないだろう。

　しかも「朝日新聞の捏造です」と言って、自民党議員たちの爆笑をとっていたが、この発言を報じたのは、朝日だけでなく、共同、毎日、日経、読売、産経など複数の社が記事化しており、昼食会後に記者団に対して「撃ち方やめ」発言についてリークした出席者自身が30日、記者団に対し、「全体の趣旨としてはそうだったが、『撃ち方やめ』は自分の言葉だったかもしれない。説明ミスだった」と釈明している。これで「朝日新聞の捏造」とは、それこそ「捏造」だろう。

　さらに枝野幹事長は、同日の委員会で安倍首相が「民主党政権時代はほとんどの都道府県で生活保護水準と最低賃金が逆転していた」という趣旨の発言をしたことに対し、「生活保護が最低賃金の水準を上回っているのは北海道、宮城、神奈川の3道県のみ」と指摘。3道県をもって「ほとんどの都道府県」と発言するなど「事実と異なることや、事実を歪めていろいろなことを言うのはやめてほしい」と批判した。これに対し安倍は「3ではなく6」などと訂正、いずれにしても「ほとんど」とは言えないのだが。

　自身を批判するメディア報道や他人の発言に対しては細かい部分をあげつらい「捏造」「でっちあげ」と声高に叫ぶ一方、自身の主張や立場を有利に導くためにはそれこそニセ情報や大ウソを平気でばらまく。しかし、安倍のこうしたご都合主義は今に始まったことではない。リテラは、安倍が過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた“捏造体質”であることを指摘していた。ここに再録するので、一読してほしい。 （編集部）

……………………………………………………………

「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」
　
　朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。
　
　だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。

　誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。
　
　まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ。

　事故からまもない2011年5月20日。当時、民主党政権下で野党の座に甘んじていた安倍は、メルマガで次のような一文を配信している。

〈福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。
　複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。
　12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。実務者、識者の説得で20時20分注入再開。実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
　しかし、やっと始まったばかりの海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。
　これが真実です。菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです〉（抜粋。誤字などは原文のママ）

　これを受け、読売新聞が翌日、5月22日付の一面トップで「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」という見出しをつけて報道するのだが、内容は安倍のメルマガそのままだった。菅首相が現場を混乱させた張本人だったという批判が一気に盛り上がった。

　だが、吉田調書の内容が明らかになると、事実は安倍が喧伝したものとはまったくちがっていることが判明したのだ。

　吉田元所長は、19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる（東電の）武黒フェローから「四の五の言わずに止めろ」と指示があったが、吉田氏はこれを無視して注入を続けていたと明記している。つまり、海水注入の中断そのものが「なかった」のだ。

　しかも、「菅首相が激怒して、官邸が東電に電話を入れて止めさせた」というのもでっち上げだった。吉田所長は官邸にいた武黒フェローから「官邸の了解がとれていない」と説明を受けたと証言しただけで、菅首相や官邸関係者が東電に電話を入れた事実はない。また、海水注入の措置命令は17時55分に海江田万里経産大臣から出されたまま変更された形跡はなく、18時からの菅首相、経産大臣、班目原子力安全委員会委員長、そして武黒フェローもまじえた打ち合わせでも、海水注入に反対する意見が出ていないことが確認されている。海水注入中断の指示はむしろ武黒フェローの独断だった可能性が高いのだ。

　たしかに、原発事故における当時の菅首相のヒステリックで場当たり的な対応が現場を大混乱させたというのは事実だが、少なくとも、この海水中断に関する部分は明らかなガセ、安倍による政敵をおとしいれるための捏造なのだ。ところが、こんな信じ難いニセ情報をばらまいたことがわかっても、安倍首相は今に至るまで訂正も謝罪もしていない。

　もちろん、これは氷山の一角だ。安倍は他にも、重大な政策決定の場面でニセ情報を拡散させたことがある。

　2001年、9.11テロを受け、ブッシュ米政権がアフガンへの報復攻撃を開始。当時の小泉政権が、米軍の攻撃を自衛隊が後方支援する方針を表明し、テロ対策特措法などを成立させた。この際、米国が日本に協力を迫るキーワードとして流布されたのが「ショー・ザ・フラッグ」という言葉だった。アメリカから、金だけでなく、自衛隊を派遣することで「旗を見せろ」と迫られたという報道がかけめぐった。

　発言の主はアーミテージ米国務副長官（当時）とされ、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際にはそんな言葉などなかったことが後に判明している。これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのである。

　この問題を追跡したテレビ朝日『ザ・スクープ』は、01年10月20日の放送で内実を暴いたが、チーフディレクターだった田畑正氏は放送後記でこう記している。

〈私たちの掴んでいるところでは、日本で最も早く「ショーザフラッグ」という言葉を口にしたのは安倍晋三副長官である。では、安倍副長官が一体誰から「ショーザフラッグ」という言葉を聞いたのか。私たちのインタビューに対して安倍は「柳井氏の公電を読んだのはだいぶ後になってからだ」と答えた。因みに柳井氏からの公電には、言葉としての「ショーザフラッグ」は出ていない。誰かが安倍副長官に意訳して伝えたことになる〉

　一連の情報操作は、安倍と、安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官（当時）の合作だったといわれているが、いずれにしても、ニセ情報を拡散させたのが安倍だったのは疑いなく、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。

