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2014年11月06日00時03分 〜
記事 [政治・選挙・NHK173] 京都大学の警察監禁騒動、公務執行妨害容疑なども視野に!京大副学長「事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾」
京都大学の警察監禁騒動、公務執行妨害容疑なども視野に!京大副学長「事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾」
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11月4日に京都大学で発生した京都府警警備2課の男性警察官が監禁された騒動で、警察側は関係者らを公務執行妨害容疑なども視野に入れて動いていることが判明しました。京都大学吉田南キャンパスを管轄する京都府警川端署は京都大学で警察官と学生とのトラブルがあったことは事実。現在詳細を確認中」と述べ、現在進行形で調査を行っているとしています。
一方で、京都大学の杉万俊夫副学長は「本日、警察官が無断で大学構内に立ち入ったことが分かりました。事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾です」とのコメントを発表。大学側は警察と協定を締結していますが、協定を無視した警察の侵入に激怒しているようです。


どうやら、警察は締結なんて無かったことにして話を進めようとしているように見られます。一時的に警察官を監禁状態にした大学側も少しやり過ぎですが、先に協定を違反した警察側が公務執行妨害を行使するのは変な話です。極端な話、人の家に勝手に上がり込んで来た警察官を追い出しても、公務執行妨害になるという話に繋がります。即座に機動隊を動員した件もそうですが、警察は身内に甘いということを証明した事件だと言えるでしょう。
*この件は妙にマスコミの報道が少ない気がする・・・。


☆「警察官無断立ち入り誠に遺憾」京大副学長がコメント 警官取り囲みで
URL http://www.sankei.com/west/news/141104/wst1411040064-n1.html
引用:
 4日午後0時20分ごろ、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、京都府警警備2課の男性警察官が京大の学生とみられる数人に取り囲まれ、約3時間半後に解放された事案を巡り、事実関係を調査していた京都大の杉万俊夫副学長は同日午後9時前、「本日、警察官が無断で大学構内に立ち入ったことが分かりました。事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾です」とのコメントを発表した。
:引用終了


☆「警察官と学生とのトラブルあったことは事実」京都府警川端署
URL http://www.sankei.com/west/news/141104/wst1411040073-n1.html
引用: 
 京都大学で4日午後、京都府警警備2課の男性警察官が京大の学生とみられる数人に取り囲まれ、約3時間半後に解放された事案をめぐり、現場となった京都大学吉田南キャンパスを管轄する京都府警川端署は同日夜、「本日、京都大学で警察官と学生とのトラブルがあったことは事実。現在詳細を確認中」との見解を示した。
:引用終了


☆京大キャンパスで警察官取り囲み 解放まで約3時間半 活動家逮捕への抗議活動中
URL http://www.sankei.com/west/news/141104/wst1411040059-n1.html
引用:
 4日午後0時20分ごろ、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、京都府警警備2課の男性警察官が、京都大の学生とみられる数人に取り囲まれた。男性警察官は構内の建物に連れて行かれたが、午後4時ごろ解放され、けがはないという。府警が公務執行妨害容疑なども視野に詳しい状況を調べている。
:引用終了


☆京大で、学生らが警察官を拘束



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/917.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 軽自動車に新たな税金が浮上!自民党が軽自動車にも燃費課税の導入を検討!再増税判断の有識者会合も開始へ!専門家からも反対…
【悲報】軽自動車に新たな税金が浮上!自民党が軽自動車にも燃費課税の導入を検討!再増税判断の有識者会合も開始へ!専門家からも反対の声!
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2014/11/05 Wed. 21:00:21 真実を探すブログ



政府が消費税10%と同時に軽自動車を対象とした新たな税金の導入を検討していることが判明しました。自民党は消費税が10%になる時に自動車取得税が廃止されることから、代わりの財源として普通車が対象になっている燃費課税を軽自動車にも導入する方向で調整に入ったとのことです。また、これとは別に軽自動車は2015年4月から税金が1.5倍になることが決定しているため、利用者や販売業者などからの強い反発が予想されています。


一方で、再増税を決めるための有識者会合が11月4日から本格的に始動しました。4日の会議では有識者の半数以上が再増税に賛成を示しましたが、浜田内閣官房参与らからは「引き上げを1年半、引き延ばすべきだ」という反対意見も相次ぎ、再増税の見送りも含めて議論が進んでいます。


消費税再増税が見送られた場合、自民党はほぼ間違いなく、解散総選挙をすることになるでしょう。逆に再増税が決定すれば、そのまま現在の政権が続くと考えられます。財務省側からは予定通りに増税をするように圧力が掛かっているようですが、長期政権を目指している安倍政権は選挙を視野に入れているようです。
来年には地方統一選挙や集団的自衛権の関連法案整備があるため、選挙をするとしたら今年の12月か来年の夏以降しかありません。そのため、再増税の判断は非常に重要で、今後も有識者会合の行方には注意が必要です。


↓増税の有識者会合の日程



☆軽自動車にも新たな税金が 消費税10%引き上げ時
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000038106.html
引用:
軽自動車に新たな税金が浮上しています。


 自動車に掛かる税金は、消費税が10%に上がる時に自動車取得税が廃止され、代わりの財源として、普通車に対しては燃費に応じて取得額の最大3%程度が課税されることになっています。さらに、自民党の税制調査会は、軽自動車にも燃費課税を導入する方向で調整に入りました。ただ、軽自動車に対しては、来年4月以降に購入した車について、1年間に掛かる税金を1.5倍にすることがすでに決まっています。さらなる増税は業界やユーザーの反発を招きそうです。
:引用終了


☆再増税判断で有識者会合=18日までに45人の意見聴取―政府
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1306136?news_ref=nicotop_topics_topic
引用:
 政府は4日、2015年10月に消費税率10%への再引き上げを予定通り実施するかどうかの最終判断に向け、有識者の意見を聞く点検会合を開始した。18日までに計5回開く会合には経済界、消費者団体、労働組合の代表や、学者、民間エコノミストら計45人が参加予定。


 初日の会合には政府側から、麻生太郎財務相、甘利明経済財政担当相らが出席。有識者として、安倍晋三首相の経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与や日本商工会議所の三村明夫会頭ら8人が参加した。
:引用終了


☆消費税率10%への引き上げは先送りを”
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/k10015909331000.html
引用:
このなかで、浜田内閣官房参与は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「ひと言で言えば反対だ。アベノミクスが前に進もうと思えば、需要の面では消費税率の引き上げは向かい風になる。『引き上げを1年半、引き延ばすべきだ』と言っている本田内閣官房参与の意見に同調する」と述べ、需要の面でマイナスだとして、消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
:引用終了


☆軽自動車にも新たな税金が 消費税10%引き上げ時(14/11/04)


☆再増税判断への本格的な議論始まる 駆け込み需要狙った動きも(14/11/05)


☆消費増税の賛否 各界代表などから意見聴取へ



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/920.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「4日、京大で、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官を、学生が糾弾。:兵頭正俊氏」
「4日、京大で、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官を、学生が糾弾。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15738.html
2014/11/6 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

宮崎の主婦黒木睦子に襲いかかったスラップ訴訟。

弁護士なしの闘いは続く。

11月14日には住友金属鉱山(株)の子会社日向製錬所(株)の裁判。

被害者の黒木は被告として出廷。

その4日後には今度は運搬会社(有)サンアイの裁判にも被告として出る。 http://bit.ly/105eF0X

日本は、スタグフレーションに突入している。

物価を上げ、増税までする悪政。

しかし給料は上がらない。

経営者にはグローバリストが多く、給料は上げないよ。

日本の労働者の生活向上に関心がないし、利益は、内部留保に回すから。

政治に関心をもって、政権を代えるより方法はない。

人口減のなかの給料の減少。

政治家にも官僚にも経営者にも、それから労働界(連合)にさえグローバリストが多くいる。

そして日本破壊を精力的にやっている。

インフレになっても賃金は上げない。

かれらは労働者のことなど考えていない。

日本デフォルトに備えて、内部留保に努めているのだ。

消費税点検会合。

ああいう場で反対を明確にいえた3人に拍手。

情けないのは連合の古賀伸明だね。

労働者を代表して出席して、10%増税に賛成だ。

社会保障のためだとか、自民党と同じ屁理屈を述べて。

社会保障は削られているんだ。

もう組合は死んでいるね。

新聞と同じで、やめた方がいいよ。

4日、京大で、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官を、学生が糾弾。

京大は、「事前通告なしに警察官が立ち入ることは誠に遺憾」とのコメントを出した。

学生たちはよくやった。

大学当局のコメントは弱いね。

事前通告があっても、権力の介入を断るのが大学自治。

わかってないよ。

4日、京大で、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官を、学生が糾弾。

こういう自由闊達な雰囲気から、多数のノーベル賞が生み出されていく。

京都の雰囲気だね。

市民も大学生を大切にする。

大学当局はしっかりしろよ。

日頃、いっていることを実践しろ。

学を状況に対象化しろ。

学生を売るなよ。

京大で、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官を学生が糾弾。

京都の知の奥深さ。

計算をしない知がいいね。

文学をベースにした、自由な雰囲気から、ノーベル賞が生まれてくる。

高橋和巳も全共闘運動で苦しんで、毎日浴びるほど酒を飲んで、死んでしまった。

あの暗さは、京都ならではのものだ。

宮沢洋一経産大臣が、川内原発を「かわうち原発」と言い間違い。

これはひどいね。

日頃、仲間と原発を会話していたら、起こりえない間違い。

福島第1原発にも行っていなかったし。

この男は、ほんとうは原発に意識的に距離をおいているのかも。

顔がよくないよね。

あれは福島と正反対の顔ですよ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/921.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「記者たちも「どのように責任を取るおつもりなのですか?」と、なぜ訊かないのだろう?:鈴木 耕氏」
「記者たちも「どのように責任を取るおつもりなのですか?」と、なぜ訊かないのだろう?:鈴木 耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15723.html
2014/11/6 晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970


これもまた「核燃サイクルの破綻」を示す一例。


もはや、原子力発電そのものが限界に来てるのだが…。


→プルサーマル再延期へ 原発再稼働見通せず 電事連検討 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/gb4n


> これ見て県内移設なんてどうかしてる。


だから今の沖縄県知事になるべき人は一人だけ。



> 毎日がエイプリルフール。以前は、移民は受け入れないようなこと言ってたらしい。(目が嘘っぽく感じる)



知人のジャーナリストから聞いた話。


勲章を辞退する人って、かなりいるらしい、事前に打診されて「そんなものに関心はない」と断る人が…。


そういう人こそ、ほんとうは受勲に値するんだけど(矛盾・笑)


日本火山学会の原子力問題対応委員会は、巨大噴火のリスクについて、原子力規制委員会に審査基準を見直すように求める要望書を提出。


日本の火山学の総本山が、噴火予測の限界や曖昧性を自ら認め、その上で原発の審査基準の見直しに言及したのだ。


つまり川内原発再稼働への疑問を発したということ。


安倍首相、今度は自分のHPで枝野幸男民主党幹事長を口汚く批判。


どこかタガが外れてしまったらしい。


「朝日新聞の『撃ち方やめ』報道は捏造」などと、自らが捏造発言をしながらそれを訂正することもなく、今度は枝野批判。


もはやお友だちの百田尚樹サンと同じ。


とても一国の宰相とは思えぬ。


元自民党幹事長で、沖縄担当大臣も歴任した野中広務氏が、沖縄県知事選での翁長雄志候補へ応援メッセージを寄せたという。


もはや保守も革新もない。


沖縄にこれ以上の新米軍基地を造らせてはならない…という一点での結集。


閣僚のダブル辞任について、安倍首相は「任命責任はわたしにあります」と何度も繰り返している。


口先だけなら何とでも言える。


いったい、どんな責任を取ったのか、教えてほしいものだ。


記者たちも「どのように責任を取るおつもりなのですか?」と、なぜ訊かないのだろう?



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/922.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 夢の国の政策談義?ゴルフ場利用税廃止。それよりも入湯税廃止すべし。消費税増税よりもブランド税を創設すべし
 ゴルフ場利用税の廃止を検討。どこの夢の国の政策談義?

 ゴルフよりも温泉の入浴税のほうが観光業、庶民にとっては影響大。第3のビール税の値上げ。食料品の支出割合の高い庶民を直撃する円安、そして消費税増税 年金減額 何故?

 物価の値上がりが未だ2%未満? 数字のマジック 
 この間の食料品の値上がりで、どれだけ家計が切迫しているか?現実を知らない政治家や日銀総裁は無能、欠陥です。消費がそれだけ落ち込んでいる。

 高級食材を食している多くの政治家は知らない? 円安政策でどれだけ庶民の食材が値上がりしたか?

 ブランド品は値段が高いを持ってブランド価値が上がるならばブランド税を作ればいい。庶民には今以上に消費に回すお金など、すでに無い。収入以上にお金は使えない。消費税を5%に戻せばその分の消費は増える。

 棄民政策はいつまでも続かない!株価の値上がりはつかの間の夢と知るべし。
 思い知るべし総選挙 あと2年

首相、ゴルフ場利用税廃止を検討
日経新聞 2014/11/4 20:45
 http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLASFS04H39_04112014PP8000

 安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、ゴルフ場利用税の廃止について「ゴルフ場の料金のうち税金の比率が高くなっているのは事実であり、高市早苗総務相ともよく相談しながら検討していきたい」と述べた。
 麻生太郎財務相も「五輪の種目にもなっているゴルフに税金がかかるのはいかがなものか」と指摘。2015年10月に予定通り消費税率10%に引き上げた場合は「地方税も増えるので(廃止するには)ひとつのタイミングだ」と語った。みんなの党の松沢成文氏への答弁。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/923.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 他人の不幸は蜜の味 自民議員の言いたい放題スッパ抜き!安倍内閣「次はアイツだ」 潮目は変わった!政界大動乱が始まる
安倍総理の表情に、以前のような覇気はない。次の辞任に戦々恐々としているのだ〔PHOTO〕gettyimages


内幕レポート 他人の不幸は蜜の味 自民議員の言いたい放題スッパ抜き!安倍内閣「次はアイツだ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40958
2014年11月05日(水) 週刊現代  :現代ビジネス


大特集 潮目は変わった!政界大動乱が始まる

俺もSMバーに行きたい」「高市は大丈夫なのか」「やっぱり女はダメだ」

急転直下、窮地に追い込まれた安倍内閣。総理に干され、不満を募らせる党内のベテラン勢は、ここぞとばかりに身内を叩き、次なる「疑惑」を囃し立てる。政権が真の正念場を迎えるのは、これからだ。

■悪い予感が当たった

小渕優子前経産相、そして松島みどり前法務相が繰り広げた、あっという間の辞任劇から1週間。ことの収拾を焦る安倍総理の思惑とは裏腹に、自民党内ではいまだ混乱が続いている。あるベテラン議員はこう漏らした。

「小渕の件はスキャンダルというか、もはや国民には『犯罪』と映っているよ。あんなに次々とヘタを打っちゃ、言い逃れも無理だ。彼女を閣僚に推した額賀派も、これで終わりでしょう。

しかし、議員なんてみんな多かれ少なかれ似たようなことをやっちゃいるが、ここまで下手クソなのは見たことがないね。小渕事務所の関係者は、誰かしら『責任』をとらないとねえ。

この流れはまだまだ続く。他の閣僚も、調べれば出てくるんだから。残りの国会は『政治とカネ』だけで終わっちゃうかもしれない」

相次ぐ不祥事の連鎖で、急速に求心力を失ってゆく安倍政権—。その一方で、自民党内部から上がる議員たちの声は、心なしかこの状況を「他人事」として楽しんでいるかのようにさえ聞こえる。

それもそのはず、彼ら男性議員は皆、実力ではなく「人気取り」と「数合わせ」のために入閣した女性閣僚の辞任に、「それ見たことか」と心の中で快哉を叫んでいるのだ。

「だいたい、小渕優子なんてそこらのネエちゃんと同じじゃないか。大臣どころか議員の仕事だって、やる気も資質も本当にあるのかどうか、そこからして怪しいところですよ。

それに、子育てだなんだってウリで入閣したくせに、自分はベビーシッターを雇ってたっていうじゃないですか。看板に偽りありだ」(当選6回の議員)

「小渕さんだけではなくて、高市(早苗総務相)さんも有村(治子女性活躍担当相)さんも、安倍総理が重用している女性議員なんて、本当ならあと10年は『雑巾がけ』をしてなきゃいけないような人たちばかりでしょう。私たちみたいに長年尽くしてきた人間を差し置いて、内閣改造後も処遇しようとすらしない。これじゃ助け舟を出そうという気にもなりません。

この前、国会の廊下で某委員会の長と立ち話をしたのですが、彼も『今回の件は、残念だったな!』と大声で言っておどけていましたよ」(当選7回の議員)

果ては、総理に近い某閣僚までも、小渕・松島のダブル辞任の直後にはこう嘆いていたという。

「もとはといえば、今年の春に『内閣改造をやらなきゃ安倍政権はもたない』と、オレを含めた周囲の人間が総理の尻を叩いたんですよ。早晩、『入閣待機組』のベテランからの突き上げに耐えられなくなるだろうと思ってね。

それなのに、いざ改造をやるとなると総理は『女を入れる』と言って聞かず、その結果がこれですから。言いたくはないが、悪い予感が当たった。やっぱりダメだった」

現在、安倍総理が最も恐れているのが、閣僚から3人目の辞任が出ることであるのは間違いない。最悪の事態を何としても防ぐため、総理は小渕氏と松島氏の後任として、宮沢喜一元総理の甥・宮沢洋一氏を経産相に、そしていかにも堅そうな東大卒の上川陽子氏を法務相に起用した—はずだった。

しかし今、安倍政権の閣僚は国民の厳しい監視下におかれていると言っても過言ではない。就任2日で、早くもボロが出た。宮沢氏の'10年度の政治資金収支報告書に、広島市内にある「SMバー」へ、「交際費」の名目で1万8000円余りを支払っていたという記載が見つかったのである。

「着衣のままですが、お店の女性を縛ってロープで吊るし、数人の客が前に出て、ムチを打つ係やピンクローターを当てる係、ロウソクを垂らす係になる。他の客は、その様子を携帯電話のカメラで撮ったりしています」(店を訪れたことのある男性)

宮沢氏は「私は店に行っていない」と弁解したが、そういう問題ではない。議員の政治資金には、国民が支払った税金や政党助成金も当然含まれている。店を訪れたのがたとえ秘書であろうと、あるいは地元のスタッフであろうと、そうした店に政治資金でカネを支払うこと自体が大問題なのだ。

「いい気なもんですよ。私だって、赤坂や歌舞伎町の怪しい店の領収書を付けて閣僚になれるんだったら、ぜひそうしたいね」(前出と別の自民党ベテラン議員)

■自分で自分にカネを払う

この調子では、不祥事の連鎖は止まる気配もない。当の自民党議員ですら「まだまだ出てくる」と言い切る中で、他にも複数の具体的な「名前」が挙がり始めている。

党内で「次はアイツだ」と目されているのが、西川公也農水相だ。自民党中堅議員が語る。

「実は官邸は、彼を最も懸念しています。西川さんは今回の騒動の前から、社長が逮捕された安愚楽牧場やサラ金業者から献金を受けていたと指摘され、総理の任命責任が問われていた。

地元の栃木での評判も芳しくなく、心配になった安倍総理が、本人に直接『身辺は大丈夫なのか』と尋ねたほどです」

もちろん、西川氏の「政治とカネ」についても洗い直しが始まっている。すると出るわ出るわ、収支報告書のあちこちに「不都合な事実」が埋もれていた。全国紙政治部デスクが言う。

