安倍首相は身振り手振りをまじえ、日本の新聞・テレビでだけ通用するアベノミクスの効果を強調した。＝28日夕、新宿西口　写真：筆者＝

　安倍晋三首相が今夕、新宿駅西口で街頭演説した。事実上の選挙戦がスタートしてから東京で演説するのはこれが初めてだ。

　アベノミクスの是非を問う、とまで言われる今回の選挙。海外の主要経済紙・誌はいずれも「アベノミクスは失敗」と結論づけた。BBCはStagflation（景気後退下のインフレ）と言う恐ろしい経済用語まで用いた。

　日本のマスコミがアベノミクスを持ち上げてきたこともあり、今夕の演説で安倍首相は、アベノミクスがさも順調に行っているかのように強調した―

　「有効求人倍率は20数年ぶりの高い水準になっている」「平均で２％以上給料があがった」「100万人の雇用を作った」・・・いいことだらけだ。

　会社が正規を切って非正規を増やせば、有効求人倍率は増える。給料が上がったのは一部の優良企業だけだ。月給は上がってもボーナスがその分、減っていたりする。

　首相の演説に耳を傾けていた聴衆に聞いた―

　60代の不動産業者（男性・府中市）は「自分は株を買っていないので（アベノミクスを）実感できない」と語った。

　「ニュースでは（アベノミクスが）いいように伝えられているが、景気回復の実感はない」。こう話すのは会社員の男性（20代・正規社員）だ。

東京選出の前衆院議員の再選もかかる。野党共闘しだいで議席を減らす可能性もある。＝28日夕、新宿西口　写真：筆者＝

　今回の選挙では「集団的自衛権の行使容認」や「特定秘密保護法」も争点になる。

　年金生活者の男性は「（秘密保護法は）困ったものだ。今の若い世代が困るでしょ。言いたいことが言えなくなるから」と顔をしかめた。

　自民党幹部がテレビ局に事実上の圧力をかけた文書を出していたことも、選挙戦を左右しそうだ。

　文書は「街頭インタビュー等で一方的な意見に偏ることのないよう公平中立、公正を期していただきたい」などと要求している。

　たとえば有権者10人にインタビューして、8人がアベノミクスに否定的・懐疑的で、2人が肯定的だったとする。
　
　それでもテレビ局は2対２で扱わざるを得ない。もともとテレビ報道は変な「バランス感覚」があったが、自民党からのお達しでアベノミクスに批判的な街の声は実際よりも少なくなるだろう。

　「安倍官邸」は記者クラブメディア（新聞・テレビ）をフルに使って世論操作を展開するだろう。小泉政権による郵政選挙（05年）が「コミ戦※」と云われたように。

　『田中龍作ジャーナル』は庶民の怒りと悲鳴をありのままに伝えていきます。

　◇
※コミ戦
自民党コミュニケーション戦略本部の略。テレビのワイドショーをフルに利用して「小泉劇場」を演出した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/365.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

選挙報道「公正に」　自民、テレビ各社に要望文書（朝日）http://bit.ly/1z1rCVf

田島泰彦・上智大教授（メディア法）「公平公正というのは問題を足して２で割るという話ではなく、権力を持っている政権の問題を指摘し、時間をかけて課題を議論することは報道としては健全だ」

「また、今回の文書を問題視していない放送局の感覚もおかしい。公平中立な報道はメディア自身が主体的に自らで考えるべきことだ」

「出演者の発言回数やテーマについて特定の意見が集中しないように求めるなど、かなり具体的に介入した文書であり、報道が萎縮するような圧力になっている」

自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請（毎日）http://bit.ly/1z1sb1l

服部孝章・立教大教授（メディア法）「放送法の文言をひいて『公平中立』を求めているが、実態はテレビ局への恫喝だ。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれる」

選挙報道の公平求める文書　自民がテレビ各局に渡す（産経）http://bit.ly/1ptd14Z

「党広報本部は取材に『報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している』と回答した」

産経はダブルスタンダードを使っている。

「書くな」と嫌がられても書くべきことは書くべきだ　田原総一朗氏（産経）http://bit.ly/1Fykou7

「メディアはありのままを伝えるもの」

「僕も取材相手に『そんなこと書くな』と嫌がられることはよくある。しかし書くべきことは書くべきだ」ただし、これは韓国問題に関する話。

産経新聞は、韓国政府に対しては「自由な権力批判を認めよ」「権力批判はメディアの正当な活動だ」と主張しながら、国内ではそれと正反対の態度をとり、現政権の批判は一切行わず、権力批判を行う他のメディアを標的とする現政権の政治的攻撃に加担すらしている。

産経の韓国政府批判には説得力がない。

テレビ東京の高橋雄一社長は定例記者会見で、自民党から選挙報道の中立公正を求める文書が届いたことを明らかに（読売）http://bit.ly/1uOs4lG

読売新聞はなぜか、系列の「日本テレビ」や「大阪よみうりテレビ」でなく「テレビ東京社長のコメント」を素材に記事を書いている。

政治評論家森田実氏「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心人物。その幹部が自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。実に恥ずべき行為」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1vqOhv0

「国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格はありません。萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1vqOhv0

> 中野晃一 選挙恒例の外国特派員協会での記者会見、今回自民党は党として正式に参加を拒絶してきたと聞いた。ヘイト問題で山谷えり子らの会見が炎上したのが主な理由だと受け止められている。コントロールできない報道機関には話さないわけだ。政権与党が国際社会に自ら政策を発信する機会を拒絶するという異常。

政府の政策への国民の不満は、政策の不調を示す「現場」からのシグナルに他ならず、本当に国民の生活環境の改善を望むなら「道がずれていることを示唆する情報」と捉えて軌道修正のための判断材料にするが、自分は正しいという結論から出発する傲慢な思考では「邪魔で不都合な雑音」にしか聞こえない。

現在のロシアでは、プーチン政権を批判するジャーナリストがいきなり逮捕されて姿を消すような事件も珍しくないが、安倍首相と会談した回数が他国リーダーの中で断トツに多いのがプーチン氏で、両者は共にネルソン・マンデラ氏の追悼式を欠席した事実は、首相が目指す方向性を明確に示していると思う。

「権力の監視役」が首相の会食攻勢に屈服して、完全にその社会的責任を放棄しているおかげで、政府は事実上「やりたい放題」で、言論統制や情報統制の方針をもう隠そうともしなくなってきた。

地方紙や週刊誌は別だが、在京の大手メディアはそれに従順に従っている。

実質的に、政府の片棒を担いでいる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/367.html

■『アベノミクスはモルヒネの注射。効果が長続きしない』

ニューライトの若手論客として売り出し中の中島岳志北海道大学准教授が２８日の毎日新聞のオピニオン欄で、アベノミクスの正体がモルヒネ注射であると喝破する。

もっと傑作なのはＧＤＰショックで消費税の先送りと解散を安倍首相が発表した１８日に、 アベノミクスの生みの親の浜田宏一が『アベノミクスはネズミ講』だとロイターで言っちゃった。

浜田宏一のロイター記事の翌１９日にはニューズウィーク誌が池田信夫の『ネズミ講としてのアベノミクス』との解説記事を書いているのです。 モルヒネにしてもネズミ講にしても同じで長続きしない。副作用でボロボロになる前に短期間で止めないと、破滅は確実なのですが、もう二年も続いている。

間違いなく限界に来ている。

宗教右派に近いブッシュやネオコンが始めた９・１１事件と対テロ戦争でボロボロになったアメリカの建て直しを任されたオバマ大統領は、そもそも日本の麻生太郎や安倍晋三の様な知恵足らずの極右政治家は大嫌いなのである。

６年前に初就任したオバマ大統領が最初に会った外国首脳は麻生太郎だった。

ところが、『日本国の首相』とあるだけで名前が無いホワイトハウスの公式ホームページの写真はオバマ大統領の麻生太郎に対する隠しきれない（露骨過ぎる）蔑視と嫌悪感が滲み出ている摩訶不思議な代物だった。

一枚目では麻生は笑いかけてもオバマはそっぽを向いているし、二枚目の写真では顔が写っているのはオバマだけ。麻生太郎の方は薄くなりかけた後頭部しか映っていない非礼極まるもの。

ロイター通信やニューズウィーク誌の『アベノミクスはネズミ講』とのブラックジョークの爆笑記事の仕掛け人はホワイトハウスである可能性が高いのである。

ひょっとしたらですが、アメリカ（オバマ）は本気で極右の安倍の『日本国』を潰してしまう選択を行った可能性があります。

本来ならアベノミクスが選挙の争点なら、中身がネズミ講なのかモルヒネ注射はともかく到底自民党には勝ち目が無い。

今のところ、日本国内のマスコミは全員が浜田宏一の『アベノミクスはネズミ講』を無視して無かった事にして『安倍自民党が勝つ』と報道しているのですが、投票日まではまだまだ時間が有るので隠しきれない。

結果は、どちらに転ぶかはまだまだ分かりません。

■『選挙の投票日直前に北風が吹く』

今の日本では嫌韓嫌中の嵐が吹き荒れているが、好き嫌いとは別に世界中で我が日本国に文化的にも社会構造でも一番近いのはアメリカや欧州では無くてお隣の韓国である。

その韓国の政治では大事な選挙の投票日の直前には何故か『北風』が吹き、国民の間では民主主義よりも安全保障を優先して、長い間歴代軍事独裁政権が勝ち続けていたのである。

一番有名なのは翌年の１９８８年のソウルオリンピックの妨害目的との北朝鮮工作員自称金賢姫（日本名蜂谷真由美）の大韓航空機撃墜事件であろう。

大事な大統領選挙の投票日の前日、何とも扇情的なタラップを降りる猿轡姿の美女というような三流映画風の大芝居が大成功して、人権派で北朝鮮との緊張緩和を訴えていた金大中は惨敗し、その反対に空挺部隊を指揮して光州市で大虐殺を行った盧泰愚が大統領に当選する。

この大統領選挙の逆転劇の最も大事な工作員は、間違いなく蜂谷真由美こと金賢姫（キム・ヒョンヒ）であった。

大統領選挙の投票は１９８７年１２月１６日であるが、蜂谷真由美こと金賢姫（キム・ヒョンヒ）がソウル空港に到着したのが１２月１５日。韓国のテレビ放送では大統領選とこの大韓航空機撃墜犯とを交互に報道していた。露骨過ぎる北風が吹いていたのである。

この韓国ほど露骨ではなかったが２年前の安倍自民党が大勝した１２月１６日の投票日の４日前には日本国にも北風が吹き荒れていたのである。

北朝鮮の軍事独裁政権は国際機関に事前に１２月１２日に人工衛星打つ上げると通告していたが日本は『事実上のミサイルである』として破壊処置命令を出して最大限『北風』を煽れるだけ煽っていたのである。民主党の野田義彦首相ですが、北風で勝つのは自民党だとの常識を知らなかったのだろうか。（２０１０年の参議院選挙でも同じで韓国哨戒艦天安沈没事件で民主党政権は北風を煽ったが大敗北している）

■『沖縄県から逆に、「南風」（琉球下ろし？）が吹いている』

沖縄県の選挙では４年前の知事選でも２年前の総選挙でも１年前の参議院選挙でも同じで候補者全員が『最低でも県外』を訴えて当選していたのである。ところ去年末に突如仲井真知事は『驚くいべきないようだ』と言って転んでしまうのである。親亀が転ぶと小亀も転び、６人いた自民党所属の国会議員も全員が安倍晋三の恫喝で転んでしまうのである。

辺野古移設に反対する保革の違いを克服した統一候補が現職の自民党系知事を大差で破り圧勝するが、それだけには留まらず 何と、今回の総選挙でも沖縄県だけは例外で知事選挙で反基地で団結した野党側が統一候補を立てて自民党と一騎打ちになる。

１区が共産党、２区が社民党、３区が生活の党、４区が知事選で除名された自民党県連の元顧問と、翁長知事を推した各勢力が党派の違いを克服して候補を統一。連合も応援する。しかも、知事選を自主投票とした民主党県連も公明党県本も候補者擁立を見送りと、１２月１４日投票の今回の総選挙ですが、丸っきり圧勝した知事選挙の延長戦の様な有様なのですから、これはもう、今から結果が楽しみです。（他にも下地ぃ人とか喜納くさい人が出馬するらしいが所詮は泡沫候補で大勢には影響が無い）

今回の沖縄の出来事ですが、日本全体の今の政治の閉塞感を打ち破るための『唯一の処方箋』（南風）であることは明らかなのである。

沖縄県の候補一本化ですが、これは日本の政治地図を塗り替える快挙なのですが、ところが何故か、全国紙は一切報じない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/368.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールより大切なものは民主主義だ？！

11月27日、自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが分かった。いったい何様なのか？自民党＝政府なのだから強制力を持った圧力だわね。安倍は過去にも、鳥越俊太郎やなかにし礼ら自民党に批判的な人はことごとく降板させている。日本が民主主義国家ということを全く無視している。傲慢というか独裁男だ！特に選挙前に出すということは、

暗に各テレビ局に自民党に有利なイメージ作りをしなさいと命令してるかのようだ。

要望書は、解散前日の20日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。要望書の4ヶ条は以下の通りだという。

1. 出演者の発言回数や時間を公平にする
2．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と街頭インタビューを見てブチ切れたことは報道されていた。要望書はこの翌々日だから阿部が指示して出させたのは間違いない！ていうか、テレビ局も20日貰って27日まで発表していなかったということは、

権力に極めて弱いことが露呈してしまっている。腑抜けね！

上杉隆の「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。

真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いたという。

日本にまともなジャーナリストはいないでしょう。マスメディアと言う権力の座に胡座をかき、根性の座ってない記事を書き、もっと上の権力にはひれ伏す。みっともない至極である。外交はどけ座だが国内では狂ったようなヒエラルキー社会の日本では、政治家もジャーナリストも同じ穴の狢なのかもしれない？

おかげで日本人であることや、日本に住んでることが、自慢になるどころか恥辱に塗れた気分になってしまうわね

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/369.html

　次世代の党は２８日、衆院選の比例代表東京ブロックに出馬する石原慎太郎最高顧問（８２）について、比例代表の名簿登載順位を下位で登録する方針を決めた。同党で選挙区から出馬する重複立候補者よりも低い順位となる見通しで、当選圏内に入るのは難しくなりそうだ。複数の党関係者が明らかにした。

　党関係者によると、名簿の下位登載は石原氏の強い希望によるもので、周囲には「後輩に一人でも多く当選してほしい」と話しているという。高齢の石原氏の体調も考慮したとみられる。石原氏は平成２４年の衆院選では、日本維新の会から比例代表東京ブロックの名簿登載第１位として出馬していた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/370.html

BLOGOSから
http://blogos.com/article/99982/

内閣支持率は51.5%、投票にあたって重視する政策は「経済」ー編集部調べ

BLOGOS編集部では、来週公示予定の衆議院議員総選挙を前に、読者向けアンケート調査を実施した。（実施日：11月25日〜28日、n=1,350）

アンケート結果では、安倍内閣を支持すると答えた人が51.5%、支持しないと答えた人が42.1%だった。また、比例投票先では自民党に次いで次世代の党が浮上、民主党・維新の党が拮抗する結果となっている。

さらに、投票にあたって重視する政策としては「経済」が最も多くなっており、首相が争点とした「アベノミクス」に対する評価がポイントとなりそうだ。一方、自民党を支持しないと答えた人の場合、エネルギー政策が56%を超え、経済政策を上回るという結果が出た。
このほか自由回答では、小選挙区制や議員定数削減など、選挙制度に切り込んで欲しいとの意見、特定秘密保護法の撤回を求める声も寄せられた。

「安倍内閣を支持する」は51.5%
http://blogos.com/article/99982/image/3706/5/?ignore_lite

比例投票先では自民に次いで次世代が２位に、「わからない」も11.6%
http://blogos.com/article/99982/image/3706/6/?ignore_lite

重視したい政策は「経済」「外交・安全保障」
http://blogos.com/article/99982/image/3706/7/?ignore_lite

＜参考リンク＞

◆5･15青山繁晴「尖閣諸島・沖縄を守れ」（1/4）
https://www.youtube.com/watch?v=ZSec-4TRf4g

◆【青山繁晴】岡崎トミ子は反日デモ参加より朝鮮総連との関係の方が問題
https://www.youtube.com/watch?v=FjZyncsobRs

◆マスコミが絶対に報道しない真実 革マル編（2010.02.01）
https://www.youtube.com/watch?v=ostBqBF4yEg

◆JR労組は過激派に牛耳られている
https://www.youtube.com/watch?v=ZYj6F2lHN_0

◆南シナ海における中国の海洋政策について長谷川幸洋の見解
https://www.youtube.com/watch?v=J1Nazhn2MGs
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/371.html

　朝日新聞は根拠のない「吉田長所」報道に関連して、内部関係者を処分したと発表した。<朝日新聞社は２８日、東京電力福島第１原発の「吉田調書」に関わる記事を取り消した問題で、記者２人を減給、上司４人を停職処分としたと発表した。同社は「捏造（ねつぞう）ではなく、思い込みや想像力の欠如の結果、誤報を出稿した過失があった」と記者への処分理由を説明した>(以上『朝日新聞』引用)

