記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「いま解散総選挙をすれば、来年春以降のひどい状況を隠して選挙ができると思っている：中村てつじ氏」
「いま解散総選挙をすれば、来年春以降のひどい状況を隠して選挙ができると思っている：中村てつじ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15828.html
2014/11/16　晴耕雨読

https://twitter.com/NakamuraTetsuji

いよいよ衆議院の解散・総選挙となります。

この数日、急な動きで私もパソコンにも向かえないような状態でした。

ボランティアを募集したくても、仕事を割り振る人手が必要な状況。

あっという間に一日が過ぎていきます。

大義がないのに、なぜ今解散総選挙なのか。

来年春から経済が悪くなり、アベノミクスの失敗が誰の目から見ても明らかになるから。

安倍総理の「自己都合解散」。

野党が一本化する前に選挙をして長期政権をめざそうとしているのは、明らかです。

未来の辞典より。

「アベノミクス：2010年代中頃に行われた、国民の収入は増やさず、物価だけを上げた経済政策。当時の安倍晋三首相が提唱した。公的年金の積立金を使って株価をつり上げただけなのに、経済政策の効果だと謳った。関連項目「バズーカ緩和」」

消費税は８％にしたことも間違いだった。

来年春に８％納税が始まると、資金繰りがつかなくなる中小企業が続出する。

今まで手をつけなかった雇用にまで手をつけることになる。

その結果、若い世代が特に割りを食うことになる。

国民は自民党にバカにされている。

安倍総理は、いま解散総選挙をすれば、来年春以降のひどい状況を隠して選挙ができると思っている。

そのための政府による株価つり上げ。

リスクは全て将来の世代の年金財政に寄せられる。

アベノミクスは「安倍のリスク」。

野党が統一候補を立てなければ、自民党は苦労することなく政権を更に４年間維持できてしまう。

その間になされることは、格差が拡大する政策ばかり。

弱い者に更にしわ寄せがくる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「いったい何について信を問うの？　アンタの頭の中か？：鈴木　耕氏」（晴耕雨読）
「いったい何について信を問うの？　アンタの頭の中か？：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15806.html
2014/11/15　晴耕雨読

https://twitter.com/kou_1970

突然の解散風、明らかに安倍が吹かせている。

各世論調査で支持率がそうとう低下している。

何とかまだ支持率が高いうちに選挙をやっちまおう、ということなのだろうか。

野党の足並みと選挙準備が整わないうちに選挙戦に持ち込み、少しでも勝てば「これで民意は得た」と、またヤバイ方向へ突っ走る…？

「やるったらやるんだあ！　勝てるのは今しかないんだもーん」という「駄々っ子解散」もしくは「わがまま解散」ですか…。

→総選挙準備、各党急ぐ　首相解散検討、消費増税めぐり　「年内」の見方 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/gedf

結局「上に優しく、下に厳しい」というアベノミクスの本質が現れてきたということ。

→大企業好調、厳しい家計　９月中間純益増／増税や円安響く - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/gedh

安倍内閣のエネルギー基本計画についてのパブリックコメントでは、1万8711件のうち「脱原発」が1万7665件で、なんと94％を占めたと、朝日新聞の情報公開請求で判明した（朝日12日）。

それでも政府は、この意見を無視したわけだ。

パブコメが単なるパフォーマンスであることがよく分かる。

当選したばかりの内堀雅雄福島県知事が毎日新聞のインタビューで

「想定外の事故が起きた、では済まないということをまず言いたい。その上で、原子力に依存しない社会を作ろう、再生可能エネルギーの先駆けの地としてフロントランナーになろう…」と。

自民党に相乗りされた知事としてどこまで貫けるか？

解散、あれだけ噴出した閣僚たちのスキャンダルを一挙にチャラにしてしまう。

なんとも言い様のない、腐った政治手法。

そう、使える手はすべて使って、再稼働阻止！→川内原発:１４００人が異議申し立て - 毎日新聞 http://t.co/q4Q1pNd9IN

どう頭をひねっても安倍の解散の理屈が分からない。

消費税10％を先送りするから国民に信を問う？

しかしあの法律には「景気の動向を見て決定」と書いてあるではないか。

景気がよくないので10％への引き上げは延期する…といえば済む話。

いったい何について信を問うの？　アンタの頭の中か？

唐突な解散騒ぎの中で、川内原発再稼働が着々と進む。

だが、忘れてなならないこともある。

読んでみてください。

→原子力規制委員会　田中俊一委員長の悲しい変貌｜風塵だより#005 | マガジン9 #maga9 http://t.co/PAWIN3Qb5d

> 盛田隆二 【日比谷公園で男性が焼身自殺】集団的自衛権の行使容認、普天間飛行場の辺野古移転に抗議して焼身自殺をはかった。男性の傍らには台に載せたビデオカメラがあり、自殺を図る自身を撮影していたという。TVでは報道されていないようだが。（朝日新聞）→http://t.asahi.com/gebs

ＴＢＳ系の「ニュースバード」では報道していました。

> 放送率20%ですな。ここら辺も中国に近づいてる

> う??む。。。 集団的自衛権に抗議の焼身自殺。。淡々と処理され、ニュースの扱いはわずか。。 福島県の甲状腺がん103人も淡々と処理され、ニュースの扱いはわずか。 ひたひたと差し迫る恐ろしさを感じる日本。。。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 雑感。Ｇ２０の安倍首相（在野のアナリスト）
雑感。Ｇ２０の安倍首相
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52666491.html
2014年11月15日　在野のアナリスト

G20が豪国で開催されています。その中で、やっと16日に日米首脳会談が開催される見通しとなりました。APECでは拒絶され、G20でも飛ばされる懸念もありましたが、日米豪による海上安全保障支援などの共同声明として、その前に会ってくれるという、裏を推測すれば蜜月とされる豪国のアボット首相が助け舟をだしてくれた？　とも読み解けますが、安倍氏嫌いのオバマ大統領も、一方で中国とほぼ丸一日以上かけて会談し、日本を素通りしては不味い、との判断が働いたのか。いずれにしろ体面は守った形です。しかしここまで報道じられなかった点をみても、それが綱渡りの交渉だったのであり、これで会談時間25分、冒頭撮影もなし、などということにでもなれば、それは当てつけ以外の何者でもないので、注意する必要もあるのでしょう。

そのG20で、安倍首相は安倍ノミクスの成果を強調しました。しかし情報を精緻に分析している各国首脳相手に、しかも国際的に評判の悪い経済政策を自慢げに語るなど、恥をかくだけです。しかもアウトドアランチの席で、一人ぽつんと水を手酌するなど、安倍氏のコミュニケーション不足は覆うべくもありません。APECでも、習主席を先頭にして歩く場面で、米ロ首脳は習氏の両脇で他国の首脳と歓談しながら歩いていた。安倍氏は？　後方にて1人で歩いていたようです。世界第3位の経済大国、などと威張ってみても、誰からも相手にされず、また地球儀俯瞰外交が50ヶ国に達しようと、話し相手になってくれるおトモダチは増えなかったようです。

各国首脳は、安倍ノミクスは強烈な金融緩和のみで、実態がないことを見抜いています。雇用が増えた、といっても非正規ばかりが増え、労働の質が落ちており、端的には名目でさえ賃金が下落していることでも明らかです。昨年、企業の業績が増えたといっても、巨額の財政出動と金融緩和、それに増税前の駆け込み、円安でほとんど説明がついてしまう。日本経済が成長したわけではない、ということであって、G20でも日欧の経済失速に懸念を表明されるほどです。

円安で輸出が増える、いわゆるJカーブ効果が発現しないばかりか、自動車産業は今後も海外に工場を立てる計画を発表。国内生産に回帰する方針は、一向に示されません。考えてみれば、円換算した利益が上昇するので、何もわざわざ輸出する必要はありません。生産に利のある国で生産、組立てれば済む話です。生産計画は、為替のように変動の大きな、予測のつかないものより、部品調達コスト、労務費など、予想しやすいものに依存するため、国内に工場も建たない。新規に雇用をうみだす、円安にそんな効果はありません。財政出動が息切れした来年以降、雇用は急速に悪化します。復興需要、五輪特需など、一部のみが潤う状態が加速するだけです。

一昨年、世界的にも注目された安倍ノミクスだけに、各国も詳細に分析した。自国の経済に有益な部分がないか、と。ない、と結論されたのです。国際機関から相次ぐ、日本の成長見通しの下方修正が、まさにそれを示します。昨年の好調でさえ、増税前の駆け込み需要で説明がつく。政府は1-6月を均すと成長している、と胸をはりますが、1-9月を均したとき、同じ説明がつくのか？　その結果は17日に判明します。そして恐らく説明がつかないから、増税延期の解散なのでしょう。

安倍ノミクスの失敗は、誰の目からみても明らかです。でなければ、G20財務相会談において、名指しで「懸念｣などとは言われません。消費税再増税が「国際公約」などという嘘を喧伝し、それを先送りすることと言い、国際社会からも「国際公約」を軽々しくイイワケの材料にするな、と言われそうです。今回も、安倍ノミクスの成果、を国際的に喧伝することで、国内向けのアピールに使うつもりでしょうが、その結果、国際社会からも見放されている。英国では、物事を決するのはランチタイム、と言われます。そこで1人、手酌するようでは『何も決められない』ことを露呈しているのです。ブリュッセルで開かれたG7の席でも安倍氏は誰とも話さず、ぽつんと1人でいたことを思い出すと、本当に国際社会から嫌われている、ということなのでしょうね。

関連記事、動画
安倍首相､G20昼食会で"手酌"の悲哀　屋外ランチでの各国首脳の表情（東洋経済）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/550.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「なんだか既視感がある。こないだの大阪市長出直し選挙みたいだな。安倍晋三の橋下徹化が著しい：想田和弘氏」
「なんだか既視感がある。こないだの大阪市長出直し選挙みたいだな。安倍晋三の橋下徹化が著しい：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15829.html
2014/11/16　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda

なんだか既視感がある。

こないだの大阪市長出直し選挙みたいだな。

安倍晋三の橋下徹化が著しい。

→解散の大義見えず＝野党一斉批判、自民苦慮 | ニコニコニュース http://t.co/HUZXIJCvBJ #niconews

安倍首相の解散理由である「租税に関する大きな変更には国民の信任が必要だ」っていうのは単なる詭弁。

消費税増税の法律には、経済情勢が好転していなければ増税を先送りするという「景気条項」というのがあるので、別に「大きな変更」でもなんでもない。

だから信を問う必要などない。

安倍首相は本当に主権者の「信を問う」気があるのなら、公約すらしていなかった秘密保護法だの集団的自衛権の解釈改憲だのといった「大きな変更」をした際にこそ、信を問うべきだった。

あのときは主権者の猛反対にもかかわらずスルーして、都合のいいときだけ「信を問う」とか言っても空々しい。

この人の私怨を晴らすために政治や選挙があるのではない。

→野党敗北を招きかねない橋下大阪市長の参戦　衆院選で公明党へ宣戦布告

「公明にやられたままで、人生を終わらせることはできない」

「人生いつ終わるか分からない。やれるときにやらないと」http://t.co/2oIDeHCD2S

橋下徹氏が、思うように扱えず飽きてしまったオモチャを放り出すように市長職を投げ出すのであれば、大阪市民にとっては朗報である。

これ以上のダメージが避けられるという意味で。

しかしだからといって国政選挙を新たなオモチャにされてはかなわない。

> 彼にオモチャを与える有権者にこそ問題あり、ですよね。

> 橋下市長・松井知事、衆院選出馬を検討　朝日新聞http://t.asahi.com/gfna 都構想という泥舟から船長と副船長が逃げ出す準備をついに始めたということ。あ?恥ずかし。

> これだけ堂々と「私憤」で「公の」活動をすると宣言する人も珍しい。いっそ清々しい。清々しいほどのバカ。　橋下市長・松井知事、衆院選出馬を検討　公明の対立候補 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/gfna

> 税金使ってケンカを繰り返すのが生きがいな人たち…。貴重な財源も時間も浪費し、内側から自滅していくのか、この国・府・市は。安倍さんも含め、自費でやって欲しい。 橋下市長・松井知事、衆院選出馬を検討　公明の対立候補 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/gfna

> 様々な問題の自己責任も取らないまま市長職を投げ出そうとする橋下氏は、散らかすだけ散らかして後片付けのできない、だらしない子どもと同じです。

身内からも厳しい批判。

→自民岐阜県連：「年内総選挙は異常、大義もない」決議 - 毎日新聞 http://t.co/LNC0t9evE4

読みたい。

→税金を払わない巨大企業　[著]富岡幸雄 - 長薗安浩 - ベストセラー解読（週刊朝日） | http://BOOK.asahi.com ：朝日新聞社の書評サイト http://t.co/EMZycu75CK #bookasa

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ＜岩手知事選＞達増氏、３選目指す　無所属出馬を表明（毎日新聞）
＜岩手知事選＞達増氏、３選目指す　無所属出馬を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141115-00000048-mai-pol
毎日新聞 11月15日(土)18時37分配信

　岩手県の達増（たっそ）拓也知事（５０）は１５日、盛岡市で記者会見し、次期知事選（来年９月１０日任期満了）に３選を目指し無所属で出馬する意向を表明した。同知事選への立候補表明は達増氏が初めて。達増氏は過去２回の知事選で民主党の推薦を得たが、今回は政党推薦を求めないとしている。

　任期満了の１０カ月前という早い段階で衆院解散直前の表明となったことについて、達増氏は「解散は前提ではない。東日本大震災からの本格復興を進めるにあたり、早い段階で立候補を決めて発表することで復興を滞らすことなくしっかり進めていけると判断した」と説明した。

　達増氏は盛岡市出身で元外務官僚。衆院議員を経て２００７年、知事に転身した。【安藤いく子】

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 自公ファシスト政権を本気で倒す気など全くない《日本共産党》にはゆめゆめ投票しないようにしよう！（杉並からの情報発信です）
自公ファシスト政権を本気で倒す気など全くない【日本共産党】にはゆめゆめ投票しないようにしよう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aee883e51404f934a6e5466faa0dfc65
2014-11-14 18:37:03　杉並からの情報発信です

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日（11月14日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116918474　

No1

2)No2　18分55秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116927569

No2

☆ 【座右の銘】：

�@世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

�A命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

�B【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

New!�C貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

New!�Dお金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆New!【今日の呼びかけ】

�@【パリ勉強会】の呼びかけ！

【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆 様のご参加をお願いします！

*当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください！

*パリでWi-Fiが手配できますれば【パリ勉強会】の模様をネット中継する予定です！

(時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です）

*参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

�A全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！

今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！

我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！

我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！

☆(1)今日のメインテーマ：

『共産党は原則として他党との選挙協力はせず全選挙区で候補者を出す方針』(東京新聞)自公ファシスト政権を本気で倒す気など全くない【日本共産党】にはゆめゆめ投票しないようにしよう！『死に票』になるのは自明だから！

今朝の東京新聞は『共産党は原則として他党との選挙協力はせず全選挙区で候補者を出す方針』と報じている！

それでは『健全な野党』を標ぼうする志位和夫日本共産党委員長にお聞きしたい！

共産党は日頃から自公政権批判を展開しているが、選挙になると独自候補を立て反自民票を分断して結局は自公推薦候補者を勝たせてきたのは何故なのか！

共産党機関誌『しんぶん赤旗』ではずいぶんまともなこと言っていることが多いが、志位和夫委員長以下の共産党執行部はなぜ選挙になると沖縄を除いて必ず独自候補を立て、結果として反自公票を分断して自公推薦候補者を勝たせることを繰り返してきたのか！

それは『健全な野党』を目指す志位和夫委員長以下の共産党執行部にとって、今の状態が一番居心地が良いからなのだ！

共産党執行部は、もともと日本で共産主義革命を起こす気など毛頭なく、また90年代末までに民主連合政権を樹立するという党の約束をもとっくの昔に捨て去り、今は政権与党を口先だけで批判して国民の不満の受け皿として一定の国民の支持を得る『健全野党』路線が自分たちの【利権・特権】を守れる最上の策だと考えているのだ！

安倍晋三ファシスト首相は【アベノミックスの大失敗】と【北朝鮮による横田めぐみさん拉致・監禁・殺害の真実】を隠ぺいする私利私欲のためだけで800億円もの税金を浪費して11月末に解散し12月末に憲法違反の【破れかぶれ】総選挙を強行しようとしている。

日本共産党は又しても安倍自公政権打倒の野党統一候補擁立を拒否して、全選挙区に独自候補者を立てるという犯罪行為を再び行なおうとしているのだ！日本共産党は隠れ自民別働隊なのだ！

安倍自公ファシスト政権の完全打倒を目指す我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】は決してこの共産党の裏切りを許してはいけないのだ！

【関連情報】

▲３野党　選挙協力急ぐ　共通政策の策定視野

2014年11月14日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111490070202.html

衆院解散・総選挙が年内に行われる流れとなったのを受け、民主、維新、みんなの野党三党は同一の小選挙区で候補者が重複するのを避け るための調整 を加速した。個別の公約づくりとは別に、安倍政権への対抗軸として合意できる三党の共通政策の策定も視野に入れ、協議も進める方針。民主党は次世代、生活、社民の各党にも候補者調整を呼び掛ける。

民主党の枝野幸男幹事長は十三日の会見で、衆院選に向けた他の野党との協力について「どこま で連携を図れるのか、いろいろな模索を続けている」と明らかにした。維新、みんな両党との共通政策に関しては「安倍政権の手法や政策に対 し問題だという認 識が確認されてきている。連携を図れるのではないか」と述べた。

維新の党は同日、幹部会合を開き、民主党との選挙協力について協議した。 小沢鋭仁国会議員団幹事長は会合後、「与党を利することにならない対応が必要だということで一致した」と記者団に述べた。橋下徹共同代表が重視する大阪府などを除き、民主党との競合を避ける方針とみられる。江田憲司共同代表はこれに先立つ記者会見で「民主党とは基本政策がかなり一致しつつ ある」と述べた。

枝野氏は同日夜、維新の柿沢未途（みと）政調会長らと東京都内で会食。十二日の維新の松野頼久代表代行との会談では、同一選挙区で候 補者が競合しないように調整することで一致した。維新、みんなの間でも協力への話し合いが進んでいる。

現在の二百九十五小選挙区の擁立状況は民主党が百三十四人、維新の党六十八人、みんなの党八人。民主、維新の間では三十選挙区で候補 者が競合。民主、みんなの間では三選挙区で重複している。

次世代の党は五十人以上の擁立を目指している。共産党は原則として他党との選挙協力はせず、全選挙区で候補者を出す方針。生活の党は 現在、二十八人の公認を内定している。社民党は小選挙区で三十人以上を擁立する方針だ。

一方、与党の自民、公明両党も候補者擁立や選挙公約の策定を急ぐ。自民党は二〇一二年の前回衆院選と同様に三百三十人規模を公認す る。公明党は現有三十一議席を上回る候補者を擁立する構えだ。

☆(2)今日のサブテーマ：

警視庁公安部は1000人以上の職員を有し年間予算数百億円が使われる世界最大級の公安組織だが、その組織実態は一切公表されない！警視庁公安部は、都議会の野党議員が追及することもなく、大手マスコミも報道することがなく、完全な【伏魔殿】なのだ！

警視庁公安部は160名を動員して江戸川の中核派拠点【前進社】を強制捜査し、120名を動員して京大熊野寮へ強制捜査を行ったが、そのための口実を作るため11月2日東京銀座で行われたデモで[機動隊員に暴行した]として中核派学生３人を【転び公妨】で逮捕したのだ！

警視庁公安部による一連の中核派を狙った【過激派弾圧】は、�@12月10日に施行予定の【特定秘密保護法】への反対運動を事前に予防する目的と、�Aイスラム過激派【イスラム国】と極左過激派【中核派】を大手マスコミを使って同一視させるようにように仕向ける権力による【世論誘導】が目的だろう！

警視庁公安部は1000人以上の職員を有し年間予算数百億円が使われる世界最大級の公安組織だが、その組織実態は一切公表されない！警視庁公安部は、都議会の野党議員が追及することもなく、大手マスコミも報道することがなく、完全な【伏魔殿】なのだ！

【関連情報】

▲京大:熊野寮捜索　寮生ら５０人「捜索令状を見せろ」

毎日新聞　2014年11月13日

http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040080000c.html

東京・銀座でデモ行進を規制していた機動隊員に暴行したとして、京都大の男子学生ら３人が公務執行妨害容疑で逮捕される事件に絡み、警視 庁公安部が１３日、関係先として家宅捜索した京大の学生寮「熊野寮」（京都市左京区）。熊野寮の捜索は、午後２時２０分ごろから開始。警視庁公安部の捜査員や盾を持った機動隊 員らが寮の正門前に集結すると、寮生ら約５０人が「捜索令状を見せろ」などと立ちはだかり、周囲は一時物々しい雰囲気に包まれた。

捜査員が公務執行妨害容疑での捜索令状を示すと、寮生側は最小限の捜査員以外の退去を求め、約１５人の私服捜査員が捜索対象の寮地下の部 屋に向かった。

捜索は約２時間半に及び、一部の寮生が交代してマイクを握り「不当捜査だ」などと抗議。ある男子寮生は「思想や信条にかかわらず、全ての 人が議 論、協力しながら自治寮である熊野寮を運営してきた。寮に住む人に『過激派』とレッテル貼りをして、物言わぬ学生を作ろうとしている」などと 批判した。

一方、京都府警警備部は１３日、京大との取り決めに反して今月４日に捜査員が無断で大学構内に入り大学、学生側とトラブルになったことに関し、「取り決めの趣旨を 踏まえた適切な対応だったと認識している」とのコメントを出した。【松井豊、岡崎英遠】

☆(3)今日のトッピックス

�@安倍首相:総選挙準備を指示　解散は最短で１９日

毎日新聞　2014年11月14日　

http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m010162000c.html

安倍晋三首相は衆院を来週解散して年内に総選挙を行うことを決断し、選挙準備に着手するよう自民党に指示した。首相は１７日に帰国後、来 週中に記 者会見し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げを延期する方針を表明。あわせて解散の理由を説明する。解散は最短で１９日だが、安倍政権 が重要法案に 位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案の参院本会議採決が２１日にずれ込んだ場合、解散も同日になる見通しだ。

首相は１０日、訪問先の北京から伊吹文明衆院議長に電話し、衆院解散と消費増税の先送り方針を伝えた。これに先立ち、自民党の谷垣禎一幹 事長に選 挙準備を急ぐよう指示。谷垣氏は１３日、自民党の当選１回の衆院議員を対象にした会合で「衆院議員は常在戦場だ。緊張感を持って臨んでほし い」と呼びかけ た。

任期４年の折り返し段階での解散には、自民党内に「大義がない」という不満もあるが、首相の決断を支持する流れが強まっている。大島理森 前副総裁 は１３日、「首相が決断し、信を問うことが決定したとみていい。判断の理由を来週中には明確にされるだろう」と記者団に語った。そのうえで 「安倍政権はデ フレからの脱却、集団的自衛権行使容認、地方創生、女性活躍などさまざまな課題に挑戦してきた。国民に信任を問い、（施策を）力強く推進した いという思い ではないか」と述べた。

金子一義元国土交通相は岸田派の会合で「首相の解散する意思は固いと党の主要幹部から聞いた。日程もそれなりに固まっているようだ」と指摘した。

首相は豪州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席後、１７日に帰国する予定。同日、東京都内で開かれる公明党の結党記念 集会に出 席し、山口那津男代表と意見交換する見通しだ。１８日には消費増税について有識者から意見を聴取する「点検会合」が終了し、首相が解散を正式 に表明する環境が整う。