「西川氏が支部長を務める自民党栃木県第二選挙区支部の収支報告書は、問題の宝庫です。たとえば一昨年は、車のリース代として毎月2万円が西川氏本人に支払われている。自分で自分の車を使ってカネを貰うなんて、常識的に考えれば、不自然としか言いようがありません。さすがにマズいと思ったのか、今回の小渕氏の報道があった10月16日に急遽、支払先の名義を変更しています。

もうひとつ不自然なのが、同じく自分あてに毎月7万円の『家賃』を支払っていること。西川氏は栃木県さくら市に敷地約300坪の邸宅を所有し、ここに資金管理団体と党支部の事務所を置いて、両者からカネを徴収しているのです。

その上、自宅兼事務所なのに、光熱水費や電話代、ガソリン代、月5~6万円の「油代」、車検代、衣類代等々を『事務所費』として政治資金で賄っている。他にも植木の剪定、トイレと門扉の修繕、さらには年間9回の『ゴルフ代』約20万円まで堂々と経費扱いにしています」

かつて、第一次安倍政権下で自殺した松岡利勝農水相、その後を受けたものの就任2ヵ月で辞任に追い込まれた赤城徳彦農水相が、いずれも事務所費の不透明な使い道を指摘され、窮地に立たされた。西川氏が同様の追及を受けてもおかしくないのだ。

もっとも西川氏に限らず、この「自分で自分(または身内)にカネを払う」という手口は、政治家にとっていわば常套手段である。

他にも複数の現職閣僚の資金管理団体や後援会が、不透明なカネのやりとりを行っていることが明らかになっている。例えば、総理の覚えめでたい『安倍ガールズ』のひとり、高市早苗総務相だ。

「高市氏の全国後援会『新時代政策研究会』と自民党奈良県第二選挙区支部、さらに地元の『高市早苗連合後援会』は、いずれも事務所を奈良県生駒市内の同じビルに置いています。このビルの所有者は、やはり同じビルに本社をおく地元の産業廃棄物処理業者です。

不可解なのは、いずれの団体も同じビルに居を構えているにもかかわらず、それぞれの『事務所費』の額が大きく異なること。自民党奈良県第二選挙区支部は過去3年間にわたり、毎年800万円から1000万円あまりを『事務所費』の名目で支払っていますが、一方で他の2つの後援会の『事務所費』は年間100万円前後です。この中には事務所の賃料も含まれています。

同じ建物内にある事務所の『事務所費』に数百万円もの差額があるのは、奇妙な印象を受けます」(関西地元紙記者)

政治資金管理団体から議員本人への献金が発覚し、政治資金規正法違反が疑われている江渡聡徳防衛相にも、新たに不可解なカネの流れが浮上した。彼の地元・青森県の自民党関係者が明かす。

「江渡氏が支部長を務める自民党青森県第二選挙区支部は、2年前『政経福祉懇話会』という団体から約300万円の献金を受けています。この懇話会の会長は地元企業の経営者で、江渡氏は同懇話会を『支援企業の会』と公言している。どうやら、懇話会は地元企業からカネを集め、取りまとめたうえで江渡氏に献金しているようなのです。

もし献金元の企業名を隠す目的で、任意団体が寄付金を取りまとめて支払ったのなら、政治資金規正法の趣旨に反するのは明らかです」

よく「李下に冠を正さず」と言うが、絶大な権力を振るう閣僚たるもの、このように不透明なカネの動きを抱えたままでは、国民からの厳しい視線にさらされても決して文句は言えない。

さらには、閣僚たちの株取引に関しても、こんな事実が明るみに出た。

「有村治子女性活躍相、そして山谷えり子拉致問題担当相は、それぞれ伊藤園や積水ハウス、三菱商事といった超優良銘柄の株を大量に保有していることが資産報告で明らかになっています。にもかかわらず、なぜか配当所得の記載が見当たらない。この1年あまり、アベノミクスでずいぶんと資産価値が上がっているはずですが、彼女たちがその恩恵を受けていないとは思えませんね。

ちなみに、東京電力の株を持っていることを就任直後に追及された宮沢洋一経産相は、約20万円の配当所得を昨年報告しています」(前出・全国紙政治部デスク)

■「泥船」から逃げ出す人々

閣僚が株取引を行うこと自体に、法的な問題はない。だが彼らには、取引によって得た利益を報告する義務がある。これは、国の経済と国民の暮らしを左右しうる閣僚にとって当然のことだ。

そうした自覚もなく、ずさんなカネの管理を恥じることもない人々が、急激な増税を進め、国民に経済的負担を強いる安倍政権の一翼を担っているのだから、ちゃんちゃらおかしいというものである。

これほどの疑惑が続々と噴出している以上、もはや次なる辞任が出るのは時間の問題だと思われる。3つ目のドミノが倒れた瞬間、今度こそ安倍政権は「崩壊の連鎖」に突っ込んでゆくことになるだろう。

そして、その日は間もなくやってくる。政権の動揺を最も近くで目撃している自民党の議員たちが、泥船から逃げ出す準備を始めているのだ。

「この1ヵ月ほど、夜の会合ではもっぱら『いつ安倍総理の体調は限界を迎えるか』、そして『そうなったら誰につくか、誰を担ぐか』という話ばかりです。

小渕さんの辞意を外遊の帰国途上で耳にした総理は、東京に着いてからも顔色が悪く、夕食の時も酒にはほとんど口をつけませんでした。最近は会見でも呂律が回っていない時がある。今、総理の体調と精神状態はこの2年間でも最悪ですね」(前出・自民党中堅議員)

改めて指摘するまでもなく、第一次安倍政権は閣僚の相次ぐ辞任と、それに伴う安倍総理の体調不良によってあっけなく幕を閉じた。

今、自民党内では「最近の総理の表情は、第一次政権の末期によく似ている」(冒頭のベテラン議員)という声さえ聞こえ、いよいよ本当に「終わり」が近づいているのだというムードが支配的になりつつある。政治ジャーナリストの野上忠興氏が言う。

「拉致問題は成果が出ない、アベノミクスに打つ手はないとなれば、ここから先は政権にとっていい話がひとつもない。これまでのような『支持率政治』は、早晩破綻することになります。

しかも、12月には消費税再増税の決断が否応なく待ち受けている。それを花道にして、体調が思わしくない安倍総理が退き、例えば居抜きで麻生太郎副総理がポスト安倍を担うという可能性も、論理的には十分にあり得るのです」

閣僚の相次ぐ不祥事で、潮目は確実に変わった。「安倍長期政権」がただの夢でしかなかったと、すでに誰もが気付いた以上、間もなく政界は大動乱の時を迎えるのだ。

「週刊現代」2014年11月8日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/924.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 政治・選挙・NHK174を起動しました
政治・選挙・NHK174を起動しました

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よろしくお願いします。


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記事 [政治・選挙・NHK173] 政治・選挙・NHK174を起動しました
政治・選挙・NHK174を起動しました

新板はこちら
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よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/925.html
記事 [政治・選挙・NHK174] 木村朝日社長、今月中旬退任発表 吉田調書誤報などで引責
木村朝日社長、今月中旬退任発表 吉田調書誤報などで引責
http://www.sankei.com/entertainments/news/141106/ent1411060002-n1.html
2014.11.6 00:28 産経新聞


 朝日新聞社の木村伊(ただ)量(かず)社長が今月中旬に社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新経営体制がスタートする予定であることが5日、分かった。「週刊新潮」(13日号)が報じた。

 同社関係者によると、木村社長は先月31日、社内向けサイトで、今月中旬に社長退任を発表し、来月5日の臨時株主総会などで新経営体制スタートの予定を明らかにしたという。

 木村社長は9月11日、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報や慰安婦報道の記事撤回の遅れなどを記者会見で謝罪。自身の進退について、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」としていた。

 臨時株主総会について同社広報部は先月、産経新聞の取材に「具体的な議題、議案については、法令にのっとり、取締役会で承認後、株主に対してお知らせします」と答えていた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 中国残留孤児の孫が共産党幹部になっている(日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+ キンピー問題笑える査問録音公開中)
国内】血縁なしで退去処分33人 残留孤児ら在留許可訴え[05/24]

1 :竹島桟橋φ ★:04/05/25 00:06 ID:???
血縁なしで退去処分33人 残留孤児ら在留許可訴え(共同通信:5/24)

 中国残留日本人の子供として来日したのに、養子や継子で血のつながりがないため
退去強制命令を受けた人が、大阪府や九州に少なくとも9家族計33人いることが
24日、支援団体「中国残留日本人の継子・養子の家族を支援する連絡会」の
まとめで分かった。

 家族が退去を求められた中国残留日本人らは同日、東京・霞が関の厚生労働省内で
記者会見し「家族をばらばらにしないで」と在留特別許可を認めるよう訴えた。

 会見したのは、熊本県在住の中国残留孤児井上鶴嗣さん(63)ら。連絡会に
よると、退去を求められた33人のうち13人がやむなく中国に帰国し、一部は
退去処分取り消しを求める民事訴訟を起こしている。

 井上さんは、中国で結婚した妻が前夫との間にもうけていた娘2人とその家族が
来日後、入管に収容された。会見で「娘とは長年一緒に暮らして自分の子と同じ。
一緒に暮らせないのは納得できない」と訴えた。


☆彡☆彡☆彡
(ここから本題)

人権弁護士の京都舞鶴女子高生殺人事件で無罪が確定した中勝美(なかかつみ)容疑者(66)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。片山さんも真犯人でしたね。

さて、人権を掲げて「外国人」を支援する民主党政権で偽装残留孤児にも在留資格や健康保険が認められた?

こんな人間が共産党の幹部になって行くんですか?

最近は朝鮮系キリスト系の団体にアイヌNPOが所属していたり、良くわかりませんが、いつも間にか「日本共産党」が「中国共産党日本支部」になったりして(笑)
 
 

「日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+ キンピー問題笑える査問録音公開中」から
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52117218.html

●1972年中国武漢市に生まれる●日本人である祖母の帰国を機に1993年に帰国●東京学芸大学(小学校教員養成課程学校教育)卒業●都内の小学校・高校などで教鞭を執る●趣味は茶道と料理●家族は夫と息子一人

abc6b760次の横浜市議選に出す予定の人だが。経歴がすごい。
中国残留孤児だった祖母と共に日本に戻ってきた人のようだ。
21歳で帰国し(たぶんそれから)日本語を勉強して学芸大に入って先生とは、原田あきらにこの人の爪のアカを煎じて飲ませたいところw

こういう人が党にいるなら、ぼくちんならすぐに中央委員会の国際部に放り込み、外交関係のスタッフとして鍛えたいところだが、そこは日本共産党。市議程度の器量しか持っていないと判断したようだ。

だってキャッチフレーズが「母親目線で福祉と安全のまちへ」だよ?
「20歳まで中国にいたからそこ見える、横浜市政はここがダメ」とかの方が、よっぽど有権者の興味を引くし得票も増えるけど、そんなことがわかるような幹部は共産党にはいないんだろうな。


<参考リンク>

◆安倍政権打倒の国民的大運動を
日本共産党創立92周年記念講演会
「亡国の政治」と決別し、未来に責任を負う新しい政治を
志位委員長が講演
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-16/2014071601_01_1.html


◆舞鶴事件で無罪の元被告、殺人未遂容疑 大阪で女性刺す(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASGC542BRGC5PTIL00K.html

大阪市北区の雑居ビルで女性を刺したとして、大阪府警は5日、大阪市西成区萩之茶屋2丁目の無職、中勝美(なかかつみ)容疑者(66)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、発表した。中容疑者は、2008年に京都府舞鶴市で高校1年の女子生徒(当時15)が殺害された事件で被告となり、今年7月に無罪が確定していた。


◆【国内】血縁なしで退去処分33人 残留孤児ら在留許可訴え[05/24]
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1085411212/


◆【国内】中国残留孤児の孫への偽装がばれて強制退去、その後偽名で再入国し帰化した中国人姉妹を入管法違反で逮捕[12/17] (51)
http://desktop2ch.tv/news4plus/1292585098/

中国残留孤児の孫を偽装していたことがばれて強制退去後、偽名の日本人配偶者として再入国した上、帰化したとして、
大阪府警国際捜査課と大阪入国管理局などは15日、いずれも大阪市西成区花園北のスナック経営、
程艶梅(45)、妹の無職、程艶平(42)両容疑者を入管難民法違反(不法在留)容疑などで逮捕したと発表した。


◆(参考)9割以上が偽装の中国残留孤児:中国人マフィアの凶悪犯罪を野放しにしてきた日本政府の厳罰…支那人の為に(邦人)日本人が救われない!!
http://seiseikatsu.jugem.jp/?eid=1773


◆中国残留孤児問題の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/894.html


◆オナガさん勝利で新基地建設をやめさせ、沖縄の新しい歴史をつくろう
しんぶん赤旗-2014/10/17
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-18/2014101804_01_0.html


◆天木さんに質問です。戦争放棄を謳う憲法を持ち米軍を撤退させたフィリピンは何故中国に領土を奪われたんでしょう?
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/850.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK174] [工作機関] 朝日新聞が勝手に作成し勝手に学校に配っていた歴史教材、偏り過ぎのため使わないよう文部科学省から通達が・・・
良く世耕機関がどうのこうのという汚らしいコメントが寄せらせますが、それは北朝鮮や中国のスパイグループですか?

詳しい方は教えてください。

memoから
http://gofar.skr.jp/obo/?p=12748


学校・教育, 工作関係, 慰安婦問題, 歴史, 韓国・朝鮮, 韓国系組織
[工作機関] 朝日新聞が勝手に作成し勝手に学校に配っていた歴史教材、偏り過ぎのため使わないよう文部科学省から通達が出される
2014年11月4日 GOFAR:MEMO
1+4 : アンクルホールド(愛媛県)@転載は禁止 ©2ch.net [ageteoff] :2014/11/03(月) 13:06:07.35 ID:Xj/nResp0 (1/2) [PC] ?PLT(12000) ポイント特典
副教材の適正使用通知へ 朝日作成教材などの偏向懸念 文科省検討

 朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、
文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが1日、文科省関係者への取材で分かった。
学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、
児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。

 文科省は昭和49年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。
しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。

 文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従い、児童生徒の発達段階に即した副教材の選択、活用を改めて求める。
特に歴史教材については、史実を多面的、多角的に考察するような資料活用を促す方向で、今後検討が進められる見込みだ。

 歴史教材をめぐっては、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が昨春に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」が、
慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述。
朝日新聞が今夏に作成した「知る沖縄戦」にも、「日本軍は(沖縄の)住民を守らなかったと語りつがれている」などと書かれ、教育関係者から「あまりに偏向的な内容」との懸念が上がっていた。

>>2に続く


2+1 : アンクルホールド(愛媛県)@転載は禁止 ©2ch.net [ageteoff] :2014/11/03(月) 13:06:49.58 ID:Xj/nResp0 (2/2) [PC] ?PLT(12000)
>>1の続き

 この2つの教材について、10月17日の衆院文部科学委員会で義家弘介議員(自民)が「一面的な思想に基づく内容で(教育現場で使うには)非常に問題がある」と指摘。
10月29日の同委では田沼隆志議員(次世代)が「学習指導要領の趣旨から逸脱しているのは明らか」とし、適切な副教材の選択、使用を指導するよう文科省に求めていた。

 これに対し下村博文文科相は「言論の自由は尊重すべきだが、一面的な内容であるならば、そのまま教育現場で使うべきではない」と答弁していた。

http://www.sankei.com/life/news/141102/lif1411020009-n2.html

過去記事
朝日新聞作成の教材 日本軍の残虐性強調 指導要領逸脱の指摘も

http://www.sankei.com/life/news/141026/lif1410260009-n1.html

 朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、
教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが25日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、
学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を38万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。
_____________________


3+4 : チェーン攻撃(やわらか銀行)@転載は禁止 [sage] :2014/11/03(月) 13:10:24.82 ID:KmwsVL4W0 [PC]
朝日新聞は日本と日本人の敵だよ


54 : ニーリフト(愛知県)@転載は禁止 [] :2014/11/03(月) 13:58:12.65 ID:zEz07JlS0 (1/3) [PC]
>>3
朝鮮日報新聞だもんなあ


144 : ボマイェ(広島県)@転載は禁止 [] :2014/11/03(月) 20:49:08.78 ID:WFndqaXT0 [PC]
>>3
事ここに至ってはその認識で間違ってないな
こんだけ日本の評価を下げる捏造連発して誤報でしたで信じる馬鹿はおらんわ
確かな目的があってやってるとしか思えん
しかも誤り認めた後の謝罪もふざけきった内容だったしな


●84+1 : キドクラッチ(庭)@転載は禁止 [sage] :2014/11/03(月) 15:48:12.83 ID:LqTOp/EX0 (2/2) [PC]
>>3
赤旗同様ときどきとんでもないスクープを出すからそこは信頼してる


90 : キングコングニードロップ(dion軍)@転載は禁止 [sage] :2014/11/03(月) 15:58:14.13 ID:zuD5Hhsy0 [PC]
>>84
吉田調書大誤報とか?


4 : ファイヤーボールスプラッシュ(禿)@転載は禁止 [] :2014/11/03(月) 13:10:40.21 ID:YG/nUlSv0 [PC]
そんな事までしてたのかよ朝日
完全に洗脳教育じゃないか
その教材作る金どこから貰った?


5+1 : オリンピック予選スラム(東京都)@転載は禁止 [] :2014/11/03(月) 13:10:48.71 ID:z0/RKOeD0 [PC]
ヤンキー先生が文句つけてたやつか


12 : ジャンピングエルボーアタック(熊本県)@転載は禁止 [] :2014/11/03(月) 13:14:51.40 ID:zUGtPYlR0 [PC]
>>5
ヤンキー先生GJ!


6+1 : アンクルホールド(WiMAX)@転載は禁止 [] :2014/11/03(月) 13:11:53.13 ID:2zIkom/z0 [PC]
社長が朝鮮人なんだっけ


7+1 : ハイキック(やわらか銀行)@転載は禁止 [sage] :2014/11/03(月) 13:11:57.60 ID:Pr3O3ORw0 [PC]
学校でこういう副教材を作るケースもあるそうな


14+1 : 逆落とし(庭)@転載は禁止 [] :2014/11/03(月) 13:16:30.12 ID:WMcuCHRz0 (1/5) [PC]
>>7
保護者はもっと日教組の教師を吊るし上げるべき


8 : ジャーマンスープレックス(チベット自治区)@転載は禁止 [] :2014/11/03(月) 13:12:04.22 ID:QOVNmYH10 [PC]
>一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、

糞ワロタwwwwwwwwww


10 : 不知火(家)@転載は禁止 [] :2014/11/03(月) 13:13:17.63 ID:l72XU+Yb0 [PC]
そんなもの採用する教師に問題あるわ。


11 : グロリア(青森県)@転載は禁止 [] :2014/11/03(月) 13:14:42.53 ID:Qen3Ie6p0 [PC]
小学校で工作しても反動が高校以降で来るぞ
と思ったけど
雑誌に載ってる開運グッズみたいな商法と同じで
1000人のうち1人でもシンパを増やせればいいんだろうな


15 : エルボードロップ(庭)@転載は禁止 [] :2014/11/03(月) 13:16:38.42 ID:QdW0Ylai0 [PC]
朝日新聞マジでアカンやろ

冗談抜きで潰れるんじゃね?