　朝日新聞は「吉田長所」以前にも捏造した著書を根拠とした「従軍慰安婦」報道を長年にわたって繰り返し、日本の国家と国民の名誉と尊厳を著しく傷つけた。それにより日本が蒙った国際的な損失は計り知れない。

　現在も朝日新聞の報道により拡散された「従軍慰安婦」は世界的に独り歩きしていて、隣国の韓国大統領は朝日新聞により捏造された「従軍慰安婦」なる言葉を口にして、日本の国家と国民の名誉を著しく毀損し続けていると同時に、朴大統領の品性と知識の偏重ぶりを世界に晒している。

　それは一報道機関の国内問題ではなく、日本と隣国諸国との国家関係や世界諸国民に日本と邦人に対する侮蔑の念を植え付けてしまい、容易に取り返しのつかない「国際問題」にまでなっている。朝日新聞は「歴史」を捏造報道することにより万死に値する大罪を犯した。

　ペンは銃弾よりも強し、という。銃弾は一人を生物的に殺害するが、ペンは歴史を覆し先人たちの名誉と現在を生きる日本国民の名誉と、そして未来の日本国民の名誉までも毀損する。そうした認識が朝日新聞にないようなのには報道機関として本質的な欠陥ではないだろうか。

　確かに「従軍慰安婦」は誤報だったと自己批判したが、朝日新聞は未だに「誤解」を与えるような報道を繰り返している。「従軍慰安婦」は朝日新聞が事実誤認の著書を引用したことにより誤りを犯したが、日本軍が「慰安婦」たちを利用したのに変わりない、という報道を未だに行っている。

　商売としての「売春婦」を日本の将兵が「利用した」のは他国へ侵攻した軍の将兵たちが現地婦女子を暴行し強姦するのよりも罪が重いというのだろうか。朝日新聞は「慰安婦」を利用した日本軍を異常に憎悪しているが、不可侵条約を一方的に破棄して満州へ侵攻した旧ソ連軍が数十万人の邦人婦女子を暴行した事実や、敗戦とその後の引き揚げ途上に中国人や朝鮮人たちによる殺害や略奪や暴行を一切問題にしないのはなぜだろうか。

　しかも「慰安婦」は売春婦に過ぎない。現在でも売春を禁じていない世界諸国に売春婦は存在する。売春を法で禁じた諸国にも非合法的に売春婦は存在し、そうした意味では売春婦の存在しない国は地球上に存在しない。そうした事実を無視して、歴史上の日本軍の兵営の近くで営業していた売春宿の「慰安所」やそこで働いていた売春婦の「慰安婦」を日本軍の犯罪であるかのように報道することにどれほどの公平性と合理性があるというのだろうか。

　朝日新聞が売春を憎悪しているのは理解できるが、それなら売春を法で禁じていない世界各国の現状をなぜ子細に報道しないのだろうか。そして売春を禁じている先進諸国ですら、たとえば米国やロシアですら首都の夜の街角に売春婦が立つことをなぜ報道しないのだろうか。それとも朝日新聞が憎悪するのは「慰安婦」と称していた売春婦を利用した日本軍だけであって、現在の夜の街角に立つ売春婦たちとそれを利用する男たちは眼中にないのだろうか。

　日本憲法で報道機関には「報道の自由」が保障されている。しかし、それは捏造する自由ではないし、恣意的に誘導報道する自由でもないし、ましてや唯我独尊的に自己価値を相手に押し付ける教条主義の自由でもない。

　報道の自由とは「事実」を国民に報せる自由のことだ。たとえそれが治政者に都合の悪いことであろうと、報道機関にとって不都合なことであろうと、国民が知るべき事実を事実として報道する自由と義務のことだ。報道の自由とは断じて「報道する者の自由」であってはならない。

　かつて朝日新聞は扇動記事により戦争拡大へと日本国民を煽りにあおった。戦後は一転してGHQの価値観そのままに反日報道に勤しんできた。そして記憶に新しい小沢一郎氏に対する検察の国策捜査に対しては無批判に検察捏造情報を他の報道機関と一緒になって三年有余も小沢一郎氏を「政治とカネ」なる文言を冠して「人格破壊報道」を執拗に繰り返した。

　当然首相になるはずだった政治家を政権の椅子から遠ざけ、そして現在の反・国民的な政治を展開する政権樹立に大きく寄与してきた。現在の政権は明らかに1％の投機家に奉仕して99％の国民を貧困へ追いやる「グローバリズム」政治を推進している。そうした状況を作ったのは日本の報道機関だ。

　朝日新聞の「報道犯罪」は氷山の一角だ。日本のマスメディアを深く広く冒している病理に過ぎない。そうした意味で、朝日新聞の「報道犯罪」はまだ終わっていない。現在も選挙を誘導すべく安倍政権がやって来た「解釈改憲」や「特定秘密保護法」や「原発再稼働」に国民の目が向かないように、実体のないアベノミクスを論って、リセッションに陥っている日本経済の深刻な状況も隠そうとしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/372.html

＊ニューズオプエド

自民党がＮＨＫや在京民放テレビ局に選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していた問題が話題になっていますが、今度は共産党も同じ様な要望書をマスコミに提出していたことが判明しました。
しんぶん赤旗によると、１１月２６日に日本共産党の植木俊雄広報部長が在京・全国ネットのテレビ放送局を訪れ、「総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請」を行ったとのことです。この要請では議席によって報道に格差があると指摘し、自民党や民主党以外の政党も同じくらい取り上げるように求めています。

一方で、日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ委員長）は１１月２８日に自民党の要望書について抗議声明を発表しました。抗議声明では政権与党の具体的な要望を「前代未聞で蛮行だ」と指摘しています。

共産党の要望書に書いてあることは納得することが出来ますが、自民党と同じ方法を使っている時点でダメでしょう。政権与党ということで自民党の方が罪は重いですが、これでは共産党もマスコミに対して圧力を加えたのと同じです。しかも、共産党の要望書では具体的に、「消費税増税、集団的自衛権行使、原発再稼働」などと政策名まで書いてあります。

政党の考える「公平・中立」が必ずしも世間の考える「公平・中立」と一致するわけではありません。だからこそ、政党がマスコミの報道に関与することが厳しく規制されているのです。欧州ではマスコミ関係者が政党の議員と食事をしただけでアウトになります。
共産党だろうが自民党だろうが関係なく、具体的な要望をした時点で同じです。
＊酷い番組にはBPOなどを通じて意見申し立てすれば良い

☆不偏不党 公正・公平に　総選挙報道　共産党がテレビ局に要請
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-28/2014112804_03_0.html
引用：
　日本共産党の植木俊雄広報部長は２６日、在京・全国ネットのテレビ放送局を訪れ、「総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請」（別掲）を行いました。各局はいずれも報道局・政治部長が応対しました。

　訪問先はＮＨＫ、日本テレビ､ＴＢＳ､テレビ朝日､フジテレビ､テレビ東京です｡系列のラジオ放送にたいしても、今回の「要請」が伝わるよう、各局の政治部長に託しました。
：引用終了

☆選挙報道:民放労連が抗議声明　自民党の公平中立要請に
URL　http://mainichi.jp/select/news/20141129k0000m040015000c.html
引用：　
毎日新聞　2014年11月28日　17時59分（最終更新　11月28日　18時46分）

　自民党がＮＨＫや在京民放テレビ局に選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していた問題で、日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ委員長）は２８日、抗議声明を発表した。

声明では「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許し難い蛮行と言わざるを得ない」として報道への介入を厳しく批判している。
：引用終了

☆衆院選:自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
URL　http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040069000c.html
引用：
自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。
：引用終了

☆菅官房長官「選挙報道公平化要請は、政党として自由な行動だ」

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/373.html

ＦＢ批判コメントも締め出し 安倍首相の異常な言論封殺
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155316
2014年11月29日　日刊ゲンダイ

　２７日の日刊ゲンダイ本紙スクープ記事には、さすがの大メディアも後追いせざるを得なかったようだ。衆院解散の前日に、自民党が在京キー局に圧力をかける文書を渡していたことが発覚。主要紙も批判し始めた。そして今度は安倍首相がフェイスブック（ＦＢ）で「言論封殺している」と大騒ぎになっている。

「安倍さんのＦＢのコメント欄に批判や反対意見を書き込むと次々にブロック（遮断）されるのです」と語るのは大阪市内のある弁護士だ。

「この数日、＜選挙の争点を決めるのは有権者である私たち国民です＞＜原発の廃棄物は、どのように管理していくのでしょう＞と書き込むと、すぐに削除されました。コメント欄がヘイトスピーチで埋め尽くされているので＜不適切な発言は削除した方がいい＞と管理者に対処を求めたら、逆にブロックする例もあるようです」

　ネット上には、＜人種差別発言を削除しろと書き込んだら俺がブロックされる理不尽＞＜嫌韓中発言について指摘したところ、ブロックされました＞……といった書き込みがあふれている。「安倍総理のブロックに抗議する会」というサイトまで開設されるほど問題視する声が広がっている。

　言うまでもなく、民主主義の根幹は自由闊達な議論だ。ＴＶ局への圧力問題に加え、仮にも一国のトップのＦＢが民衆の声を恣意的に選び、意にそぐわない意見を次々とブロックしているとすれば、深刻な「言論封殺」と言っていい。

■元気の源は差別扇動

　クビをかしげたくなるのが、コメントを恣意的に選別しているようなのに、ＦＢのコメント欄が、安倍首相が気分が落ち込むと、元気を取り戻すというヘイトスピーチの“巣窟”になっていることだ。

＜キチガイ左翼どもと、反日売国朝鮮民主党を潰す為の選挙＞＜馬鹿左翼＞＜薄汚いアカの悪事を告発＞などという罵詈雑言の数々が“元気の源”になっているのだとしたら、トチ狂っている。

「ヘイトスピーチは国連が問題視していることです。一国の宰相のＦＢとは思えません。何らかのきっかけで海外にも拡散するような状況になれば大問題になるでしょう」（元外交官の天木直人氏）

　安倍は２５日にＦＢで、小学生になりすまし、衆院解散を批判した大学生にもマジ切れした。＜子どもになりすます卑劣な行為＞という書き込みは、１日後に削除したが、かわりにＦＢで＜いっとき人を欺き出し抜くようなことはできても、結局、『詭道は正道にかなわぬ』ものです＞なんてエラソーに説教をタレていた。耳の痛いコメントをブロックし、“応援団”にだけ開放するようなやり方こそ「詭道」だろう。説教の言葉は、ソックリそのままお返ししたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/374.html

激戦区の雌雄決す みんな解党で宙浮いた２８０万票争奪戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155314
2014年11月29日　日刊ゲンダイ

「果たして、どちらに流れるのか」――。与野党の選対関係者が“宙に浮いた２８０万票”の行方に気を揉んでいる。

　スッタモンダの末に解党した、みんなの党。「第三極」を標榜した前回総選挙では全国６５選挙区に候補を擁立した。比例復活を含めて当選した１８人は、この２年で四分五裂。今度は維新や民主、あるいは無所属で出るが、前回落選した候補は、ほぼ出馬を見送った。実に４６選挙区で旧みんな候補が消えることになる。

「前回、みんなの６５選挙区での総得票数が約２８０万票という数字です。落選候補でも２万〜５万票を得ていた。今度の選挙で『自民ｖｓ野党』が僅差で争う激戦区では、旧みんな票の行方が雌雄を決しそうです」（選対関係者）

■みんな票上乗せでオセロ現象

　前回の選挙結果を分析すると、次点の野党候補に旧みんな票を上乗せしただけで、自民候補を逆転できたのは２４選挙区に上る（別表）。自民の顔ぶれは伊吹文明衆院議長や西川・上川両大臣のほか、副大臣クラスもゴロゴロいる。それだけに与野党とも旧みんな票の取り込みに躍起だ。

「前回みんなに投票した大半は無党派層で“民主党政権もヒドかったけど、自民党の復権は絶対にイヤ”という人たちでしょう。基本的に野党支持の投票行動を取り、今回は民主や維新に票が流れるのではないか」（政治評論家・山口朝雄氏）

　すでに民主は旧みんな候補の囲い込みに成功。宮城では前回１区で争った旧みんな候補が２区に回った。栃木でも同様に２区の旧みんな候補が民主公認を得て１区に回り、両県とも「野党２議席増」を狙う。加えて前回みんなは比例区で５２５万票、１４議席を獲得。こちらの票も出方次第で政界地図は塗り替わる。

　元オーナーの渡辺喜美前代表は地元で安倍首相とのツーショット・ビラをばらまいているが、自身の金銭スキャンダルが招いた自滅解党が“お友だち”を苦しめることになりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/375.html

民主党は票を減らすのではないかーー野党の存在意義も問われる衆院選の見方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41246
2014年11月28日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。

■民主党は2年前の反省を生かせるか

だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。はたして民主党は変わったのか。公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。

国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。けっしてイデオロギーではない。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。

まず外交安保政策はどうか。焦点はもちろん集団的自衛権問題である。公約は「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許しません」と書いている。「行使一般」という点がミソで「場合によっては行使を認める場合もある」と読める。

どうしてこうなったかといえば、前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣、渡辺周元防衛副大臣らのように、民主党内には「行使を容認すべきだ」という意見もあるからだ。集団的自衛権を認めるのか認めないのかと迫られると、党内で意見対立が生じてまとまらない。それで「行使一般は容認しない」と逃げているのである。

経済政策もそうだ。公約は「厚く、豊かな中間層を復活させる」とうたっている。それはもちろん重要である。問題は「どうやって豊かな中間層を復活させるのか」が問われているのだが、具体的な政策の中身となると、これまた首を傾げざるをえない。

アベノミクスの3本の矢にならったのか「柔軟な金融政策」「人への投資」「未来につながる成長戦略」という3分野に整理しているが、まず「柔軟な金融政策」というのは当たり前の話である。いま景気後退がはっきりしている中、このまま金融緩和を続けるのか、それとも一転して緩和はもう必要ないというのか、そこが問われている。

もしも緩和をおしまいにして引き締めに転じるというなら、景気が一層悪くなるのは確実である。中小企業など円安で困っている部分があるのはたしかだが、それと金融のマクロ政策は別だ。中小企業を支援するミクロ政策と日本経済全体への効果を考えるマクロ政策がしっかり区別できていないから、議論が混乱する。

■民主党の間違い

「柔軟に」とあいまいに政策を語るのは、自分たちがどうしたらいいか分からないからだろう。反論があるなら、ずばり「こうすべきだ」と主張してもらいたい。民主党には金融政策をきちんと理解していて、緩和続行に賛成の議員もいるだろう。党内で議論し始めたら、これまた意見が分かれてしまうに違いない。

「人への投資」とは何を指すのか。公約は子育て支援や農家への戸別所得補償、所得制限のない高校の無償化などを掲げている。原資はいずれも税金である。ここに民主党政策の核心がある。税金を原資にした所得再分配こそが政府の役割と考えているのだ。

子育て世代や農家、高校生を抱えた家計に税金を配ることで「厚く、豊かな中間層」を拡大できると考えている。実は、これらの政策は2013年7月の参院選で惨敗した当時の政策とまったく変わっていない。

当時のメルマガコラムや別コラムでも指摘したが、家計への所得再配分をいくら手厚くしても、民間企業部門が成長しなければ、経済は全体として成長しない。経済成長のエンジンは政府や日銀でもない。民間企業部門である。

政府や日銀にできるのは、短期的に景気が落ち込んだときに財政支出の拡大や減税、あるいは金融緩和で下支えする程度だ。中長期的な経済成長を目指すには、民間企業が自由闊達に事業を展開できるように、規制改革で環境を整える。それが、まさしくアベノミクス第3の矢でもある。

こんな話は経済学のイロハであり、とりわけ先進国では世界共通の政策なのだが、民主党はそこが分からない。野党だった2年間に何を学んだのかといえば、何も学ばなかったと言わざるをえないのだ。私が知るかぎり、民主党にも経済学と経済政策が分かる人はいると思うが、残念ながら、彼らは議論の主導権を握れていないのだろう。

他の野党はどうか。維新の党は民主党よりはるかにいい。「『稼げる国』へ、徹底した競争政策」を掲げて、新規参入規制の撤廃・緩和による医療福祉や農業の成長産業化をうたっている。とりわけJA全中の抜本改革やJA全農の株式会社化は安倍政権の方向性とまったく同じである。

■野党にとっても勝負の時

安倍政権の路線にことごとく真っ向から反対しているのは、日本共産党だ。消費税10％の引き上げ中止はもちろん、原発再稼働にも集団的自衛権の見直しにも、沖縄の辺野古基地移転にも反対である。政策の妥当性はともかく、分かりやすさでは野党随一だ。

こうしてみると、外交安保でも経済政策でもあいまいな民主党は右からは維新の党に、左からは共産党の挟撃に遭って票を減らすのではないか。維新の党とは一部の選挙区で候補者調整を進めたが、それ以外は票の取り合いになる。実際、維新幹部からは「私たちが戦う相手は自民党ではない。民主党だ」という声が聞こえてくる。

そうだとすると総選挙後には、与野党の新たな対立軸が浮かび上がる可能性がある。

これまでは、とにかく政府与党に反対するのが野党の仕事だった。その役割は、これから（これまでもそうだったが）共産党が担う。これに対して、維新の党が票を伸ばすとすれば、維新の役割は反対だけにとどまらない。自民党が力不足で進めきれない改革を促進する役割もあるのではないか。