　しかし、安倍首相を長くウォッチしている人間にとっては、こういうことはなんの不思議もないらしい。全国紙の政治部記者がこう語る。

「安倍さんって、マスコミを裏で動かすのが意外にうまいんだよ。しかも、自分に都合のいい情報を、ウソも交えて巧みにリークする。そもそも彼が注目を集めた拉致問題のときからそうだった」

　一時、40代後半の若手政治家だった安倍が世の注目を集め、政界の階段を駆け上がる契機となったのが北朝鮮による拉致問題だったのは周知の通り。日朝首脳会談をめぐっても安倍の「勇姿」はしばしばメディアで描かれた。たとえばこんな調子だ。

〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官と高野紀元外務審議官が一時、「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉（『産經新聞』02年9月18日付朝刊、一部略）
〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、首相はほとんど手を付けなかった。
　安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」
　決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉（『毎日新聞』同19日付朝刊、一部略）

　総書記の謝罪がなければ席を蹴って帰国しよう──。北朝鮮への「強硬姿勢」を売り物にする安倍にとっては最大の見せ場ともいえるシーンだろう。

　だが、どうやらこんな事実はなかったらしいのだ。日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長（当時）が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。

「署名見送り進言」はまさに、安倍をヒーローにみせるためのニセ情報だったのだ。しかも、このニセ情報、発信源は安倍だった。当時、帰国後のオフレコ懇談で安倍官房副長官が各社に「僕が首相にいったんだよ。共同調印は見直した方がいいって」と語っていたことは複数の記者のオフレコメモからも確認されている。

　もう十分だろう。メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた。それは時に自らのイメージ向上が目的であり、重要場面で日本の外交や政策がしばしば捩じ曲げられた。ありもしない「海水注入の中断」を内外に発信したのは、まさに「日本の名誉」を大きく傷つける行為ではなかったか。

　そう、こんなご都合主義者にメディアの誤報をエラそうに非難する資格はなく、安倍こそ過去のウソや捏造を訂正し、謝罪すべきだろう。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 国会中継が生み出すポピュリズムの不毛　　田中良紹
国会中継が生み出すポピュリズムの不毛
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20141031-00040414/
2014年10月31日 18時26分　田中良紹 | ジャーナリスト

女性閣僚のダブル辞任後に開かれた衆議院予算委員会の集中審議は後味の悪いものであった。集中審議のテーマは経済・財政・ＴＰＰ・地方創生とされたが、現在は「政治とカネ」の問題が次々に明るみに出ているため野党はそれを追及する構えでいた。なぜテーマにない問題を追及するかと言えばテレビで中継されるからである。

ＮＨＫの国会中継は国会で行われている審議のごく一部を中継しているに過ぎない。主に総理が出席する本会議と委員会の一部である。国会には衆参それぞれ２０以上の委員会があるがそのほとんどがテレビ中継されない。

「政治とカネ」の問題を追及する委員会として「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」があるが、野党はそれよりもテレビ中継される予算委員会で追及する方が国民に注目されると考え、昔から予算委員会でのスキャンダル追及に力を入れてきた。
そして昔は政府側が答弁に詰まると、審議を拒否し、国会を機能麻痺状態に追い込んだ。３月末までに予算が成立しないと予算の執行は出来なくなり国家機能は混乱する。それを狙ったスキャンダル追及は内閣を総辞職に追い込む戦術でもあった。

これは国民受けを狙ったポピュリズムの政治である。予算の中身を吟味して問題点を洗い出し、予算の不備を理由に執行させないのではなく、スキャンダル追及をテレビで国民に見せ、審議を拒否して政府を追い詰める戦術だからである。

しかし昔の社会党の戦術は国民の批判を浴びるようになり、さすがに審議拒否は少なくなった。しかし現在でも政府のイメージダウンを狙うスキャンダル追及は予算委員会を舞台に行われている。政府に対する国民の支持を失わせるためである。それが第一次安倍政権を追い詰め、参議院選挙での民主党大勝の一因となった。

民主党政権が誕生すると、今度は自民党が昔の社会党さながらにスキャンダル追及に力を入れた。その結果５人の閣僚が辞任に追い込まれた。そして第二次安倍政権が誕生すると、１年９か月間は何事もなかったが、長期政権を目的とした内閣改造で、目玉の女性閣僚に不祥事が発覚し、小渕経済産業大臣と松島法務大臣の二人が辞任した。

「一強」と言われた安倍自民党政権にとって最大の危機が訪れた。政権がこれにどう対処するかを見ていると、まず国民の目が辞任大臣だけに注目されないよう、政治資金に関わる身内の「記載漏れ」を発表させて問題の分散化を図り、同時に民主党議員の政治資金報告書に問題がないかを徹底して洗い出した。

「政治とカネ」の問題をあちらにもこちらにもある話にし、特に民主党の枝野幸男幹事長の収支報告書にミスがあった事を認めさせ、安倍総理は予算委員会の集中審議を前に「誹謗中傷合戦はやめるべき」と発言をして任命責任を追及されないよう牽制した。

そうして行われた集中審議で民主党の枝野幹事長が追及に立つと、安倍総理はテレビを意識したのだろう猛然と反撃に出たのである。その日の新聞各紙が安倍総理の「撃ち方やめ」という発言を報道した事に対し、「朝日新聞のねつ造だ」と朝日批判にすり替えた。