首相は選挙日程を「１２月２日公示−１４日投開票」を軸に調整しているが、「１２月９日公示−２１日投開票」の可能性も残っている。来年 度予算編成は越年する公算が大きい。与党税調は来年１月初旬に税制改正大綱を決定する方針だ。【笈田直樹】

☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】

�@機密扱う適格性調査、法廷説明へ　国家公務員が対象

2014/11/12 共同通信

http://www.47news.jp/smp/CN/201411/CN2014111201001782.html

政府が機密を取り扱う国家公務員を対象に「適格性調査」を実施すると定めた行政文書について、大阪の弁護士が国に全面開示を求める訴訟を大阪地裁（田中健治裁判長）に起こし、内閣情報調査室の調査官が１２月２５日の弁論で証言する方針であることが１２日、分かった。関係者によると、調査について国側が法廷で説明するのは初めて。

適格性調査は、国の安全や利益に関する秘密が「特別管理秘密」と規定されたのに伴い、２００９年４月から秘密を扱う自衛隊員や警察職員ら国家公務員に各行政機関が実施。根拠となる法はなく、本人の同意も必要としていない。

以下略

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] QQN3T5KjLEさんへの回答：「軽減税率」の適用で新聞購読料は下がる？新聞社は１０％増税後こう説明して値上げを求める

「「軽減税率」はお好きですか？：“受益者”でもないのにお好きなら詐欺にご用心！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/543.html

のコメント欄へのレスポンスです。

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QQN3T5KjLEさん、コメントありがとうございます。

質問１：
「最初にあげられている（従来）と（軽減税率適用）の比較の例でいうと、（軽減税率適用）の売上は、必ずしも800億円である必要はない。たとえば競争の圧力が働くなら、値下げによって無理なく777.8億円まで下がりうる。」

回答１：
　まず、企業は、必要性ではなく、利益をできるだけ多く稼ぎたいと思う生き物です。日本は自由主義市場経済ですから、そのように動く企業を規制することはしません。唯一の制御は、高いなあと思うものや実質が伴っていないものを買わないことだけです。

（利益の極大化は、必ずしも販売価格のアップで達成されるものではありませんが、多くがまずそのように動きます）

　むろん、競争の圧力次第では、７７７．８億円どころではなく売上高がもっと下がる可能性もあります。
　ただし、そのような変動があるとしても、それは、「軽減税率」適用によるものではありません。単に、従来の価格では思うように売れない（価格を下げて販売量を確保したほうが利益がおおきいと判断した）からです。

　この間円安傾向が続き輸入物価が上昇していますが、競争力で劣る企業は、輸入物価上昇がもたらすコスト増加を販売価格になかなか転嫁できていません。
　厳しい競争（値下げ圧力）にさらされている場合、生き残りをかけて、「マージン−（人件費＋販管費）」＞０［営業利益がゼロ］になるまで販売価格が低下する可能性があります。

　新聞の場合、部数競争は行われていますが、価格については暗黙のカルテルが結ばれているような業界なので、競争の圧力が購読料低下につながる可能性は低いと思っています。

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質問２：
「軽減税率を適用される消費財をあつかう事業者が売上800億円までぼったくろうとする場合、税率がどうあれ消費者は値段が下がっていないと感じるはずなので、これまで同様に切りつめて買い物をすることになるだろう。ただし、実際には売上は800億円と777.8億円の間のどこかに落ち着くだろうから、その場合は消費者にも軽減税率による恩恵が多少はおよぶことになる。」

回答２：
　オリジナルスレッドで説明したケースは、標準税率８％はそのままで「軽減税率」を新聞に適用するという条件でしたが、実際は、標準税率が１０％になるとき、新聞に８％（？）の軽減税率が適用されるかたちになるようです。

　その場合、新聞購読料は、よくて据え置き、どちらかと言えば少し値上げになるだろうと読んでいます。

　現在の新聞購読料が税込総額４３２０円だとします。
　消費税が１０％になったら、これまでの“慣習”に従えば、４４００円に値上げしたいと言うはずです。
　むろん、新聞は「軽減税率」の適用を受けているので、購読者は、４４００円への値上げをすんなり受け容れることはないでしょう。

　そこで、新聞各社は、１７年４月に消費税税率が１０％になったとき、「軽減税率」８％の適用を受けても値上げをするため、次のような説明を行うのではないでしょうか。

　「軽減税率」が適用されたといっても、新聞発行に必要な資材や記者の取材費などの仕入には標準税率１０％がかかってくるため新聞の発行費用は増大する。
　また、ご存じのように物価も上昇している。それでも、幸いなことに「軽減税率」の適用を受けたので値上げ幅はぎりぎりまで抑えることとする。
　仕入で“負担”しなければならない消費税分と諸物価上昇の影響を効力して最小限の購読料値上げをさせていただくといった“お為ごかし”の説明（はっきり言えば詐欺的説明）をすると睨んでいます。

　雑ぱくですが、そのような説明を行うことで、仕入で“負担”する消費税と物価上昇分を考慮して本体価格を４１５０円とし、税込価格は４４８０円（４１５０円×１．０８）にするのではないでしょうか。

　消費税制度のインチキ性や軽減税率の詐欺性を理解されていない人は、残念ですけど、そのような説明を受けると、なんとなく確かにそうだなと思ってしまうのではないでしょうか。

　「消費者にも軽減税率による恩恵が多少はおよぶこと」は、まったくないと考えたほうがいいと思います。
　なぜなら、別の書き込みで説明するつもりですが、仮に一部の新聞代や一部の食品が下がったとしても、新聞社などに利益を供与することになる「軽減税率」の導入で減少した消費税税収の落ち込みを埋めるため、標準税率をさらに引き上げる必要があるからです。
　それが、欧州諸国のＶＡＴ（付加価値税）が２０％前後までじりじり上がってきた主たる要因です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍氏の言葉は「巧言令色少なし仁」だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4469.html
2014/11/16 06:40

　言葉により人を魅了し支持を獲得するのは政治家として大きな資質だろう。しかし人を惹きつけようとするあまり、言葉が真実から乖離し「嘘」を語るようになっては「羊頭狗肉」政治家に堕してしまう。

　安倍氏は外遊で忙しく海外へ出掛けて数々の会議をこなしている。当初組んでいた外遊予算はとっくに底をつき、外務省から官邸予算に組み替えているほどだ。それなりに日本の国際的立場を高揚させる効果はあるだろうが、気になるのは空虚な、もしくは「嘘」と思われる言葉を平然と発信していることだ。

　たとえば「福一原発放射能漏れ事故」に関して、安倍氏は「放射能漏れは完全に制御している」とアルゼンチンで発言した。しかし現実は制御しているどころか、400億円かけた凍土壁方式は全く機能せず原子炉建屋に流入する地下水一つ止められないでいる。汚染水処理施設として二系統設置したALPSプラントは不具合により90％以上の割合で止まっている。そして海へ高濃度放射能汚染された地下水は垂れ流しのままだ。

　今回の外遊で安倍氏はアベノミクスと何度も繰り返して、諸外国の日本への投資を促している。株高を維持するのが安倍政権の生命線だと安倍氏は認識しているようだが、外国投機家による資金投入で株高が維持されている現象は国民の生活とは無縁なものだ。金融緩和による円安を引き起こして、国民の生活に深刻な影響を与える「輸入物価高」を他所に、勝手な「博奕相場」を展開しているに過ぎない。そこに国民の貴重な年金基金の50％も投じるように法律を変えたのは狂気の沙汰だ。

　国民は一体いつまで安倍氏の言葉に騙されるのだろうか。国民の生活が第一の政治を行うなら「製造業」にまで規制緩和を進めた派遣業法を元に戻して、派遣の範囲を「特殊で高度な業種」に限定して規制すべきだ。「恒産なくして恒心なし」とは古人の言葉だ。それは現代社会でも生きている。国民にまずは「恒産」を与えるべく政治を行うべきだ。

　新自由主義者たちが「派遣業こそが国際基準だ」「自己責任だ」と叫ぶのは彼らが外国の1％の走狗だという証拠に他ならない。

　国民は国際基準で生きているのではない。日本国内で日本国民として生きている。日本には長年培った「年功序列賃金体系」があったし、「終身雇用制」という社会秩序の安全装置があった。

　それらをブチ壊して、家庭から女性を強引に引き剥がして、一体何が「少子対策」だ。外国人労働者を20万人も「移民」させて、国民の多くをその日暮らしの派遣業に帰属させて使い捨てる社会が「恒心」を育むだろうか。安倍氏は彼が目指すと言った「美しい日本」の基盤となる地域社会までも破壊しようとしている。それで「地方創生」とは悪い冗談というしかない。

　彼は頭が悪いのか、それとも理屈を承知したうえで、素知らぬ顔をして「巧言令色」を放言しているのだろうか。それを批判しないマスメディアの機能不全は昨日今日始まったことではないが、テレビに登場する「顔馴染み」の政治評論家や経済評論家やコメンテータたちの程度の悪さはどうにかならないのだろうか。

　マスメディアの安倍氏総応援団と化している現状でも、しかし支持率は50％を切った。国民は身に迫る困窮と、明日をも知れぬ「馘首」の恐怖をヒシヒシと感じている。成長戦略と称して玩具箱をひっくり返したようなガラクタ政策ですら政権発足二年後も「協議」している段階だ。安倍政権に何を期待せよというのだろうか。

「巧言令色少なし仁」とは孔子の言葉だ。かつて儒学は武士の学問であった。武士とは江戸時代を通じて行政を執り行う「官僚」でもあった。「社会保障のために消費増税は必要だ」とお為ごかしに国民を欺く、現代の財務官僚や政治家たちに煎じて呑ませたい言葉である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ネトウヨ　「あれは知性の劣化ではなく感情の劣化だ」 宮台真司（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9a562272ff3735ef0048ba8f5c151f16
2014年11月16日

注：一昨日の宮台真司インタビューの後篇

【宮台真司インタビュー後編】
宮台真司がネトウヨを語る「あれは知性の劣化ではなく感情の劣化だ」

　日本は反知性主義の時代に突入した。路上では排外主義的デモや人種差別が繰り広げられ、インターネットではネット右翼たちが跋扈している。政治家 はこれを利用し、自らの都合のいいように歴史の修正をもくろむ。そして、これらに対抗する言論はまだまだ主導権を握ることができていない。なぜなのか。 　社会学者・宮台真司は言う──連中に理屈を説いてもムダ、と。この愚昧さが筒抜けの社会をひも解く鍵は〈感情の劣化〉にあるという。感情のるつぼと化した政治、ネット、ヘイトの深層を〈大衆〉という観点から分析する宮台。インタビュー後編をお届けする。
………………………………………………

──近著『これが沖縄の生きる道』で、内地と沖縄における〈我々〉意識の違いを論じていますね。そのなかで“感情”という概念を頻繁に用いつつ、ネット右翼たちへの言及もあります。とりわけ宮台さんが問題にする〈感情の劣化〉ついて詳しくお聞かせください。

宮台真司（以下、宮台）
　〈感情の劣化〉とは、簡潔に述べると、真理への到達よりも、感情の発露の方が優先される感情の態勢です。つまり、最終的な 目的が埒外になってしまい、過程におけるカタルシスを得ようとする傾向。別の言い方だと、感情を制御できずに、〈表現〉よりも〈表出〉に固着した状態です。

　ちなみに〈表現〉の成否は相手を意図通りに動かせたか否かで決まり、〈表出〉の成否は気分がスッキリしたか否かで決まります。部族的段階では「政りごと=政治」と「祭りごと=祭祀」とが区別されなかった。つまり〈表現〉と〈表出〉が癒合していた。癒合を支える前提が、濃密な共同性です。でも複雑な社会になると全域を濃密な共同性で覆えない。だから、文明的段階（帝国的段階）になると、必ず〈表現〉と〈表出〉が峻別されるようになります。

　例えばプラトンは、紀元前５世紀後半になると、政治に〈表現〉と〈表出〉の峻別を求めるようになります（哲人政治）。近代社会も複雑だから、〈表現〉と〈表出〉の峻別がないと社会システムが淘汰されてしまう。血縁集団であれ、企業組織であれ、国民国家であれ同じこと。だから近代では人々に以前より感情の制御能力が強く求められます。

──つまり感情が制御されないとき社会システムは崩壊する、と。具体例としてはどのようなものがあるのでしょう。

宮台　例えば、民主主義は無条件では成り立たない。民主制が健全に作動するには、エリートから庶民まで〈表現〉と〈表出〉を区別できなければダメ。 前編で話した通り、これが難しいことだと考えるのが大衆社会論の伝統です。大衆社会論は19世紀末に新聞大衆化と共に始まり、マスコミの発達に並行して深化します。未曾有の最終戦争だった第1次大戦の後、民主制が戦争を回避できなかった理由として、ラジオと新聞の感情的動員が挙げられました。

　いわく、人々 が分断され孤立すると、感情的に動員されて、選挙や議会決議で愚昧な開戦に道が開かれるのだと。動員される人々を〈公衆〉ならぬ〈大衆〉と呼びます。にもかかわらず、メディア的動員でナチスが誕生しました。第2次大戦後はナチスへの反省から、マスコミ効果研究と亡命ユダヤ人の批判理論が、人々が分断され 立した状態に置かれない条件を実証研究した。そして、分厚い中間層が可能にする近隣ネットワークが見出されました。

　幸い、第2次大戦後の20年間は重化学工業化と郊外化で──専門的には技術革新の限界効用の高さゆえに──先進各国で中間集団が膨らんで中流意識も拡がり、それを背景に民主制の妥当な作動を支える〈公衆〉が信頼された。ところが以降、まず福祉国家体制が財政的に破綻して新自由主義の時代が始まり、続いて冷戦体制が終焉して資本移動自由化（グローバル化）の時代が始まる。かくて過去20年間、先進各国の中間層が一挙に分解したのです。そして21世紀に入ると、先進各国で〈大衆〉の感情に訴えて溜飲を下げる勇ましい連中が、議員や大統領に選ばれるという〈感情の政治〉が始まり、資本移動自由化にブレーキがかからぬばかりか、浅ましい排外主義が跋扈します。

──たしかに、俗にいうポピュリスト政治家たちの躍動は、まさに宮台さんの言う〈感情の政治〉の必然であるように思えます。それはときに、社会の構成員から肝心の政策的関心を矮小化させるという意味で危険を孕んでいる。これを回避する方法はないのですか？

宮台　回避には、短期には浅ましい輩から主導権を奪うスモールユニットでの〈熟議〉と〈ファシリテイタ〉の組合せ（フィシュキン＆サンスティーン） が､長期には〈感情の教育〉（ローティ）による〈感情の民主化〉（ギデンズ）が必要です。

　要は、〈感情の劣化〉を被った〈大衆〉を煽動する〈感情の政治〉を潰すべく、短期・長期の戦略を駆使して、〈大衆〉を排除して〈公衆〉を取り戻す。この課題設定は、過去20年間、政治学やその周辺で常識化しています。 スモールユニット（マイクロプロセス）が機軸だとされる理由は、マクロな風景が変質したからです。かつてはブルーカラーや地方出身者は見ただけで判りました。

　今は誰がマクドナルド難民やデリヘル難民なのか外見で判りません。しかも勝ち組も負け組もマクドナルドやネットを使うし、高偏差値大学の子もデリヘルで働く。だからウマクやれる奴とやれない奴の違いがあるだけと意識され、排除された者たちが連帯できなくなり、さもしい嫉みが蔓延します。また性愛ワークショップをして分かるのは､ブルーカラーや地方出身者が一目瞭然だった頃に比べ､性的機会からの排除が強い劣等感と嫉みを来たすこと｡イケメンでも同じで外見から分からない｡一部は劣等感を回避すべく草食化します｡こうした状況を福祉学周辺で〈疑似包摂社会〉（ヤング）と呼びます。

　機会から排除された人々が、それを適切に意識できず、排除された人々同士が浅ましい妬み嫉みでつぶし合う。オーソドックスにはこれがヘイト現象の背景です。こうした分析が妥当なのは、ヘイト連中が、かつてのブルーカラーや地方出身者と違い、僕らの友人知人の範囲に見つかる独特のキモさを漂わせることで分かります。〈自意識の困難を社会の困難にすり替える輩〉独特の佇いです。

──ネット右翼やヘイターたちにその種の人々がいることは事実だと思います。しかし一方で、そこから社会保障の拡充やアファーマティブアクションの肯定を志向する人たちもいるんじゃないですか。とすれば、ネット右翼たちには他にも彼ら特有のメンタリティがあると想定されるわけですが。

宮台　最初に対処法のヒントになる話をしてから、現象をどう捉えるべきかを話します。僕が若い頃は「左翼」の時代でした。71年に麻布中学に入ると、すぐ半年近くの学校封鎖。それが解けても全校集会と学年集会の嵐だった。麻布中学も、中核と反戦高協と叛旗派など新左翼の牙城。大勢が三里塚に出かけ ました。教員には革マル教師連合の委員長もいて、中三の修学旅行の帰りに中核派の生徒によるレポで「撃沈」される事件もあった。まあ、暴力の嵐。僕の周辺では、“ヘタレ優等生“が日共やそのフロント学生団体の民青で、“ゴロツキ”が新左翼だと考えていた。僕の周辺の人間関係でも、イデオロギー以前に、佇まいとして、民青はキモくて許せなかったというところがあります。

　これとイデオロギーが実は関係していた。日共など旧左翼は〈システム〉を整えれば人は幸せになれると考える。だから平等主義一辺倒です。だがそれで良いのか。身を捨てて貢献したい共同体やパトリの存在こそ大切じゃないか。身を捨てて貢献したい共同体を持ち出すのは新左翼です。ちなみに〈システム〉とは損得勘定の〈自発性〉に覆われた領域。損得じゃない情念の〈内発性〉が賞賛される領域が〈生活世界〉。これはハーバマスの用語法ですね。紀元前５世紀来の思考伝統だと、計算可能性を重視するのが〈主知主義〉。情念を重視するのが〈主意主義〉。前者を左と呼び、後者を右と呼ぶのがシュライエルマッハ。その意味で、新左翼は〈主意主義〉で、実は右の系譜です。

──一般に右は、自集団が獲得したベネフィットを広範囲に配分することを好まないと思うのですが？

宮台　これは説明が必要だね。戦後の日本人は馬鹿になったので、市場主義が右、配分正義が左だと思い込む。ならば戦前の北一輝や石原莞爾や宮沢賢治 はどうよ。彼らは法華経ないし日蓮主義に帰依し、自他共に認める右だが、資本主義を否定したじゃないか。だから僕は高校時代からこう言います。社会が良くなれば人は幸せになると見るのが旧左翼。社会が良くなったくらいじゃ幸せになれないと見るのが新左翼。

　より一般的には、前者が左、後者が右。実際それが戦前の用語法でした。冒頭の言い方に翻訳すると、「話せば分かる」の〈表現〉一辺倒が左。言語化できない〈表出〉の基底を重視するのが右。その意味で、新左翼は右。それが70年代以降は、左といえば、戦後旧左翼の「話せば分かる」に頽落した。だから「左はヘタレで不格好、右が血気盛んで格好いい」というイ メージになった。もう言いたいことは分かったでしょう。昔は、ヘタレで不格好なイメージだったのは旧左翼だけ。血気盛んで格好いいゴロツキ新左翼がいた。

──なるほど、〈表現〉／〈表出〉の軸から考えると、昨今のリベラルの凋落も説明できそうですね。実際、リベラル的言説がネット右翼現象を充分に抑止できているとは言いがたいですから。

宮台　朝日新聞系の識者は、ネトウヨに対し、歴史を知らないとか教養がないとか言うだけ。歴史を知らないのも教養がないのも本当だが、それを「ネトウヨに対して」言っても始まらない。〈感情の劣化〉とはそういう現実を言うわけ。僕がハッキリ気づいたのは2000年のアメリカ大統領選だった。アル・ゴアが知能指数200、ブッシュは100以下の馬鹿、とネットで喧伝されたら、逆に「だったら俺たちはブッシュの味方だ！」という動きか盛り上がったわけ だ。

　同じことが安倍晋三にも言える。安倍が立憲民主主義の何たるかさえ弁えず、先進各国のエスタブリッシュメントから馬鹿にされまくっているのは事実だけど､それを指摘しても安倍支持者は動かない。それがB層狙いの意味です。B層とは「社会的弱者なのに、それを自覚できないIQの低い連中」のこと。 2005年小泉総選挙の際、竹中平蔵関連コンサルの戦略メモにこれを標的にせよと書いてあった。ネット動員を軸とする昨今の自民党の基本戦略でもある。この戦略は、民主制を妥当に回すことに反していたにせよ、先の〈疑似包摂社会〉を前提にした動員戦略として極めて妥当です。学生企業の取締役だった80年代 に統計的なマーケット分析の仕事をした僕の経験からも断言できます。

──「馬鹿だからこそ支持する」という心性は理解しがたいです。通常、愚かしさは恥ずべきものと考えられます。

宮台　ネトウヨは年長から見れば恥知らずな輩だけど、恥の感覚は周囲の視線を気にして初めて可能になります。河野太郎と河野洋平も区別できず、お門 違いに河野太郎に河野談話問題で文句をつける、劣化した輩を例にとります。ネットが一般化する90年代半ばまでなら「それは親父の方だろ。そんなことも知らねえの？」と周囲に一喝されて終了。なのに「それでも河野太郎は気に食わねえ！」と恥なく返せるのは、それを許容する〈劣化空間〉があるから。

　ネットは開かれた参加スペースに見えて､サンスティーンいわく「他を遮断して同じ穴のムジナだけで戯れる閉鎖空間」を与える。それが〈劣化空間〉｡昔ならあり得ない恥知らずな議論が超伝導回路の電流みたいに永久に流れ続ける。その意味で、〈感情の劣化〉を被った人々が涵養や陶冶の機会に出会わずネグレクト（放置）されるのが、ネット空間の特性です。それが恥ずべき言論や行為が先進各国で蔓延する背景を与える。何度も言うけど日本だけじゃない。昨今のアメリカでのエボラ騒動もそう。アフリカで自己犠牲的にエボラ熱拡大阻止に奮闘した医師らが、科学的に無根拠な愚民迎合によって幾つかの自治体で隔離対象になり、オバマ 大統領が涙を浮かべて抗議会見をしたでしょう。

──彼らは根本からして反知性的であるようにしか思えません。教養がないから何かと比した選択を自発的に決定することができず、また想像力も足りないから相手の立場になって考えないということなのでは？

宮台　自分が日本人というだけでゴキブリ呼ばわりされたらどう感じるか想像しないのは、想像力より感情能力の問題だ。アダム･スミスは､資本主義が 神の見えざる手を駆動させるのは､市民が〈同感能力〉を持つ場合だけだと考えた。僕だって君だって､「日本人にネトウヨが大勢おり、それが支持する安倍晋三が首相をやっている」というだけで、他国でゴキブリ扱いされたくないよね。スミスの〈同感能力〉は、自分が嫌なことを人にしない感情の能力のこと。でも､そんなことを〈感情の劣化〉を被った輩に言っても始まらない。佐藤優の「反知性主義の時代」に知性的言説を発したところで所詮は一部界隈にしか届かない。届かない界隈には、知性的折伏でなく、感情的感染で臨む他ない。学校の教室なら､「◯△はゴキブリ!」みたいに､見も知らぬ人を一括して敵だ味方とホザく輩は、馬鹿認定で終了。ただのイジメられっ子になっちゃう。

