記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ［山田厚俊］　後藤さんの行動は「蛮勇」か？　〜パスポート返納の裏に恐ろしい予兆〜（Japan In-depth）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道の自由、真実をありのままに。

［山田厚俊］【後藤さんの行動は「蛮勇」か？】〜パスポート返納の裏に恐ろしい予兆〜
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150210-00010004-jindepth-int
Japan In-depth 2月10日(火)23時30分配信

自民党の高村正彦副総裁が2月4日、イスラム過激派組織「イスラム国」（IS）に殺害されたとみられる後藤健二さんについて「どんなに使命感が高かったとしても、真の勇気ではなく“蛮勇”とも言うべきものだったと言わざるをえない」と、語った。

高村氏は後藤さんについて「優しく使命感が高く、勇気のある人だった。」とした前置きし、「後藤さんの遺志を継いで後に続く人たちが、使命を果たすためであっても細心の注意を払って、蛮勇にならないように行動してほしい。」と、語った。ある意味、願いが込められたと見てもいい発言だが、「蛮勇」という言葉の選択に批判が込められていると見えるのは私だけだろうか。

続く2月7日、外務省はシリアへの渡航を計画していたカメラマンの男性に、パスポートを返納させた。外務省はこの男性に「旅券を返納しなければ逮捕する。」と告げたという。旅券法19条には「名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」、パスポートの返納を命じることができる、と定められている。今回の返納はこのケースに当てはまるが、実際の適用は初めてだ。

この流れは、明らかな報道規制に見える。報道の自由を制限しようとする動きだ。もちろん、ジャーナリストと名乗れば、誰もが危険地帯であっても行けるというわけではない。一国民である以上、法を遵守するというのも当たり前の話だが、一国民であるとともに、身の危険に晒されながらも自身に課した職責があるということを忘れてはならない。

というのも、国がやっていることはすべて正しいわけではない。米国をはじめとした西側諸国がやっていることがすべて正義であるわけでもない。現場で起きている真実をありのままに伝えようとするのが、ジャーナリストの仕事だ。

だから、あえて危険な場所であっても行こうとする。自らの責任において行動を決めていくのだ。その行動さえも制限しようとすれば、かつて大本営発表しか報道できなくなった“忌まわしい過去”と同じ道をたどっていくことになるのではないか。「蛮勇発言」と「パスポート返納」は、そんな恐ろしい予兆を感じさせるのだ。

山田厚俊（ジャーナリスト）「山田厚俊の永田町ミザルイワザルキカザル」執筆記事｜プロフィール

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 自己責任論の「中興の祖」安倍晋三（元祖は小沢一郎）（kojitakenの日記）
2015-02-10
自己責任論の「中興の祖」安倍晋三（元祖は小沢一郎）
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20150210/1423526334

安倍晋三が自己責任論の「本家」だと言ったところで、ネトウヨの仲間意識をくすぐって、ますます彼らの安倍晋三崇拝を強めるばかりだとは思うが、こんな記事がある。

•自己責任論の本家は安倍首相だった!? 人質事件被害者に救出費用を請求する発言も｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見（2015年2月9日）

この記事に、2004年のイラク人質事件当時に安倍がなした言動について書かれているので、これを引用しておく。

　約10年前の2004年、イラクでボランティア活動をしていた日本人3名が武装勢力に誘拐され、人質とされた事件で、いまと同じような自己責任論がわきあがり、すさまじいまでの人質バッシングが起きたことはご記憶の向きも多いと思うが、その発信源のひとつが当時の自民党幹事長、安倍晋三だったのだ。

　この事件で人質の拘束が発覚した直後から、自民党では右派議員を中心に「（人質の）家族はまず『迷惑をかけて申し訳なかった』といえ」「遊泳禁止区域で勝手に泳いでおぼれたのと同じ」「好んで危険地帯に入った人間を助ける必要があるのか」といった自己責任論があがっていた。また、人質が解放された後も無事を喜ぶどころか、外務省政務次官経験のある議員が「救出費用は20億円くらいかかった」などという情報を流したことで、「税金の無駄遣いだ」「チャーター機など出すべきでない」「被害者に費用を請求すべきだ」との声が続出した。

　実際、救出にかかった費用は1000万円程度で、人質になった3人は航空機の費用なども支払っており、これらの主張はデマに基づいたヒステリーとしかいいようのないものだったが、幹事長の安倍は各種の会合でこうした自己責任論と被害者費用負担論に全面的に同調。そして、人質が解放された翌日の会見では、自らこう言い放ったのだ。

「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」

　この無神経ぶりには唖然とさせられるが、これはただの失言ではなかった。安倍は自民党の総務会でも人質への費用請求を求める声を受け、「しっかり考える」「かかった費用は精査する」と答弁。実際に政府に請求を検討させる姿勢を見せたのだ。

　もっとも、こうした動きは意外な人物の発言で急転する。当時、日本社会のあまりに激しい人質糾弾の空気に欧米メディアから疑問の声が上がっていたが、そんななか、アメリカのパウエル国務長官が人質事件について「イラクの人々のために、 危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したのだ。

　イラクで武力行使しながら武力行使に反対するボランティアの行動を尊重するというのは、“腐っても自由の国、アメリカ”という感じだが、それはともかく、この発言によって日本の政治家たちはクモの子を散らすように自己責任論から逃走した。それまで勇ましく「人質に救出費用を払わせろ」と言っていた自民党の右派政治家たちも完全に沈黙。マスコミの取材にもノーコメントをつらぬくようになった。

　それは安倍首相もまったく同じで、これ以後、一切自己責任論を口にしなくなった。第一次安倍政権のときに従軍慰安婦について勇ましく「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と大見得を切りながら、アメリカに猛反発を受けて沈黙してしまったのとまったく同じパターンだ。

　ようするに、弱い自国民に対しては上から目線で恫喝をかけるが、自分より強いアメリカに言われたら何も言い返せない。それが連中の本質なのだ。

イラク人質事件当時、テレビで「自己責任論」をぶってイキっていたのは、辛坊治郎や勝谷誠彦だった。たとえば勝谷については、2005年の左派陰謀論系掲示板『阿修羅』にこんなことを書かれている。

http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/770.html

この勝谷さん、コラムニストと名乗っているが実はただの「元祖ネット右翼」

投稿者 アルトン 日時 2005 年 1 月 22 日 15:07:26:me5B2UhB62KI6

以前イラク日本人人質事件の際に「朝まで生テレビ」に出演し、当時お得意だった自己責任論を開陳するのかと思ったら

小林よしのりに「自己責任論とやらはエセ右翼が都合良く利用してるだけ」と看破されてシュンとなっていた。

しょせんネット弁慶。昔どおり、うどんと旅のコラムと聞き書き稼業に専念してればよかったのに。

その勝谷はのちに（2007年以降）「小沢信者」と化した*1。勝谷の信奉する小沢一郎こそ「自己責任論」の元祖であることは言を俟たない。安倍晋三はさしずめ「中興の祖」といったところか。たとえば、2004年に、当時の「小沢信者」とおぼしき人間が、ネトウヨの巣窟・2ちゃんねるにこんな書き込みをしている。

http://money2.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1082795918/1

小沢民党政権下で自衛隊撤退を決定するしかないね。

1 ：名無しさん＠３周年：04/04/24 17:38 ID:G9dmoBn6

　　日本は、政権交代して軍隊を引き上げたスペインを見習えばいい。それには小泉

　　自民党内閣は潔く退陣して、民主党に政権を渡すことが最低条件だ。政権を渡さ

　　れた民主党政権下で自衛隊撤退を決定すればよい。しかし、菅直人ではいまいち

　　国民の支持を得られないし、この難局を乗り切るには権力中枢での経験がなさ過

　　ぎて不安だ。 じゃあ、どうするか。ラムズフェルドやパウウェルと互角に渡り合

　　え、権力中枢での経験が豊富で、しかも「自己責任論」の」元祖小沢一郎に託す

　　しかないと私は思うが、皆さんはどう思いますか？

このように、2004年当時は「小沢信者」自ら、小沢一郎が「自己責任論」の元祖であることを認めていた。

それが今では、小沢一郎が「自己責任論」の元祖だという事実を指摘しただけで、「小沢信者」がギャーギャー喚いてくる始末だ（もっとも「絶滅危惧種」ではあるが）。「安倍信者」ともども、「小沢信者」は歴史修正主義もたいがいにしろと言いたい。

*1：勝谷は2007年の初め頃から、それまでの安倍晋三びいきの主張を改め、小沢一郎を熱心に支持するようになった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 邦人人質事件　安倍首相は拘束知らず「イスラム国」批判？〈週刊朝日〉
邦人人質事件　安倍首相は拘束知らず「イスラム国」批判？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2015年2月20日号より抜粋

　フリージャーナリストの後藤健二さんが殺害されてから、国内外で追悼の声が相次いでいる。後藤さんと湯川遥菜さん解放のためにできることはあったのではないか。

　国会では4日と5日に集中審議が開かれ、政府は事件の対応について野党から追及を受けた。そこでは疑問点も浮かび上がってきた。

　まず、後藤さんがシリアで行方不明になったことを政府が知ったのは昨年11月1日。後藤さんの妻から連絡があったという。それが、何者かに拘束されたと認識したのは12月3日。「犯行グループからメール接触があったと連絡を受けた」（岸田文雄外相）。

　ここで一つの疑問点が浮かぶ。政府は、後藤さんが何者かに誘拐されたことは把握していた。ところが先月17日には、安倍晋三首相はエジプトでの演説で、

「イスラム国と闘う周辺各国を支援する」

　と、強い表現でイスラム国を批判。そして3日後の1月20日、イスラム国は湯川さんと後藤さんの最初の殺害予告動画を公表した。政府は殺害予告が出るまで、後藤さんを拘束した組織がイスラム国だと特定できなかったという。

　イスラム国が映像を出した直後から、政府は慌てて在ヨルダン日本大使館の人員を増員。だが、最後までイスラム国との直接交渉はかなわなかった。

「日本はイスラム国との交渉のチャンネルがつくれず、ヨルダン政府を頼ることしかできなかった。ヨルダン政府は人質解放の交渉をしたが、自国のパイロットを人質に取られており、日本の交渉を優先させることは不可能だった」（ヨルダンで取材を続ける朝日新聞特派員の三浦英之記者）

　ヨルダン政府の最大のカードは同国で収監されていたサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放だ。イスラム国は一時、後藤さん解放の意思を示したが、ヨルダン政府はパイロットの安否確認を優先し、交渉は決裂した。

　一方、1999年8月に中央アジア・キルギスで起きた日本人鉱山技師らがイスラム武装勢力に誘拐された事件では、63日後に人質解放に成功した。当時、官房副長官として人質解放に尽力した新党大地の鈴木宗男代表はこう話す。

「在ウズベキスタン日本大使館の高橋博史参事官（現アフガニスタン大使）が、中央アジアのゲリラ勢力に精通していて、とても助けられた。キルギスにはキャリア官僚による現地対策本部もあったが、彼らには何のチャンネルもなかった」

　キルギス政府を通じての交渉に情報の混乱もあった。高橋氏は身代金なしでの解放を前提に交渉を続けていたが、キルギス政府から現地対策本部を通じて日本政府に300万ドル（約3億円）の現金を準備するよう要求があった。このカネはドル紙幣で運ばれたという。

　ところが、このカネは武装勢力には渡らず、キルギスの政治家らの間で横領されたといわれている。人質の解放が成功しても、苦い教訓を生んだ。

「今回のイスラム国の事件で、あらためて日本には国力に見合ったインテリジェンス能力がないことを露呈した。11月に後藤さんが行方不明になった情報を入手してから、どのような体制を取り、官邸はどういう報告を受けていたのか。政府は検証をして、可能な限り公開しないといけない」（前出の鈴木氏）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「人質救出なんて無謀」との声も　これだけ難しい自衛隊・人質奪還作戦〈週刊朝日〉
「人質救出なんて無謀」との声も　これだけ難しい自衛隊・人質奪還作戦〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 2015年2月20日号より抜粋

　13日から始まる安全保障法制に関する与党協議では、邦人の救出も含めて自衛隊がどこまで海外で活動できるのか、どのような武器が使用できるのかが話し合われる。後藤健二さんの死をきっかけに、専守防衛を基本とする日本の防衛戦略が大きく変化しようとしている。

　目出し帽で顔を隠した自衛隊の特殊部隊が、テロリストのアジトに奇襲をかけ、派手なドンパチの末に人質を奪還する――。日本にも陸上自衛隊の特殊作戦群、警察のSAT、海上保安庁の特殊警備隊など特殊部隊がある。

　だが、現実は甘くない。かつて内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は、こう述べる。

「外国での邦人救出と保護を目的として、警察権の下に自衛隊を出動させるのなら、憲法上のハードルはない。しかし現実的にはありえない話です。映画の見すぎですよ」

　安倍首相の前のめり発言には、自民党内からも異論が出ている。

「邦人救出なんて無謀。自衛隊が現地に救出に行っても、ただ人質を増やすだけ」（自民党の元閣僚）

　相次ぐ批判に、安倍首相も自衛隊が海外で人質救出することの難しさを認めている。

　なぜ、人質の救出は困難なのか。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は言う。

「まず、場所を特定するのが難しい。偵察衛星や無人偵察機、世界的盗聴網を持つ米軍でも、オサマ・ビンラディンを捜すのに10年かかった」

　場所がわかったとしても、作戦成功の可能性は低い。

「11年5月2日に、米海軍特殊部隊がビンラディンの隠れた邸宅を急襲して射殺しました。この作戦は、本人と護衛兵を同時に殺してもいいから、難しくはない。一方の人質救出は、警備兵を制圧しながら、人質だけを無事に連れて帰るのが任務。その難しさと危険度はビンラディンの急襲作戦の比にならないほど高い」（同）

　紛争地の現場で活動をするNGOにも、不安の声が広がっている。日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事は言う。

「私たちの仲間が武装勢力に拘束されたら、最初にやることは、地元の治安部隊や軍隊に『突入作戦はやめてくれ』とお願いすること。奪還作戦の難しさは、過去の経験でわかっている。人質の解放で成功するのは、九分九厘が交渉によるものなのです」

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 国際テロ専門家がズバリ 安倍首相の対策は勘違いだらけ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　無策を露呈させた安倍外交／（Ｃ）日刊ゲンダイ

国際テロ専門家がズバリ 安倍首相の対策は勘違いだらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157132
2015年2月11日　日刊ゲンダイ

　無策の安倍外交を世論はどう見たのか。イスラム国による日本人殺害事件に関する報道各社の世論調査が出そろったが、目をこすりたくなるような結果だった。
　ＪＮＮの調査では政府の対応を５７％が評価、読売でも５５％が評価し、内閣支持率もハネ上がった。読売は「人質事件への対応が評価された」と分析していたが笑止だ。

　こうなった理由はハッキリしていて、国民がテロ対策のイロハをあまりに知らない上に、政府の情報操作にまんまとダマされてしまった結果である。
　安倍首相は当初から「テロには屈しない」と繰り返し、菅官房長官はテロリストとの交渉が一切なかったことを明らかにした。安倍政権はこれをもって、「テロに屈しなかった」と威張っているがとんでもない話だ。

　国際テロの専門家で知られるオーストリアのアダム・ドルニック教授が、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した論文「身代金に関する４つの誤謬」によると、日本政府が完全にカン違いしていることがわかる。まず、政府が身代金を支払って自国民を救出した例は数多くあり、「身代金は支払わない」という国際的な“約束”は、原則論に過ぎないということだ。

　論文では、デンマークやオランダを例に挙げ、身代金の支払いに柔軟に応じている国が少なくなく、身代金に応じない米国や英国でも、捕虜交換には応じていると指摘した。みんな、テロリストと交渉しているし、人質奪還作戦ができる軍事力や交渉できる捕虜を持っている米英と、日本が同じ土俵に立つことはないのだ。

　テロリストに身代金を支払うと、相手が強くなるというのも誤解で、論文によると、身代金を払うことで、“銭ゲバ”と見なされたテロ組織が弱体化へ向かうケースもあるという。

　さらに論文は、人質を見殺しにすることで、ジャーナリストや援助団体がその地域に行かなくなることを問題視。「軍事ではない心の外交」が止まってしまうことの損失は計り知れず、対立が激化しリスクを増大させるだけだということも書いている。そのために警備を強化する必要に迫られるわけで、経済的なコストも計り知れないものになっていく。

■「自己責任」へ世論誘導

　論文を紹介した国際ジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。
「『テロリストとは一切交渉しない』ということが、まるで自明であることのように扱われていますが、本当にそうなのか。そこがきちんと議論されないまま世論が形成されているように思えるんです。これまでの情報だけでは、本当に人命を最優先で対応してきたのか伝わってこない。政府は出していない情報を公開し、議論を深めるべきです」

　読売の調査では、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」との意見が８３％にも上った。殺害されたジャーナリストの後藤健二さんについて、高村正彦副総裁が「蛮勇」と表現するなど、したたかに世論形成してきたおかげだろう。

　元官房副長官の鈴木宗男氏は、９９年のキルギス人質事件で「日本政府が人質解放のため、約３億円を外務省の機密費から支出した」と明言している。安倍政権の蛮勇を評価するのはバカげている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] イスラム国に３度入った戦場ジャーナリストが語る 「後藤さんがイスラム国に入る前に湯川さんを助けられたのではと残念で悔しい
　　　　　　　　　　　　　常岡浩介氏はなんのためにイスラム国に３度も入ったのか――？

イスラム国に３度入った戦場ジャーナリストが語る 「後藤さんがイスラム国に入る前に湯川さんを助けられたのではと残念で悔しい」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00043441-playboyz-soci
週プレNEWS 2月11日(水)6時0分配信

イスラム国に日本人が殺害された――。

紛争地域に足を踏み入れれば常に死の危険がつきまとう。しかし、そのリスクを覚悟の上で、取材を続ける人たちがいる。戦場ジャーナリストと呼ばれる記者たちだ。

彼らはなんのためにそこに行くのか？　何を求めて取材し続けるのか？　戦場にかけるその誇りと生き様を聞いた。

■イスラム国の“首都”ラッカはゴミだらけ

“イスラム国”という残虐な“国”に３度も行ってきた経験を持つジャーナリストが常岡浩介氏だ。

―今、メディアに引っ張りだこなんじゃないですか。

「いや、ヒマになってきました。政府批判をするので、テレビで使われなくなってきたんですよ。プロデューサーにも怒られるし」

―今回の人質事件についての感想は？

「後藤健二さんがイスラム国に入る前に、湯川遥菜さんを助けられたんじゃないかと僕は思っています。それが残念で悔しい。

湯川さんが昨年８月にイスラム国に拘束された後、イスラム国から僕に連絡がありました。『湯川さんの裁判をやって、問題がなければ解放する』と言っていたので、『じゃあ１０月に行く』と返事をしました。ところが、１０月上旬に『私戦予備・陰謀』の疑いで家宅捜索を受けて、行けなくなってしまったんです。

一方、外務省は当初、イスラム戦線を通して、湯川さんを捕虜交換で解放しようとしていた。しかし、イスラム戦線はイスラム国と最も対立している組織だし、捕虜交換も成功したことがなく、うまくいかなかったみたいです。

もし、外交ルートを使うなら、トルコに頼むべきでした。トルコは９月２０日に拘束されていた４９人の領事館員を交渉で取り戻している。そこに湯川さんをひとり加えることはできたんじゃないかと思っています」
―その後、後藤健二さんも拘束されました。

「後藤さんと湯川さんの脅迫ビデオが公開された時点で絶望的になりました。これまで、殺人予告ビデオが出た後に解放された人はいません。

この時点で限りなく可能性はゼロに近いのですが、少なくとも３ヵ月前なら状況は違っていた。ですから、可能性は低いけれど、僕の持っているイスラム国とのチャンネルを使って交渉をすることはできたはずです。

だから、１月２２日に外国特派員協会の会見で『私はイスラム国と交渉ができます』と表明しました。しかし、受け入れてもらえませんでした」

―常岡さんは、これまでに３回イスラム国に入っていますが、内部はどのような状況ですか？

「僕が最初に入ったのは２０１３年の４月。まだイスラム国ではなく、シリア内で『ヌスラ戦線』と名乗っていたときです。その頃は支配地域といえる場所がほとんどなく、ほかの武装勢力と混在状態でした。すぐ近くにある自由シリア軍の基地と行き来したり、仲よくしているようでした。

２回目が２０１３年の１０月。トルコの国境地帯を支配していた『イラクとシャームのイスラム国（ＩＳＩＳ）』のオマル司令官に接触をして、彼に支配地域を案内してもらい、住民たちを取材させてもらいました。

ＩＳＩＳは、その頃から過激さを増し、ほかのグループから『あいつらとは一緒に戦えない』などと言われていた。ただ、ＩＳＩＳの激しさは地域で差が大きく、僕が取材に入った地域は司令官も地元出身で、穏やかな雰囲気で比較的戦闘が起きていない場所だったので、宣伝の意味もあって受け入れたんだと思います。

３回目は去年の９月。“首都”といわれるラッカに行きました。

ラッカは、ゴミの回収ができていないのか、街がゴミだらけでした。しかし、電気はきちんと通っていた。シリア内で電気が通っている反体制派の街は珍しいんです。それは、彼らが最初に発電所や油田、製油施設などを第一に確保しているから。

ただ、毎週金曜日にラッカの公共広場で、公開処刑が行なわれる。死体がつるされ、生首がさらされる。住民たちは、できることならこの街から脱出したいと思っていたでしょう」

―イスラム国は、原油の密売で利益を得ているといいますが、どうやっているんでしょうか？

「原油をトルコに密売している場所も見ました。石油を詰めたポリタンクをヒモに通して川に浮かべ、人力で受け渡しをしているんです。ものすごい原始的な人海戦術で、ビックリしました。その様子を写真に撮ろうとしたのですが、カメラを向けると止められてしまった」

―素朴な疑問ですが、イスラム国は“国”でしょうか？

「近代の国際法では国家として認められませんが、支配する領域があって、支配される住民がいて、実効支配が行なわれていることを考えると、彼らにとっては“国”でしょう。歴史的・文化人類学的にみれば、これまでこうした条件を満たした組織を国と呼んでいましたから」

＊この続きは、発売中の『週刊プレイボーイ８号』にてお読みいただけます！

（取材・文／村上隆保　撮影／本多治季）

●常岡浩介（つねおか・こうすけ）
１９６９年生まれ。９４ 年長崎放送報道部入社。９８年からフリージャーナリストに。２０００ 年にイスラム教に改宗。チェチェンやロシア、アフガニスタン、パキスタンなどを取材

■週刊プレイボーイ８号（２月９日発売）「それでも戦場ジャーナリストが命をかけて伝えたい真実とは？」より（本誌では戦場ジャーナリスト・広河隆一氏、山路徹氏のインタビューも掲載！）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 維新の党が国会議員「月100万円のつかみ金」を公開。垣間見えた「文書費」の常識外れに他党からは「余計なことを･･･」
　　　　　　　　　　　文書費を公開した維新の党のホームページ