「撃ち方やめ」は総理側近が報道各社に説明した際の表現で、本人は発言していなかったようだ。しかしメディアが総理に直接取材する機会は少なく、総理と会談した人間から話を聞いて報道する方が多い。それを安倍総理は朝日新聞の「ねつ造」と断定した。またそれを従軍慰安婦問題と結び付け「朝日新聞は安倍政権を敵視している」との批判を展開した。

「水に落ちた犬は打て」ということなのだろう。従軍慰安婦問題で記事の取り消し謝罪をした朝日新聞を徹底批判し、叩けるうちは叩く姿勢を見せた。さらに安倍総理は枝野幹事長がＪＲ総連から献金を受けた事について、「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を及ぼしている」と、一語一語区切るように発言し、枝野幹事長と過激派がダブるイメージをテレビの向こうの国民に植え付けた。

「攻撃は最大の防御」と言う。攻撃が激しいのは追い込まれた危機感が大きい事を証明しているのかもしれない。「誹謗中傷合戦はやめよう」と言いながら安倍総理が最も誹謗中傷に走っているようにも見える。国会でのこのやり取りを見て正直ため息が出た。攻める方も守る方も国民受けを狙うあまりに激しくなるという気がしてならない。

国民の意思を尊重するのは民主主義の基本である。しかし同時に国民の熱狂ほど怖いものはない。それは歴史が証明している。最も民主主義的と言われたワイマール共和国がヒトラーを生み出した。国民の感情に取り入る事に専念するポピュリズム政治が民主主義の中から民主主義を破壊するのである。

そのため欧米では議会のテレビ中継に慎重で、ポピュリズムを生み出さないようにする工夫がある。私がかつて提携したアメリカの議会中継専門局Ｃ－ＳＰＡＮは、本会議での各議員の意見表明は放送するが、委員会で政党同士がやり合う議論はほとんど放送しない。政党の対立を見せる事が民主主義にプラスになるとは考えないからだ。むしろ有識者と議員が議論する公聴会の放送に力を入れる。

イギリスの議会中継では毎週３０分間行われる「クエスチョンタイム」で首相と野党党首が丁々発止やり合うが、それは基本的な政策課題についてであり、誹謗中傷のスキャンダル追及ではない。そして本会議では法案の修正のための議論を国民に見せる。

かつてアメリカもイギリスも議会のテレビ中継を禁じてきた。テレビがポピュリズムを生み出すと懸念されていたためだ。その頃の英米の議員は日本のＮＨＫの国会中継を批判していた。民主主義にとって好ましくないという理由である。その後、両国ともテレビ中継を認めたが、ポピュリズムに陥らせない事が放送の条件となっている。

その感覚が日本には乏しいというか全くないような気がする。昔は野党がポピュリズムの手法で政府を追及し、現在では政府側もポピュリズムの手法で反撃する。それもこれもテレビを意識して議論する国会中継という仕組みにある。日本の国会中継は世界の常識ではない事を国民は知るべきだと思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 朝日新聞、安倍首相に異例の反論記事「捏造はありません」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　安倍首相に反論した朝日の３１日付紙面

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141031/dms1410311830020-n1.htm
2014.10.31

　朝日新聞の“反論記事”が注目されている。安倍晋三首相が３０日の衆院予算委員会で、朝日の記事を取り上げて「捏造（ねつぞう）です」「朝日は安倍政権を倒すことが社是」などと発言したことに、３１日朝刊で「記事の『捏造』はありません」などと報じたのだ。ただ、安倍首相は３１日の衆院地方創生特別委員会でも「捏造だ」と一歩も譲らず、「（朝日は）反省しているのか」と再反撃した。

　安倍首相が「捏造」としたのは、朝日が３０日朝刊で報じた記事。同紙は、安倍首相が２９日の側近議員との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長に「政治とカネ」の問題が発覚したことを受け、「これで『撃ち方やめ』になればいい」と語ったと報じた。

　同様の記事は、他紙も掲載したが、安倍首相はＮＨＫで全国中継された予算委員会で、枝野氏に発言の真偽を問われ、次のように語ったのだ。

　「今日の朝日新聞ですね。そういう報道がありました。これは捏造です。朝日は安倍政権を倒すことを社是としている、と前主筆が語ったという。私に確認もないまま、言ってもいない発言が出ているので驚いた」

　これを受け、朝日は３１日朝刊の社会面に「『撃ち方やめ』報道　首相側近『私が言った』」との見出し（３段）で、取材の過程を説明しながら、昼食会の出席者が３０日夕、「私が『これで、撃ち方やめですよね』と言ったら、総理たちも理解を示した」と説明を修正したことを報じ、撃ち方やめ発言が安倍首相のものではなかったとした。

　さらに、朝日新聞東京本社報道局の話として、別項で「記事の『捏造』はありません」と題し、こう記した。

　《記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に『安倍政権を倒す』という社是はなく、主筆が話したこともありません》

　社是については、政治評論家の三宅久之氏が朝日元主筆から聞き、安倍首相に伝わったといわれてきたが、朝日はこれを正式に否定したわけだ。

　捏造発言については、３１日午前の衆院地方創生特別委員会でも、民主党の渡辺周議員が「あの記事は捏造なのか？」と取り上げた。

　安倍首相は「私が言ってもいないことを、裏取りもしないで報じた。朝日の記事には『反発を買う可能性もある』とあり、火がないところに火をおこし、（野党との間で）問題にしようとする姿勢を感じた。だから、『捏造』という感想を述べた」といい、続けた。