──でも馬鹿認定して放置したことで、ヘイトやネット右翼が増殖していった部分もあるんじゃないですか？

宮台　そう。問題はそこなんだ。その場合、教室の全員が「◯△はゴキブリ!」と叫ぶ哀れな子だったら、どうだろう。特殊教室内で連帯して、「自分たちを馬鹿認定する世間こそ､ゴキブリの仲間、つまりゴキブリだ!」と言い続けるでしょう。そんな幼稚な展開が今この社会で起こっている。僕らが「ゴキブリ」なら、知的な折伏などできません（笑）。

　どうするべきか。初期ギリシヤの教育が参考になる。そこでは自立が尊ばれ、依存が恥とされた。だから絶対神を持ち出すセム族が軽蔑され、神が報いようが報いまいが、理不尽や不条理に体ごと突っ込む営みが愛でられました。ただし言葉で愛でるのでなく、凄い人の近くで〈感染（ミメーシス）〉することが奨励されました。アッシリア起源でギリシアに拡がったファランクス（集団密集戦法）が専らだったことが背景です。

　要は､キモいか立派かということ。結論です。僕が推したいのは “左翼ゴロツキ戦略”です。しばき隊が好い例。「ヘイトはキモい。YouTubeとかで観たらキモいオヤジとオバハンばかり。筋骨隆々としてタトゥーが入ったしばき隊の方が格好いいぜ」という戦略です。

──C.R.A.C.（旧・しばき隊）については「どっちもどっち」という意見もありますね。

宮台　「ニューズウィーク」の記事みたいに「どっちもどっち、喧嘩両成敗」などと言ってる場合じゃない。中間層分解を背景に〈感情の劣化〉を被った 人々が量産される今日では〈感情の政治〉に〈感情の政治〉で対抗する他ありません。威勢のいい排除主義者に感染しがちな人々を前に、“排除主義者”と“排除主義者を排除する排除主義者”が戦う構図です。 宗教者ならどちらも同じだと言わなければならないだろうが、どっちもどっちという者はどこの宗教者なんだ。むろん“排除主義者”と“排除主義者を排除する排除主義者”とでは国際的なウケが全く違う。

　ヘイトデモが国連人権委員会から日本政府への勧告を招く一 方､11月2日の反ヘイト東京大行進は海外メディアが好意的に報じたでしょう。〈感情の政治〉に〈感情の政治〉で抗う場合、別の次元にも注目する必要があります。 これからはビッグデータ処理で浮かび上がった相関関係を使った政治的動員がますます優位になります。そうした動員のイメージを紹介します。道徳心理学者Ｊ･ハイトは実験心理学的には政治的表現に５つの感情の押しボタンがあるとします。

　ケアという弱者共感、公正と自由たる平等、忠誠たる伝統、秩序をなす権威、そして聖性。アメリカの民主党は、このうち弱者共感と平等のボタンしか押さないでやってきたと言います。他方の共和党は、弱者共感と平等のボタンを（やや低頻度であれ）押した上、伝統･権威･聖性のボタンも押すから選挙に強いが、オバマは従来の民主党候補と違い、伝統･権威･聖性のボタンも押したから大統領になれた、と言います。過去2年性愛ワークショップをやってきて思います。今は僕が指南するけど､未来には胸につけたカメラとマイクから情報を受け取ったサーバーが､小型イヤホンを通じ､ビッグデータ解析に基づく指南をリアルタイムで送ってくる⋯…｡これは便利だが、それでナンパに成功したとして、いったい誰の達成か。そこでは主体の在処が疑問です。

──ビッグデータの時代では政治の場にどのような変化が見られそうですか。

宮台　人々がビッグデータ処理に基づいて感情のボタンを押されて投票する場合も、投票行動の主体性の在処が疑問になります。ネットでは、検索語の検 閲や、検索語に関連する広告表示（アドセンス）や、購買履歴のアグリゲイション（集計）に基づくお勧めについて、疑念がくすぶってきました。今後はその比でなく、ビッグデータ解析が常套手段になります。ビッグデータ解析は予測に基づく行動制御を可能にするので、カネ儲けだけでなく、政治的動員も使えます。

　 でもビッグデータ解析の利用機会には階層格差がある。だから富む者が一層富み､力を持つ者が一層力を持ちがちです｡ここでも「感情でなく理性で戦う」と呑気なことを言っていたら、ビッグデータ解析を用いた広告代理店的動員に敗北します。同じやり方で抗うか、顔が見えるスモールユニットでの〈熟議＆ファシリテータ〉で抗うか、です。ビッグデータ解析を用いた動員は、感情の押しボタン等に関する情報非対称性（知る者と知らない者の差）を利用するけれど､〈熟議＆ファシリテータ〉の組合せは完全情報化の戦略なので、ユニットは小さいながらも有効に抗えます。

──では今、知識人はどう振る舞えばよいのでしょうか？

宮台　知識人はアル・ゴア的なポジションに追い遣られがち。「頭がいいからイヤな奴だ」と。中間層分解による〈感情の劣化〉とネット的分断による 〈教養の劣化〉を背景にした〈感情の政治〉を、理性的説得では越えられない。マクロには、ヘイトデモに抗う反ヘイトデモにせよ、広告代理店的動員に抗う広告代理店的動員にせよ、〈感情の政治〉に〈感情の政治〉で抗う他ない。ミクロには､〈熟議＆ファシリテータ〉の組合せで完全情報化を図る他ない。それで言えば、このリテラは、ゴシップ的に相手の梯子を外す“左翼ゴロツキ路線”の下品さで〈感情の政治〉に参戦しているし、従軍慰安婦問題や朝日捏造記事問題など丹念な探索で完全情報化を図っている。良い方向だと思う。

──ここまでの宮台さんの話を聞いていると、ネット右翼はとるに足らない存在のように思えますが、実際には朝日報道問題への反応などから察するに、無視できない影響力を持っています。

宮台　違うと思う。言論の場に参加する年齢層が若くなって若干敏感になっただけで、僕らの世代は気にしていないと思う。気にしているのは、ネトウヨ の動向じゃなく、それをカサに着た首相官邸の意向でしょう。映画監督の想田和弘氏が、昨今は〈参加民主主義〉ならぬ〈消費者民主主義〉に傾斜しがちだと言います。

　僕の言葉では、政治をネタに鬱屈を晴らす〈表出〉が､〈表現〉より優位する。要は〈実存と社会の混同〉｡これはクソ。ネットに集う──その延長上 でオフネットに出現する──ネトウヨが、政治に〈参加〉しているのか〈消費〉しているのかは一目瞭然です。でもそれは、マスコミの政治談義が〈消費者民主主義〉に過ぎない事実の「映し鏡」です。他の先進各国のように地方議会をウォッチせず、専ら霞が関がどうたら永田町がどうたらといったコミュニケーションに淫するマスコミと大衆の存在が、〈消費者民主主義〉を象徴します。それが「痴呆議会」とネトウヨを準備したわけです。

──しかし今日の言論の模様を、若い世代は基本的にネットで受容しているわけで、消費のために編み出された言論を〈ガチ〉だととらえる。すなわち「そうか納得！やっぱ朝日って売国奴だわ」というふうになり、政治参加にまで向かう層もいるのではないですか？

宮台　そう。だからこそ、しばき隊やリテラが体現している“左翼ゴロ路線”が有効なんだ。なぜ有効かといえば、まさにその“消費という場所”で戦え るからです。今までそういう戦い方がヘイトに独占されていたのを奪還するわけだ。それを圧倒的な〈知的物量作戦〉を伴った形で遂行すると良い。

　 これには実例がある。1979年3月から2004年4月まで25年間続き、僕もたくさんゴシップを書かれた「噂の眞相」が、まさにそれを実践していたじゃないか （笑）。世の中に鬱屈した連中がいて、ネタは何でもいいから〈表出〉したいと思っているなら、「君たち、政治ネタを消費するなら、こっちの方が格好いいぜ」と“ガス抜き勝負”する部門が、ネトウヨだけでなく多方面になきゃいけない。僕たちが中高生のときに経験した学園闘争だって、今から振り返れば、ネタは何でもいいから〈表出〉したいという“ガス抜き”という面があったことは否めない。だって「暴れられて楽しかった」っていう同級生がたくさんいたしね。

──“ガス抜き”だけで本当にいいんですか？

宮台　“ガス抜き”だけでいいわけないじゃないか（笑）。ここでの僕の話も“ガス抜き”かよ。ただ、“ガス抜き”勝負になっているとき、そこで建設 的かどうかなんて考えても、そもそも勝負のフィールドを勘違いしていると言いたいわけ。昨今重要なのは多方面作戦です。1960年代から70年代にかけて の人文書全盛時代のような〈知的物量作戦〉の機能的等価物を復活させなければいけないし、同時代の“左翼ゴロツキ”の機能的等価物を復活させる必要もあります。ただし、間違っても、〈知的物量作戦〉によってネトウヨを論破できるとか説得できるとか思っちゃいけない。同じく「彼らにも他者の悲しみを自分の悲しみとする能力があるはずだ」などと考えるのもダメ。現実を見ましょう。
（語り手＝宮台真司〈敬称略〉／聞き手＝HK・吉岡命）

■宮台真司プロフィール 1959年生まれ。社会学者。映画評論家。首都大学東京教授。権力論、国家論、宗教論などに通じ、なかでも女子高生のブルセラや援助交際の実態などを フィールドワークにより明らかにするなど、性愛論や文化論に関する著作で若者たちから熱狂的な支持を集める。近著に、作家・仲村清司と沖縄問題について対談した『これが沖縄の生きる道』（亜紀書房）がある。 ≫（リテラLITERA：社会・宮台真司インタビュー）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 総選挙へ 安倍自民「軽減税率」でメディア買収が始まった（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　朝日の木村社長はようやく辞任／（Ｃ）日刊ゲンダイ

総選挙へ 安倍自民「軽減税率」でメディア買収が始まった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155005
2014年11月16日　日刊ゲンダイ

　ホント、こすっからい連中だ。消費増税を１年半先送り、来月１４日に総選挙の方針が固まった途端、大マスコミが「引き上げと同時に軽減税率制度を導入」「自公で合意」などと報じ始めた。

「安倍自民が、このタイミングで情報を流した魂胆はミエミエです。いずれ再増税しますが、米や味噌といった“生活必需品”の税率は、低く据え置きます。低所得者にも配慮します…そんな有権者向けのアピールもありますが、大義なき解散に批判的な論調の新聞社を黙らせたい。狙いはそれですよ」（永田町関係者）

　軽減税率の対象品目には「新聞」も含まれるからだ。新聞販売店の全国組織、日本新聞販売協会の会長も１４日、菅官房長官を訪ね、「ぜひとも軽減税率の対象に」と、購読者約２４４万人分の署名を手渡していた。

■誤報続きの朝日、部数減に苦しむ各紙も万々歳

「安倍自民は軽減税率をチラつかせ、＜優遇してやるから選挙が終わるまで静かにしていろ＞とでも言いたいのでしょう」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　それでなくても朝日新聞は「吉田調書」などの誤報続きで部数を落としたとされる。図ったわけでもないだろうが、朝日の木村伊量社長はきのう引責辞任を発表した。

　その朝日と読売新聞に水をあけられている毎日新聞にとっても、軽減税率は“おいしい話”だろうが、前出の川崎氏はこう言って憤る。

「消費増税の先送りばかりクローズアップされていますが、デキレースもいいところです。そもそも安倍首相は、北朝鮮の拉致問題をはじめ、日中“赤っ恥”会談など、外交でもニッチもサッチもいかなくなっていた。政治とカネの問題でも追い詰められていた。すべてを“ご破算”にしようと解散するわけです。その点を、もっとただすべきでしょう。もし軽減税率に目がくらんで、新聞社が追及の手を緩めたとしたら、それは“買収”されたも同然です。ジャーナリズムでも何でもない、ただの安倍政権の広報紙ですよ」

　１４日付の朝日新聞の「朝日川柳」欄にこんな投稿があった。＜習さんに冷たくされて八つ当たり＞＜先送り騙すあなたが悪いのか＞＜責任は国民にありと言うつもり＞――読者の方が、よほど分かっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 政権復帰でやりたい放題 総選挙でサヨナラ「原発推進議員」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　細川博之会長を筆頭に疑惑大臣、うちわ前大臣も／（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権復帰でやりたい放題 総選挙でサヨナラ「原発推進議員」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155003
2014年11月16日　日刊ゲンダイ

　国民のドッチラケムードとは正反対に、永田町は解散・総選挙に向かって突っ走り始めた。安倍自民は選挙の争点を「増税先送り」「アベノミクスの成否」なんて言っているが冗談じゃない。
　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協議への参加、消費税増税…。安倍政権が世論を無視して強引に推し進めた愚策はキリがない。争点はハッキリしている。国民を蹂躙し続ける安倍自民をこのまま許すのか――ということだ。中でも絶対「落選」させないとダメなのが原発議員のメンメンだ。

　福島原発事故を受けて急激に国民の間で高まった「脱原発」の動き。前回（２０１２年）の総選挙で争点に浮上したが、「脱原発」候補が乱立。全３００小選挙区のうち、自民候補者と３党以上の脱原発候補者が争った「乱立区」は約７割の２２０区に上った。その結果、「脱原発票」は分散し、組織票を持つ自民候補を当選させることになったのである。

　選挙では原発政策について「電源構成のベストミックスを確立する」なんてボカしていた自民は政権に返り咲いた途端、やりたい放題。「日本の原発は世界一厳しい基準がある」と大ボラを吹き、全国の原発再稼働に向けてまっしぐらだ。旗振り役となっているのは、昨年５月に発足した自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長）だ。

■自民で衆参約１４０人

「原発の早期再稼働や審査の迅速化などを繰り返し政府に働きかけている議連で、衆参で約１４０人が参加しています。今年２月の都知事選では、脱原発に目覚めた小泉元首相が細川元首相の応援演説で＜核のゴミは捨て場がない＞と訴えていたことに対し、すぐに＜使用済み燃料は容量が小さいから大丈夫＞という内容のリポートで反論しました」（経済ジャーナリスト）

　そんな「原発議員」は別表の通り。「政治とカネ」問題が発覚した江渡聡徳防衛相や、うちわ問題で辞任に追い込まれた松島みどり前法務相のほか、選挙区に原発を抱えていたり、パーティー券を購入してもらったりしている電力会社とズブズブ関係の議員ばかりだ。総選挙でも「脱原発なんてコワくない」と高をくくっているのだろうが、対立候補の一本化が進めばどう転ぶか分からない。脱原発活動などを支援している「脱原発政治連盟（緑茶会）」の竹村英明代表はこう言う。

「脱原発支持の裾野は確実に広がっています。あとは有権者が選挙で投票行動に移せばいい。民主党が躍進した前々回（０９年）から前回（１２年）の総選挙は約１０００万人の有権者が棄権しましたが、棄権は原発推進議員を増やすだけ。原発候補を落選させるためには、少しぐらい未熟でも対立候補に一票を投じるべきです。そうすれば日本の原発政策は必ず変わります」

　いよいよ原発議員にトドメを刺す時だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍外遊の成果を繰り返すメディアは恥を知るべきだ　　天木直人
安倍外遊の成果を繰り返すメディアは恥を知るべきだ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/16/#002994
2014年11月16日　天木直人のブログ

　みずから仕掛けた解散・総選挙で国内は政策そっちのけで走り出していというのに、のんびりと外遊を続ける安倍首相。

　さすがに、そんな無駄な外遊から帰国して解散・総選挙を宣言するのでは格好がつかないいわんばかりに御用メディアは盛んに安倍外遊の成果を強調する。

　そんなメディアの提灯記事の中で、私が笑って読んだのが「日米首脳会談の実現」という、きょう１１月１６日の記事である。

　さきのＡＰＥＣ首脳会議の際、日中首脳会談ばかりが騒がれる一方で、日米同盟「命」の日本の安倍首相は、オバマ大統領と会談を頼んでも実現出来なかった。

　これこそ最大の外交敗北ではないかと私は繰り返し叫んだ。

　そんな私の批判にどうだといわんばかりに、外務省が１１月１５日に発表し、それをメディアがそのまま垂れ流した。

　日米首脳会談がやっと実現した、と。

　しかし、その発表ぶりには巧妙なウソがある。

　きょう１１月１６日の朝日新聞は次のように書いている。

　Ｇ２０首脳会議出席の為にオーストラリアを訪問中の安倍首相は、１６日午前にオバマ大統領日米首脳会談を行う事になったと。

　また、日米首脳会談の直前に、豪州のアボット首相も加わった日米豪三か国による首脳会談も行う、と。

　違う。その逆だ。

　日米豪三か国首脳会が行われる事はとっくに決まっていた。　その直前にやっと日米会談がつけたしのように実現したのだ。

　なんとか日米豪三か国首脳会議の直前に日米首相会談をしてもらえないか、そうでないと格好がつかないから、と日本がしつこく米国に頼み込んでやっと実現した。

　それだけの日米首脳会議でしかない。

　オバマ大統領が安倍首相との会談に積極的意義を認めていたなら、世界の関心が集中した北京のＡＰＥＣ首脳会議の場でとっくに会っていたはずだ。

　見ているがいい。今度の豪州における日米首脳会談の内容には見るべきものは何もないだろう。

　これまで報じられてきた事の繰り返しだ。

　しかし御用メディアはさも重要な首脳会議であったかのように書きたてるだろう。

　日中首脳会議についで日米首脳会議までもが形だけのものでは、帰国直後に解散・総選挙を宣言する安倍首相が、税金無駄遣いの外遊をして帰って来た、となって格好がつかないからだ。

　すべからく安倍外交は内政である。

　日本にとって何のプラスにもならない外交を、御用メディアは、何もわからない国民に向けて、積極的平和外交だとか、地球を俯瞰する外交だとか、互恵的戦略外交だとか囃し立てて、ごまかすのだ。

　すべてを中国の国益に結びつけて真剣に行われている習近平の外交とは、あまりにも対照的だ。

　そんな安倍首相の日本外交が、習近平の中国外交に勝てるはずがない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 平和
　自民党が好きなことを言え、好きなことをして、好きな時に解散・総選挙を行えるのも、日本が平和だからである。
　
　もし日本が戦争を起こせば、安倍一族だけが繁栄し、生き残る仕組みである。
　
　その時は、自民党も取り潰し。
　
　他の野党も、禁止される。
　
　無論、選挙はなくなり、すべてが「体制翼賛会」の世の中となる。
　
　国民生活は、困窮を極めていくことが目に見える。
　
　戦前の統制国家以上のものを虎視眈々と、狙っている勢力がある。

　そうさせないためにも、平和が大事。
　
　平和を守る点では、日本国民は一致できる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「40人学級化」騒ぐほどに財務省の思う壺（週刊現代）
「40人学級化」騒ぐほどに財務省の思う壺
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41063
2014年11月16日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

公立小学校の35人学級制を、財政再建のために40人学級制に変更する―。財務省がそんな計画を目論んでいる。政府内では下村博文・文部科学大臣がその方針に反発しているが、財務省は一体何を考えているのだろうか。

学校では、1クラスの生徒数は少ないほうがいいというのは、何となくみんなが感じていることだろう。生徒数が多ければ、先生の目が届かなくなり、生徒のほうも先生からみられていないと学習に身が入らない。このようなことは常識だと思うが、財務省はそう考えないということか。

海外の事情はどうなっているのか、調べてみた。

OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の小学校の平均学級規模は、28・0人（OECD平均21・6人）と、韓国、チリに次いで3番目に多い。主要国の学級規模の基準を見ると、イギリスは第1〜2学年で30人上限、フランスは平均で17〜20人、アメリカとドイツは州によって異なるが、アメリカは第1〜3学年で24人上限、ドイツは1〜4学年で標準24人となっている。日本より海外のほうが学級生徒数が少ないことがわかる。

学級規模と学習効果の関係については、海外でかなりまとまった研究の蓄積がある。学級規模の縮小が学力テスト得点の向上、積極的な授業参加態度、退学の減少など、何らかの効果ありとするものが多い。

もちろん、親の立場から見れば、学級規模は小さければ小さいほどいい。しかし、小さくなるほどにカネがかかるので、先進国の基準は20〜30人程度となっている。

財務省は、各省庁や族議員の無理な予算要求を抑えるために、国際比較や研究成果をしばしば使う。しかし、この「40人学級化」では、そうしたまともな資料を無視して、「35人」でも「40人」でも違いはあまりないという感覚的な言い方しかしない。

これでは、文科省と議論しても財務省に勝ち目はない。しかも、財務省の言う通りに「40人学級化」しても、年間カットできる予算額は100億円程度だ。文科省予算の中では比較的大きな金額であるが、100兆円の一般会計からみれば、0・01％にしかすぎず、誤差の範囲程度だ。

それにもかかわらず、財務省がこうしたことを持ち出すのは、それ自体ではなく別の目的があるからだ。しかも、なぜ今のタイミングなのか。

学級規模については、教育政策の基本的な方向を定めるので、法改正をともなう。当然、それを変更するときには、いろいろな手順を踏んで、予算編成の前に行うのが通例だ。今回は法改正などの議論ではなく、予算編成中に財務省がいきなりタマを投げつけた感じだ。

ずばり言おう。財務省のいう「40人学級化」は財政危機を煽るためのものだ。消費再増税が景気の低迷で危うくなりそうなので、消費再増税しないと「40人学級化」になるぞという脅しである。財務省は「すべての道は消費増税に通ず」と考えているので、油断も隙もあったものでない。

というわけで、「40人学級化」を騒げば騒ぐほど、財務省の思惑通りということになる。多くの大マスコミも消費再増税に賛成なので、財務省に媚びてこの話題をことさらにクローズアップしているようだ。

正しい態度は、「40人学級化」のような根幹政策の変更なら、もっと前からきちんとした手順を踏まえてから言え、と財務省を一蹴することだ。

『週刊現代』2014年11月22日配信より

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 民主との合併「絶対に阻止」　みんな・渡辺前代表が反対（朝日新聞）
民主との合併「絶対に阻止」　みんな・渡辺前代表が反対
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000009-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11月16日(日)7時30分配信

　民主党と、みんなの党が合併に向けて協議を始めることについて、民主党の枝野幸男幹事長は１５日、さいたま市で記者団に「野党間の連携で、最大限できることを検討すると両党首間で合意した」と述べた。政策のすりあわせなどの話し合いを進めるという。

　また、みんなの党の浅尾慶一郎代表も１５日、横浜市内で「最善の選択肢をとるに当たって、あらゆる手段は排除されないと思う」と記者団に述べ、合併が有力な選択肢だと認めた。

　両党首は１４日に会談し、衆院解散・総選挙に向け選挙協力を進めることで一致。共産党以外に野党候補がいない選挙区での候補者擁立を目指すことや、共通政策作成でも合意した。

　これまでの水面下の調整では、民主党の党名を残すことを念頭に、政策をできる限り一致させることを目指している。また、両党で比例区の統一名簿を作る構想も持ち上がっている。