維新の党が国会議員「月100万円のつかみ金」を公開。垣間見えた「文書費」の常識外れに他党からは「余計なことを･･･」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42055
2015年02月11日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」

維新の党は1月30日、同党所属国会議員の「文書通信交通滞在費」の使途を党のホームページで公開した。

■維新の党が公開した「つかみ金」の使途

文書費はすべての国会議員に議員歳費（給料）とは別に月額100万円が支給されている。通常の政治資金については明細を付けた政治資金収支報告書の提出が義務付けられているほか、領収書も開示ルールがある。ところが、文書費は支出明細や領収書の公開が義務付けられておらず、いわば「つかみ金」。

維新の党は年末の衆議院総選挙での選挙戦を通じて、この文書費が不透明だと批判を展開してきた。「身を切る改革」を実践する姿勢を示すとして公開に踏み切ったが、はからずも、世間の感覚とはズレた文書費の実態が垣間見える結果となった。

公開に当たって維新の党の江田憲司代表は、「何分、根拠法たる歳費法等に明確な使途についての規定もない中で試行錯誤的な公開となります」とことわっている。文書費は“渡しきり”で使途を開示しなくてよいため、使途範囲がこれまでの慣行でどんどん広がってきたのだろう。

もちろん、法律にまったく規定がないわけではない。

文書費は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第９条に基づいて支給されている。その規定には「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける」と書かれている。

「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」に、一般の企業経理や世間の常識からいう「通信費」が含まれるのは明らかだろう。郵送代、電話代、インターネットのプロバイダー代といったものだ。

問題は「通信をなす等」の解釈だ。すぐあとに「交通滞在費」という単語が出て来る以上、郵送や電話だけでなく、本人が出向いて話をするのも「通信」に含まれるという解釈が成り立つということだろう。その昔「通信使」というのもあったので、それもまあ良しとしよう。企業経理で言う「旅費交通費」にあたる飛行機代や宿泊費などだ。ここらへんまでは世間の常識の許容範囲だろうか。

■「通信をなす等」の解釈が広がって

では、実際にはどんな使い方がされているのか。江田議員自身が公開した「使途報告書」をみてみよう。

まず目に入ったのが「人件費」。12万6000円が支払われている。備考には「公用車運転代」とある。ドライバーの人件費ということだろう。企業経理では運転手の人件費を「旅費交通費」として計上するのは無理がありそうだが、「通信」のための必要経費と言えないことはない。「ガソリン代」や「車のリース代」も計上されている。

また、「機関紙印刷代」として65万3400円が使われているが、書類を発送するには書類自体を作らなければ話にならないということだろうか。

同党の柿沢未途・政調会長の使途報告書には「資金管理団体繰入（寄付）」として95万1933円が支出されている。その内訳は「スタッフ人件費に充当」「事務所賃貸費用に充当」と書かれている。

「通信をなす等」の「等」の解釈がどんどん広がってきた結果なのだろう。どうやら、それも永田町では「常識」の範囲内ということらしい。ほかにも「名刺」や「議員連盟会費」、「政党支部繰入（寄付）」など多岐にわたる。議員宿舎の使用料を「滞在費」としている議員もいる。地方選挙区の議員にとっては東京の議員宿舎も通信のための「滞在」ということなのだろう。さらには、議員の中に100万円のうち95万円を翌月に繰り越した人もいた。

さすがに「飲食費」を計上している例はないようだが、他党の国会議員に聞くと、領収書がいらないため、飲食経費などに使っている例も少なくないという。文書費は毎月、議員個人の口座に振り込まれるほか、現金給付も選択できるという。現金で給付を受けた議員の多くがそれを事務所経費費用に回しているケースが多いようだ。

議員個人の資金管理団体や政党支部の場合、政治資金収支報告書で支出先などが明らかになってしまう。文書費は領収書のいらない「使い勝手が良い資金」として長年にわたって重宝されてきたのだという。

■使途不明で許されていた「年間86億円」

だが、そんな政治家の経費に対する国民の目は厳しくなっている。

昨年、兵庫県議会で問題になった政務活動費の不透明支出では、「号泣会見」を開いて釈明した県議が、結局は辞職に追い込まれた。政治資金収支報告書の記載を巡って問題が発覚した小渕優子議員も経済産業相を辞任した。カネの透明性と使途の説明責任を政治家に求める流れは定着している。

今回、長年の問題視されながら放置されていた文書費について、維新の党が自ら使途の開示に踏み切ったことは大きい。大いに評価されてしかるべきだろう。もちろん、「余計な事をしてくれた」とぼやいている他党の議員もいる。もし文書費の開示がルール化されれば、領収書をもらえないような支出に当てる資金の確保が難しくなるからだ。

維新の党によって文書費問題に風穴が空くのは間違いないだろう。月100万円の支出先としてどこまで認めるのか、という議論も必要になってくる。そもそも「文書通信交通滞在費」という名称で良いのか、という問題もある。

国会議員の支出で大きいのは私設秘書の人件費だ。現在は秘書は３人まで公設として国が人件費を負担する制度になっている。だが、本気で政策立案に力を注ごうと思えば、３人では足りないという問題もある。

とくに霞が関のサポートがなかなか受けられない野党議員にとっては、スタッフの拡充は常に頭の痛い問題だ。また、選挙区で議員本人に代わって地域活動をする私設秘書を何人も雇っているケースが少なくない。そうした人件費の確保が難題なのだ。もちろん様々な文書の印刷経費も馬鹿にならない。

衆議院議員の定数は480人。これに月100万円つまり年1200万円をかけると57億6000万円になる。参議院は242人だから29億400万円。合わせて年間86億6400万円の税金が文書費として国会議員の手にわたっている。決して小さくない金額だ。１円以上の領収書をすべて添付しろなどとは言わないが、使途の概要ぐらいは毎月報告する制度を作るべきだろう。

維新の壮挙を受けて他党がどんな行動に出るのか、注目していきたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] （人質事件とメディア）集団化と暴走を押しとどめよ　森達也　 朝日新聞
　渦中の報道を見聞きしながら、気になったことがあります。安倍晋三首相は事件について語るとき、まずは「卑劣な行為だ、絶対に許せない」などと言う。国会で質問に立つ野党議員も、いかにテロが卑劣か、許せないかを、枕詞（まくらことば）のように述べる。そんなことは大前提です。でも省略できない。

　この光景には既視感があります。オウム真理教による地下鉄サリン事件が起きたときも、オウムについて語る際には、まずは「卑劣な殺人集団だ、許せない」などと宣言しなければ話ができない、そんな空気がありました。

　大きな事件の後には、正義と邪悪の二分化が進む。だからこそ、自分は多くの人と同じ正義の側だとの前提を担保したい。そうした気持ちが強くなります。

　今の日本の右傾化や保守化を指摘する人は多いけれど、僕から見れば少し違う。正しくは「集団化」です。集団つまり「群れ」。群れはイワシやカモを見ればわかるように、全員が同じ方向に動く。違う動きをする個体は排斥したくなる。そして共通の敵を求め始める。つまり疑似的な右傾化であり保守化です。

　転換点は１９９５年。１月に阪神・淡路大震災、３月に地下鉄サリン事件があった。ウィンドウズ９５が発売された。巨大な天災と未経験の人災に触発された不安や恐怖感が、ネットを媒介にして拡大していく。その始まりの年でした。

　不安と恐怖を持ったとき、人は一人でいることが怖くなる。多くの人と連帯して、多数派に身を置きたいとの気持ちが強くなる。こうして集団化が加速します。

　群れの中にいると、方向や速度がわからなくなる。周囲がすべて同じ方向に同じ速度で動くから。だから暴走が始まっても気づかない。そして大きな過ちを犯す。

　ここにメディアの大きな使命があります。政治や社会が一つの方向に走りだしたとき、その動きを相対化するための視点を提示することです。でも特に今回、それがほとんど見えてこない。

　多くの人は「テロに屈しない」という。言葉自体は正しい。でも、そもそも「テロ」とは何か。交渉はテロに屈することなのか。そんな疑問を政府にぶつけるべきです。「テロに屈するな」が硬直しています。その帰結として一切の交渉をしなかったのなら、２人を見殺しにしたことと同じです。

　今回の件では、政権は判断を間違えたと僕は思います。でも批判や追及が弱い。集団化が加速しているから、多数派と違う視点を出したら、社会の異物としてたたかれる。部数や視聴率も低下する。たしかにそれは予測できます。

　メディアも営利企業です。市場原理にあらがうことは難しい。でも今は、あえて火中の栗を拾ってください。たたかれてください。罵倒されながら声をあげてください。朝日だけじゃない。全メディアに言いたい。集団化と暴走を押しとどめる可能性を持つのはメディアです。それを放棄したら、かつてアジア太平洋戦争に進んだ時の状況を繰り返すことになる。

　「イスラム国」の行為に対して「人間が行うとは思えない」的な言説を口にする人がいます。人間観があまりに浅い。彼らも同じ人間です。ホロコーストにしても文化大革命にしてもルワンダの虐殺にしても、加害の主体は人間です。人間はそうした存在です。だからこそ交渉の意味はあった。そうした理性が「テロに屈するな」のフレーズに圧倒される。利敵行為だとの罵声に萎縮する。こうして選択肢を自ら狭めている。

　違う視点を提示すれば、「イスラム国」を擁護するのか、などとたたかれるでしょう。誰も擁護などしていない。でもそうした圧力に屈して自粛してしまう。それはまさしく、かつての大日本帝国の姿であり、９・１１後に集団化が加速した米国の論理です。米国はイラクに侵攻してフセイン体制を崩壊させ、結果として「イスラム国」誕生につながった。このとき日本は米国を強く支持したことを忘れてはいけません。同じ連鎖が続きます。

　多数派とは異なる視点を提示すること。それはメディアの重要な役割です。（聞き手　編集委員・刀祢館正明）

　　　　　◇

　５６年生まれ。映像作品にオウム真理教のドキュメンタリー映画「Ａ」など。著書に「すべての戦争は自衛意識から始まる」など。明治大学特任教授。

http://digital.asahi.com/articles/ASH2977NXH29ULZU020.html?iref=com_alist_6_01
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] アリの一穴　報道の衰退が権力の暴走を助長する（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e5976c1b63330027b17a05a19df8136f
2015年02月11日

　記者クラブに象徴されるように、日本のマスメディアと呼ばれるものが、一定の範囲で関係省庁発信の情報に頼らないと、全国紙の紙面を埋め切れない。放送局であれば、全国ネットワークを維持出来ないとジレンマを抱えていることは理解している。しかし、その組織の維持の為に、新聞などにおいて、紙面の全体を“関係省庁発信の情報”を忖度する解説やコラムで埋めてしまうとなると、これはかなりの問題だ。

　昨日の拙コラム“安倍官邸の大ドジか？　またまた米国の横紙破りか？”で触れたが、イスラム国人質事件に関する検証を政府がするなど、茶番も良いところであり、一笑に付すべきことである。こういう問題を検証乃至は批評する側でなくてはならないマスメディアが、「政府に迎合してどこが悪い」と嘯く、NHKの籾井会長のような奴がいるわけだから、放送の自律を放棄と断定しても問題ないだろう。日本国民の中には、NHKは本当のことを言うと思っている「NHK神話」が成り立っている国なのだから、なおさら問題である。

　安倍官邸の人質事件対応の検証こそ、マスメディアが実行しなければならない分野だと云う事は、民主国家であるのなら、すべての前提の前に会っても良いくらい大切な前提なのである。しかし、今日のマスメディアは上っ面をなぞり、政府検証委員会を正義のジャッジメントする委員会のように報じるのみだ。全国ネットワークのテレビでは、報道ステーション、ニュース２３、報道特集TBS、報道ステーションサンデー辺りは頑張っているが、民間軍事警備会社CTSS Japanへの業務発注など、民間ルートのもみ消しなどまで踏み込んだ報道をする事は事実上困難だと推測する。

　イスラム国人質事件に関する経緯を含む検証は、特定秘密保護法に抵触する部分もあると云う理由で、おそらく、刑事訴追を覚悟する勢いがないと、取材自体が、既に危険に晒される。どこかの雑誌が頑張ってくれるか、ネットメディアに活路を見出す以外、政府の行った不都合な事態は、何ひとつ、国民は知らない世界に踏み込もうとしている。ネットにしても、安倍支持者系と云うか、自民系勢力の方が圧倒的に優勢なのだから、言論空間に関しては、あっという間に、安倍官邸に占拠された感がある。

　日本の言論空間が、正直これほどまでに脆いものとは、流石に思わなかった。多くの国民が、強制的に？受信料まで支払わされて見せつけられるNHKのニュースや企画番組が、政府の考えと一致することが重要で、NHKの自律性、不偏不党の原則などお構いなしだと放言する人間が会長職にとどまっているのだから、目を背けたくなるほど我が国の報道体制は急速に歪んできている。本当に、数年もしたら、大本営発表以外は報道されなくなるかもしれない。以下は、NHK籾井会長の不遜を伝える記事である。今に、この不遜な態度までが報道されなくなるのかもしれない。

≪　＜ＮＨＫ＞「政府方針見て」会長発言…経営委員が「遺憾」

　ＮＨＫの経営委員会は１０日、籾井勝人会長が定例記者会見で、従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかどうかは、政府の方針を見て判断する意向を示したことについて協議した。放送の自律を放棄したかのような会長の発言には、批判的な意見が多かったとみられるが、籾井会長は欠席だったため、浜田健一郎委員長 （ＡＮＡ総研会長）が近日中に、真意を確認の上、改めて協議する。 委員会は非公開。委員会終了後、上村達男委員長職務代行者（早稲田大教授）は記者団に「記録を見た限りにおいて遺憾だ」と述べた。この日は執行部側からの提案事項がなかったため、当初から籾井会長は欠席予定だったという。

　籾井会長は５日の記者会見で、従軍慰安婦問題について「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べ、政府がまとめる「戦後７０年談話」の行方を見て判断するとしていた。

　また１０日、市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」「放送を語る会」、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の３団体は会長の辞任と、経営委員会による会長の罷免を求める申し入れ書をＮＨＫ側に提出した。　≫（毎日新聞：望月麻紀）

≪　著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第２段階だ」

　後藤健二さんがイスラム国の人質となって以降、安倍政権を批判すると、ネット社会では「テロリストの味方か」みたいに叩かれる風潮が高まっている。

　その背景には自民党支援のネット組織の存在が見え隠れするが、官邸の圧力も露骨だ。元官僚の著述家、古賀茂明さんが「報道ステーション」で「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」運動を呼び掛けたところ、さっそく、官邸筋が動いた。こうしたことが有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく。安倍政権はというと、人質事件に乗じて、戦争法整備を推し進めようとシャカリキなのだから、怖くなる。

　そんな中、もう見ちゃいられないとばかりに言論人が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を９日に出し、記者会見した。 声明には＜「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。日本が交戦状態に入ったときなどにも（その）理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう＞と書かれている。 賛同人には古賀氏の他、音楽家の坂本龍一氏、憲法学者の小林節氏、思想家の内田樹氏、映画監督の是枝裕和氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、作家の平野啓一郎氏、パーソナリティーの吉田照美氏、劇作家の平田オリザ氏、吉本芸人のおしどりマコ氏ら多数の有名人が 集まった。

　古賀氏は改めてこう言った。 「これまでもマスコミの自粛、萎縮というものを感じていましたが、いまは相当な危機を感じています。翼賛体制にはホップ、ステップ、ジャンプがあって、 ホップで権力側は報道にやんわり文句を言う。そうなると現場は面倒になって、ステップでメディアは自ら権力側に迎合していく。そうした報道により、ジャンプで、選挙による独裁体制が確立する。今はステップの段階に来ています」

　その古賀氏の自宅周辺を最近、神奈川県警が警備を強化しているというから、本当に笑えない世の中になってきた。　≫（日刊ゲンダイ）

　安倍官邸の横暴は止まることを知らず、ODAにまで、魔の手を伸ばすに至っている。この辺の情報では、現時点で朝日や毎日は、その変質に違和感を唱える記事を配信しているが、最近の印象としては、どこまで突っ張ってくれるのかな？と云う感じでハラハラ見守っている。このODAのカネも、元はと言えば、我々の税金なのだから、本質的に援助金が軍事目的も可と云うのは、霞が関文学に過ぎない。もう数年、安倍晋三の妖怪のようなブレーン連中に、国家を弄りまわされたら、元に戻ることはないのではと心配になる。

　国際社会だとか、国際貢献だとか、安倍官邸の「言葉の魔術」に騙されない根性がないと、本当に簡単に騙されそうなシステムが構築されつつあるようだ。どう考えても、この軍国的色彩を帯びた政権の魑魅魍魎な動きには、シナリオがあるような気がする。単に電通の、プロモーション的行動原理だけで、こうも次々と危険で本末転倒な政策を巧妙に組み込むことが出来るのか、幾分迷い道に入ったような今日この頃だ。

≪　ＯＤＡ、他国軍への支援解禁　新大綱を閣議決定

安倍内閣は１０日、いまのＯＤＡ（政府の途上国援助）大綱を見直し、新たな海外援助の基本方針を示す「開発協力大綱」を閣議決定した。これまでのＯＤＡ大綱で事実上禁じてきた他国軍への支援について、災害救助など非軍事の目的に限って援助できるようにする。また「国益」という言葉を初めて使うなど、日本の安全保障や経済的な利益につながる支援を重視している。

　１９５５年に途上国支援を始めた日本は、９２年と２００３年のＯＤＡ大綱で「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」と規定。民生分野であっても、他国軍にはＯＤＡを使わない原則を守ってきた。

　だが、安倍政権は１３年の国家安全保障戦略で、積極的平和主義に基づくＯＤＡの戦略的活用を明記。集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の撤廃とともに新大綱を「３本の矢」（外務省幹部）と位置づけ、見直しを進めていた。

　新大綱は、他国軍への支援を「民生目的、災害救助など非軍事目的」と限定した上で、支援の可否は「個別具体的に検討する」とした。ＯＤＡによる武 器の提供や施設の軍用化など、軍事分野への支援は引き続き禁じる。ただ、他国軍に提供した物資や技術が、軍事分野に転用されるおそれが指摘されている。 　新大綱はまた、「国益」という言葉を初めて使った。国内企業との連携強化や、経済発展によりＯＤＡの対象でなくなった中進国への積極的な支援も盛り込んだ。（広島敦史）
　　　　　◇
■「開発協力大綱」の骨子
○我が国の平和と安全の維持・繁栄の実現といった国益の確保に貢献
○非軍事目的の協力で軍が関係する場合も個別具体的に検討
○法の支配の確立、民主化の促進・定着など普遍的価値の共有
○開発が進んで所得が一定水準にある国にもニーズに応じて協力を行う
○民間部門や地方自治体などとの連携強化
○女性・社会的弱者など多様な主体の参画 　
≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 政府・自民党が示した農協改革で岩盤のような自民党支持基盤は崩壊し、自民党自身も改革を迫られる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/972763e0c52a8765221821d4c2bb04b2
2015年02月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が２月９日、政府・自民党が示した農協改革案を受け容れ、「農協法に基づく組織と位置づけられてきたＪＡ全中は、４年後の２０１９年（平成３１年）３月末までの間に一般社団法人へと形態を変える」ことが決まった。

　この農協改革の影響は、４月の統一地方選挙、２０１５年７月の参議院議員選挙、さらに次期総選挙の結果にモロに現れてくるので、見ものだ。

　この農協改革は、ＪＡ全中を全国各地の農協から「親離れ」させるとともに、現在交渉中のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を「３月妥結」させるのを急ぐ目的もある。

全国に７００ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）廃止。
農作物の販売を扱う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社化。
地域農協のＪＡバンクなど金融事業は、農林中央金庫や信用農業協同組合連合に移す。
農業生産法人に企業が出資しやすくする。
農地の売買を許可する権限をもつ農業委員会は縮小する。

　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが２月９日午後８時２８分、「ＪＡ全中会長 農協改革案受け入れ表明」と言う見出しをつけて、以下のように配信した。

「ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長は農協改革を巡って、自民党の作業チームの幹部と会談したあと、記者団の取材に応じ、『大きな変わり目で、今回は決断させてもらった』と述べ、政府・自民党の改革案を受け入れる考えを表明しました。農協改革を巡って政府・自民党はＪＡ全中から地域の農協に対する会計監査の権限を撤廃することやＪＡ全中を農協法に基づかない一般社団法人にすることなどを盛り込んだ改革案をＪＡ側に提示して、連日、調整を続けてきました。ＪＡ全中の萬歳会長は９日、自民党の作業チームの幹部と会談したあと記者団の取材に応じ、『政府・自民党からおおむね理解できる内容で提案があった。大きな変わり目で、今回は決断させてもらった』と述べ、政府・自民党の改革案を受け入れる考えを表明しました。ＪＡ全中が受け入れた改革案では、農協法に基づく組織と位置づけられてきたＪＡ全中は平成３１年３月末までの間に一般社団法人へと形態を変えることになります」

◆ＴＰＰ交渉に関連して、米国が農協改革で最も強く食指を伸ばしているのが、農協が保有している預金や保険事業の資産である。

　全国約７００ある単協の貯金の大部分を農林中金に集中させる。預金金額の規模は約９０兆円。農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。これらすべてを外資ヘッジファンドや保険会社に開放する。

◆政府・自民党が示した農協改革案が、実現されると、これまで自民党の支持基盤であった農業関係の票田も劇的に解体される。要するに自民党自体が、弱体化する。

　ＪＡの組合員数は、２０１０年度（平成２２年度）で正組合員が４７２万人。１９８５年度（昭和６０年度）の正組合員数が５５４万人だったので、この間に８２万人減少している。これは、農家戸数の減少などが原因だった。准組合員数は２０１０年度（平成２２年度）で４９７万人。正組合員と准組合員を合わせた組合員総数は２０１０年度（平成２２年度）で９６９万人となっていて、年々増加している。

　毎日新聞が２０１４年６月９日付け朝刊で「“政界のウラ”を読む:（２）激しさ増す安倍支持層の『流動化』」という見出しをつけた記事のなかで、以下のように報じていた。

　「『自民党をぶっ潰す』と公言した小泉に倣い、安倍も全中解体など農協改革、さらには混合診療の導入を目指す医療改革に着手しようとしている。安倍は、売り物・アベノミクスの成否を握る成長戦略の大きな柱に、これを位置づけようとしている。いずれも自民党政権下では極めて有力な圧力団体に数えられていた医師会、農協を敵に回すことになる。当然のことながら、自民党支持層の核の部分は一段と細ることを、覚悟しなくてはならない。それだけに、固定票からの離反層をしのぐ支持を、無党派層を中心に集めるしかない」

　自民党は、「政官業の鉄の結束」を誇っていた岩盤分野で、とくに郵政改革に続いて、農協改革を断行、次に改革のメスを入れなくてはならないのは、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会などの医療分野である。

　これらの岩盤を切り崩した後に付きつけられるのは、自民党の改革、あるいは、自民党の解体である。支持基盤を弱体化させれば、いやが上にも、断行しなくてはならない。

　岩盤のような支持基盤が崩れた後、これを埋める手段として「無党派層」を取り込み、幅広い国民の支持を集めて、「真の国民政党」に変わるために全力を上げなくてはならなくなっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「NHK会長の辞任を強く求めます」と、日本ジャーナリスト会議と市民団体「放送を語る会」（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/827669e2dc6bf32a050577507933ac33
2015-02-11 09:07:30