維新の党の江田憲司共同代表は「第3の矢である規制改革は、既得権益まみれの安倍自民党には絶対できない」と主張している。「だからオレたちの出番だ」という話なのだが、見方によっては、それは政策の基本的方向が同じなのだから、自民党が掲げるアベノミクスの応援歌にもなる。

これは、実はみんなの党が分裂する原因になった路線対立そのものである。当時の渡辺喜美代表は自民党への接近を図ったが、同じく江田憲司幹事長は野党路線を唱えた。政策の方向感が同じであっても改革を実現する道筋やスピード感が異なると、現実政治の中では与党に近づくケースと野党にとどまるケースの2通りの選択肢がありうる。

いまの政治状況に照らして言えば、与野党の新しい対立軸は「改革の道筋とテンポ」になるだろう。維新の主張は「自民党は遅い、オレたちに任せれば早い」という話である。方向は同じでスピード感を競う。そうだとすれば、野党は国民に対して「オレたちに任せれば改革が進むよ」と信頼させられるかどうか、が勝負の分かれ目になる。

国民は似たような話を一度、民主党政権で経験した。それは見事に失敗した。だから、いま野党を見る目は厳しい。政策を霞が関任せにして成長できる時代ではないから、改革は必要だ。だからといって、現実離れした理想主義に大きな支持は集まらないだろう。

ここは安倍政権だけでなく、野党にとっても勝負の時である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/376.html

自民党が負けるはずがない選挙　興味は野党の再編くらい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41259
2014年11月29日　歳川隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

もしかしたら「怒り」が煮えたぎり、国民の審判に大きく影響を与え、面白い選挙になるかもしれないと期待していた。だが、その期待はほぼ間違いなく裏切られそうである。

■自民党が負けないことが見えている

12月2日の公示を前に第47回衆議院議員選挙は、早くも結果が見えてきたことで、投票率も50％を下回るのは確実であり、白け切ったものになりそうだ。

先週発売の週刊誌各誌は、自民党が現有議席295を50〜60議席減らすとの予測を大々的に紹介、多くの有権者は「安倍1強」に変化が生じる面白い選挙になるかかもしれないと思ったに違いない。

だが、現実はそうではない。まずはお浚い。衆院の定数は、「0増5減」が実現したことで小選挙区300と比例代表180の合計480議席から475議席となった。従って、衆院過半数は238、安定多数が249、そして絶対安定多数は266である。

安定多数を制すれば、衆院議長を確保し常任委員会委員長を独占、かつ全常任委員会で与党委員が半数を占める。絶対安定多数となれば、常任委員会委員長を独占し委員も過半数を占める。因みに、衆院の3分の2である317を獲得すれば、参院で否決された法案を再可決できる。国会での力関係は、数の勝負なのだ。

11月21日の衆院解散前、与党は自民党295、公明党31の合計346議席を有していた。だからこそ、安倍晋三首相が強く拘った特定秘密保護法案は衆院本会議で強行採決によって成立できたのである。

では、12月14日投開票総選挙の見通しは、どのようなものなのか。選挙は魔物である。「風」が吹き嵐になれば、事前の選挙予測などいっぺんに覆る。が、今回はそうではない。自民党が負けないということが見えているのだ。

現有議席から30以上落とせば、党内政局は必至となる。来年9月の自民党総裁選で安倍首相（総裁）に挑む者が出てくる。しかし、現状は275議席を基数としてプラス15、マイナス10というのが相場観である。このマイナス10というのは、自民党が政権復帰した2012年12月総選挙で初当選を果たした「安倍チルドレン」114人のうち相当数が民主党とのガチンコ勝負で敗退することを見込んだ数字である。

一方、前回総選挙の比例代表は自民党が約1600万票獲得して57議席だった。そして約1200万票集めて40議席獲得した維新の党は半減すると見られ、大幅な議席減が必至である。自民党は小選挙区で民主党に競り負けて取りこぼしたとしても、その分、維新の党から奪取できるので、トータルでの議席減は10〜20になるのではないか。

■興味は野党再編の動き

つまり、自民党に飽き足らず維新の党に向かった「右」志向保守層の一部が戻ってくるということである。結果、維新の党を含めた民主党主導の野党再編の動きが加速する。民主党の馬淵澄夫選対委員長と維新の党の江田憲司共同代表の間で両党合流についての協議が進んでいる。所謂“橋下（徹共同代表）抜き”の合流話である。

民主党の議席増は間違いないので海江田万里代表の続投は決定的である。来春の統一地方選で民主党が伸び悩むことになれば、その後、代表は岡田克也代表代行に引き継がれ、維新の党との合流話が表面化するだろう。そう、今や永田町では野党再編に関心は移っているのが現状なのだ。野党と言えば、共産党の飛躍は間違いない。先の「怒り」を抱えた有権者、特に団塊の世代の無党派層が民主党を通り過ぎて共産党に1票を投じるからだ。

自民党に戻る。「安倍1強」がさらに強化される。注目すべきは、10月下旬段階ですでに安倍首相から11月下旬解散・12月中旬総選挙をいち早く伝えられていた谷垣禎一幹事長の存在感が高まることだ。

恐らく、クリスマスに第3次安倍改造内閣が発足するはずだ。ここに来ての関心は、江渡聰徳防衛・安保法制相、西川公也農水相（当選した場合）の他、どの閣僚が交代するのかである。後任防衛・安保法制相の最有力候補は小野寺五典政調会長代理の復帰である。そして、後任農水相は江藤拓衆院農水委員長ではないか。12月15日の新聞各紙の一面トップには「自民 絶対安定多数確保」か「信任されたアベノミクス」の大見出しが躍ることになりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/377.html

田母神氏｢次世代の党｣から出馬､勝ち目は？立候補の狙いは「自公連立の解体｣
http://toyokeizai.net/articles/-/54629
2014年11月29日　 安積 明子：ジャーナリスト　東洋経済

田母神俊雄元航空幕僚長が11月28日、東京12区から次世代の党の公認候補として次期衆院選で出馬することが決定した。

同党は26日、西村真悟氏を大阪16区の候補として公認したばかり。東京12区には元公明党代表の太田昭宏国交相がいて、大阪16区には北側一雄公明党副代表がいる。いわば次世代の党からこの2名が、公明党の牙城に切り込んでいくという構図だ。

勝ち目はあるのか。28日の会見で、田母神氏はこう述べた。

「安倍政権の日本を取り戻すということには基本的に賛成だ。公明党は安倍政権がやろうとしていることに反対なので、自公連立政権で実現はできない。自公を分離させなければ、日本の将来は危ない」

すなわち公明党と闘い、自民票を引き剥がすという目論みだが、田母神氏にそれができるのだろうか。公明党関係者はこう述べる。

「全く心配していない。そもそも我々が独自候補を立てている9選挙区は、自民党の裏ブランドではない。地元の有権者とは長年の付き合いがある。我々の票は容易に動かない」

■田母神氏の得票見込みは約12％

そもそも田母神氏は12区でどのくらいの票を獲ることができるのか。

今年2月の東京都知事選では、田母神氏が獲得した票は61万865票で全体の12.55％。12区は北区と足立区の一部（西部）で構成されるが、田母神氏は北区では１万6605票、足立区では2万5661票を得ている。それぞれ全体に占める割合は12.46％と11.75％になり、足立区内に票の偏りがないとするならば、田母神氏の得票率は全体の約12％になると推測できる。

これを2012年の衆院選挙の結果にあてはめてみよう。太田氏の得票数は11万4052票で全体の51.4％、比例区で復活当選した日本未来の党（当時）の青木愛氏は5万6432票で全体の15.4％だ。12％の田母神氏は彼らに及ばず、小選挙区当選は難しい。仮に4万票といわれる北区の無効票が全て田母神氏に入ると仮定しても、青木氏には勝てたとしても太田氏には及ばない。前述の公明党関係者が述べる通り、太田氏は2003年の衆院選以来、12区で約10万票の獲得し続けている。

だが田母神氏が比例区で高順位となれば当選の可能性がないわけではない。2012年の衆院選で、石原慎太郎氏を１位に据えた日本維新の会（当時）は、東京ブロックで129万8309票を獲得し3議席を得ている。今回も次世代の党は、いったん政界を引退する意思を漏らした石原氏を引き戻し、複数議席の獲得を狙っている。

■田母神氏の立候補で割を食うのは？

では田母神氏の出馬により、誰がわりを喰うのか。それは青木氏ではないか。

青木氏は2009年の衆院選で、参院比例区から衆院東京12区に鞍替えした。幹事長として当時の民主党を勝利に導いたのは小沢一郎氏だったが、青木氏を鞍替えさせたのも小沢氏の戦略だった。アンチ公明票を狙うためには、若くて見栄えのいい女性を候補にするのがいい。この時は民主党が大躍進したこともあり、青木氏は11万8753票も獲得した。党代表として比例に重複立候補しなかった太田氏は、10万8679票も獲得しながら落選した。

しかし青木氏は2012年に民主党 を離党。日本未来の党公認候補として出馬した同年の衆院選では、得票数は前回の半分に減少し、惜敗率は50％に満たなかった。それでも勝利したのは、日本未来の党が東京比例区で議席を１つ獲得したからだ。小政党ほど惜敗率が低くとも、比例区で救済されやすい。

そういうわけで田母神氏がアンチ公明票を狙うなら、青木氏の票が減ることになるだろう。公明党にとっては痛くもかゆくもない。

前述の公明党関係者はほくそえむ。

「我々は有権者の選択が広がることを歓迎する。むしろ共産党との一騎打ちの方が怖い。共産党が躍進すれば、彼らのプロパガンダに勢いがつくからだ」

公明党にとって田母神氏は敵ではないということか。もし次世代の党が予想以上に議席を獲得したとしても、自公連立を崩すのは難しい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/378.html

〈女ヘンの2文字「嫉妬」を男ヘンに変えてほしい〉。かつて小池百合子元防衛相は、男の「女々しさ」を指してこんな持論を展開した。しかし、自民党の佐藤ゆかり参院議員（53）の来し方を振り返ってみると、やはり女ヘンのままでもいいのではないかと思えてくる。

　＊＊＊

　流離（さすら）いのヤドカリ議員――。宿、すなわち小選挙区という自分の城を求めて彷徨（さまよ）い続ける佐藤氏は、岐阜1区を皮切りに、東京5区、そして昨年から山形3区に食指を動かしていたものの追い出されて、この夏以降は井脇ノブ子氏の後釜として大阪11区に目を付け、流浪の旅を続けてきた。

「『岐阜県に嫁ぐような思い』とまで言っていたのに、2008年に公認争いで野田さん（聖子・前総務会長）に敗れると、あっさりと『離縁』して東京に国替え。ちょっと節操がないですよね。実は山形3区の前には、愛知県にも狙いを定め、実際、愛知県連に入っていました」（政治部デスク）

　しかし、愛知県の小選挙区には空きが出なかったために見切りをつけ、山形3区、今回の大阪11区と、流れ、流れていったわけだ。

■「参院3人娘」
　それにしても、参院議員としての任期がまだ1年半以上も残っているというのに、なぜこうまでして彼女は「衆議院」「小選挙区」に拘るのか。

「『自民党参院3人娘』の中から、どうにか抜け出したいと考えているんです」

　こう耳打ちするのは、さる自民党の参院議員だ。

「佐藤さんは、片山さつきさんと丸川珠代さんを強烈にライバル視している。政治家として似たような経歴を歩んできた3人は出世もほぼ同スピード。最近では揃って政務官、党部会長という道を辿ってきました」

　ところが9月の人事で、

「他の2人が参院の常任委員長に就いたのに対し、彼女は特別委員長でした。特別委員長は、国会が閉じてしまえば、次の国会にはポストがなくなってしまう可能性があり、常任委員長より『格下』。佐藤さんとしては2人を抜き返すためにも、何としても代議士のバッジを付けたいんですよ」（同）

　要は「嫉妬」が彼女の重要なエネルギーになっていると言うのである。しかし、

「佐藤さんは、竹本さん（直一・自民党大阪府連会長）が会食中でも、お構いなしに『大阪で頑張りますのでお願いします』と携帯電話に連絡を入れ、辟易させていた」（自民党関係者）

　事実、11月15日の時点で竹本氏は、

「一部の人が、佐藤さんが公認と騒いでいるだけ」

　と、「嫌佐藤」を匂わせていたのだが、結局、翌16日の府連の会議で、

「今回は短期決戦でもあり、知名度が抜群の佐藤さんを、ほぼ満場一致で公認候補として推すことが決定した」（大阪11区内の自民党市議）

　とはいえ、

「前回、大阪11区は維新、民主、自民の得票順でした。彼女が勝つのは容易ではありません」（前出関係者）

「佐藤ヤドカリ」が定住できるかどうかはまだ定かではない。

「解散ワイド　開戦！　勝機は我にあり」より

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/379.html

　これはとても深刻な事だと思うので、再度書きとどめておきたい。
　
　昨日１１月２８日の東京新聞と朝日新聞の記事で私は知った。

　安倍自民党政権が衆院解散を正式に発表する前日の１１月２０日に、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたという事を。

　これほど露骨な権力のメディア介入はない。

　しかし、介入されたテレビ各局は、怒るどころか、一切その事を報じなかった。

　そして、そのような介入の文書が発出されて一週間ほどたって、事もあろうに自民党筋からのリークによって新聞が知ることになり、１１月２８日の東京新聞や朝日新聞が書いた。

　だから私はその事実を知ってメルマガで書いた。

　安倍政権のメディア介入はあってはならないことだ、と。

　しかし、それにもまして思ったのは、これほどメディアが安倍政権支持の偏向報道してきたというのに、まだ足りないというのか、少しでも批判的な報道をすると目くじらを立てるとは、なんと臆病な政権であるか、と。

　そして私は書いた。

　そんな脆弱な安倍政権を倒せない野党は、なんと不甲斐ない野党であるかと。

　こんなあからさまな安倍政権の介入であるのに、なぜメディアは騒がないのか、そんなメディア野党以上にもっと不甲斐ない、と。

　そう書いてから一日がたった。

　そして私は今回の安倍政権のテレビ各局へに政治介入の根深さを、あらためて知った。

　そして、空恐ろしさを覚えた。

　どうやら本件に対する私の認識は甘かったようだ。

　これだけあからさまなメディアに対する政治介入が明らかになったというのに、なんと、それを問題視するのは、東京新聞と朝日新聞だけだったのだ。

　私はきのうから今朝にかけてのテレビ局の反応を見ていたが、本件を報じるテレビ局は皆無だ。

　それは当然だろう。

　政府に口止めされて隠していたわけだからそれがばれて恥をかいた。

　恥の上塗りをするはずがない。

　しかし新聞はそれを知った。

　だから新聞はメディアの矜持として各紙が書きたてるだろうと思っていた。

　ところが、どこも後追い報道をしない。

　それどころか、この問題をきょう１１月２９日の社説で取り上げたのもまた東京新聞と毎日新聞だけだった。

　そしてハタと気づいた。

　安倍政権のテレビ介入を報道しているのは東京新聞と朝日新聞だけなのだ。

　安倍政権ヨイショの読売、産経はもとより、毎日も日経も、このあからさまな安倍政権のテレビ報道介入の事実を知りながら、書かないのだ。

　もしこの権力介入をメディアが一斉に取り上げ批判すれば、間違いなく安倍政権は選挙で窮地に追い込まれる。

　しかし、テレビが沈黙を守り、それを問題視する大手新聞が東京新聞と朝日新聞だけであれば、国民の大部分は知らないままだ。

　何事もなかったかのように安倍政権に有利な選挙宣伝が進んでいくことになる。

　メディアぐるみの安倍政権への選挙応援ということになる。

　この国のメディアの劣化は我々が思っている以上に深刻である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/380.html

（引用者注　朝日新聞ってホントに日本の新聞なんですかね。中国共産党がそのまま用意した資料をそのままのせるんですね。そういういうのをプロパガンダって呼ぶ人もいますね。）

☆彡☆彡☆彡

「吉田調書」報道で前報道局長ら６人を処分・・・・（朝日新聞）

これで幕引きですか？

報道機関のあり方としても企業コンプライアンスとしてもありえないでしょう？

北朝鮮との繋がりが噂される元慰安婦団体と現役記者が連携して記事を書くなんて。
しかも代表は韓国人妻の母親。元慰安婦に「賠償金をもぎ取れる」と詐欺を働いたとして逮捕歴もある。
（→仕掛け人女性の逮捕　https://ja-jp.facebook.com/permalink.php?story_fbid=10151593204329796&id=285925569795）

知られたくない大事な事実は隠す。

世論を誘導したいことは読者投稿から社説、一面、社会面、生活面すべてを使ってキャンペーン？？？

こういうのって「報道機関」っていうのでしょうか？

※最近は朝日新聞は「政治問題」となりました。

☆彡☆彡☆彡
日本を憎み（？）、日本を貶めた朝日新聞。

慰安婦、吉田調書問題の影響で営業益半減だそうです。
まだ売上は２１５４億円あるんですね。自虐的なＳＭ趣味の人や学生運動の生き残りがまだいるのでしょうか？
政府が叩いてもなかなかすぐには潰れないんですね。
（それともどっかの国からお金・・・）

（→朝日新聞、営業益半減＝慰安婦、吉田調書問題も影響―９月中間
http://jp.wsj.com/articles/JJ12568262310284834871518214431103045109147?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj）