　合併への動きに対し、安倍政権との連携強化を目指すみんなの党の渡辺喜美前代表は１５日、千葉県松戸市内で記者団に「身売りをしてみんなの党を消滅させようということは絶対あり得ない。絶対に阻止する」と述べ、強く反対した。（安倍龍太郎、奈良部健）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 消費増税延期を問う衆議院解散・総選挙 その１　その２　（闇株新聞） =経済板リンク=
消費増税延期を問う衆議院解散・総選挙 その１　その２　（闇株新聞）
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/667.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「ちょっと待て。勝ったら何でもアリの自民党、「先送り公約反故」くらいは朝飯前だ：きむらとも氏」
「ちょっと待て。勝ったら何でもアリの自民党、「先送り公約反故」くらいは朝飯前だ：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15820.html
2014/11/16　晴耕雨読

https://twitter.com/kimuratomo

安倍首相の「ネット担当」山本一太氏「今回の解散総選挙の最大の大義名文(ママ)は安倍内閣が長期政権として安定すること」と『安倍政権延命のための自己都合解散』を側近として自認。

憐れ「ネット担当」、国民の理解を得るどころか、怒りを買う逆効果。http://t.co/fX0t0ACgMW

とっても正直な一太さん@ichita_y のお蔭で、自民は今しか勝てない、つまり国民をぎゅうぎゅうに苦しめる政策が来年次々に繰り出されること、国民は確信できた。

一太さん、私が首相@AbeShinzo だったら「ネット担当」即刻クビよ。

「安定した長期政権」とは、国民のための政治を執り行っている政権に対してのみ、国民が自発的に感じる「期待」であって、「政権に身を置く人間」から国民に「与えられるもの」ではない。

「政権に身を置く人間」の言う「安定した長期政権」とは、単に自分が職を失わないで済む「場」に他ならないのだ。

「消費増税先送り」を掲げた安倍政権の「陽動作戦」に騙されて、「先送りしてくれるのなら、他に選択肢もないし」、「選挙になったらまた自民党かな」と思っている人、ちょっと待て。

勝ったら何でもアリの自民党、「先送り公約反故」くらいは朝飯前だ。

報ステで見たが、麻生太郎氏、「同僚」に向け「選挙を楽しむことが出来ないと、この「稼業」は務まらん」と言っていた。

そうだ、彼らにとって、国会議員は「稼業」なのだ。

昨日の一太氏の「政権延命のための解散総選挙」と言い、麻生氏の「稼業発言」と言い、「彼ら」にとって、国民はメシの種なのだ。

「消費増税先送り」総選挙、例え野党が纏まれなくても安倍政権始まって以来の低支持率となった今、現有議席を上回る大勝はない。

仮に勝っても議席減らせば、自民党内から「なんのための選挙だったのか」との非難浴び、安倍の求心力が急降下。

党内増税派に押されての「先送り撤回」もあり得るシナリオ。

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http://t.co/fX0t0ACgMW
解散総選挙に大義あり！
２０１４年１１月１２日

　院内の蕎麦屋でサッと昼食を済ませ、議員会館事務所に戻って来た。

　解散総選挙への流れが加速している。　ここまで来ると、安倍総理が消費税引き上げの可否に関する判断を踏まえて「年内解散を打つ」可能性はかなり高いと思う。　もちろん、安倍首相の決断を全面的に支持する！！

　「伝家の宝刀」と呼ばれる解散権は、内閣総理大臣にある。　最大の政権与党である自民党の総裁が、政権を維持するために「与党が最も有利に選挙を戦える（＝最も多くの議席を確保出来る）タイミング」を選んで勝負するのは当然だ。　

　「党利党略の選挙ではないか？」「大義名分があるのか？」などと言う人もいるが、ピント外れの指摘だ。　ごちゃごちゃと細かい理屈は言わない。　今回の解散総選挙の最大の大義名文は、「安倍内閣が長期政権として安定することこそ日本の国益」というこの一点に尽きると思う。　

　このブログで、繰り返し訴えて来た。　アベノミクスは「成功するかどうか？」ではなく、「成功させねばならない」というのが正しい表現だ、と。　安倍総理の日本再興へのチャレンジが頓挫するようなことがあれば、日本が再浮上するチャンスは（恐らく）２度と巡って来ないからだ。　そして、日本経済を再生させるために「長期安定政権」が不可欠であることは言うまでもない。

　今回の総選挙の最大の争点は、内外に難問の山積する日本の舵取りを（引き続き）安倍政権に任せてもらえるのか？！　それとも、今の野党に日本の未来を託すのか？！　国民がそのどちらの道を選ぶかということだ。

　やるからには、絶対に勝たねばならない！　あの「混乱と停滞と凋落の３年間」の再来を国民が望んでいるとは到底、思えない。　あ、警察庁の役人たちが来た。　これから、明日の財政金融委員会の質問レク。　この続きは次回のブログで。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「民主主義よりカネ」でいいのでしょうか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/659cadc1a279393c4dcf946bfd096b0d
2014-11-16 09:59:19

　安倍という男が解散・総選挙を打つほかなくなり、12月選挙を確定させられる週になりました。今回の総選挙は、安倍という男のペースで進んでいるように見えます。

　しかし、そうでしょうか。今回の選挙は、安倍氏が「総選挙に逃げ込まざるを得なかった」というのが真相といえます。安倍なる男が「選挙は楽勝」と気楽に構え、ホイホイ・ムードに浸っていると、えらい目に遭うのではないでしょうか。また、えらい目に遭わせる選挙にしたいものです。

　安倍氏は、消費税増税問題で決断すると繰り返し言明しておきながら、結局決断できなくなったため、それをごまかすために総選挙という時間稼ぎに逃げ込まざるを得ませんでした。安倍という男がキャッチフレーズにしている「決める政治」なるものが、いかにいい加減なものであるかを露呈した結果の選挙でもあります。

　そして、安倍氏の政治の本質は、「カネもうけ第一主義」です。金権・拝金主義です。「デフレからの脱却」を錦の御旗に、「成長戦略、3本の矢、金融緩和、財政出動、経済特区」などの言葉を撒き散らしてきましたが、これらはすべて「カネもうけ」が本質です。

　それも、「恵まれない者から巻き上げ、持てる者を優遇する」というように、まことに偏ったやり方が主流になっています。そもそも消費税を上げて得た財源は、本来の社会福祉に回すという約束はごくわずか名目だけで、その財源の多くは「法人税減税」をはじめとする持てる者たちで山分けする方式になっています。

　そうした荒っぽい政治を、多数をフルに使ったゴリ押しで進めてきました。集団的自衛権や特定秘密保護法も、議論はそこそこに「採決、採決」で押し通してきました。とても、民主主義の体をなしていません。

　安倍流の政治は、別の見方をすれば、「株式会社方式」といえます。日本という国家を、まるで株式会社のようにコントロールしています。株式会社では、社長というトップの意向に従わせるシステムです。決断の速い上意下達方式です。そこでは、議論を尽くす民主主義は邪魔なのです。

　安倍流政治は、「白ネコであれ、黒ネコであれ、カネ儲けするネコはいいネコだ」なのです。言うことを聞かないヤツは、どんなに正論を主張していても、排除する。陰謀で引っかけてでも、叩き潰す。

　沖縄の辺野古米軍基地建設も、強引にカネと力で進めようとしています。原発も、地元住民をカネで釣り、ごまかした「安全神話」をばらまいて押し通そうとしています。

　そうしたやり口は、海外の首脳から見透かされ、さげすまれています。どの国も経済が大事ですから、世界第三の経済大国の首脳となればそこそこの付き合いはするでしょう。

　しかし、そのハラのうちでは、「変わったナショナリスト」と、軽蔑の眼で見られています。歴史認識で共通認識を持つことができないヤツという評価です。別に外国からどう評価されようと構わないのですが、それが日本国民の不利益につながるなら、つまり国益を損なうなら、改めさせなければなりませんよね。

　こんな文章があります。「改めて念押ししておきたいのだが、国民国家の本質は『成長すること』ではない。あらゆる手立てを尽くして、文字通り『石にしがみついてでも』生き延びることである。経済成長どころか、国土が焦土と化しても、国家機構が瓦解しても、国富をあらかた失っても、人口が激減しても、それでも国民国家は生き延びようとする。それが国民国家の本質である。国民国家は『何があっても生き延びる』ために制度設計されている」

　「『何があっても生き延びる』ことができるように、人々はさまざまの制度的な工夫を凝らしてきたのである。民主制はそのような『工夫』のひとつである」と、民主主義制度を評価しています。これは内田樹氏らの「街場の憂国会議」という本の中の内田氏の持論です。

　来年は、「第2次世界大戦終了から70年」です。これは、「ファシズム終了70年」でもあります。しかし、日本では、民主主義が息たえだえになり、代わって安倍流ファシズムが強まっています。

　これにストップをかけられるのか、今回の選挙は「日本の民主主義の先行き」を占う選挙でもあります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 朝日新聞の安倍政権ネガティブ・キャンペーンに引っかかるな！！中国がバラ撒く国外向け報道予算1兆円　青山繁晴

★朝日新聞のネガティブ・キャンペーンに引っかかるな！！　青山繁晴　H26 11 13
https://www.youtube.com/watch?v=6_JVZ2NuVXQ

★青山繁晴、韓国は中国の属国としてアメリカでロビー活動をしている！驚愕の反日活動資金を暴露！慰安婦像設置に金掛けすぎワロタｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=dvepK9Tc5Yo

★【青山繁晴】解散総選挙とレジームチェンジの可能性、宣伝戦とロビイストのリスク管理桜H26 11 14
https://www.youtube.com/watch?v=E6N3_44IPXA

☆彡☆彡☆彡
日本共産党や中国のメディアが日本の官房機密費が〜と騒いでいますが、中国の宣伝工作費はアメリカでの反日工作だけで1兆円！！！

笑っちゃいます。

中国の工作費がどれくらい日本のメディアに流れているか「知りません」が、朝日新聞を中核とするメディアの反安倍政権キャンペーンが行われています。

特に扇動を得意とし、反安倍政権を社是とする朝日新聞は生き残りを懸けて必死です。

朝日新聞の紙面を見ると世論誘導がありあり。

投書からコラムから子育てＮＰＯのおばさんも駆使してのアベノミクス批判、増税先送り批判、大義なき解散批判です。

日本がアメリカから自立し、中国の属国となることなく、「普通の国」になることが、青山繁晴さんの、安倍政権の、そして僕の願いです。

よくアメリカが影で日中を戦争させようとしていると言う人間がいますが、現状では、日本が中国と戦う前に属国です。尖閣どころか沖縄、小笠原まで取られます。

☆彡☆彡☆彡
反日活動家の皆さんに問いたい。
中国や北朝鮮には軍隊はありませんか？原爆を彼らは持ってませんか？
中国、韓国、北朝鮮だけでなく、西側諸国にもスパイを処罰する法律はないのですか？
何故、戦争を放棄したフィリピンは中国に領土を占領されたのですか？
何故、チベットやウイグルは侵略され、人々が虐殺されているのですか？
中国共産党の指令を受けた偽装漁民も撃退できない日本がどうやって領土を守るのですか？

日本人の皆さん。日本を愛する青山繁晴さんの話を聞いて、自分の頭で考えて見てください。

★中国がバラ撒く国外向け報道予算1兆円　一方日本は350億円
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140825/Postseven_269771.html

中国は2009年に主催した世界メディアサミットで「世界に影響する自国メディアを持つ」と宣言して以降、毎年、対外メディア関連予算を増強している。
　雑誌『コロンビア・ジャーナリズム・レビュー』によると、CCTV、中国国際放送、新華社、チャイナデイリー（英字新聞）に対して2009年には年間87億ドル（当時のレートで約9000億円）の予算を投じている。

　それ以外に外務省、党中央対外連絡部、同宣伝部などに投じられる同種の予算を合わせると、1兆円弱になるという。

　対する日本は「対外発信を主に所掌している外務報道官・広報文化組織の平成26年度の予算額は199億円」（外務省国内広報室）である。NHK英語放送の予算（年間150億円程度）を合わせても、中国の足下に及ばない。約350億円に過ぎないのだ。

　中国の国営メディア事情に詳しい拓殖大学の野口東秀・客員教授が解説する。
「CCTVは海外に60以上の支局を持ち、2012年1月にはケニアのナイロビに、2月には米国の首都ワシントンに制作センター（現地で独自に番組を制作・放送する拠点）を相次いで設立した。

　中南米向けにも『アメリカズ・ナウ』という番組を日曜日に放送している。内容は中南米の経済状況のリポートと、中国が経済的にいかに発展しているかといったもの。中国がそれらの国々に対して発信する目的の1つは国連での票集め。もう1つは、中国に親しみを持たせることで、反日報道に備えた地ならしの意味があります」
　米国では、メディア不況で給料が下がったアメリカ人キャスター、記者などを中国のテレビ局が年俸20％増で登用しているという。

　テレビだけではない。
「中国の英字紙チャイナデイリーは2012年、『尖閣諸島は中国のもの』とする見開きの全面広告を記事に似せて地元紙に出した。同紙に所属する中国人の知人によると、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなど有力4紙に年間15億円を投じて広告を掲載するなどしています」（野口氏）
　地元メディアの利用はさらに狡猾だ。中国の各国大使は安倍首相の靖国参拝への批判をそれぞれの地元紙に相次いで寄稿してきた。その数は、外務省が把握しているだけで、今年3月末までに73件。外務省はそれらすべてに文書を通じるなどして反論した。

　中国の海外向け“反日宣伝”は、中国の内情に詳しい人はともかく、一般レベルでは確実に浸透していく。その影響力を過小評価することなく、度を越した反日報道にはその都度反論すると同時に、日本も海外発信力を大幅に増強していく必要がある。
※SAPIO2014年9月号

★官房機密費の詳細な使途明るみに - 日本共産党中央委員会
http://www.jcp.or.jp/activ/activ45-kimituhi/

日本共産党の志位和夫委員長は4月12日午後、国会内で記者会見し、官房機密費の詳細な使途を明らかにした内部文書を独自に入手したとのべ、全資料を公表しました。

★野田内閣、6億円の官房機密費はどこに消えた？ （2）＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1010&f=politics_1010_012.shtml

　選挙前に「機密費乱用の防止」、「情報公開」を叫んでいた野田内閣であるが、首相官邸は半年間で6億3000万円の官房機密費を使い込んだ。首相官邸が直接処理すべき、重要な外交・内政課題が存在しないなか、これらの資金はどこに消えたのだろうか？9日付で中国網日本語版（チャイナネット）が報じた・・・

＜いつもの世論誘導記事を書く朝日新聞＞

★（消費税１０％迫る判断）子育て施策に財源必要　松田妙子さんに聞く
http://www.asahi.com/articles/DA3S11456214.html

せたがや子育てネット代表理事・松田妙子さん

　子どものための予算を増やさなければ、子育て世代や少子化はどうなってしまうのか。それを考えれば、消費増税を見送るシナリオはありえないと言いたい・・・

http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2

★（ザ・コラム）政治と金融　アベノミクスに始末つけよ　駒野剛(2014/11/15)
＊ アベノミクス第１の矢、「異次元の金融緩和」もまた、デフレ脱却を目指す政治家の志で、金融を人為的に操作する。ただし「通貨の番人」である日銀に国債を大量に買わせることは、その独立性を損ないかねない禁じ手ぎりぎりの政策でもある。 金融緩和や財政出動もしょせんは時間稼ぎに過ぎない。経済再生の本丸は成長戦略だが、ほぼ手つかずだ。追加緩和で株価は上がったが、実体経済は負の側面が目立ってきた

★自民・高村氏「念のため選挙」　民主は批判「税金７００億円使うのに」(2014/11/15)
自民党の高村正彦副総裁は１４日の党役員連絡会で、安倍晋三首相が年内に踏み切る衆院解散・総選挙について「万、万が一、選挙をやるとすればアベノミクスでデフレ脱却、この道でいいのかどうか再確認するための『念のため選挙』になるのではないか」と話し、アベノミクスの是非が争点になるとの見方を示した

★朝日川柳　西木空人選(2014/11/14)
言うつもり（千葉県 山内活良） にこやかに今日も笑顔でよその国（千葉県 滝野一平） 彗星（すいせい）よりこの惑星に未知多し（千葉県 安延春彦） 一円は名誉か端数か悩ましい（神奈川県 土肥和夫） 犬の世もアベノミクスか使い捨て（神奈川県 朝広三猫子） ＊ 一句、総選挙へ。二句、定数減も重要法案も。三句、厳正な審判で、なんて。

★（社説）消費増税の先送り　一体改革を漂流させるな(2014/11/16)
再増税は、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報などの経済統計を見て、有識者の意見も聞きつつ、安倍首相が判断する。菅官房長官らはそう説明してきたはずだ。 ところが、ＧＤＰの発表を待たず、有識者からの聞き取りが続いているさなかに、政府・与党内で増税先送りと年内の衆院解散が既定路線となった。民主党もこの流れに乗るという。 ■議論なき政策変更 首相が公式にはひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる・・・

★大手６割「予定通り増税を」　財政再建求める　朝日新聞社１００社調査(2014/11/16)
安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。▼４面＝法人減税求める 朝日新聞の景気アンケートは年２回行い、原則として経営トップに面談している。今回は１１月４〜１４日に調査した。 「法律通り」と考える理由について、４３社が「財政再建」、９社が「社会保障費などの確保」を選んだ・・・

★（声）有権者が選挙の大義決めよう
　無職　原田敏（長野県　６５） 　安倍晋三首相は消費税の引き上げを先送りして、衆院解散・総選挙を実施しようとしているようだ。しかし、これは総選挙の大義名分にはな…
2014年11月16日　東京　朝刊　オピニオン２

★めぐみさん拉致３７年　両親は体調考慮し集会欠席(2014/11/15)
衆議院解散がささやかれている現状については、「解散すれば政治空白は生まれるが、行政は進む。停滞することないよう取り組んでほしい」と話した・・・

＜参考リンク＞

◆朝日新聞　読者の『声』まで使い世論誘導――1億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報！（3）
http://www.gruri.jp/article/2014/09110900/

◆【話題】 芸能人を利用して政治誘導を図る朝日新聞・・・社会面のみならず、文化・芸能欄においても、巧妙にまぎれこませている
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404976731/

◆【朝日新聞】これが反日偏向、捏造世論調査の手口〜田原総一郎ポロリ「相当誘導している」
https://www.youtube.com/watch?v=_NXwcHmVV-s
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 解散風、１年生議員走る　「正直怖い」「何問う選挙か」（朝日新聞）
小雨の中、車に手を振る金子恵美議員＝新潟県三条市、三木一哉撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000011-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11月16日(日)8時35分配信

　衆院解散が近づき、２年前に初当選した議員が週末の１５日、それぞれの地元を走った。確たる支持組織がない立候補予定者もいる１回生議員。解散の意味をどう有権者に伝えるか悩む議員もいた。

　小学校、講演、裏千家の茶会――。自民の辻清人議員（３５）＝東京２区＝は１５日、地元・浅草の行事を回った。「会う人会う人に選挙の話をされた」。移動中も携帯電話で都議や区議らに支援を訴え、週明けに立ち上げる選対会議の調整を続けた。

　解散は想定外だ。１８日に自身の結婚披露パーティーを予定していたが、事実上の「決起集会」になりそうだという。消費増税先送りに絡んで見込まれる解散。「国民にきちんと分かってもらった上での選挙にしないといけない」と考える。

　２年前は、民主の候補に約２万票の差をつけて初当選した。「（選挙に）正直怖い思いはあるが、２年間の成果を打ち出したい」

　自民の金子恵美議員（３６）＝新潟４区＝は１５日朝、小雨の中、新潟県三条市の事務所前で行き交う車に手を振った。約８５０人が集まった党県連のセミナーでは「議席は守り抜きます」と声を張り上げた。

　２年前は選挙区で民主の候補を破ったが、その候補は比例区で復活当選。安倍首相の経済再生の成果は、まだ地元に届いていないと感じる。「支持者には今の自分の思いを話したい。解散したら総理の言葉や公約を伝えます」

　維新の党の井出庸生議員（３６）＝比例＝は１５日夕、長野県佐久市の街頭で演説に立った。「いったい何を問うための解散、総選挙なのか。安倍政権延命のためなら断固戦う」。この２年、原発事故の賠償問題など国会で質問を重ねた。「やり残したことはまた当選してやる」と話す。

　維新の林宙紀議員（３７）＝比例＝は１５日、仙台市で演説した。選挙事務所や看板、車、アルバイトの手配を終えたが、肝心の選挙区が変わるかもしれない。

　２年前はみんなの党公認で宮城１区に立候補し、比例で復活当選。結いの党に参加し、維新に合流した。今回も、前回当選の自民議員、比例復活の民主議員らとの争いになりそうだ。維新と民主の選挙区調整で宮城２区に回る可能性もある。「他党との調整は何も決まっていないが、争点が分からない選挙で現政権が国民を見ていないことを問いかけたい」

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 日米豪首脳会談 海洋紛争の平和的解決を（ＮＨＫ）　ＡＰＥＣでＧ２演出を狙った中国が赤っ恥！？
太平洋を米中２カ国で分けあいましょうとアメリカを誘った中国習近平は赤っ恥です。

国籍不明の反日活動家も発狂しそうです。

しかし、反日サンデーモーニングで岸井氏が、小笠原のサンゴは日本の抗議が遅れたせいだとコメントしていました。反日マスコミのスタンスがよく分かります。

ＮＨＫから
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141116/t10013238511000.html

日米豪首脳会談 海洋紛争の平和的解決を

オーストラリアを訪問中の安倍総理大臣は、日米豪３か国の首脳会談に臨み、地域の平和と安定のためにパートナーシップを深化させていくことで一致し、国際法に従った海洋を巡る紛争の平和的解決の確保での協力などを盛り込んだ共同文書を発表しました。

Ｇ２０サミットに出席するため、オーストラリアのブリスベンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１６日午前、アメリカのオバマ大統領、オーストラリアのアボット首相との日米豪３か国の首脳会談に臨みました。

この中で３人の首脳は、中国の海洋進出によって東シナ海や南シナ海で緊張が高まっていることを念頭に、平和、安定かつ繁栄した未来をアジア太平洋地域に確保するため日米豪３か国のパートナーシップを深化させていくべきだという認識で一致し、共同文書を発表しました。

それによりますと、アジア太平洋地域へのアメリカの包括的な関与の価値を再確認し、イスラム過激派組織「イスラム国」、エボラ出血熱、ウクライナ情勢など差し迫った諸課題に取り組むことを決意したとしています。

また、北朝鮮の核やミサイル開発、それに拉致問題、航行および上空飛行の自由、ならびに国際法に従った海洋を巡る紛争の平和的解決を確保することなどで協力することを確認したなどとしています。

そして、３か国の防衛・安全保障面の協力を一層深化させ、共同訓練、海上安全保障能力の構築、潜水艦など防衛装備品を巡る協力を通じて国際的な懸念に対処し、地域の安定を促進するための能力を強化することなどで一致したなどとしています。

また、地域の持続的な成長と繁栄の促進のため引き続き協力していくことも確認したなどとしています。

３か国の首脳会談が行われるのは平成１９年９月以来、およそ７年ぶりのことになります。

＜参考リンク＞

◆天木さんに質問です。戦争放棄を謳う憲法を持ち米軍を撤退させたフィリピンは何故中国に領土を奪われたんでしょう？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/850.html

◆青山繁晴怒る　中国政府関与サンゴ密漁船　なぜ拿捕できないのか？
https://www.youtube.com/watch?v=C4LXHtQcpRo

◆サンゴ密漁を仕組んだ中国政府のしたたかな狙い
尖閣諸島奪取の訓練か、あるいは第2列島線突破の予行演習か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42180

今9月以降、サンゴ密漁の中国漁船団が小笠原諸島周辺海域に来襲している。海上保安庁によると、9月初旬には領海周辺で十数隻、10月初旬から中旬には30〜50隻、10月末時点で212隻を確認した。