　NHKの籾井勝人会長に対する辞任要求を昨日2月10日、二つの団体「日本ジャーナリスト会議」と市民団体の「放送を語る会」が出しました。さらに、NHK経営委員会の浜田健一郎委員長に対しても、「籾井会長を罷免するよう」求めました。経営委員会は、NHK会長の罷免権を持っています。

　籾井会長の罷免を求める理由は、籾井氏が番組制作にあたって、政府の方針に従う考えを明確にしたからです。「NHKの中立性を自ら踏みにじることは会長として不適格」という趣旨です。

　籾井会長は定例の記者会見で、戦後70年にあたり従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかを聞かれたのに対し、「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければ」と、答えました。

　このニュースを本日の朝刊33面に掲載した朝日新聞によると、「市民団体『NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ』も同日経営委に対し、籾井会長の罷免を求める申入書を提出。「罷免決議ができなければ、浜田健一郎委員長が辞職するべきだと主張した」そうです。

　この日、定例の経営委員会が開かれましたが、籾井会長は欠席。浜田委員長は「（会長発言について）委員会で意見交換をしたが、近いうちに会長から真意を確認してから、委員会としての考えを述べたい」と、話したそうです。

　戦後70年の節目、日本は突如、歴史的な危機に直面することになりました。しかもその危機は、日本の総理大臣自らが作り出したものです。

　安倍晋三という総理大臣は極めて巧妙に、全国民を「イスラム国」の人質にすることに成功しました。あえて「成功」というのは、国民には悟られないように、国民を「打って一丸とする政略（罠）」が仕組まれ、まんまと「成功」したからです。

　日本国民はいままで「テロ対症国」となるなど、夢にも思っていませんでした。ところが、二人の日本人が「イスラム国」なる組織に斬首されてから一気に「テロを行うものは敵だ。『イスラム国』は世界の敵だ」という意識に染め上げられました。

　こうなった直接の原因は、安倍という男が「『イスラム国」つぶしの国に2億ドル支援する」と、挑発スピーチをしたからです。安倍氏のひそかな思惑通り、イスラム国から「人質解放の身代金請求と、拒否なら殺害」のメッセージが届きました。

　1月20日に身代金請求の動画が公表された翌日、この「箕面通信」では、安倍首相が「しめしめ」と思っている胸の内を推察し、「見殺しにする」見通しを記しました。その後の事態の推移は、その見通し通りでした。

　なぜ、「見殺しにする」という見通しが分かるかは、簡単です。彼が、「何とかして国民を『打って一丸』の態勢にまとめたい。ヒトラーがやったように、国民に催眠術をかけて、思うように国を動かしたい」という強烈な願望を胸に秘めていることが分かっているからです。

　「全国民が人質」となれば、まさに安倍氏の思うつぼ。この「作った危機」で、国民やうるさいジャーナリズムの批判を封じ、憲法改定すら予想以上にうまく運べるというものです。

　ブッシュ大統領は、アメリカが世界に誇る二つのビル、ツィン・タワーを破壊させる謀略を演出することで、アメリカ国民を一つにまとめ、”偉大なる大統領”になろとしたといわれます。ヒトラーが、自国の国会議事堂に火をつけ、国内の世論を一気にナチスの思う方向へ取り込んだのと全く同じ手法でした。

　安倍という男もそれをまねして、「人質を見殺しにする」という形でテロを利用したのでした。自分の政治的目的を達するためには、何でもやってみせる、いわばゴロツキ集団と言っても過言ではありません。

　そのゴロツキ政府を、できるだけ中立の立場から国民の公共放送として情報提供しなければならないはずのNHK会長が、「政府のスタンスを見てから、それに沿った番組制作をする」と述べたのです。もともと籾井という人物は、安倍晋三という男がNHK支配のためにむりやり送り込んだといういきさつがあります。

　NHKの多くの有力OBらも、「籾井会長に辞任を求める」要求を出しています。これほど強い批判を受けるおぞましい人物は、即刻にも辞任させるべきではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「イスラム国」事件における自己責任論と、個人を侵食する全体主義について（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　ISILの支配地域に赴く直前の後藤健二さん 〔PHOTO〕gettyimages

「イスラム国」事件における自己責任論と、個人を侵食する全体主義について
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42018
2015年02月10日（火） 現代ビジネス

文/ 角幡唯介（ノンフィクション作家、探検家）

■日本人拘束事件がもたらした心の騒めき

ISIL（いわゆる「イスラム国」）による日本人拘束事件は、ここ数年のあいだで最も強烈なインパクトを与えられたニュースだった。

個人的な感想になるかもしれないが、一連の報道を通じて私に大きな衝撃を与え続けたのは、一貫して二人の、とりわけ後藤健二さんの目のなかに宿る心情だった。最初に公開された二人がオレンジ色の囚人服のようなものを着せられ、砂漠の荒野に座らされて、隣で黒づくめの男がナイフを振りかざす、あの映像---。

後に判明したところによると、あれは合成だったらしいのだが、しかし、あの映像のなかの後藤健二さんの、カメラのこちら側に向かって激しく訴えかけるような視線に、私は心の奥底を揺さぶられたような思いがした。そしてその後に続くいくつかの写真と、ナイフを首に当てられる直前、観念したかのように目をつぶった最後の表情を見たときは言葉を失った。

いったい彼はどのような気持ちで「イスラム国」の支配地域に侵入することを決断したのか。やはりこうなることをある程度予測して行動を起こしたのだろうか。テロリストたちに拘束され、何ヵ月間も監禁される間、彼は何を思い、どのように過ごしてきたのだろう。そしてまさに自らの死が現実のものとして、しかもそれが斬首という極めて残酷な形態で実現しようとする瞬間、彼は何を思っていたのだろう。後悔したのだろうか。怖くなかったのか。死は織り込み済みだったのか。最後の瞬間に何を念じたのか---。

この事件がわれわれにもたらした心の騒めきは、じつにこうした彼らの心情を、われわれ自身が想像しようとすることによって引き起こされたものだった（そしてその騒めきは「イスラム国」が一連の非道な映像を公開することによってもたらされたものでもあった）。私は今でも彼らが拘束されたときの映像を思い返すたび、吐き気を催したくなるような暗澹たる気分になる。

あの映像を通して想像させられた、命が潰されようとしている瞬間の彼らの極限的な心情に比べると、たとえば安倍晋三のごとき見せかけの勇ましさに自己陶酔するだけの小人物が、後藤さん殺害の報せを聞いてどれだけ顔を紅潮させようが、そこには胡散くささと白々しさしか感じられなかった。

■「公に迷惑をかける人間は死んで当然」なのか

だからだろうか、今回の事件に関しては、2004年のイラク人質事件のときのような激しい「自己責任論」が新聞やテレビなどで表だって論じられることはなかった。だが、ネット上では相も変わらず、後藤さんや湯川さんに対して口さがない罵詈雑言が浴びせられているようだ。

たしかに危険を前提にこうした行動をとる際、自己責任は当然の原則である。行動者は自らが選択した行動の帰結を、自らの責任で完結させなければならない。だが、日本における自己責任論は、「公に迷惑をかける人間は死んで当然」とでもいうような、非常に歪なかたちに変形しており、そこに何ともいえない違和感をおぼえるのだ。

自己責任の問題は、究極的には、個人と国家の関係をどのように捉えるかという視点に収斂される。行動者の原則からすると、今度の事件で二人が殺害されたこと自体は、冷酷なようだが、致し方ない面があった。彼ら自身もそのリスクを承知のうえでシリアに入国した以上、殺害されるという最悪の結果に対して、彼ら自身が抗議できる立場にはないからである。リスクを前提に行動する者は「生きて帰るための自助努力」を怠ってはならず、それは絶対的に貫徹されなければならない行動者のモラルであるといえる。

しかし、あくまでもそれは行動者の側からみた自己責任であり、そのことに国家がどのように関与するかは、まったくの別問題だ。いうまでもなく私たち日本国民には憲法によって渡航の自由が認められており、表現や言論の自由も認められている。一方で近代国家には自国民を保護する義務があり、私たちは自分の生命と財産を守ってくれるという前提があるからこそ、高い税金と引き換えに国家の存在を許容しているのである。そして当然のことながら、「自国民保護の原則」は無制限に適用されなければならない。

例えば自動車事故が起きて運転手が大ケガをした場合、その運転手が素面だったら救助するが、酔っ払っていたら救助しない、などという判断があってはならない。それと同様に、この行為は安全無害だから保護する、この行為は事前にリスクが伴うことがわかっていたのに勝手に決行したのだから自己責任で放っておく、というふうに、国家が国民の行為を選別することがあっては絶対にならないはずだ。

自国民保護に関して、国家が何らかの恣意的な基準を用いて選別することが断固として認められないのは、それが憲法で保護された国民の自由や権利を侵害することに繋がりかねないからである。この問題は少し考えたら誰でも簡単に理解できることだと思う。これは危険で、これは安全などと、公権力が個人の行動の内容を好き勝手に判別する状態がまかり通れば、その判断基準は当然、公権力側に都合のいいように拡大的に適用され、ゆくゆくは言論や表現の自由が認められない中国のような強権的政治体制に発展してしまうことだろう。

民主主義社会を維持しようと思えば、われわれ個人は、自分たちの自由と権利を侵害するような武器を、安易に国家の側に明け渡してはならないのである。

■外交関係を優先して自国民の命を軽視した安倍首相

しかし一方で、このような原則論を声高に叫んでも、なにかとても虚しい気がしてくる。今回のような「自己責任論」が噴出する背景には、そのような表面的な論理とは全く別物の、もっと根深い、日本国民全般の精神から発せられる原因があるような気がするからだ。要するに日本人というのはその心性として、個人が自ら判断して行動を起こすこと、それ自体に対して、徹底して否定的な態度を取る傾向があるような気がするのだ。

仮に今回の事件が、後藤健二という個人ではなく、例えばアンマンの日本大使館員が湯川遥菜さんの情報収集活動をしている最中に拘束されて殺害された事件だったとしたら、同じような非難は巻き起こっただろうか。まず、起こらなかっただろう。

もちろんこの大使館員は職務命令を守った結果、事件に巻きこまれたわけだから、自己責任の原則は適用されないという理屈は、ひとまず成り立つ。しかし逆の見方をするとそれは、公や組織に命じられて事件に巻きこまれたかぎりは非難しないが、個人が判断して行動したことで事件に巻きこまれた場合は非難する、ということを意味してもいる。

つまり後藤さんとこの大使館員の本質的な相違は、判断の主体がどこにあったのかという点に帰せられるわけで、あくまで日本人が非難するかどうかの基準にしているのは、「公によるものか、個人によるものか」という部分に過ぎないのだ。この議論においては活動の中身に対する吟味は完全に置き去りにされている。彼がシリアで何をしようとしていたのか、崇高なことだったのか、ろくでもない目的だったのか、そんなことは関係ないのである。中身はどうあれ、彼が個人の判断で活動していたということに対してバッシングを浴びせているのだ。

個人に厳しく公に甘いという傾向は、今回の事件に対する安倍首相の行動に対する国民感情や、マスコミ各社の批判の弱さを見てもよくわかる。そもそも2月3日の参院予算委員会における岸田文雄外相の答弁によると、政府は昨年12月3日の時点で後藤さんが「イスラム国」に拘束されていた事実を把握していたという。その時点ですでに米国の記者や英国のNGO関係者が残虐な方法で殺害されていたわけだから、政府は「イスラム国」に拘束された二人が非常に危険な状態にあることを認識していたはずだ。

それなのになぜ安倍首相は、あろうことかイスラムの仇敵であるイスラエルで「『イスラム国』がもたらす脅威を少しでも食い止める」などと自己陶酔的に演説し、周辺各国に2億ドルの支援を約束したのだろう。少なくとも、このタイミングで「イスラム国」を敵視するような演説をしたら二人の命が危険に晒されることは当然予見できたはずだ（もし予見できなかったのなら、それは客観的な情勢分析能力の欠如という別の意味で問題は深刻である）。そして実際に「イスラム国」は、この演説を逆手に取り2億ドルの身代金を要求してきたわけだから、どう考えても安倍首相の雄々しい演説と今回の事件との間には明確な因果関係が横たわっているのである。

これはテロに屈するとか屈しないとかそういう話ではなく、安倍晋三という男が「自国民保護の原則」をどのように捉えているかの問題なのだ。要するに彼は米国との外交関係を優先して二人の命を軽視した。少なくともそう非難されても仕方のない失敗だった。である以上、政治は結果責任が原則であるのだから、安倍首相が二人を死に追いやった責任は免れようもなく、本来なら内閣が吹き飛ぶような事態になってもおかしくないはずだ。

ところがどういうわけが、この点に関するマスコミ各社の責任追及は歯ぎしりしたくなるほど緩く、また全体的な国民感情も安倍首相や外務省の判断ミスに非常に寛容なものがあるように感じられるのだ。

■個人の自由や権利を侵害しはじめた安倍政権

公というのは常に個人の自由と権利を侵食しようとする性向がある。そのため個人は常に意識的に緊張感を持ってこれと対峙しなければならない。個人より公を上のものと考える風潮は近年、いよいよ強まっており、今回の「イスラム国」事件における自己責任論のあり方と、安倍政権に対する批判の弱さはその端的な表れであるようにも思える。今のように、個人が自ら進んで自己の自由や権利を放擲し、公に対して追従的になろうとするならば、日本の社会と政治体制は必然的に全体主義的な方向に進まざるをえないだろう。

いや、政治のほうはすでに悪びれもせずにその全体主義的嗜好を露わにしはじめた。それを象徴するようなニュースが、たまたま今日（2月8日）の新聞朝刊に掲載されていた。外務省は7日、シリアへの渡航を計画していたフリーランスのカメラマンに対し、渡航を中止させるために旅券を返納させたと発表したのだ。これは恐るべき挙行といわねばならない。

このカメラマンが言う「現地での取材を自粛することはテロに屈することになる」という意見は、まったくの正論だ。彼らのようなジャーナリストがいなければ「イスラム国」のような特異な政治体制下で抑圧されている人々の困窮は決して伝わらないだろう。そして何よりも、事実を正常に伝えられる社会が維持されることは、自称ナショナリストたちが後生大事に抱える国益などよりも、よほど大きな価値があるのではないか。たとえその行為にどれだけ危険が伴ったとしても、個人がその信条に従って行動するかぎり、国家から不当な干渉を受けるいわれはないはずなのである。

だが、ついに国家は破廉恥にも、「イスラム国」の事件を口実に個人の自由や権利を侵害することを決定したらしい。原則を踏みにじり、ついに個人を呑みこもうとしはじめたのである。

角幡唯介 （かくはた・ゆうすけ）
1976年北海道芦別市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、同大探検部OB。02〜03年、長らく謎の川とされてきたチベット、ヤル･ツアンポー川峡谷の未踏査部を単独で探検し、ほぼ全容を解明。03年朝日新聞社入社、08年退社。10年、学生時代の探検を題材に執筆した『空白の五マイル チベット、世界最大のツアンポー峡谷に挑む』で第8回開高健ノンフィクション賞、11年同作品で第42回大宅壮一ノンフィクション賞、第1回梅棹忠夫･山と探検文学賞を受賞。次作『雪男は向こうからやって来た』では12年第31回新田次郎文学賞を受賞。続く『アグルーカの行方』は13年第35回講談社ノンフィクション賞を受賞。13年からは朝日新聞の書評委員を務めるなど、書評も精力的に執筆している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] トローチも事務所費 日用品ツケ回す安倍首相のデタラメ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　安倍首相のフェイスブック投稿写真と問題の領収書

トローチも事務所費 日用品ツケ回す安倍首相のデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157129
2015年2月11日　日刊ゲンダイ

　愛飲する「神の水」や「ガリガリ君」まで事務所費で購入――。日刊ゲンダイ本紙は過去３回、安倍首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」のデタラメ支出を追及したが、政治資金のフザケた使い道はキリがない。開示請求した１件１万円以下の「少額領収書」（２０１０〜１２年分）には、安倍個人が私用で使ったと思われる商品名がゾロゾロと出てくる。

＜ルルトローチ＠×２点￥５６０＞――。そう印字されていたのは、１２年１２月９日に東京・雑司が谷の「ファミリマート」が発行した領収書。この２日前、「薬ヒグチ」外苑前店の領収書にも＜シンコルゲントローチ＞の商品名が印字されていた。

　どちらも晋和会は１２年分の「事務所費」のうち、１件１万円以下で収支報告書に記載義務のない「その他の支出」に計上。この領収書は総務省に開示請求しなければ、確認できない。

　この時期は、自民党が政権復帰を果たした総選挙の真っただ中。総裁として応援行脚が続き、安倍首相は体調を崩したのか。トローチと同時期に晋和会は風邪薬やビタミン剤、マスク、カイロを次々と買い求め、すべて事務所費に計上していた。

■好物は「なっちゃん」

　晋和会が保管していた事務所費の少額領収書は、１０〜１２年の３年分でざっと１０００枚を超える。駅の売店やコンビニが発行したものが多く、その品目で目立つのはオレンジジュースだ。

　安倍首相はサントリーの「なっちゃん」が好物のようで、１２年１１月５日には自身のフェイスブックに「なっちゃん」を飲む写真を公開。秘書の書き込みとして、＜最近時節柄か「なっちゃん」見ませんねぇ。安倍さんキヨスクで探してました＞との記載がある。

　晋和会は「なっちゃん」の購入費まで、ちゃっかり事務所費に計上していた。総務省は事務所費について、政治団体の家賃、通信費、清掃・修繕費、各種保険料など「事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義している。

　安倍首相は自分が服用したトローチ代や大好きなジュース代まで事務所費にツケ回しているのか。一連のデタラメ支出について安倍事務所に再三、取材を申し込んだが、いまだ回答はない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] アメリカ軍兵士、沖縄の基地建設反対派の前で銃を抜き歩く！⇒「威嚇だ」との批判が殺到！辺野古ではサンゴ礁の破壊も！
アメリカ軍兵士、沖縄の基地建設反対派の前で銃を抜き歩く！⇒「威嚇だ」との批判が殺到！辺野古ではサンゴ礁の破壊も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5518.html
2015/02/11 Wed. 13:30:00　真実を探すブログ

沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブで市民らが基地反対運動をしている最中に、アメリカ軍兵士が銃を目の前で持ったまま歩き回っていたことが分かりました。琉球新報によると、約１５０人の市民が海に向かって抗議の声を上げていたところ、米兵が拳銃の銃口を上に向けた状態で持ったまま、基地内の建物から出て来たとのことです。

反対派住民達の目の前で銃を持ったまま兵士が歩き回るのは異例で、住民側から抗議の声が相次ぎました。在沖海兵隊は、兵士がフェンス内で拳銃を抜いていたことについて、「武器の取り扱いの手順について（本紙と）議論することはできない」と述べ、あやふやな回答をしています。

また、沖縄県の辺野古基地の方でも、建設作業の一環でサンゴ礁が破壊されていることが発覚しました。サンゴ礁を損傷させたのは海底に投下された２０トンのコンクリート製ブロックで、サンゴ礁はこれによって押し潰されるような状態となっています。
この件にも沖縄県民は激怒しており、沖縄の反対運動が更に盛り上がる可能性が高いです。

☆シュワブ米兵、拳銃抜き歩く　辺野古抗議活動市民「威嚇だ」
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238656-storytopic-1.html
引用：

【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが抗議を続ける名護市の米軍キャンプ・シュワブで、９日午前１１時半ごろ、市民らがフェンス越しに抗議の声を上げていた際、基地内の建物から出て来た米兵が拳銃を抜き、銃口を上に向けながら歩いている様子が目撃された。市民らは「発砲するのではないか」とおびえ、現場は緊張感に包まれた。

〜省略〜

在沖海兵隊は、兵士がフェンス内で拳銃を抜いていたことについて、本紙の取材に「武器の取り扱いの手順について（本紙と）議論することはできない。全ての兵士は米国の代表で、日米安全保障条約を支援するために駐留している」と述べ、取り扱いが適切だったかどうかには言及しなかった。
：引用終了

☆辺野古海底に20トンブロック　サンゴ礁破壊
URL　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=102312
引用：
　【名護】ヘリ基地反対協は９日、新基地建設が進む名護市辺野古で記者会見し、沖縄防衛局が海域で投下しているコンクリート製アンカーで海底の地形が変わっていると明らかにした。

　ダイビングチームが撮影した写真には、２０トンブロックが海底のサンゴ礁を割ってめり込む様子が写っている。「許可区域外の岩礁破砕に当たる。県は防衛局に投下中止と原状回復を命じるべきだ」と指摘した。
：引用終了

☆辺野古で政府設置の大型ブロックがサンゴ礁をつぶす

☆2015/02/09 辺野古　キャンプシュワブゲートの朝　米軍基地の真実（戦車）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 日本がTPP交渉で著作権侵害の「非親告罪」に同意！作者ではない一般人も起訴可能に！同人誌やツイッターのアイコンなど壊滅か
日本がTPP交渉で著作権侵害の「非親告罪」に同意！作者ではない一般人も起訴可能に！同人誌やツイッターのアイコンなどは壊滅か！？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5519.html
2015/02/11 Wed. 13:47:28　真実を探すブログ

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉で、日本が著作権侵害の非親告罪化に同意しました。著作権侵害の非親告罪化とは、著作権者や作者の意向を無視して、第三者が著作権侵害者を起訴することが出来るという物です。
ただ、日本ではマンガやアニメの同人誌活動などが活発なことから、非親告罪化には業界の方達からも反対の声が相次いでいました。著作権侵害が非親告罪になると、原作者などから許可を得ていた場合でも、第三者から起訴されるということになります。

TPP交渉で一番妥協してはいけない部分で、日本が合意してしまいました。これは最悪の事態で、ツイッターなどのSNSに使われているアイコンや壁紙、音楽、資料などでも裁判沙汰になるかもしれないということです。
海外では警察が逮捕したい方を訴えたりする事例があるようですし、著作権侵害の非親告罪だけは撤回しないと洒落になりません。

☆ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015379371000.html
引用：
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。
適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。　　　　　
：引用終了

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] いいかげんにしろ！　政府とマスコミの茶番劇（simatyan2のブログ）

いいかげんにしろ！　政府とマスコミの茶番劇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11988491834.html
2015-02-11 14:30:53NEW !　simatyan2のブログ

今やマスコミは文化人など総出演で、無能な首相と政府を持ち上げ
るのに必死です。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=7101600731.jpg

例えばイスラム国問題で、殺害された後藤さんを、

「外務省が計３回、渡航中止を要請」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000105-mai-pol

したとか、

どこからか調達してきた自称ジャーナリストが、シリアに渡航しか
けたのを旅券を返納させて阻止した
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020900334