16 : 河津掛け(dion軍)@転載は禁止 [] :2014/11/03(月) 13:17:00.53 ID:A5oV/UtG0 [PC]
天声人語の日本語を学ぶようにって言ってた時代もあったしな
書き写しさせる学校もあったし
今思うと凄く怖いことだったと思う

・・・・・

<参考リンク>

◆<朝日新聞>社長退任へ…誤報問題で引責、今月中旬に発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141106-00000004-mai-soci

 朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が、今月中旬に退任を発表する意向を社員向けのサイトで明らかにしていたことが5日、分かった。

【木村社長の「吉田調書」会見一問一答】「結果としてチェックが足らなかった」

 関係者によると、木村社長は、社員向けのサイトに掲示した先月31日付の文書で、今月中旬に社長退任を正式に発表することのほか、12月5日に開く臨時株主総会などで新しい経営体制を発足させる意向を表明したという。

 木村社長は9月11日、東京電力福島第1原発の「吉田調書」をめぐる記事を取り消すことを記者会見で発表した際、自らの進退について「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べていた。

 朝日新聞は「吉田調書」や過去の「従軍慰安婦」をめぐる報道に関し社外の有識者を入れた委員会を開き、年内をめどに検証作業をしている。【青島顕】

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK174] たとえ日中首脳が会ったとして、何を話し合うのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4447.html
2014/11/06 05:37

<日本と中国の両政府が、北京で10、11の両日に行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、安倍首相と中国の習近平シージンピン国家主席による初の首脳会談実施に向けた最終調整に入ったことがわかった。
 複数の政府関係者が5日、明らかにした。国際会議での短時間の接触などを除けば、中国国家主席との日中首脳会談は2011年12月以来約3年ぶりで、第2次安倍内閣では初めて。
 日中双方の関係者が今後、水面下で首脳会談に向けた最終的な詰めを行う方向で、会談の形式なども調整している。日中首脳会談が実現するかどうかは国際的にも注目されており、中国側はAPEC主催国として、日本との会談を調整すべきだと判断したとみられる。>(以上『読売新聞』引用)

 習近平氏は日本の首相と会談する条件として「尖閣諸島領有権の棚上げ」「日本の歴史認識を改める」「日本政府要人などの靖国参拝をやめる」などを上げていた。それらのどれ一つとっても日本の内政干渉で中共政府に指図されるいわれのない事柄ばかりだ。

 中共政府は中国国内統治が困難な局面に到っているため、日本政府と和解したいものの振り上げた拳の下しどころが見つからず困っている、というのが実情ではないだろうか。この際、日本政府は中共政府に譲歩することなく、かつて習近平氏が掲げた「会談の条件」を一切呑めないと、中共政府に投げ返すだけで良いのではないだろうか。

 中共政府は内外とも危機的状況に直面している。内政では国民の格差に対する不満を発展的に抑え込むのに必要とされた8%経済成長は困難な状況だ。最新の中共政府が発表した成長率は7,3%だが世界の経済アナリストたちは誰も信用していない。実態は3%前後ではないかとみている。成長鈍化により分配されるパイが縮小し、国民の不満は高まり全国で暴動は十数万件も起こっているという。

 外政にあってはアフリカの地下資源確保に躍起となって積極的に投資した国々で強い反発にあっている。なぜそうなったのかというと、中共政府は地下資源開発援助を行うと同時に、大量の中国人労働者を送り込み、現地人の技術習得や現地経済への寄与がほとんど見られないことによる。そのため中国人労働者殺害事件が各地で頻発し、多くの国で国際協力関係を解消して中国人労働者が帰国しているという。

 主なものだけで30近く、規模の小さいものまで入れると「鬼城」と呼ばれる開発された都市が廃墟となっているものが中国の各地にあるという。GDPを構成する主な要素は消費と投資だが、地方政府は中央政府の督励する経済成長を実現しようとするが個人消費が伸びないため、勢い投資に頼らざるを得なかった。その結果が「鬼城」となって全国各地に出現することになってしまった。

 無人の巨大な新築都市は不気味だ。そうした無謀な投資を可能にしたのがシャドーバンクといわれている。シャドーバンクが高利回りを売り文句とした理財商品を売りつけて資金確保してきたが、次々と不良資産を建設し続ける自転車操業は必ず破綻する。今がその時で、シャドーバンクが破綻しているようだが、そのツケが表の銀行にも及び、中共政府は人民元を刷りに刷って銀行に緊急融資しているという。しかしそれもいつまでも続かないのは指摘するまでもない。

 中国経済をここまで巨大化させたのは好調だった輸出だ。しかし輸出の五割を占める外国企業によるものが激減している。なぜなら外国企業が中国から撤退しているからだ。日本企業も最盛時は三万社あったといわれているが、現在では二万社を切るところまで減少している。
 そこで撤退する日本企業に対して労働争議を起こして撤退による失業に補償しろと騒いでいる。当局筋も撤退する企業に機械設備などの持ち帰りは許さない基本姿勢だそうだ。そうした進出する際の甘言とはまるで異なる対応に日本企業は手を焼いているようだ。しかし、中共の中国とはそうした国だという認識がなかったとしたら進出企業の見通しが甘かったというしかない。中国とはそうした国なのだ。日本と同質の法律以前に信義を重んじる国だと考えたら大間違いだ。

 中共政府の習近平氏も日本の首相と同じく礼節を知る人物だと考えていたら大間違いだ。すべては薄っぺらな駆け引きの材料として利用するプラグマティズムの塊だと思っていた方が良い。

 韓国の歓心を買うためなら自国領内のハルピン駅頭に朝鮮人テロリストの記念館を建てた事実を忘れてはならない。習近平とはそうした人物だ。別に会談する必要を日本政府は感じていない、という態度で収支対応するが良い。実際そうなのだから痩せ我慢でもなんでもない。

 ただ文句を言うべきは文句を大いに言うべきだ。小笠原近海に出現した大量の中国密漁船を中共政府が出港の段階で取り締まれないなら、日本政府は然るべき強硬姿勢に出ることを予告しておくことだ。そして日本の内政干渉のすべてをやめて節度ある言動をすべきと習近平氏を教え諭さなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 総辞職が妥当に見える デジャブ!安倍―麻生―自民下野(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e8bb6c76974143a99cd7d78c1fcad7bc
2014年11月06日

歴史は繰り返すというが、福田康夫が引退したので、そこが抜けるだけのことで、安倍―(福田)―麻生―自民党下野と云う流れが出来つつあるような按配だ。ややこしい永田町の論理はさておき、アベノミクスとクロダノミクスが、見事に討死する流れは出来てしまったようである。おそらく、消費税も10%にする可能性の方が高いようだ。

ハロウィーンたけなわな我が国で起きた、妖怪黒田の日本沈没“ダブルバズーカ”だが、消費増税10%決定の瞬間から、一気呵成の奈落が始まるのだろう。消費の低迷は益々激しさを増し、グローバル企業(トヨタ等)などが好決算を幾ら叩き出しても、かなりの中小零細企業の倒産に拍車が掛かるのは間違いがない。国家の税収も減少方向に向かうだろう。なにせ、国民の実質所得が17か月連続で下がり続けているのだから、国内の需要が上向きになる理屈が一つも見当たらない。

雇用のミスマッチは、これは政策的に押しつけて改善する問題ではない。謂わば、現代人の文化の問題であって、政治や経済学者の思惑通りに国民が動くことは殆どない。その上、中小零細企業の踏んばっていた経営者も、「もう無理」と会社を清算する方向に動くだろう。つまり、失業者が増大するが、死に物狂いで、何でも良いから働きます、の文化が生まれる感じがないのだから、これは厄介だ。

以下の山田厚史氏のコラムは核心をついている。それでも、一気呵成に失業者を含めて、5年や10年は衣食住で路頭には迷わないだろう。それが日本人家族単位の富の蓄積なのだが、それも長くは続かない。いずれは最悪になる。今回の“ダブルバズーカ”は単に消費増税の為の布石なだけではなく、通貨切り下げに、また一歩近づいた金融政策ともとれるので、1000万円の価値が1/10になる可能性すら予見させる。

このような論調が、今年の12月初めに決定された時には、吹き上がるようにマスメディアにより“世論化”するのだろう。そして、厭世的風潮が巻き起こり「空気」となる。もうこれは、“あべちゃん”では耐えきれない。もっともっと無神経な人間じゃないと務まらない。見渡す限り、その無神経にフィットするのは麻生副総裁兼財務大臣だ。もう、いつか来た道である。いずれ遠くない将来、自民党は下野し、再生したように見えてが、崩壊に至るのだろう。それでは、その後を引き継ぐ政党が、何か出来るかといえば、何も出来ない。あと10年では死にそうもないので、20年くらいは日本の地獄を見学せざるを得ないかもしれない(笑)。


≪ 金融緩和の蟻地獄にはまった日銀  円安・株高「宴の後」に迫る危機

 世は妖怪ブーム。ハロウィーンの日、黒田日銀の「追加緩和」という妖怪が飛び出した。市場はビックリ。円相場は1ドル=113円を抜け、東証ダウは一時1万7000円を突破。NY,ロンドン、東京とマネーの熱狂が地球を回った。

 妖怪は倒れそうなアベノミクスを抱き起そうというのだ。今よりきつい劇薬を飲ませ「国債をすさまじく買うぞ」「株や不動産も買い上げるぞ」と宣言した。こんなことをいつまでやるつもりなのか。株高も円安も、日本経済の回復にはつながらないことはこの一年の実績が語っている。

◆ 政権に中央銀行がひざまずく

 妖怪は「もっとやればそのうち効くさ」とうそぶくが、劇薬は覚せい剤のような副作用がある。大量投与は日本経済の健康とモラルを破壊する。真っ先に問われるのが日銀のモラルではないか。「通貨価値を護る」という使命に目をつむり自国通貨の下落を煽り立てる。「マネタイゼーション」と呼ばれる事実上の国債の日銀引き受けがより強まる。「これだけはしてはいけない」と言われてきた非常識政策の総動員。忍び寄る最悪の事態を意識しつつ、政権の延命に中央銀行がひざまずく姿を、この際しっかり見ておこう。

 黒田日銀総裁が明らかにした追加緩和は、マネタリーベースと呼ばれる銀行への資金供給を、これまでの年間60〜70兆円から80兆円に拡大する。 50兆円を目標にしていた長期国債の買い入れを30兆円増やし80兆円にする。株価指数に連動する上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J‐ RIET)の買い上げを3倍に増やす。

 金額が大きすぎてピンとこない人も多いだろう。公正な価格形成が行われるべき市場に日銀がお札を刷って猛然と介入する。年間80兆円のカネを民間に吐き出し国債の値段を上げ(長期金利を下げる)、東証株価を上げ、不動産価格も上げようというのである。

 長期金利や株価は、日銀の仕事ではなかった。景気回復・デフレ脱却のためなら手段は選ばない。効き目がないならもっとやる、というのが今回の追加緩和だ。無理矢理でも、見せかけでも、株価が上がり長期金利が下がれば国内の投資は活発になる、という筋書きを突き進む。

 これは蟻地獄ではないのか。日銀が買うことで債券や株の市場価格が維持される。日銀マネーに依存した上げ底の価格が形成され、買いが止まれば国債も株も値下がりする。日銀は、ひたすら足を動かし、這い上がろうとするアリのように市場にカネをつぎ込む。足が止まれば餌食になる。

◆ バブルで空いた穴をバブルで埋める

 蟻地獄はアメリカで現実になった。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は、リーマンショックでペシャンコになった景気を立て直すた め、2008年から国債やMBS(住宅債券)などを市場から買い上げて資金を放出した。「金融の量的緩和」である。波状的に3度行い、つぎ込んだ資金は4 兆8000ドル、日本のGDPをしのぐすさまじい額になった。

 おかげでNYダウは史上最高を更新し景気が好転したかのように見えるが、その陰で「不健康・不道徳」が問題になっている。

 国際通貨基金(IMF)はこのほど発表した国際金融報告書で、米国には当局の監視が及ばない投資ファンドやシャドーバンキングが多数あることを指摘し「金融市場を揺るがしかねない脅威になっている」と警告した。

 FRBが吐き出した4兆ドルは、ウォール街の株式や債券だけでなく中南米、アフリカ、東欧など新興国の株式市場まで潤した。

 2012年9月から始まった第3波の量的緩和(QE3)は、2013年12月まで月間850億ドルの資金を放出した。

「バブルで空いた穴をバブルで埋める」という政策といわれる。リーマンショックで深手を負ったのは銀行や証券会社。経営破たんや金融機能のマヒが心配され、潤沢な資金を流し込むことで危機を回避した。

 だが、カネは正しい使い方をされるとは限らない。自動車の好調な売り上げを支えているのはサブプライム自動車ローンといわれる。緩和マネーが返済の危ぶまれる所得層に流れ、次の事故が心配されている。怪しげな投資ファンドや「影の銀行」が跋扈し、またしても金融危機の引き金になりかねない事態を招いているのだ。

 危ないことは永遠に続かない。模索されたのが「出口」だった。金融がおかしくなる前にマネーの蛇口を締める。FRBは緩和マネーを2014年1月から月100億ドルずつ減らし、10月末に量的緩和を終了した。新たなカネヅルができたからである。

 黒田日銀の金融緩和である。欧州中央銀行(ECB)の量的緩和も始まる。米国が蟻地獄から抜けるのは「お後の用意ができた」からである。

◆ 米国足抜けの後を埋める

 マネーに国境はない。日本と欧州が緩和マネーをどんどん吐き出せば、米国や新興国の株式市場は暴落を避けることができる。黒田日銀のハロウィーン緩和は、FRBの抜けた穴を心配する各国の株式市場を勇気づけた。

「ジャクソンホールの密約」という噂が市場で取りざたされている。8月下旬、米国ワイオミング州の保養地ジャクソンホールで金融セミナーが開かれ た。各国の中央銀行総裁が集まる会議の裏で「米国が量的緩和を終えた後、不足する資金を日・欧が埋める、という密約が交わされた」いうのである。

 当局者は否定するが「密約があろうと無かろうと、そうなるだろう」というのが市場の受け止め方だ。ハロウィーン緩和は密約を裏付け、次はECBの出番とウォール街は好感している。

 バトンを渡された日銀は蟻地獄に足を踏み込んだ。資金を止めれば日本だけでなく世界の株価まで動揺する。危ない役割を引き受けた黒田総裁の正気を疑う。米国には「日本の肩代わり」という出口があったが、日本にはない。

「国際協調」と謳われる政策の連携は、強い国が弱い国に「損」を押し付けるときのうたい文句でもある。

 1985年にドル安への協調を謳ったプラザ合意は、1ドル=230円台だった円ドル相場を1年で150円台にまで追い込んだ。円高でありながら米国へ資金が流れるように、日本は金利引き下げを強いられ、超低金利の中でバブル経済に突入、その崩壊が長期停滞へとつながった。

 自動車、半導体、鉄鋼の自主規制も貿易摩擦解消のための国際協調だった。

 安倍首相が、「アメリカがやっている金融の量的緩和を日本もやろう」と言い出した時、歓迎したのは米国である。前任の白川総裁が慎重だった「異次元の緩和」に黒田総裁が踏み切り、ウォール街はその決断を讃えた。米国で評判のいい“クロダ”は、米国の金融界に都合のいい人物だった。

 量的緩和をいつまでも続けていれば、FRBに米国債や住宅債券が滞留してしまう。値下がりする危険のある金融商品を抱えるのは不健全だ。緩和マ ネーで怪しげな投資ファンドや影の銀行を儲けさせるのは不道徳でもある。市場を混乱させずに足抜けしたい。その時ニューマネーを注いでくれる忠実なパートナーとして黒田総裁は歓迎された。

 日本にとってバブル崩壊は「第二の敗戦」だった。金融の蟻地獄は「第三の敗戦」にならないといえるだろうか。

◆ 市場が囃す「ダブルバズーカ」

 メディアを賑わす追加緩和への発言は概ね「肯定的」でヨイショも目立った。その中で目を引いたのはBNPパリバ証券チーフエコノミスト河野龍太郎氏のコメントである。

「国の借金を中央銀行が引き受ける『マネタイゼーション』の色彩が強まった」(日経新聞)。核心を突いている。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が11月から運用資産に占める株式の比率を高める。これまでGPIFの運用は国内債券(主に国債)が 60%で国内株12%、外国株12%だった。それを国内債券を35%に減らし、国内株・外国株の比率をそれぞれ25%に引き上げた。

 GPIFの資産規模は132兆円。新たに株式に流れ組む資金は内外併せて34兆円程度になる。債券を売って株に乗り換える。国債が放出されれば、長期金利は上昇する。「市場で売られる30兆円の国債を日銀が肩代わりするのが今回のスキーム」と河野氏は見る。

 30兆円ものニューマネーが流れ込む株式市場は大歓迎だ。GPIFだけではない。日銀もETFの保有を3倍増させる。東証の指標銘柄に買いが入る。市場は「ダブルバズーカ」と囃したてた。

 日銀の支援を受けて米国は量的緩和を終了し、ゼロ金利の解除が視野に入った。金利は上がっていく。日米の金利差は開く、との思惑からドルが買われた。蟻地獄から這い出る米国を助け、自らが蟻地獄に落ちた日本の円が売られるのは当然だろう。

◆ 再増税実施を迫るメッセージ

 今でも黒田総裁や安倍首相は「円安は日本経済にプラス」と考えているのだろうか。

 安倍首相がどこまで知らされているかは分からないが、日銀総裁は背筋が寒くなっていることだろう。  *円札の価値を裏付ける日銀の資産に国債や株式がどんどん増える。国債金利は史上空前の低金利である0.4%台。つまり国債価格は極めて異常な超高値になっている。金利が反転すれば暴落の恐れさえある。

 いまの株式市場は政権の都合で「腕力相場」の様相を呈している。GPIFや日銀など総動員体制で株価を上げているが、不自然な価格形成は長続きしない。

 急落すれば日銀の膨大な損が出て、お札の価値が危うくなる。

 こんな事態を招かないために「日銀の政治的独立」が大事とされてきた。自民党が政権に復帰し、安倍首相の周辺から「日銀の政治的独立はいらない」という声が上がり、首相のお眼鏡にかなった黒田総裁が就任し、日銀は政権のサポーターになった。

 これから何が起こるのか。中央銀行が政権のシモベになり、政府が発行する国債をせっせと買い取る「マネイゼーション」が進むだろう。中央銀行にとって地獄への道である。

 黒田総裁は「歴史に残る悪総裁」にはなりたくない。地獄への道を断ち切るには「国債発行の抑制・財政再建が必要」と、ことあるごとに述べている。 財務官僚でもあった黒田総裁は「予定通り消費税10%」を主張している。危ない橋を渡って政府に協力するのは、消費税の再増税を予定通り行う環境つくりが 必要と考えているからだ。「日銀が不健全なことをとことんやるから、財政を健全にしてくれ」というメッセージでもある。

 安倍首相は年内に消費増税の可否を決定するという。政府が選んだ有識者が官邸に呼ばれ意見を聞かれている。巷では景気回復を実感できない人がほとんどだ。株高の恩恵は大企業や富裕層だけ。円安はグローバル企業を喜ばすが、庶民は物価高に悲鳴を上げる。実質所得は17ヵ月連続して下がったまま。化けの皮が剥がれたアベノミクスを取り繕い、見せかけの経済をよくして消費増税にこぎつけたいというのが黒田総裁の本音だろう。

「消費増税は世界への公約」「増税は社会保障財源などに組み込まれ今更止めるわけにはいかない」という声が財務省を中心に吹き出ている。

「予定通り進まなければ債券市場などに不安定な動きが出かねない」。黒田総裁は慎重に言葉を選びながら、国債暴落の恐れを警告する。日本政府が財政健全化を放棄したと見なされれば円安に拍車がかかる。最悪のシナリオは、国債と日本円が抱き合って暴落する「日本売り」だ。