漁船の活動を中国政府が支援しているとの見方も

台風21号、南シナ海で漁船3隻沈没 新華社
中国南部・海南省海口の港に停泊する漁船〔AFPBB News〕

　菅義偉官房長官は11月4日の記者会見で、中国漁船によるサンゴ密漁について、外交ルートを通じた再発防止の申し入れをしたことを明らかにした。中国側からは「重大性を認識しており、漁民に対する指導など具体的な対策に取り組んでいる」との説明があったという。

　中国外務省の洪磊副報道局長は5日の記者会見で、この件に関し、「中国は一貫して赤サンゴの違法採集に反対している」と表明し、「中国は関係者を教育、指導するとともに厳しく取り締まっている」ことを強調した。さらに「中日の法執行部門が適切に協力し問題を処理できるよう望む」として、日本側と協力して対応に当たりたいと述べた。

　こうした中国側の声明にもかかわらず、7日には同諸島周辺で漁船191隻を海保が確認した。中国密漁船団は台風20号の接近に伴い、一時的に同諸島から離れたものの、大半が再び近海に戻り密漁を再開している。

　佐藤雄二海上保安庁長官は「サンゴは1キロ600万円の高値で、一獲千金を狙って来たのではないか」と述べ、海洋権益拡張を狙う中国政府の動きとの関連性はないとの見方を示した。

　他方、海洋問題に詳しい山田吉彦東海大学教授は「中国の漁船団は基本的に中国海警局の管理下にあり自由に動き回ることはない。（中略）中国側による密漁抑止の動きは消極的だ。むしろ、中国当局の関与を疑う」と述べている・・・

◆【サンゴ密漁】第2列島線の攪乱、米軍接近阻止が狙いか
http://www.sankei.com/politics/news/141106/plt1411060040-n1.html

小笠原、伊豆諸島周辺海域に現れた大量の中国漁船の狙いは「日本の領土領海への揺さぶり」（元海上自衛隊海将補）であり、日本政府は警戒監視を強化すべきだ。同時に、政府・与党は、荒天を理由に日本の港などへの避難を認めた片務的な日中漁業協定の見直しに着手する必要がある。

　中国漁民が協定を盾に堂々と上陸し、島民の安全や領土保全への懸念が現実化する中、「日本と協力して解決を望む」（５日夜のニュース）という中国外務省のコメントを垂れ流すＮＨＫの脳天気な報道ぶりにはあきれるばかりだが、問題をサンゴの密漁事件に矮小（わいしょう）化してはならない。

　大量の漁船団は、小笠原諸島から、サイパン、グアムを結ぶ第２列島線を攪乱（かくらん）し、米軍の接近阻止・領域拒否に道筋をつけることを狙った中国海軍の先兵とみて警戒を強めるべきだ。

　領土や領海をめぐり、大量の偽装漁船を使って対象国に揺さぶりをかける手口は、中国の常套（じょうとう）手段である。遠洋航海する漁船は中国当局の管理下にある。大船団の中に、軍事訓練を受けた海上民兵が紛れ込んでいる蓋然性は高い。

　人口約２万人のパラオ共和国ですら２年前、領海内で違法操業していた中国漁船に警告射撃を行った。海上保安庁もすでに数人を逮捕しているが、不法行為があれば断固として対応すべきなのは当然だ。

◆大漁船団、尖閣上陸か　「開戦」なら八重山が主戦場
http://www.yaeyama-nippo.com/2012/09/18/%E5%A4%A7%E6%BC%81%E8%88%B9%E5%9B%A3-%E5%B0%96%E9%96%A3%E4%B8%8A%E9%99%B8%E3%81%8B-%E9%96%8B%E6%88%A6-%E3%81%AA%E3%82%89%E5%85%AB%E9%87%8D%E5%B1%B1%E3%81%8C%E4%B8%BB%E6%88%A6%E5%A0%B4/

千隻とも言われる中国の大漁船団が17日、尖閣諸島の周辺海域に向かったと中国側が報道しており、尖閣諸島（石垣市登野城）をめぐる情勢はさらに緊迫してきた。中国では日本への武力行使を求める声も強まっており「開戦」となれば、八重山が主戦場になるというシナリオもある。元自衛官で、安全保障問題に詳しい惠隆之介氏（拓殖大客員教授）に情勢分析を聞いた。

　―中国の大漁船団はどう動くのか。
　「18日には柳条湖事件があった日だ。この日を狙って一挙に尖閣諸島へ押し寄せ、漁民（民兵）が上陸するのではないか。上陸した漁民は、できるだけ長期的に居座ろうとするだろう」

　―防ぐ方法はないのか。
　「千隻は大げさだと思うが、半分だとしても５００隻。大変な数だ。海上保安庁では手に負えない。１隻の抗議船でも抑止できなかった。恐らく漁船団を排除できないだろう」

　―中国がこの時期に動く理由は。
　「石原慎太郎都知事が尖閣諸島を買おうとしたが、外務省が中国の反発を恐れて国に買わせた。それを見て、中国は『日本は脅せば屈服する』と見抜いた。米国がイスラム勢力の反米デモで手いっぱいのこの時期に、隙を突いてきたのだろう」

　―武力衝突が起きた場合、八重山が主戦場になるのか。
　「自衛隊は、中国軍が尖閣諸島を突破した場合、一気に石垣島、宮古島を占拠すると予想している。中国は第一列島線（石垣島、宮古島、沖縄本島のライン）を超え、太平洋に進出して、米国と対決する戦略を立てており、その実行を急いでいる。石垣島、宮古島を手中にすれば、そこを太平洋への通用口として利用できる。（武力衝突があれば）主戦場は八重山だろう。尖閣諸島に武器や弾薬を送る場合も八重山経由になるから、空爆を受けるかも知れない」

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] みんなに民主との合流構想　両党に「異論」「難色」渦巻く　衆院選（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141116/plt1411161117003-n1.htm
2014.11.16

　みんなの党の浅尾慶一郎代表は１５日、１２月の衆院選について「選挙で選択肢を示すことが必要だ。国民の期待感を上げていく枠組みの一つが民主党、みんなの党だ」と述べ、民主党との合流を視野に入れていることを明らかにした。合わせて維新や次世代、生活の各党も含む野党結集の必要性も強調した。横浜市で記者団に語った。

　合流構想は、積極的な両党の中堅議員が接触しているが、みんなの党内でも強い異論がある。それを見越した民主党は難色を示しており、見通しは不透明だ。

　みんなの党は渡辺喜美前代表の８億円借り入れ問題などで支持率が急落し、「みんなの党の看板で戦ったら全員討ち死にだ」（幹部）との危機感が強い。そこで、浅尾氏が在籍した民主党に目をつけた。

　しかし、みんなの党は、安倍晋三政権への協力を唱える渡辺氏や同氏に近い議員、次世代との連携を志向する議員も存在し、合流構想の推進は分裂、分党含みとなる。渡辺氏は１５日夜、千葉県松戸市の街頭演説で「民主党に吸収される、身売りするようなばかなことはさせない」と、合流阻止の考えを示した。

　一方の民主党執行部は合流に慎重な構えだ。浅尾氏と激しく対立する渡辺氏の存在が不安定要素と映っており、党幹部は「渡辺氏がどうするかはっきりしないと、その先はない。内紛に巻き込まれるのは絶対に避ける」と指摘する。

　枝野幸男幹事長は１５日夜、都内で記者団に「合流ではなく、連携を最大限深めることで協議を進めている。いろいろな選択肢があるが、最大限のことをやろうということだ」と述べるにとどめた。別の党幹部は「そんな（合流）話は聞いたこともないし、一緒になるつもりもない」と全否定した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ４候補最後の訴え　沖縄知事選きょう投開票（与党不利で大マスコミがスルー？！）
　与党党首の我儘としか見えない「大義なき国政選挙」騒動ですっかり隠蔽された感のある「沖縄知事選挙」。自民公認の現職が苦しい選挙戦である事と、報道の少なさには関連性があるのであろうか。
　いずれにしろ、与党公認候補が敗北した際には、大マスゴミがどうあろうと
「野党圧勝、自民完敗」
を叫ぶべきだろう。
--------------------ーーーー(引用此処から)
４候補最後の訴え　沖縄知事選きょう投開票

2014年11月16日 06:16

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=90752

　第１２回沖縄県知事選は１６日、投開票される。いずれも無所属新人の元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、前民主党県連代表の喜納昌吉氏（６６）、前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、無所属で現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代推薦＝の４氏は１５日、打ち上げ式を開き、１７日間の選挙戦を締めくくった。開票結果は、午後１０時ごろまでに大勢が判明する見通し。

　当日有権者数は約１１０万８千人。

　沖縄タイムスの世論調査では、投票で最も重視する政策に「基地問題」を挙げている人が最も多く、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への賛否が最大の争点となっている。

　下地氏は県民投票、喜納氏は知事による埋め立て承認の取り消し、翁長氏は移設反対を主張。現職の仲井真氏は宜野湾市民の危険性除去のため、移設を容認する立場を取っており、県民の判断が注目される。

　４候補は基地問題以外にも沖縄振興などの経済政策や子育て支援、暮らし、医療、福祉など幅広い公約を掲げ、県内各地で最後まで訴えた。

■住民の声聞くのが政治　下地幹郎氏

　基地問題は県民投票で終わらせる。スコットランドもスペインも歴史に学び、武力ではなく民意を聞こう、住民投票で決めようとなった。戦争、紛争を無くすために住民の声を聞くことが政治の正しい選択だ。

　私が立たなければだれが沖縄を良くする政治ができるのか、という思いで３カ月必死に頑張ったつもりだ。胸が張り裂けそうなくらい選挙運動をしてきた。名護から糸満まで自転車で一日１００キロを超えて走ってきた。

　努力は必ず報われる。明日は必ず、今までの悩みが吹っ飛ぶ結果が出る。

　下地幹郎（しもじ・みきお）　１９６１年８月生まれ。宮古島市出身。中央学院大商学部卒。９６年、自民公認で衆院初当選。以降、衆院当選４回。２００９〜１０年に国民新党政調会長兼国対委員長、幹事長。１２年郵政民営化・防災担当相。政党そうぞう前代表。

■承認取り消し明言する　喜納昌吉氏

　私が知事になれば、辺野古埋め立ての承認を取り消す。過去にさかのぼって、承認に誤りがあれば知事の権限で、文書で通告するだけで取り消すことができる。県民が嫌といえば、撤回もできる。ほかの候補は取り消しと言えない。私は明言する。

　沖縄が沖縄らしくあるためには、自ら自決権を持てる一国二制度の導入が必要だ。構造的な差別を断ち切らなければ、沖縄は自立できない。知事選は決して沖縄だけの問題ではない。沖縄が自立することで、日本も自立でき、米国や中国に物が言えるようになる。

　喜納昌吉（きな・しょうきち）　１９４８年６月生まれ。北中城村出身。７３年国際大（現沖国大）除籍。７６年「喜納昌吉＆チャンプルーズ」結成。代表曲に「ハイサイおじさん」など。２００４年参院選で初当選し１期。０４〜１１年、１３〜１４年まで民主党県連代表。

■保革超え難局切り開く　翁長雄志氏

　選挙戦最後にこの熱気、この情熱。本当に皆さんと一緒に、ここまできたことに心から感謝している。この選挙必ず勝利する。オール沖縄、イデオロギーよりアイデンティティー、保革を乗り越え難局を切り開いていこうとご一緒してきた。このパワーを背に、基地問題での日米両政府の大きな壁を打ち破りたい。

　「普天間」の県内移設反対を訴え、辺野古新基地を絶対に造らせない。沖縄のパワーを大きくし、基地問題も経済発展も、福祉、教育もみんなで勝ち取ろう。私も先頭に立ってヌチカジリ（命の限り）頑張る。

　翁長雄志（おなが・たけし）　１９５０年１０月生まれ。那覇市出身。７５年法政大学法学部卒。８５年の那覇市議選で初当選（２期）。９２年に県議選で初当選（２期）。２０００年の那覇市長選で初当選、４期１４年務めた。県市長会長、全国市長会副会長などを歴任した。

■普天間先送りさせない　仲井真弘多氏

　普天間問題は絶対に先送りしてはいけない。断固として解決するべきだ。昨年辺野古の埋め立てを承認し、安倍晋三首相とは普天間の５年以内の運用停止などを約束した。この二つが問題を解決する現実的で具体的な策だ。普天間を抱える宜野湾のためみんなが力を出し合って解決するのがウチナーンチュのチムグクルだ。

　沖縄２１世紀ビジョンは県民と一緒につくった。子どもの貧困対策、経済産業振興、離島振興、医療福祉などが盛り込まれ沖縄は大きな流れができている。計画実現のため私にあと４年間仕事をさせてほしい。

　仲井真弘多（なかいま・ひろかず）　１９３９年８月生まれ。那覇市出身。東京大工学部卒。６１年通商産業省（現経済産業省）入省。大田昌秀県政で副知事。沖縄電力会長、県商工会議所連合会長などを歴任。２００６年に知事選初当選し１０年から２期目。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「一番恐れるのは秘密保護法は戦前の治安維持法と同じ役割を果たすこと」日弁連の江藤弁護士
「一番恐れるのは秘密保護法は戦前の治安維持法と同じ役割を果たすこと」日弁連の江藤弁護士
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11952935465.html
November 16, 2014　かばさわ　洋平

「一番恐れるのは、使われ方によって秘密保護法が戦前の治安維持法と同じ役割を果たすことです」

日弁連の秘密保護法対策本部の江藤弁護士が秘密保護の危険性をこう語ってます。言論弾圧に利用されかねない懸念は拭いされません。なぜ、この法律が必要なのか。集団的自衛権行使など戦争できる国づくりに必要な法律だからではないでしょうか。日本共産党は先日、社民党、無所属議員（糸数慶子、山本太郎両参院議員）と共同し、来月１０日に施行が狙われている秘密保護法の廃止法案を参院に提出しました。引き続き廃案を求める声を上げていきましょう。

日本弁護士連合会　秘密保護法対策本部本部長代行　江藤洋一弁護士
憲法の原則に反す廃止を

赤旗11/16

秘密保護法の最大の問題点は、秘密指定できる情報の範囲が極めて広く、しかも恣意的で、国民の知る権利を侵害することです。「運用基準」でもこの問題は改善されていません。

国民主権の原理から考えれば、国民が政府や行政を民主的に統制していくためには十分な情報が必要です。政府の腐敗、原発事故の実態などは国民が知るべき情報です。一方で、これは政府や行政にとっては一番隠したい情報です。

国民主権を本当に生かすには、情報はできる限り公開することが求められます。今回の法律は明らかにそれに逆行しています。運用が恣意的にならないように秘密の範囲を限定する一つの方法は、人道に関わること、行政の怠慢や汚職に関わること、原発事故をはじめ環境に深刻な影響のあることなど、秘密にはしてはいけないという範囲を定めることです。

中略

秘密保護法の刑罰の考え方は大きく網を張って秘密に近づく者を処罰しようというものです。これまでの刑法理論は、中心となる犯罪者（本犯）が行動を起こして初めて、教唆した人や共謀した人を罰することができました。秘密保護法は、これに対して本犯が秘密を取得しなくても、共謀犯、教唆犯として罰せられます。これを理由に、差し押さえや強制捜査も可能です。こうなれば裁判をやらなくても、国民を委縮させる効果は十分です。仮に、捜査された側が国家賠償を求めたとしても、勝訴することは容易ではありません。

一番恐れるのは、使われ方によってこの法律が戦前の治安維持法と同じ役割を果たすことです。処罰の範囲が無限定で、捜査官憲の裁量が大きくなります。政府にとって不都合な言論の弾圧に利用される危険性が大きいと思います。国民の基本的人権をはじめ日本国憲法の原則に反する危険性が高い秘密保護法は廃止すべきです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 自民県連が解散に反対、困惑。延命目的の解散は、権力乱用＋沖縄知事選＋錦織圭（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22573161/
2014年 11月 16日

【ＡＴＰツアーファイナル、準決勝で王者ジョコビッチと対戦した錦織圭は、今大会、初めてジョコビッチからセットを奪い実力を示したものの、最終セットで崩れて１−２で敗退した。^^;（本人も言っていたけど、３セットめの出だしでブレイクし損なったのが痛かった。ただ、ｍｅｗ的には、あそこでガクッとしない強さが欲しかった。(･･)＞　書きたいことは色々あれど、（またそのうち時間があったら書くです）今回の大会、試合は様々な意味で本当にいい勉強になったと思うです。(･･)　何はともあれ、今年１年おつかれさま＆テニス関係者＆ファンを最高にワクワクさせてくれて、有難う。m(__)m

　そして、フィギュアＧＰのロシア杯で、先日、期待の選手として触れたばかりの本郷理華が、何とＧＰ初優勝を達成。(*^^)v祝　これで自信をつけて、もっと背を伸ばして、堂々と演技ができるようになるといいな〜。(･･)　小塚崇彦はＳＰ３位につけるも、フリーで失墜することに。頑張れ、小塚！ o(^-^)o】

さて、 今日１６日は、沖縄県知事選の投票日。(＊＊)

　当ブログは、「地方首長選を通じて、安倍政権にＮＯ！を」キャンペーンを展開中。 o(^-^)o

　しかも、沖縄県知事選の話は、このブログで何度も扱って来たし。ブログに書いている以上に、様々な報道やサイトで情報をチェックをして来たｍｅｗとしては、告示日以降、ワクワク＆ドキドキが日々募っている。h
（関連記事・『沖縄知事選で、安倍政権打倒を。自民候補＆工事進捗に逆風の材料＋秋天、スポーツhttp://mewrun7.exblog.jp/22540041/』）

　何とかここで辺野古移設反対派の候補が、県民を見事に裏切った自民党推薦の仲井真知事を破って、沖縄から「安倍政権にＮＯ！」という姿勢をしっかりと示せるようにと。
　地方の住民を含め一般国民の声にほとんど耳を傾けようとせず、自分が勝手に「この道」だと思い込んだ政策を強引に進める安倍首相に、滋賀県知事選に次いで、はっきりと「ＮＯ！」を突きつけられるようにと、ただただ祈るばかりだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、明日１７日に外遊先（中国→ミャンマー→豪州）から帰国する予定。
　首相は、（とりあえず形式的に）１７日に発表される７−９月期のＧＤＰ速報値を見て＆１８日まで行なわれる「今後の経済財政動向等についての点検会合」で出た意見を参考にして、消費税増税の先送りを判断し、今週半ばにも記者会見を開いて、その判断や解散について発表すると見られている。(~_~;)

＜「今後の経済財政動向等についての点検会合」は、主に消費税率を１０％に上げるた場合の影響に関して、４日から１８日まで６回にわたって、経済界や労働界の代表、学者、エコノミストなど４２人から意見を聴取するものなのだけど。最初から「結論ありき」なのに、こんな会合を開くのは、マジでお金と時間のムダだよね。(-"-)＞

　今回の大義名分なき解散総選挙も、トンでもない時間とお金のムダだと言われているのだけど。＜１回の総選挙で、７００億円以上の税金が使われるんだよ。(@@)　開店休業状態に陥っている国会の費用や議員の歳費まで考えたら、さらに何倍ものムダが。(~_~;)＞

　でも、もしこの総選挙で安倍自民党を過半数割れに追い込んで、安倍政権の暴走阻止＆崩壊促進をさせることができれば、７００億円もまったくのムダにはならないと思うし。何とか無駄遣い防止のために、それを実現させたいものだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、安倍官邸や自民党幹部は、すっかり解散総選挙モードになっているものの、自民党内にはいまだに、この大切な時期に自分たちの都合で大義なき解散を行なおうとしていることに、疑問や批判の声がくすぶっている様子。(･･)

（関連記事『盟友・麻生も裏切る安倍陣営〜先送り解散に党内外から批判続出＆政権運営に暗雲http://mewrun7.exblog.jp/22564541/』
『しっぺ返しを怖れる自民幹部〜野党の選挙協力で、自民の単独過半数割れを期待http://mewrun7.exblog.jp/22569737/』）

　先週１５日には、何と自民党の岐阜県連が、「年内の衆院解散・総選挙に反対する決議」を常任総務会で採択したという。 (･o･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『自民党岐阜県連は１５日、岐阜市で常任総務会を開き、「年内の衆院解散・総選挙に反対する決議」を採択した。「消費税を解散の大義名分とするのは後付けで、国民のことを一切考えない党利党略」としている。
　決議文では「景気回復に向け傾注しなければならない時であり、政治的空白を作るべきではなく、解散する大義はない」とし、「今、自民党に風は吹いていない。２年前の（衆院選で）大勝した状況とは違う。なぜ、わざわざ数を減らす選挙をするのか」と指摘。
　年内総選挙反対の理由として、ほかに�@県内の業界団体の大半から相次ぐ「選挙が年末商戦に響く」などの反対や疑問�A地方議会が新年度予算を議論する大事な時期�B来年の統一地方選への準備――もあげた。
　野田聖子・前総務会長ら県選出の衆院議員は全員「公務のため」などとして欠席した。（朝日新聞１４年１１月１５日）』

『常任総務会には衆院議員秘書や県議ら約５０人が出席。県連役員や県議からは「本当に腹立たしい。何をもって解散するのか分からない。まさに地方を無視した解散だ」などの意見が出た。猫田孝・県連幹事長は「党本部には地方軽視という姿勢を考え直してもらわないと困る」と批判した。
　岐阜県連は今年６月、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡り、政府に慎重な検討を求める意見書の採択を県議会に要請し、採択されている。（毎日新聞１４年１１月１５日）』

＜そうそう。岐阜県連は、６月に集団的自衛権の解釈改憲に異論をｔなえる意見書を、県議会で通しているのよね。岐阜県連の代表格と言えば、野田聖子議員なのだけど。実にバランスのとれた地方支部だと思うです。(･･)　（バレーボール関係者には馴染み深い姓である「猫田」幹事長にも拍手。
　関連記事『世界が称賛する日本人の美徳「礼節、調和、平和主義」＋地方から解釈改憲反対の動きhttp://mewrun7.exblog.jp/22124183/』
『解釈改憲に１３９の地方議会が慎重意見を可決〜高村が日本人なら勉強しろと批判http://mewrun7.exblog.jp/22151163/』＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　でもって、その岐阜県連が採択した意見書の全文が、朝日新聞に掲載されていたので、ここにもアップしておきたい。＜今、解散を行なうことの問題点に関しては、ｍｅｗの考え方と８割がた一致しているです。(･･)＞
　
『決議の全文は次の通り。

　安倍首相が年内にも解散総選挙を実施するとマスコミを通じて報じられているが、国民生活に与える影響を考えると、どう考えても異常である。

　ましてや、現在は景気回復に向けて全てを傾注しなければならない時であり、政治的空白を作るべきではなく、解散する大義は無い。

　現在、国会においては、衆参の「ねじれ」もなく、衆議院は任期を２年残して、与党で３分の２を越える議席を確保、自民党としても２９４議席という圧倒的な数を握っており、今国民の期待に応えることが出来る状況にある。

　今、自民党に風は吹いていない。２年前の自民党が大勝した状況とは違う。なぜ、今なのか。なぜ、わざわざ数を減らす選挙をするのか。

　以下、その理由を記す。

　（１）１２月解散総選挙については、県内の業界団体の大半から「仕事はあるが、利益が出ない。いつもの年より厳しい年末になる。選挙をやっている余裕はない。選挙が年末商戦に響く。何のための解散なのか、意味が良く分からない。」と反対や疑問視する声が相次いで出ている。