朝日新聞の「プロメテウスの罠」の活躍もあって電力会社はボーナスなしですが、朝日新聞は高額のボーナスはまだ支給されるので、安部首相より高級なカレーも食べれるようです。

電力会社の関係者はすでに朝日新聞の購読はしてないと思いますが、お友達検証委員会と6人に処分で幕引きを図る朝日新聞をあなたはどう思いますか？

★「吉田調書」報道で前報道局長ら６人を処分　朝日新聞社
http://www.asahi.com/articles/ASGCX4HJYGCXUEHF007.html?iref=comtop_6_03

朝日新聞社は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる「吉田調書」報道で５月２０日付朝刊の記事を取り消したことに伴い、６人の処分を決めた。

　記事を出稿した特別報道部の市川誠一・前部長を停職１カ月、市川速水・前ゼネラルマネジャー（ＧＭ）兼東京報道局長、渡辺勉・前ゼネラルエディター（ＧＥ）兼東京編成局長、出稿を担当した前特別報道部次長の３人を停職２週間、取材チームの前特別報道部員と前デジタル委員を減給とした。いずれも１２月５日付。

　朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、所員らの９割にあたる約６５０人が吉田昌郎所長（故人）の第一原発での待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退したと報じた。しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるなか、「命令に違反　撤退」という記述と見出しは、多くの所員らが所長の発言を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現と判断し、記事を取り消した。その際、事態の重大さから、杉浦信之取締役の編集担当職を解任したほか、市川速水ＧＭ、渡辺ＧＥ、市川誠一部長（いずれも当時）の職を解いた。

　また、慰安婦報道の問題なども含めた一連の事態に対する経営の責任を明確にするため、１２月５日には木村伊量社長ら３人の取締役が辞任、取締役１人が執行役員へ降格、執行役員１人が辞任することを決めている。
（朝日新聞）

＜参考リンク＞

◆青山繁晴、韓国は中国の属国としてアメリカでロビー活動をしている！驚愕の反日活動資金を暴露！
https://www.youtube.com/watch?v=dvepK9Tc5Yo

◆仕掛け人女性の逮捕　
https://ja-jp.facebook.com/permalink.php?story_fbid=10151593204329796&id=285925569795

◆安倍自民党総裁より高級な「5040円カレー」を食す新聞記者の“庶民感覚”
http://biz-journal.jp/2012/10/post_784.html

◆冬ボーナス見送り決定＝「生活支援」名目で１カ月分支給−北海道電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014112800628&g=soc

昨年冬のボーナスは、組合員平均で前年比４５％減の４４万４０００円（給与の１．２カ月分）に圧縮されていた。生活支援措置としての今回の支給額は、これを下回る水準だという・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/381.html

◆２０１４年１２月１４日の総選挙直前に、安倍晋三首相に関する新刊本が２冊上梓された。１冊は「創価学会と平和主義」（佐藤優著、朝日新書、朝日新聞出版刊）、もう一冊は「約束の日　安倍晋三試論」（小川榮太郎著、幻冬舎文庫、幻冬舎刊）である。「創価学会と平和主義」は１１月２７日付け朝日新聞朝刊「４面」で、「約束の日　安倍晋三試論」は１１月２８日付け読売新聞朝刊「３面」（総合面）で、いずれも「全５段」の新聞広告でアピールしている。

　だが、「創価学会と平和主義」と「約束の日　安倍晋三試論」の立場は、真逆、正反対である。「創価学会と平和主義」は、安倍晋三首相のキャッチ・フレーズ「日本を。取り戻す。」が象徴しているような「戦前の日本を取り戻す」動きに「ブレーキ」をかけている。これに対して、「約束の日　安倍晋三試論」は、安倍晋三首相が実現しようとして命を賭けている冷たく燃えるような「情念」に立脚している。

◆佐藤優氏は、この著書で最も訴えたかった「集団的自衛権、公明党が賛成した本当の理由」について、「安倍政権が決めた集団的自衛権は、実は『名ばかり』のものにすぎない。閣議決定を骨抜きにしたものこそ、創価学会の平和主義だった。組織の論理や『政教分離』の真の意味など、等身大の創価学会論」を示している。

　公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、古屋範子副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長らは、安倍晋三首相の「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」（２０１４年７月１日）に全面協力するフリをしながら、「憲法解釈変更」の文言を実質変更しない形に「霞が関的文学により作文」して、平和主義を死守したと公明党・創価学会に宣伝していた。佐藤優氏の「創価学会と平和主義」は、それを証明しようとするＰＲ書とも読める。

　安倍晋三首相は、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側雄副代表らが、「憲法解釈変更」の文言を精緻に詰めている過程で、「閣議決定を骨抜きに」しようとしている巧妙な企みに気づいたはずである。誠に腹立たしい所業で、我慢ならない。そこで７月１日に閣議決定を強行する前に、もはや「公明党を切るしかない」と決めたものと思われる。公明党を切る方法として、「衆院解散・総選挙」の断行を決意したのである。

　マスメディアの１部で「安倍総理の解散準備は６月に始まった」（週刊新潮１２月４日号）という記事が見当たるのは、この動きの反映である。

◆安倍晋三首相は、最も信頼している実力ある政治家と数回会談しているなかで、１つの重要なアドバイスを受けた。それは、「公明党が準備態勢を整える前に、衆院解散・総選挙を断行した方がよい」というものであった。

　公明党が選挙態勢を整えて、総選挙に突入すれば、公明党候補者の当選率が高まるばかりでなく、公明党・創価学会が「推薦」した自民党候補者も当選率が高まり、その恩義や義理の「しがらみ」を切りにくくなる。これは、何としても避けなくてはならない。

　だが、公明党は１１月２８日現在、全国規模で自民党候補者を「推薦」して応援する態勢を完璧にはできていない。安倍晋三首相の「奇襲攻撃的総選挙」に面喰っているのは、公明党であるということだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/382.html

　昨日の朝日が「金融資産１億円超、１００万世帯に　ゼロは３割」と云う見出しの記事を書いていた。ここで云う“富裕層”と云う概念の基準値が正しいのかどうか判らなかった。なぜなら、貧相な筆者でも、その資産額が１億円を超えているからである。筆者が富裕層と呼ばれるのであれば、日本の富裕層と云うものは、なんとも貧乏臭いものである。

　Wikipediaによると、富裕層（ふゆうそう）とは、セグメンテーションのひとつであり、一定以上の比較的大きな経済力や購買力を有する個人・世帯を指し示す。国際的に確たる基準はないようで、各金融機関等により、少しずつぶれているようだ。わかり易いので野村総研の基準だと、「超富裕層（世帯の純金融資産5億円以上）」、「富裕層（同・1億円以上、5億円未満）」に分類した調査を報告している。この報告によると、2011年の富裕層マーケットの規模は76万世帯、純金融資産の総額は144兆円、超富裕層マーケットの規模は5万世帯、純金融資産の総額は44兆円である。また、団塊の世代の定年退職、および少子高齢化を背景とする遺産相続の増加に伴い、今後しばらくは富裕層マーケットが拡大していくという予想が示されている。

　なぜ貧乏臭く感じるかと云うと、現在の自主介護とか、年金受給状況を勘案すると、子供のいない老々夫婦は自助で「有料老人ホーム」に入居しようと考える可能性がある。現に、筆者も２０年後は、そのような選択をする可能性が高いのである。ところで、極端に贅沢な有料老人ホームを想定しなくても、入居時に３０００万円程度は必要になる。夫婦だと５〜６０００万円が必要になる。また、運営管理費が月額で２０万〜３０万程度請求されるので、受給時に支払われるであろう年金を月割りしても、まず不足が生じる。

　その不足分を、蓄えから切り崩すことになる。何歳で死ぬかが分かっていれば別だが、そういう事はないので、どうしても９０歳以上を死期として設定する。入居の月額費用も不足であり、この上に、医療、介護割増、衣服費、娯楽費などは別途である。このように考えていくと、夫婦で月々１５万程度の不足が生まれる。年間１８０万円の不足である。１０年で１８００万円、２０年で３６００万円。３０年、１０８歳まで生きたら５４００万円不足になる。まあ現実には、１０年目以降は当初の１０年とは、不足の費用も減るだろうが、理屈上はそうなる。

　つまり、日本人の富裕層基準程度では、有料老人ホームで余生をのんびり過ごすには、１億円の純金融資産を持っていても安心できないと云うことだ。おそらく、筆者の感覚では、純金融資産が２億円程度ある場合に、リッチな老後が約束されるわけで、１億では安心など一切できないのだ。金融関係者の見積もりでは、今後少子高齢化の恩恵で、遺産相続の額が多くなると予測されるので、富裕層の増加が見込まれる、となっているが、これも怪しい。実は意外にも、高齢者と云うもの、現預金を持っていない事が多い。

　良くて１千万円程度で、これでは一軒家を相続した場合、荷物の整理費用、解体更地費用で費消される可能性がある。特に、４０年以上両親が暮らした家などは、その荷物の整理だけでも３００万近くする場合もある。両親の自慢の庭園の松の木も、奇怪な形状の岩も、トンデモナイ荷物になる。大木いっぽん＊＊万円の見積もりに目を丸くするだろう。両親にとって、自慢の家、家財、庭のすべてが、実は足を引っ張るのだ。

　ところが、現在８０歳、９０歳の人々にとって、焼け野原のマイナスから出発した人生なのだから、家も土地も家財も庭も、すべて遺産として鼻高々で遺すわけである。特に、キャッシュで遺そうが、現物で遺そうが、同じ価値だと思う傾向がある。ゆえに、美田を残さずではないが、これ以上遺すのは子供たちのためにも善くない、と思うかどうか別にして、意味なくサプリメントなどで費消している。多くの場合、購入したサプリメントの半分も飲んでいないことが多いようだ。

　特養に入れば良いだろうと云う意見もあるが、宝くじに当たるような確率だし、最近では入居基準が制限されているので、（特別養護老人ホーム（特養）は、現在は要介護1から入所する資格がありますが、これからはより介護の必要性の高い｢要介護3｣以上に限定されます。厳格化の対象は新規の入所者になるため、現在入っている要介護1〜2の方はそのまま。）なので、入居できるイコール｢要介護3｣以上になっていると云うのだから、目出度いのかどうかも判らない。

　公共の老人ホームが根本的にない。自宅介護であるとか、民間で出来ることは民間での前向きな発想に名を借りて、実は福祉の投げ出しが行われているのだろう。国の老人ホーム運営が財政上問題があるとしても、プワービジネスが成り立つとか、民間運営による暴利の貪りなど、有料老人ホームの水準は、ピンキリで野放しに近いと認識している。こういうものこそ、一定の規制は必要なわけで、老人各位の自主的判断と言われても、それは過酷すぎるだろう。

　朝日の記事によると、高額品の販売は好調で、美術品や宝飾品、貴金属、高級時計、海外ブランド品が売れていると言うが、少々怪しい伝聞な気がする。実際問題、筆者と同レベルにいる連中で、そんなバブルな買物をしている連中はいない。あぶく銭が入った連中であり、決して富裕層の動きとは異なる。それよりも、金融資産ゼロ家庭が３割に達した事実が一番重要だ。精々５％程度だった金融資産ゼロ家庭が３割になった事が忌々しいわけだ。彼らが、働かず浪費した末と云うのではないのだから、悲惨なわけである。これがアベノミクスであり、働けど我が暮らしは悪くなるばかりの世の中は、今以上に心が荒み、人を憎む国民が増えることを予感させる。そんなこんなを考える今日この頃だ。

≪　金融資産１億円超、１００万世帯に　ゼロは３割

　安倍政権下で進んだ株高で、富裕層が増えている。預貯金や株式、投資信託などの金融資産を１億円以上持っている「富裕層世帯」は、２０１３年に初めて１００万世帯を超えた。一方で、資産を持たない「ゼロ世帯」も３割と高止まりしている。

　富裕層の規模は、野村総合研究所が１９９７年から２〜３年に１度、推計している。資産から負債を引いた純金融資産保有額をみると、１３年は１億円以上が１００万７千世帯で、前回の１１年より２割強増えた。全世帯に占める割合は約２％で、５０世帯に１世帯は「富裕層」がいる状況だ。

　資産額の増加は株価の値上がりが主な理由だ。１３年末の日経平均株価は１万６２９１円３１銭で、１１年末の２倍近い。富裕層の資産規模は、１３年に計２４１兆円となり、１１年より２８・１％増えた。株式や投信をたくさん持っていた世帯ほど、恩恵を受けている。

　野村総研は「リーマン・ショックや東日本大震災後の株価低迷で一時減っていた富裕層が、アベノミクスもあって回復してきた」とみる。

　お金持ち向けのビジネスは盛り上がりを見せており、中堅の岡三証券は、東京・日本橋に富裕層に対象を絞った豪華な店舗を１２月に開く。「投資意欲が高い人たちを取り込んでいきたい」という。野村証券や大和証券など大手証券各社も、富裕層向けの運用相談や相続対策に力を入れる。

　百貨店の高額品の販売は好調で、日本百貨店協会の調べでは、美術品や宝飾品、貴金属の１３年の売り上げは、１２年より１５・５％増えた。高級腕時計や海外ブランドの衣類も人気で、資産がふくらんだ富裕層の消費意欲が刺激されている。

　輸入高級車の販売も伸びている。日本自動車輸入組合によると、今年１〜１０月に売れた１千万円以上の輸入車は、前年の同じ時期に比べて５割増えた。

　日常の生活費以外に預貯金や株式といった金融資産を持たない世帯（２人以上）は、金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）の今年６〜７月の調査では３０・４％あった。過去最高だった昨年の３１・０％に次ぐ高水準だ。

　全国８千世帯を調べた推計調査だが、金融資産ゼロの割合は、１９７０〜８０年代には５％前後にとどまる年が多かった。バブル崩壊後から増加傾向で、０３年に２割、昨年は初めて３割を超えた。

　１人の世帯に限ると、この割合は３８・９％に上がる。物価上昇分を差し引いた実質賃金が伸び悩み、給料が少なめの非正社員に収入を頼る家庭が増えていることも背景にありそうだ。

　ファイナンシャルプランナーの藤川太氏は「若者を中心に非正社員が増えた。正社員でも住宅ローンなどを抱えて貯蓄できない世帯も多い」と分析する。　≫（朝日新聞デジタル：真海喬生、鈴木友里子）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/383.html

　ソウル前産経新聞ソウル支局長が起訴された問題で、産経新聞が必死になって韓国批判を繰り返している。

　愚かだ。

　国家権力による報道の自由への不当な圧力は許されないことだ。

　だからこそ今回の韓国の加藤前ソウル支局長の起訴については、内外の批判が韓国に向けられている。

　そんな時は当事者である産経新聞や加藤前ソウル支局長は静かにしているものだ。

　ところが産経新聞と加藤前ソウル支局長は、率先して韓国批判を強めている。

　しかし、局面はもはや司法の場に移った。

　どんなに焦っても、裁判が決着するまでには時間がかかる。

　そんな時に、当事者が率先して韓国批判を嵩じさせるなら、韓国政府は政治決着をしたくても出来ないだろう。

　それどころか強硬な産経新聞の反撃に対しては韓国政府や国民も強硬な方針で対応せえざるを得なくなる。

　司法の結果を尊重する、司法に政治が関与することは出来ない、という建前に逃げ込むしかなくなる。

　かくして裁判は長引くだろう。

　そしてこの問題が終わらない限り、日韓関係の改善は望むべくもない。

　安倍・朴首脳会談の早期実現をのぞみ、日韓関係の改善を一日もはやく実現したい安倍首相にとって、産経新聞前ソウル支局長の裁判は足を引っ張っているのだ。

　産経新聞はおとなしくしていたほうがいい。それがわからないのか（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/384.html

#企業団体献金と政党助成金の二重取の血税ボッタクリの日本の政治！　
RT　 19年間で各党が受け取った政党助成金
自民党2716億円、民主党1790億円、公明党445億円。
自公民で消費税大増税押し付けた政党に税金が5000億円。 pic.twitter.com/NODpGkogMU

― 庶民派「怒れ！働く納税国民・年金生活者」 (@gennzou1201) 2014, 1月 19

自民への企業団体献金４割増、政治資金収支報告書（TBS系（JNN）） - Y!ニュース
中でも、アベノミクスの恩恵を受けている大企業が自民党への献金を大幅に増やしたのが目立ちます。
http://t.co/WZshE6GOne

― 小鷲順造（junzo kowashi） (@junzo_kowashi) 2014, 11月 28

橋下徹氏。「助成金がなければ（共産以外の）政党は資金を得られない。民主主義の必要経費だ」（産経）。民主主義などともっともらしく言い、血税をむさぼりながら「政治改革」をかかげる。そんな腐った政党には選挙でキッパリＮＯ！を突きつけたらよいと思う。

― 抵抗詩人・阿Ｑ (@poet_aq) 2014, 11月 28

選挙ではどの政党ももっともらしいことを言うが、政党助成金という国費（血税）山分けに手を染めている政党かどうかが、わかり易く、最大の判断材料になると思う。歳費を受け取りながらなおも血税に手を出すとは根性が腐っているからだ。