　「（福島第１原発元所長の）吉田調書や、（慰安婦を強制連行したと虚偽証言した）吉田清治氏の問題では、日本の名誉が傷つけられた。こういうことを（朝日は）反省しているのか。かつて朝日は、私と中川昭一さん（元財務相）がＮＨＫに圧力をかけて報道内容を変えさせたと報じた。これも捏造だった。（朝日には）安倍を攻撃しようという意図がある。自分の思う方向に持っていこうとするから、間違いが起こる」などと語った。

　朝日は再反論するのか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」　説明修正　朝日新聞
　朝日新聞や他の全国紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。

　　　　　　◇

■記事の「捏造」ありません

　《朝日新聞東京本社報道局の話》　記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。

http://digital.asahi.com/articles/ASGBZ64GDGBZUTFK00G.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr02
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] [政治とカネ] こんな状況でもいまだに公開しないおカネがあってもいいんですか？／そもそも総研（＠動画）

2014年10月30日に放送された、そもそも総研「こんな状況でもいまだに公開しないおカネがあってもいいんですか？」を紹介します。

（所要時間：約21分）

動画の内容

文書通信交通滞在費は、年間1200万が国会議員に支給され、渡し切りで使い道は非公開となっている

いまだに公開しないおカネがあってもいいのか、をテーマに文書通信交通滞在費がとりあげられた。

文書通信交通滞在費は、年間1200万が国会議員に支給され、渡し切りで使い道は非公開となっている。

一方、岡山県では政務活動費を少額でも開示するべきという判決が最高裁で出された（朝日新聞）。

そんななかで国会議員に非公開のカネがあっていいのか問題になっている。

引用元：TVでた蔵

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 安倍首相、連日の「イライラ」答弁　「朝日憎し」の感情がむき出しに（J-CASTニュース）
安倍首相は朝日新聞の反論に納得していない様子だ

安倍首相、連日の「イライラ」答弁　「朝日憎し」の感情がむき出しに
http://www.j-cast.com/2014/10/31219858.html?p=all
2014/10/31 19:45　J-CASTニュース

安倍晋三首相が、ここ2日間の国会答弁で感情をむき出しにする場面が目立っている。ひとつが内閣改造後に発覚した閣僚の不祥事、もうひとつが「天敵」朝日新聞についてだ。

改造前の「安全運転」だった安倍首相からすれば様変わりした、余裕がない状態ともいえ、第1次内閣が崩壊する原因になった「体調不良説」が蒸し返されかねない状況だ。

■「個別には結構です」と制止され安倍首相の「感情スイッチ」が入る

2014年10月30日の衆院予算委員会では、民主党の小川淳也議員が、内閣改造時に新たに入閣したメンバーをパネルにして示しながら「ほぼ全滅」などと指摘。これに対して安倍首相は「任命責任者として深く責任を感じている」と陳謝しながら小渕優子前経産相について「国民から負託を受けている議員として、説明責任を果たしていただきたい」と釈明した。さらに宮沢洋一経産相について説明しようとして小川議員から「個別には結構です」と制止されると、安倍首相の「スイッチ」が入った。

「いや、でも個別にって言っても、全体について話をされておられますから、しかも顔写真を出してですね、顔写真を出して...。私はどうかと思いますよ？」

小川議員は「改造全体の評価を」と、総論について答弁するように求めたが、「火に油」だった。

「ですからしかし、ひとりひとり名前を出されたんだから、それについてはですね、説明をさせていただかなければおかしいじゃないですか！こういう公共の電波を使ってイメージ操作をするのは私はおかしいと思いますよ？そのことについては、ひとりひとりの、安倍内閣の閣僚の名誉がかかってるんですから、話をさしてくださいよ！ひとりひとりについて！よろしいですか？よろしいですね？」

朝日新聞についても、感情的な発言が続いた。安倍首相が10月29日に自民党本部で行われた側近議員との昼食会で、「これで『撃ち方やめ』になればいい」などと述べたという報道が発端だ。少なくとも朝日新聞、共同通信、毎日新聞、日経新聞、産経新聞が報じた。この点について、枝野幸男議員が10月30日の衆院予算委員会で確認すると、なぜか安倍首相は朝日新聞だけを持ち出して「これは捏造です」。

これを受け、朝日新聞は10月31日の紙面で、「撃ち方やめ」発言の情報源の人物が、発言は「自分のものだった」と説明を翻したことを報じた上で、「記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです」という東京本社報道局の談話を載せた。

■「言っているか言ってないかは本人に確かめるのが当たり前じゃないですか！」

この朝日新聞の反論も、安倍首相の感情を刺激したようだ。

10月31日午前の衆院予算委員会で、民主党の渡辺周議員（元読売新聞記者）が「捏造」の真意を確認しようとすると、安倍首相は、

「私は言ってないんですから。言っているか言ってないかは本人に確かめるのが当たり前じゃないですか！伝聞で、じゃあ、それをいちいち記事にするんですか？なおかつですね、あの朝日の記事は、『これは問題化する』、そういう趣旨のことが書いてありましたね。『問題にせよ』と言わんばかりの記事じゃありませんか」