とか、いかに政府が国民の命を第一に考えているかを印象操作して
います。

しかし後藤さんの渡航を外務省が３回も制止したと言ってるのが
捏造世論を推進している世耕官房副長官とあっては信じるわけには
いかないでしょう。

しかも「死人にくちなし」で何とでも言えますからね。

そもそも後藤さんが拘束されてる間は一言もそんなこと言ってない
のに、殺害されてから今ごろになって明かしたこと、そして公表して
る人が工作機関の長、もうわかりますね。

そして自称ジャーナリストの旅券返納に関しては、これがまたネト
ウヨが面白いことを言ってるんですね。

菅官房長官が旅券を返納させた記者会見を絶賛してるのはもちろん
ですが、

「アカってほんと両極端だからアホかとつくづく思ったよな 。
　あのさ
　自己責任を紙に書いてもビデオで言っても捕まったら政府は
　助けなきゃいかんわけよ。
その度に日本が窮地に陥いるわけよ」

と言ってるわけですね。

これ、おかしいと思いませんか？

先の湯川さん、後藤さんに関して政府は助けてませんよね。

また助けようと動いたこともありません。

「テロには屈しない」
「テロリストと交渉するつもりは無い」

と突っぱねてたじゃないですか。

ネトウヨも、

「自己責任だからほっとけ」

と政府の対応に拍手喝采し、支持率調査でも国民の大半は政府の
対応に賛成だと言ってませんでしたか？

それを今度は、

「助けなきゃいけないので政府が窮地に陥る」

と言うなんて論理の破綻もいいとこですね。

しかもジャーナリスト本人は「報道の自由を束縛された」と言い、

それをテレ朝が同じように「報道の自由の束縛」を論じ、

それをまたネトウヨが馬鹿にする。

こんな茶番劇やめてくださいよ。

まじめに「言論の自由」「報道の自由」で闘ってる人まで馬鹿に
見えるじゃないですか。

９日にもテレ朝は、原発報道でＢＰＯから「放送倫理違反」だと
公表されていますね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150209/k10015331251000.html

従軍慰安婦、原発報道、イスラム国問題、これら報道の仕方でテレ朝
は、ネトウヨ政府に突っ込まれるようなことばかりしています。

前から言ってるように、朝日も安倍政権に、少なくとも上層部は
掌握されていると考えれば説明が付きます。

つまり政権とプロレスを演じることにより、安倍政権批判全てを
「笑いもの」にしての援護射撃をしているということですね。

これは朝日新聞主筆が安倍晋三の諮問機関の要職に着いていたり、
テレ朝社長と度重なる会食をしていることからも証明できます。

もちろんこうした画策は安倍晋三がしているというよりブレーン
がしてるわけですけどね。

安倍総理が賢くないことは下のリテラの記事が示す通りです。

１月２５日に放映されたＮＨＫの番組「日曜討論」で、

「トルコで難民が発生」「ISがイラクに侵入」

などと発言していたというのです。

安倍晋三首相の中東に関する知識は小学生並み? 発言に疑問の声
http://news.livedoor.com/article/detail/9772496/

問題発言は下の２点です。

「そもそも、ではなぜ、多くの避難民がでてしまったのかという
ことであります。

シリアからの難民、現政権にも大きな原因がありますが、同時に
イスラム国、ISILの振る舞いにも大きな原因があるわけであり
ますし、トルコからの難民はまったくそのとおりであると言って
もいいとおもいます」

「ISILがトルコ、イラクに侵入して行った結果、多くの難民が
発生した。」

まず第一に、

トルコはイラク、シリアからの難民を受け入れている国であって、
難民を出してはいないのです。

第二に、

トルコはISILの侵入を受けてもないし、難民も発生していないと
いうことです。

安倍首相の頭の中では、ISILがトルコに侵入して難民が発生した
ことになっているようなのです。

何が起きて、どういう状況なのかが理解できず、しかしそれを指摘
されると、突然切れてしまう気の短さ。

こういう馬鹿総理は必ずメッキが剥がれてくるのですが、それを
今は周囲が必死に庇っているという状況です。

しかしこれほど国民にとって不幸な状況は無いのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍首相　エジプトでの前のめり演説で揚げ足取られたとの声（週刊ポスト）
安倍首相　エジプトでの前のめり演説で揚げ足取られたとの声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2015年2月20日号

　イスラム国による残虐テロ事件に際し、自ら安全な場所に身を置き、勇ましい言葉で国民の生命を危険に晒している張本人は安倍晋三首相だ。

「テロリストたちを絶対許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携してまいります。日本がテロに屈することは決してありません。中東への食糧、医療などの人道支援を更に拡充してまいります」

　ジャーナリスト・後藤健二氏が殺害されたことを受けた声明の原稿に自ら「罪を償わせる」と書き加えて得意顔になり、海外では「安倍首相、日本の平和主義と決別し、殺害の報復を誓う」（ニューヨーク・タイムズ）と大きく報じられた。

　大メディアは指摘しないが、この声明は日本政府の中東支援に関する位置付け、姿勢を大転換させて海外在留邦人の生命を危険に晒すテロリストへの極めて軽率なメッセージといえる。

「悪いのはテロリストであり、安倍政権ではない」という政権派の考えが間違っていることを証明しよう。

　イスラム国は人質2人の最初の映像を公開した際、「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国に総額で2億ドル程度の支援をお約束します」と表明した首相のエジプトでの演説を取り上げ、「お前は自ら進んで十字軍への参加を志願した」と決めつけた。

　しかし、日本はイスラム国誕生のはるか前から中東諸国に人道支援の無償資金協力やインフラ整備のための円借款を供与してきた。つまり、イスラム国対抗策というのは首相の外交パフォーマンスでしかなかった。

　国際政治アナリストの菅原出（すがわら・いずる）氏が指摘する。

「イスラム国は日本人2人の人質を手にした時から利用するタイミングを考えていた。安倍首相がエジプトで前のめりの演説をしたことが、彼らに揚げ足を取るきっかけを与えた」

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 中国ウソのヒット作　南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ（SAPIO2015年3月号）
中国ウソのヒット作　南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00000022-pseven-cn
SAPIO2015年3月号

　戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。

　中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。

　中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は否定する。

「当時の南京の人口は20万人であり、30万人以上殺害するのは不可能。しかも、陥落から1か月後の人口は25万人に増えている。血なまぐさい大虐殺のあった町で人口が増えるはずがない」

　その証拠も捏造だらけだ。例えば、虐殺報道に熱心な朝日新聞が1984年8月4日の大阪版夕刊で大虐殺の「動かぬ事実」として掲載し、中国が国際社会に広めた生首写真は、中国軍が切り落とした馬賊の首だった。

　亜細亜大学の東中野修道教授の調査では、大虐殺の証拠とされた写真143枚すべてに加工や事実と異なる点が認められた。

　さらに衝撃的な事実がある。日本軍による南京大虐殺の様子を記述した書物『戦争とは何か』の著者で英紙特派員だったハロルド・ティンパーリーの「正体」についてだ。

「実はティンパーリーは中国国民党中央宣伝部の顧問であり、党から資金提供を受けていた。『戦争とは何か』は東京裁判に証拠として提出され、裁判の行方に大きく影響したが、その実体は日本の国際的な地位を低下させるために国民党が仕組んだプロパガンダ書です。

　実際、国民党国際宣伝処の処長だった曾虚白は自伝で同書について、『宣伝の目的を達した』と自賛しています」（勝岡氏）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] この国の政治を主権者の手に取り戻せ！（ネットアイビーニュース）

http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/02/30098/0209_uk_1/

湯川遥菜さんがイスラム国に拘束されたのは昨年８月のことだ。
その後、米国を中心とする有志国連合はイスラム国に対する空爆を開始した。過激派に対する空爆と表現されるが、空爆の回数は2,000回を超えていると伝えられている。
明らかに大規模戦争なのである。イスラム国が暴虐性を示していると言われるが、空爆を実施している有志国連合の暴虐性はそれを上回っていると言ってよいだろう。
　イスラム国支配地域では、罪のない市民、女性、子どもたちが、空爆によって虐殺されている。私たちは、この現実にもしっかりと目を向ける必要がある。
　安倍首相は９月にニューヨークで有志国連合による空爆でイスラム国が壊滅されることを期待すると表明した。
その後、10月末に後藤健二さんがイスラム国に拘束され、イスラム国から身代金を要求するメールが後藤さんの妻あてに送られた。安倍政権は12月にはこの事実を確認したが、総選挙を実施する状況にあったため、この事実を公表しないように圧力がかけられたと推察されている。

　選挙が終わり、安倍政権は主権者の25％の支持で68％の議席を確保した。非自公の選挙態勢が整っていなかったことと、主要メディアが御用報道に徹したことが自公が多数議席を確保した主因である。
　安倍首相は邦人２人がイスラム国に拘束されるなかで、高級ホテルでのグルメ三昧、ゴルフ三昧、コンサート三昧の年末年始休暇を過ごした。
　そして、１月中旬にイスラエルなどの中東諸国の有志国連合側の国を訪問して、「イスラム国と闘う周辺諸国に２億ドルを支援する」と述べた。
その直後に、イスラム国から邦人殺害予告が発表され、安倍首相は現地対策本部を有志国連合に属し、イスラム国空爆に参加しているヨルダンに設置した。
　安倍政権はイスラム国と交渉をせず、邦人殺害の発表が行われるまで、ほとんど無策で対応した。
　こうした事実経過に対して、安倍首相は自らの言動の誤りを認めず、情報機関の整備、自衛隊の大使館警備・邦人救出への派遣等の制度改正を一気に提示し始めている。
邦人殺害ニュースの流布を利用して、安倍政権の戦争推進体制強化が一気に進められようとしている。
いわゆる「ショック・ドクトリン」的な安倍政権の暴走姿勢が鮮明である。
　このような状況のなかで、国会は果たすべき機能を果たしていない。
　安倍政権の対応の是非を徹底的に検証することは、イスラム国を利する行為でも何でもない。イスラム国の是非はイスラム国の是非。
安倍政権の是非はそれとは別の次元の話である。
　安倍政権を批判することはイスラム国を支持することだと主張する人々は、論理的思考能力のないことを告白しているようなものである。
日本は、「イスラム国を空爆によって壊滅することを期待する」と述べる必要がない。
　2003年のイラク戦争の際に、小泉純一郎氏は、米国のイラク侵攻に対して、イラクの大量破壊兵器保有に関する事実関係を確かめもせず、米軍によるイラク侵攻を支持すると公言した。しかし、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。
イラク戦争は正義の戦争ではなく、米国による侵略行為であったのだ。
　このような侵略に日本が加担するという失敗を犯している。
　安倍政権は日本の民主主義、平和主義、人権尊重という、国の三つの基本を破壊しようとしている。2016年の参院選の後に、憲法改定に向けての国民投票を実施する方針まで命じされ始めた。日本の主権者が目を醒まし、的確な行動を実行に移さなければ、安倍ファシズム政権に日本が乗っ取られてしまうだろう。
　直ちに主権者が行動を開始しなければならない。
　２月20日（金）午後５時から７時の予定で、
衆議院第一議員会館で、「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催される。安倍政権の暴走を止めなければならないと考える主権者が集い、日本政治是正に向けて、叡智を結集してゆかなければならない。そのための論議が行われる予定である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 日本政治立て直すために主権者が真摯に考察する（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-1484.html
2015年2月11日

政治権力者に対する批判を許さない空気が醸成されている。

これをファシズムと呼ぶ。

イスラム国による邦人人質事件に対する安倍政権の対応は失敗の連続だった。

「テロに屈しない」

と

「人命第一」

はそもそも二律背反であるにもかかわらず、安倍首相はその両方を掲げた。

しかし、実態は、

「人命軽視」

と

「軍事国家推進への口実作り」

に過ぎなかった。

昨年８月に発生した邦人人質事件に対して、安倍政権は有効に対処できず、邦人が殺害されたとの情報が流布される事態を招いた。

安倍政権の政策対応失敗の真実を明らかにして、その責任を問うのが国会の役割である。

ところが、いまの日本の国会は、その責任さえ果たさない。

邦人人質事件の検証を行う責任は国会にある。

国会は国政調査権を活用して、問題の真相を明らかにするべきであるが、その役割を果たそうとしていない。

日本政治はいま、崩壊の危機に直面している。

安倍政権は国会多数議席を確保したことを幸いに、主権者の意思を尊重しない政治運営に突き進んでいる。

国会議席の多数を確保したとしても、主権者の生命、自由、幸福を追求する権利にかかる重要事案に対しては、国政上、最大の配慮をすることが求められるが、安倍政権は「数の論理」を振りかざして、独断専行を強めつつある。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の各問題が、主権者の多数意見に反する方向に推進される危険が高まっている。

安倍政権の暴走を止めなければならない。

他方、この現状を許している責任の一端は、野党の側にある。

野党の姿勢は不明確で、維新、民主などは、結局のところ、安倍政権与党の補完勢力に成り下がってしまっている。

維新などは、大阪都構想実現で安倍政権の支援を受ける代わりに、日本を戦争推進国家にするための憲法改定に協力する方向を示唆し始めている。

民主党も原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地のすべての問題において、自公の与党勢力と明確に対峙する姿勢を示していない。

つまり、これらの勢力は、安倍政権の暴走をストップさせようとする主権者の受け皿にはなり得ない存在なのである。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の各問題について、安倍政権の基本方針に明確に反対する主権者は、間違いなく全体の２５％を超えていると考えられる。

この２５％の主権者が大同団結することが求められている。

２５％の意味は、政権を奪取できるハードルという意味だ。

自公の与党勢力は国会多数議席を確保して、権力の座にふんぞり返っているが、主権者のなかで選挙で自公に投票した者の比率は２５％にしか過ぎない。

ただ、この２５％が、現在の選挙制度の特性を精査して、最も効率の良い選挙戦術を採用して対応しているから、国会多数議席を確保しているのである。

他方、安倍政権の基本方針に反対する政治勢力はどうか。

２９５ある衆議院の小選挙区に候補者を乱立させて、主権者の投票が分散される結果が誘導された。

これでは、自公与党勢力に塩を送っているようなものだ。

とりわけ、自公補完勢力というべき民主や維新を、メディアが反自公勢力と位置付けるために、反自公の考えを持つ主権者の投票が、こうした自公補完勢力に吸引されてしまう結果が誘導されている。

こうした現状を背景に、日本政治の行方を考える勉強会が、２月２０日(金)午後５時から７時の日程で、衆議院第一議員会館で開催される。

日本政治の現状を憂い、日本政治の正しいあり方を考察するための、ひとつの出発点になる勉強会である。

心ある市民の積極的な参加が強く望まれる。

「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

日時　　　2015年2月20日（金）1７時〜19時

場所　　　衆議院第一議員会館 多目的ホール

発起人　　伊東　　章（弁護士）
　　　　　伊藤　成彦（文学研究者）　
　　　　　植草　一秀（評論家）
　　　　　白井　　聡（政治学者）
　　　　　辻　　　惠（弁護士）

参加希望者は住所、氏名、電話番号を明記の上、

東京銀座総合法律事務所　辻恵弁護士（元衆議院議員）
FAX03−3573−7189

宛てに、ＦＡＸにて参加申込みをしていただきたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 全体主義化する安倍下の日本〜個人を認めぬ全体主義ほど怖い（terrorな）ものはない（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22797603/
2015-02-11 00:32

正直、今年にはいって、日本がどんどんアブナイ＆コワイ国になっているのをひしひしと実感する機会が増えて、ｍｅｗはめっちゃブルーになっている。_(。。)_

　というのも、ｍｅｗに言わせれば、全体主義ほど怖い（terrorを感じる）国政はないのだけど。＜右、左にかかわらず、ともかく全体主義はイヤ。いつも書くけど、みんな考えが同じ、みんなお国の利益のためという国ほどコワくてアブナイものはない。(-"-)＞
　ここに来て安倍政権＆その支持者たちが、保守系野党議員やメディア（＆ウヨ支持者）をうまく利用しながら、日本を「全体主義」化しようとしているからだ。(-"-)

もし時間がとれたら、書きたいことが山ほどあるのだけど・・・。

　もう１〜２年前からメディア（特にＴＶ）の大部分は、安倍政権にすっかり支配されて、権力監視、批判の役割を放棄しているような感じがあって。それだけでも、とってもヤバイ状態だと思うんだが。（昨年の選挙のＴＶ報道は１／３に減ったし。今も安倍政権に不都合なニュースは大きく取り上げないし〜。）

　今年で言えば、ｍｅｗにとっては、今月、サザンの桑田圭祐氏が、歌や言動が反日的だとの批判を受けて、文書とラジオで妙な釈明や謝罪を行なったことに大きなショックを受けているし。(ﾉ_-｡)
　イスラム国の人質事件が発覚してからは尚更で、政権批判はタブーに。(政権批判をすると、首相をはじめ各所から、イスラム国の味方や非国民扱いされ、逆に非難されることに。(~_~;)）
　今週、参院のテロ非難決議で、山本太郎氏がただひとり棄権して退席した行為に関して、何と野党議員や一般メディアからも批判めいた意見が出ていたのを見て、ｍｅｗは愕然とさせられたところがあった。_(_^_)_

　だって、敵であるイスラム国に誤ったメッセージを出さないためには、個人の意見はオモテの出さないように。安倍首相の方針に理解を示して、政権批判をするのは控えよう。
　国会議員全体が、ひいては国民全体が一つになって、安倍政権の下、国益に沿うような意見を主張しよう、ってことでしょ？(~_~;)

　これじゃあ、「戦争に反対」とか「日本は負けるかも」と口にしただけで、家に石を投げ込まれたり、特攻につかまって痛めつけられたりした戦時中と変わらないと思いません？(-"-)

＜今はメディアやネットで、言葉の暴力によって痛めつけられることになるんだけどね。^^;＞

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　ちなみに全体主義とは、「個人の利益よりも全体の利益が優先し，全体に尽すことによってのみ個人の利益が増進するという前提に基づいた政治体制で，一つのグループが絶対的な政治権力を全体，あるいは人民の名において独占するものをいう。」（ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典）

【wikipediaには『個人の全ては全体に従属すべきとする思想または政治体制の1つである。この体制を採用する国家は、通常1つの個人や党派または階級によって支配され、その権威には制限が無く、公私を問わず国民生活の全ての側面に対して可能な限り規制を加えるように努める。
　政治学では権威主義体制の極端な形とされる。通常は単なる独裁や専制とは異なり、「全体の利益を個人の利益より優先する」だけではなく、個人の私生活なども積極的または強制的に全体に従属させる。全体主義の対義語は個人主義、権威主義の対義語は民主主義である。】と記されている】

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも安倍首相＆超保守仲間は、日本の戦後体制（憲法、教育、社会など）を認めておらず。「戦後レジームからの脱却」＝「日本の戦後体制の破壊」を目指して、国政を進めているのであるが・・・。

　戦前志向の強い彼らは、国民は天皇やそのお国の利益のために、個人を捨てて、喜んで富国強兵に貢献しするような、まさに全体主義的な国づくりを目指しているわけで。
　彼らは、戦後、ＧＨＱや米国が、日本の憲法や教育に「個」の意識、「個人主義」を導入したことをすごく問題視していて、「個人主義が、日本の国家、社会、教育をダメにした。いじめや虐待、親子殺しや身勝手な犯罪が増加したのも、そのためだ」と批判。憲法改正、教育再生を通じて、それを排除しようとしているのである。(~_~;)

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　実際、自民党が１２年に発表した憲法改正草案では、何と「個人の尊厳」を保障した現憲法１３条の文言から「個」の文字が削除した上、公の利益や秩序のためには国民の人権が制限され得ることまで規定しているわけで。
　まさに「全体主義」を具現化した条文になっているのである。(@@)

　現憲法の１３条・・・「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

　自民党の憲法憲法案１３条・・・「（人としての尊重等）　全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」

＜安倍氏らは「個人」の尊厳を否定しながら、他方で憲法改正が必要な理由として、個人のプライバシー権など新しい人権規定が必要だとか説明しているのだけど。そこに大きな矛盾を感じてしまうです。(-"-)＞

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　このように安倍首相らの超保守派は、国の利益のためなら、個人の権利や利益は制限してもいいという全体主義的な考え肩の持ち主であるわけで。
　それは、今回の人質事件に関する安倍内閣や自民党、その周辺の様々な言動にあらわれている。(@@)
　
　中でもｍｅｗが憂いているのは、全体主義化が進むことによって、国民が重要な情報や判断材料となるような意見を、メディア（特にＴＶ）やネットなどから得にくくなることだ。(-"-)
＜秘密保護法によって、ただでさえメディアの取材＆報道の自由、国民の知る権利が大きく制限されるようになっているだけに、尚更に。^^;＞
　それは、全体主義を浸透させることにつながる危険性がある。(-"-)

　そもそも日本の国民には憲法上、移動の自由や海外渡航の自由も認められているので、その権利の制限には慎重でなければならない。(･･)
　ただ、これらは経済的自由権ゆえ、精神的自由権に比べれば、公共の福祉のための制約が少し厳しくても致し方ないというのが一般的な考え方ではあるのだが。＜たとえば、伝染病感染者の海外渡航を禁じるとかね。＞

　しかし、報道関係者の渡航の場合、その権利は最大限に尊重されなければなるまい。（＋＋）
　私たちが、自分が見聞することができない地域の様々な情報を知るためには、各メディアの記者やジャーナリストが現地で取材をして、報道してくれることが、と〜っても重要になるからだ。

　政府が入手して与えた情報は、政府の考えや都合に合わせたものである可能性が大きいわけで。それを鵜呑みにした場合、誤った判断をするおそれが大きいことから、色々な人たちが、色々な角度、観点から取材した情報を得る必要があるのだ。(･･)　＜それこそ戦時中の従軍記者の記事とか大本営発表なんて、まさにご都合主義の取材、報道だったわけだしね。(~_~;)＞

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　ところが、後藤健二氏が殺害された後、そのジャーナリストや平和活動家としての功績がたたえられるようになると、安倍首相の超側近の世耕官房副長官がＢＳ番組で、外務省が後藤氏に
昨年９、１０月に計３回、シリアへの渡航をやめるよう要請していたことを公表。
　さらに、 自民党の高村副総裁が後藤氏のシリア入りは、「勇敢な行為ではなくて、蛮勇だ」と批判して、今後ジャーナリストなどが政府が退避勧告を出している地域に入らないように求めた。(@@)
＜「個人で責任を取りえないようなことにもなる」というのは、「国に迷惑がかかる、国の利益を損なう行為をするな」「国の利益のためには、個人の権利や利益は制限して当たり前」という意味だからね。(･･)＞

『自民党の高村正彦副総裁は４日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられるジャーナリストの後藤健二さんについて「日本政府の３度の警告にも関わらず支配地域に入った。どんなに優しくて使命感が高かったとしても、真の勇気でなく『蛮勇』というべきものだった」と述べた。党本部で記者団に語った。
　高村氏は、後藤さんがシリア入国前に「自己責任」などと語っていたことに関し「個人で責任を取りえないようなことにもなる」と指摘。政府が退避勧告などを出している地域に取材目的でも入らないよう改めて求めた。（産経新聞１５年２月４日）』

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　さらに、先週になって、シリアに入国する予定だったフリーカメラマンが、国（外務省）からパスポート（旅券）の返納命令を受け、海外に渡航不能になるという事態が起きた。(@@)