 下降する景気をさらに悪化させる増税か、破局の危険を覚悟して回避するか。どちらも選びたくない選択が待ち受けている。
 ≫(ダイアモンドONLINE:山田厚史の「世界かわら版」)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「株高のうちに…」安倍“株価連動”内閣が狙う12・21総選挙(日刊ゲンダイ)
         11月26日に党首討論解散説/(C)日刊ゲンダイ


「株高のうちに…」安倍“株価連動”内閣が狙う12・21総選挙
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154692
2014年11月6日 日刊ゲンダイ


 日本銀行の「追加緩和」によって、わずか2日間で1200円も急上昇した日経平均株価。7年ぶりに1万7000円台をつけ、「年末1万8000円」の見方が強まっている。“株価連動内閣”である安倍内閣の支持率も、アップするのは確実とみられている。案の定、官邸周辺からは「株価の高いうちに解散すべきだ」との声が飛んでいる。

「政治とカネ」で追い込まれていたのが一転、安倍首相はすっかり強気になっている。4日の参院予算委の「集中審議」でも、質問に立った野党議員を逆襲している。

 株価が高騰し、強気になった首相周辺では「いまなら勝てる」と、年内解散の声が強まっているという。逆に、急いで解散しないと勝機を失うと焦っている。

「株価の急騰に兜町は浮かれていますが、官邸サイドは、いつまでも“追加緩和”の効果は続かないと冷静にみています。効果は2カ月、株高は年内いっぱいと判断しているようです。というのも、昨年4月4日、黒田日銀が“異次元の金融緩和”に踏み切った時も、株価の上昇は5月23日まで2カ月足らずしか続かなかった。1万1805円から1万5942円まで4137円も上昇したが、その後、下落してしまった。上昇局面は33営業日だった。恐らく、今回も同じパターンになるでしょう。それに昨年、株価のピークは12月末だった。今年も12月末が天井になる可能性があります」(官邸事情通)

 首相周辺では「年内解散」に備えたとみられる動きもはじまっている。総理側近の議員たちがポスターをつくり、菅義偉官房長官はヤリ手の秘書を選挙区に張りつけはじめた。

 いま官邸周辺で囁かれているのは、「11月26日党首討論解散」だ。

「11月26日に、〈安倍首相VS海江田代表〉の党首討論が行われる予定です。海江田代表は“政治とカネ”で安倍首相を攻め立て、アベノミクスの恩恵は庶民に行き渡っていない、と攻撃するとみられています。当然、“国民に信を問うべきだ”と解散・総選挙も要求するでしょう。その時、安倍首相は、売られたケンカを買う形で“分かった、それでは国民に信を問おうじゃありませんか”と解散を宣言するというシナリオが浮上しています。ちょうど2年前の11月、野田首相が党首討論で解散を約束した時の再現になります。実際の解散日は11月28日、選挙日は12月21日が想定されています」(政界関係者)

 政界は一気にキナ臭くなりはじめている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/107.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 産経支局長を起訴した韓国に外務省は売られた喧嘩を買う構え(SAPIO2014年12月号)
産経支局長を起訴した韓国に外務省は売られた喧嘩を買う構え
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141106-00000006-pseven-kr
SAPIO2014年12月号


 日韓関係改善の兆しが見え始めた矢先の出来事だった。産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴。韓国におけるジャーナリズムの脆弱な立ち位置を露わにし、世界中から朴槿恵政権の姿勢に疑いの目を向けられる外交問題に発展した。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は彼の国の「流儀」に疑義を呈する。

 * * *
 10月8日、韓国のソウル中央地方検察庁が、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長を在宅起訴した。8月3日に産経新聞のウェブサイトに加藤氏が署名入りで書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事が朴槿恵大統領の名誉毀損にあたるという容疑だ。

 旅客船セウォル号が沈没した4月16日に大統領の所在がはっきりしなかったことが韓国国会で問題になったが、その日、朴槿恵氏が男性と会っていた噂があるということを韓国紙のコラムなどを引用して書いた記事が問題にされた。この程度の記事を理由に新聞記者に刑事責任を追及するというのは常軌を逸している。さらに、加藤氏に対する出国禁止措置が、16日から3カ月間延長されることになった。

 弁護人は、加藤氏の出国を速やかに認めるよう求める文書をソウル中央地裁に提出した。刑事被告人であっても無罪推定が働くので移動の自由を持つ。祖国である日本への移動を認めないのは、人道的観点から問題だ。

 韓国人が祖国・大韓民国を愛するように、日本人は祖国・日本国を愛する。加藤氏は責任感の強いジャーナリストなので、裁判から逃亡するようなことはしない。出国を認めるべきだ。

 米国、ロシア、ドイツの記者が同様の記事を書いたとしても韓国検察は、このような対応をしなかったと思う。そもそも加藤氏が引用した韓国紙の記事を書いた韓国人記者は起訴されていない。日本のマスメディアが狙い撃ちにされていると見るのが妥当だ。

 この問題は、韓国の国家権力が加藤氏、産経新聞に対してかけた弾圧にとどまらず、日本のマスメディア、記者、表現者(その中には筆者も含まれる)全体に対する挑発である。加藤氏の起訴によって、韓国は報道の自由を保障できない、国際基準での標準的価値観を共有できない国だという認識が世界的規模で拡大している。韓国内にも加藤氏の起訴は行き過ぎだという意見もあるが、政府のみならず世論の多数派はこの起訴を支持している。

 日本外務省は、今回、韓国から売られた喧嘩を買っている。問題を国際化し、日本人を狙い撃ちにした弾圧を続ければ続けるほど、国際社会における韓国の信用が失墜することになるという状況を作り出すのが、外務省の戦略のようだ。

〈岸田文雄外相は16日の参院外交防衛委員会で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴され、出国禁止措置が3カ月延長されたことについて、人道上の問題があるとして国連人権理事会への問題提起を検討する考えを示した。

 岸田氏は国連人権理事会の下に、全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する作業部会があることに言及し、加藤前支局長の人権状況について「(所見を述べる)適当な機会があるかどうか検討してみたい」と述べた。〉(16日、「産経新聞ニュース」)。

 国連人権理事会では、慰安婦問題で日本が韓国から批判される場合が多いが、このような場を用いて、韓国による日本人記者を狙い撃ちにした不当な人権侵害がなされていることをアピールすると、大きな効果が期待される。是非、実施して欲しい。岸田外相は、〈邦人保護の観点から加藤前支局長の「身辺の安全確保」を韓国政府に求めていることも明らかにした。〉(同前)。

 今回、加藤記者の自由を回復するために、外務省は頑張っているが、韓国は、そう簡単に譲歩しないであろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 米国の従属から逃れられない日本の悲劇  天木直人
米国の従属から逃れられない日本の悲劇
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/06/#002981
2014年11月06日 天木直人のブログ


 今度の米国中間選挙の結果について一言書いておきたい。

 世界の大国である米国の政権を左右する選挙だ。

 その結果に世界が注目するのは当然だ。

 しかし、およそ日本ほどその結果に大騒ぎし、その影響についてとやかく論じる国はないだろう。

 なぜか。

 それは日本が米国から自主・自立出来ていないからだ。

 そう言えば上品だが、もっと直接的に言えば、戦後70年たっても属国根性から抜けさせないからだ。

 しかも喜んで属国に甘んじている。

 今度の選挙結果について各紙が有識者の様々な論評を掲載するのはいいだろう。

 彼らがどのような事をしゃべろうが勝手だ。

 当たるも八卦、外れるも八卦だ。

 しかし、はっきりしている事がある。

 それは米国がどのような政権になろうとも、その対日政策は対日占領政策であるということだ。

 米国がどのような政権になろうとも、日本の対米従属は変わらない。

 その象徴的な記事をきょう11月6日の日経と毎日が小さく掲載していた。

 すなわち在日米軍基地の騒音訴訟で米軍側が敗訴し、損害賠償を払わなくてはならないのに、米軍側が拒否しているため、その肩代わりを日本がしていることがわかったと。

 日米地位協定で定められている米軍側の負担責任に米軍側が応じないのだ。

 協定義務違反をそのまま許し、日本が肩代わりしているという。

 これはかつて沖縄日米密約で大問題になった恥ずべき日本の対米従属ぶりだ。

 その時はまだ日本の為政者たちは恥ずかしいと思う気持ちがあった。

 だから国民に隠して密約した。

 ところが菅官房長官は11月5日の記者会見でこの事実を悪びれる事無く平然と認めたという。

 これほどの対米従属はない。

 これまで恥ずかしくて国民から隠していた日米密約が、堂々と表に出て公約となったがごとくだ。

 これほどの大問題をなぜメディアは書き立てて国民に知らせようとしないのか。

 米国の中間選挙の結果に大騒ぎをする前に、まず正しい日米関係を構築することが先決である(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 安倍がキレた脱税疑惑の記事(全文)〜急な辞任の引き金に?&世襲議員の相続税逃れにも(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22545472/
2014年 11月 06日

安倍首相が、4日の参院予算委員会で、社民党の吉田党首の質問に対して激高。またまた感情的に吼えまくる場面があった。(@@)

 吉田党首が、07年9月に週刊誌が報じた安倍晋三氏の「脱税疑惑」に関して質問を行なったところ、首相が突然、感情をあらわにして「犯罪者扱いして、名誉毀損だ」「記事は捏造だ」と答弁を拒否。
 審議が一時中断したこともあり、吉田氏はとりあえず謝罪したのであるが。その後も質問を続けたところ、「週刊誌の記事だけで質問して、恥ずかしくないのか」とさらにキレたのである。^^;

<複数の社の記事で、吉田氏が非を認めて謝罪して終わったかのような伝え方をしているのだけど。吉田氏は、謝罪後も質問を続けていたです。(・・)>

* * * * *

『安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損(きそん)だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造(ねつぞう)だ」と激しく反論した。
 吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成19年に週刊誌が報じた「相続税3億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。

 ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。
 結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。(産経新聞14年11月4日)』

『4日の参院予算委員会で、社民党の吉田忠智党首が政治とカネの問題の質問の際、安倍晋三首相の脱税疑惑を報じた過去の週刊誌記事を取り上げた。これに首相が「まるで犯罪者扱いだ」と激高し、審議が一時中断する場面があった。
 吉田氏は首相に相続税3億円の脱税疑惑があると報道した2007年の週刊誌記事を引用しながら、「時効だが自発的に納税してはどうか」と追及。首相は「事実をどこで確かめたのか。週刊誌記事だけで私を誹謗(ひぼう)中傷するのは議員として恥ずかしい。全くの捏造(ねつぞう)だ」とまくし立てて答弁を拒否した。
 約3分間の審議中断後に吉田氏が謝罪したが、首相は「脱税を犯していると断定している。あまりにも失礼だ」と、収まりがつかない様子だった。(時事通信14年11月4日)』

* * * * *

 この安倍首相の答弁の詳細に関しては、別立てで取り上げたいと思うのだけど・・・。

 その前に、この安倍氏の激高を招いた週刊誌(週刊現代)の「脱税疑惑」の記事が、阿修羅に載っていたので、ここにアップしておきたい。(・・)
<本当はmore部分に載せようと思ってたのだけど。長すぎて字数オーバーになっちゃうのよね。^^;> 

 概要を書くなら・・・安倍晋三氏は、91年に父親の安倍晋太郎氏(元外相)が他界した後、晋太郎氏の政治団体の資金を引き継いで、父の資産を6億円以上を得ているのだが。
 晋太郎氏が政治団体に寄付した6億円以上の「遺産」を実質的に相続したに等しいのに、相続税の支払いを免れているのは、脱税に当たるのではないかと指摘した記事だ。(@@)

<この件は、また機会があったら書きたいけど。実は、この世襲議員の政治団体を利用した相続(&相続税逃れ)は、かねてから脱法手段になるのではないかと問題にされていること。
 逆に、何で自民党+αの国会議員の中に、他界or引退後に、強引に妻や子、親族に世襲させようとする人が少なからずいるかというと、自分が築いた地盤や地位だけでなく、政治団体に溜め込んでいるの資金(収賄に近い献金も含む?)を他人に渡したくないからだと思うのよね。(-"-)
 この記事は、その問題を考える参考にもなると思うです。>
 
* * * * *

 安倍首相は前政権時、閣僚のスキャンダルや経済政策の失敗(格差拡大)、年金問題の対応などで支持を失い、の07年7月の参院選に惨敗したのだが。「自分には使命がある」として、引責辞任をせず、続投宣言を行なうことに。^^;

 しかし、党内外から強い批判を浴びるようになった上、米ブッシュ政権が「海自のインド洋派遣の継続の約束を果たせ」と迫られ、政権運営が行き詰ることに。7月以降、精神的に追い詰められ、体調もどんどん悪化したようで、9月の臨時国会で所信表明を行なったものの、12日になって、午後から国会が始まる直前に、突然、辞任を発表するに至った。^^;

 そして、12日に急に辞任を発表した要因の一つには、週刊現代がこの「脱税疑惑」スキャンダルが出ることを知り、もう政権が持たないと精神的に追い詰められたことがあると言われている。(~_~;) 
<他にも国会で追及されそうな材料が多々あったのだけど。さらにこのネタが出て、国会で追及されることには耐えられないと思い、病院に逃げ込んじゃったのではないかと。^^;>

 というわけで、安倍首相にとっては「因縁の記事」とも言えるかも知れない週刊現代のスクープ記事を、ここに載せておくです。(・・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相
突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。

『週刊現代』2007年9月29日号 P.26〜30


(1)本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
   亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金

ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班

発売前から永田町は騒然

「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」

 9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。

 その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」と一面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。

 そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。

 実は、本誌は安倍首相の政治団体に関して一年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。
 「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
 晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。

 「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博)さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」

 そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。

 しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
 安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。
 この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。

 そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。
 4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。
 晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。


節税術をフル活用

 安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
 清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
 秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。

(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制六高(現・岡山大学)OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトップでした」
 本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。

 故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」に1億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
 3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
 晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。

 そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
 晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
 晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」

 実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。

 安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。


国税幹部は「脱税」と断言

 繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
 安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
 政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。

 財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
 そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
 仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制では一億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
 もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまで一億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

 主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
 政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
 実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。

 本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。
 内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。(了)

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記事 [政治・選挙・NHK174] オバマ大統領が、完全に「レーム・ダック」と化したいま、安倍晋三首相も、「幕引き」を迫られるのか(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0cbaf5b891fd8ec466a42d06cafe8dc8
2014年11月06日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米国オバマ大統領の支持率が低迷しているなか、4年ごとの大統領選挙のちょうど中間の年に行われる連邦議会の中間選挙(議会上院100議席のおよそ3分の1に当たる36議席と下院の435議席のすべて改選)が11月4日、投票が行われ、開票の結果、与党・民主党が議会上院で多数派を維持できなかったばかりか下院でも過半数を確保できず、惨敗した。このため、オバマ大統領は、任期2年を残してあらゆる政策を実現できない事実上「レイム・ダック」と化した。最悪の場合、退陣を迫られる恐れもある。

◆オバマ大統領が、国民の支持を失ってきた原因は、オバマ大統領の名前と健康管理(ヘルスケア)を組み合わせた「オバマケア」と称される医療保険制度改革に失敗し、イラクからの駐留米軍の完全撤退(2012年)による軍事的「真空状態」が新たな地域紛争を招き、イスラム過激派組織「イスラム国」をのさばらせたうえに、エボラ出血熱への対応などをめぐって指導力発揮が後手後手になり、不安を高めたことなどが挙げられている。

 しかも、オバマ大統領は、米CIAのスノーデン元職員が密かに持ち出した極秘情報をロシアのプーチン大統領にキャッチされて、手の内をすべて読まれてしまった。ウクライナでの政変を成功させたものの、米海軍特殊部隊「シールズ」(100人)をクリミア半島に派遣して、ロシアが借りている海軍基地、武器弾薬保管基地など3か所を占領させようとしたが、プーチン大統領が予め配置していた部隊に待ち伏せ攻撃されて、ほぼ全滅。この結果、プーチン大統領にクリミアをロシア領に組み込まれてしまった。さらにロシア人が多数を占めるウクライナ東部まで、分離独立の動きを刺激して、内戦状態に陥れた。

このため、オバマ大統領は2009年1月20日、「イエス、ウイー、キャン」と絶叫して華々しく大統領に就任し、プラハでの「核なき世界」演説に代表される核軍縮政策の呼びかけなどを理由で折角、同年のノーベル平和賞を受賞したのに、ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長が2014年8月19日、「オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだ」と表明。ヤグランド委員長はグアンタナモ収容所や中東への空爆を指摘、「紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だ」とオバマ大統領に要望したという。

 さらに追い討ちをかけるように、オバマ大統領は最近、「女性スキャンダル」(相手は黒人の人妻)により議会公聴会で真相を追及されて、あっさり認めたという。そのせいかオバマ大統領の顔は、精彩を欠いていた。あれやこれやが、いまでは国民多数に「失望感」を与えている。

◆与党米民主党が連邦議会上下両院で過半数を失い、オバマ大統領が、「何も決められない、何も大統領令を発せられない状態」に陥ったことは、そのまま日本の安倍晋三首相に対して大きな影響を及ぼす。元来は、自民党=米共和党(戦争好きな政党)という関係だったにもかかわらず、米民主党が与党であったことから、安倍晋三首相は、オバマ大統領に気に入られようと、「対米ゴマすり外交」を展開してきた面がある。これために、日本の対米外交を大きく歪めてきた。その典型が、北朝鮮外交である。日本人拉致事件の解決にブレーキないし、ストップをかけ続けてきたのは、何を隠そうオバマ大統領だったからである。

オバマ大統領が、完全に「レーム・ダック」と化したいま、安倍晋三首相は、「対米外交」をどう修正していくのであろうか。オバマ大統領とともに安倍晋三首相も、「幕引き」を迫られることになる。



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記事 [政治・選挙・NHK174] オバマ民主党敗北と東アジア<本澤二郎の「日本の風景」(1808) <ピンチの安倍内閣>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52085739.html
2014年11月06日 「ジャーナリスト同盟」通信

<株屋潤しても市民評価せず>

 米中間選挙結果は、民主党オバマ政権に打撃を与えることになる。特に外交面で、民主党リベラルの主張が押さえ込まれる可能性が強い。東アジアにとって、ワシントンの外交は要注意である。いえることは、米国経済は庶民レベルでは決して明るくなっていない、確実に低下傾向にある。それが共和党に浮動票が流れたものだろう。FRBによるドル札印刷で、ニューヨークの株式市場が潤っても、市民生活には無縁なのである。アメリカ経済は、依然として低迷状態から抜け出ていない。

<共和党右派台頭の影響>

 共和党右派の台頭によって、米上下両院の主導権は民主党リベラルから、産軍複合体の戦争屋の勢力へと、権力の移動が顕著になるかもしれない。オバマは、共和党右派の議会勢力との調整に頭を痛めることになろう。これは国連外交やアジア外交・ロシア・中国外交など国際関係にも影響を与えるだろう。
 オバマ・ホワイトハウスと議会共和党の駆け引きに各国政府は注視していかないと、自国の外交に損失をこうむることになろう。