と一気に話した。朝日新聞の記事では、

「野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある」

と論評していた。

■05年のNHK番組改変問題も蒸し返す

次に、安倍首相は05年の「NHK改変問題」を唐突に持ち出した。05年に朝日新聞が、NHKのいわゆる従軍慰安婦問題を扱った番組の放送前日に安倍氏と中川昭一元財務相（故人）がNHK幹部と面会して放送内容に圧力をかけたなどと報じた問題だ。

「ですから、かつて朝日新聞は、私が中川昭一さんとともに、放送内容を変えさせたという記事を書いた。しかし、中川昭一さんは、その番組が放送される前に（NHK側に）会ってすらいないことが明らかになった。私が呼びつけて、そう指示したということも、そうではないということが明らかになった。これはまさに『捏造』ですよね。こういう捏造が起こったかということが問題。それはまさに安倍晋三を攻撃しようという意志があって記事を書くから、こういうことになる」

「本人に発言内容を確認せずに記事化した」という点では、共同、毎日、日経、産経も同様の過失があるはずだが、安倍氏はこの点には触れずじまい。渡辺議員が、

「この質疑は地方創生のテーマで限られた時間ですから、これ以上はしたくありませんが...」

と質問を切り上げようとすると、安倍首相は笑顔で手招きするような動作をするほどだ。「どんどん来い」と言わんばかりの振る舞いで、理屈よりも「朝日憎し」の感情が先行した形だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 訪日客の消費額、７～９月に初めて５千億円超える　トップは中国人で３分の１占める　　（産経）　：アベノミクスの大きな成果

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ 訪日外国人の国内消費額が前年同期比４１・２％増の５５０５億円　　四半期で初めて５０００億円超え

>観光庁が３１日発表した訪日外国人消費動向調査によると、平成２６年７～９月期の訪日外国人の国内消費額は前年同期比４１・２％増の５５０５億円となり、四半期で初めて５０００億円を超えた。
>訪日客１人あたりの消費額も１２・７％増の１５万８２５７円と調査開始以来最高を記録。

上記の通り、旅行客など訪日外国人の国内消費額が大幅に伸びていることがわかりました。
前年同期比で41.2％ですから、大幅な増加です。
当然ながら日本経済には好影響となっています。

■ これはアベノミクスの「第三の矢」の柱である「観光立国」が順調に進んでいる証

安倍政権は、アベノミクス「第三の矢」である「成長戦略」の柱として「観光立国：日本」を掲げ、様々な施策を行い、海外からの観光客増加に向けて取り組んできました。（下記参照）

『観光立国ニッポン（５）アベノミクス成長戦略の重点分野』
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0624&f=business_0624_058.shtml

その成果のひとつがこの訪日外国人の国内消費額の激増という結果に表れていると言えるでしょう。

ちょっと前にも日本への外国人旅行客が大幅に増えていることを指摘しました。（下記）

『安倍政権がまた一つ大きな成果を出しました。
上記の通り観光産業で過去最高の外国人観光客を集めたのです。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/186.html

観光客数だけではなく、国内での消費額も大幅に伸びたわけです。
今後も更なる伸びが予測されています。（下記）

>１０月からは外国人旅行者向けの免税制度が拡大されており、１０～１２月期の結果次第では年間の消費額が２兆円に達する可能性もある。

以上はアベノミクスの「第三の矢」の柱である「観光立国」が順調に進んでいる証と言えるでしょう。
今後もアベノミクスで日本経済が順調に進むよう安倍政権には頑張って取り組んで貰いたいものです。

同時に我々国民も政権を支え、経済政策が順調に進むように協力したいですね。

[記事本文]

観光庁が３１日発表した訪日外国人消費動向調査によると、平成２６年７～９月期の訪日外国人の国内消費額は前年同期比４１・２％増の５５０５億円となり、四半期で初めて５０００億円を超えた。訪日客１人あたりの消費額も１２・７％増の１５万８２５７円と調査開始以来最高を記録。景気回復ペースが鈍るなか、“爆発消費”といわれる中国人などの旅行者が国内消費の下支えとなりつつある。

　国・地域別の消費額では、中国が前年同期の２倍となる１８４７億円となり、訪日外国人の国内消費額全体の３分の１を占めた。次いで台湾（９３９億円）、韓国（５２９億円）が続いた。

　１人あたりの消費額でも中国は１８・７％増の２３万６３５３円と他の主要国を圧倒した。次いで米国が３・８％増の１８万１８９６円、台湾が１１・２％増の１２万８５６０円となっている。

　今年１～９月の国内消費額の累計値は１兆４６７７億円となり、早くも昨年１年間の消費額（１兆４１６７億円）を超えた。１０月からは外国人旅行者向けの免税制度が拡大されており、１０～１２月期の結果次第では年間の消費額が２兆円に達する可能性もある。

http://www.sankei.com/economy/news/141031/ecn1410310041-n1.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈（リテラ）
　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより

小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈
http://lite-ra.com/2014/10/post-594.html
2014.10.31.　リテラ

　東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ、と。

　しかし、現内閣には少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように父親から金権体質をそっくり世襲した政治家がいる。他でもない、総理大臣の安倍晋三だ。

　安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。

　このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。会社の名前は東洋エンタープライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパチンコ店を経営している。創業者・オーナーの吉本章治氏（故人）は、2002年には韓国から国民勲章「無窮花章」を受賞するなど、在日韓国人社会の重鎮でもある。