『「“（パスポートを）返納しない場合は逮捕ということになります”と。『何でですか』と聞くと、“あなたがシリアに行くからです”と」（フリーカメラマン 杉本祐一氏）

　新潟市のフリーカメラマン・杉本祐一さん（５８）。過激派「イスラム国」の支配地域を取材するため、今月下旬のシリア渡航を予定していたということですが、７日夜、外務省からパスポートの返納を命じられ、応じました。“名義人の生命、身体、財産の保護”という旅券法の規定に基づく初めての返納となりますが、一夜明け、杉本さんは政府の対応を批判しました。

　「報道の自由、表現の自由、取材の自由、渡航の自由を著しく、著しく制限することではないですか」（フリーカメラマン 杉本祐一氏）（ＴＢＳ１５年２月８日）』

　菅官房長官は、邦人の安全確保という目的を強調していたのだが。今後、シリアに入国する邦人が続かないようにしたい＆国が迷惑や損害を被ることを回避したいというような、公共の利益や秩序維持の目的もあることは言うまでもあるまい。(@@)

『菅官房長官は９日午前の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力圏があるシリアへの渡航を希望する新潟県のカメラマン男性の旅券（パスポート）の返納措置について、「憲法が保障する報道、取材の自由は最大限尊重されるべきだ。その上で、邦人の安全確保も政府の極めて重要な役割であり、ギリギリの慎重な判断をした」と説明した。（読売新聞１５年２月９日）』

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　また、先月から今月にかけて朝日新聞が記者がシリアに入国して取材、報道を行なっているのだが。産経新聞と読売新聞が１日に相次いで、外務省が懸念を示していると、それを問題視するかのような記事を出したのも気になった。(@@)

＜ｍｅｗには何だか、まるで政府や世間にチクって、一般社会やウヨ系の批判を集めたいという思惑があって、わざわざそのような記事を出していたかのように見えたのよね。^^;＞

『朝日新聞のイスタンブール支局長が、シリア国内で取材していることが３１日、分かった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、外務省は１月２１日、報道各社にシリアへの渡航について「いかなる理由であっても」見合わせるよう求めている。外務省幹部は「記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない」と強い懸念を示した。支局長はツイッターで、２６日にシリア北部のアレッポに入ったと伝え、現地の様子を写真を交えてリポートしている。（産経新聞１５年２月１日）』

　真偽のほどは不明だが、もともと朝日新聞を嫌っている安倍首相は、この報道に激怒したという。(~_~;)

『「バカなことを。何考えてんだ」――。安倍首相がまた朝日新聞に激怒したという。
　きっかけは、１日の朝刊で朝日がシリアの現地ルポを掲載したこと。

　イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現地の様子を報告しており、大きな反響が寄せられている。
　朝日の突入取材を知った読売新聞と産経新聞は記事を通じて、その行動を暗に批判。産経は外務省幹部の「記者も当事者意識を持ってほしい」との談話も載せていた。

　一方の朝日は４日付の社会面で、読者の「シリアなど危険地域で取材している記者は、安全をどう確認しているの？」という質問に答える形で、現地取材の正当性を解説していた。
「政府が『入らないでほしい』と呼びかけるのはわかりますが、取材するかは個々のメディアが判断すること。朝日新聞の記者が入ったのはイスラム国の勢力圏でもないし、文句を言われる筋合いは全くない。逆に外務省の意向に従って取材しないなら、それこそ“国営メディア”になってしまう。可能な限り安全を確保した上で、他の社も現地に入ってシリアの現状を伝えるべきです」（ジャーナリストの青木理氏）

　人質事件では、政府の発表をただ垂れ流すだけだった日本メディア。気骨ある朝日記者に対する安倍首相の怒りは、言いがかりでしかない。（日刊ゲンダイ１５年２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、テロ組織の意向を忖度して動いてはいけないと主張していたのだが。もし本来は政府の監視をすべきメディアが、お国の利益、お国の意向を忖度して自粛モードで動くようでは、もうそれは「メディアの自殺」に等しいわけで。
＜ｍｅｗから見れば、メディアが「テロ政治」に加担しているように等しいんだよね。本当は、メディアこそが、国民が全体主義に巻き込まれるのを阻止しようという使命感、気概をもって仕事をしなくちゃいけないと思うのに。(･･)＞

　ともかく、国民自身がもっとしっかりして、この全体主義化の波に飲まれないようにと、強い警戒警報を出したいと強く思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 社内から不満続出！ 部数700万部を切った朝日新聞に再生なき新設役員人事（週刊実話）
社内から不満続出！ 部数700万部を切った朝日新聞に再生なき新設役員人事
http://wjn.jp/article/detail/8989148/
週刊実話　2015年2月19日 特大号

　一連の誤報や連載コラム掲載拒否などで部数、広告ともガタ落ち状態が続く朝日新聞で、現職取締役が2月1日付で新しく作られたポジションに横滑りした。社員のボーナスや手当をカット、人員削減を目指す中での出来事に「これが新社長らが口にする『再生』なのか」という反発が社員の間で渦巻いている。

　新しく設けられたのは「クロスメディア営業統括」なるポスト。W常務(前広告、出版担当)が就任した。社内文書によると、広告、販売、デジタル部門、教育部門などに「横串」を通す仕事だそうだ。

　それぞれの部門には担当役員がおり、「何で今さら、その上に立つ人を置くのか？」との疑問が湧いてくる。それ以前に、この営業統括が具体的に何をするのか判然としない。

　「実はこのポスト、W氏が自ら提案して、昨年12月に就任したばかりの渡辺雅隆新社長らを説得。1月の臨時取締役会であっという間に作ってしまったのです。かつてW氏は社長候補の一人で、昨年12月に退任した木村伊量前社長のライバルとされた人物。しかし、決断力のなさなどが出身部の経済部OBらから指摘され、広告担当にとどまった」(ベテラン社員)

　朝日新聞は一連の不祥事などが響いて発行部数は700万部を切った(1月10日現在)。広告も「600億円を確保する」とのかけ声も虚しく、「おそらく400億円規模に縮まる」が、業界筋の見たてだ。その最前線に立っていたのがW常務なのだから、敵前逃亡の汚名を着せられても仕方ないのかもしれない。

　社内文書でW氏は〈広告収入の追い込みであるこの時期に人事異動をすることに躊躇があった〉としているが、その言葉を信じている朝日新聞社員はほとんどいない。

　「一般社員たちは、昨冬のボーナスは一律20%減額され、今では出張時の手当などもカットされる案が示されている。元々、朝日新聞は高待遇だが、何で役員が新設ポストでのうのうとしていられるのか、不満続出」(朝日新聞関係者)

　朝日新聞の再生は遠い。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「「よく自己責任論というが、問題は行動ではなく、日本人だったから」孫崎享氏インタビュー：岩上安身氏」
「「よく自己責任論というが、問題は行動ではなく、日本人だったから」孫崎享氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16619.html
2015/2/11　晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、2015年1月31日、東京都内で行なわれた「岩上安身による孫崎享・元外務省国際情報局局長インタビュー」の模様を報告ツイートいたします。

岩上「今日は、孫崎さんの私邸にお邪魔しています。孫崎さんは、ご多忙でなかなか捕まらなかった」

孫崎氏「おかげさまで、あちこちから呼ばれて飛び回っていました。ところで岩上さんも、ツイッターが大炎上したとかで大変ですね」

岩上「もう鎮火しました。（イスラム国の日本人人質事件について）元内閣官房副長官補の柳澤協二さんへのインタビューが発端でした。柳澤さんは、高遠菜穂子さんたちのイラクでの誘拐事件（2002年）を、官邸の中で経験されているので、お話をうかがったのです」

岩上「柳澤さんは当時の体験と照らして、『今回の政府の対応はお粗末だ』とし、なぜ、（安倍総理は1月の中東訪問で）あのようにイスラム国を挑発するような発言をしたのか、という話をされました」

岩上「安倍総理は、昨年（2014年）9月のエジプト大統領との会談でも、『イスラム国を空爆で壊滅を』と言いました。湯川遥菜さんが（2014年8月に）拘束されて以降も、そういう発言を繰り返しているわけです」

岩上「柳澤さんに、この状況での対処法を尋ねたところ、『総理発言のキャンセルは無理、人質を見捨てることもできない。ただ、日本の支援は難民のためなのだから、対イスラム国のために、と書いてある攻撃的な包装紙を取り替えればいい』と話されました」

岩上「対イスラム国、と包装紙に書いたのは安倍総理。『だから、安倍さんがお辞めになれば交渉しやすくなるでしょう』と、柳澤さんはおっしゃった。なるほど、そういう考え方もあるのかと」

岩上「それを『柳澤提案』として広めて議論してもらおうと思ったら、ああいう結果（炎上）になってしまった。孫崎さん、高みの見物をしてらしたんですね（笑）」

孫崎氏「いや、私も（ツイッターで）同じようなことを書いたら、いろいろ（クレームを）言ってくる人がいましたよ。でも、今回の事件は、間違いなく安倍首相の発言が引き金になっているんです」

孫崎氏「日本政府は人道支援だと言う。何のための人道支援かというと、イスラム国の脅威を減らすため。イスラム国と戦う姿勢を明確にしているのです。身代金の2億ドル（支援金額と同額）が、それを裏づけている。これは重要なポイントです」

孫崎氏「火をつけたのが安倍さんの発言であれば、首相辞任が最善策かどうかは別にして、安倍さんの責任を真剣に議論しなければいけない。しかし、政治家もマスコミも救出だけに目を向け、原因究明と安倍批判を避けている。それに果敢に向かったのが岩上さん」

岩上「いえ、柳澤さんと古賀茂明さんです。古賀さんはテレビ朝日の『報道ステーション』で安倍首相の責任を指摘し、パリのシャルリ・エブド事件の連帯スローガン『私はシャルリ』を引き合いに『アイム・ノット・アベ』と言うべきだと発言したら抗議が殺到している」

孫崎氏「今回、一番重要なことは、日本が、イスラム国を含む過激派のターゲットになったことだ。後藤さんがイスラム国を刺激したわけではない。後藤さんが日本人だからターゲットになった。よく自己責任論というが、問題は行動ではなく、日本人だったから」

孫崎氏「エジプトや他国にいる日本人が標的になったかもしれない。安倍発言や積極的平和外交などの一連の流れで、イスラム過激派が『日本は武力行使する側、敵になった』と認識したことが一番大きい。日本の取るべき正しい政策なのか、今、議論しなくてはならない」

孫崎氏「それをしないで、人質救出だけに矮小化してしまった。そして自己責任という批判を、別のところに向けている。私は、身代金支払いについて、日本政府が真剣に対応したとは思わない。これは日本だけで考えたことではない」

孫崎氏「米国務省のサキ報道官が『身代金は支払わない。日本政府にも伝えた』と発言した。それを受けて、麻生財務大臣が『われわれはテロに屈する用意はない。身代金を予備費から出すかは考えてない』と言った。財務大臣が考えていないなら、何も動いていない」

孫崎氏「かつての日本は（ダッカ日航機ハイジャック事件で）福田赳夫首相（当時）が『人の命は地球より重い』と言い、人質奪還を優先した。『テロリストに屈しない』とは決して言わなかった。テロリストが悪いのは当然。その上でどう人命を最優先するか」

岩上「たとえば、人質を取った犯人の前で、警察署長が『絶対に屈しない』と大声で言ったら人質は殺されてしまう。犯人を刺激しないように交渉し、隙を見て人質を救出するのが基本ですよね。人命が懸かっている時に、拳を振り上げてはいけない」

孫崎氏「繰り返すが、後藤さんがマイナスなことをしたからではなく、日本人だったから。これから、イラク、エジプト、トルコにいる日本人がターゲットになる可能性が大いにある。そういう状態に日本が追い込まれたと、認識しなくてはいけない」

岩上「それは誰にでもいえるし、世界中で起こり得る。後藤さんが捕まったのが自己責任だったら、もう国家は何も守ってくれないということだ。それなら、国は国民に義務も何も要求するな、と言いたくなる。このリスクを高めている責任を問いたい」

孫崎氏「現在、イスラム国に参加している外国人兵士は2万人。内訳はイギリス600人、ベルギー440人、ドイツ600人、フランス1200人、ロシア1500人、モロッコ1500人、チュニジア300人、アルジェルア250人、リビア600人、エジプト360人、スーダン100人です」

孫崎氏「もし、（有志連合が）イスラム国を潰すことに成功すれば、イスラム国に来た兵士たちは、より強い憎悪をもって自国に戻り、自国でテロ行動を起こすだろう。イスラム国を潰せば済む問題ではなくなったのです」

孫崎氏「問題はイスラム国だけではなく、西側諸国への憎悪が増していること。シャルリ・エブド事件後の西側首脳の連帯表明、同紙の800万部の増刷、フランス空母をイスラム国への空爆に使うことなど、全面対決の姿勢になってしまいました」

孫崎氏「フランスには600万人のイスラム教徒が住む。イランやウズベキスタンの大使を務めた私の経験では、イスラム教は偶像崇拝をしないので、肖像画や生き物は描かない。ある流派は鳥の絵の首に線を入れて描き、生きていないことを証明するほど徹底している」

岩上「預言者ムハンマドを描くだけで、とても大きな冒涜になるのに、シャルリ・エブド紙の風刺画はムハンマドを銃弾で撃ったり、むちゃくちゃでした」

孫崎氏「そういう自由が、すべて平等なのかというと違っていて、イスラエル批判を描いたマンガ家は解雇されている。何でもいいわけではない。そういう規制の中で、イスラム教の風刺だけは自由にやるのは、あまりにも偽善的だと思います」

岩上「結局、弱い者いじめ。シャルリ・エブドの前身の雑誌は、故ドゴール大統領を茶化した時には休刊にさせられた。しかし、フランス政府は今のシャルリ・エブドは黙認している。シャルリ・エブドは、今では英雄になってしまった」

孫崎氏「私は政治マンガが好きで、ツイッターでも引用しますが、今、イスラム教への冒涜を容認する政治マンガ一色になった。マンガの世界も追従型になった。強いものに対する抵抗の手段だったのが、迎合の手段になってしまった」

孫崎氏「イスラム対自由主義の緊張のまっただ中、安倍さんは、より慎重を期さなくてはならないのに、火の中に入って刺激しているんです」

岩上「週刊ポストの記事に、安倍首相は『このタイミングで行ける俺は、ツイている。シャルリ事件で目立っているから、世界は安倍を待っているんじゃないかなぁ、と意気揚々に発っていった』とある。どうかしている」

孫崎氏「日本にはイスラム教を知っている人が少ない。自分はイスラム圏に勤務したので（イスラム学者の）井筒俊彦さんのコーランを読んだが、よくないと思った。井筒さんの訳は昔風の上から目線で、現代的な感覚に合わない。最近、新しく出た訳は、まだいいと思う」

孫崎氏「イランにいた時、エジプト大使夫人が、『どの宗教にも奇跡があり、神の力で信じさせる。それが、イスラム教徒にとってはコーランだ。素晴らしい』と言った。コーランは、それほどの完成度を誇るものです」

孫崎氏「その内容は、『宗教を強制してはいけない。もし、敵が逃げるなら追うな。向かって来たら全力で闘え』とある。西側社会が武力で来たら全力で闘うが、それをしなければ、追いかけません」

孫崎氏「つまり、イスラム社会を力で変えることは、おこがましいこと。イラクでは、スンニもシーアもユダヤも共存している。ところが、西側社会が一派だけを支援してバランスを崩してきた。社会の変革を武力で加担することを止めなければ、争いは広がっていく」

岩上「ロシアにはチェチェンがある。コーカサス、中央アジアにもムスリムがいる。チェチェン人は勇猛果敢で、どこに行っても有能なコマンドになる。私はチェチェンの初代大統領のドゥダーエフ氏とは親しくしたが、ロシアは彼を爆殺してしまった」

岩上「西側は、イスラム国をそのままにさせたくない。イギリス、フランスが、サイクス・ピコ協定やサンレモ会議で中東分割をし、イスラエルはパレスチナに植民した。それを取り払って、自由にムスリムが移動できるイスラム帝国を作ると、イスラム国は言っている」

岩上「それは強引な主張で、成り立つとは思えないが、サイクス・ピコ協定の怨念に共感する人は多い。西側は、今でもそれを続けようとしています」

孫崎氏「私は今、日本がなぜ、真珠湾攻撃をしたのかを研究しています。1800年代のイギリスは弱い中国を分割して香港を作ったが、1920年頃になると中国人も目覚めた。イギリスは、もう武力で分割できないことを悟って方向転換したんです」

孫崎氏「それでも当時の日本は植民地支配を続けようとした。同じことがイスラム社会で起こっている。以前は、抵抗する力がなかったので西側が好き勝手できた。武器で抵抗するようになり、イスラム国が出現した。転換期に気づかないと、昔の日本のように負けます」

岩上「おかしいと思うのは、シャルリ・エブド紙はムハンマドを揶揄して、ジハーディストを批判していないこと。キリスト教徒の暴漢を批判する時、キリスト自身を侮辱するだろうか。日本人批判をするのに、天皇を登場させて侮辱するのに近い」

孫崎氏「米共和党議員のロン・ポール氏が『これはファルス・フラッグ（偽旗）。額面のままに受け取れない不審な点がいくつかある』と言っている。今までのジハーディストは自爆する、逃走はしないのだ、と」

岩上「シャルリ・エブド事件の犯人2人は、30発で12人を銃殺。かなりの腕です。逃走過程で身分証も残していた。ユダヤ人食料店を狙ったクリバリ容疑者はイスラム国メンバーを名乗り、双方が食い違う。イエメンのアルカイダからの犯行声明も遅かった」

岩上「その直後、フランス大統領は『対テロ戦争だ』と発言し、フランス版愛国者法や、イスラム国空爆へ空母の派遣など、待っていましたとばかりの反応です。9.11と似ている。孫崎さんは9.11には懐疑的ですが、今回の件についてはどう思いますか？」

孫崎氏「9.11については、それを疑う者を陰謀論者として排除していくメカニズムがある。だから、明確な疑問点を述べることに徹した方がいい。まず、国防省、国務省、ホワイトハウスの幹部が集まるプロジェクト・フォー・ニューアメリカンセンチュリーについて」

孫崎氏「そこが、9.11の前に『第2の真珠湾攻撃を歓迎する』という文書を出している。また、8月にはCIAがハイジャックとテロの可能性、世界貿易センターに関した策謀があるとブッシュ大統領に報告したのに、大統領は関心を示さなかったこと」

孫崎氏「これだけでも疑問がある。テロのような事件は、実行犯から注意をそらすようにするもの。ボストン・マラソンもそうです。あのテロ犯はチェチェン人で、アメリカ社会からの疎外感でやったと言うが、爆発物をどこで作ったのかも判明していない」

孫崎氏「報道されていないが、犯人はボクシングでオリンピック候補になるほどの人物で、アメリカの情報機関と一緒に動いていた可能性が高い。コーカサス独立運動のロシアと闘う者のリクルーターだったという」

岩上「なぜ、アメリカで犯行に？」

孫崎氏「9.11が古くなってきたので、再強化ではないか」

岩上「シャルリ・エブド事件に共通項があるかは別として、大々的に政治利用しようとする意図は明らかだ。これはフランスの大転換。オランド大統領は社会党だが、シラクに比べたらまったく違う」

岩上「2000年、イラクのサダム・フセインがドル決済をユーロに変えようとし、シラク大統領は後押しをした。それがアメリカの逆鱗に触れ、2003年のイラク戦争になったという。結局、再びドル決済に戻しました」

孫崎氏「故橋本龍太郎首相は、ドル国債を売るかもしれない、と言って叩かれた。彼はフランスの財界をとても勉強していた。橋本首相はフランスと連携し、ドル独裁を止めようとしていたんです」

岩上「ユーロにシフトしようと考えていたのですか。石油代金の決済も、先物市場もドル。ドルのアドバンテージは実体より何倍も大きくなっている。また、今回、イスラム国の攻撃に乗らされているフランスなどをみると、とても用意周到な戦略が見える」

孫崎氏「もっと根深いものがあるように思う。2003年、フランスはイラク戦争に大反対をした。当時の外務大臣（ドミニク・ド・ビルパン）は国連で大演説をして首相になり、大統領候補だったが、汚職事件で失脚した。『戦後史の正体』は日本だけではないのです」

孫崎氏「また、ドル一辺倒に批判的だった、社会党でIMF専務理事のドミニク・ストロス＝カーンは、大統領になるはずが、ホテルの掃除婦強姦事件で失脚した。彼が大統領になっていたら、今のようなフランスにはなっていないと思う」

岩上「昨日、郭洋春立教大学教授にインタビューしました。郭教授は『世界中を貧困にしているのは、IMFと世界銀行』と指摘していたが、まったく、『戦後史の正体・フランス版』だ」

岩上「アメリカがドイツで諜報活動をしていたのが発覚し、メルケルが糾弾して批難轟々だった。そんなドイツだったが、なんと諜報機関は、ドイツ国内で集めた情報をアメリカにあげていたといいます」

孫崎氏「それは十分、考えられる。冷戦が終わって、ゲーレン諜報機関が生き残るためにしたことだろう。そういう意味では、ドイツ国家が出来る前から、最初からアメリカと協力することで設立されていたのです」

孫崎氏「ドイツと日本では敗戦後のスタートラインが違います。日本のスタートは1945年8月15日ではなく、9月2日の降伏文書の締結で『占領軍に言われた通りにする』とした時から。ドイツは最初、国家がなかった」

孫崎氏「イギリス、フランス、アメリカ、ロシアの4ヵ国分割のままでいいと言う中で、ドイツは、どう国を作るか真剣に考えた。アメリカは対ロシアに利用しようとした。中距離弾道ミサイルを配備し、戦わせる図式がありました」

孫崎氏「ドイツはアメリカに追従していたらメチャクチャになると危機感を抱き、それで1970年末から独自外交を始めた。そういう流れがあり、自分たちの手で作る意志があったが、日本にはそれがなかった」

岩上「反論はあると思うが、安倍さんはアナクロで、明治の悪いところを持ち出したりしているが、天皇の発言に配慮したり、受け止める姿勢がない」

孫崎氏「天皇の発言を一番聞いていないのも安倍さん。たとえば、今上天皇は『満州事変を勉強しよう』と言ったが、それは満州事変から、政府は天皇を無視し始めたからです」

孫崎氏「公には天皇のために統帥権がある、と言いながら、昭和天皇が軍に反抗しようとすると暗殺をほのめかした。そういう緊迫した状況が満州事変からの歴史だ。今上天皇は、十分わかっています」

岩上「これほど護憲の天皇はいない。戦争に対して憂慮されている」

孫崎氏「鈴木邦男元一水会代表と天皇陛下論をやった時、『右翼には、あるべき天皇陛下像と現実の天皇陛下像がある。それが違ったら、あるべき天皇陛下の像を追求する』と聞いた。それは、現実の天皇を無視することではないか」