　（２）前回に続いて（地方）県市町村議会が１２月議会の開催時期にあたり、景気の回復実感がない地方では、補正予算・新年度予算について慎重に議論を尽くす非常に大事な時期である。

　（３）前回の総選挙と違って、地方議員は来年の統一地方選挙に向けての準備を本格的に進めており、衆議院議員総選挙に力を入れる余裕など全くない状況である。

　（４）消費税を解散の大義名分とするのは後付けで、民意軽視、国民のことを一切考えない党利党略である。

　よって、我々自民党岐阜県連は「解散は総理の専権事項」ということは十分承知しているが、安倍政権が行おうとしている年内の、統一地方選挙前の衆議院解散総選挙には断固反対するものである。(朝日新聞１４年１１月１５日）』

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　神奈川新聞も、自民党の神奈川県連の議員が、突然の大義なき解散に困惑している様子を伝えている。^^;

『安倍晋三首相が近く衆院解散・総選挙に踏み切るとされることに、県内の自民党地方議員に戸惑いが広がっている。野党が「解散に大義名分がない」と批判を強める中、地元有権者に説得力のある解散理由を説明しかねているからだ。消費増税先送りの是非が争点に値すると信じる議員は少なく、「党本部には国民が納得できる大義を示してほしい」との声が強まっている。

　「すわ解散という話があるが、決まったらわれわれはみんなで全力で戦う。１７選挙区で１人も散らすことなく勝利し、来春の統一地方選でも全員当選を目指そう」。１３日夜、横浜市内で自民党県連が開いた統一地方選勉強会。県連幹事長の竹内英明県議（横須賀市）は、地方選の候補予定者らを前に“臨戦態勢”を印象づけた。

　ただ、１５日に同市内で開かれた会合後は、取材陣に複雑な心境も明かした。

　「民主党政権がダメだったから、２年前に期待されて３００議席近い議席を与えられた。国民はいま安倍政権に選挙することよりも、じっくり腰を据えてやってほしいと願っていると個人的には思う」

　野党の準備不足や長期政権を狙った戦略とされることに「政権の事情は理解できる」と述べる一方、「消費税は争点にならない。選挙になった場合にどう説明すればいいのか。党本部は有権者が納得できる大義をしっかり示してもらわなければ戦えない」と語った。県連の小此木八郎会長を通じ、党本部に国民が納得できる理屈付けを行うよう申し入れているという。

　党内で同様の思いを抱く議員は少なくない。嶋村正県議（港北区）も「報道を見て、支援者も『どうして？』と戸惑っている。増税するから解散して信を問うやり方はあっても、逆に先送りの是非を問うというのはないのでは」と話す。

　また長田進治県議（海老名市）は、１２日付のブログで不安を隠さなかった。

　「降ってわいたような解散総選挙の噂（うわさ）。万が一、ここで大義名分のない選挙をやったら、安倍政権の終わりが始まると感じている」（神奈川新聞１４年１１月１６日）』

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　民主党の川端国対委員長が、１３日の会見で「安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切るならば、何の理由で解散をするのか全く理解できない。安倍内閣は何も決めることができなかった、みっともない内閣であり、重要法案を通せずに投げ出した」「権力があれば何をやってもいいという姿勢の与党に、国民も評価を下してほしい」と述べていたのであるが・・・。

　安倍政権は、発足後からずっと、その権力を好き勝手に使って、国民からの反対・慎重論が強い諸政策を強引に進めて来たわけで。（秘密保護法案を強行成立、集団的自衛権の解釈改憲、辺野古移設などなど。ここから原発再稼動や、集団的自衛権の法制化＆自衛隊の海外派遣も進めるつもりでいるし。(-"-)　おまけに、最大のウリモノだったアベノミクスもその効果が一般国民に届かないうちに、失敗に終わっちゃいそうだし。ろくなことがないんだよね。(>_<)＞

　しかも、ここから支持率や求心力が下がる可能性が大きいことを警戒して、今度は、自分の政権を長期化させたいがために、またまた権力を乱用して、自民党の議員さえ本当は納得が行かないような解散総選挙という暴挙を犯そうとしているわけで・・・。

　どうか沖縄県の県民＆国民の皆さまには、いい加減、安倍政権に「国民の声や生活を無視して、好き勝手やってんじゃねえよ」「図に乗ってんじゃねえよ」と怒りを示して欲しいと。そして、今回の沖縄知事選＆総選挙を、本当に「安倍政権の終わりの始まり」の選挙にしたいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 世界の七不思議　GDP３位で「幸福度」最下位の日本（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9ab0833f18a8e8c014432612f0b7758b
2014年11月16日

　以下の記事は少々稚拙な部分があるが、ピュー・リサーチセンターの調査結果は、日本人の資質を的確に捉えているのかもしれない。同じような傾向が、韓国人にもあるところが、非常に面白い。犬猿の仲でありながら、「似ている」近親憎悪と切って捨てれば、ネトウヨが怒り狂うかもしれないが、真実に近いだろう（笑）。

　ディリーメールもキャリコネも、なぜGDP３位の日本の幸福度が最低なのか、分析を放棄している（笑）。この問題は、儒教に根ざす宗教や文化の影響が強いことを、彼らはわかっていないのだろうと思われる。日本人、韓国人には、おそらく手放しで「今はハッピーです」などと表現する文化がそもそもないのかもしれない。不幸でもそれ程不幸な顔もせず、凄く幸せでも、妬みを怖れ、非常に幸せなどと言わない傾向の文化がある事を理解してないようだ。

　韓国の場合は判らないが、日本の場合には、今は好くても、先々はどうだろう？と云う、杞憂と云うか、将来を見据えた上でと云う意識が織り込まれていることも考慮に入れるべきだろう。特に、経済的問題に非常に敏感になっている日本人と云うのが目につく。論理的に見込まれた不安と云うより、悪い方向に向かっていけば、どの辺まで悪くなるのか、ネガティブに物事を見るのは、日本人独特だろう。

　たしかに、老後の生活を約束していた筈の年金だけでは生活困難者になるのではないか？と云う疑念が浮かんでしまいそうな政治を眺めていれば、そのような状況を「杞憂だ」と笑い飛ばすのも難しい。経済誌などでは「固定資産除き老後資金は最低１千万円」などと煽られれば、気の毒だが不安になるのも肯ける。医療介護と年金生活費は、国家の責任だと思い込んで生きてきたのだから、今さら、「自助だ共助だ」と国家に責任逃れを言われたのでは、将来展望が真っ暗になる人々が多いのも肯ける。

　おそらく、調査に対して、他国は、素直に「いま」を受けとめたが、日本人は「いま」の中に「先々」をも含めて「いま」を考える伝統文化があるのだろう。また、戦後復興における経済成長が驚異的だっただけに、横ばいである事が後退のように思ってしまう罠もあるだろう。また、横ばいで、同じ生活が続くのなら悲観もしないが、横ばいだと、途中で掠め取る連中に食い尽くされ、残り滓を食べさせられるに違いないという疑心暗鬼も働くのだろう。自国の民が、こんな感情で政治を見ているというのに、内閣総理大臣は豪州で、豪遊しながら、三本の矢は着実に成功しているなんて豪語するのだから、そりゃ、筆者でも「幸福度ゼロ」である。漸く豪州でレームダックで暇になったオバマが、安倍と会談。速報など流すな！（笑）。

≪　日本人の「幸福度」は先進国で最下位 「幸せはお金で買えない」国民性なのか 　

　米シンクタンクのピュー・リサーチセンターが2014年に世界各国の「幸福度」を調べたところ、国民1人あたりのGDPが向上した新興国における幸福度の伸びが顕著ということが分かったそうです。 英タブロイド紙のデイリーメールは、この調査結果を「幸せはお金で買えることが証明された（More money DOES make you happier）」という刺激的な調子で報じています。

■上位にはイスラエル、米国、ドイツ、英国

　この調査は世界43か国の国民に対し、アンケート形式で実施。「生活の満足度」をはしごに例え、考えうる中で「最も良い生活ができている場合」は10段目、「最悪な場合」は1段目を選ばせ、7段目以上と回答した人の割合で「幸福度」を算出しています。 2014年の「幸福度」では、イスラエルが75点、米国が65点、ドイツが60点、英国が58点といった国が上位を占めています。 一方、前回調査の2007年から最も「幸福度」が伸びたのは、インドネシアで35ポイント（23点→58点）。次いで中国（26ポイント）、パキスタン （22ポイント）、マレーシアとロシア（ともに20ポイント）と続きます。経済成長が著しくGDP（国内総生産）が上昇した国が目立ちます。

　 経済や社会が比較的成熟してGDPも高い先進国は、「幸福度」では上位を占めていますが、欧米諸国の不景気の煽りをあまり受けなかったドイツを除き、「幸福度の伸び率」の動きはほとんどありませんでした。 GDPの高さと幸福度がほぼ比例していることから、デイリーメールは「幸せはお金で買えることが証明された」と報じていますが、その一方で、 「お金がなくても幸せな家族はいるし、お金持ちでも夫婦喧嘩が絶えず子どもがドラッグに走る家だってある」 というベトナム人のコメントを掲載するなど、お金が幸せの全てではない、という見方も一応フォローしています。

■インドネシアを大きく下回る「日本の幸福度」

　 タブロイド紙のデイリーメールらしい拝金主義を煽る品のない記事ですが、寄せられたコメントには「健康」や「愛」といったお金以外の幸せの要素について触れているものが多く見られました。 「お金はモノを買うためだけのものじゃない。ストレスを減らしたり健康的な生活を保障するものでもある」 「お金があったって早死にする億万長者だっている。お金で健康が買えないこともあるよね」 「そんなに健康じゃなくても、真実の愛があれば人生は豊かになるでしょ」 しかし中には、こんな皮肉を言う人もいます。…

　「『お金で幸せは買えない』なんて言うのは、すでにお金を持っている人だけだ」 また記事によると、2014年の日本の「幸福度」は43点で、韓国の47点やイタリアの48点、フランスの51点を抑えて先進国最下位となっています（EU加盟国ではギリシャの37点がありますが）。これはインドネシアの58点をも下回っています。 日本は2002年が驚異の39点ですから、そこから見たらだいぶ回復したのかもしれません。

　とはいえ日本のGDPは、米国と中国に次いで世界第3位のはず。「幸福度はGDPに比例する」という推論を真っ向から否定する結果となっています。 GDPは高いのに、幸せを感じられない日本人。もしかすると「幸せを感じられないお金持ち」の皮肉が最も当てはまるのは、私たちなのかもしれないですね。
（参考）More money DOES make you happier (Daily Mail Online) / People in Emerging Markets Catch Up to Advanced Economies in Life Satisfaction (Pew Research Center)　≫（Excite・News：キャリコネ）

PS： 以下のレポートが正確だとなると、ここ最近の株価上昇の資金流入は何処のカネなのか？非常に興味深い。これも解散総選挙がらみの、公的資金による官制相場だとなると、自民党幹部議員のインサイダー取引疑惑が問題になる。

≪日本株ファンドからの流出額、10年5月以来の大きさ＝週間調査

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが１４日公表したリポートによると、１２日までの１週間に日本の株式ファンドから世界全体で３８億ドルが流出した。２０１０年５月以来の大幅な流出となった。

消費増税先送りへの期待から、日経平均.N225はこのところ約７年ぶり高値を更新しているものの、資金は流出した。日銀が１０月末に実施した「サプライズ緩和」も株価への追い風となっている。

ボーヤ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、マーティン・ジャンセン氏は「日本をめぐるセンチメントはそれほど良好とは言えない。日銀の追加措置がそれを反映している」と指摘した。 同週、世界の株式ファンド全体には７０億ドルが流入。３週連続で資金流入となった。債券ファンドにも７５億ドルが流入した。≫（ロイター）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄県知事選と松戸市議選が本日に開票！松戸市では山本太郎議員らが応援しているDELI氏が熱戦！翁長氏がダブルスコア勝利も
沖縄県知事選と松戸市議選が本日に開票！松戸市では山本太郎議員らが応援しているDELI氏が熱戦！沖縄は翁長氏がダブルスコア勝利も！？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4503.html
2014/11/16 Sun. 13:30:08　真実を探すブログ

本日2014年11月16日に沖縄県知事選や千葉県の松戸市議選、館山市長選、いすみ市議選等の選挙が一斉に投開票されます。いずれの選挙も16日の深夜には結果が全て判明する見通しです。
特に沖縄県知事選は翁長氏が圧倒的な支持を獲得していることから、早い段階で当確が出ると予想されています。松戸市議選は福島原発事故で大量の放射性物質が降り注いだ場所ということで、放射能被ばく対策の強化を要望しているDELI氏らが激しい選挙戦を展開しました。山本太郎議員や参議院選挙で176970票の個人票を獲得した三宅洋平氏もDELI氏の応援に駆け付けています。

沖縄県知事選は自民党の敗北がほぼ確定的ですが、明日11月17日には安倍首相が消費増税の見送りを決定するとも言われており、結果が新聞の一面に記載されるかは怪しいです。
安倍政権は沖縄県知事選の負けを見越して、解散総選挙を行おうとしている節があるようにも感じられます。もしも、解散総選挙で自民党が過半数を獲得すれば、国民の信任を得たとして、沖縄県知事選の結果を無視する可能性が高いです。

沖縄県知事選の負けも上書き出来ますし、来年の地方統一選挙への影響も考えると、野党がグダグダやっている今を狙った自民党は巧妙だと言えます。

☆沖縄県知事選、16日投開票　普天間基地の移設問題が争点
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE15H03_V11C14A1PE8000/
引用：
　任期満了に伴う沖縄県知事選は16日、投開票される。立候補しているのは届け出順に元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）、元参院議員の喜納昌吉氏（66）、前那覇市長の翁長雄志氏（64）、現職で３選を目指す仲井真弘多氏（75）＝自民、次世代推薦＝の無所属４氏。政府が進める米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題が最大の争点で、選挙結果は普天間問題の行方を左右しそうだ。
：引用終了

☆選挙:館山市長選、あす投票　松戸、いすみ市議選も　／千葉
URL　http://senkyo.mainichi.jp/news/20141115ddlk12010147000c.html
引用：
毎日新聞　2014年11月15日　地方版
　◆松戸市議選
　松戸市議選は定数４４を１６上回る６０人が立候補し、激戦が繰り広げられている。立候補者の内訳は、現職３７人▽元職３人▽新人２０人。党派別では自民５人▽民主１人▽公明１０人▽共産６人▽みんな４人▽社民１人▽諸派１人▽無所属３２人。

　投票は市内１００カ所で行われ、午後９時１５分から松戸運動公園体育館で開票される。８日現在の選挙人名簿登録者数は３９万５３２１人。
：引用終了

☆松戸市議会議員選挙
URL　http://go2senkyo.com/election/13203
引用：
松戸市議会議員選挙
告示日 2014/11/09
投票日 2014/11/16
選挙事由 任期満了
定数 44人
立候補者数 60人
：引用終了

☆RBC THE NEWS「知事選投票を　選管が店舗などで呼びかけ」2014/11/14

☆松戸市議選に立候補　DELIさんのブロックパーティ 2014年11月15日松戸駅西口デッキ　投票は16日(日曜日)　三宅洋平さん　山本太郎議員

☆2014.11.09 PLANET ROCK BLOCK PARTY＠松戸駅西口広場：DELI「空間線量より土壌汚染」【3/9】

↓各地の選挙戦

ブロックパーティーすごかった！DELIさんの産まれたお家のお隣にお住まいだっていうおじさまが「ゆきちゃんも立派になって！すごい人数だねぇ！」と仰ってました☆ THINK GLOBAL ACT LOCAL♪#planetrock2014 pic.twitter.com/8fgeAx7Mqc

— K野ゆり (@Yuri_K_no) 2014, 11月 15

松戸市議会議員立候補、DELIさん熱弁中！ pic.twitter.com/lLqDdFHK8w

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) 2014, 11月 15

松戸駅でdeliの選挙フェス。ラッパーが20人くらい来てた。ありえない位の人の数。ありえない音。ケーダブかっこよかったし三宅洋平もよかった。 投票率上がりますように！ pic.twitter.com/8Nm9M9GOUv

— きよ (@cypher4444) 2014, 11月 15

DELIさんの応援に山本太郎さん、三宅洋平さん！松戸にビッグ3が揃いました！！！ DELIさん松戸市議会議員立候補ブロックパーティー@松戸駅西口 #松戸 #planetrock pic.twitter.com/Skf0QMWkqG

— えみむめも (@emi_mumemo) 2014, 11月 15

【投票へ行こう！バナーご自由にどうぞ】 沖縄県知事選その1 11月16日(日)投票日！！ #選挙ステッカー pic.twitter.com/W6YRIKO910

— nanala (@nanala81) 2014, 11月 15

笑顔で踊るカチャーシー。 ジュゴンがいる美ら海、多様な生物を育む森、美ら島、沖縄。 新基地も危険なオスプレイも押し付けノー！ オナガ雄志さんと沖縄の人々とともに、命と自然を喜ぶ世に！ 沖縄県知事選、あす投票！ pic.twitter.com/wtJ6VzWmQx

— ☆つぶ (@hoshi_tsubu) 2014, 11月 15

沖縄県知事選 １６日投票/オナガ勝利訴え抜く/新基地ノー、相手陣営も必死 http://t.co/zOy32V9tVp #オナガ雄志　#沖縄県知事選挙　#沖縄県知事選　#棄権防止 pic.twitter.com/CNKVqsD45w

— ギンタ、うどんの国の骨付き鳥 (@gintatakamatu) 2014, 11月 15

沖縄県知事選　最終盤の戦い　翁長雄志氏「沖縄に生まれ育った子供や孫たちの安全を保障し、基地の無い誇りあるウチナーにしよう」　名護市・稲嶺市長「翁長さんを先頭に、‥決めるのは私達です」 http://t.co/6FFrIhIZBF pic.twitter.com/rbEds1NYfq

— Koji (@kwave526) 2014, 11月 14

沖縄県知事選　自民、幹部ら続々応援　公明、民主は沈黙 http://t.co/h0mCAYsphD 自民党は終盤に向けて菅義偉官房長官、稲田朋美政調会長ら幹部や知名度の高い小泉進次郎復興政務官を応援に投入し、テコ入れを図る pic.twitter.com/s2znsjMbap

— The daily olive news (@olivenews) 2014, 11月 13

沖縄県知事選：　翁長雄志氏「無関心・無理解の対象になった人間は、どんなにもがき苦しんでも無視されたまま置き去りにされていくというのが、今の福島であり沖縄」 http://t.co/S5dI4UD915 pic.twitter.com/VChTHEEsjR

— Koji (@kwave526) 2014, 11月 12

　　　　　　　　　◇

基本姿勢について　オナガ雄志沖縄県知事候補

オナガ雄志うまんちゅ1万人大集会

菅原文太氏のスペシャルゲストあいさつ

１１月１０日、糸満市でのオナガ雄志・沖縄県知事候補の演説

与那原町でのオナガ雄志・沖縄県知事候補の街頭演説

沖縄知事選１６日投開票　翁長氏が先行　追う仲井真氏
http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140083-n1.html
2014.11.14 21:21　産経新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点となる沖縄県知事選は１６日、投開票される。いずれも無所属で、元郵政民営化担当相の下地幹郎（みきお）氏（５３）、元参院議員の喜納昌吉氏（６６）、前那覇市長の翁長雄志（たけし）氏（６４）、３選を目指す現職の仲井真弘多（ひろかず）氏（７５）＝自民、次世代推薦＝の４人が立候補しており、翁長氏がリードを保ち、仲井真氏が追っている。

　仲井真氏は「普天間問題を解決したい」と強調し、容認する辺野古移設と、政府に求めている普天間飛行場の５年以内の運用停止により、「１９年間、前に進まなかったものが進む」と現実路線に理解を求めている。県内４１市町村長のうち７割から支持されている。

　翁長氏は辺野古移設に反対しており、「基地は経済振興の最大の阻害要因だ」と主張し、「圧倒的な勝利で（辺野古移設に）ノーという意思を突きつけよう」と訴えている。自民党を除名された那覇市議や社民・共産両党など革新勢力の支援を受ける。

　下地氏は辺野古移設の是非を問う県民投票の実施、喜納氏は辺野古の埋め立て承認の取り消しか撤回を掲げている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 枝野さんで有名な革マル派の政策が妙に朝日、東京、毎日、中日などの反日マスコミのキャンペーンと連動？？
革マル派といえば民主党枝野幹事長ですが、革マル派の機関紙を読むと、安倍政権打倒、集団的自衛権行使容認反対、特定秘密保護法を撤廃せよだの辺野古移設反対、オスプレイ反対、川内原発再稼働を阻止せよだの、朝日新聞やその他の反日メディアのキャンペーン記事と妙にシンクロするんですよね。

論調がまるで同じ。

朝日新聞では活動家を臆面もなく、登場させ、さも正義の味方みたいな紹介をしながら読者投稿や他の紙面と連動させていく。

韓国キリスト教カルトとつながる団体との関連が噂されている市民活動家を取り上げ、憲法９条ノーベル平和賞を！と大キャンペーン。

福島原発でサルの奇形がと大騒ぎした某大学教授も関連していた共産主義系のジュゴン保護を取り上げながら、辺野古移設工事を批判してみせる。

そもそも住宅地が近い普天間を無くし、沖縄の負担を軽減するための辺野古移設じゃないの？

ゲート前の活動家は「革マル派」だってゲロしてるじゃない？
日本のメディアは犯罪者を擁護するんですか？

川内原発だって他県からの活動家が大騒ぎして、説明会を妨害しているのを「市民の声」とか報道して、さも住民が反対しているような紙面づくりをする。
そんならなんで、市も県も賛成決議するんだよ。

共産主義者や朝日新聞が地元の経済に金出して雇用創出してくれるんですか？

日本の領海防衛だって中国船や戦闘機が我が物顔でウロウロしているのに、日本を批判するばかりで中国にエールを送る始末。

憲法９条守れ、集団的自衛権反対と騒ぐなら、なんで平和憲法を有するフィリピンが中国の偽装漁民を使った侵略を排除できなかったのかを同じ紙面で説明して欲しい。

中国はアメリカでの反日工作に1兆円を超える資金を投入していると言うが、革マル派や朝日新聞を始めとする反日マスコミの論調がなんで人民日報の主張と似ているのか不思議でしょうがない。

退任する朝日新聞の木村社長は、退任後、「特別顧問」に収まるそうですが、お友達「第三者委員会」の批判にもならな総括で、説明責任を果たさないマスコミは存在価値がないと思いますが、いかがでしょう？

★　「解放」最新号（第2344号2014年11月17日）の内容（革マル派機関紙）
http://www.jrcl.org/liber/l-new.htm

＜1面＞
１２・７革共同政治集会に結集せよ
　安倍ネオファシスト政権打倒へ思想的＝組織的拠点を築け！
＜4面＞
ウクライナ内戦の悲劇を真に突破するために
＜5面＞
日銀の金融追加緩和策の大ばくち
＜2面＞
「作業ヤード設置を許さんぞ」
キャンプシュワブ・ゲートで奮闘　１０・２９　辺野古
鹿大キャンパスに反戦の渦　１０・２４
＜3面＞
米総領事館に反安保の拳　１０・１９　札幌
福岡市街に「内閣打倒」の炎　１０・１９
＜6面＞
鹿児島県議会・知事の「同意」決定弾劾！
　川内原発再稼働を阻止せよ
　