　実は、この東洋エンタープライズ、そしてオーナーの吉本一族は、安倍首相にとって父親の代から続く地元の有力スポンサーなのだ。吉本氏が無窮花章を受賞した際、パーティに来賓として出席した安倍首相はこんな挨拶をしている。

「吉本氏は四十五年前に父が国会選挙に出た時からの付き合いで、父が外務大臣の時、韓国に同行した」（「統一日報」2002年5月1日）

　その支援は小渕議員同様、政治資金収支報告書に記載されている政治献金だけではなかった。冒頭で紹介したように安倍首相の自宅と事務所はもともと東洋エンタープライズの所有で、安倍家はそれを賃借する形だったのだが、その家賃について当時、同社は取材に対し「両方あわせて月に約二十万ー三十万円」と答えている。いくら地方都市とはいえ、自宅は2174平方メートルの敷地に346平方メートルの建物。事務所はJR下関駅前の449平方メートルの土地つき建物である。あわせて20〜30万円というのはありえない安さだろう。

　しかも、自宅のほうは1990年に東洋エンタープライズから安倍晋太郎に所有権が移転されているのだが、その際、抵当権がついた形跡がない。そんなところから地元では「あんな豪邸を現金で買えるはずがない。安く売ってもらったにちがいない」という噂が飛び交い、以来、安倍首相の自宅は「パチンコ御殿」と呼ばれるようになったという。

　両者を結びつける疑惑は下関だけではない。安倍事務所は福岡にもあったのだが、1980年から1986年の6年間、この事務所とスタッフを東洋エンタープライズの親会社の七洋物産が無償で提供していたこともわかっている。

　まさに癒着としか言いようのない関係だが、この関係は父親が亡くなって、秘書だった安倍が代議士になってからも変わらなかった。七洋物産からは毎年、限度額ギリギリの政治献金が提供され、安倍後援会が発行する自民党山口県第4選挙区支部の会報誌には毎号、東洋エンタープライズの広告が掲載されていた。

　そして、安倍はこの“パチンコ御殿”を1991年に堂々と相続し、事務所についても、同社からの賃貸を続けたのである。ちなみに、この問題は2003年、月刊誌「噂の真相」（休刊）が追及して、当時、官房副長官だった安倍から名誉毀損で訴えられているのだが、この裁判で「噂の真相」は再三にわたって、事務所の賃料を示す契約書を提出するよう求めている。ところが、安倍サイドはそれを拒否し、賃料を明かさないまま「賃貸人が負担すべき修繕費等はすべて借主負担という条件で借りている」と弁明した。安い賃料での提供を続けていたのは間違いないだろう。

　さらに、安倍首相にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある。それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法だ。

　2000年、安倍首相の地元事務所や自宅に火炎瓶が投げ込まれるという事件が起きたのを覚えているだろうか。当時、安倍は官房副長官として北朝鮮拉致問題に取り組んでいたため、安倍支持者からは「朝鮮総連の仕業だ！」などというデマが流布されていたが、逮捕されたのは、安倍事務所と親しい元建設会社社長と工藤会系暴力団組長ら5名だった。

　彼らが犯行に及んだのは、下関市長選挙で安倍事務所から依頼を受けて民主党候補への怪文書攻撃を行ったにもかかわらず、約束された見返りを反古にされたためだった。当時、安倍の地元秘書だったTがこの建設会社社長に土地区画整理事業の参入への協力を約束。念書まで書いていたが、結局、それを実現することができなかった。

　そこで、市長選の後、やはり安倍事務所のS秘書がこの元社長に300万円を支払うのだが、元建設会社社長はそれでは納得せず、火炎瓶襲撃を行ったという。にわかには信じがたいような話だが、これらは裁判や当事者の証言で明らかになっている事実だ。しかも、念書を書いたT秘書はその後、責任を取らされるどころか、安倍首相の関係する政治家の秘書に転身している。

　S秘書、T秘書はともに先代からのベテラン秘書で、安倍の地元事務所は他にもさまざまな局面でこうした手法を使ってきたのだろう。そして、こうした手法を安倍首相も黙認してきた。

　そういう意味では、安倍首相の罪は小渕優子どころではない。謀略工作や裏社会との関係までをそっくり先代から受け継いでいるのだ。他にも、安晋会という集金装置の存在や北海道の霊園疑惑など、安倍首相にはダーティな疑惑は山ほどある。

　だが、残念ながら、マスコミが今後、安倍首相のこうした事実を追及することはないだろう。実は、火炎瓶襲撃事件の裏にあった安倍事務所と暴力団関係者の癒着については、第一次安倍政権発足直後、共同通信が取材し、原稿まで完成させていた。ところが、配信直前に上層部からストップがかかり、ボツになっている。

「首相の不祥事については刑事事件になるか支持率が急落している状態でないと、報道しないという不文律のようなものが新聞、テレビにはある。しかも、今は読売、産経の両紙が完全に安倍政権の広報紙のようになっていますからね。孤立するのは目に見えている。そんな度胸のあるメディアはありませんよ」（全国紙政治部記者）