― 抵抗詩人・阿Ｑ (@poet_aq) 2014, 11月 28

「赤旗を廃止した上で助成金に反対するなら筋が通る。」と言う橋下徹氏の主張をワザワザ紹介した産経新聞は、共産を非難し、維新を擁護しているつもりだろうか。

― 抵抗詩人・阿Ｑ (@poet_aq) 2014, 11月 28

拡散しましょう！RT@koichimorita9 政党助成金は継続ではなくキッパリ廃止を！廃止に反対する政党と赤旗にイチャモンつける橋下・維新に厳しい審判を下す総選挙にしましょう(^O^)／

― 抵抗詩人・阿Ｑ (@poet_aq) 2014, 11月 28

【VOTE FOR LOVEデモ〜愛のために選挙に行こう！〜投票率アップ大作戦〜】
【日にち】
2014年11月29日（土）
【時間】
13：00 宮下公園・集合
13：30 集会スタート
14：00 パレード出発
15：30 代々木公園ゴール予定♪

【集合場所】
渋谷区・宮下公園

【ルート】
宮下公園出発→渋谷駅→宮益坂→青山通り→表参道→ラフォーレ前→代々木公園

詳細は、以下のFBイベントページでご確認下さい。
https://www.facebook.com/events/733859306690764/733893476687347/?notif_t=like

また、
デモで使用するプラカードを7-11のネットプリントに登録しています。
プリントしてご持参下さい。
http://togetter.com/li/750334

たくさんの方の参加をお待ちしてます！渋谷でお会いしましょう！

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/386.html

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c38b6e6a77fe64b4672b3daf99ae2488
2014-11-29 09:39:41

　安倍首相の側近中の側近、萩生田光一という男らがテレビ各社へ「総選挙の報道については、気をつけてやれよ」という文書を送りつけました。しかし、驚くのは、それを受け取った当の民放各社が黙って受け入れたことです。「御意。しかと承りました」という姿勢です。

　この一件、あまりご存知でない方もおられると思いますので、毎日新聞の配信を転載します。以下、転載

衆院選:自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請

毎日新聞　2014年11月27日　20時25分（最終更新　11月27日　21時41分）

　自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

　要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

　また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

　この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

　こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

　毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

　放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。

　以上、転載終わり

　朝日新聞も遅ればせながら、本日11月29日の朝刊でようやく取りあげました。しかし、NHKをはじめテレビ各社はまったく触れておりません。

　朝日は、まず4面で、「首相メディアにピリピリ」の見出しを立てて取りあげ、さらに社説（12面）で「TVへ要望　政権党が言うことか」と、批判しました。

　安倍さまの新聞である読売新聞は、まったく取り上げません。取り上げるとすれば、「政権の座にある人間がする所業か。言論の自由に対する介入、圧力ではないか」とならざるを得ません。読売としては、そんな安倍批判はとんでもないことです。とりあえずそっと無視することでしのごうとしているようです。

　読売は仕方ないとしても、民放各社がそろって恭順の意を表し、何の対応もしないのは、報道機関として”自殺行為”です。自ら、権力に屈する姿勢で、情けないことおびただしい。

　もっとも、民放各社は、電波の許可権を握られている弱い立場です。もともと、言論の自由、報道の自由のためにジャーナリズムの基本を守り抜くという立場が確立していないといえます。

　かくして日本の報道機関は、政権側からどんどん押し込まれています。報道機関に携わる人間も、人の子。家族を養わなければならないとなると、権力に巻かれるのは仕方がないのかもしれません。

　となると、いよいよ私たちが選挙で１票を行使するときこそが重要になります。安倍政権に「ノー」を突きつけ、退陣させる投票をしましょう。貴重な１票です。決して、棄権したり、「白票」を投じることは止めましょう。白票は、安倍政権に「白紙委任」することを意味します。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/387.html

　◇派遣会社幹部ら「個人で」　７年間、同時期に各１００万円

　世耕弘成官房副長官の資金管理団体に大阪市内の人材派遣会社の幹部ら５人が２００７年以降、毎年１人１００万円ずつ計５００万円を一律に献金し、途中で顔ぶれを替えながら７年間続け、０８年と０９年は献金日も同じだったことが分かった。幹部らは「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明するが、政治資金に詳しい専門家は「金額も期日も同じなら自由意思なのか疑問。寄付の強制や偽装献金など政治資金規正法に抵触する可能性もある」と指摘している。【杉本修作】

　政治資金収支報告書などによると、世耕氏が代表を務める資金管理団体「紀成会」は０７年、この人材派遣会社の会長とその母、社長、社長室長、会長の父親でもある名誉会長の計５人からそれぞれ１００万円、計５００万円の個人献金を受けた。１１年までは献金者、金額とも同じで、このうち０８年と０９年は献金日も一緒だった。１２年には会長の母が献金者から外れた一方で常務が新たに加わり、２８日に収支報告書が公表された１３年分まで同額の献金が続いている。

　同社幹部らによる献金は０２年に始まり、０５年までの４年間は会長とその母、社長、取締役の計４人がそれぞれ年８０万円、計３２０万円を一律に献金していた。

　０６年には取締役が外れる一方で名誉会長と社長室長が加わり、計５人のうち３人は１５０万円、２人は１００万円とばらついたが、０７年以降は再び一律の金額に戻り、献金総額は過去１２年間で５４３０万円に上る。

　民間信用調査会社によると、同社は１９６７年創業の非上場企業で、従業員は臨時も含め約４５００人。ビル管理や警備、人材派遣などを手がけ、東京などに支店がある。売上高は１１０億円余りで、文部科学省など官公庁からの受注が約３割。ビル管理業務の受注増や、警察業務を民間委託した駐車監視業務の新規受注などで、売上高はここ１０年余りで倍増している。

　◇世耕氏自身、細野豪志氏を追及

　政治資金規正法は資金管理団体などへの企業・団体献金を禁じており、個人名義での献金が実際には企業・団体献金に当たるのではないかと過去にたびたび問題視されてきた。世耕氏自身、１２年３月の参院予算委員会で、細野豪志環境相（当時）の資金管理団体がパチンコ業界団体幹部ら６人から年間総額７１万円の献金を受けたと指摘し「振込日（献金日）まで同じで、実質は業界団体からの献金ではないか。説明責任を果たすべきだ」と批判していた。

　人材派遣会社の会長は「献金のきっかけは父（名誉会長）が学生時代、世耕氏の祖父の弘一氏（元衆院議員）にお世話になったと知ったこと。いつ始めたかは記憶にない。個人が行っており、弊社が調整する理由はない」と文書で回答。社長も「個人として応援しており、社業とは関係なく、部下にも献金は指示していない」と文書で回答した。

　世耕氏の事務所は「個人の支援者からの寄付を忠実に報告書に記載した。企業献金とは認識していない」と文書でコメントした。

　◇偽装献金の恐れ

　政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授（政治学）の話　金額も期日も同じなら、自由意思で献金しているのか疑われる。政治資金規正法で禁じられている寄付の強制、または会社側が補填（ほてん）していれば偽装献金の可能性もある。クロに近いグレーの献金だ。ただし立証は難しく、規正法の大きな抜け道として多用されている。まずは政治家が襟を正し、こうした献金を自粛すべきだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/388.html

　衆院選告示前、マスコミ各社が先週末に実施した世論調査の結果に安倍晋三首相はきっと出鼻挫かれる思いであったろう。

　何しろ安倍首相からすれば、満を持しての「俺の解散」について産経新聞で72.7％、読売新聞でも65％の国民有権者が否定的な見解を示し、ケチをつけたからだ。当然ながら消費税率引上げ延期を理由にした解散に71.7％（産経新聞）が異を唱えている。

　安倍シンパの両紙でさえもこれでは庇いきれまい。安倍首相がどう詭弁を弄し、強弁しようとも自民党支持者も含めた多くの国民有権者にとってこの解散、やはり本欄が指摘してきたとおり憲政の邪道、保守の王道から大きく横道に逸れた「大義なき解散」なのだ。

　しかも内閣支持率を見れば、いつも高めに下駄を履かせる産経新聞でさえ48.9％で、前回調査より4.1ポイント減となり2カ月連続の下落。逆に不支持率は3ポイント増の40.9％に跳ね上がってしまった。さらに敵対する朝日新聞にいたってはついに支持率4割を切り、支持不支持が逆転するのだ。

　もっとも、だからといって国民の多くが与野党逆転の政権交代まで望んでいないところが、今回の解散総選挙で特出すべきところだ。

　産経新聞の調査では衆院選の結果について国民有権者の41.9％が与野党伯仲を望み、38％が与党の過半数超えを望んでいるのである。さらに比例の投票先でも自民党が42％に対してライバル民主党はわずか12.7％、続く維新は7.6％に止まる。

　また、朝日新聞も同様の傾向を示しており、比例区の投票先は自民37％、民主11％、維新6％。36パーセントが野党の議席増を望む一方、31％は現有勢力維持を望んでいる。これでは政権交代を賭けた与野党激突にはならない。安倍首相の思惑どおり、政権を信任するためだけの解散総選挙でしかない。換言すれば野党にとっては厳しい戦いが予想される世論調査の結果である。

　とりわけ民主党に対する国民有権者の不信、不満は未だ根深いものがありそうだ。さらには党首力の差は歴然。今さらの話だが連日、海江田万里代表、枝野幸男幹事長のツートップが顔晒していては入るはずの票も逃げていこう。せめて国民有権者がポスト海江田体制に向けた新しい民主党の姿、可能性に期待を抱く戦いを見せて欲しいものだ。

　まずは予てより党内で議論されているクオーター制導入は必須である。執行部は女性候補者不足を理由に見送る考えだが、そんな後ろ向きな姿勢では票は逃げていくばかりだ。

（藤本順一）<t>
写真：民主党HPより

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/390.html

報ステ、スペインのエネルギー政策を取り上げた。原発に拘泥し続ける安倍政権のせいで、日本企業が世界から立ち後れていっていることが、数字をもって示された。民主党政権時代、「2位じゃダメなんですか？」をさんざん非難した皆さん、自民党の原発推進政策のせいで、日本は2位どころか、後進国だ。

― きむらとも (@kimuratomo) 2014, 11月 28

（ニュース）

”再生可能エネ” 普及 失速か スペインは4割以上達成

http://afgt.net/blog/archives/30392

スペインでは国民が使っている電気がどのように作られているか常に確認できるようになっている。カナリア諸島のエル・イエロ島では100％石油火力で電気が 作られており、これを100％再生可能エネルギーに変える動きが始まっている。風力で水を山の上にあげ、その水によって水力発電をするという方法だ。水 力・風力発電所のファン・ヒル・アルマス主任は「（試運転は）うまくいっています。島で使う電気をすべて生産することができます」と語った。

スペインには原発が8基あるが新設は行っていない。日本と同じ再生可能エネルギーの活用に舵を切ったのだ。ラ・マンチャ地方ではマラチョン風力発電所のホルヘ・ブエーノさんは「スペインにはこれだけの風車があるのですから風の強いところであると一目瞭然でわかるでしょう」と語った。スペインでは電力消費量の4割以上が風力・太陽光・水力から発電されており、風力の発電量は原発や石炭火力を抑えトップとなっている。九州電力の説明会で担当者は「電力を安定してお届けすることがきわめて困難となる見通しとなりました」と発表した。九州電力など電力5社は太陽光や風力の接続申し込みが殺到し、新規の受付を中断した。スペインの送電会社「REE」はその問題を解決した。

 ――

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２８日、衆院解散後初めて都内で街頭演説し、民主党の海江田万里代表のおひざ元、東京１区に殴り込みをかけた。前回、海江田氏を小選挙区で破って初当選した女性候補を、今回も公認。「海江田つぶし」再来を狙うが、今回は事情が違う。自民党への「風」に乗って初当選した１１９人の１年生は選挙経験も浅く、今回苦戦は必至。選挙後の党勢力を左右するだけに、首相は１年生の地元で応援行脚を続けている。

　２１日の衆院解散後、初めて東京で街頭演説した首相が最初に乗り込んだのは、海江田氏の地元。サラリーマンの帰宅に合わせた時間帯で、ＪＲ新宿駅西口に約２０００人が集まった。

　首相は「２年前の選挙で、強い日本を取り戻すために強い経済を取り戻すと訴え、皆さんの声に押されて政権に復帰した」と述べた。第２次政権発足後、雇用状況が好転したと主張、「仕事があることが一番。民主党や野党は私たちを批判するが、あの（民主党政権）時代に戻るわけにはいかないんです」と、声を張り上げた。

　その上で、消費税８％アップで景気回復が遅れ、１０％再増税見送りを決めたことを説明。「今回の選挙は、今の経済政策を進めるのか、間違っているのかが問われる。歯を食いしばって勝ち抜く」と訴えた。

　首相に先立ち、公認候補の山田美樹氏がマイクを握った。「かつて涙は女性の武器といわれたが、最近は男性でも涙を武器に、野党の党首を務めている方がいる」。経産相時代、国会審議中に涙をみせたことがある海江田氏に、強烈な対抗意識をのぞかせた。

　同区は「花の東京１区」と呼ばれる。前回は９人が乱立、山田氏が海江田氏を１１３４票差で破った。当確が出たのは全国３００選挙区中、最後。それほど大接戦だった。海江田氏は比例復活で議席を確保したが、選挙後に党代表に就任。立場は前回と異なる。

　政権交代への期待という風が自民党に吹き、山田氏を含む１１９人の１年生議員が初当選した１２年の衆院選。今回は、首相が決めた衆院解散の判断に国民の多くが納得していないという、世論調査の結果がある。自民党への風は吹いていないのが現実だ。

　党内では、「１年生がどれだけ生き残れるかが、自民党の勝敗を左右する」（関係者）といわれる。首相は今月２６日から全国を遊説しているが、この日までの６カ所中、１年生の選挙区が５カ所。危機感が表れている。【中山知子】

　◆２０１２年衆院選　前回の衆院選で初当選したのは、４８０人中１８５人。中でも自民党新人の当選者が多数を占めた。最近の衆院選では、「風」が吹いた政党が圧勝する傾向が顕著にある。０５年の郵政選挙は自民が大勝したが、０９年は民主が勝って政権交代を実現した。しかし前回は再び自民党が圧勝。当選した自民党議員２９４人のうち、１年生が１１９人と約４割を占める構成になった。

[nikkansports.com 2014/11/29]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/392.html

フィリピン憲法にも何故戦争放棄があるのか不思議だったが、何の事はない、両方ともマッカーサーが与えたもの。日本国憲法はフィリピンの「植民地憲法」を下敷きにしただけだった。

☆彡☆彡☆彡
その「戦争放棄」を宣言する平和憲法をフィリピン。1992年国内から米軍が撤退すると、それを待っていたかのように1995年、中国が南沙諸島のミスチーフ礁を占領。

「戦争放棄」の神通力は何の役にも立たなかった。中国はミスチーフ環礁（美済礁）とスービ（渚碧）礁にレーダー施設し、「不沈空母」ともいえるような軍事拠点を急ピッチで構築している。

日本では、韓国系キリスト教団体を後ろ盾する勢力が共産党、民社党、朝日新聞等と連携してオスプレイ配備反対、憲法９条ノーベル平和賞を精力的に運動した。

中国の軍事行動に沈黙する国内の左翼勢力の反政府的な活動は、不思議なほど中国の軍事進出の動きと連動している。

☆彡☆彡☆彡

最近、オスプレイ配備反対、特定秘密保護法反対、集団的自衛権反対といった政治デモがあるが、この中に、先の「韓国系キリスト教団体」を始めとした大勢の「外国人」が参加している。
そして激しい反安倍政権運動を展開している。

何故、外国人が？という疑問をていすることは「ヘイトスピーチ」として朝日新聞、毎日新聞、東京新聞を始めとするマスメディアの総攻撃をうけることになる。

因みに中国共産党の反日宣伝活動費は1兆円を超えるといわれている。

＜参考リンク＞

◆青山繁晴、韓国は中国の属国としてアメリカでロビー活動をしている！驚愕の反日活動資金を暴露！
https://www.youtube.com/watch?v=dvepK9Tc5Yo

◆憲法改正反対の方　平和憲法がフィリピン植民地憲法と酷似していても憲法改正に反対ですか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201307/article_11.html

米軍が押し付けた日本国憲法が、法に素人の軍人が六日間で作成し、七日目にマッカーサーに提出できたのは、その下書きがあったからだ。それは米国植民地のフィリピン憲法である。（一九三五年）
そこには明らかに、戦争放棄の条項（第二条第三節、前ページ参照）がある。マッカーサーは戦前、比総督の父マッカーサーの副官としてフイリピンに勤務したことがあり、とっさに植民地憲法があることを思い出し、これを下敷きにせよと部下に渡したからである。
植民地民族は絶対に主人に歯向かってはいけないという羊の憲法である。羊は主人に守られているが、主人が殺しにきても絶対に逆らってはいけない、戦争をしてはならないという植民地憲法を日本に押し付けたのである・・・

◆防衛省　＜解説＞中国による南シナ海における海洋活動の活発化について
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/html/nc002000.html