岩上「それは皇太子に対しての、山折哲雄氏（宗教学者）や八木秀次氏（法学者）の攻撃も同じ。八木氏は皇太子に退位せよと言い、何様のつもりだろうか。それが『正論』に掲載される。右翼新聞社が、皇室批判をして、おかしくないか？」

岩上「安倍さんは、今回、（中東訪問を）ウキウキすると言っていた。イスラム国を空爆するという時に、日本は親しい国だけを巡り、援助を配る。この動向を相手は見ていた」

孫崎氏「イスラム国の中のイギリス人600名、フランス人1200名、アメリカ人130名。彼らは西側の動きを見ている人たちです。西側の人間が大勢いるから、日本の動きも詳しくわかっています」

岩上「イスラエルこそが受益者ではないか、と岡真理氏や板垣雄三氏が指摘している。理由の1つは、イスラエルは1967年の第3次中東戦争で占領した土地から撤退する、という国連安保理の決議において、米豪は否決し、フランスは賛成したこと」

岩上「2つ目が、イスラエルを戦争犯罪で裁くための国際刑事裁判所（ICC）への、パレスチナの参加申請の話が吹っ飛んだこと。安倍さんがリブリン大統領、ネタニヤフ首相に和平の仲介を申し入れたら、余計なことをするなと言われた」

岩上「これで国際社会では、去年のガザ攻撃のイメージも払拭されてしまう。イスラエルだけが得をしているのではないか。これについては、どう思いますか」

孫崎氏「イスラム国攻撃で誰が得をするのか。イスラエルとアメリカの軍産複合体だ。陰謀論と思われるかもしれないが、アイゼンハワー大統領が軍産複合体について、『今後、不必要な戦争に行く』と心配した。それで近年、米国家予算の国防経費が削減されています」

孫崎氏「イラク、アフガン戦争は国防経費と別枠にあったが、それも去年でなくなった。昨年の2〜3月頃から軍需産業は労働者を解雇し始めた。そこにイスラム国が出てきたので、株価が急騰したのです」

孫崎氏「イスラエルの一番の関心は、周辺諸国をヨルダンのように親イスラエルにしておくこと。シリアは敵対しているので、混乱のままにして、イスラエルに矛先が向かわないようにしておく。それが、アサド政権です」

岩上「中東をずっと火の海にしておくのが戦略で、終着点がない。ある大企業の日本人が、ユダヤ人の先生から、自分の方に矢が向かない状態に身を置くことが処世術だと教えられた、と語っていた。それと、まったく同じだ」

孫崎氏「しかし、どこかで反故がでる。それで躓いたのがヨルダン。人質事件でパイロットのことが出たが、なぜ、パイロットが捕まったのか。イスラム国と闘うためだ。それが国民に知られ、反対勢力が動き始め、揺さぶりはじめた」

岩上「ヨルダンは部族社会。今回、各部族の長たちがアンマンのアブドゥッラー国王宮殿に押しかけ、国王と面会し、パイロットを救出しろと訴えた。しかし、安否が確認できないので進展しない間の悪い状況になっている。今の状況はどう思いますか」

孫崎氏「外人部隊が大勢いて、意思決定が難しい状況。そういう時はタカ派が勝つと思う。殺すかどうかは別にして、イスラム国にとってはヨルダンも揺さぶったので大成功だ。これに呼応し、シナイ半島でも事件が起きました」

孫崎氏「エジプトのシナイ半島で40名近い死者が出た。シナイ半島はヨルダン経由と、もうひとつのイスラエルへの物資の搬入拠点だ。それを、イスラム国と連携するグループが大攻勢をかけた。騒乱はどんどん拡大している」

岩上「警戒が厳しいのですか」

孫崎氏「エジプトにとっての最前線です。攻撃した、そのエジプトの過激グループたちは、シナイ国独立まで言い始めている。イスラム国の影響力が拡大している。ただ、イスラム国の中も一枚岩ではなく、トルコ国境近くでは負けています」

孫崎氏「ところが、今まで負けそうだったイメージのところに、この人質事件が起こった。これで強いイメージを打ち出せた。彼らにとって、緊張があった方がいいんです」

岩上「それでは、人質を殺す確率が高いのですね。もう1点。トルコの方が人質を解放させた実績が多いのに、なぜ、安倍総理はヨルダンに対策本部を置いたのですか。人質交換は、シリアとトルコの国境で行なわれてきたはずです」

孫崎氏「政府にとって一番重要なのは西側（アメリカ）との連携。安倍首相の優先事項は人質解放ではないと思う。ヨルダンはCIAやモサドの拠点で、西側主導の情報を共有できる。本当に解決を図るならトルコだが、トルコに行ったら西側と分離してしまう」

孫崎氏「私がテレビで示した案だが、日本が、トルコかクルドかパキスタンに経済援助をする。彼らは日本のためだったらイスラム国の捕虜兵士を返そうと思う。イスラム国にとっては、後藤さんより兵士の方がいいので、後藤さんを返す可能性あるのではないか」

岩上「先生はその時に、それらの国々を『Ａグループ』とおっしゃっていた。今なぜ、トルコとクルド、パキスタンと言われたのですか。それは、アメリカのコントロール下に入っていないからですか？」

孫崎氏「あの時、Ａグループと言ったのは名前を出せないからです。Ａグループから、日本のある非政府グループに打診があり、政府にもそれを伝えてあるんです。このパイプを持っている日本人はしかるべき人で、名前が出たら無視できない人です」

岩上「それ、スクープネタじゃないですか。官邸は動かないのですか。これは孫崎さんしか知らないのですか。いい案だと思いましたよ。これが潰れて、もし後藤さんが殺されたら、それは怒りますね」

孫崎氏「あまりにも微妙な話だから、他ではできないんです。常岡浩介さんもパイプがあると言っているが、官邸には呼ばれない。しかし、中田考さんは（イスラムの事情に）詳しいですね」

岩上「そのマケインは今、上院議会の軍事委員長になった。かつ、アメリカの上院下院はイスラエルべったりで、彼らの言うことにはすぐ動くとまで言われている。米下院議会はネタニヤフ首相を国務省を通さず呼び、イラン核疑惑の演説をさせました」

孫崎氏「彼はチェイニー副大統領の次に危険な人間。日本と中国の間で核兵器の撃ち合いをさせろ、とまで言っている。私が国際情報局長の時、モニカ・ルインスキー事件があった。その時、クリントン大統領はイラク空爆を求められて躊躇していたのです」

孫崎氏「それで共和党が弾劾し、クリントンは空爆を実行、弾劾が解けた。先頭に立って糾弾したのがマケインだ。1998年、ミュンヘンで欧州とアメリカの安全保障会議があった。イラク攻撃がメインで、ヨーロッパは最初それに反対した」

孫崎氏「それで、マケインが開口一番、『それだったらヨーロッパの一番重要な安全保障にも協力しない。明日、コソボ攻撃から米軍は引き上げる』と発言した。他の米国上院下院議員も同調し、翌日、ヨーロッパはアメリカの攻撃に賛成しました」

岩上「ウクライナ内戦。これの第一の推進者はバイデン副大統領と、ロシアを潰すとまで演説するマケインだ」

孫崎氏「マケインは第2のチェイニーだ。そんなのに安倍さんは脅されて、危ないね。相当強い圧力をかけたはず。イスラエルでやるとはすごい」

岩上「安倍さんはイスラエルと日本の国旗の間で記者会見をさせられ、これまでの中東外交は粉々になってしまった」

孫崎氏「粉々になった代償は、日本の名声がなくなっただけではなく、日本人だから殺す対象になった、ということです」

岩上「今、安倍さんと関係閣僚は『だからこそ、対テロとの闘いが必要』と、日本人が殺されるということを政治利用している。自衛隊が、海外邦人を救出できるよう関連法案を整備し、集団的自衛権を行使しようと発言しています」

孫崎氏「今回のイスラム国人質事件の原因を追及しないで、全政党はみんな黙って、非難もしない。もう、大政翼賛会になっている」

岩上「共産党の池内さおり議員が安倍批判をしたら、志位和夫委員長はそれを咎めて、ツイッターを削除させた。そうだとしたら、非常時には黙れ、と言うことになる。反戦も言えない。これから日本はイスラム国と揉めていくのでしょうか」

孫崎氏「もう日本も、その中でやっていくしかない。それでも日本の国民には、まったく危機感がない」

岩上「ジョン・マケイン、ネタニヤフの動きから考えると、『安倍さんは嵌められた』と板垣さんは言われましたが、どう思いますか」

孫崎氏「そこまではわからないが、イラク戦争ぐらいから、中東学者の大多数の発言権は奪われてしまった。当時、中東学者の8割近くは反対を訴えていた。正しいことを言っているにもかかわらず、彼ら反対者は干されて、復活もしない」

岩上「ところで、イスラム国は純粋なのでしょうか。ロン・ポール研究所の研究員は、『イスラム国を作ったのはアメリカ』と言ってますが」

孫崎氏「アメリカが作った、シリアと闘う支援グループだ。先日、70年安保のリーダーと会ったら、当時は公安が大勢、潜入していたと言う。イスラム国の中には諜報部員もいる。それで過激な行動へと煽動するのです」

岩上「イスラム国はあらゆるところを攻撃するが、イスラエルは攻撃しない。イラク、シリア、トルコを攻撃するが、イスラエルに触れないことばかりやっている。イスラム国指導者のバグダディはモサドのエージェントとまで言われています」

孫崎氏「イラクとシリアの混乱はイスラエルにとっては好ましい、とだけは言える。こういうことになって、『集団的自衛権はおかしい』という議論が国民から出ないとおかしい。安倍首相が火をつけたのは間違いないのですから」

これで「岩上安身による孫崎享・元外務省国際情報局局長インタビュー」の報告ツイートを終了します。動画アーカイブは後ほどHPにアップします。ぜひこの機会に会員になってご視聴ください→http://iwj.co.jp/join/

関連記事　※動画有り
2015/01/31 「政府にとって一番重要なのは西側（アメリカ）との連携」人質解放が優先ではなかった!? 安倍政権の対応「真剣に検証を」 元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身が聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/229407

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「安倍話法」という詐術　 鈴木 耕
先日から、どうも体調がよくない。あまり文章に力が入らない。寒さもこたえているのかもしれないが、安倍首相のせいってのも、かなりあるような気がする。それほど、安倍政権のキナ臭さはひどい。

　あの人ほど、いわゆる「ネット右翼」と親和性の高い政治家は、近来稀だろう。どんなに右翼的と言われた政治家だって、多少は人の意見に耳を傾け、批判を取り入れるポーズくらいはしたものだ。
　ネット右翼と呼ばれる人たちの多くは、批判には罵声を浴びせ、自分の意見（というより他人への罵詈雑言）を喚き散らすことで、ある種のストレス発散をしているとしか思えない。安倍首相の「話法」を考えると、彼はまさにそういう類いの人のように見えて仕方ないのだ。

　東大教授でありながら、同僚たちの話し方を深〜く分析した、安冨歩さんの『原発危機と「東大話法」――傍観者の論理・欺瞞の言語――』（明石書店、1600円＋税）という、抱腹絶倒痛快無比辛辣横溢痛烈批判完全納得の本があるけれど、ぼくもその真似をして「安倍話法」をちょっとだけ考えてみたのだ。
　（なお、安冨さんは『ジャパン・イズ・バック――安倍政権にみる近代日本「立場主義」の矛盾』（明石書店）の中で「安倍話法」について書いています、とツイートされておりましたが、ぼくはまだ読んでいないのです。乞うご容赦。注文しましたが、まだ届かない）

　ネット右翼のひとつの特徴に「相手が言ってもいないことを、あたかも言っているようにあげつらって、それを批判する」という手口がある。いわゆる“マッチ・ポンプ”ってやつだ。
　ぼくの文章を批判してくる人の中にも、そういう特徴は垣間見える。こちらが言ってもいないことを取り上げて、それはおかしい、などと批判されたって、こちらには反論のしようもない。「だって言ってないよ、そんなこと」と苦笑するしかない。
　こういうのが、小さなコラムやツイート上などでのことであれば、まあ苦笑でやり過ごせるけれど、ことが政治の場ということになると、問題は苦笑では済まされない。
　安倍の国会での答弁などを聞いていると、この国の最高の政治舞台では、もはや「議論」というものが成立しなくなってしまっている、と考えざるを得ないのだ。
　典型例が、今回の人質事件をめぐる衆院予算委員会（2月3日）での、共産党の小池晃議員の質問に対する安倍首相の“逆切れ”ぶりだ（要旨）。

小池議員：拘束されていると知りながら演説をすれば、ふたりの日本人に危険が及ぶかもしれない、という認識はなかったんですか？
安倍首相：私たちは過激主義と戦うアラブの国を支援することを表明したんです。いたずらに刺激することは避けなければなりませんが、同時にテロリストに過度な気配りをする必要はない、と思うわけであります。
小池議員：過度な気配りをせよ、などと私は一言も言っていないですよ。総理の言葉は重いわけです。
安倍首相：小池さんの質問は、まるでＩＳＩＬ（イスラム国）に対して批判してはならないような印象を我々は受けるわけでありまして、それはまさにテロリストに屈することになるんだろう、と思うわけであります。
小池議員：そんなことは言ってない…。（この後、場内騒然）

　ね、わけ分からないでしょ？
　小池議員が唖然とするのも当然。だって、オレ、そんなこと言ってないも〜ん…なんだ。
　「テロリストに過度な気配り」なんてことも「ＩＳＩＬに対して批判してはならない」なんてことも、議事録を見ても、確かに小池議員は発言していない。それを安倍首相は、まるで小池議員の言葉のように“捏造”して逆切れ、小池議員に噛みついた。
　こんなやり方だったら、もう安倍首相は向かうところ敵なしだろう。なにしろ、相手が何を言ってきたって、中身は聞かずに勝手に想像してやり込めてしまう。言い合い（議論ではない）に負けるはずがない。まさに「安倍話法」の面目躍如である。
　そして危なくなったら、「私が最高責任者です。責任は私が引き受ける、と思うわけであります」と、得意の「…と思うわけであります」を連発して、相手を黙らせてしまえばいい。むろん、この最高責任者がなにか「責任をとった」なんて聞いたこともないけれど。
　何の責任も取らないのに、「責任は私にある」と言い続けるのも「安倍話法」のひとつ。とりあえずこう言っておけば、相手もそんなに突っ込めない。
　しかし、困ったことに、こういう「安倍話法」に関して、マスメディアからの批判がさっぱり聞こえてこない。

　朝日新聞だって、もっと積極的に出ていいと思うのだが、どうも腰が引けているような感じだ。例の「朝日バッシング」が響いているのだろう。
　少し古いが、こんな例がある。安倍首相が、2014年2月5日の参院予算委員会で述べたことだ。

…かつて、三宅久之さん（政治評論家・故人）から聞いた話ですが、朝日新聞の幹部が『安倍政権打倒が、朝日新聞の社是である』と言ったといいます。…だから私も、朝日新聞はそういう新聞だと思って読むわけであります。

　むろん、朝日新聞社は即座に「そんな社是があるはずがない」と反論した。だが、どうにも反論は弱腰だった。
　しかも、ここで安倍首相の狡猾なところは「三宅さんから聞いた話だが…」と、責任を他人に押しつけている点だ。国会という、国権の最高機関の場で発言するならば、それも自ら言う「最高責任者」として発言するのなら、それが事実であるかどうかを確認してからにするのが当然ではないか。
　まあ、「責任は私にある」と、何かといえば発言しながら、責任をどうとったのかは一切明らかにしない安倍だから、そんな「確認」を求めたって答えが返って来るとも思えないが…。
　ここにも「安倍話法」の危険性がある。
　確認できないのをいいことに、すでに死去している人の言葉として取り上げ、それをもとに相手を一方的に攻撃する。
　「あの人はこう言った。だからお前が悪い」
　こんなことが許されるなら、どんな議論にも負けない。まさに無敵である。

　ありえないことをさも事実のように言う「安倍話法」の典型が次の例。
　オリンピック招致の際の「アンダー・コントロール」発言、歴史に残る大ウソだったが、いつの間にか話題に上らなくなった。
　福島原発事故の現状、特に汚染水処理の手に負えない状況を見れば、これ以上はないほどのひどい大ウソだったことは歴然なのだが、マスメディアはあまり「アンダー・コントロール」を追及しなかった。
　これは「国家行事である東京オリンピックの邪魔をしてはいけない」という、マスメディアの自主規制が強かったことにもよる。ここにもマスメディアの劣化を見てしまう。

　事の本質を覆い隠して、それを自分の都合のいいように使う。
　あの人質事件でさえ、集団的自衛権行使や自衛隊の海外派兵の理由にしようというのだから、ほんとうに唖然とするしかない。

　さらに、今度はＯＤＡを、軍事目的（政治的手段）に使おうという話が出て来た。どこまでやるのか、安倍は！
　ＯＤＡとは、政府開発援助。これまでは、一応、いわゆる途上国向けのインフラ整備や物資補給など、人道援助に限られていたのだが、その対象を相手国の軍にまで広げるというのだ。このことについて岸田文雄外相は「相手国の軍への支援は、あくまで非軍事に限られる」と述べているが、こんなリクツが通るなら、もはやなんだってあり、である。「非軍事に限られる軍への支援」って、話していて自分でおかしいと感じないのだろうか。感じないとすれば、その人の感性はどこか歪んでいるとしか思えない。
　だいたい、軍事と非軍事をどうやって区別するのか。軍への支援として民生用（？）トラックなどを贈ったとして、それが軍事に使われないと、いったい誰が保証するのか。
　先週もこのコラムで少しだけ触れたが、いわゆる「イスラム国」の宣伝映像に、重装備の兵士を満載した日本製トラック数十台の車列が写っていた。どういう経緯でそのトラック群が「イスラム国」の手に渡ったのかは分からないけれど、あの映像こそ、民生用と軍事用とをきちんと分けることができないという証明ではないか。
　安倍政権のＯＤＡのなし崩し的な軍用化が、いずれ紛争地に流れる無辜の民の血を増やすことになる。安倍は「戦後レジームからの脱却」というスローガンに自己陶酔して、ほんとうに危険水域へ踏み込んでしまったのだ。

　もうひとつ、「安倍話法」のいやらしさを指摘しておく。言葉の言い換えだ。このＯＤＡの変質についても、これまで使ってきた「政府開発援助」をなぜか「開発協力大綱」と言い換えている。さすがに軍隊への支援を「援助」とは言いにくかったか。「協力」としておけば、やがて武器供与などの純軍事支援もやりやすくなると考えたのか。
　そういえば「武器輸出」を「防衛装備移転」と言い換えてしまったこともある。こういった言葉の言い換えも「安倍話法」の特徴のひとつだが、やることが、なんとも薄汚い。
　姑息な側近や官僚どもの悪知恵が、すっかり安倍を毒している。

　この国を安倍に任せておいてはならない、と本気で思う。

http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/17661/
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 自民・二階氏、１千人超連れて訪韓へ　朴大統領と会談も（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000019-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月11日(水)11時9分配信

　自民党の二階俊博総務会長が１２日から、大訪問団を連れてソウルを訪れる。日韓関係が冷え込むなか観光への悪影響も出ており、観光業界や地方自治体の関係者ら約１４００人が同行。観光交流イベントを開いて民間交流を進めることで、関係改善を目指す。

　全国旅行業協会の会長も務める二階氏は、韓国の要人と独自の人脈がある。韓国政府関係者によると、１３日午後には朴槿恵（パククネ）大統領と会談する予定。

　二階氏は５月中旬に、中国訪問も計画している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 爆弾20キロで2600人犠牲に…テロリストが狙う新幹線大爆破（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　無防備／（Ｃ）日刊ゲンダイ

爆弾20キロで2600人犠牲に…テロリストが狙う新幹線大爆破
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/157131
2015年2月11日　日刊ゲンダイ

　テロリストはその国が世界に誇る建物やイベントを狙ってくる。自分たちの存在を示すために国のシンボルを破壊するのだ。日本の交通をターゲットにした場合、新幹線を攻撃してくる可能性が高い。「新幹線大爆破」である。

　一部報道によると、０２年に警視庁が米国のアルカイダ組織とつながりがあるパキスタン国籍の男を逮捕した際、男は「コムトラック」に関する資料を隠し持っていたという。コムトラックとは、東海道・山陽新幹線の運行の管理、制御を行う重要なシステム。テロ組織はいち早く新幹線に着目していたのだ。

　新幹線の座席数は３００系以降で１３２３。東海道新幹線は３月に現行の時速２７０キロから２８５キロにスピードアップを図る。もし爆破されたら、どうなるのか。

　軍事評論家の神浦元彰氏が言う。
「テロリストは先頭車両を狙うはずです。各車両の後部座席の後ろに荷物が置けるスペースがある。そこに爆弾入りのスーツケースを置き、途中駅で降りて遠隔操作で起爆装置のスイッチを押す手法。車両を吹き飛ばし、後続車両を全て脱線させるにはプラスチック爆弾の一種である『Ｃ─４』を２０キロ使えば事足ります。食事用の重箱４つ分だから簡単に持ち運べるし、スマホを使えば遠くから爆発させられるのです」

■トンネル内爆破で威力拡大

　怖いのはここからだ。テロリストが見晴らしのいいところで爆弾を仕掛けた新幹線を待ち、反対側の線路を走る車両とすれ違う瞬間に爆破させれば、上りと下りを一挙に脱線させることができる。満席なら２６００人以上が大惨事に巻き込まれる。もしトンネルの中で爆発させたら、エネルギーの逃げ場がないためさらに破壊力が強まるのだ。

「日本の新幹線のテロ対策は甚だ不十分です。スペインの高速鉄道『ＡＶＥ』はすべての駅で乗客の手荷物をチェックし、見送り客は列車に近づけません。ところが日本ではノーチェック。警官を配置してもお飾りみたいなもので、何の歯止めにもなりません。乗客の手荷物をＸ線でチェックし、警官が不審人物を検査できるよう法整備をするべきだと思います」（青森中央学院大の大泉光一教授＝危機管理論）

　中国ではテロリストが靴のカカトに爆弾を仕込んでいることを考慮し、不審人物を裸足にして調べるという。

「テロリストが狙うなら、歴史が古い東海道新幹線か、時速３２０キロを誇る東北新幹線の『はやぶさ』が考えられます」（交通ジャーナリストの間貞麿氏）

　東京五輪が心配になってくる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ヨルダン発！ 中山泰秀外務副大臣の大暴走（プレジデント）
ヨルダン発！ 中山泰秀外務副大臣の大暴走
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150211-00014543-president-nb
プレジデント 2015/2/11 18:15

　後藤健二さん、湯川遥菜さん殺害になす術がなかった日本政府。それはテロとの戦いの前線基地「ヨルダン対策本部」で右往左往した中山泰秀外務副大臣も同じだった。

　中山氏は、安倍首相の中東歴訪に同行していた1月20日に誘拐事件に遭遇、そのままヨルダンの首都アンマンの日本大使館に現地対策本部長として派遣された。だが後藤さんの解放交渉はヨルダン政府とイスラム国の間で行われ、中山氏率いる現地対策本部は蚊帳の外。何の成果もあげられなかった。全国紙の外信部デスクが呆れて言う。