<東アジアのワシントン外交>

 米国の政治・外交を実質牛耳る産軍複合体による影響を、東アジアはモロに受けることになろう。
 ワシントンの東アジア戦略は、日本であり、韓国である。その両国が慰安婦・性の奴隷問題で抜き差しならない関係にある。これはワシントン戦略を根底から破壊していることになるため、慰安婦問題の処理に対して、ワシントンの圧力は強くなることが予想される。
 だが、慰安婦・性奴隷問題は被害国からすると、たとえ相手がアメリカであろうとも妥協できない。第一、世界の民主国の代表であると自負するワシントンもまた、性奴隷問題を取り下げろ、とはいえない。
 性奴隷は、人類のもっとも凶暴な人権侵害事件である。木更津レイプ殺人事件の取材によっても、その極悪非道な性犯罪であることを知ることが出来る。これを日本軍が公然と戦場のいたるところで強行していた事実は、もはや疑いの余地などない。天皇の軍隊の悪逆非道ぶりは、国際社会の常識である。

<日韓対立に強い圧力>

 ワシントンの議会・大統領府からの圧力は、安倍・国家主義に対して、より重点が移ることになろう。ワシントンの右派台頭に喜んでいる永田町のようだが、実際問題として、むしろ安倍・自公政権により圧力が加えられるだろう。
 固い姿勢のソウルに変化はない。性奴隷に妥協はない。APEC目前にして日韓首脳会談は開かれそうもない。安倍・国粋主義の旗を引き摺り下ろさない限り、日韓外交の正常化は期待できない。

<中国も強硬か>

 性奴隷問題は中国もまた、同様の被害者である。韓国人が大声を上げても、中国人の声は小さい。人民も政府も、これに蓋をかけている。蓋を開こうにも、事案の凶悪さゆえに公開できないからだが、だからといって、この問題を軽視してはいない。

 靖国参拝問題を含めて、安倍・自公政権に対する不信は一段と強まっているのであろう。予想される日中首脳会談も実現が危ぶまれてきている。

<ピンチの安倍内閣>

 あわてて安倍は軌道修正している。従来の政府方針を踏襲する、という体のよい言い分で、事態を乗り切ろうとしている。甘いのである。「河野談話」一つにしても、菅官房長官が水をかける。
 「もう2度を靖国参拝はしない」とワシントン・ソウル・北京に約束できない国粋主義政権である。

<米CIA工作?>

 かたくなな安倍・国粋主義に国際社会は閉口している。国連もEUもそうである。「安倍を引き摺り下ろせ」が国際社会の意向となると、小沢一郎を倒したCIAの動向が注目されることになる。
 事情通は、CIA工作の浮上を口にし始めている。安倍の健康も再浮上してきている。統一教会との関係も問われ続けて来ている。たとえ読売メディアが擁護しても、国際社会のルールに合致しない政権はつぶれるしかない。
 米議会に台頭した右派勢力は、必ずしも安倍にプラスとはいえない。

2014年11月6日記



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記事 [政治・選挙・NHK174] 11月6日(木) 「打倒! 安倍政権」をめざして「11・29国民大集会・大行動」を呼びかける(五十嵐仁の転成仁語)
11月6日(木) 「打倒! 安倍政権」をめざして「11・29国民大集会・大行動」を呼びかける
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-11-06
2014-11-06 10:27 五十嵐仁の転成仁語


 しばらくのご無沙汰でした。11月2日から昨日まで、鹿児島・宮崎・熊本への旅に出ていました。

 11月3日に鹿児島9条の会での講演があったからです。鹿児島まで出かけるついでに、その周辺をめぐってきました。

 ところで、11月29日(土)に「守れ!国民のくらし、いのち、平和」というスローガンで大規模な集会と国会周辺での行動が企画され、私も呼びかけ人の一人になっています。ぜひ、11月29日には日比谷野外音楽堂と国会周辺においでください。

 詳細は、11・29大集会・大行動のフェイスブックhttps://www.facebook.com/1129actionがありますので、そちらをご覧いただければ幸いです。

 このフェイスブックに掲載するために、下記のような一文を書きました。ここにアップさせていただきます。

「覇権大国」をめざす安倍首相の野望を打ち砕こう

 集団的自衛権の行使容認が必要であることを示す事例として、いくつかの想定が示されました。しかし、いずれも嘘とデタラメばかりです。

 安倍首相は半島有事の際に避難する邦人親子を運ぶ米艦船を防護しなくて良いのかと問いかけました。しかし、隣に防護する自衛艦がいるのであれば、自衛艦がその親子を輸送すれば良いではありませんか。自国民なのですから……。

 アメリカに向けて発射されたミサイルをただ見ているだけで良いのかと言っていましたが、米本土に向かうミサイルは日本上空を通りません。それをどうやって撃ち落とすのでしょうか。安倍首相は地球が丸いことを知らないようです。

 公海での米韓防護の必要性も挙げられていましたが、海自のイージス艦はたった6隻しかありません。それで84隻もある米海軍のイージス艦をどのようにして守るのでしょうか。

 ホルムズ海峡の機雷掃海も意図しているようですが、そこはイランとオマーンの領海が重なる地域です。他国の領海に立ち入らずに、どのようにして掃海するのでしょうか。

 このような荒唐無稽な想定や説明に騙されてはなりません。集団的自衛権の行使容認などは必要ないのですから……。

 「再び、軍事大国となって覇権を行使したい」という安倍首相の我儘な野望を打ち砕かなければなりません。戦後69年間守ってきた「殺さず、殺されず」という平和国家としてのあり方を後世に引き継ぐことが、今を生きる私たちの務めなのですから……。



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記事 [政治・選挙・NHK174] 東国原氏 宮崎にフラれ、橋下大阪市長と奈良県知事選目指す?〈週刊朝日〉
東国原氏 宮崎にフラれ、橋下大阪市長と奈良県知事選目指す?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141106-00000007-sasahi-pol
週刊朝日  2014年11月14日号


 12月の宮崎県知事選に向けて繁華街をジョギングしたり、祭りに顔を出したりと県全域で精力的な活動をしていた東国原英夫・前知事(57)。そのまま、「再び宮崎をどげんかせんといかん!」と出馬に踏み切るのかと思いきや、10月10日、「まったく考えていない」「最終判断です」と不出馬を表明した。県庁近くに豪華マンションを購入し、元県職員の女性との再々婚も発表。故郷の宮崎に骨を埋める覚悟を見せていたのに、何があったのか?

「勝算がないのでやめたのでしょう」と冷ややかに見るのは県議会関係者だ。

「10月初めに東国原さんは独自に情勢調査をされたようです。結果は、現職の河野俊嗣(しゅんじ)知事にダブルスコアの完敗。自民党や民主党の調査でも同様の結果だった。知事を退いて3年9カ月。観光業が低迷し、自分への待望論が高まっていると思っていただけにショックを受けたようです。泣く泣く断念したと聞いています」

 口蹄疫からの復興という重大課題がありながら、2011年1月に宮崎県知事を1期で辞めた東国原氏。その後、東京都知事選出馬、衆院選出馬と無節操な行動をとっただけに、宮崎県民は「今さら戻ってくるな」の心境なのだろう。

 だが、これでヘコたれる東国原氏ではない。昨年12月に衆院議員を辞める際、周囲に「絶大な権力を誇る知事をもう一度やりたい」とアツく語っていた。宮崎に代わる照準をすでに定めているようだ。

「『維新の党』代表の橋下徹大阪市長と、来春の奈良県知事選に向けた話が進んでいる」と仰天のプランを語るのは芸能関係者だ。

「橋下氏と奈良県知事の荒井正吾氏(69)は犬猿の仲です。関西広域連合で中心メンバーの橋下氏に対し、奈良県は広域連合に加入すらしていない。橋下氏の地方交付税廃止案に対しても、『受け入れられない。自治体間で血みどろの奪い合いになる』と荒井知事はダメ出しした。コケにされた橋下氏は昨年、奈良県知事選で刺客を出すと明言。東国原氏に白羽の矢を立てたようです。本人も前向きだと聞いています」

 現職の荒井知事は運輸官僚、自民党参院議員を経て2期目。勝算はあるのか?

 ベテランの奈良県議は「接戦になる」と指摘する。

「荒井知事は県立病院改革はじめ、重要な政策を独善的に進めるので、市町村から反発が出ている。観光振興策も、大阪や京都と連携したものを打ち出せず、魅力がない。奈良は大阪のベッドタウン。橋下・東国原コンビで県全域を回れば、いい勝負になるのでは」

 本誌の取材に東国原氏の事務所は「出馬の予定はありません」と煙に巻くが、お騒がせ男の決断はいかに。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「派遣法改正」本格審議始まる。増えるのは・・・派遣?正社員?/“正社員になりたい” 国会前 派遣法改悪阻止訴え
「派遣法改正」本格審議始まる。増えるのは・・・派遣?正社員? 


委員会で本格審議が始まった「労働者派遣法改正案」では派遣社員がどう変わるのか注目されている。野党はこの改正案により生涯派遣の人が増加すると批判し
た。ドイツでは2003年に400万人以上の失業者の雇用確保のため派遣社員の派遣期間制限を撤廃し、結果派遣社員社は4年間で約40万人増加した。野党
からの追求に塩崎大臣は正社員が増える方向だと繰り返した。与党はあさってに総理出席のもと審議をすることにしている。本格論戦は始まったばかりだが、来
週には衆議院を通過させ、今の国会での法案成立を目指す。

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「しんぶん赤旗」 2014年11月6日(木)
“正社員になりたい”/国会前 派遣法改悪阻止訴え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-06/2014110601_07_1.html

 政府・与党が、衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の審議入りを強行した5日、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は、派遣法改悪案の成立阻止、廃案を求めて国会前で行動しました。


 150人が参加。「非正規切り」裁判の原告で、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)いすゞ自動車支部の佐藤良則さんは、「40代働き盛りの正
社員の働き口はほとんどなく、やむなく家族を養うために派遣や期間工を選ばざるを得ない状況だった」と振り返り、「私たちは正社員になりたいんです。春に
は廃案になったのにまた押し通そうとする自公政権を、絶対に許すことはできません」と訴えました。


 あいさつした全労連の小田川義和議長は、「法案の協議に携わった与党の中から修正案が出てくること自体が、すでに法案の破たんを示している」と批判。「労働者の貧困をさらに深刻にする改悪案を絶対に通すわけにはいかない」と決意をのべました。


 全労協の中岡基明事務局長は、「10月29日にはすべての労働団体が一堂に会して、この改悪だけは絶対に許してはならないと声を一つにしてあげた」と強調。「労働者が本当に人間らしく生活できる未来のために、断固としてたたかおう」と呼びかけました。


 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が国会情勢を報告。参加者が同法案の審議を傍聴しました。


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記事 [政治・選挙・NHK174] 安倍政権「不祥事」「増税」で「年内解散」への連立方程式(フォーサイト)
安倍政権「不祥事」「増税」で「年内解散」への連立方程式
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141106-00010000-fsight-pol
新潮社 フォーサイト 11月6日(木)12時1分配信


 一昨年12月の発足以降、比較的順調な歩みを続けて来た安倍晋三内閣だが、9月の内閣改造後はどうも雲行きが怪しい。相次ぐ閣僚らの不祥事発覚が象徴的な例だが、それだけではない。政策面では拉致問題解決をめぐる日朝協議が停滞。政局的には沖縄県知事選で苦戦を強いられている。さらに、インターネット上では、安倍首相の健康不安説が再燃。うそかまことか、乾坤一擲の年内解散論までもが再浮上してきた。

■沖縄で劣勢の自民

 安倍政権の内閣支持率は下落傾向にあるとはいえ、おおむね40%台を維持しており、まだまだ国民的な人気を集めているほうではある。ただ、一時の勢いを失っているのは事実だ。

 不祥事の続出、政策の停滞、首相の健康不安説、そして解散論……。これらすべては政権が下り坂になってきたときによくみられる現象である。安倍内閣がすでに衰退期に入っているというのは言い過ぎだが、こうした傾向が続けば、消費税増税などの難しい政策判断にも影響を与え、統一地方選や衆院選、参院選にも暗い影を落とすことになる。

 安倍政権の失速の度合いを測るバロメーターとなるのが上述した沖縄県知事選(11月16日投開票)である。

 勝負はふたを開けてみるまで分からない。選挙も投票箱のふたを開けるまで当落は分からない。投票日前の数日間で情勢が逆転することもある。だが、この選挙については、どうも自民党の劣勢を伝える情報ばかりが、当の自民党から流れてきている。

 知事選に立候補したのは、自民党推薦の現職、仲井真弘多氏のほか、いずれも無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏、元参院議員の喜納昌吉氏、前那覇市長の翁長雄志氏の4人である。最大の争点は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題だ。

 仲井真氏は移設のために辺野古の埋め立てを承認した知事だ。これに対して、翁長氏は自民党沖縄県連幹事長経験者であるものの、自民党や政府の方針に反旗を翻して普天間飛行場の県内移設に異議を唱え、革新勢力の支援を得ている。大手各紙が報じているとおり、選挙戦はこの2人による事実上の一騎打ちの様相を呈している。

 選挙戦前の時点で地元選挙関係者や各政党の情勢分析を総合すると、翁長氏が有利に戦いを進めている。

 自民党と連立を組む友党の公明党は自主投票を決めた。公明党の沖縄県連には、党本部の方針とは異なり辺野古移設に批判的な議員も多いため、明確に仲井真氏支持を打ち出せなかったのだ。これは自民党にとって痛い。

■反対派知事が誕生すれば……

 今年に入ってからの沖縄県内での市長選を見ると、自民党推薦候補は1月の名護市長選では敗れ、3月の石垣市長選と4月の沖縄市長選で勝っている。名護の選挙で、自民党は公明党の支援を得られなかった。しかし、石垣、沖縄両市では、公明党は自民党と歩調を合わせて候補者を推薦した。たまたまそういう結果になったと言われればそれまでだが、公明党が支援してくれた選挙では自民党が勝利し、支援してくれない選挙では自民党は敗北しているのである。

 告示前の一部の世論調査によると、そもそも普天間問題で、辺野古の埋め立て承認に賛成している県民は3割弱にとどまり、移設先を「県外」や「国外」としている人が7割を超えている。こうした県内世論を受けて、当然、辺野古移設反対の翁長氏に追い風が吹いている。

 各党の知事選事前情勢調査でも翁長氏が仲井真氏に「ダブルスコアどころかトリプルスコアに近い差をつけているという結果が出ている」(自民党関係者)と言われている。選挙戦に入って、自民党は反転攻勢を仕掛けているが、投票日までに差を詰められるかどうか。結果はまさに「ふたを開けるまで分からない」が……。

 菅義偉官房長官は10月28日の記者会見で、翁長氏ら辺野古移設反対派の候補者が当選した場合の影響を尋ねられ、こんなふうに答えた。

「仲井真知事によって昨年12月に(埋め立ての)承認をいただきましたから、そこは日本はやはり法治国家ですから、法的手続きを着々と進めていく」

 要するに、すでに知事から埋め立ての承認を得ているのだから、今後反対派の人物が知事になっても工事の進行に何ら問題はない、と菅氏は言っているわけである。法律的にはその通りである。だが、現実は違う。

 反対派知事が誕生すれば、抗議運動は勢いづくだろう。現場周辺で繰り返される有形無形の妨害も当然予想される。そうした中で、安倍内閣は強引に建設工事を進められるのだろうか。かなりの困難を伴うだろうことは想像にかたくない。

 さらに、防衛省が9月に県に提出した埋め立て工事の設計変更申請について、県が可否を判断する時期が知事選投票後にずれ込む可能性が濃厚になってきた。県が承認しなければ埋め立て用の土砂の運搬などに支障が出る。菅氏は誰が知事になろうとも、何の影響も受けずに「法的手続きを着々と進める」つもりのようだが、実際にはそれが容易に遂行できる状況にはない。安倍内閣は、安倍首相がもっとも得意としている外交・安全保障の分野でつまずきかけているのである。

■素早かった検察の動き

 中央政界に目を転じると、安倍政権の危機の兆候を如実に示すのが閣僚らの相次ぐ不祥事の発覚である。小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の問題を皮切りに不祥事発覚が後を絶たない。大きい問題から小さいものまで、すでに新聞や週刊誌で不祥事を報じられた安倍内閣の閣僚、副大臣、政務官の数は20人近くにのぼっている。

 もし弱い内閣だったら、国会が大混乱に陥り、内閣支持率は急落、さらに事態は進展して首相の進退問題が浮上することになってもおかしくない。だが、安倍内閣は国会混乱や支持率低下に悩みながらも、首相退陣論が飛び出すほどのひどい状態になっていない。もともと内閣に勢いがあり、支持率も高めで安定していたからである。

 10月20日に小渕、松島両大臣が辞任すると、30日に東京地検特捜部は政治資金規正法違反などの疑いで、政治団体の収支報告書を作成したとされる小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長の自宅などを家宅捜索した。市民団体が小渕氏を告発してから10日、折田前町長を告発してからわずか7日後の強制捜査は異例である。この7日の間にすでに折田前町長の事情聴取も終えていたというのだから、ずいぶん手回しが良い。というよりも良すぎる。

 こうした検察の動きについて、「早期の幕引きを狙った首相官邸の意向を受けたものだ」(野党議員)と、野党は疑いの目を向ける。だが、なぜ早期に幕を引かなければならないのか。そこで政界内で出所不明の情報として再び浮上してきたのが、年内解散説である。年内の解散総選挙に備えて、安倍政権が不祥事の処理を急いでいるという観測だ。

■解散総選挙のタイミング

 この説に対して、安倍首相に近い閣僚のひとりは、「閣僚の不祥事が続き、拉致問題も進展なし。ついでに12月には消費税増税を決断。こんな時期に解散するバカはいない」と一笑に付す。たしかに消費税増税を決断した直後の衆院選は政府・与党にとって逆風の中の戦いになりかねない。

 だが、年内に解散できる環境を整えられないわけではない。たとえば、12月に消費税増税の先送りを発表したとしたらどうか。あるいは、増税時期については言及せずに、単に増税するかどうかの結論を出す時期を先送りしたとしたらどうか。

 10月22日、自民党内の消費税増税慎重派の「アベノミクスを成功させる会」が党本部で会合を開いた。そのころ、首相官邸で記者団に取り囲まれていた菅官房長官の携帯にメールの着信があった。画面を見ながら菅氏はつぶやいた。

「国会議員だけでも40人集まっているそうだ」

 アベノミクスを成功させる会の現場から、誰かが菅氏にメールで状況を報告したのだ。

 記者団は菅氏に「会合にスパイを送り込んだのか」と尋ねたが、菅氏は笑って答えなかった。

 誰からのメールだったのかは結局分からない。ただ、安倍首相や菅氏ら政権中枢部が消費税をめぐる自民党内世論の動向を探ろうとして懸命になっていることだけはよく分かる。

 10月31日午前、公明党が開いた経済政策を議論するための「経済再生調査会」でも増税に異論が続出した。

 これまで公明党執行部は、一昨年6月の民主党政権時代の民主、自民、公明3党合意文書を順守する立場を崩していなかった。この文書は、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の実現を約束する内容である。だが、最近の公明党内の消費税に関する風向きは変化しているのだ。そこには、公明党独特の衆院選をめぐる政局観が見え隠れする。

 選挙戦での自民党の重要なパートナーである公明党は衆参同日選挙や重要選挙の連続を嫌う傾向がある。大型選挙が重なると、支持母体であり選挙活動の実働部隊でもある創価学会員を疲弊させてしまいかねない上に、重点選挙区に人的資源を集中しにくくなるからだ。

 その理屈で考えると、衆院選時期はいつがいいのか。来年春には統一地方選がある。さらにその翌年の夏には参院選がある。その両選挙の前後半年間の衆院選を避けようとすれば、解散総選挙の時期は今年の年末か来年の年末以降しかない。

 だが、来年末まで選挙を待っていたら、日本経済がどうなっているか分からない。与党に強い逆風が吹いているかもしれない。これに対して、現在の状況も閣僚の不祥事で与党にとっては順風とは言えないが、それ以上に野党の選挙態勢が今は整っておらず、公明党だけでなく、自民党としても今なら選挙での得票の票読みがある程度可能だ。だからこそ、自公両党内で衆院選に悪影響を与えかねない消費税増税の決断を先送りする意見が盛り上がっているのだ。

■首相は迷っている?