　何を書いても「捏造」よばわりされている朝日あたりが開き直ってやらないか、とも思うのだが、まあ無理だろうな……。

（田部祥太）　　　

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 安倍政権「解散」いつ？キーマンはＳＭ大臣（東スポ）
安倍政権「解散」いつ？キーマンはＳＭ大臣
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/328464/
2014年10月31日 11時00分　東スポWEB

　解散総選挙はいつなのか。相次ぐ閣僚の「政治とカネ」の疑惑により盤石だった安倍政権にヒビが入り始めた。自民党では「内閣支持率が高いうちに解散した方がいい」と年内解散説がまかり通っている。師走選挙はあるのか？　政府関係者は「追い込まれての解散はよくない。
内閣の立て直しをして来年の通常国会冒頭に解散がいい」と話す。キーマンはＳＭ大臣だ。

　小渕優子前経産相（４０）、松島みどり前法相（５８）が同時辞任しただけでなく、宮沢洋一経産相（６４）のＳＭバー疑惑に、亡くなった妻のせいにしている望月義夫環境相（６７）の虚偽記載疑惑など、スキャンダルはとどまる気配がない。追及する側の民主党の枝野幸男幹事長（５０）にまで政治資金問題は飛び火し、政治不信は拡大の一途だ。

　悪い流れをリセットするため、内閣支持率が下がりきる前に解散総選挙をしようと、まことしやかにささやかれだした。問題となるのは、安倍晋三首相（６０）が１２月上旬に判断しなければならない消費税率１０％への引き上げ。カギを握っているのが“ＳＭ大臣”こと宮沢氏だという。

「宮沢氏は口が悪いことで有名でした。投げ出し辞任した第１次安倍内閣のとき、宮沢氏は『アイツは駄目だ』と裏でボロクソに言っていたそうです。本人も安倍氏に嫌われていると思っていたから、経産大臣に選ばれて、『なんでオレが…』と驚いたくらいです」（永田町関係者）

　選ばれた理由は何なのか。宮沢氏は故宮沢喜一元首相につながる政治家一族で東大から旧大蔵官僚になったエリート。自民党税制調査会の幹部を務め、「インナー」と呼ばれる同会の非公式幹部会のメンバーでもある。税制には一家言を持っており、消費税については予定通り１０％に引き上げることが持論だ。

「増税延期を選択肢に入れている安倍首相は、党内の増税賛成派の反応を気にかけています。
賛成派の宮沢氏を閣内に取り込み、いざとなったら宮沢氏に（延長を渋る）賛成派の説得をさせる。これなら党内の不平不満を抑えやすいとの判断です」（同）

　宮沢氏の起用は、大臣職をあてがう代わりに、説得役をさせる“アメとムチ”だったわけだ。

　解散には大義名分が必要だ。「不祥事が続いて追い込まれる形での解散はリスクが大きい。誰かが投票日までに失言したら流れが変わる。だから、消費税増税を延期することで支持率を安定させると同時に、『延期したことを国民に問う』という解散理由を作る。１２月に延期を決めて、来年１月の通常国会冒頭に解散して２月に選挙すればいい」（政府関係者）

　長期政権を狙う安倍首相は延命することができるのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] アベノミクスを良く見せるため、年金を博打のような株式に注ぎ込むなど無責任の極みだ（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201410/article_28.html
2014/10/31 22:26

アベノミクスが上手く行っていると思わせているのは、株式が上がっているからである。民主党政権時代には株価は低迷して、安倍政権になってから、日銀が銀行などが保有している国債を買い、大量にお金を市中に放出している。所謂、量的緩和と言うやつだ。米国のFRB（連邦準備制度理事会）が量的緩和を止めると言ったので、いつも米国追随の日本も量的緩和政策を抑えると考えられていた。しかし逆に、５０兆円からさらに３０兆円増やし８０兆円にすると発表した途端、株価にリーマンショック以来の８００円台の高値が付いた。

それを後押ししたのが、政府が推進していた年金の株式運用率の引き上げである。国民の老後の頼りとなる年金を、リスクの一番大きい株式に２５％も倍増させようというものだ。これを承認したのは、年金の株式運用に積極的な塩崎厚労大臣である。

この発表は、明らかに日銀の量的緩和の発表とリンクしている。年金のお金が株式に流れるということは、株の買い手が増えることである。買い手が増えるということは、株価が高くても買うということで、株価は上がる。東京新聞が「政権意向反映」と言っているのはそのことである。しかし「リスクも」あると述べている。

株式の本来の意味は、会社の資金を得るため、広く一般からお金を集めて企業活動をして利潤を得、その配当として投資者に還元するというものだ。しかし、今や株式は配当の期待というより、株価に高値が付いたとき、１秒単位でその株を売って利ザヤを稼ぐものになった。機関投資家が株価を吊り上げ、売り抜けて稼ぐ。そんなヤクザな株式に、コツコツ、チマチマ貯めた年金を、見かけ株価をあげるために注ぎ込むという。たとえ株価で損をしても、誰も責任は取らない。アベノミクスが上手く行っているように見せるために年金を注ぎ込むなどは、無責任の極みと言いたい。

年金運用　国内株式２５％に倍増　政権意向反映、リスクも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014103102000240.html

　厚生年金と国民年金の資産約百二十七兆円を市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、投資配分を定める資産構成割合（基本ポートフォリオ）を見直し、国内株式を現在から倍増の２５％に引き上げる方針を固めた。国債など国内債券は３５％に大幅に縮小する。塩崎恭久厚生労働相が三十一日にも認可し、公表する見通しだ。