★「作業ヤード設置を許さんぞ」
キャンプシュワブ・ゲートで奮闘　１０・２９　辺野古
　沖縄の労働者・学生・市民は辺野古の米海兵隊新基地建設を実力で中止に追いこんだ。これに焦ったオバマ政権と安倍政権は、建設作業再開へしゃにむに突進している。

　十月二十九日、沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブ内にあるアスベストが使用された兵舎の解体工事に着手しようとしていた。日米両政府は、新基地埋め立て工事用の巨大な作業ヤードを設置するために、キャンプ・シュワブの陸上部分で古い兵舎を解体する計画なのだ。しかも兵舎には大量のアスベストが使用されており、この解体にともなうアスベストの飛散は住民の健康に害を与えることが必至である。にもかかわらず、防衛局は、基地建設に反対している労働者・市民、ならびに地域住民にたいする説明すら一切おこなうことなく工事を強行しようとしていたのだ。

　新基地建設のための作業ヤード設置を許してなるものか！　沖縄県学連のたたかう学生たちは決意も固く、怒れる沖縄の労働者・市民とともにキャンプシュワブ・ゲート前での実力阻止の闘いに決起した。そして最先頭で奮闘したのだ。
キャンプシュワブ・ゲートを労・学・市民が封鎖
県環境保全課の車両の基地進入を阻止し追い返した！
（１０月２９日、キャンプシュワブ・ゲート前）
http://www.jrcl.org/img/L23442pho11.jpg
　
　

第2326号（2014年7月7日）の内容

＜1面＞
「集団的自衛権行使」合憲化を許すな
閣議決定の強行弾劾！
　侵略戦争のための関連法改定阻止！
　新たな日米ガイドライン策定を許すな
　戦争準備に突進する安倍政権を打ち倒せ
＜4〜5面＞
ネオ・ファシズム大反動攻撃粉砕の闘いの高揚を！
自治体労働者委員会
＜6面＞
Topics　労働規制撤廃を貫徹するための「政労使会議再開」を宣言
私鉄総連　スト設定放棄の定着化を策す本部を許すな
憲法集会の後援を拒否する自治体当局が続出
＜2〜3面＞
「集団的自衛権行使」合憲化の閣議決定阻止！
全国で６・１５労学統一行動に決起
　沖縄　辺野古新基地建設阻止の火柱
　関西　安倍政権打倒の雄叫び
　北海道　反安保・改憲阻止の声轟く
「戦争をさせない」愛知集会　６・２０
特定秘密保護法を撤廃せよ！
＜7面＞
侵略戦争強行を鼓吹する安保法制懇報告書

＜参考リンク＞

◆JR労組は過激派に牛耳られている　青山繁晴
https://www.youtube.com/watch?v=7-LoBEJ-JhY

◆2011年02月01日衆議院予算委員会・枝野、民主党と革マル派の密接な関係
https://www.youtube.com/watch?v=i_oloPwdQqE

◆西田昌司が菅直人の浅はかな外国人献金隠蔽工作を暴く！
https://www.youtube.com/watch?v=dLr5FlIA2hQ

◆【西田昌司】　『売国奴・岡崎トミ子を成敗！！』
https://www.youtube.com/watch?v=AZ5uIAP2PwE

◆キャンプ・シュワブゲート前でのデモ
https://www.youtube.com/watch?v=-3HGqOLtKg0

◆辺野古の浜から漕ぎ出るカヌー隊２
https://www.youtube.com/watch?v=B4H7Sd1KDXE

◆尖閣のドサクサに紛れ人権侵害救済法案閣議決定 ！！ - YouTube.flv
https://www.youtube.com/watch?v=5wc2eEzEkkI

◆【正平協】ｶﾄﾘｯｸ大阪、さいたま他【反ﾛｰﾏ】XXXVIII
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/psy/1387174965/68

68 ：神も仏も名無しさん：2013/12/20(金) 06:56:16.19 ID:D+U0iTrD
>>58
外キ協に具体的にお金がいくら流れているか分かります？少なくなはずですよ。
カトリックの、宗教活動と称した、朝鮮総連への資金援助ですから。
これが、カトリックが従北朝鮮政治団体になっている根拠の一つです。
信者に内緒でこういうことをしています。

>53 >>57　のように、まだまだ何もわかってないクリスチャンばかり。だから
差別反対とか、戦争反対なんていう美辞麗句に騙される。こういう活動しているのは
必ず朝鮮人、はっきり言えばカトリックを含む西早稲田2-3-18、日本人信徒には
そのきれいな部分だけしか情報を伝えず宗教活動と称し政治活動させる。
現実には、密入国を助け、敵国が日本を占領しやすい状態にさせる活動、ここを隠す。

人権侵害救済法というのがあります。あの賛同団体５５の連絡先は、
在日大韓基督教会ＲＡＩＫ。つまり、外キ協の連絡先と、同じなんです。
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2012/10/U-1-8-X8.pdf
人権侵害救済法案は大問題として大騒ぎになりました、あれ、カトリックもやってるんです。

外キ協には、支持する形でカトリックが大きく関わっています。
信者はきれいごとしか聞かされず、信仰という洗脳で、その政治活動を支持させられます。
その使途をきちんと説明せず、信徒の献金で活動します。
これが、正平協のやってること、それを司教団が全面バックアップしています。
西早稲田でプロテスタントと一緒に。
大問題です。

◆外国人住民基本法
危険な「外国人住民基本法」を許すべきではない！�@
http://windows2011.web.fc2.com/

まず、この「外国人住民基本法(案)」の発行が「日本キリスト教協議会（ＮＣＣ） 在日外国人の人権委員会」

日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の在日外国人の人権委員会は、【在日韓国・朝鮮人の人権を中心に、】外国人の人権問題に取り組んでいる委員会です。１９８０年代にはじまった指紋押捺拒否運動では、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）などの団体と共に、キリスト教界で運動に取り組み、政府にも働きかけた結果、１９９３年からは永住資格を持つ外国人は指紋を押さなくてもよくなったのです。

そこで私たち委員会では、外キ協と協力して「外国人住民基本法(案)」(以下、基本法)という法律案を考えました。

そんな法律を日本に作りだすことを私たちはめざしています

外キ協ホームページより。

http://www.ksyc.jp/gaikikyou/kihounho.html

ちなみに、釜山日本人教会は、日本と韓国のクリスチャンが協力して始まりました。釜山日本人教会の牧師は、金応守（キム・オンスー）牧師です。

日本での協力教会の中に日本キリスト教会もある。

在日韓国・朝鮮人を中心に…。

民主党闇法案、「外国人住民基本法」。

「外国人住民基本法」の目的は、

「第一部 一般的規定」

「第 1 条（ 目的と定義）」

「�@ この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。」

とされている。「民族的・文化的独自性を保障」という事は、「郷に入れば郷に従え」ではなく、むしろ日本人が共生のために歩み寄るべきであることが明記されています。
次に

「�A この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。」

とある。解り易く言うと、この法案は日本にいる全ての外国人、つまり密入国者であろうが不法滞在者であろうが、その全ての犯罪者にも適応されます
・・・

◆【正平協】ｶﾄﾘｯｸ大阪、さいたま他【反ﾛｰﾏ】XXXIX
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/psy/1410771258/

20 ：神も仏も名無しさん：2014/10/14(火) 17:32:08.26 ID:kpfgA0bx.net
戸塚悦朗は、日本友和会の代表として国連人権委員会行った。
http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2000/11/post-26.html
日本友和会は、新宿区西早稲田２−３−１８　日本キリスト教協議会系の団体
http://ncc-j.org/modules/piCal/index.php?action=View&event_id=0000003754

日本カトリック正義と平和協議会と日本友和会、憲法９条ノーベル平和賞受賞に向けた働きを「継続」
＞
日本カトリック正義と平和協議会会長の勝谷太治司教は１１日、「憲法９条を保持する日本国民」がノーベル平和賞候補になったことについて、
「今回ノミネートされたことだけを考えても、憲法９条のこの不戦の平和理念こそが時代や地域を超えて人類に平和をもたらす現実的な力を持つことを
世界が認め支持したことを意味します」と述べた。
勝谷司教はまた、「私たちはこの様なすばらしい憲法を持つことを誇りとし、この理念を守り続けるようこれからも力を合わせて取り組んでいきます。
そして、ノーベル賞受賞への働きかけを今後も継続していきたいと考えています」と、今後も働きを継続する意向を語った。

日本友和会理事で奈良県の市民団体「小さい９条の会」元代表の木村宥子氏も１０日、本紙に対し、憲法９条のノーベル平和賞受賞に向けた運動には「大きな意味がある」として、
「これからも続けることが大切」だとメールで伝えた。
今年の受賞はならなかったが、「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会は、署名運動のウェブサイトで、
「この署名は、ノーベル平和賞を授与されるまで継続いたします」と伝えている。
http://www.christiantoday.co.jp/articles/14271/20141014/article-9.htm

◆憲法９条のノーベル平和賞ノミネートは「大切なしるし」 秘密保護法に反対する牧師の会がコメント（クリスチャントゥデイ）
http://test.christiantoday.co.jp/articles/14254/20141011/kenpo-nobel-peace-prize.htm

この運動を始めたのは、神奈川県在住の主婦・鷹巣直美さん（３７）。２児の母親であり、バプテスト派の教会に通うクリスチャンでもある鷹巣さんは、最初は一人でこの運動を始めた。「一緒に活動をしてほしい」「手伝ってほしい」と声を上げると、地元の「９条の会」を中心に各方面から支援者が集まり、実行委員会が結成。受賞発表の１０日までに、紙による署名約３５万、ネット署名約７万と、計４２万を超える署名が集まった。

◆憲法９条へのノーベル平和賞授与に反対します
https://www.youtube.com/watch?v=iNS9RY6Jpqk

◆憲法9条のノーベル平和賞に隠された反日工作を大高未貴が暴露！
https://www.youtube.com/watch?v=-H5QXrr-RWQ

★青山繁晴、韓国は中国の属国としてアメリカでロビー活動をしている！驚愕の反日活動資金を暴露！慰安婦像設置に金掛けすぎワロタｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=dvepK9Tc5Yo
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 大同団結により消費税再増税を白紙撤回させる（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-ea67.html
2014年11月16日

安倍政権が消費税再増税を先送りすることを決定して衆院解散・総選挙に踏み切る。

１１月１９日解散、１２月２日公示、１２月１４日投開票の日程で進行するのではないか。

消費税再増税の先送りは、アベノミクスの失敗を意味する。

何が失敗の原因であったのか。

それは、２０１４年の消費税率８％への引上げが間違ったということである。

この大増税を強行すれば、日本経済は撃墜されることを警告した。

そして、その通りの現実が生じた。

このために、２０１５年１０月の消費税再増税を断念せざるを得なくなった。

私は、２０１５年１０月の消費税再増税を決定すれば、日本経済が奈落の底に突き落とされることを警告した。

『日本の奈落』（ビジネス社）

http://goo.gl/48NaoQ

今回は、この警告が受け入れられたのだと理解する。

「過ちて改むるに憚る勿れ」

の言葉があるから、安倍政権が消費税再増税を先送りすることを決断したことは前向きに評価したい。

しかし、これは安倍政権の得点ではなく、あくまでも失点である。

経済政策運営を誤らなければ、日本経済は順調な景気回復軌道を実現していたはずであるからだ。

問題は総選挙の争点である。

消費税再増税の先送りが打ち出されたから、消費税問題は争点にならないとの声が聞かれるが、これは正しくない。

消費税再増税を先送りするためには法改正が必要になる。

年明け後の通常国会で消費税法の改定が必要になるのである。

その際に、決定的に重要なことについて、国会が判断を下すことになる。

それは、消費税再増税を

延期するのか

それとも

撤回するのか

という問題だ。

安倍政権は消費税再増税を撤回するのではない。

消費税再増税を延期するだけなのだ。

その時期は２０１７年４月に設定されるだろう。

今回は弾力条項が付されない可能性が高い。

これは、消費税再増税を実施することを意味する。

これに対論がある。

それは、いま計画されている消費税再増税を撤回＝中止することである。

通常国会で論議される消費税法の改定は、決定的に重要な上記の内容を含むものになる。

この法改定の前に総選挙が実施される。

すなわち、主権者国民が消費税再増税実施について、

ＹＥＳ　か　ＮＯ　か

判断する機会が与えられるのである。

この機会を逃す手はない。

私が消費税再増税の先送りを強く提唱してきた真の目的は、消費税再増税そのものを撤回させることにあった。

消費税再増税を先送りすれば、必ず、消費税再増税を実施する前に総選挙が実施される。

そうなれば、これまで阻害されてきた総選挙での消費税問題判断が実現する。

本年４月の消費税増税は、国民の審判＝同意なしに実行されたものである。

国民が反対していたにもかかわらず、背徳の野田佳彦氏が、財務省に魂を売って、主権者を裏切るかたちで法律を制定したものである。

２０１２年１２月の総選挙、２０１３年７月の参院選では、メディアが誘導して消費税増税問題を隠蔽した。

民主主義の根本が踏みにじられたのである。

しかし、今回は、安倍政権の思惑とは離れて、消費税再増税の是非が最大の争点になる。

争点にしなければならない。

そこで、消費税再増税中止を主張する候補者を２９５の選挙区にただ一人擁立する準備を急がなければならない。

永田町では選挙目当ての合従連衡話が広がっているが、大事なのは政策路線である。

政党を問わず、今回は、

「消費税再増税中止」

の旗を掲げて、この方針に賛同する勢力による団結を推進するべきである。

政党に任せると「政党エゴ」が表面化するから、

「消費増税中止国民会議」

のような主権者運動を展開して、この「消費増税中止国民会議」が２９５選挙区について、推薦候補をただ一人ずつ認定し、主権者に訴えることが望ましいと考える。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 今度の衆議院選挙は　「エボラ猛毒」選挙です　　アホラシイ（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
今度の衆議院選挙は　「エボラ猛毒」選挙です　　アホラシイ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51695560.html
2014年11月16日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

一度腐った選挙の水で洗礼されれば　又腐水まみれになる　
出馬する　議員は「心」が歯槽膿漏　議員ばかりだから
腐った水　が　さぞおいしいだろう

腐った新聞が煽る腐った選挙は
エボラ猛毒選挙といえる

マスクして　逃げ腰で　選悪の出現に恐れおののく
のが　健康な国民だ

腐った人間は腐ったものが見えなくなる

山崎行太郎先生は　人気ブログランキングブログで
そこを証明するから面白い　読めば脳が活性化する

先生には　腐った人間の目をこじ開け
奥歯をガタガタさせて　いただきたい

****************

「ナベツネ」　もとへ！　「なべ底で煮詰まってしまった　日本の政治」はベトベト
となって融解した　もうぐちゃぐちゃで　みたくもない
が
絶望してはならない

日本政治の腐臭は　
�@放射能ほったらかし***ついに米国本土で検出
�A中国の冷たい握手の腹いせに　あれはリップサービスでしたで　更に日中悪化
�BＢＲＩＣＳがＧ７に逆転した　日米欧は閉じ込められた
�C沖縄で後ろで手を組んだ　仲井真知事が　消えそう

安倍政権は遭難寸前だ

もうすぐ自滅台風が上陸する
台風一過のきれいな空・水・空気が甦るだろう
「心」だけは　明るく楽しくしなければ　腹が立つ

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] Okonomonoさんへ：消費税と小売売上税の違い：「軽減税率」の問題は担税者と“受益者”という詐欺的な課税構造を拡大す

「QQN3T5KjLEさんへの回答：「軽減税率」の適用で新聞購読料は下がる？新聞社は１０％増税後こう説明して値上げを求める」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/558.html

のコメントへのレスポンスです。

=================================================================================================
Okonomonoさん、レスポンスありがとうございます。

【一部引用】

「一部の食品にかぎらず生活必需品に消費税をかけないことで不足する税収を標準税率の引き上げでまかなうのは、比較的にはむしろ望ましいことではないかと。ただし軽減税率の適用を受ける事業者は税額以上に値上げをしようとするので、その分だけ消費税以外の消費者の負担が大きくなる。全体としてみれば、一律の税率が適用される以上に消費者が負担しなければならなくなる。このように理解していいですか。」

【回答】

　消費税の転嫁がもたらす低所得者の生活苦を緩和する政策なら、「給付付き税額控除」のほうがずっと合理的で的を射たものです。生活に困窮している家計に確実にお金が渡る方法だからです。

　「軽減税率」が駄目な理由は、まず、これまで説明してきたように、「軽減税率」の適用で適用を受けた生活必需品の税込価格が下がるという保証がないことでする。

　米国で州税として広く採用されている小売売上税であれば、あるカテゴリーの商品に軽減税率を適用すると購入時に最終的に支払う金額も減少する可能性が高いと言えますが、仕入にも転嫁があるとされる消費税（付加価値税）制度は、そのような結果をもたらす可能性は低いと言えます。

（小売売上税も、詰まるところ、需要（支払い能力や特定商品に対する購入欲求）の影響を受けるものです。ですから、家計の多くに支払い余力がなければ、本体価格が下がりそれにつれ税額も減ります。逆に、「軽減税率」の適用を受けた商品であっても、本体価格を高くしても売れるのなら、税額も高くなる可能性があります）

　次に、高額所得者も生活費需品を購入しますから、「軽減税率」の適用が価格低下の恩恵をもたらすとしても、高額所得者もメリットを享受できます。（高額所得者のほうが高品質ないし高額の生活必需品を購入します）
　ですから、「軽減税率」制度は、仮に適用商品の価格が下がることがあるとしても、低所得者対策として、まどろっこしく明瞭性に欠けるものと言えます。

　家計支出に占める食費の比率（エンゲル係数）は、平均で２８％ほどです。残りの７０％以上は他の品目に支出されています。「軽減税率」を導入すると、標準税率が引き上げられ、その７０％の部分に支出するときに転嫁される消費税負担分がアップする可能性が大なのです。
　大都市圏では住宅に係わる支出が高いのですが、賃貸住宅の取引は非課税なので、建築やメンテナンスで家主が負担したと考えている消費税がけっこう高く賃料のなかに含まれています。
（非課税取引は、事業者も消費者も、消費税から逃れられるわけではありません。「非課税）は、家主は借り手に正面切って消費税を負担してくれと言えない（言わない）だけの制度です。

　ともかく、「軽減税率」の最大の問題は、稼いだマージンに対する課税制度でありながら、きちんと課税される事業者と逆に“税制から利益”を得る事業者という差別と不公平を拡大させてしまうことです。

　特定の事業者が得る“利益”は、きちんと消費税を納付する事業者の稼ぎからの移転（再分配）です。
　消費税で利益を得る事業者がいることで、消費税であるボリュームの税収を上げようとすると、消費税をほんとうに負担する事業者により多く課税しなければならなくなります。そのようなバカバカしい理由で標準税率がじりじりと上がっていくことになります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 11月16日　鳩山検審架空議決の決定的証拠！請求者が‘船で来た審査員’で、請求内容が‘新幹線で来た補充員’のデタラメ…
11月16日　鳩山検審架空議決の決定的証拠！請求者が"船で来た審査員"で、請求内容が"新幹線で来た補充員"のデタラメ請求書なのに、"新幹線で来た補充員"に振り込まれた！
http://civilopinions.main.jp/2014/11/1116_2.html
2014年11月16日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

＜2枚の不可解な"新幹線で来た補充員の請求書"＞

　鳩山検審の審査員旅費請求書の中には、不可解な訂正がなされた2枚の請求書が存在する。
　　請求書51と71
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B851%E3%81%A871.pdf

　鳩山第四検審の審査員旅費支払は以下の通り
　　鳩山検審日当旅費支払　
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%97%A5%E5%BD%93%E6%97%85%E8%B2%BB%E6%94%AF%E6%89%95.pdf

　新幹線で来た補充員103829の請求書は6枚あるが、最初の4枚は訂正がなく、後半の2枚に同じ訂正がなされている（103829の6枚の請求書）。
http://civilopinions.main.jp/items/103829%E3%81%AE%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8.pdf

　その2枚の請求書の訂正の内容は、
　　検察審査員に打ち消し線を引き補充員
　　　（捨印の下に、削5字　加3字）
　　111333に打ち消し線を引き103829
　　
　103829は新幹線で通う補充員、111333は島から来た審査員でいずれも高額の旅費が支払われているのである。
　　
　　
　＜この2枚の請求書の訂正はなぜ起こったのか＞

　ここで、旅費請求書がどのように作られどのように支払手続がされるかを、実際の請求書を使って説明する。
　「請求書はどのように作られ、どのように支払われるか」
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8C%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E4%BD%9C%E3%82%89%E3%82%8C%E3%80%81%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E6%94%AF%E6%89%95%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%80%8D.pdf

・請求書を作成した検審事務局職員は、何故請求者を検察審査員としていたのか。
―請求者が111333であると取り違えてしまった
　
・地裁出納課は、111333と何故印字したのか。
ー請求書欄の氏名を確認し、その氏名の審査員番号が111333だったからとしか考えられない。
　　地裁出納課にはほかの情報はないのだから。

・地裁出納課は、何故間違いに気づいたのだろうか。
―地裁出納課が請求書の審査員番号を確認していくうち、請求者氏名が111333のものがもう一枚（54）出てきて、111333としていた請求書は103829用の請求書であり、検審事務局職員が請求者欄に間違って111333の氏名を印字したことに気づいた。

・何故、このようなミスが防止できなかったのか。
―検審事務局職員が印字ミスをしても、もし審査員がいたら、その請求書を審査員に見せるので、審査員が認印を押さないので請求書は新たに作り替えられるはずである。訂正されてそれが支払に使われることはないのである。
　このことから、審査員はおらず、作成された請求書は「架空の請求書」ということになる。

　上記の内容を、実際の請求書を使って説明する。
　請求書作成ミスは何故起きたかを過程を追って解析　
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F.pdf

　鳩山東京第四検審でも、旅費支払のアリバイ作りがされているが、いずれも「架空の請求書」によるもである。
　審査員が存在しないのだから、そのお金は関係者の口座に振り込むしかなく、裏金になっているのは間違いない。
　
　最高裁事務総局が仕組み、検察審査会と東京地方裁判所を動かし、架空の審査会で、小沢氏を「起訴相当」、鳩山氏を「不起訴相当」としたのである。

　司法の組織ぐるみの大犯罪である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄知事選、翁長氏が初当選確実　辺野古移設阻止を主張
沖縄知事選、翁長氏が初当選確実　辺野古移設阻止を主張
http://www.asahi.com/articles/ASGCG5D7LGCGTPOB008.html
2014年11月16日20時01分　朝日新聞

　沖縄県知事選が１６日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）＝自民、次世代推薦＝らを破り、初当選を確実にした。最大の争点だった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏は「移設阻止」を主張。県民が移設反対を明確に突きつける形となった。

　安倍政権は８月に辺野古での海上作業に着手し、知事選結果に関わらず移設作業を進めるとの姿勢だ。しかし今後、県の判断が求められる工事関連手続きも予想され、計画の進展に影響が出そうだ。

　日米両政府が普天間返還に合意した１９９６年以降５回の知事選で、辺野古移設反対を掲げる候補の勝利は初めて。自民などが支える保守系候補と、共産、社民などの革新系が争う選挙構図が沖縄では長く続いたが、今回は崩れた。翁長氏は自民系那覇市議や一部有力企業グループ、県政野党の社民、共産など幅広い層に支えられ、沖縄の政治史に新たな局面を開いた。