 維新の党などが志向する野党再編は現在暗礁に乗り上げ、野党の盟主だった民主党には往時の勢いはない。

 各種世論調査での民主党の政党支持率はおよそ3−7%にとどまっている。民主党政権末期の一昨年12月はじめでさえ、民主党の政党支持率は各種調査で10%台を維持していた。今の民主党の支持率は、先の衆院選で大敗した時よりも落ち込んでいるのだ。ちなみに、他の野党も惨憺たるもので、一昨年12月に、日本維新の会とみんなの党の政党支持率は合計して15%前後だったが、現在は分裂して同列に論じられないとしても維新の党とみんなの党、次世代の党3党の政党支持率を足しても10%に満たない。

 一方、安倍首相の究極の政治目標は憲法改正だと言われる。現在の衆院の任期中の実現は到底考えられない。だとすれば、念願を果たすためには、次の衆院選と参院選でも安倍首相は勝たなければならないと考えているだろう。そのために、もっとも有利な時期はいつか。今こそ選挙のチャンスだと考えたとしても不思議ではない。

 もちろん安倍政権が失速気味だとはいえ、最近の歴代内閣と比べれば強力かつ安定的な政権である。あえて危険な衆院解散・総選挙に踏み込むことは常識的にあり得ない。自公両党は衆参両院で過半数を押さえているのだからなおさらである。リスクの大きな賭けはするべきではないと考えるのが普通だ。

 また、そもそも「年内解散には大義がない」(自民党幹部)。与党から野党まで消費税増税賛成派と反対派が入り乱れている中では、消費税を先送りしたとすれば、選挙の争点にはなりにくい。当然、国民からは何のための選挙なのかと問われるだろう。

 政界内に流れる年内解散情報をうのみにするわけにもいかない。誰かが意図的に流しているかもしれないからだ。たとえば安倍首相周辺が選挙態勢の整っていない野党の国会での攻勢を抑え込むために水面下で情報発信している可能性もある。

 ただ、衆院の任期は4年間。2016年12月までである。選挙に大義があろうとなかろうと、あるいは争点があろうとなかろうと、あと2年余りの間に必ず衆院選が実施されなければならない。

 選挙情勢として有利な年内解散を選ぶのか。それとも、選挙の大義を大事にするのか。安倍首相は今、真剣に迷っているのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/116.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「蓮舫」参議院議員が秘かに事務所を引っ越した衆院鞍替え計画〈週刊新潮〉
「蓮舫」参議院議員が秘かに事務所を引っ越した衆院鞍替え計画〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141106-00010000-shincho-pol
「週刊新潮」2014年11月6日神帰月増大号


“うちわ問題”で松島みどり前法相をねちねちと追及した民主党の蓮舫参議院議員(46)。良くも悪くも目立つ彼女がこの度、こっそりと事務所を移転したものだから……。

 ***

「蓮舫さんは、先日の松島法相との応酬を見ても明らかなように、“攻め”にめっぽう強い。単なる知名度だけの政治家ではありません」

 と政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。

「現在、“民主党の顔”といえるのは彼女くらいですし、党内でも彼女の実力を買っている者は多く、ゆくゆくは民主党初の女性党首、さらには女性初の総理大臣候補として推す声もある。それを見越した場合、いずれは衆院に鞍替えした方が有利な状況を築くことができます」

 そんな彼女が約2カ月前、それまで永田町にあった事務所を移転したというのである。

 移転先は東京6区。前回、自民党の越智隆雄氏が当選を果たしている選挙区で、民主党は小宮山洋子元厚労相が落選し引退、つまり候補者の空白区となっている。“ついに蓮舫が衆院鞍替えか”と永田町スズメが騒ぐはずである。

 ところが、当の蓮舫事務所に問い合わせると、

「私の支持者が多くいると思われる地域に事務所を移転いたしました」

 と謎掛けのような回答文をよこすのみ。新事務所の住所すら明かさないのだ。

 更には、民主党幹部曰く、

「実は、党選対にも都連にも移転の報告はありません」

 というのだから、秘密主義は徹底している。

 2010年、蓮舫氏は事務所経費に不明瞭な点が指摘され、問題となっている。さてはそのスキャンダルがトラウマになっているのか。

■“おいしい選挙区”
「彼女は参議院議員の任期がまだ2016年まで残っている。いきなり衆議院に鞍替えすると言ったら、“無責任だ”と批判されます」

 とは全国紙デスク。

「そもそも小宮山さんも参院からの鞍替えでした。その際は、民主党・石井紘基代議士の死去に伴う補欠選挙で、参議院議員を辞職して当選していますので、批判を受けることはなかった。今回は前任者が引退しているのでややこしい。“小宮山さんが後継者として蓮舫さんを指名した”なんていう話もあり、余計にややこしいことになっています」

 もっとも、蓮舫事務所は“後継指名説”を否定している。

「党選対は現在、現職代議士55人に加え、約80人を公認していますが、蓮舫さんはそこに入っていません」

 と先の党幹部が続ける。

「こちらに報告がないから公認しようもないけど、もし本人が鞍替えを要望したとしてもすんなりとはいかない。参議院の椅子が一つ減るわけだし、東京6区は自民党が弱くてウチが勝ちやすい“おいしい選挙区”。だから、有名人に立候補をお願いする際に使いたいんです。選挙に強い蓮舫さんが立つのはもったいない」

 こりゃあ、これからひと悶着もふた悶着もありそうだナ。

「ワイド特集 ハッピー・ハロウィン」より



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK174] カジノ解禁、シンガポールと韓国に見た「明と暗」(長野智子)
シンガポール・マリーナベイサンズ カジノ


韓国・セブンラック カジノ


安倍政権が成長戦略の目玉にと意気込んでいる、「カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」。CMなどで有名になった、巨大プールが最上階にあるシンガポールにあるマリーナベイ・サンズみたいな統合型リゾート、つまり国際会議場や、ホテル、ショッピングモール、劇場・映画館、といった施設に、カジノを含んで一体となった複合観光集客施設を日本にも作って、たくさんの観光客を呼び込み、経済の起爆剤にしましょうよ、という法案ですね。日本では現状カジノは違法ですから、カジノをOKにするかどうかに注目が集まり、「カジノ法案」とも呼ばれています。


どうやら今国会の成立は厳しいようですが、早晩この議論は本格化するでしょう。で、みなさんは日本にカジノ、賛成ですか? それとも反対でしょうか?


その経済効果は波及効果も含めて7兆7000億円(!)とも試算されているカジノ。本当かしらと「報道ステーションSUNDAY」では、まずマリーナベイ・サンズを経営する世界最大規模のカジノ運営会社、ラスベガス・サンズ社開発事業責任者のジョージ・タナシェビッチ氏に話を聞きました。


ジョージ氏はすでにこの7月に大阪を訪れています。「大阪に統合型リゾートを実現するよう日本政府にも働きかけていきます」というジョージ氏。彼が手がけたマリーナベイ・サンズ建設の際も、カジノのある統合型リゾート建設には賛否両論、議論があったといいます。シンガポールも独立以来およそ40年間賭博を禁じていたからです。しかし、2005年にはカジノ導入を決断しマリーナベイ・サンズが誕生。結果、この施設だけで、地元におよそ9000人の雇用が生まれ、観光客数で6割、観光収入でなんと8割の増加を実現しました。ジョージ氏は言います。


「カジノの収益があることで、そのほかの投資ができるのです。たとえば、利益を生み出さない施設であってもカジノからの現金収入があれば施設を支えることができるし、施設全体の使用料も安く抑えることができる」


ジョージ氏は日本でカジノが認可されれば、シンガポールを上回る5600億円以上の巨額投資を考えているといいます。


一方、カジノについては依存症などが懸念されています。韓国でもカジノは解禁され、現在17のカジノがありますが、唯一、韓国人の入場が許されているのが「江原(カンウォン)ランド」という統合型リゾートです。私もソウルから車で3時間半ほどかけてその様子を見に行ってみました。


江原ランドは人里離れた山の上にあるのですが、まず印象的なのは入口周辺にギラギラと輝くネオン街。これ、すべて24時間営業の質屋なんですね。地元の人たちはまず江原ランドに入場する前に質屋に立ち寄り、宝飾品や車などを担保にお金を借りて、いざカジノへと向かうわけです。私が取材しているときにも、ちょうど40代半ばの男性が乗ってきた車を質入れし、およそ30万円を借り入れました。男性は建設会社の経営者といいます。


「金に困るたびに、しばらく車を預けてカジノに行って、また取り戻すんです。大したことじゃありませんよ。負けたときには家から送金させたり、会社の金を使ったりします。ストレス解消にいいんです」
と、男性。


江原ランドの入場料は700円と安く、年間およそ300万人が訪れます。質屋の駐車場にはメルセデスやアウディといった高級車を含め、質入れされた車が何台も置かれていました。自身もカジノ依存症で破たんし、質屋をはじめたという店主は「何を言っても、中毒者には通じないですよ」と言います。「このあたり、明け方になるとカジノで負けた人たちがゾンビのように行き場を失い徘徊しています。どんなにアドバイスをしたって聞く耳を持ちません。ここの住民も後悔しています。日本でカジノを解禁したら、まったく同じ現象が起きるのではないでしょうか」


石炭産業が衰退し、さびれた江原町がカジノ誘致を決めたのはおよそ20年前のことでした。「カジノ利用客が年間200万人訪れ、現金収入を生み出す。第2の神話を実現するでしょう」といううたい文句に、地元住民は「反対の声はなかった。とにかく早く作ってほしい思いだった」といいます。しかし、実際に江原ランドの営業が始まると想像もしなかったことが起きました。


「カジノの客が破産して、ホームレスのようになってしまい、窃盗などの犯罪や自殺が頻繁に起こったのです。開業して14年経ちますが、人口はむしろ減っています。カジノの周辺が人の住めないような環境になってしまったのです」


開業したとき、およそお2万人だった人口は1万4000人にまで減少。子育てなど教育環境の悪化のため、若い世代の流出が今も止まりません。さらに、韓国政府によると、財産を失うなどして自殺した人は6年間で48人に達するのだそうです。


カジノ運営の解禁を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は日本人のカジノ施設への入場に関して「必要な措置を講ずる」との趣旨で、部分的な修正を盛り込む方針だといいますが、実際、韓国の現状を目にすると、カジノを解禁するという決断の先にあるリスクや、日本人の利用も含め、その対応策については、十分な議論が尽くされているように思えません。


http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/casino-singapore-korea_b_6104580.html?utm_hp_ref=japan

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 火だるま 安倍内閣で調整に入った年内SM解散(週刊実話)
火だるま 安倍内閣で調整に入った年内SM解散
http://wjn.jp/article/detail/9475322/
週刊実話 2014年11月13日 特大号


 小渕優子経産相、松島みどり法相のダブル辞任騒動で激震の走った安倍政権が、さらなる窮地に立たされた。

 閣内には、新たな疑惑に揺れる大臣たちが大増殖。自民党内は「これ以上更迭者が出れば、第一次安倍政権と同じく、辞任ドミノで総辞職」と大慌てで、突如解散風が吹き始めたのだ。

 中でも注目を集めているのは、小渕氏の後任である宮沢洋一経産相だ。ご存じの通り、同氏は資金管理団体『宮沢会』のSMバーへの支出問題が噴出し、これが原因で野党が徹底追及の構えを見せている。

 その背景を、全国紙の政治部記者がこう話す。
 「宮沢は、疑惑追及に『私にそういう趣味はない』『秘書が利用した』と発言。収支報告書を訂正して火消しを図ろうと必死だが、前任の小渕氏が下仁田ネギやワイン、観劇チケットによる政治資金規正法違反疑惑が噴出しているだけに、ハレンチ極まりないSMバー通いは国民にも反感を買いまくっている。野党筋はこれをテコに政権転覆を図ろうと、手ぐすね引いている状態なのです」

 ただし、それも無理からぬ話というほかはない。問題のSMバーは、同氏の地元・広島県内でも有名な店。秘書が血税を使って来店するには、過激すぎるサービス内容だったからだ。

 「'10年9月6日に秘書が1万8230円を支払ったとされるSMバー『M』は、毎夜、下着姿の女性を緊縛するショーを開催しており、客も希望に応じて縛ってもらえる。来店者には女装趣味の者やM女性も多く、店内でディープキスをかますカップルも見受けられるのです。ここでの政治活動は明らかに無理。『性事の間違いではないか』と地元でも嘲笑を買っている」(広島市の市議会関係者)

 また、前出の政治部記者もこう語る。
 「SM疑惑と同時に小渕前経産相にも、母親の家を公益財団法人に売却しながら、家賃を払うことなく住み続けていた新疑惑が浮上している。そのため、野党は国民をバカにしきった二代にわたる経産相の、“ハレンチな支出疑惑”を追及しようと躍起なのです」

 要は、野党はこの問題で安倍首相を自縄自縛の答弁に終始させ、国会を空転させようともくろんでいるのだが、実は内閣が抱える疑惑はこれだけではない。冒頭にも記した通り、噴火した御嶽山のごとく、政権のあちこちに火山性微動とも取れる疑惑が蔓延し始めているのである。

 野党議員が言う。
 「その筆頭が江渡聡徳防衛相に噴出した疑惑なのです。政治資金規正法は資金管理団体から議員個人への献金を禁止しているが、同氏は'09年と'12年に資金管理団体から350万円を寄付されていたことが発覚。さらに、これを含め1850万円のカネが『寄付』や『組織対策費』名目で渡っていた疑惑がもたれている。また、江渡氏には地元青森県の建設会社のダミー団体とみられる『政経福祉懇談会』から、年間300万円を献金されていた疑惑も浮上中。報告書の修正では拭えない地雷を抱えているのです」

 一方、別の政治部デスクはこう語る。
 「西川公也農水相には、和牛商法事件の一審判決で有罪判決を受けた『安愚楽牧場』から、5年間で125万円の献金を受けていたことが発覚。同氏の政策秘書を務める長男が、牧場顧問となり報酬を受けていた疑惑も取り沙汰されている。また、有村治子女性活躍担当相は、所得隠しで今年有罪判決を受けた『明興テクノス』(鹿児島市)から30万円ずつ献金を受けていたことが判明し、さらに塩崎恭久厚労相に至っては、地元松山市に特養老人ホームを今秋オープン予定だった社会福祉法人への認可口利き疑惑が急浮上。『裏にキックバックがあったのでは?』と、囁かれているのです」

 ザッと見渡しただけでも、これだけの火種を抱えだした安倍政権は早晩、火だるま確実。そのためか、自民党内は大混乱で、「慌てて地元入りする議員も増え始めた」(同)といわれるほどなのだ。

 もっとも、不祥事の連鎖で注目を集める官邸筋では、この非常事態を収束させる思わぬ策略が練られだしているという。語るのは自民党の中堅議員だ。

 「それが安倍首相が密かに唱えだした内閣総辞職、年内解散総選挙のシナリオなのです。広島市の土砂災害を受け、土砂災害防止法の改正や地方創生関連法案、労働者派遣改正法などの重要法案が山積する今国会は、数多の閣僚スキャンダルで空転する可能性が極めて高い。それ故、首相は野党の追及をかわしきれない場合、国会会期末の11月30日に電撃解散に踏み切る方策を考案しだしている。SMをはじめとする数々の疑惑で手足を縛られても、現有議席の8割は生き延びられると読んでいるのです」

 何とも過激な反転攻勢だが、安倍首相がこの方策にかじを切り始めたのには、別の理由も存在するという。その最大要因とみられているのが、消費税の10%アップなのだ。

 「知っての通り、消費税10%値上げの首相判断は12月がタイムリミット。そのため、首相は疑惑払拭のミソギとして総選挙を開催。勝利した直後に消費税アップを断行しようともくろみだした。荒治療の戦術に見えるが、安倍政権が生き残るにはやむを得ない方策と見ているのです」

 果たして、安倍首相の描くシナリオ通りに、コトが進むかが見モノである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 捏造と断定できるのか 安倍首相が激高「脱税疑惑」の中身(日刊ゲンダイ)
       安倍晋太郎元外相の秘書官が振り出し/(C)日刊ゲンダイ


捏造と断定できるのか 安倍首相が激高「脱税疑惑」の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154726
2014年11月6日 日刊ゲンダイ


「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか」――4日の参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首に激高した安倍首相。吉田氏は過去の週刊誌報道を基に「脱税疑惑」を尋ねたのだが、安倍首相は記事を「全くの捏造」と決めつけ、ブチ切れた。

 菅官房長官は5日の会見で、「全く根拠のない記事で<脱税した>と断定的に言われて、反撃しなければ認めたことになる」と安倍首相を擁護したが、痛くもない腹を探られただけにしては、安倍首相の取り乱しようは尋常ではなかった。

 小渕前経産相の辞任は週刊新潮のスクープが発端だ。問題の週刊誌記事も「捏造」と断定できるほど、「全く根拠がない」と言い切れるのか。

■報道直後に第1次政権崩壊

 吉田氏が取り上げたのは、07年発売の週刊現代(9月29日号)の「安倍晋三 相続税3億円脱税疑惑」という特集記事だ。当時、週刊現代は1年にわたって安倍首相の政治団体を徹底調査。その結果、安倍が父・晋太郎元外相の政治団体をフル活用して、相続税を逃れたのではないか、と報じた。

 記事が指摘した「税金逃れの手口」をかいつまんで説明すると――。

 晋太郎氏は82年から病没する91年まで自身の政治団体「晋太郎会」「晋和会」「夏冬会」に計6億3823万円を個人献金。3団体は当時の「指定団体」に該当し、政治家はこの団体に寄付すると、金額に応じて所得控除を受けられる“特典”が認められていた。
 安倍首相は亡き父が残した6億円以上の個人献金ごと政治団体をそっくり継承。安倍首相は主な相続遺産を地元・山口の2軒の家屋のみとしてきた。記事は、晋太郎氏の6億円もの献金がそのまま安倍首相に渡っていれば「政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないか」と糾弾していた。

 安倍サイドは当時、週刊現代の質問状の回答期限直前に電撃辞任を発表。その後、疑惑はウヤムヤになったが、前出の「晋太郎会」は現在「東京政経研究会」と名称を変え、存続する。収支報告書によると、資産残高は約2億円。10年からの3年間で安倍首相の資金管理団体に計8100万円を寄付し、うち総選挙があった12年は5000万円と突出していた。

 なぜ、安倍首相は疑惑に答えないのか。全く根拠を示さず記事を一方的に「捏造」と決めつけるのは、週刊誌全体への「重大な名誉毀損」となる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 派遣法改正は危険 ドイツは「上限撤廃」でワープアが倍増した(日刊ゲンダイ)
          塩崎厚労相もしどろもどろ/(C)日刊ゲンダイ


派遣法改正は危険 ドイツは「上限撤廃」でワープアが倍増した
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154723
2014年11月6日 日刊ゲンダイ


 安倍政権が今国会での成立を急ぐ労働者派遣法改正法案が5日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。現行最長3年の派遣受け入れ期間を事実上撤廃する改正案、叩き台からしてムチャクチャなのだ。