中国は、92（平成4）年には南沙諸島（Spratly islands）および西沙諸島（Paracel islands）などが中国の領土である旨明記された「領海および接続水域法」を制定したほか、南シナ海における自国の「主権、主権的権利および管轄権」が及ぶと主張する範囲に言及した09（同21）年の国連宛口上書にいわゆる「九段線」の地図を添付した。また、12（同24）年には、南沙および西沙諸島などを管轄するとされる三沙市を設置するなど、領有を前提として国内法上の措置を進めている。この「九段線」については、国際法上の根拠が曖昧であるとの指摘があり、南シナ海における南沙および西沙諸島の領有権などをめぐる東南アジア諸国との主張の対立を生んでいる。
実際に中国は、以下のような動きを見せ、南シナ海への進出を徐々に進めてきたと指摘される。

<1>　73（昭和48）年に米軍が旧南ベトナムから撤退した後、74（同49）年に旧南ベトナムとの軍事衝突を経て、　西沙諸島を事実上支配
<2>　80年代に旧ソ連のベトナムに対する軍事支援およびプレゼンスが低下する中、88（同63）年にベトナムとの軍事衝突を経て、南沙諸島の一部の岩礁を事実上支配
<3>　92（平成4）年に米軍がフィリピンから撤退した後、95（同7）年に南沙諸島のミスチーフ礁を事実上支配

また、中国が領有権を主張する島や礁を事実上支配する際には、周辺海域における公船派遣を進めつつ、力の行使によって岩礁の占拠および施設の構築を行ったと指摘されている・・・

◆中国の「不沈空母」構築に警戒強める米　南シナ海の環礁埋め立て（産経）
http://dmm-news.com/article/899467/

【ワシントン＝青木伸行】中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（同・永暑）礁の埋め立てを進め、軍用滑走路とみられる施設の建設など、「不沈空母」ともいえるような軍事拠点を急ピッチで構築している。米国防総省は米軍の行動を阻む「接近阻止・領域拒否戦略」の一環で、防空識別圏の設定をにらんだ動きでもあるとみて警戒を強めている。

　国防総省筋は２１日、ファイアリークロス礁で中国が大規模な埋め立て工事を行い、人工島を建設していることを確認し、「軍事用滑走路を建設するとみられる」と指摘した・・・

◆【青山繁晴】岡崎トミ子は反日デモ参加より朝鮮総連との関係の方が問題
https://www.youtube.com/watch?v=FjZyncsobRs

◆南シナ海における中国の海洋政策について長谷川幸洋の見解
https://www.youtube.com/watch?v=J1Nazhn2MGs 　

◆韓国系キリスト教は隠れ蓑！在日の、在日による、中国のための憲法９条　中国の工作宣伝予算は1兆円！
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/603.html

◆＜沖縄の活動家の実態＞日本キリスト教団神奈川教区の皆さんがいらっしゃいました（辺野古通信）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/417.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/393.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141129/plt1411291000001-n1.htm
2014.11.29

　衆院選（１２月２日公示−１４日投開票）の号砲がまもなく鳴る。夕刊フジでは、東京、大阪全選挙区の当落予測を詳報（２７日発行）したが、他の選挙区の情勢は一体どうなっているのか。金銭スキャンダルが直撃した元閣僚や、側近に逃げ出された野党大物、国会質問が「神質問」と評判になった女性政治家…。気になる人物が立候補する東日本と西日本の注目３０選挙区の戦況を、政治評論家の小林吉弥氏が大胆予測した。

　予測結果（現時点での立候補予定者）は別表の通りだ。全体的な傾向として、醜聞や永田町での不評をものともせず、堅固な地盤を誇る２世議員やベテランらが善戦していることを印象づけた。

　解党が決まったみんなの党の渡辺喜美前代表（栃木３区）は、無所属での出馬を余儀なくされたが、「当確」と予測された。８億円借入問題での「熊手を買った」との釈明が世間の失笑を買い、執行部に解党劇主導を許して影響力のかげりを印象づけたが、小林氏は「父・美智雄元副総理が長年かけて築き上げ、喜美氏が引き継いだ地盤は強固だ。金銭問題に関する地元での“おわび行脚”も功を奏している」という。

　関連政治団体の不透明収支問題が直撃した自民党の小渕優子前経産相（群馬５区）や、極左暴力集団「革マル派」が影響力を行使しうる団体から献金を受けていたことを、安倍晋三首相に国会で指摘された民主党の枝野幸男幹事長（埼玉５区）も「当確」判定となった。

　永田町ではすっかり存在感が低下した無所属の亀井静香元金融担当相（広島６区）についても、「メディアへの露出は減ったが、地元の支持層は盤石」（小林氏）との見立てだ。

　側近に「それぞれが勝ち残れるように考えろ」と離党を促すまでに追い込まれた生活の党の小沢一郎代表（岩手４区）も「当確」をたたき出した。小林氏はいう。

　「地縁・血縁が根強い土地柄でもあり、他の候補はとても小沢氏にはかなわない。ただ、小沢氏の得票が前回を上回るとは考えにくい。野党再編で出番がなかったことから、地元での期待感は確実に薄れている」

　小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲内閣参与は、週刊文春の連載「激辛インテリジェンス」（１２月４日号）で、小沢氏について「当落線上の戦い」「完全に守りの選挙」と指摘している。

　小沢氏の側近の戦況は、明暗が分かれた。

　生活幹事長のポストを捨てて民主党への移籍を選んだ鈴木克昌元総務副大臣（愛知１４区）は、愛知県蒲郡市長や同県議時代に築いた選挙基盤にも支えられ、自民党の今枝宗一郎氏をリードした。

　対照的に、維新の党へ逃げ込んだ元小沢ガールズの太田和美氏（千葉８区）は、自民党の桜田義孝副幹事長に独り勝ちを許している。そもそも、維新と生活は政策面の溝が大きく、有権者の理解は得られにくい。維新内からも「バッジを付けるためなら、どの党でもいいのか」（大阪府内の前職秘書）との声が漏れる。

　かつては小沢氏に近かった原口一博元総務相（佐賀１区）も、自民党の岩田和親氏に先行されている。原口氏は昨年８月に夫人が亡くなったうえ、同氏自身もツイッターによると、複雑骨折で入院し、術後に「予期せぬ院内感染」に見舞われるなど悲しい出来事が続いているが、「何としてでも勝ち残れる様に頑張ります」とアピールしている。

　一方、衆院選の焦点である野党の選挙協力には暗雲が漂ってきた。

　北海道２区では、民主党の三井辨雄元厚労相が不出馬を表明し、後継者に松木謙公元農水政務官を指名した。松木氏が維新の公認候補として立候補したため、民主党本部は対抗馬擁立を見送ったが、党道連は松木氏ではなく、社会福祉士で反貧困ネット北海道運営委員という、無所属の池田真紀氏を応援する。

　「党道連では、社会党出身の横路孝弘元衆院議長の影響力が強く、『維新とは政策的に相いれない』という声が根強かった」（地元事情通）といい、野党共闘は事実上不発に終わりそうだ。小林氏の予測でも、同区では自民党の吉川貴盛元農水副大臣が「優勢」だ。

　山梨１区では、みんなの党解党に伴い移籍した医師の中島克仁氏を民主党が擁立し、維新の小沢鋭仁幹事長代行と激突する。

　小沢氏と犬猿の仲である民主党の輿石東参院副議長（参院山梨選挙区）は徹底的に中島氏を支援するとみられ、つぶし合いは避けられない情勢だ。小林氏の判定では、自民党の宮川典子氏が先行し、小沢氏が「あと一息」、中島氏が「苦戦」という結果になった。

　兵庫６区では、野党候補乱立の見通しであるにもかかわらず、次世代の党の杉田水脈（みお）氏が、自民党の大串正樹氏を抑え「優勢」を保った。小林氏が解説する。

　「兵庫６区は、自民党が強くない土地柄であり、第３極への期待感がある。大串氏が１期生で選挙基盤が固まっていないことも影響している」

　日本と日本人の名誉が汚されている慰安婦問題について、杉田氏は国会で舌鋒鋭い質問をして「神質問」と絶賛された。保守系無党派層にも浸透しているようだ。

　悲喜こもごもの前哨戦が各地で繰り広げられているが、「風」がどこに吹くかはまだ読み切れない。

　麻生太郎副総理兼財務相は２５日の記者会見で、こんな見方を示した。

　「風が吹いていない選挙だ。追い風でもなければ、向かい風でもない。簡単に言えば、たこは揚がらないということだ。風頼りの選挙でない人が当選するだろう」

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/394.html

　衆院選の公示が４日後に迫った。

　民主党選対委員長として、これまで言い続けてきた通り、目指すのは３桁の議席獲得だ。解散前に５５議席だった政党が３桁に躍進するのは容易ではない。しかし、２００９年の民主党、１２年の自民党がそうであったように、１００人規模の政党になってはじめて政権交代が可能となる。来るべき衆院選をそのための足がかりとしたい。

　選対委員長として、「勝てる候補」を選び抜き擁立する作業を、戦略的に進めてきた。野党間の候補者調整にも取り組み、当初は約５０選挙区でバッティングしていたが、調整の結果、競合する選挙区は２０前後にまでおさえた。

　「なぜ今、解散しなければならないのか」というぬぐい去りがたい違和感が、国民の間で通奏低音のように鳴り響いている。報道の世論調査で、解散を「適切だと思わない」とする回答が７割に上るなど、数字もそれを裏付けている。安倍晋三首相は「アベノミクス解散」と命名したが、首相自ら「アベノミクスはまだ道半ば」と言う中での解散は、矛盾している。本質は、権力維持のためだけの「大儀なき解散」だということを、多くの国民は敏感に感じ取っている。

　一方、年金改革先送りや、小学校の３５人以下学級の廃止検討など、社会保障や子育て支援政策は大きく後退している。さらに、２年前の党首討論で、当時の野田佳彦首相と安倍首相との間で約束された議員定数削減も、実現されないままだ。選挙戦では、これらの問題を争点とし、与党に堂々と論戦を挑むつもりだ。

　また、特定秘密保護法の強行採決や、集団的自衛権行使容認の閣議決定など、安倍政権の強引な政権運営の是非も厳しく問う。十分な議論を尽くさず、結論ありきで強引に物事を決めていく姿勢に、リベラル派だけでなく、穏健保守の人々も不安を覚えている。その声を代弁していきたい。

　新渡戸稲造の『武士道』に次のような一節がある。

　「勇気が人のたましいに宿れる姿は、平静すなわち心の落ちつきとして現われる」

　国土、国民を守ることは、国の最重要の責務であることは言うまでもない。しかし、理想やイデオロギーを掲げるだけの外交は、摩擦を生み時として国益を損ねる。外交にしても内政にしても、重要なのは、「冷静な現実主義」だ。野党第一党の民主党が、政権へのチェック機能を果たしうる議席をとることが、日本の民主主義を機能させるためにも必要だ。そのために、この選挙を全身全霊を傾け戦い抜く。　（民主党選対委員長）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/395.html

政治資金問題から大臣を辞任した小渕優子氏の事務所に脅迫状が届いていたことが判明しました。報道記事によると、脅迫状には「今回の選挙立候補を取り消さなければ射殺する」などと書かれていたとのことです。事務所は同日、県警高崎署に被害届を提出しています。裏面には「地獄１丁目１番閻魔大王」と記載され、選挙区内に配ったワインとカレンダーの写真も入っていたようです。
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所々に変なユーモアがありますが、どんな政治信条を持っているにせよ、脅迫状は人としてダメでしょう。そんなにも小渕優子氏の事が嫌いならば、政治政策の問題点を指摘するなどして真正面から戦うべきです。何でもそうですが、中途半端なイタズラみたいな方法では、目標を達成する事なんて出来ません。それに自民党などに抗議するという方法もあるわけで、脅迫状というのはあまりにも子供染みたダサい行為だと言えます。

☆小渕優子氏事務所に脅迫状＝「射殺する」と出馬辞退要求−群馬
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014112800897
引用：
群馬５区から自民党公認で立候補する予定の小渕優子前衆院議員の群馬県高崎市内の事務所に「今回の選挙立候補を取り消さなければ射殺する」などと書かれた脅迫状が送り付けられていたことが２８日、事務所への取材で分かった。事務所は同日、県警高崎署に被害届を提出した。同署は脅迫容疑で捜査している。
　事務所によると、２７日午後４時ごろ、事務所の郵便受けに届いているのを発見。封書で、切手が張られ、消印も押されていた。表に「小淵優子行」と記され、裏面には「地獄１丁目１番閻魔大王」と書かれていた。選挙区内に配ったワインとカレンダーの写真も入っていた。
：引用終了

☆「立候補取り消さなければ射殺」小渕優子氏に脅迫文(14/11/28)

　小渕優子前経済産業大臣の事務所に、「立候補を取り消さなければ射殺する」と書かれた脅迫文が届いたことが分かりました。

　小渕氏の後援会事務所によりますと、脅迫文は群馬県高崎市にある事務所に、27日に郵便で届きました。脅迫文には「我は閻魔（えんま）大王である。小渕優子が今回の選挙立候補を取り消さなければ射殺する」「弾丸1発でお前を地獄へ招待するから楽しみにしておれ」などと書かれていました。事務所は28日の夜、警察に被害届を提出し、受理されたということです。小渕氏は、来月の衆議院選挙で群馬5区から出馬する意向を示しています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/396.html

＊不正資金疑惑の弁明をしている桝添氏

東京都の舛添都知事に新たな不正資金疑惑が浮上しています。報道記事によると、舛添要一知事が代表を務める２つの政治団体が舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」に対し、事務所賃借料や家賃として計５３１万円を支出していたとのことです。
2団体やファミリー企業はいずれも舛添氏の自宅内にあるため、政治資金が舛添氏に流れ込んでいたと見られています。すでに解散した団体も含め４年間で２千万円以上の家賃が支払われ、その多くが政治以外に利用された可能性が高いです。

舛添都知事はマスコミの取材に対して「公認会計士を入れて、きちんと税務処理をしており、何の問題もない」と述べていますが、それは意図的にやっているとも考えることが出来ます。
１１月２７日に開かれた外国特派員協会の会見で同じ様な政治資金疑惑について質問された時は、「ｇo to the tax office！（税務署へ行け）」等と舛添都知事は怒っていました。

良い歳をした大人が逆ギレをしている時点で呆れてしまいますが、この問題は最後までトコトン追求する必要があると私は思います。

☆政治資金が還流か　舛添都知事の団体、自宅に事務所費５３１万円
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000548-san-soci
引用：
東京都の舛添要一知事が代表を務める２つの政治団体が平成２５年、舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」に対し、事務所賃借料や家賃として計５３１万円を支出していたことが２８日、総務省が公開した政治資金収支報告書で分かった。２団体の事務所やファミリー企業はいずれも舛添氏の自宅内にあり、政党交付金を含む政治資金が結果的に舛添氏個人に還流していた格好だ。

　家賃支出は少なくとも舛添氏が新党改革の代表に就任した２２年から続き、すでに解散した団体も含め４年間で２千万円以上の家賃が支払われている。舛添氏は取材に「公認会計士を入れて、きちんと税務処理をしており、何の問題もない」と述べた。
：引用終了

☆Yoichi Masuzoe: "2020 and Beyond: Preparing for the Olympic and Paralympic Games"

＊26分頃から不正資金の質問。「ｇo to the tax office（税務署へ行け）」と舛添氏が発言。

☆舛添都知事「しんちゃん」購入に「問題ない」

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/397.html

いよいよ本性を現した、というより、ますます露骨な世論誘導を
始めた安倍自民党。

安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことはすでに
DAILY NOBORDERや

日刊ゲンダイの報道で誰もが知るところとなりました。

テレビ東京は２７日の定例記者会見で、中立公正を求める文書は
与野党から届いたと言っています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141127-OYT1T50093.html?from=ytop_main6

このテレ東会見と読売の報道により、ネトウヨたちはすぐさま、

「野党もだってよ
　自民が圧力かけたってバカは土下座しろよ」

などと息巻いていますが、野党が中立公正を求めるのは当たり前
のことです。

政権与党が要請するから圧力になるわけで、それが問題なのです。

安倍晋三首相は、自身が運営する公式Facebookでも、反対意見を
書き込んだ一般人を次々とブロックし、ネット上で事実上の言論
弾圧を行っていたことが明らかになっているのです。
http://netgeek.biz/archives/25858

事の発端は安倍首相が２ちゃんねるまとめブログ保守速報をシェア
したこと。

一国の総理が２ちゃんねるまとめ、しかも政治的にかなり偏って
おり、以前から差別的な記事を連投して度々問題になっている保守
速報をシェアするとはどういうことなのかと物議を醸した。

改めて安倍首相のFacebookの使い方が問いなおされる中、

「反対意見を書き込んだらブロックされた」

という被害者が大量にいることが判明したのだ。

あくまで意見を述べただけなのにブロックするのは自由闊達な議論
を阻害する行為だとして被害者達は怒り心頭。

Twitterでは、この一件が今になって拡散され始めている。

国民の代表が言論の自由を奪うのはいかがなものか。

さらに、今までは注目されなかったが

「安倍総理のブロックに抗議する会」

という特設コミュニティまでつくられていることが判明。

被害者達はこうしてひっそりと、だが地道に抗議活動を行っていた
のだ。

現在このコミュニティに「いいね！」を押しているのは583人と
少なめだが、これが被害者の数と考えるとけっこうな数といえよう。

総理が国民をブロックするとは何事か。

反対意見を覆い隠し、賛同のコメントだけを並べるようにして心地
いい空間をつくるのは簡単だ。だが、政治家のソーシャルの活用
方法はこれでいいのだろうか。

こんな子供じみた人物が首相とは情けない限りです。

子供でも権力を持てばやりたい放題が出来る証拠ですね。

小学４年生に成りすました事件がありましたが、膨大な情報力と
権力がある現政権なら自作自演も簡単です。

特定秘密保護法が施行されてない今からこの有様では、本格的運用
をされる来年以降は先が思いやられますね。

この特定秘密保護法の諮問会議というのがあるのですが、これの
座長は、なんとあの読売のドン、渡辺恒雄氏なのです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1402N_U4A110C1PP8000/