　「たまたまアンマンの近くにいたので現地対策本部長を任されたが、荷が重すぎたようで、外務省幹部らは『中山副大臣がテンパッちゃって、どうにもならない』『中山副大臣のお守り役が大変だ、と現地職員が悲鳴を上げている』とボヤいていました。どうやら中山氏、パニックに陥り、職員を怒鳴りまくっていたようです」

　外務省関係者もこう話す。

　「中山副大臣の無能ぶりが目に余るので、官邸、外務省では1月下旬の時点で“もし後藤さんの事件が長期化したら外務省出身の城内実代議士と交代させたい”という話が出ていた。城内氏は父親が元警察庁長官。元外務官僚でドイツ大使館に勤務したことがあり、第二次安倍内閣の外務大臣政務官としてアルジェリアの人質事件で現地に飛び、指揮を執った経験もあります」

　中山氏は父、祖父とも元代議士という名門の出身。直情径行型の性格で知られており、父親の中山正暉氏が北朝鮮との親密な関係を雑誌で指摘された際に、当時、父親の政策秘書だった中山氏が父親と一緒に執筆者のもとへ「まるでヤクザ」のように怒鳴り込んだという(「正論」平成15年2月号)。

　また、中山氏は日本イスラエル友好議員連盟の事務局長を務めたこともある「父親の代からの親イスラエル議員」(自民党議員)。遅きに失したとはいえ、自民党内では「アラブ社会への関心も乏しく、交渉役としては不適だったのでは」という声も。中山氏の事務所に事実関係を問い合わせたが、指定した期日までに回答はなかった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] これまで色んな政権が誕生したが、『政権批判を禁止する』異常な政権は、安倍晋三とかいうカスだけだ。

これまで色んな政権が誕生したが、『政権批判を禁止する』異常な政権は、安倍晋三とかいうカスだけだ。

— パイナップル（I am not Abe） (@hannibal9111) 2015, 2月 11

マルサが動いたり、流通を止められたり、どんどん自由が奪われている。“@hannibal9111: これまで色んな政権が誕生したが、『政権批判を禁止する』異常な政権は、安倍晋三とかいうカスだけだ。”

— brown sugar tart (@tart_k) 2015, 2月 11

『久保木修巳』をご存知だろうか？
この人物は
「統一教会の日本の初代会長」で
「国際勝共連合の初代会長」で
「世界日報（統一系の新聞）元会長」。
そして、この人物の本のタイトルは

【美しい国　日本の使命】

そう、安倍晋三の標語だ
http://t.co/sSds7A5bhB

— パイナップル（I am not Abe） (@hannibal9111) 2015, 2月 11

メルケル首相と安倍首相。月とすっぽん。“@komatsunotsuma: “@cyoki: 報道ステーション

2/10
🇩🇪メルケル首相 pic.twitter.com/psGLamyOs5”

日本の総理大臣になって頂きたい。

日本の最高責任者は、自分の金儲けしか考えてない。”

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 2月 10

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 新ODAで他国軍支援も ”軍事転用”の恐れは？（報道ステーション）
2015年2月10日放送　22:06 - 22:16　テレビ朝日
新ODAで他国軍支援も ”軍事転用”の恐れは？



ODA（政府開発援助）大綱が10年ぶりに見直され、きょう閣議決定された。今回の大綱では、軍事目的や国際紛争助長をする使い方をしないという方針を維持しつつ、軍隊による非軍事的活動への支援を解禁するとしている。具体的には災害救助・軍の病院改修など。自民党内の意見も取りまとめた秋葉賢也議員は「軍事活動そのではなくて、後方支援が中心になる」と話す。安倍政権で有識者会議のメンバーを務めた宮家邦彦氏は、フィリピンやベトナムへの支援の必要性を主張する。一方で、元外交官の孫崎享氏は他国の軍への支援解禁の危険性を指摘する。
また孫崎享氏はイラン・イラク戦争時に日本から輸出された車両が戦闘に用いられたことを取り上げ「ODAも軍事目的に流用されかねないのでは」とも指摘する。岸田文雄外務大臣は会見で「運用部分で国民の皆さんから理解されるように運用していくことは大変重要ではないか」と述べた。こうした背景には安倍総理が推し進める”積極的平和主義”がある。国益確保のため経済成長したカリブなどの地域にも支援を可能にすることにした。またキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏は「軍に使われる可能性が一つでもあればそのものを出さないというふうになれば、それが果たして本当に支援なんでしょうか」と話した。
スタジオでは「非軍事的な目的に限ると言ってますが、例えばODAで空港を作ったとして、後に軍が使うという軍事転用を防ぐ歯止めがない」と語られた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] シリアの悲劇・・・結果は日本政府の想定内か？　　武田邦彦
シリアの悲劇・・・結果は日本政府の想定内か？
http://takedanet.com/archives/1019484002.html
2015年02月10日　武田邦彦　（中部大学）

先回、シリアの悲劇の原因はアメリカの侵略政策、とくに直接的にはイラクの侵略とそれに同調した日本という記事を書きました。

アメリカばかりを批判してもと思い、今回は「日本政府は悲劇を計画したのか？」という奇想天外なことを考えてみました。日本政府が日本人が危険にさらされる行動をとることはないと考えられますが、外から見ると次のように見えます。

１） 日本人がイスラム国に2人は拘束されていることを知っている。

２） アメリカ、ヨーロッパに対して日本は中東問題で足並みをそろえている。

３） イラク戦争の時も自衛隊を派遣した。

４） 2014年末、外務省などがイスラム国の日本人保護のための会議をやった。

５） その上で、安倍首相が中東に言って、イスラム国に対する敵対行動を取った。

６） 敵対行動とは言動と2億ドルの反イスラム国支援だった。

７） 次の日、イスラム国は２人の写真を出して、身代金の要求を行った。

８） 日本は自衛隊を出さず、身代金の交渉もしなかった。

９） 2人が殺害された。

10) 自衛隊の海外派兵について政府が言及した。

なお、この事件の世論調査では70から80％の日本人が本人責任としていること、さらには外務省が憲法に違反し、旅券法に合法な「旅券の返還」を、シリアに取材に行くことを計画した人に求めた事件が起こった。

もし、このようなことがアメリカで起こったら、「アメリカの陰謀」とするだろう。日本政府は情報を持っているのだから、首相があれほど反イスラム国の態度を中東で示せば、2人は殺害される可能性がきわめて高いことがわかっていたと思う。

それでも明白な国策があれば、日本人が数名、犠牲になることもありうる。しかし、その理由（二人の命が危険にさらされても、国策を優先しなければならない理由）を国民に対して政府ははっきりという必要がある。

また、この事を書いた理由は、「政府がやることに批判すると安倍政権は個人の自由も束縛してくる」ということはないということ、日本は自由な国であること、言論の自由が保証されている国であるという信念に基づいている。

国民の多くの議論がオープンに行われることこそ、日本が独善的にならず、道を誤らない最大のステップだと思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍政権の翼賛体制構築に、危機感を抱く著名人が抗議声明を発表（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22799475/
2015-02-11 20:02

　前回の『全体主義化する安倍下の日本〜個人を認めぬ全体主義ほど怖い（terrorな）ものはないhttp://mewrun7.exblog.jp/22797603/』に関連する話を・・・。

　まず、残念なことに、憲法学者の奥平康弘氏（８５・東京大学名誉教授）が先月２６日に他界された。心からご冥福をお祈りしたい。

　奥平氏は、特に「表現の自由」（報道の自由、知る権利など含む）が民主主義や平和主義を機能させるためにいかに大切なものかを説いていた学者。
　近時は、日本の右傾化を案じており、０４年には「９条の会」の呼びかけ人に。また秘密保護法や集団的自衛権の解釈改憲にも反対して、他の学者や文化人と共に、反対活動を行っていた人で。このブログにも何回か登場しているです。
　
『一九五三年に東大を卒業、名古屋大法学部助教授などを経て、七三年に東大社会科学研究所教授。八六年に同研究所所長に。国際基督教大教養学部教授も務めた。二〇〇四年に「九条の会」の呼び掛け人に名を連ね、講演活動などを行った。

　安倍政権の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に対し「内閣の解釈で九条をないがしろにしてはならない」「解釈改憲は憲法改正と同じ」と強い危機感を表明。集会や記者会見にも頻繁に出席し、発言を続けていた。（中略）

　主な著書に「治安維持法小史」「表現の自由１、２、３」など。一四年には若手憲法学者との共著「未完の憲法」が刊行された。

◆大河のような信念

　＜作家の落合恵子さんの話＞今まさに憲法が危うくなっている中で、奥平さんの著書を時々私も読み返す。大変骨太で、憲法を自分の方に引き寄せるときに役立つ言葉だった。昨年、集会でご一緒したが、著書と同じように護憲という信念が、体の中を大きな川のように流れている方だと感じた。研究者でありながら、憲法を身体化し、また生活化していると感じた。それは、奥平さんからの宿題として私たちに残されたテーマだと思う。（中日新聞１５年１月３１日）』

　もしご存命であったなら、今の全体主義的な状況に強い危惧感を示して、アクションを起こされていたに違いない。(･･)
　
　ｍｅｗは、奥平氏に比べれば、超微々たる存在でしかないけれど。でも、少しでもその思いを受け継いで、このブログ＋αに反映して行きたいと思う。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　さて、前回の記事で、ｍｅｗは日本にどんどん全体主義の波が広がっていて、安倍政権の批判が許容しない傾向が出ていると。また、メディアの取材や報道を制限するような動きまで出ているという話を書いたのだが・・・。

　日本がこのように全体主義的＝翼賛体制的な状況に陥っていることを憂慮して、今週９日、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」が発表されたという。＜声明文・全文を、後半にアップ。＞http://hanyokusan.blogspot.jp/

　音楽家の坂本龍一氏や映画監督の是枝裕和氏など１０００人以上が賛同者として名を連ねている。
＜賛同人リストは、『翼賛体制構築に抗する声』のブログに。＞

『過激派「イスラム国」による日本人人質事件が起きてから、政権批判を自粛する雰囲気がマスコミなどに広がっているとして、ジャーナリストや作家らが九日、「あしき流れをせき止め、批判すべきことは書く」との声明を発表した。

　ジャーナリストの今井一さんらがまとめ、表現に携わる約千二百人、一般の約千五百人が賛同した。音楽家の坂本龍一さん、作家の平野啓一郎さん、馳星周さんら著名人も多い。今井さんは、国会で政府の事件対応を野党が追及したニュースの放映時間が一部を除き極めて短かったと述べた。

　声明は、人質事件で「政権批判を自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会まで支配しつつある」と指摘。「非常時に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めれば、あらゆる非常時に批判できなくなる。結果的に翼賛体制の構築に寄与することになる」と警鐘を鳴らしている。

　九日は中心メンバーの七人が会見。慶応大の小林節名誉教授（憲法学）は「今回の事件で安倍晋三首相を批判するとヒステリックな反応が出る。病的で心配している」と語った。元経済産業官僚の古賀茂明さんは「自粛が広がると、国民に正しい情報が行き渡らなくなる。その先は、選挙による独裁政権の誕生になる」と危機感をあらわにした。（東京新聞１５年２月１０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『中東の過激派組織「イスラム国（ISIS）」による日本人人質事件が発生して以降、政権への批判を「自粛」する空気が日本社会やマスメディア、国会議員に広がっているとして、作家や学者、ジャーナリスト、映画監督、音楽家など、表現活動にたずさわる人たちが2月9日、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。

　声明には、映画作家の想田和弘さんや社会学者の宮台真司さん、憲法学者の小林節さん、元経産官僚の古賀茂明さんのほか、音楽家の坂本龍一さんや映画監督の是枝裕和さん、作家の平野啓一郎さんや馳星周さんら、多くの言論人や表現者が名を連ねている。その数は1000人以上にのぼるという。

　声明は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めた憲法21条を引用しながら、「私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、『非常時』であるときにこそ、手厚く守られ、尊重されなければならないと考えている。なぜなら、『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである」と記している。

　そのうえで、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身を ゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と述べている。（弁護士ドットコムより）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
『記者会見で古賀氏は、「報道の自由が失われる３段階」について、話した。第１段階は、「報道の自由への抑圧」。第２段階は、「報道機関自らが体制に迎合」。そして第３段階は「選挙による独裁政権の誕生」。古賀氏は、今は既に第２段階にいるのでは、と指摘した。　

　政権からの圧力は、いちいちあるわけではない。しかし、例えばテレビ番組が放送された後に官邸から「今のはなんなんだ」というような電話がかかってきたりすることはものすごく面倒なことで、もしいちいちこれをやられたら仕事にならないという。そんな中で、何が起きるか。現場は萎縮し、自粛する。他の報道機関とも牽制しあったりする。そうなると、政権は何も言わなくても勝手に自主規制するメディアが誕生する。

　記者会見では、今井氏によってそんなメディアの状況が明らかにされた。

　例えば、国会では野党議員によって人質事件の安倍首相の対応に非はなかったか、かなりの時間をかけて追及されている。民主党や維新の会や社民党など、多くの議員が厳しく追及している。が、それがニュース番組でどれほど流されているかというと、局によってはたった数十秒。中にはそもそも報道していない局もあった。一方で、「野党による政権の追及」をもっとも長く報道していたのが報道ステーション。長い日は、他の局が数十秒という中、８分という時間をとっていた。

　なぜ、このようなことが起こるのか。これは既にこの国の少なくないメディアが古賀氏の言う「第２段階」に突入していることを表しているのではないだろうか。（ＢＬＯＧＯＳ９条Ｍ・２月９日より）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何とＮＨＫのプロデューサーも（左遷覚悟で？）賛同人に名を連ねているとのこと。(@@)

『安倍政権に最も近い報道機関であるNHKのプロデューサー1人とディレクター1人が声明に署名した。それも実名だ。明らかになれば左遷は免れないだろう。
　ディレクター氏は悲壮なまでの決意を表した。「日本がいかに個人を守らない国かが分かりました。そればかりかこの機会を利用して戦争ができる国になろうとしている。大変危険な局面に来ている。微力でも口を閉ざすことなく言いつづける必要がある」（ＢＬＯＧＯＳ田中龍作・２月９日より）』

　また、ｍｅｗも前記事に記したのだが。この会見では、外務省がシリアに渡航する予定だったカメラマンのパスポートを返納させたことも話に出たという。(･･)

　この会見の前々日には、シリアへの渡航を計画していたカメラマンに対し、外務省がパスポートの返納を命じたことが大きく報道された。カメラマンの男性は外務省の職員に「応じなければ逮捕する」という主旨のことまで言われたという。

　この日の会見では、ジャーナリストの志葉玲氏が「日本国憲法が交付されてから初めてのこと」と指摘。「非常時」を理由に個人の自由や権利が侵害されるという事態は既に始まっているのだ、と改めて気づかされたのだった。（（ＢＬＯＧＯＳ９条Ｍ・２月９日より）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『言論人たちの声明の全文は、次の通り。

●翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明 　
私たちは、［ISIL］と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を 強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。 　

同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。

「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」

「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」

「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」 　

そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。

だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。 　

まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限 らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。 　

また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、 「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。 　

しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？ 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？　

実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。 　

問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？私た ちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？

日本国憲法第21条には、次のように記されている。　

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」 　

日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。 　

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」 　

私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。 　

なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。 　

私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。

2015年2月9日　＜弁護士ドットコムより＞』

＊　＊　＊　＊　＊
　　　　　　　　　　　　　　
　残念ながら、この日本のアブナイ流れに、まだ気づいていないor関心のない国民の方が多いのが実情だし。
　大手メディアの多くは、安倍官邸や省庁、スポンサーの顔色を見ながら「触らぬ神にたたりなし」モードにはいっているような感じがあって。情けないばかりなのだけど。
　どうか国民が少しでも早くこの危機を認識できるように、できるなら各界の有名人を含め、心ある人たちが勇気を持って、どんどんと警戒警報を鳴らして欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] やりたい放題の安倍首相に危機感も持たない国民では、どうしようもない（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201502/article_11.html
2015/02/11 20:59

民主党の岡田代表が、「安倍首相は本当にやりたい放題」と述べ、代表質問でダメ出しを突きつけて行くと宣言した。

果たして、どこまでやれるだろうか？と思うが、今野党で質問時間を一番持っているのは民主党であり、自民の安全保障の考えに近い維新よりは、民主党に論戦を期待するしかない。それにしても、自民党はいよいよ「やりたい放題」となった。

もう堂々と、米軍だけでなく、他の国の軍隊の後方支援にも、自衛隊を派遣できるような法改正を考えている。紛争があった場合、今までは特別立法を作って対応していたが、これからは「恒久法」を考えている。恒久法の考えは、いつ何時でも対応出来るからという理由だが、あらゆる事態（条件、状態）を想定して、反故が生じない法案を作らなければならない。自衛隊の出動は、首相の考え、認識如何で決められる。こんな道具を安倍首相のような戦争をやりたい人間に持たせれば、確実に日本は戦争に巻き込まれる。

また、つい先日、ＯＤＡの中身を、他国の軍隊のために使えるようにするという閣議決定をした。この言いぐさが、武器などではないという。しかし、直接的に人を殺すようなものではなくても、軍隊という組織全体は、建物施設や、食糧、通信インフラ、自動車設備などがなくては成り立たない。

つまり、軍隊というのは、戦闘機、戦車、戦艦、ミサイル等だけから出来ている訳ではなく、政府が言うようなものも、結局戦争をするためのものである。そういう詭弁は、絶対多数を取っていないときは流石に言わなかったが、タガが完全に外れて、バカ丸出しの論理を言いだした。それを横目で見ながら、認めている公明党も酷いものだ。以前、平和の党などと言っていたことが嘘のようである。公明党も戦争参加に加担していることになる。

自民党は、民主党などがいくら噛みつこうが、へっちゃらで、法案を通せると思っている。昔なら、マスコミが政府の牽制役を果たしていたが、新聞社の政治報道幹部が安倍首相と喜々として会食をしているようでは、どうしようもない。
そんなやりたい放題の政府を選んで是認して、危機感もない国民はもっとどうしようもない。

「安倍首相は本当にやりたい放題」民主党・岡田克也代表
http://www.asahi.com/articles/ASH2C54B8H2CUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n03

　安倍首相は本当にやりたい放題だ。安全保障法制をめぐる議論は今国会最大の焦点の一つだが、憲法解釈を勝手に変えて自衛隊を海外に送れるようにする。そのことについて、きちんとした説明もない。そして憲法改正も視野に具体的に動き出した。アベノミクスですべてがよくなると、現実の厳しい国民生活や現状をみない。そういう政治に、しっかりと違う、このままではダメだと突きつけていくのが民主党だと思っている。これ以上は（１６日の衆院）代表質問や衆院予算委員会での質問を楽しみにして頂きたい。（神奈川県藤沢市の集会であいさつ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 状況への呟き（2月6日〜10日）　（兵頭に訊こう）
状況への呟き（2月6日〜10日）
http://m-hyodo.com/international-dispute-52/
2015年2月11日　兵頭に訊こう

状況への呟き

（今日は、2月6日〜10日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております）

2月6日

山本太郎が、「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案」に退席。これを支持する。
今は「テロ」といえば、国会議員を初め、メディアも国民も思考停止に陥っている。先験的に悪なのだ。
この決議が中東参戦に道を開く様々な法案可決に繋がる。政治家はもっと考えるべきだし、言葉を大切にすべきだ。

国会で「テロ行為に対する非難決議案」など通す前に、安倍晋三はご遺族に謝罪すべきだ。
一言の弔意も直接にご遺族にないと聞く。人間としておかしいのではないか。
見殺しにしたので、ご遺族と会うのを、怖れているのではないか。
安倍が日本人なら、ご遺族に会って、謝罪すべきだ。

世界の人口のうち、16億人がイスラム教徒。もうすぐ20億になるといわれている。
イスラム系人口の62％は30歳以下である。大変若く、エネルギーがある。
この世界を米国にいわれて敵に回すのは、賢い政治のやることではない。
イスラム世界は、基本的に成長する交易の相手ととらえことが大切だ。

2月7日

安倍晋三は、米国への個人的保身で、国民を犠牲にする。
湯川遥菜、後藤健二の見殺しは、それを物語っている。
「テロとの戦い」には終わりがない。ISISを「壊滅」させたら、新組織を米軍産複合体・イスラエルが作る。この擬制の戦いは永遠に続く。
そのために日本の増税と社会保障の減額が続く。

世界には16億のイスラム教徒がいる。人口の増加率が大きく、20億に近付く勢いだ。中東だけでなく、世界中に進出し、仏では500万のイスラム教徒が暮らしている。
パリのシャルリ・エブド襲撃事件に見られるように、戦場は中東だけではない。
日本が戦場になる。
安倍の挑発がいかに暴挙であったか、考えるべきだ。

刑務所と戦場でISISは拡散する。
イスラムの若者たちはネットから情報を得ている。
欧州での移住者としての、アイデンティティの喪失と貧困。それが、「アラビア半島の独裁体制が相次いで崩壊した後に、終末のカリフ国家が誕生する」というコーランの予言とISISを結びつけている。

妥協すべき問題か。それとも妥協してはならない問題か。それは状況が決める。
山本太郎が妥協せずに退席したのは、政治家の姿勢として評価すべきだ。
今の日本の状況は、国会議員とメディアを先頭に、限りなく退化していっている。すでに大政翼賛会ができており、安倍晋三批判はタブーになっている。

「生活の党と山本太郎となかまたち」には、山本太郎に対して、「角を矯めて牛を殺す」ことのないようにお願いしたい。
かれは、頭の回転が速く、行動力があり、大衆的な人気がある。それに強力な支持者がいる。
山本太郎の扱い方は、小沢一郎のことだから、心配することもないだろう。大切な人材である。

2月8日

同調圧力は、長いものには巻かれろ、といっているところがある。
思想や論理を知らないから、自分と違う意見は、テロリストになったりする。
山本太郎の退席を世界が見れば、お馬鹿な日本とは、だいぶ評価が変わってくる。
安倍晋三の評価もそうである。世界は去年の夏にアホノミクスを信用詐欺といっている。

たとえひとりになっても自分は賛成（反対）する。これが政治家だ。
ところが今は、ポピュリストばかりになってしまった。そのポピュリストたちが「みんなと歩調をあわせない山本太郎は悪い」という。
日本の民度は低いが、政治家がもっとも低い。
それが外国に金をばらまく政治をやっている。

政治は結果責任だ。
ふたりの人質を救出しなかった。これが結果だ。
「安倍批判をするな」と与党とメディア。これがこの国の民度だ。
これならどんなおバカでも総理になれる。いや、この国では、宗主国筋から「日本ではバカしか総理にしない」といわれているそうな。
状況はどんどん戦争に転がっている。

一時期は「中国をやっつけろ」だった。
しかし今は嘘のように沈静化した。無理に作られた敵だったからだ。
今は「ISISをやっつけろ」である。いずれISISも、作られた物語としての敵だったことがわかるだろう。
何しろ米国の子どもだからだ。何とも無知で無責任な政治家、メディア、国民である。