 13年5月に開かれた「規制改革会議雇用ワーキング・グループ」。厚労省が配布した資料の中に、日米英独仏ベルギーの6カ国の労働者派遣制度を比較した一覧表があった。

 今回の法改正の肝である<対象業務の派遣期間の制限〉>の項目で、ドイツを<なし>と記載。その下に申し訳程度の小さな文字で<※2002年改正の際に廃止。また、2011年改正で、法第1条に「労働者派遣は一時的であること」を規定>とごまかしていたのだが、ドイツでは規制緩和の揺り戻しがとうに起きている。当時から派遣業向け最低賃金制度の整備や、均等処遇原則の強化が進められていた。

 ドイツは高失業率を背景に、最長24カ月としていた派遣期間の上限を02年に撤廃。すると03年に33万人だった派遣労働者が、11年に88万人に倍増した。その結果、正規雇用者の半分しか稼げない派遣労働者があふれ、ワーキングプアが社会問題化。現政権は再規制に乗り出し、派遣期間を最長18カ月とする制限導入に向けて動いている。

■厚労省は「把握しておりません」

 この問題を5日の厚労委で指摘した民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「厚労省にドイツの法改正について書面で問い合わせたところ、<当方では把握しておりません>という回答でした。労働政策の世界的トピックスを知らないなんて、とんでもない話。不都合な真実にフタをしたとしか思えません。ドイツと同じ道をたどれば、現在約130万人の派遣労働者は260万人に膨れ上がる。企業に都合のいい改正法案はリストラを促進しかねませんし、政府の青写真通りに来年4月に施行されれば、正社員の求人はなくなりかねません」

 実際、派遣大手のスタッフサービスは事務職派遣を常用化する新事業を計画し、再来年度末までに5000人の常用派遣を打ち出している。安倍政権の暴走を許せば、1億総ハケンが現実になりかねない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 朝日社長、退任の無責任 第三者委員会の答申待たず 新経営体制スタート(ZAKZAK)
朝日新聞の木村社長は、引責辞任で大誤報の幕引きを狙うのか


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141106/dms1411061540020-n1.htm
2014.11.06


 朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が今月中旬に社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新経営体制がスタートする予定であることが分かった。慰安婦問題の大誤報などによる、日本と日本人の名誉回復が果たされないままでの退任意向に、識者からは「信念がない人物」「(朝日の大罪は)社長辞任では済まされない」といった意見が聞かれる。

 同社関係者によると、木村社長は先月31日、社内向けサイトで、今月中旬に社長退任を発表し、来月5日の臨時株主総会などで経営体制を新たにする方針であることなどを明らかにしたという。

 「朝日新聞研究」を連載している元東大教授の酒井信彦氏は「木村社長は9月11日の記者会見で『自分が先頭に立ち、抜本改革の道筋をつけた後、進退を決断する』と語っていた。現在、第三者委員会などで議論している最中なのに、なぜ先に退任を決めるのか。答申を受けて、道筋をつけてからではないのか。前言を翻したとしか思えない。世の中の流れに合わせて、きちんと考えないで発言し、行動したのだろう。信念がある人物ではない。哀れだ」と語った。

 朝日は現在、慰安婦問題の大誤報や、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報に関し、社外の有識者を入れた複数の委員会を設置し、年内をメドに検証作業を進めている。

 慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「朝日は『サンゴ事件』(1989年)でも、社長が引責辞任しているが、慰安婦問題の大誤報による被害はこれの比較にならない。吉田清治氏の虚偽証言を32年間も放置し、これに連なる記事を書き続けたことで、世界中に『日本は性奴隷国家』という事実無根の汚名が広がった。これは木村社長の辞任だけでは済まされない。朝日は戦後の自虐史観にも大いに関わっている。多くの国民が『朝日は廃刊すべきだ』と考えているのではないか」と語っている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK174] [朝日新聞研究]朝日こそ「あべこべ」 慰安婦大誤報こそヘイトスピーチ(ZAKZAK)
安倍首相を批判した、朝日新聞の記事


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141106/dms1411061550005-n1.htm
2014.11.06

★(2)

 6月18日の朝日新聞・文化欄に、「首相、あべこべ言葉ですか」という記事がある。安倍晋三首相が「積極的平和主義」といった言葉を、本来の意味とは逆に使っていると、批判したものである。

 同記事によると、詩人のアーサー・ビナード氏は北海道での講演で、「積極的平和」という言葉は、ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング氏が世界に広めた考えで、戦争という直接的な暴力がない状態を「消極的平和」と呼び、さらに努力して貧困や差別なども取り除いた状態を定義したもの−と紹介したという。安倍首相は同じ言葉で、武器輸出の条件を緩め、集団的自衛権も使えるようにしようとする−とも記している。

 日本のいわゆる平和主義者たちが、あまりにも「平和、平和」と唱えるものだから、安倍首相の側も「平和主義」という言葉を利用したのであろう。ビナード氏も「大変お上手」と褒めているから、この戦略は大いに成功したわけである。

 ところで、最近の朝日新聞に良く出てくる言葉に、「反知性主義」がある。安倍政権が推進する、特定秘密保護法や集団的自衛権を容認する動きを、批判的に表現する言葉として使われている。

 しかし、自分の考えと違う人間は、知性に反している、つまり「愚か」だと極めつけているわけであり、これは「上から目線」の、ずいぶん傲慢な言葉ではないのか。

 大江健三郎氏のような、朝日・岩波の御用文化人が、現代日本を代表する知性だとの見方があるが、それにはまったく賛同できない。空想的・盲目的な反戦平和主義こそ、知性に反した、本当の意味での反知性主義であると、私は考える。

 また昨年、「ヘイトスピーチ」という言葉が、流行語大賞になった。朝日新聞はあまり報道しないが、韓国では日本に対するヘイトスピーチが、以前から盛大に行われている。さらに、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領や、中国の習近平国家主席らは、世界中で歴史問題を利用した日本批判を繰り返している。これも立派なヘイトスピーチと言わざるを得ない。

 そして、朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報で、日本にとんでもない冤罪(えんざい)をなすりつけたのだから、これも明らかな日本と日本民族に対するヘイトスピーチである。

 要するに、朝日新聞が他を批判する言葉は、自分自身に見事に当てはまるが、それに気が付いていないだけである。まさに、ことわざに言う「天を仰いで唾する」である。「あべこべ」というのなら、朝日新聞の言葉こそ、「あべこべ言葉」の最たるものである。

 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、夕刊紙や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 東京都の舛添知事 政治資金で絵画、美術品の類896万円購入 事務所家賃も自宅に1516万円:計2412万円の支出
東京都の舛添知事 政治資金で絵画、美術品の類896万円購入 事務所家賃も自宅に1516万円:計2412万円の支出
http://echo-news.net/culture/tokyo-governor-youichi-masuzoe%e3%80%80scums-for-his-art-addiction
2014年11月6日09時20分 エコーニュース


舛添要一東京都知事が、参議委員議員だった平成23年と24年だけで、自分が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」と言う名目で画廊やアートギャラリー、高級な美術書専門の古書店などから物品896万円を購入していることが政治資金収支報告書の記載から分かった。


さらに舛添都知事はこの2つの団体(グローバルネットワーク研究会と新党改革比例区第4支部)と、もう一つの政治団体「舛添要一後援会」の事務所も自宅において、やはり自宅に作っている「株式会社舛添政治経済研究所」へ平成22年から24年に家賃1516万円を支払わせて自分にキャッシュバックし、合計で2412万円を支出する会計処理をしていた。



(政治資金収支報告書の一部より)


以上の団体も会社も全て、舛添氏の自宅にあるためにつまり買った美術品は全て舛添氏の私邸においてあることになる。なおこの自宅は世田谷区の住宅地であるため、1516万円の家賃は高すぎるし自分で自分と契約するのだから値段は付け放題ではないかという指摘も、下記の阪口弁護士によりなされている。


さらに今月中には、まだ公表されていなかった去年分の舛添氏・参議院議員時代の政治資金収支報告書が公表されるため、そうすると合計の美術品代などはより多額にのぼっていたと分かる可能性がある。前・東京都知事の猪瀬直樹氏は5000万円の収入が原因で辞職したが、今回はいちおうその半額ぐらいの不適切経理と思われるため都知事を辞める相場がどれくらいかが真面目な政治マターになる可能性がある。


このうち事務所費の家賃については、政治資金収支報告書で気づいてからあらためて調べたところ、今年のはじめ都知事選の時期に、阪口徳雄弁護士がブログで取り上げていたものの何故か大手メディアは口を閉ざしており色々と不思議なことがあったことになる。ちなみに対立候補として舛添氏に敗れた細川護煕氏は現在、陶芸家の域にとどまらず屏風絵にも進出して東大寺などから依頼を受けており(「私はなぜ火中の栗を拾ったのか」文藝春秋2014年3月号による)、いま思えばある意味で非常にレベルの高い選挙だったと分かる。



(舛添要一氏の自宅にあるグローバルネットワーク研究会が受け取った政治資金が地球を一周して、舛添要一邸のにある舛添要一氏の会社に環流している記載の一部)


なお古書店の中にはいちおう希少な数万円の歴史書・政治書も扱っているところがあり、もしその分野の本を買っていたならば調査研究費として支出が許されるようにも余地があるという考え方もあるが、他の買っている物品がアートや美術書であること等からしてやはり舛添氏本人の趣味な可能性が高い。あと見方によっては、とても幅の広い美的な造形物と接することであらゆる事象に対する鑑識眼を養い、政治家としての知見を得ることに繋がるため研究の一環として許されるのだという言い分もあるかもしれないが、そんなことを言い始めたらどんな愚行をやらかしても「研究のため」で許されるので理屈としておかしくなると思われる。


これらの高級な古書などはマニアや物好きの需要が高いので、その気になったら売り払って、買ったときと同じくらいの現金に換えることもできる(いちど手に入れた非常に珍奇なレア物をそのまま持ち続けておきたいと思うかどうかは人の性格によるが、購入履歴や人生のキャリアなどから見ると何かといろいろなジャンルに舛添氏は手を出しているようなので、気変わりは早いほうかも高いかもしれない)。



(知る人ぞ知る、その筋の有名店が名を連ねる)


平成25年分の政治資金収支報告書は政治資金規正法の定めにより今月11月の末までに公開されることになっており、去年分で舛添氏がいくらの美術品を購入していたかが注目され、また都知事に就任してから同じようなことをしているかどうかや知事交際費のレシートの中身も真面目に都議会で今後に問題とされる可能性がある(いちおうは普通のオンライン書店からの買い物もあるので、それはまともな本であるかもしれないが領収書の中身によっては宮澤経産相のように、余計スキャンダルに発展する余地もあり得る)。


*いずれも舛添要一氏が代表で自宅においていた団体の政治資金収支報告書のは、以下のリンクにあるので誰でも確認可能である。なお、調査研究費の中で「その他の支出」となっているのは一回で1万円未満の支払のため、支出を受けた相手方を省いて記載している部分である。


・平成24年の政治資金管理団体分
 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/131129/1148400024.pdf
・平成24年の政党支部分
 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/131129/0042300031.pdf
・平成23年の政党支部分
 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0040400029.pdf



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 派遣法改正とTPP
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12152333.html
派遣法改正とTPP

 派遣法改正が行わる可能性が高い。現行最長3年の派遣受け入れ期間を事実上撤廃するという改正だ。これにより、派遣に一度なったら、ほぼ永久に正社員にはなれないという人々が激増するだろう。今の大企業は、ほぼ例外なくかなりの数の派遣社員を使っている。ある意味、今の大企業の儲けは派遣の人たちの犠牲の上に築かれていると言ってもいい。

 大企業は法人税減税と派遣の無期限化でより一層利益を出しやすくなる。しかし、社会全体としては劣化が進むはずだ。派遣社員の方たちは結婚が難しい。少子高齢化がより進むはずで、また、派遣で働いてきた人たちの老後は社会保障に丸々頼ることになる。これが社会の中間層への負担となり、富裕層と貧困層との分離がどんどんと進むことになる。

 もともと、派遣はアメリカで始まった労働形態だ。いわゆる移民、または不法移民と言ったほうがいいかもしれないが、何でもいいから当面の仕事が欲しいという方たちが大勢いる社会で機能する仕事のあり方だ。背後には徹底的な階層化社会があり、上の階層が下の階層を安く使うための雇用制度なのだ。

 派遣法改正を唱えている人たちは、アメリカなどで、派遣制度を使って大企業が利益を上げていることを見て、日本でも同じような制度を整備するべきだとしているのだろうが、日本とアメリカでは社会の実態はかなり異なる。アメリカは建国の昔から移民社会であり、階級制度はその当時からずっとあった。ある意味、階層化社会は当然視されていて、上流階級と下層階級は社会生活自体がかなり分離している。

 今の日本はかなり階層化が進んでしまい、アメリカ社会と似てきているが、それでも意識としてはまだまだ階層化は進んでいない。派遣から正社員へ変わることが出来ると言われれば、相当な無理をする人たちが出てくるだろう。TPPによって外国企業がどんどんと日本社会へ進出してくれば、いろいろな意味で一般市民がコントロールされるようになるはずだ。

 既に警察発表やマスコミ報道はかなりでっち上げが一般化していて、こういった状態で安定した生活を送れない人々が多くなれば、社会はどんどんと劣化する。アフリカの多くの国や中東の一部の国で起こっているようなテロ社会も決して遠い世界のことではなくなるはずだ。

 円安でガソリンや灯油価格が上がっている。ガソリン税を一定程度切り下げたり、高速料金を物流車に限って割り引くなどいろいろな手当てがあり得るはずだが、ゴルフにかかる税金を軽減しろというような議論しかされていない。今の国会議員はかなりの程度一般市民と乖離しているとしか思えない。しかし、日本の富裕層と言っても薄っぺらなものであり、富裕層だけで生活はしていけない。そもそも、日本の富裕層はアメリカの資本家のお先棒担ぎであることが多い。

 既に、日本優遇の時代は終わり、日本の富の収奪にかかっているのが今の世界の状況だ。派遣法改正は、日本の富裕層自体をお払い箱にしてしまうだろう。コストのかかるものを維持する必要がないからだ。その意味でも、派遣法改正などやるべきではない。それよりも同一労働同一賃金を実現化するべきだ。

2014年11月06日19時35分 武田信弘 
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 慰安婦問題で米国から異色の経歴の援軍登場(週刊文春)
昨年7月に除幕式が行われた米・グレンデール市の慰安婦像 Photo:Kyodo


慰安婦問題で米国から異色の経歴の援軍登場
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4523
週刊文春 2014年11月13日号


 慰安婦問題で、日本にとって強力な援軍となりそうな人物が現れた。マイケル・ヨン氏(49)である。同氏は米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身で、2004年からイラクで米軍部隊への「埋め込み(エムベッデッド)」従軍記者活動を開始。フリーのジャーナリストとして、ブログを通じて発信する迫真の報道が全米で評価を得ている。

 写真報道も手がけるヨン氏は05年5月、米軍将校が自動車爆弾で重傷を負ったイラク人の少女を抱きかかえる写真を撮影。これはイラク戦争の悲劇を衝撃的に描いた作品として大きな話題となった。

 08年には「イラクの真実の時」と題する本を刊行し、全米でベストセラーを記録。同年8月には拠点をアフガニスタンに移し、ここでも最前線からの報道にあたる。その成果はニューヨーク・タイムズ、USAトゥデイなどの大手紙やNBC、CNNなどのテレビでも頻繁に取り上げられた。

 ヨン氏は米軍の活動に対し、対テロ闘争と民主化という基本を支持、特に08年のイラクでの米軍増派計画の必要性を強調してきた。また最近では、バンコクからタイの政変も報道していた。

 こうした異色の経歴を持つヨン氏が、日本の慰安婦問題に本格的に取り組み始めたのだ。米国やタイなどでの取材をすでに終え、10月に来日。多数の関係者に会い、資料にもあたっている。当初は「軍隊と性」という観点から慰安婦問題に関心を持ったそうだが、理解を深め、「日本軍が組織的に20万人もの女性を強制連行したとする米欧大手メディアなどの断定は、虚構としか思えない」という見解を自身のブログで表明している。

 米側で詳しく調査をしたというヨン氏は「米陸軍当局が戦時中の1944年にビルマで尋問した朝鮮人慰安婦たちも、自分たちは単なる売春婦(プロスティテュート)であって強制連行などされてはいないと証言した」と強調する。

「現在の日本はアメリカの貴重な同盟国であり、平和主義や民主主義に徹した国だ。その日本を慰安婦問題で米側が叩くのは友邦を弱め、敵性勢力を強めることになる」とも語るヨン氏。彼の発信力が、米国を中心にどこまで広がるか注目だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 関西の議論「なぜカジノがダメでパチンコは許されるのか」橋下市長、井戸知事にかみつく…「タレント」対「官僚」因縁バトル再び
【関西の議論】「なぜカジノがダメでパチンコは許されるのか」橋下市長、井戸知事にかみつく…「タレント」対「官僚」因縁バトル再び
http://www.sankei.com/smp/west/news/141106/wst1411060008-s.html
2014.11.6 11:00 産経新聞


 カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)への誘致活動を進める橋下徹市長(大阪維新の会代表)と松井一郎大阪府知事(維新幹事長)が、カジノ反対派の井戸敏三兵庫県知事とバトル≠繰り広げている。これまでにも関西3空港問題などで対立してきた因縁の関係だけに双方の発言はエスカレート。ギャンブル依存症を懸念する井戸氏の発言に対し、松井氏が「それなら兵庫県ではパチンコも規制すればいい」とかみつくなど、溝は深まるばかりだ。

■「ギャンブル国家」助長?