　債券に比べリスクの高い株式の割合が増えると、高い収益が見込める半面、運用に失敗すれば損失が膨らみ、年金財政に悪影響を与える可能性がある。

　短期資産を除く新たな資産構成は、国内債券３５％、国内株式２５％、外国株式２５％、外国債券１５％。外国株も増やしたため、債券と株式の割合が半々となる。

　国内株式の割合を１％高めると、一兆円超の資金が株式市場へ流入する。今回の変更には、株式市場の活性化を狙う安倍政権の意向が強く反映されている。

　現在の基本ポートフォリオは５％の短期資産を含め、国内債券６０％、国内株式１２％、外国株式１２％、外国債券１１％。ＧＰＩＦは既に国内債券の売却を進めており、六月末現在の積立金全体に占める国内株式は過去最高の１６・７９％に。１２％を基準に上下６％までの変動は許容範囲だが、上限の１８％に近づいていた。

　政権は、株式投資の割合を高め、国内債券の比重を低下させる理由について、デフレから脱却すると、国債価格が下落する恐れがあると説明するが、野党や年金に詳しい専門家からは「年金積立金の政治利用だ」との批判も上がっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 消費税再増税推進の追加金融緩和なら事態暗転（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-24c8.html
2014年10月31日

拙著『日本の奈落』（ビジネス社）を上梓した。

http://goo.gl/48NaoQ

２０１５年に向けての内外経済金融市場を展望したものである。

金融市場ではめまぐるしい動きが生じている。

１０月３１日には日本銀行が量的金融緩和政策を強化する政策決定を行った

為替市場、株式市場は大きく反応し、円ドルレートは１１１円／ドル台に突入、日経平均株価は１６４１３円にまで急騰し、７年ぶりの高値を記録した。

９月には米国でＮＹ株価が急落し、グローバルな株価調整が広がる気配が示されたが、一転して高値更新となった。

ＮＹダウも１７２００ドル寸前まで株価が反発し、史上最高値更新まで１００ドルの水準に値を戻している。

まさに、ジェットコースタ－のような相場展開になっているが、背景にあるのは、米国金融政策の引締め転換、日本の消費税増税である。

米国では１０月２８、２９日に金融政策決定会合であるＦＯＭＣが開催された。

日本では本日、１０月３１日に政策決定が行われた。

米国では量的金融緩和政策が終了し、利上げへの移行が具体的で考察される局面を迎えている。

一部で、量的金融緩和政策の延長の可能性が指摘されていたが、ＦＲＢはこれまでの既定路線通り、量的金融緩和政策を終了し、利上げを展望する態勢に移行した。

この米国金融政策対応が米ドルの堅調を生み出した。

日本の株価変動は、２０１１年以来、完全なる米ドル連動の推移を示している。

日本株価の方向感を決定する最重要のファクターが円ドルレートになっている。

１０月中旬にかけて米ドルが軟化、連動して日本株価が下落した。

ところが、その米ドルが反発に転じて、連動して日本株価が反発を示している。

１０月３１日には、日本銀行が意表を突く形で追加金融緩和政策を決定、発表したため、市場に「サプライズ」が生じて、株価の急騰が生じたのである。

量的金融緩和政策は、必ずしも所期の目的に沿うものではない。

本来は日銀が短期金融市場に資金を潤沢に供給し、これを通じて金融機関の与信行動が拡大し、マネーストックの増加をもたらすことが期待されていたものである。

ところが実際には、日銀がバランスシートを拡張させて短期金融市場に潤沢に資金を供給しても、それが民間金融機関の信用創造にはつながってこなかった。

それでも円安が進行したのは、日銀による国債購入で増加した手元流動性を民間金融機関がドル投資に回してきたからである。

日銀がドルを直接買うのではなく、日銀が民間に資金を提供して、民間金融機関がドルを購入する形でドル上昇が生じてきたのである。

しかし、メカニズムはどうあれ、ドル高が生じると、もれなく日本株高がついてくる。

このメカニズムで日銀の量的緩和追加＝ドル高＝日本株高の反応が生まれたのである。

このオペレーションで、短期的には楽観的な見通しが広がることになるが、そのことが中期的にプラスをもたらすのかどうかについては、慎重な判断が求められる。

日銀の黒田東彦総裁が量的金融緩和政策の追加に踏み切った最大の理由は、消費税増税決定を後押しすることにあると考えられる。

安倍政権は１２月上旬に消費税再増税を実施するかどうかの決定を行う。

本年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられて、日本経済は大崩落してしまった。

「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンとは正反対の現実が広がったのである。

本日発表された家計調査でも、景気のカギを握る個人消費が極めて深刻な減少を続けていることが明らかにされた。

この状況下で、消費税のさらなる増税を実行すれば、日本経済は完膚なきまでに叩きのめされることになる。

消費税再増税を先送りするべきとの声が、自民党内部からも噴出し始めているのである。

この流れにくさびを打ち込むために、追加金融緩和政策が決定された可能性が高い。

「サプライズ」で株価が上昇したが、逆にこの株価上昇が消費税再増税決定の引き金となるなら、株価上昇がアダになることも考えられるのだ。

こうした上向きの流れが生じた局面でこそ、消費税再増税先送りを決断し、効果的にアピールすることが大事なのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/719.html

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