戦後レジームからの脱却と言いながら、安倍晋三からして、安倍、森、
細川、小泉らと共にドップリ浸かっているのです。

ネット監視と言えば、あのテレビＣＭで有名なＡＬＳＯＫ警備会社
がネット監視サービスを始めるそうです。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1411/27/news075.html

ALSOKは、情報セキュリティ企業のディアイティと提携し、デマや
炎上などインターネット上で 企業の信用低下につながる情報や、
企業情報の流出を監視する「ネット情報監視サービス」を 12月1日
に始める。

「炎上や風評、情報の流出を監視するインターネット上の火災
報知器」とし ている。

月額10万円（税別）から（初期費用無料）。

キーワードを指定して申し込むだけで、風評やデマ、誹謗中傷や
炎上などを目視と解析で監視。

情報流出の監視も行う。

監視対象は、TwitterやFacebook、2ちゃんねる、ブログなど。

隠語や業界用語にも広く対応できるという。

まあ、これらはチーム世耕が今までやってきたことで、それを今度
は民間が金を取って行おうということですね。

来年からは、ますます混沌とした世の中になりそうです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/398.html

自民党の“圧力効果”か 荻上チキ氏が「朝生」出演拒否される
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155361
2014年11月29日　日刊ゲンダイ

　自民党の“ドーカツ効果”が早速、表れたようだ。テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」（２９日未明に放送）に出演予定だった荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる」などとして、テレ朝側から出演を取り消されていたことが２８日、分かった。

　朝生では選挙前に各党の議員に評論家を加えるのが通例で、今回の放送には荻上さんのほかタレントの小島慶子さんも出演予定だった。荻上さんによると、衆院が解散された２１日に出演依頼があったが、２７日に突如、「文化人枠を入れるのを取りやめた」と番組スタッフから告げられ、出演を取り消されたという。

　衆院選のテレビ放送をめぐっては、自民党から「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“脅迫文”が解散前の２０日付で各テレビ局に送られていた。

(1)明日の「朝まで生テレビ」。当初出演予定でしたが、前日に電話があり、急きょ出演がなくなりました。番組としては「各党議員＋ゲスト数人」という構成を予定していたのですが、「ゲスト数人」の部分がなくなったとのことで、議員の方だけの議論になるそうです。

— 荻上チキ (@torakare) 2014, 11月 27

(2)出演がとりやめになった理由としては、ゲストの質問によっては「中立・公平性」を担保できなくなるかもしれない、というのものだと聞きました。「ゲストが僕だから」というのものではなくて、「文化人・知識人枠」を入れることそのものを取りやめたそうです。

— 荻上チキ (@torakare) 2014, 11月 27

(3)「朝生」ではこれまでも何度も「各党議員＋ゲスト数人」の構成で選挙特集をやってきましたし、僕も何度か出演してきました。今回、そうした構成でできないというのは残念ですが、無理やり出るわけにもいきませんので、いち視聴者として見守りたいと思います。

— 荻上チキ (@torakare) 2014, 11月 27

(4)個人的には、議員の方はゲストの質問にも自由に答えられるので、応答の時間があれば問題ないのではなかとも思いますし、議員同士でないと「中立・公平性」の上で問題ありとなれば、討論番組の形式を縛ることになるとも思います。

— 荻上チキ (@torakare) 2014, 11月 27

(5)ちなみに、番組スタッフに「誰かが何か言ってきたりしたんですか？」と確認しましたが、あくまで局の方針と番組制作側の方針が一致しなかったため、とのことでした。番組スタッフも戸惑っていた模様です。

— 荻上チキ (@torakare) 2014, 11月 27

(6)自分が出られないのも残念ですが、自分とは関係なくとも、これを機に討論番組がやりづらくなったりするのが一番嫌だなーと思います。構成を変更する話も、急きょでてきた話とのことなので、今後の方針がどうなるかは気になります。

— 荻上チキ (@torakare) 2014, 11月 27

(7)この件については、番組スタッフの方に、話すことやツイートすることは問題ないと仰っていただいたので、簡単に報告させていただきました。以上。

— 荻上チキ (@torakare) 2014, 11月 27

「朝まで生テレビ！」（２９日未明放送）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/399.html

使途報告義務なし…石破幹事長に渡った“脱法マネー”10億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155360
2014年11月29日　日刊ゲンダイ

　昨年１年間で当時の石破幹事長に１０億円もの「脱法的裏金」が渡っていた――。２８日公表された１３年分の政治資金収支報告書から、安倍自民党の政治資金の不透明な実態がまたひとつ、明らかになった。

　１３年分の自民党本部の収支報告書には、石破氏個人に計３８回に分けて総額１０億２７１０万円を支出したことが記されている。支出名目は「政策活動費」――。聞きなれない言葉だが、受け取った議員は個人の領収書１枚を渡せばオッケー。あとは何に使おうがウヤムヤ。詳細な使途報告の義務はない。いわば「政党版官房機密費」のような“つかみ金”である。

　昨年の自民党本部の総収入は約２３３億円。うち「政党交付金」と「立法事務費」は約１７７億円に達する。実に収入の７５％を税金に頼っているのにケタ違いのカネが闇に消えているとすれば、許しがたい。

　政治資金の専門家も「厳しく言えば脱法的な裏金のようなもの。億単位の資金の最終的な使い道を見えなくするのは、政治資金を国民の不断の監視下に置こうとした規正法の趣旨に反する」（神戸学院大学法科大学院教授・上脇博之氏）と厳しく批判するが、安倍自民党はお構いなし。他の党幹部にも〈別表〉の通り、不透明な政策活動費が大量にバラまかれている。

　注目すべきは昨年の参院選直前に石破氏への支出が突出していること。公示１カ月前の６月７日から３日前の７月１日にかけ、１回につき１０００万〜５０００万円に分けて計９回、ポンと３億３０００万円ものカネが渡っていた。

　恐らく選挙対策に使ったのだろうが、実は２年前の総選挙の直前にも同様に自民党総裁の安倍首相に計２億５０００万円の政策活動費が支出された。今も安倍首相は党本部からの不透明な資金をフトコロに収めているのではないか。そう疑いたくなるような自民党の「政治とカネ」のデタラメぶりである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/400.html

２年前の前回衆議院議員選挙以来、不正選挙の噂が高まった。

ムサシ等、開票と集計に使われる機械のソフトに不正工作を許す仕組みが仕込まれているという説。
投票所と開票所が異なっているため、投票箱を車で持ち運ぶ際に、投票箱のすり替えが行われているという説。
期日前投票が、不正投票の温床となってるという説。
創価学会の信者が、大量の不正票書きをしているという説。(これは実際に、当事者からの内部告発が寄せられたそうだ。)

不正選挙を防止するには、機械を使った開票と集計の作業を止め、手作業による作業に戻すのが最良だ。
少なくとも、投票後三か月〜半年間は、票そのものを保全し、異議申し立てがあった際には検証できるように、制度的な保証を行うべきだ。
現在のように、投票後一か月で異議申し立てもできず、証拠である票そのものが廃棄されるような状態は、止めさせねばならない。

手作業による開票・集計作業は、不正選挙の当事者である自民党と公明党を除く、全野党が、立法により復活・義務化させることが必要だ。

しかし、それは今回の選挙には間に合わない。
我々ができることとして、投票所にいるスタッフに質問して、不正選挙の抑止を図ろう。
投票所にいるスタッフに、どこの誰なのか、どうしてその任務を請け負うことになったのか。不正選挙の噂があるが、当該の投票所、選挙区では、その可能性はないのか。等々の質問をしよう。
投票所のスタッフが気を悪くしてもかまわない。当面は、「抑止」こそが重要である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/401.html

　朝日新聞社は２８日、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道の記事取り消し問題を受け、取材・執筆した記者２人を減給処分、記事を出稿した特別報道部の市川誠一部長（当時）を停職１カ月とするなど上司４人を停職１カ月〜２週間の処分とすることを決めたと発表した。処分は１２月５日付。

　同社は慰安婦報道問題なども含めた一連の事態を受け、同日付で木村伊量（ただかず）社長の辞任などの人事を内定していた。西村陽一取締役・編集担当は「今回の事態を非常に重い教訓と受け止め、信頼を得られるよう努めてまいります」などとコメントした。

　朝日新聞社が２８日発表した２０１４年９月中間期連結決算は、売上高が前年同期比５・１％減の２１５４億円、営業利益が同５０・５％減の３０億９９００万円の減収減益だった。吉田調書問題に加え、慰安婦問題の記事取り消しなどの影響が販売に響いたとみられる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/402.html

　共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。

　望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。

　第２次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が８４・２％を占めた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/403.html

民主党の演説に韓国旗を持っている謎の集団が相次いで出現していますが、これの正体は右翼系の団体です。過去に細野前環境大臣の演説に韓国旗を持って、在特会の桜井会長らが乱入したことがありました。他にも右翼系団体の関係者が韓国旗などを民主党の支持者のフリをして持ち歩いている姿が目撃されています。
ネット上では「民主党は韓国人から支持を得ている！」として拡散されていますが、これは右翼系団体の悪質な自作自演だと言えるでしょう。

↓前にも民主党の演説で騒いだ在特会

☆民主党 細野 前環境大臣遊説

＊途中から出てくるメガネの男性は在特会会長の桜井氏

【民主党が地上から無くなりますように】 枝野幸男の演説に、毎度お馴染み「民主党マンセー隊」現る！選挙名物 民団創価と仲良しの舛添を都知事に演説、太極旗を持って「マンセー！」絶叫は風物詩 ミンスは在日韓国人に選挙を手伝って貰うな！ pic.twitter.com/v4prBxsAFP

— ☺空☻ (@tyo21sky) 2014, 11月 27

民主党の枝野の演説をストーキングする在特会。左が田無駅前、右が秋葉原。太極旗を持ち出して「民主党は反日政党で韓国の手先」というデマを安倍晋三が第一次政権を放り出した頃から撒き散らしてきた。在特会と安倍晋三は「懇ろ」だ。 pic.twitter.com/ua64HIxcxv

— チャンシマ #antifa (@shimachan196905) 2014, 11月 27

アキバの駅前で枝野さんが演説中。そばで韓国旗振ってる人がいて、黒服に睨まれてる。 pic.twitter.com/SOSr7ylwSV

— KON777 (@KON777) 2014, 11月 27

【日韓断交共闘委員会ブログ】ほぼ日刊　日韓断交「菅直人演説会に韓国旗いっぱい！」　http://t.co/i1mkJ4L1Ku 　 pic.twitter.com/eeiqyPPoSz

— 日韓断交共闘委員会関西bot １st (@dankoukannsai) 2014, 11月 21

在特会 逆さまに持つ 韓国旗 #ネトウヨ川柳 pic.twitter.com/LL7RYk5YFB

— SeriousTom (@SeriousTom1) 2014, 11月 28

在特会は、どうして韓国旗を持っているのかなぁ？（笑） 自宅に韓国旗を常備してるんか？（笑） どんだけ、お前ら、アフォやねん？（笑）

— SeriousTom (@SeriousTom1) 2014, 11月 28

韓国旗といえば、在特会のしてるマンセー応援団もすごいですよ。 桜井氏自ら、韓国旗もってマンセー。 敵対陣営を韓国旗の旗振ってマンセーと応援するのが、最高のネガキャンになるって状況も、すごい。 民主党 細野 前環境大臣遊説 http://t.co/2IWUgEbdQO

— ニワカは相手にならんよ (@niwakaha) 2014, 1月 26

@aritayoshifu せっかくなので民主党が在特会を訴えてはどうか？彼らは各地で反民主党デモを行ったり、「チーム民団」と称し選挙時に民主党候補者のところへ韓国旗を持ち込んで選挙妨害を目的とした動きがありましたから

— 切葉鳩@Free Tibet (@hatokill) 2013, 4月 26

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/404.html

尚、地方ではアベノミクスの恩恵を少しも受けないためw、地元新聞社は、独自に世論調査を行い、「アベノミクスNO」や「安倍政権不支持６割」などの正確な報道を行っている。

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◆内閣不支持が逆転、共同世論調査　比例自民２８％、民主１０％（共同通信）

共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。

望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。第２次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が８４・２％を占めた。
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◆比例投票先、自民３１％民主２１％　県内衆院選関心度６２％（信濃毎日）

信濃毎日新聞社は２６日、衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）について県内有権者を対象にした世論調査の結果をまとめた。現時点での比例代表の投票先は、自民党が３１・０％で、民主党の２１・４％を上回った。「何とも言えない・分からない」も２６・２％あり、公示後の情勢は流動的だ。衆院選の関心度（「大いにある」「ある程度ある」の合計）は６２・５％。自民党が政権を奪還した２０１２年前回選の公示前に実施した本社調査を１３・３ポイント、民主党が圧勝して自民党から政権交代した０９年衆院選同時期を２５・９ポイント、それぞれ下回った。

比例投票先は自民、民主に続き、共産党７・２％、維新の党５・６％、公明党３・８％、社民党０・９％、生活の党０・４％、新党改革と次世代の党が各０・２％など。

安倍晋三首相が消費税再増税の先送りや経済政策の継続などを挙げ国民に信を問うとして衆院解散を決めたことには、５９・２％が「反対」と回答。安倍内閣を「支持する」は３２・１％、「支持しない」は４８・３％。集団的自衛権行使を容認した閣議決定は反対が５８・２％だった。個別政策は必ずしも支持されているとはいえない一方、野党が批判の受け皿になりきれていない面もうかがえる。

安倍政権の経済政策アベノミクスで、７９・６％が景気は「良くなっていない」と回答。円安や株高などで業績を回復した大企業がある一方、中小企業が多い地方では、景気回復は依然として実感できていないことを示している。

投票の際、何を最も重視するかについては、「年金・医療など社会保障」が３４・７％で最多で、「景気・雇用対策」の２６・７％が続いた。「地方分権・人口減少対策など地方活性化」は８・６％。首相は来年１０月に予定した消費税１０％への引き上げを１７年４月まで１年半延期する方針を示したが、「消費税など税制」を挙げたのは７・５％だった。

普段の政党支持率は、自民党２９・２％、民主党１４・５％、共産党４・９％、公明党３・３％、維新の党２・２％、社民党１・０％、生活の党０・４％、次世代の党０・１％など。支持する政党がない「無党派層」は３４・０％だった。
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◆アベノミクス、札幌市民８８％　効果ない衆院選で世論調査（北海道新聞社）　

北海道新聞社が２２、２３の両日に行った１２月２日公示、１４日投開票の衆院選に関する世論調査で、札幌市内では、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の道内経済への影響について、効果が出ていないとするのが８８％と全道より４ポイント多く、効果が出ているとするのは同４ポイント少ない１１％にとどまった。アベノミクスの効果が比較的波及しやすいとされる大都市にもかかわらず、札幌市民がより厳しい見方をしていることが浮き彫りになった。　
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◆まず行って　そして投票　思いを込め（小５年女子）
山形新聞、山形放送が、第47回衆院選の公示を前にが募集した啓発標語の審査会が28日、山形市の山形メディアタワーで開かれ、特選1点、入選4点が決まった。特選には山形市吉原南、主婦佐藤美知子さん（50）の「その一票　地方を創る　種になる」が輝いた。

衆院解散を受け、投票総参加と明るく正しい選挙を呼び掛けるため標語を募集し、小学生から80歳代まで幅広い年代層の県民から851点が寄せられた。

選挙の争点となる消費税再増税の先送り、経済政策「アベノミクス」の是非を取り上げた作品が目立ち、女性お笑いコンビ「日本エレキテル連合」のギャグ「ダメよ〜ダメダメ！」、投開票が行われる12月14日が赤穂浪士討ち入りの日に当たることから「忠臣蔵」にちなんだフレーズもみられた。

山形新聞グループ経営会議の黒沢洋介議長、山形新聞の寒河江浩二社長、深山洋取締役編集局長、山形放送の本間和夫社長、板垣正義取締役報道制作局長の5人が審査。時代性や分かりやすさ、語感などを基に選んだ。

　◇特選
その一票　地方を創る　種になる
　山形市吉原南　主婦佐藤美知子さん（50）

　◇入選
アベノミクスの　中間テストの　重い票
　長井市九野本　無職渡部紀二六（きちろく）さん（74）

総選挙　ダメよ・ダメ・ダメ棄権しちゃ
　大石田町田沢　無職森春子さん（64）

投票で　少しは私も　世を変える
　新庄市若葉町　無職伊藤圭子さん（48）

まず行って　そして投票　思いを込め
　鶴岡市添川　東栄小5年渋谷透子さん（11）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/405.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141129/plt1411291730005-n1.htm
2014.11.29