 「地域振興のために手段を選ばないという姿勢そのものが、基本的に間違っている。人が集まって金さえ使えばいいのか」

 井戸氏は10月14日の定例会見で、積極的なIR誘致活動を行う橋下氏らを痛烈に批判した。さらに「日本はすでに相当のギャンブル国家。それを助長するカジノをなぜ解禁するのか」と疑問を呈し、「依存症が兵庫県内にも出てくる。行政的な取り締まりが必要になり、裏社会の活動も予想される」と指摘した。

 翌朝、橋下氏はすかさず反論した。「カジノだけを排除したって兵庫県のパチンコはどうするのかという話になってくる。少子高齢化時代を迎えて、きちんとお金を稼げるような大都市にするためには必要だ」

 17日には盟友の松井氏も「兵庫県にパチンコ屋はどれくらいあるのか。パチンコでも多くの人が依存症に苦しんでいる。ばくち的なものを一切やらないのなら、兵庫県ではパチンコはできないと規制すればいい」と皮肉り、「リスクのないリターンはない」と批判した。

 実際にシンガポールのIRを視察し、カジノの雰囲気がいかにギャンブルかを実感した経験がある井戸氏。青少年への悪影響を懸念する思いは強く、20日の定例会見で「パチンコは兵庫だけでなく全国津々浦々にある。これから認めるか認めないかを議論しているカジノとは一緒にはできない」と改めて主張した。

 “場外バトル”はもう止まらない。松井氏は29日の定例会見で「『全国一律こうだから、もうできあがっているものは仕方がない』と。理想だけの、まさに霞が関の役人の発想だ。政治的センス全くなし」と官僚出身の井戸氏を断罪した。

■ヒートアップのワケ

 なぜ、こうもヒートアップするのか。

 それは、規制を徹底的に排除しようとする維新の立場と、規制をかける官僚の立場は基本的な考え方が真逆で、維新の2人からみると、井戸氏が「前例踏襲型の典型的お役人」に映るからだ。

 対する井戸氏は手堅い手腕で実績を積み重ね、地方自治に精通した「行政のプロ」を自負しているだけに、派手なパフォーマンス型の政治姿勢を嫌う傾向が強い。

 シンガポール視察で「カジノ=悪」と確信を深め、「カジノがないIRを作ればいい」と主張する井戸氏に対し、松井氏は「それが成り立つなら結構だが、成り立たない。世の中に絶対安全はない。一定のリスクがありながら、いかに日本や大阪を豊かにしていくか、そのバランスを取るのが政治家。リスクを嫌い、前例踏襲で一歩踏み出せないのが役所、役人だ」と指摘。「そもそも(井戸氏は)リスクを取った人生を送っていないでしょう」とまで言及した。

■因縁≠フ発端は空港

 「タレント弁護士」出身の橋下氏と、旧自治省官僚出身の井戸氏が犬猿の仲≠ノなった一因には、「関西3空港問題」で衝突したことがある。

 平成20年ごろから再燃した伊丹空港廃港論に火をつけたのは当時、大阪府知事だった橋下氏。大阪市内から関空への交通アクセス改善に合わせて伊丹を廃止し、関西空港と神戸空港を活用するよう強く求めた。松井氏も伊丹廃港論に同調したが、伊丹存続派の井戸氏は「(神戸空港を含む)3空港を活用するのが重要だ」と主張し、双方は真っ向から対立した。

 隣の大阪がおひざ元の維新に、常に足下をおびやかされている井戸氏は、橋下氏率いる維新が掲げる大阪都構想の圏域拡大を警戒。25年4月の宝塚・伊丹市長選で「兵庫を維新から守れ」キャンペーンを側面支援し、いずれも現職が維新候補を破った。

 同年9月の堺市長選でも現職候補だった竹山修身市長の応援演説に駆けつけ、「大阪都にあえて堺を組み込む必然性はない。伊丹、宝塚市民は大阪の膨張主義に対して良識を発揮した。堺市民も良識を発揮しましょう」と呼びかけ、ここでも維新候補を撃破した。

 橋下、松井、井戸各氏がメンバーである関西広域連合でも関係がギクシャクしている。3年前に松井氏が広域連合に対してIR誘致への応援を求めた際には、連合長を務める井戸氏は「カジノについて、広域連合としては取り組まない」と拒否。「カジノを使ったような振興はしたくない」と断言し、現在まで議論がストップしたままだ。

■候補地の「大本命」は大阪

 IR誘致は安倍晋三首相が成長戦略の柱の一つと位置付け、政府としてカジノ解禁に積極的に取り組む姿勢を示している。2020年の東京五輪をにらみ、海外からの観光客を呼び込む「起爆剤」にする考えだ。

 政府はIR第1号に認定する自治体として、大阪市▽沖縄県▽横浜市−の3カ所を想定。今国会でIR整備推進法案が成立すれば、その後、1年程度をかけて具体的な立地や法整備を検討する。

 現在、全国約20の自治体がIR誘致に関心を示しているが、複数の政府関係者は「大阪の評価が非常に高く、横浜、沖縄と続く」と語る。特に府市一体となって夢洲への誘致を進める大阪は用地が広大で、鉄道整備計画も持ち上がっており、海外事業者からの注目も高い「大本命」だ。

 ただ、IR整備推進法案をめぐっては、井戸氏と同様、ギャンブル依存症や多重債務者の増加を懸念する声も少なくない。法案を提出した超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)は日本人の利用に資格要件を設ける規定を盛り込んで、法案を修正することを決定。ただ、与党の公明党や民主党内にはまだ慎重論も根強く、意見集約には時間を要しそうだ。

 大阪と兵庫の首長間で続くバトル=B関西全体の経済成長を考えれば、感情論を交えて争っている場合ではないと思うのだが…。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 再生エネルギー買い取り中止は国の怠慢の極み。国家の将来の富を毀損する無策。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201411/article_3.html
2014/11/06 22:26

このブログで、良く再生エネルギーと原発について書いている。原油、LPGの資源が無い日本が将来に亘って生きて行くのは、自前のエネルギーを確保することが、至上命令だからである。毎年、何兆円というお金が海外に流れているからだ。つまり、国の富みが、海外に流れている。その半分でも、太陽光などのタダのエネルギーを自前で発電すれば、その電力分のお金は、海外に流れず、国内に循環する。つまり、富が増大する。

安倍政権では、株価を上げるため、日銀とつるんで超量的緩和を行っている。大量のお金を市中銀行に放出している。お金が溢れれば、お金の運用として、株式に流れる。株を買う量が増えれば、当然株価は上がる。また大量なお金は円安を誘導する。輸出企業は円安になれば海外での売価は安くなるが、輸入した原材料、原油、LPGなどを使う輸入企業は出費が増える。

現在の為替は、1ドルが115円で、民主党政権時代の70-80円台からみれば1/1.5程の円安である。これでは、電気料金も上がる。再生エネルギーを国内から調達する価格とそれほど大差は無くなる。円安になるほど、購入する原油、LPGのお金は海外に流出する。

再生エネルギーの電力の機運が高まった中、政府、電力会社はタダで発電出来る太陽光などの電力買い取りをストップする愚行を行っている。その愚行の原因は、毎日新聞は国、電力会社の怠慢と述べている。「怠慢」とやんわり言っているが、私から言わせれば、「無策の罪」と言いたいぐらいである。

『発電電力量に占める再生エネの割合(13年、大型水力除く)はドイツが20・9%、スペインが26・4%と欧州が高く、米国も6・2%だが、日本は2・2%に過ぎない。』と書かれている。日本は高々2%である。この程度で、運用出来る電力がオーバーするという。これは嘘であると思っている。

ドイツは2022年には原発をゼロにする。この落差はなんなのか?と言いたい。原発再稼働に2兆円以上、お金を掛ているという。そんなお金を使うなら、全国の送電網を整備することが出来る。それをやらないのが、原発再稼働をすることが、最優先だからであろう。それが政治というものだ。全国で共通に出来を共有できるシステムを作ることなは、当たり前の話である。それをやるのが、国の仕事である。

韓国とも中国とも会談を開けない首相は、日本にはいらない。

記者の目:再生エネ、買い取り制度見直し=中井正裕(経済部)
http://mainichi.jp/shimen/news/20141106ddm005070007000c.html

 ◇将来は電力の「主役」に

 太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため、政府が再生エネの電力買い取りを大手電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」を巡り、九州電力など電力5社が新規買い取りを中断した。再生エネを受け入れる体制が整っていなかったためで、政府の制度設計の甘さを露呈した。政府は見直しに着手したが、再生エネに適した電力システムへの改革に腰を据えて取り組むべきだ。

 ◇政府は問題放置、行き詰まり当然

 制度は、東京電力福島第1原発事故の反省も踏まえ、2012年7月に始まった。再生エネは地球温暖化防止に有効で、事故のリスクも低い。再生エネの発電事業者は送配電網を持たないため、政府が認定した再生エネを電力会社に最長20年、一定価格で買い取ることを義務づけた。先行するドイツの仕組みにほぼ倣ったが、電力会社は「受け入れ可能な容量を超えそうだ」との理由で新たな買い取りを停止した。欧州の制度を形だけ取り入れても、受け入れる仕組みが整っていない以上、行き詰まるのは当然だった。

 電力会社によると、電力の安定供給には、需給を常に一致させる必要がある。供給が需要を上回っても、あるいは下回っても、周波数や電圧が乱れ、停電を引き起こす恐れがある。だが、買い取り対象の大半は、気象条件で発電量が大きく変動する太陽光。晴天時に発電量が増えすぎ、停電のリスクがあるという。

 電力が余るのなら、受け入れ余地がある他の電力会社に回せばいいはずだ。だが、今のシステムでは対応できない。電力会社をつなぐ送電線の容量が限られ、必要以上の負荷をかけないように送電量は事前に予約が必要だ。このため、発電量を予測できない太陽光などの電力は原則流せない。大手電力会社が各地域で営業を独占する「地域独占」に安住し、電力会社同士の融通をほとんど行わず、政府も容認してきたためだ。

 福島原発事故で東電管内が深刻な電力不足に陥り、電力会社間で電力を機動的に融通できる体制の必要性が指摘された。政府はようやく改革に着手し、広域的な電力融通の司令塔となる組織が来春発足する。だが、広域融通の仕組みができるのはその先だ。

 経済産業省の幹部は「現行の買い取り制度はいずれ行き詰まると分かっていた」と打ち明ける。もうけだけが目当ての太陽光発電事業者が相次いだことも混乱に拍車をかけた。法の成立から3年も経ているのに、政府は問題を把握しながら手を打たず、再生エネ拡大の数値目標も決めていない。原発再稼働への熱意に比べ、あまりに無責任だ。福島県は再生エネ拡大を復興の柱と位置付け、発電事業者を集めてきたが、県の担当者は「復興計画が頓挫しかねない」と危機感を募らせている。

 日本の再生エネ普及率は国際的に見劣りする。国際エネルギー機関(IEA)によると、発電電力量に占める再生エネの割合(13年、大型水力除く)はドイツが20・9%、スペインが26・4%と欧州が高く、米国も6・2%だが、日本は2・2%に過ぎない。福島原発事故前から倍には増えたが、まだ微々たるもので、買い取り制度は必要だ。

 ◇送電線充実させ欧州は他国に

 どう見直せばよいのか。欧州に学ぶ点は多い。欧州は各国の電力会社を結ぶ送電線が充実していて、余った再生エネの電力を他国に流す仕組みが出来上がっている。気象観測で再生エネの発電量を予測するシステムや、電力が余りそうな場合、再生エネの発電量を自動で抑制できる仕組みの導入も進めている。

 問題は費用だ。経産省の研究会の試算では、太陽光発電量を30年に約5300万キロワット(福島事故前の全国の原発発電量にほぼ相当)に増やす場合、停電などを起こさないように電力会社間で電力を融通できる送電網の増強などに4兆〜6兆円程度かかる。電力会社の再生エネ買い取り費用は電気料金に上乗せされており、送電網を増強すれば、利用者負担が膨らむ可能性がある。政府が買い取り制度を見直さなかった理由の一つだ。

 だが、電力会社が原発再稼働に向けて安全対策に投じる費用は総額2兆円を超える見通しだ。これだけの額をひねり出せるのなら、さらなる経営努力で利用者負担を抑えることもできるのではないか。

 ドイツの電力システムは再生エネの活用を最優先し、再生エネの発電量の変動を火力などでカバーしている。日本の政府や電力会社は、原発や石炭火力を最優先し、再生エネは脇役だ。買い取り制度の見直しでは、太陽光への偏重を是正することは必要だが、再生エネの拡大自体を後退させてはいけない。再生エネも主役となる電力システムの将来像を描くべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 元海保の一色正春氏が提言「自衛隊と連携して制圧を」 サンゴ強奪中国船(ZAKZAK)
サンゴ密漁船は自衛隊、機動隊で制圧せよ。一色氏が吠えた


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141106/dms1411061830013-n1.htm
2014.11.06


 沖縄県・尖閣諸島に続き、日本の領海が危機に陥っている。東京都の小笠原・伊豆諸島沖に出現した200隻以上に及ぶ中国漁船団。サンゴの密漁を狙っているとみられるが、中国共産党の関与を指摘する声も挙がっている。国境の島を脅かす赤い船団。「sengoku38」の名で尖閣での中国漁船の横暴を暴いた元海上保安官の一色(いっしき)正春氏(47)は、その対抗策として「自衛隊と海保などが連携して事にあたるほか、機動隊を動員することも視野に入れるべきだ」と提言した。 

 小笠原・伊豆諸島沖で密漁を繰り返す赤い船団。そこに大型で強い勢力の台風20号(中心気圧975ヘクトパスカル)が襲いかかっている。

 6日午前9時現在、小笠原諸島・父島の西北西約260キロの海上を時速約20キロで北北東へ進み、中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は45メートルで、波の高さは最大9メートル。中心の南東側150キロ、北西側110キロ以内が風速25メートル以上というすさまじさだ。

 中国漁船は台風を避ける進路を取っているが、海上保安庁によると、同日午前、13隻が小笠原諸島周辺の領海内に停泊しているのを確認した。避難目的で小笠原や点在する無人島に上陸する恐れもあるため、大型巡視船が24時間態勢で監視にあたっている。

 海に空に狡猾な挑発行為を繰り返し、覇権を握ろうとしてきた中国側だけに、この台風さえ上陸の材料に使いかねない。実際、今回も船団の背後に中国共産党の影が見え隠れする。

 「政府や人民解放軍の関与がなければこれほどの大船団は集まらない。中国政府は『取り締まりを強化する』と言っているが、実効的な措置が取られるとは思えない。中国側に何らかの意図があって日本に揺さぶりをかけてきているとみるのが自然だ」

 こう指摘するのは元海上保安官の一色氏だ。

 2010年9月、尖閣諸島付近の海域で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生。一色氏は同年11月、海保職員の立場のまま、「sengoku38」の名で、衝突した際の映像を動画サイト「YouTube」に流出させた。当時、尖閣ビデオ流出事件として世間の注目を集めたのは記憶に新しい。

 一色氏は海保時代、中国漁船の横暴なやり口を間近で見てきただけに、「現状では、海上保安庁だけで対応するのには物理的な限界がある」と指摘。無法集団への対抗策をこう明かす。

 「政府に対策本部を立ち上げて、警視庁、自衛隊、海上保安庁が連携して事に当たるべきだ。相手は泥棒。日本側の反応をうかがって、どこまでやったら反撃してくるのかを見ている。違法行為を確認すれば、ためらわずに拿捕(だほ)するなど、法治国家として粛々と取り締まっていくことが求められる」

 東海大の山田吉彦教授(海洋政策)も6日付産経新聞の寄稿のなかで、「密漁漁船や不審船の対策において広範囲の監視と機動的な展開が可能な自衛隊と、警察権を持つ海保、警察の連携体制を作ることが必要」「海保と海自はソマリア沖海賊対策において、自衛艦に海上保安官が同乗し、法の執行に備えた連携体制をとっている」と指摘。5日に開かれた自民党部会でも海上警備行動を発令した上で、自衛隊を出動させるべきだとする意見が出た。

 中国大陸と朝鮮半島の間に位置する黄海では、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の密漁船と韓国の海洋警察が激しい衝突を繰り返している。11年12月には、中国漁船の乗組員が取り締まり中の海洋警察官を刺し殺す事件も起きた。

 一色氏は「中国側が武装している可能性もゼロではなく、同じような事態が起きないともかぎらない。海上保安庁が中国漁船を拿捕する際、乗組員が暴れて抵抗するようであれば、機動隊を動員して制圧することも視野に入れておいたほうがいい」と警告する。

 密漁の対象となっている赤サンゴは中国で「宝石サンゴ」と呼ばれ、高値で取引されている。

 中国人船長の中には、密漁を繰り返し、数千万円を荒稼ぎする者もいるという。その一方で、EEZでの無許可操業で逮捕され、釈放されるときに支払う担保金(保釈金)は「400万円前後が相場」(海保関係者)。この担保金の低さも、密漁をのさばらせる遠因になっている。

 「10回に1回捕まっても、彼らにとっては痛くもかゆくもない。漁船を没収して巨額な罰金を科すぐらいの対応が必要だ」と一色氏。

 他国の法令の隙を突き、徹底的に悪用する悪い奴ら。これ以上なめられないためにも、断固たる措置が求められる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/129.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「どうもおかしい安倍首相」東京新聞が健康不安説報じる
【特報】
どうもおかしい安倍首相 「政治とカネ」心身負荷 第1次内閣に似る



東京新聞 2014年11月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014110502000138.html

  最近の安倍晋三首相はどうもおかしい。特定の新聞の報道を取り上げて「捏造(ねつぞう)」呼ばわりしたかと思えば、民主党議員に献金した労組について
「殺人までする組織活動家と関わりがある」と物騒な言い回しで攻撃する。週刊誌では、首相の健康問題も取り沙汰されている。その理由の一つが、内閣改造後に次々と発覚する閣僚の「政治とカネ」の問題であることは想像に難くない。「政治とカネ」と健康問題で瓦解(がかい)した第一次安倍内閣の末期と似てきた。 (林啓太、榊原崇仁)

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「どうもおかしい安倍首相」東京新聞が健康不安説報じる


http://news.livedoor.com/article/image_detail/9437142/?img_id=7461734 東京新聞が5日「どうもおかしい安倍首相、第1次内閣と似ている」というタイトルの記事で、一部の週刊誌が報じた安倍晋三首相(60)の健康不安説を取り上げた。同紙は専門家の話を引用し「安倍首相は心身に負担がかかっている。政治とカネの問題や自らの健康問題によって瓦解した第1次安倍内閣末期と似たような状況になってきている」と報じた。安倍首相は2007年、閣僚らの相次ぐ辞任や、持病の潰瘍性大腸炎のため、第1次内閣発足から1年後に辞職した。

 一部の週刊誌が最近、安倍首相の健康不安説を取り上げたことで、インターネット上にはこれに関する書き込みも相次いでいるが、主要日刊紙がこの問題を報じたのは初めてだ。写真週刊誌「フライデー」は、先月26日に自衛隊を観閲した安倍首相が、苦しそうや表情を浮かべ、突然座り込んだと報じた。また「週刊ポスト」は「安倍首相が今年8月、9日間に4回も歯科医師の治療を受けた。これは潰瘍性大腸炎と関係している可能性がある」と報じた。潰瘍性大腸炎の薬の副作用や、そのほかの健康上の問題により、歯に問題が生じていること可能性があるというわけだ。

 東京新聞は「週刊誌が報じている健康不安説の信ぴょう性の有無ははっきりしていない」としながらも、安倍首相が最近、自身への批判に対し感情を爆発させるなど、デリケートな反応を見せている、と指摘した。安倍首相は今月4日の国会での答弁で、野党議員が脱税疑惑に言及したのに対し「まるで犯罪者扱いだ。全くの捏造(ねつぞう)だ」と激高し、質疑が中断する事態となった。また先月30・31日の国会での答弁の際には、だしぬけに「(慰安婦問題に関する誤報を認めた)朝日新聞の社是は安倍政権の打倒だ」と発言した。また民主党の枝野幸男幹事長に対し「殺人や窃盗をなどの犯罪を繰り返してきた極左暴力テロ集団と関係のある労組から政治資金の受け取って
いた」と攻撃した。今月2日午前、安倍首相はフェイスブックで、『狼の牙を折れ 史上最大の爆破テロに挑んだ警視庁公安部』というノンフィクションについ
て「左翼暴力集団が猛威をふるい、平然と人の命を奪った時代、敢然と立ち向かった人たちの執念の物語」と絶賛する書き込みをした。

 同紙は集団的自衛権の行使容認や原子力発電所の再稼働といった安倍首相の政策に対し、最も批判的な新聞とされている。









http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/130.html
記事 [政治・選挙・NHK174] 「民・維、できれば一つに」=維新・松野氏(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141106-00000163-jij-pol
時事通信 11月6日(木)21時22分配信


 維新の党の松野頼久国会議員団会長は6日夜、民主党議員のパーティーであいさつし、民主党との関係について「できれば一つの党になるのがいいが、少なくとも(野党)第1党、第2党が組んで政権交代を目指していきたい」と述べた。

 次期衆院選での候補者調整や選挙協力に意欲を示した発言とみられるが、維新の橋下徹共同代表(大阪市長)は民主党との選挙協力に否定的。江田憲司共同代表も同党との協力は国会での共闘に絞る考えを示している。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/131.html

   

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