　翁長氏は辺野古移設反対を繰り返し主張。「沖縄の誇り」を掲げ、仲井真氏による昨年末の辺野古の埋め立て承認に不満を持つ多くの県民から支持を集めた。当選後は、仲井真氏の埋め立て承認の過程を検証し、承認の撤回や取り消しも視野に入れるとしている。

　３選をめざした仲井真氏は、前回知事選では「辺野古移設反対」に踏み込むことは避けつつ「県外移設」を求める立場を取った。しかし今回は「普天間の危険性除去のためには辺野古移設が現実的だ」として、国の移設計画を積極的に推進する考えを強調した。

　政府とのパイプや観光客増加、失業率改善などの実績を挙げ、「流れを止めるな」と県政継続を呼びかけたが、埋め立て承認を契機とした逆風を跳ね返せなかった。前回、仲井真氏を推薦した公明党は、辺野古移設に県本部が反対していることから自主投票とした。

　県民投票による移設問題解決を訴えた前衆院議員の下地幹郎（しもじみきお）氏（５３）と、埋め立て承認の取り消しを掲げた元参院議員の喜納昌吉（きなしょうきち）氏（６６）は支持を広げられなかった。

　県選管によると、１１月６日時点での選挙人名簿登録者数は１１０万８２６９人。（泗水康信）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄知事選、翁長氏が初当選確実　辺野古移設阻止を主張(与党・自民党の敗北!!)
　予想されていたためか、「国が→と云えば→」の国際放送などマスゴミは大きい取り扱いを避けているが。早くも結果が出た、という事はおそらく、与党推薦候補の圧倒的敗北なのではないか。
　地デジ等で隠蔽されないように、与党の敗北を強く拡散するべき。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ーー（引用此処まで）

http://www.asahi.com/articles/ASGCG5D7LGCGTPOB008.html

沖縄知事選、翁長氏が初当選確実　辺野古移設阻止を主張

泗水康信2014年11月16日20時01分

　沖縄県知事選が１６日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）＝自民、次世代推薦＝らを破り、初当選を確実にした。最大の争点だった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏は「移設阻止」を主張。県民が移設反対を明確に突きつける形となった。

特集：沖縄知事選
　安倍政権は８月に辺野古での海上作業に着手し、知事選結果に関わらず移設作業を進めるとの姿勢だ。しかし今後、県の判断が求められる工事関連手続きも予想され、計画の進展に影響が出そうだ。

　日米両政府が普天間返還に合意した１９９６年以降５回の知事選で、辺野古移設反対を掲げる候補の勝利は初めて。自民などが支える保守系候補と、共産、社民などの革新系が争う選挙構図が沖縄では長く続いたが、今回は崩れた。翁長氏は自民系那覇市議や一部有力企業グループ、県政野党の社民、共産など幅広い層に支えられ、沖縄の政治史に新たな局面を開いた。

　翁長氏は辺野古移設反対を繰り返し主張。「沖縄の誇り」を掲げ、仲井真氏による昨年末の辺野古の埋め立て承認に不満を持つ多くの県民から支持を集めた。当選後は、仲井真氏の埋め立て承認の過程を検証し、承認の撤回や取り消しも視野に入れるとしている。

　３選をめざした仲井真氏は、前回知事選では「辺野古移設反対」に踏み込むことは避けつつ「県外移設」を求める立場を取った。しかし今回は「普天間の危険性除去のためには辺野古移設が現実的だ」として、国の移設計画を積極的に推進する考えを強調した。

　政府とのパイプや観光客増加、失業率改善などの実績を挙げ、「流れを止めるな」と県政継続を呼びかけたが、埋め立て承認を契機とした逆風を跳ね返せなかった。前回、仲井真氏を推薦した公明党は、辺野古移設に県本部が反対していることから自主投票とした。

　県民投票による移設問題解決を訴えた前衆院議員の下地幹郎（しもじみきお）氏（５３）と、埋め立て承認の取り消しを掲げた元参院議員の喜納昌吉（きなしょうきち）氏（６６）は支持を広げられなかった。

　県選管によると、１１月６日時点での選挙人名簿登録者数は１１０万８２６９人。（泗水康信）

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ーー（引用此処まで）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] いま、時代が変わる音が聞こえました！（那覇市議会議員　比嘉みずき）　
選挙期間中に多くの県民のみなさんから激励を受けました。

「子どもたちや孫たちに、誇りある沖縄を受け継いでいきたい」。
いつまでも握り続ける握手の強さに、歴史的な選挙の重さを感じました。

わたしにも１歳になったばかりの息子がいます。立ち上がったばかりの彼は、まるでミツバチのようなオムツ姿で、いま一生懸命に歩く練習をしています。

彼がもう少し大きくなったら、辺野古の海に連れていってあげようと思います。
まっすぐに伸びた美しい水平線を見せてあげたいと思います。そして、彼に伝えたい。

「この海は、何度も何度も埋め立てられそうになったけれど、
沖縄県民はみんなで立ち上がり、翁長知事を誕生させて、この海を守ったんだよ」

明日２０１４年１１月１６日は沖縄の歴史に残る日だ。

沖縄県議会議員候補　比嘉みずき

https://www.facebook.com/pages/%E9%82%A3%E8%A6%87%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E6%AF%94%E5%98%89%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%8D/206038059553582?hc_location=timeline
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 最新のNHK世論調査にみんなの党と生活の党の支持率が画面になかった。ゼロだったからか？

最新のNHK世論調査(10日放映)。さっき気がついて、みんなの党の支持率が画面になかったことが政治部内で話題に。おそらく、セロだったからか？(J) pic.twitter.com/1AIriE5Obe

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 11月 15

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率

11月10日 20時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013095211000.html
http://megalodon.jp/2014-1116-2153-11/www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013095211000.html

ＮＨＫ世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３６．６％、民主党が７．９％、維新の党が１．２％、公明党が２．２％、次世代の党が０．２％、共産党が３．５％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が４０％でした。

--------------------------------------

支持率が画面になかったのはみんなの党だけではない。生活の党もなかった。おそらく、支持率がセロだったからにちがいなかろう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄県知事選挙結果を受けて（談話）　生活の党代表代行・幹事長　鈴木克昌
沖縄県知事選挙結果を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20141116suzuki-talk.html

平成26年11月16日

生活の党
代表代行・幹事長　鈴木克昌

本日投開票が行われました沖縄県知事選挙において、生活の党が支援しました翁長雄志候補が初当選を果たしました。沖縄県の多くの皆様にご支援を賜りましたことに心より感謝申し上げます。

これまでの選挙は、基地をはさんで保革に分かれ、経済か平和を中心とする選択を県民に迫るものでした。しかし今回の選挙では、そうしたイデオロギー対立ではなく、県民との公約を遵守できるリーダーか否かが問われました。 沖縄県民の多くの皆様が、オール沖縄の『建白書』で先導的役割を担い、信念のぶれない翁長雄志候補を新しい知事に選ばれたことに心より敬意を表します。

安倍政権は、今回の選挙で示された県民の意思を真摯に受け止め、辺野古埋め立てについて再考すべきと考えます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 秘密保護法案　全国会議員リスト（想田和弘）
衆院選が行われるとしたら、絶対参考にすべきリスト。
秘密保護法に賛成した議員に投票するのは絶対に避けたい。

◆秘密保護法案に対する全議員の投票行動（PDF）

https://www.facebook.com/kazuhiro.soda.9/posts/10152416611497201?fref=nf&pnref=story

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄知事選挙、那覇市長選挙で自公大敗北。国民をバカにしてきた怒りが爆発した。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201411/article_13.html
2014/11/16 22:03

国会の解散報道ですっかり影をひそめていたが、やはり沖縄知事選挙で翁長氏が当選した。今回安倍首相が解散を決めたのも、沖縄知事選挙で敗北をするのをわかっていたことも一因と思っている。解散総選挙のゴタゴタによって、翁長氏の当選の雰囲気を抑えているように思える。

これを受けて、翁長氏を推薦していた生活の鈴木幹事長から、以下の談話が直ぐにだされた。

沖縄県知事選挙結果を受けて
生活の党
代表代行・幹事長　鈴木克昌

本日投開票が行われました沖縄県知事選挙において、生活の党が支援しました翁長雄志候補が初当選を果たしました。沖縄県の多くの皆様にご支援を賜りましたことに心より感謝申し上げます。

これまでの選挙は、基地をはさんで保革に分かれ、経済か平和を中心とする選択を県民に迫るものでした。しかし今回の選挙では、そうしたイデオロギー対立ではなく、県民との公約を遵守できるリーダーか否かが問われました。沖縄県民の多くの皆様が、オール沖縄の『建白書』で先導的役割を担い、信念のぶれない翁長雄志候補を新しい知事に選ばれたことに心より敬意を表します。

安倍政権は、今回の選挙で示された県民の意思を真摯に受け止め、辺野古埋め立てについて再考すべきと考えます。

上記の談話で述べているように、沖縄基地問題が、自公 vs. 共産・社民というようなイデオロギーの対立ではなく、オール沖縄の代表としての翁長氏が選ばれたわけだ。なぜなら、元々翁長氏は自民党の保守派として沖縄市長をやっていた人である。これで、仲井間知事が進めていた基地推進が、県民の総意で否定されたことになる。

さらに、翁長氏が辞めた那覇市長選挙も、基地移設反対の城間氏が、民主党、共産党、生活の党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党からの支援を受け、翁長氏と連動した選挙運動を展開し当選した。

自公は全面敗北である。今回の知事選挙で仲井間氏が勝てば、大幅な地域創生の補助を出すと言っていたが、これによってまた反故にされ、「大幅な増大」の話はなくなった。敵になった県知事に、塩を送る必要はないということだ。昨日このブログでも書いたが、自公への選挙の風は逆風になって来ていることを覚悟しなければならない。いい加減、国民をバカにするのは止めろということである。

那覇市長選、城間氏が当確　移設に反対、自公敗北
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014111601001571.html

　沖縄県知事選に立候補した前職の辞職に伴う那覇市長選は１６日投開票され、無所属新人の前副市長城間幹子氏（６３）が、無所属新人の元副知事与世田兼稔氏（６４）＝自民、公明推薦＝を破り、初当選が確実になった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 解散総選挙。規制改革、新産業育成、雇用・社会保障一体改革の具体像を示せ
●来年１０月の１０％への消費税再増税が予定通り決定すれば、日本経済は壊滅していた。
米国が消費税増税反対に転じた事を背景に、安倍総理は解散カードを出して何とか再増税延期を勝ち取った。
　しかし、たった１年半の延期でしかなく、増税翼賛会司令部である亡国の財務省主計局がこの国を牛耳っている事に変わりはない。
●消費税再増税は、３年以上延期し、実施にはＧＤＰ名目４．５％、実質２．５％以上の経済成長達成を条件とすべきだ。
　それなしの増税は、民間企業に置き換えると、売上低迷の時に値上げを打つ愚策だ。順序が違い客離れで倒産する。先ず冗費の削減、選択と集中、社内体制改革が必要だ。
●アベノミクスは、日銀のジャブジャブマネーだけが実現し、第三の矢の中身は空洞だ。
　各党は総選挙で成長戦略として、規制改革、新産業育成（ターゲティングポリシー・新重商主義）、雇用・社会保障の一体改革の３分野の具体化を競うべきだ。

◆成長戦略の不在◆
安倍総理は、衆院解散を決断した模様で、１１月１９日〜２１日の解散、１２月１４日の投開票が予想されている。
これにより、来年１０月の１０％への消費税再増税が１年半延期される事は日本経済にとって不幸中の幸いだ。
そもそも、４月の５％から８％への消費税増税は、経済学以前に物の道理から見てカバが逆立ちしたような愚策であり、４〜６月のＧＤＰ伸び率は７．１％のマイナスを喫しそれを証明した。

少子高齢化で年金財政が早晩破綻する事を考えれば、将来の消費税増税も必要だろう。
しかし、安倍政権は先ずアベノミクスを成功させ、その成果の基盤の上に消費税増税をすべきだった。
然るに、アベノミクスは日銀のジャブジャブマネーと公共投資だけが実現し、肝心の第三の矢、成長戦略の中身はほぼ空っぽだ。
黒田バズーカによるジャブジャブマネーにより、４月の消費税増税に加えて本来伴うべき成長戦略不在のため、東京の不動産等に偏在したミニバブルが起きただけで、不十分な賃金上昇と国内生産回帰無き円高により輸入インフレにより国内消費は落ち込んだ。

そもそも、ＧＤＰ実質１％、名目３％の経済成長を目標としたアベノミクスの志が低過ぎた。
これは、十分な経済成長をしてしまえば、喫緊の増税自体が不要になる事を恐れた財務省主計局が抑え込んだ結果である。
国が亡びても、増税の実現で財務省中興の祖となり、旧大蔵省いや律令時代からの大蔵の歴史に名を刻みたい歪んだ集団の腐ったエリート意識の産物である。

成長戦略は、規制改革、政府主導の新産業育成（ターゲティングポリシー・新重商主義）、雇用・社会保障の一体改革の３分野についてそれぞれ具体化する事が必要だ。

◆規制改革◆
この内、先ず規制改革について、筆者は規制緩和は全体として正しい方向であると考える。
その上で、撤廃すべき規制と保持する規制について軸を明確に打ち出さなければならない。
安全のための社会的規制が必要なのは言うまでもないが、更に重要な国益に関する事項についても断固として守るべき分野が有る。

たとえば、農業分野においては、ＴＰＰに於いて米国筆頭に諸外国からの関税撤廃の圧力が高まっているが、自由貿易という観点からは相互主義を前提にそれは有るべき方向である。
しかし、それによって日本の食糧自給率、取り分けカロリーベースの自給率が更に落ちてしまうのであれば、それには関税、その他農家への直接保障によって保護する事は食糧安全保障の観点から必要である。
このため、カロリーベースおよびタンパク質を主とした自給率を確保するための保護対象品目を定め、それ以外の高級食材については自由化して行く、端的に言うと牛肉は自由化するが、豚肉は国民の動物性タンパク源維持のために関税その他の手段によって保護するべきである。
肉牛農家には、輸出入を自由化し、ブランド牛としてブランド化を武器に海外と戦って頂く。

なお、農業全体について述べれば、農家自体を保護する必要はない。
農業生産に必要な農家であれば、その目的に限って保護する事はあり得る。
このため、生産性が低く実質的に農業を営んでいると見なされない農地については、治水等の農業の多面的機能について十分に考慮をしながらも、原則固定資産税および相続税の優遇措置を撤廃し、農地集約化または農地に適さないのであれば宅地他の有効利用を促進すべきである。

また、規制を緩和するとしてそのあり方だが、一例を挙げると小泉内閣当時に、タクシーの参入規制が撤廃されたが、それにより仙台駅前等にタクシーが溢れるという事態が起こり、それに対して政府は再び参入規制を強化し今日に至っている。
しかし筆者は、その双方が誤りであると考えている。
例えば、ニューヨークのタクシーはイエローキャブとして有名だが、そこではタクシー営業のライセンスについて総数を絞りながらも、自由に売買、場合によっては時間単位で貸し借りができるようになっている。
これにより、事業者の創意工夫による自由な競争と一定の秩序が両立してタクシーを利用する乗客の利便性が最大限に実現している顕著な例となっている。
こういったメリハリを付けた対応や合理的な工夫と仕組み作りを通して、各分野でＷｉｎＷｉｎの規制緩和を行って行く事が必要だ。

◆新産業育成◆
次に経済対策のもう一つの柱である政府主導の新産業育成（ターゲティングポリシー・新重商主義）について述べる。
これは、国が率先して減税等を通して有望な分野への民間セクターの進出を促して行く、若しくは直接投資して行く政策である。
分野としては、新エネルギー、バイオ、医療・介護、航空・宇宙、新交通システム、防衛、人工知能等が有望だ。
これについて、そもそも国が特定分野の経済活動に介入すべきではないという意見がある。
また失敗したときに誰が責任を取るのかという議論もある。

しかし、筆者は、これらの分野の推進は日本が国際経済競争で勝ち抜いて行く為にも不可欠であると考える。
ポイントは、その判断をどのような仕組み・プロセスで行うのかが詰められていない点である。
これについて、民間の目利き能力と国家の推進意思を併せ持つ官民ファンド設立は答えの１つではあるが、政府の野放し状態の為に早くも乱立を招いており、かつての第三セクターのような責任主体の曖昧さ等により、特定企業に不透明な発注が行われ使い物にならない代物だけが残り、官僚の天下りと資金プールの器と化す面は否定出来ない。
このため、事業１本１本の国会報告義務、責任体制の明確化、一貫した監視体制の具体化を行い、その事業の成否によって政治家は国民の審判を受け、各事業の推進に携わる官僚は基本的に公募とし、結果に応じあるいは昇進昇給、あるいは降格減給を受ける仕組みを構築して行く必要がある。
これらを通し、有望な各分野に於いて責任を持って、国家プロジェクトを進めて行くべきである。

◆雇用・年金一体改革◆
最後に雇用・年金一体改革であるが、これは少子高齢化対策に直結し、単に年金財政の問題や、経済問題であるばかりではなく、我が日本国民の存亡の問題であることは言うまでもない。
一部分野での俄かな人手不足に対する経済界の意向を受け、「移民解禁」を図る動きがあるが、安易な移民政策はドイツでのトルコ人労働者受入れ等での失敗のように社会に深刻な亀裂と混乱をもたらす。
筆者は、移民について必ずしも反対ではないが、先ず国内対策でやるべき事をやり、「移民解禁」はそれを補う形でなければならないと考える。
所謂「移民」受け入れは、受入れ職種、受入れ資格、滞在期間をどのように制限するか等が問題と言われているが、より大きな問題は先ず自国民が相応の待遇で職に就く機会があるかである。
その体制が出来た上でなら、労働者が足りない分野について条件付きで受け入れる事は検討に値する。
しかし、今の「移民解禁」議論は、業界、経済界、竹中平蔵氏に代表される米国の意向を受けた新自由主義者の学者等の主張を基に行われている。
彼らの主張は、部分最適を見て社会全体を見ない長期的視野が欠落している。

このような対処療法を止め、先ず老人も若者も女性も日本人全体が、意欲と能力があれば相応の待遇で働く機会を得られるようにする「日本社会の改造」「労働構造の改造」が必要だ。
日本の社会構造で最大の問題は、単純化し図式化すると深夜に及ぶサービス残業でともすれば社畜化していると言われる正社員と、低賃金・不安定雇用の非正規雇用者が二極分化している。
この両者の間で仕事と報酬を再分配すれば、私は、内需拡大・経済活性化が図られ、年金財政の改善、進んでは出生率の増加にも繋がる。
いわゆる社畜化した正社員は、消費をする時間が無い。
また結婚により家庭を持つ時間的余裕も限られている。
一方の非正規雇用者は、低賃金で不安定雇用の状態にあり、そもそも消費する金が無い。
当然ながら、正社員にも増して家庭を作り維持する事に躊躇する。
この両者の間で仕事と報酬を再分配すれば、高所得者よりも中所得者の方が消費性向が高いため内需拡大・経済活性化が図られ、進んでは出生率の増加、年金財政の改善にも繋がる。

では、これらをどのように実現するか。
そのために、賃金の残業割増率を欧米並みに引き上げる事、労働当局の監督強化、同一労働同一賃金化の徹底、給付付き税額控除の導入等が考えられる。
これらの実施については、様々な問題点がある。
しかし、要は『国家百年の計』をどう見るかだ。
また、これらにより正社員と非正規雇用者間で仕事と報酬の再分配が行われれば、必然的に労働市場の流動化が起こる。
現在の日本の労働市場は、世界的な商品過剰の中、ビジネスの多様化加速に伴って必要となる適材適所化が図られておらず、国際競争に打ち勝つ体制が築けていない。
特に官庁や大企業に於いて、強固な終身雇用制依存・身分死守による無責任体制・事勿れ主義に陥り、日本人全体がチャレンジを避け精神的に委縮している。
しかし一方で、一部の学者の方が唱える行き成りの解雇自由化は、雇用の需給バランスとその推移の視点を欠いており巷に失業者を溢れさせる結果となる。
これまで歴代政府は正社員の雇用を増やすという一方、解雇自由も検討するという、雇用を流動化したいのかしたくないのか、分裂症を患ったかのような対応をしていた。

なお、労働システムの改革をしてもそれは単に欧米と同じになるだけではないか？欧米と同じに同一労働同一賃金で、雇用を流動化しても日本が良くなるかは正直疑問であるという意見がある。
確かにそういう面はあるが、筆者は、日本人の潜在力を欧米流というか当たり前の合理的仕組みで解放してあげれば、いわば異質なものの組み合わせによりパワーが大きな発揮出来ると考える。

なお、年金システムについては、現在、年金受給者が働いて収入のある場合に、年金受給額が減らされる仕組みとなっているが、この減額分を積立てて将来仕事を辞めたり仕事量を減らした場合に、増額して支給するフレキシブルな仕組みを構築すべきだ。
これによって、働く意欲と能力を持った高齢者には思う存分働いて頂き、同時に将来への不安を軽減してもらう。

以上、筆者の考える成長戦略の基本線を述べてきた。
もう一方の争点の外交防衛については、喫緊の中国の拡張主義に対抗出来ない政権では話にならない。
また、原発問題では、福島第一原発事故の原因究明・責任追及と現下の原発再稼働問題が絡み合っているが、各党とも両者を分離して合理的な政策パッケージを提示すべきだ。
その上で、雇用・社会保障を含めた成長戦略と、消費税増税延期の期間と増税実施の条件が、今回の総選挙の最大の争点にならねばならない。この国が亡びず残るためには、いつまでも財務省主計局に牛耳らせてはならない。

■皆さんのご意見を参考にし、随時推敲更新いたします。
　http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 衆院選前、政権に冷や水＝野党「痛烈な政府批判」―沖縄知事選（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000099-jij-pol
時事通信 11月16日(日)22時47分配信

　沖縄県知事選で自民党推薦の現職が敗れ、安倍政権は衆院解散・総選挙を前に冷や水を浴びせられた。政府が推進する米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に県民が「ノー」を突き付けた形となり、野党からは「痛烈な政府批判」との声も上がった。

　自民党の茂木敏充選対委員長は16日夜、党本部で記者団に「大変厳しい結果と受け止めている。最後の最後まで全力で頑張ったが、一歩及ばなかった」と語った。衆院選への影響に関しては「首相が何ら言及しておらず、私から言及することもない」と述べるにとどめた。

　礒崎陽輔首相補佐官はBS―TBSの番組で、辺野古移設について「粛々と進めたい。国の安全保障の問題だから基本的な線は崩せない」と強調。「沖縄の（負担）軽減をしっかりと図っていきたい。次期知事といろいろ話し合い、同じ気持ちに成り切るよう努力したい」とも述べた。

　自主投票で臨んだ公明党の斉藤鉄夫選対委員長は取材に対し、勝利した翁長雄志氏に祝意を表し「沖縄県発展に尽力することを祈る」と語った。同様に自主投票となった民主党は、枝野幸男幹事長が記者団に「今回の民意を踏まえ、一層丁寧な手続きで県民の理解を得ながら対応するよう要請したい」と述べた。

　維新の党の松野頼久国会議員団会長はコメントを発表し「新知事と必ずしも見解が一致するものではない」としながらも、「この結果は、県民の思いを軽視して強引に移転を進めてきた政府に対する痛烈な批判でもある」と指摘した。

　一方、翁長氏を支援した共産党の志位和夫委員長は記者会見で「新基地建設は直ちに断念すべきだ」と訴え、社民党の又市征治幹事長は「誇りある豊かな沖縄を目指して尽力する」との談話を出した。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/592.html