　衆院選（１２月２日公示−１４日投開票）の前哨戦が激化するなか、女性候補の奮闘も注目されている。安倍晋三政権は、２０２０年までに社会のあらゆる分野で指導的地位の女性の割合を３０％に引き上げる「にぃまる・さんまる」プロジェクトを打ち出したが、彼女たちは勝ち残れるのか。選挙プランナーの三浦博史氏が、与野党の女性前職３１人の当落を予測した。

　注目の予想結果は別表の通り。現時点で選挙区での出馬が予想される女性前職について、比例復活は考慮せず、小選挙区の勝敗に特化した。

　自民党は２０人のうち９人に「当確」が出るなど、強さが際立った。当初、関連政治団体の不透明な支出が問題となった小渕優子前経産相（群馬５区）や、「うちわ問題」が直撃した松島みどり前法相（東京１４区）には苦戦も予想されたが、挽回した。

　三浦氏は「いくら逆風が吹いていても、有力な対抗馬がいない。野党側に情勢を大きく変えるような風が吹かない限り、手堅く勝ち抜くだろう」とみる。ただ、「小渕氏は、父親の恵三元首相の威光が残り、地元での人気も高いが、松島氏は余裕の勝利とはいかない。限りなく苦戦に近い『○』だ」といい、油断はできない。

　新党大地の鈴木貴子氏（北海道７区）や、生活の党の小宮山泰子氏（埼玉７区）、無所属の阿部知子氏（神奈川１２区）が民主党入りするなど、政党替えや選挙協力も見られる野党だが、情勢は極めて厳しい。

　１１人の候補の中で、辻元清美氏（大阪１０区）を除く１０人が「苦戦」という結果になった。

　三浦氏は「民主党が強い北海道から出馬する鈴木氏だが、対抗馬である自民党の伊東良孝元財務政務官は手ごわい。小宮山氏の選挙区も、もともとは民主党の牙城だったが、次世代の党の新人と共産党候補もいる。統一候補ができればまた違うが、現状では厳しい」と分析した。

　新潟４区では「オンナの戦い」が激しい。

　宮沢洋一経産相の資金管理団体の不適切な支出について、衆院本会議で「（ＳＭバーなど）口にするのも汚らわしい！」と発言した後、木製の巨大なご神体にまたがる仰天画像が流出した民主党の菊田真紀子氏と、「元ミス日本関東代表」である自民党の金子恵美氏とは、がっぷり四つだ。三浦氏はいう。

　「現時点では、金子氏が『やや優勢』だ。新潟県は全区で保守回帰が進んでおり、自民党候補に分がある。４区の隣、５区から知名度抜群の田中真紀子元外相が出馬していれば、いい意味でも悪い意味でも化学変化が期待できたが、真紀子氏は出馬を断念した。菊田氏は情勢を変える要素に乏しい」

　果たして、結果は。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/406.html

さて、まったく盛り上がらない衆院選挙だが、安倍自民党は楽勝といわれているが本当なのだろうか。どうやら週刊文春、週刊新潮はあきらめたのか、選挙予測はやっていないが、週刊現代と週刊ポストが「自民『50議席減』一気に倒閣へ」（週刊現代）、「295選挙区＆比例区完全シミュレーション 安倍自民『過半数割れ』驚愕データ」（週刊ポスト）と、そんなことはないという特集を組んでいる。週刊誌の『習性』で、世の中の大勢が自民党は負けないだろうと諦めているところへ、そんなことはないと反旗を翻すのは常套手段だが、根拠はあるのだろうか。

週刊ポストによれば、自民党王国と呼ばれる自民党岐阜県連の県議や市議、支持団体幹部たちが解散表明の3日前（11月15日）にこう決議したという。＜県内の業界団体の大半から「仕事はあるが、利益が出ない。いつもの年より厳しい年末になる。選挙をやっている余裕はない。選挙が年末商戦に響く。何のための解散なのか、意味がよくわからない」と反対や疑問視する声が相次いで出ている＞

さらに週刊ポストは、自民党はさる11月15〜16日に重点選挙区の情勢について独自の世論調査を行った。幹部たちはその結果を見て色を失ったという。＜「1か月前の10月に行った調査では、いま解散しても重点選挙区の取りこぼしはほとんどないという圧勝の数字が出た。官邸は気を強くして解散へと舵を切ったが、今回の調査では有権者の空気がまるで変わり、厳しい選挙区が大きく増えていた。明らかに逆風が吹き始めている。

自民党支持層を固めていないのが大きい。逆風を止められなければ、短期決戦でもわが党は40〜50議席ぐらい減らす可能性があると党執行部は青くなっていた」（自民党選対幹部）＞

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう語っている。＜小沢（一郎＝筆者注）氏はここぞというときには隠密行動で仕掛ける。最近も、維新の橋下共同代表や政敵の間柄と見られている民主党の前原誠司・元代表と会談して非自民勢力結集の必要性を説いたという情報がある。

リアリストの小沢氏は新党がすぐには無理でも、民主と維新が中心になって全国に野党統一候補を立てることで自民党と互角に戦う体制をつくることが重要と分析しており、非自民勢力結集を自分の最後の仕事と考えているのではないか＞

週刊ポストのシミュレーションでは、自民党は現有295議席から60議席以上減らして単独過半数割れの231議席という衝撃的な惨敗予測となったという。意外な安倍自民党への逆風に、安倍首相は北朝鮮と組んで選挙中に拉致被害者の「生存発表」という大陰謀を考えていると週刊ポストは報じているが、たしかにこの数字は安倍を慌てさせること間違いない。

週刊現代も選挙で自民党は50議席減らし、選挙後一気に倒閣へ動くと読んでいる。安倍総理と会談をした米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏は「いますぐにでも消費税を5％に戻すべきだ」といっているし、世界的投資家のジム・ロジャーズ氏も同様のことをいっているが、そんなことは財務省が怖くて安倍にできるはずはない。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう分析している。

＜「常識的に考えれば、与党は議席を減らします。前回の12年の衆院選で自民党は大勝しましたが、実は小選挙区での得票率は、大惨敗を喫した09年の衆院選に比べて、わずか4％強しか増えていません。（中略）
今回の選挙では野党の候補者調整がうまくいけば、自民党の負ける小選挙区が出てきます。もし40議席から50議席を減らすことになると、安倍政権の先行きに暗雲が漂い、来年9月の総裁選での再選に暗い影を落とすでしょう」＞

政治評論家の浅川博忠氏も、＜「協調が完全にうまく行けば、野党合わせて200議席に届く可能性もある。今のままでは難しいと私は予測していますが、何かきっかけが起これば、わからない」＞

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/407.html

安倍総理が政治資金で飲み食いしている。焼肉店１７万円、フランス料理店２９万円など年間４６０万円を支出。麻生副総理は寿司店や料亭など６軒をはしごして９８万円使うなど、年１９９０万円だった。政治資金の原資は政党助成金や企業献金など。これでは庶民の苦労などわかるはずがない。

自民党が選挙公約に「憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指す」と明記した。その狙いは９条を変えて「国防軍」を創設し戦争国家をつくることにある。しかし７月のＮＨＫ世論調査では「戦後、憲法９条が果たした役割を評価しますか」に、７６・５％が「評価する」と回答。ここに民意がある。

ヨタなど自動車大手８社がアベノミクスによる円安で大もうけしていると赤旗が報道。２０１３年度の連結営業利益は８社合計で４兆６４１９億円。１年で１兆７３５７億円も増やし１・６倍に。一方、中小企業は円安による燃料や原材料の高騰で倒産が広がっている。誰のためのアベノミクスかは明らかだ。

安倍総理が「アベノミクスしかない」と言うが、実質賃金は１５ヶ月連続で減少。正規雇用も２年で２２万人減り、非正規が１２３万人増えている。円安が中小企業を直撃し、円安倒産は前年比２・８倍。トップセールスで海外インフラ受注が３倍と言うが輸出の中心は原発だ。これでは、未来があるはずない。

https://twitter.com/maruyama_sin1
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/409.html

自民党の“公平”圧力に『朝生』が屈服！じゃあ安倍首相の単独出演は公平なのか
http://lite-ra.com/2014/11/post-666.html
2014.11.29.　リテラ

関連記事
『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達
http://lite-ra.com/2014/11/post-659.html

　早速、効果が現れたということだろうか。先日、本サイトが取り上げた自民党による各テレビ局への「報道の公平を求める」通達の事実はその後、共同通信、朝日新聞や毎日新聞などでも報道され、識者の間で「報道への圧力」という批判の声があがるなど、大きな問題になった。

　ところが、その直後、テレビ朝日の『朝まで生テレビ！』が解散総選挙をテーマにした放映で、出演の決まっていた荻上チキ、小島慶子ら評論家、文化人を「公平性を担保できない」としてドタキャンしていたことが発覚したのである。

　荻上がラジオ『Sasyuracom-22』（TBSラジオ他）で説明したところによると、テレビ朝日から連絡があったのは放映前日の27日。「当初は質問する文化人がいて、各党の代表が答えるスタンスだった。それだと公平性を担保できない、番組側と局との間で方針が違ったとの事で政治家のみの出演になったと連絡を受けた」という。

　これはどう考えても、くだんの自民党の圧力が原因だろう。ただし、これはネットの一部が指摘している、自民党が荻上をおろすよう働きかけたという話ではない。自民党がやったのは、先日、紹介した〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉という通達のみ。だが、テレビ朝日にとってはそれだけで十分だった。

「この通達のすぐ後に、報道局長から番組側に荻上らを出演させないように圧力がかかったようです」（テレビ朝日関係者）

　テレビ朝日上層部が神経をとがらせていたのは、自民党からの通達文にあった以下のクダリだった。

〈ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
〉〈テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉

「荻上や小島のようなゲストでは、これに抵触する可能性があるということでしょう。ただ、荻上らだけをキャンセルするわけにはいかないので、ゲストを一切抜きにして、政治家だけにしたということでしょう。現場は相当、抵抗したのですが、時間切れ。結局、上層部に押し切られて、政治家と司会の田原総一朗、局のコメンテーターだけの出演になった」（同）

　当日、28日の『朝まで生テレビ！』はわざとなのか、冒頭ベルで時間を測りながら、各党の代表者が政見放送のようにひとり1分ずつしゃべっていた。しかし、テレビ朝日は本当に政党の主張だけを等分に流すことが公平だと思っているのか。むしろ、政党の代表者以外のゲスト出演者が排除されたことで、どの政党にも賛同できない人の主張や、どの政党も無視している政策を知る機会が完全に奪われてしまった。これのほうがはるかに不公平ではないか。

　実は先日の自民党の圧力を伝える記事で、本サイトは、テレビ各局はこの通達に完全に屈服するだろうと断言したうえで、「選挙で自民党が勝つのは確実。テレビの監督権をもつ総務相には高市早苗の続投が有力ですからね。選挙期間中にヘタな動きをしたら、後々どんな嫌がらせをされるかわからない。各局とも上層部はそんな恐怖でいっぱいでしょうから」という民放関係者の声を掲載していたが、まさにその危惧が現実になったかたちだ。

　しかし、こうした展開をみて、つくづく情けなくなるのは、この通達で「普通に公平、公正中立を要望しているだけじゃないか、どこが問題なのか」と自民党を擁護していた人たちのリテラシーの低さだ。

　彼らは、政権与党が「公平中立」を要求する意味をまったくわかっていないらしい。政権与党は普段から野党に比べて圧倒的に膨大な量の情報を流すことができる。選挙期間中も同様で、テレビ番組では、大量の議席をもっている与党や巨大野党の主張が報道の中心になる。「公平に」というのは本来、少数野党が自分たちの主張も放送するよう要求する際の言葉なのだ。

　ところが、今回は与党がその言葉を使ったのである。もともと放送量が圧倒的に大きい政権与党が「公平にしろ」というのは、政権への評価と批判を五分五分にしろ、ということに他ならない。衆院選は政権信任の選挙であり、現政権の問題点を指摘するのは当然の話。ところが、安倍政権＝自民党はそれをやるな、というのだ。7割以上の国民がアベノミクスの効果はないという状態でも、街の声を紹介するときはアベノミクスに効果があったという声となかったという声を五分五分で出せ、といってきたのである。

　普通に考えれば、あり得ない話だが、しかし、政権与党は放送法によって各テレビ局の許認可権を握っている。その力関係を考えれば、こういう展開になるのは当然だろう。

　そもそも公職選挙法には、公示前だろうが公示後だろうが、メディアが政党や候補者を公平に扱わなければならないなどという規定はどこにもない。テレビの選挙報道に関しては、第151条の3に「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（略）は、日本放送協会又は基幹放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」という規定があるだけだ（新聞、雑誌もほぼ同じ）。

　こういうと、放送法第4条の2に「政治的に公平であること」という規定があるじゃないか、というかもしれない。しかしだとしたら、これにもっとも違反しているのは、安倍首相のテレビ単独出演だろう。

　解散発表当日、安倍首相が『ニュースウオッチ9』（NHK）を皮切りに、『NEWS ZERO』（日本テレビ系）、『NEWS23』（TBS系）に立て続けに単独出演し、『報道ステーション』（テレビ朝日系）だけは出演しなかったことが話題になったが、安倍首相はこれまでも、頻繁にテレビに単独出演を果たしてきた。安倍首相は一国の首相であるが、同時に自由民主党総裁でもある。特定の党の総裁だけが長時間にわたって露出するというのは、著しい政治的不公平ではないのか。

　これは、いちゃもんでいっているわけではない。実際、安倍が首相になる以前は総理大臣がテレビの単独出演をすることは原則、御法度とされていたのだ。

「総理の影響力や偏向報道の批判が起きることを考えて、以前は総理大臣は共同会見しかしないというのが不文律になっていた。ところが、第一次安倍政権が発足すると、安倍首相はテレビ局や新聞、週刊誌などにをもちかけて、どんどん単独出演をやり始めたんです。2007年の参院選前にも日本テレビ、テレビ東京の報道番組などに単独出演した。これは明らかに放送法違反ですよ」（全国紙・政治部記者）

　そしてきわめつけは、『笑っていいとも』（フジ系）のテレフォンショッキングへの出演である。報道番組で政策を主張するなら、単独出演でも、キャスターなりが批判や反論ができるから、まだ公平性は担保できる可能性がある。しかし、バラエティはそういうチェックを受けることなく、好イメージだけを広めることができる。それこそ、安倍首相の大好きな「印象操作」であり、そんなものに、最高権力者、特定政党の代表をさせるフジテレビは、明らかに放送法違反だろう。

　そして、開いた口がふさがらないのが、安倍政権＝自民党のご都合主義だ。自分たちの利益になるときは自ら偏向報道を仕掛けているくせに、都合が悪くなると偏向だと大声で批判を始める──。こんなことを許していたら、日本に「報道の自由」なんてなくなってしまうのではないか、と空恐ろしくなるが、そんな恐怖を抱いているのは少数派なのだろうか。ネットをのぞくと、今も「公平を要求して何が悪いの？」と言葉を額面通りにしか受け止めない人たちの声があふれている。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/410.html

内閣支持率、不支持率が、それぞれ43.6％、47.3％で、不支持が支持を逆転した。安倍内閣として、特に仕事をしているわけではないので、明らかに自己都合解散を行い、国民は怒っているということである。この数字は、安倍政権がTV局に選挙の公平性をしろと、圧力をかけたことと符合する。国民の不評を肌で感じてきていると思われる。

どんな選挙結果がいいかとの問いに、野党伯仲がいいが過半数で、国民も絶対過半数を与えたことがまずいということがわかったと思われる。この傾向は、振り子のスイングと似ている。つまり、あまり自民党に数を与えすぎたと思う心は、逆に野党側にスイングさせる。前回は、自民に追い風が吹いたが、野党に追い風が吹くことを意味する。

内閣不支持が逆転、共同世論調査　比例自民２８％、民主１０％
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112901001545.html

　共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。

　望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。

　第２次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が８４・２％を占めた。（共同)

上記のアンケートでは、やはり８４％、１０人に８人が好景気を実感していないと言っている事実が、TVのインタビューで安倍首相を怒らせたことの原因である。以前このブログでも書いたが、TVインタビューのほとんどの人が景気が良くなったとは言わなかったのは、インタビューしたほぼ１００％の人がネガティブに話しているからだろう。

今回は、明らかに自民党には逆風が吹いている。日刊ゲンダイ紙の１面に「当確はわずか２５人 安倍チルドレン９０人落選も」と書かれていたが、いつも自民党に厳しい日刊ゲンダイ紙ではあるが、あながちハッタリな数字でもないように思える。そう願いたいものだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/411.html

「トリクルダウンはしたたり落ちない」海江田・民主代表
http://www.asahi.com/articles/ASGCY61BJGCYUTFK00M.html
2014年11月29日18時35分

■海江田万里・民主党代表

　安倍首相は日本を「企業が（世界で）一番活躍しやすい国にする」と言う。まず大企業がもうけることから始まり、中小企業、小規模企業、大都市から地方にお金が回るという。上から水がしたたり落ちる「トリクルダウン」という考え方だが、本当はしたたり落ちない。

　そんなおこぼれの経済政策ではなく、最初から日本の国を真ん中で支えている人たちに手当てが行くようにしなければいけない。お金が上から下に落ちるような考え方なのか。本当に働く人たち、子育て中の人たちと同じ視線で経済を回復していくのか。これは考え方が全然違う。安倍さんの「この道しかない」という考え方ではなく、もうひとつの道がある。（ＪＲ川崎駅前で）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/412.html