現在の状況を、もっとも切実に感じているのは若い人たちだろう。徴兵制に向かっているからだ。
若い人たちは、人殺しをしたくなかったら、あるいは殺されたくなかったら、今の安倍政権に退陣をせまらなくてはならない。
そのためには投票にいくことだ。
この30分を惜しむために人生を失う。

2月9日

戦争にも流行がある。
この間までは、作られた敵国が中国・朝鮮だった。今はあんまり聞かれなくなった。
ニューファッションは反ISIS、反テロリズムだ。
この間、日本の軍事費は大幅に伸びて、日米の軍需関連企業は笑いがとまらない。政界へのキックバックは5％といわれる。国民は賢くならないといけない。

（テロは名目上の敵。都市を破壊し、侵略後の復旧・復興で支配し、富を収奪する）

同調圧力の究極は、戦争だろう。
この国では、真実は数の多数で決まる、と勘違いしている人が極端に多い。
だから一億総玉砕で突っ込む。しかし、戦争に負けると、今度は一億総懺悔の同調圧力が加わる。すると、ころりと変わる。
山本太郎バッシングは、所詮、そのプロセスの一幕にすぎない。

安倍の戦争相手は、中国、ISISと相手がころころと変わる。趣味だからだ。
特徴的なのは、どちらも安倍が言い出すまでは、日本に好意を持っていた人が多い国ということだ。
もうひとつの特徴は、勝敗は別にして亡国の厄災を日本にもたらすことだ。
つまり、日本国民にとって安倍が敵だということだ。

東京の大手メディアの、ISIS報道で、もっとも特徴的なこと。それは、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）が、ISISの生みの親だということ、これを絶対にいわないね。だから、どんなに深掘りしても、国民はお花畑で遊んでしまう。覚醒しないのですよね。

安倍政治で、はっきりしたこと。アホノミクスの嘘。
そのうち給料が上がるなんて、まだ信じていたら、鏡を見て、お前は間抜けだ、と罵倒してやってください。
それから戦争を煽ることで、随分、軍需関連企業が儲かったこと。
さらに、安倍のナショナリズムは、対米隷属のカモフラージュだということ。

中東で、もしかしたらISISが消える日があるかもしれない。
しかし、イスラム過激派は消えない。なぜなら、米国軍産複合体・イスラエルが、中東に踏みとどまる口実に、新たな過激派を作るからだ。

最近の状況で、もっとも警戒した言葉。同調圧力。
日本を太平洋戦争にもっていったのも、この空気だ。
「長いものには巻かれろ」の多数派の民度が低い。これが、深い認識を否定する。
結局、最低の民度で戦争に突入する。
戦争に突入すると、止め方も知らない。ずるずると、同調圧力でどこまでもやる。

2月10日

日本ではレジスタンスは永遠に起きないかもしれない。
マイノリティが権力の中枢に座り、宗主国に国益を献上する。このシステムは、植民地に収奪すべき富がある限り続くだろう。
それに無残なまでに、文系（文学・哲学・法学・経済学）が毀損されている。
反日のマイノリティが支配する時代が続くようだ。

安倍晋三は、衆議院予算委員会で「残念ながら、われわれは、1月20日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」と述べた。
大失態の責任を逃れるために、無知・無能が使われている。
真実の無知無能が、だますために無知・無能を利用するので、国会は動物のレベルで展開している。

安倍も岸田外務大臣も、1月20日以前は、何も知らなかった、で逃げるつもりだ。
つまり湯川遥菜と後藤健二の身の代金が2億ドルであり、身の代金支払いまで72時間待つとしたISISのネット投稿動画を見るまで、何も知らなかった、というわけだ。
もちろん嘘である。
知っていて、見殺しにしたのだ。

今回の人質見殺し事件でわかったことは、この国の既得権益支配層の姿勢である。
自分たち1％だけよければ、99％など、どうでもいいという姿勢が剥き出しになった。
自己責任とは、99％など、どうでもいい1％の姿勢を表す言葉だ。
自己責任とは、安倍が幹事長時代に言い出した言葉である。

湯川と後藤の殺害予告動画が公開された後、日本政府（シリア臨時代理大使）がISISへ送った日本語「音声メッセージ」。
「日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」。
これは、自己責任だから殺してもかまわない、といっているのと同じである。少なくともISISはそう受け取ったであろう。
これは、72時間ごの処刑を宣告した相手に送るメッセージではない。生年月日など教えて、何になるというのだ。
しかもアラビア語でもなく、英語ですらない。日本語だ。
この日本語「音声メッセージ」の後、湯川遥菜の処刑の写真をもった後藤健二の動画が、ネットに公開された。その後、藤健二もすぐに処刑された。
日本政府は見殺しの証拠を残してしまった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 外交官の情報収集力のなさを見事に示した木村太郎の体験談　　天木直人
外交官の情報収集力のなさを見事に示した木村太郎の体験談
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/11/#003134
2015年02月11日　天木直人のブログ

　外務官僚の情報収集能力のなさ、無能さについては、今度のイスラム国人質事件をきっかけに、ひろく国民の知るところになった。

　そんな中で追い打ちをかけるように、ジャーナリストの木村太郎氏が２月８日の東京新聞「太郎の国際通信」で、自らの体験にもとづく要旨次のようなエピソードを紹介していた。

　すなわち今から４０年ほど前の事だという。中東の某国で内戦が激化した時、日本大使館は在留邦人にいつまでたっても退避勧告を出さず、日本人は企業ごとに独自に情報収集し、判断をして、一社また一社と引き揚げていったという。

　木村太郎氏ら日本人記者たちは忙しく取材に努めたが、ある日反政府側が丘の上にある大統領官邸を砲撃するという情報を得た。

　その大統領官邸の隣に日本大使の公邸があったが、日本大使が避難した様子はない。

　そこで木村氏が、近く大統領官邸が砲撃されるという情報があるが避難しなくて大丈夫かと電話で伝えたら、その大使は、「えっ、本当か」と絶句して、急いで公邸を脱出し、そして二度と公邸には戻らず、ホテル暮らしを続けたという。

　この古いエピソードを紹介しながら木村氏は言う。

　二年前のアルジェリア邦人人質事件といい、今回の邦人二人の人質事件といい、政府は必ず事件後に、「在外邦人の安全確保に全力をあげる」、「現地での情報収集能力の向上に努める」と言うが、本当かと。

　多少なりとも海外で生活してきた経験から言わせてもらうと、日本の外交官たちは必ずしも「邦人保護」を本来の仕事とは考えていないのではないか、と。

　この木村太郎氏の観察は正しいが、外務省に気兼ねしてまだ批判は甘い。

　断言してよい。

　日本の外交官は邦人保護など自分たちが行う本来の仕事とは思っていないのだ。

　そして木村太郎氏は、外務省に配慮して、このエピソードはどこの国の事か明示していない。

　だから代って私が教えよう。

　これはレバノンの話だ。

　大統領官邸のある丘に、官邸と隣り合わせにあったのが在レバノン日本大使公邸であった。

　内戦とは、１９７５年に始まり、１９８９年まで続いたレバノン戦争の事である。その規模の大きさから第５次中東戦争とも呼ばれている。

　そして、木村太郎氏も知らない、私しか書けないエピソードを披露したい。

　大統領官邸や日本大使公邸のあった丘は激戦地となり多くの兵士がそこで犠牲になった。死体が山積みされた。

　それから十数年ほどたって平和がもどり、日本政府がレバノンの日本大使館機能を再開しようとした時、その土地を売り払って他の場所に大使公邸を新築しようかという話も出たが、結局その土地にそのまま新しい日本大使公邸を建設することになった。

　ところがこの新築されたレバノン大使公邸に住んだ日本大使が公邸に幽霊が出ると言い出したのだ。

　激戦地の後に建てたから、兵士の亡霊が出るというわけだ。

　ある日その大使は、夜な夜な出る亡霊に耐えられず、職場放棄して、誰も知らない間に突然帰国してしまった。

　その後に任命されたのが私だった。

　もちろん私には亡霊など出て来なかった。

　まともな仕事をしていたら亡霊などに出くわす暇などないのだ。

　木村太郎氏の記事を読みながら、私はこのエピソードを読んで、日本の外交官の不甲斐なさを思い出したのだった（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「ヘイト本というほうがヘイト！」 花田紀凱「WiLL」編集長がネトウヨ論理丸出しで逆ギレ！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月刊誌「WiLL」（ワック）

「ヘイト本というほうがヘイト！」 花田紀凱「WiLL」編集長がネトウヨ論理丸出しで逆ギレ！
http://lite-ra.com/2015/02/post-858.html
2015.02.11.　リテラ

「本のタイトルだけで“ヘイト本”と批判するなよ！　ヘイトスピーチじゃないか！」

　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱氏が逆ギレして、こう吠えたのは、2月9日、東京・新宿ロフトプラスワンで行われた「『WiLL v.s. NOヘイト！』〜出版業界と『ヘイト本』ブーム〜」でのことだった。

　このイベントは「嫌韓」「反中」を掲げ“人種差別を助長する”ヘイト本が書店を埋め尽くしている出版業界の状況を見て、パブリッシャーや文筆家たちが議論するという趣旨で開かれたのだが、そこに中国や韓国へのヘイト記事やヘイト本を連発している花田編集長がパネラーとして参加したのである。

　開催の契機となったのは、先日本サイトでも紹介した『NOヘイト！　出版の製造者責任を考える』（ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ころから）という一冊の本だった。本書はその題名のとおり、業界内部から“ヘイト本問題”に切り込んだものなのだが、出版の約1ヶ月後、「WiLL」の出版元であるワック側から「当社が出している数点の書籍が“ヘイト本”と書かれていることに違和感を覚える」という旨のメールが届いたのだという。

　そこで「WiLL」編集長の花田氏を交え、公開の場で議論する運びとなったわけだが、開催にあたってはちょっとした悶着があったようだ。

　当初主催者側から発表されていたのは、本サイトでも連載を持つ対レイシスト行動集団「C.R.A.C.」の野間易通氏と花田氏の「直接対決！」というフレコミだった。だが、花田氏は開催数日前に野間氏との「対決」を拒否し、結局、イベントは二部構成に変更。花田氏は第一部で、ヘイト本出版に批判的な活動をしている「ころから」代表・木瀬貴吉氏と一対一で議論し、野間氏は第二部で保守系評論家・古谷経衡氏と対談する、ということに落ち着いた。

　なんとなく敵前逃亡という感じもしなくもないが、そこは雑誌業界の重鎮らしく、第一部では持論をまくしたてていた。たとえば、『NO！ヘイト』のなかで、『中国を永久に黙らせる100問100答』（渡部昇一／ワック）のタイトルが「ジェノサイドへの欲望が読み取れる」「誰かを『永久に黙らせる』のに一番よい方法は何か。ちょっと考えたら分かりますよね」と指摘されたことに対し、花田氏はこう噛み付いたのだ。

　花田「これは、ようするに“反論できないようにする”“論破する”という意味。それをね、『ジェノサイド』とか言われたらたまったもんじゃないよ」
　木瀬「だったら『永久に』という言葉は必要ないですよね？　『韓国・北朝鮮を永久に黙らせる100問100答』という本もワックから出されています」
　花田「いやいや、これを韓国人とか中国人を『殺す』って読みとるほうがおかしいでしょ!?」
　木瀬「では『日本を永久に黙らせる〜』というタイトルの本があったとしても、同じことが言えますか？」
　花田「黙らないよ、こっちは（笑）　反論すればいいわけでしょ。そもそも『殺す』なんて思う奴なんていないよ！　ちょっとおかしいんじゃない!?」

「永久に黙らせる〜」という言葉はギャング映画やサスペンス小説などで「殺す」という意味に使われる表現で、それ以外の使われ方はほとんどないと思うのだが、花田氏はあくまで「反論できないようにする」という意味だと言いはる。

　花田「『殺せ！』と主張していると思う人なんていないです！　いたとしてもごく少数だよ！」
　木瀬「少数ならいいんですか？」
　花田「少数ならいたってしょうがないよ」

　しかし、ワックで問題なのは上述の書籍だけではない。花田編集長が「レイシズム雑誌なんかじゃない！」という「WiLL」の表紙や目次には毎号、こんな見出しが並んでいる。

「哀れな三等国、韓国」「世界中で嫌われる韓国人とシナ人」「恥知らぬ韓国とは国交断絶」「韓国人は世界一の嘘吐き民族だ！」「何と哀れな国民か　韓国人でなくてよかった」「韓国こそ世界一の売春輸出大国だ」「去勢しないと性犯罪を抑えられない国」……。

　どう見ても、特定の民族や人種への差別を煽動する文言――ヘイトスピーチだ。しかし、花田サンはこのイベントでもうひとつ、こんな弁明を繰り返し強調していた。

「タイトルはアイキャッチで、価値は中身で決まる」「中身を読んでから批判しなさいよ」

　しかし、実際に「WiLL」を読んでみると、その「中身」も十分に差別的だ。たとえば、12年11月号の「世界の嫌われ者、韓国人とシナ人」という記事。これはイベントでも話題にのぼった『中国を永久に黙らせる〜』の著者・渡部昇一氏と『韓国・北朝鮮を永久に黙らせる〜』の著者・黄文雄氏の対談記事だが、中身を読むとタイトル以上に絶句させられる。

「日本は歴史に学ぶべきです。中国は韓国を一千年も属国にしてきましたが、なぜできたか。それはマキャベリの主張どおり、朝鮮半島を徹底的に叩き潰し、反抗心の芽すら摘み取るほどまでに締め上げたからです。ここまでやられれば、人間はおとなしくならざるを得ません」（黄）

「いまの日本は、対外的な政策では何をするにもあまりに緩い。（略）やはり、『韓国は敵性国である』という認識を持つことが第一歩でしょう」（渡部）

　あるいは13年1月号、「韓国に学ぶものは何もない」という記事でも、やはり黄文雄氏にこんなことを書かせている。

「日本国内では『嘘つき』は排除されますが、韓国ではタブー視されていません。真実であるかどうかよりも、とにかく宣伝で認知されてしまえばこっちのもの、という民族性です」
「単なる自慢話なら勝手にしていればいいと思いますが、現実と乖離していることを自覚しながらそんな話ばかりしていると、それが原因で精神に異常をきたす可能性も否定できません。現在、韓国では精神病患者数が増加の一途を辿っており、自殺者も急増しています」

　朝鮮半島を徹底的に叩き潰し、反抗心の芽すら摘み取るほどまでに締め上げることを称賛する。韓国人を十把一絡げにして、嘘つきと罵る。どこからどう読んでも、特定の民族や人種への差別を煽動する内容としか思えない。

　また、仮に花田編集長の言うように、それがタイトルだけの煽りだったとしても、ヘイトという批判を免れるわけではない。なぜなら、書店でこの種の出版物が大量に陳列された結果、多くの人がそれを目にすることになるからだ。「国籍」という自分では動かすことが困難な属性をもった人々にそれがどういう効果をもつか。深く考えなくとも分かるはずだ。

　世論への影響も見逃せない。この日のイベントの第二部で野間氏と対談した古谷氏によれば、ネトウヨは本を読まず、動画をメインとして情報を仕入れるので、「だから『WiLL』の内容なんて全然読んでない」と指摘する。たしかに、ネトウヨ連中の言動をみると、活字なんてほとんど触れていないだろう。だが、古谷氏はこうも言う。「ネトウヨたちはタイトルと目次だけ読みます」

　ようするに、憎悪を煽り立てる大量の「アイキャッチ」が、ネトウヨたちの背中を押し、小躍りさせ、ネットの中に、この国の路上に、ヘイトスピーチを溢れさせている。「タイトルはアイキャッチで、価値は中身で決まる」と花田サンはおっしゃるが、明らかに差別意識丸出しの「アイキャッチ」が当事者たちを苦しめ、萎縮させ、ネトウヨたちの差別を助長させているのだ。

　ところが、花田サンにその想像力はまったくないようで、「どういうテーマが売れるかということでタイトルをつける。売れなければ話にならないから。雑誌も新聞もそう。当たり前でしょう」と、商売丸出しの論理で開き直るばかり。

　しかも、最悪なのが、冒頭に紹介した「“ヘイト本”と批判することがヘイトスピーチじゃないか！」という逆ギレ発言だ。

　実はこれ、ネトウヨがよく使う「“ネトウヨ”とレッテル張りをして馬鹿にするのはヘイトスピーチだ！」という論法と全く同じなのだが、そもそも「ヘイトスピーチ」という言葉の使い方が間違っている。

　今さら説明するのもばかばかしいが、ヘイトスピーチというのは、悪口や批判のことではない。容易に変更のきかない属性――とりわけ人種、民族、あるいは性的マイノリティなどに対して、差別を助長し煽動する言説や言葉のことなんだよ。

　たとえば本サイトが、安倍首相やネトウヨにたいしてどれだけ「クズ」とか「カス」とか言おうが、それはヘイトスピーチではない。差別ではなく、単に（下品な）批判にすぎないからだ。同様に、ネトウヨたちが我々に対して、どれだけ「反日サイト」「キチガイ極左サイト」とがなろうが、「WiLL」が民主党をどれだけ「売国政党」と喚こうが、これもヘイトスピーチではない。ただの悪口だ。

　ようするに、花田サンはそんなこともわかっていなかったのである。そして、自分たちがこれだけ他人を傷つける差別表現を垂れ流しながら、自分たちへの批判に対して平気で「ヘイトスピーチだ」などといった被害妄想的な台詞を口にする。これが日本の右派論壇を仕切る編集者のレベルなのである。

　このイベントで花田氏と対決した木瀬氏はこう言っていた。

「ある人が、ある属性を持っているだけで、“ここは自分が暮らす場所じゃない”と、そう思わせてしまうような本を、私はヘイト本と呼びます」
「仮に読者がタイトルを読み間違えているとしても、これは編集者の責任ですよ」

　しかし残念ながら、花田編集長や右派論壇にこの言葉が届くことはなさそうだ。

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「今回の人質見殺し事件でわかったことは、この国の既得権益支配層の姿勢である：兵頭正俊氏」
「今回の人質見殺し事件でわかったことは、この国の既得権益支配層の姿勢である：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16617.html
2015/2/12　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本ではレジスタンスは永遠に起きないかもしれない。

マイノリティが権力の中枢に座り、宗主国に国益を献上する。

このシステムは、植民地に収奪すべき富がある限り続くだろう。

それに無残なまでに、文系（文学・哲学・法学・経済学）が毀損されている。

反日のマイノリティが支配する時代が続くようだ。

安倍晋三は、衆議院予算委員会で「残念ながら、われわれは、1月20日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」と述べた。

大失態の責任を逃れるために、無知・無能が使われている。

真実の無知無能が、だますために無知・無能を利用するので、国会は動物のレベルで展開している。

安倍も岸田外務大臣も、1月20日以前は、何も知らなかった、で逃げるつもりだ。

つまり湯川遥菜と後藤健二の身の代金が2億ドルであり、身の代金支払いまで72時間待つとしたISISのネット投稿動画を見るまで、何も知らなかった、というわけだ。

もちろん嘘である。

知っていて、見殺しにしたのだ。

今回の人質見殺し事件でわかったことは、この国の既得権益支配層の姿勢である。

自分たち1％だけよければ、99％など、どうでもいいという姿勢が剥き出しになった。

自己責任とは、99％など、どうでもいい1％の姿勢を表す言葉だ。

自己責任とは、安倍が幹事長時代に言い出した言葉である。

湯川と後藤の殺害予告動画が公開された後、日本政府（シリア臨時代理大使）がISISへ送った日本語「音声メッセージ」。

「日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○、後藤健二1967年○○である」。

見殺しの証拠。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「TPPを格好付けに悪用する日米首脳 -可哀相なのはTPPの中身を何も知らされない国民：しのはら孝氏」
「TPPを格好付けに悪用する日米首脳 -可哀相なのはTPPの中身を何も知らされない国民：しのはら孝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16615.html
2015/2/12　晴耕雨読

TPP交渉の行方シリーズ25「TPPを格好付けに悪用する日米首脳 -可哀相なのはTPPの中身を何も知らされない国民-」15.02.10　から転載します。

＜無責任な御用委員＞

　ここ数日、日本農業新聞や全国紙も含めマスコミは農協改革一色である。いつの頃からか農業所得倍増という夢物語が語られ出した。そのためには農政改革が必要であるとされ、いつの間にか農業規制改革にすり替わり、規制改革会議では農業・雇用・医療が目玉となった。その中で農協や農業委員会の改革が叫ばれ、今や農協改革が圧倒的な関心を呼んでいる。
　よく言われているように、全国農協中央会（全中）を法律上のものから一般社団法人にすることが、なぜ規制改革になり農業所得倍増に結びつくのかさっぱりわからない。農協の監査を公認会計士等の外部監査に任すということが、どれだけ農協の改革に役立つのかというのもよくわからない。安倍政権に都合よい人たちばかりが委員となり、立派に期待に応えて政府の方針どおりの答申・提言をまとめている。安倍政権下の御用委員の跋扈は目に余る。

農協界から反論があるように、農協の業務全体の監査も行われるので、プロである全中に任せた方が良いという理屈もわからないでもない。しかし、私からするといずれにせよ些細なことである。そんなことにうつつをぬかしている場合ではない。問題はその陰で、国民には何も知らされずにTPP交渉が進展していることである。

＜農協改革をよそに秘かに進められる危険なTPP＞

　私は何度も言っているが、TPPは何も農産物貿易だけが問題なのではない。他にも大問題が目白押しである。外国の私企業が国を訴え国際投資紛争解決センターで決せられるISD条項は、国家の主権を踏みにじる。また、TPPは日本の伝統文化を無視したアメリカのルールを次々と押し付けるツール（手段）になってしまう。私はこれこそ日本社会を根本から覆す最も危険なことではないかと思っている。
　農協改革に関心を向けられる中で、TPPがこっそり秘密裏に進められている。ところが、こちらの方は、さっぱり見えてこない。

＜餌食にされる農産物関税の引き下げ＞

　他の分野はどのような内容になっているのかボヤッとしていてわからない。しかし、交渉に入る条件として関税ゼロということが言われたため、TPPというと農産物関税問題ということにされてしまっている。他にも大きな問題が山ほどあるにもかかわらず、農産物関税を槍玉に上げてシングル・イシュー化し、他の重要なことをその間に進めようという悪い魂胆があるのかもしれない。
　驚いたことに「何もなかった」「何も進展がない」と言っていた昨年4月のオバマ訪日時交渉で、日米二国間で相当いろいろな提案がなされていたことが明らかになった。この点でも日本政府は大嘘をついていたことになる。つまり秘密交渉というのは、とりもなおさず国民を騙しての交渉ということになる。
　
＜農業規制改革は成長戦略の目玉とならず＞

　農協改革については、安倍首相は能弁である。問題となった中東歴訪の際も、わざわざ羽田空港で農協改革についてインタビューを受けている。闘う首相を演出せんとする一種の「やらせ」である。外国に行っている間に農協改革を進めるというのも、各国を歴訪している間に、いつの間にか解散ムードが定着したのと同じ臭いがしてくる。いかにもずるいやり方である。
　しかし、安倍首相はTPPについては国会では質問されたりした時以外は決して語ろうとしない。私が察するに本音はあまり好みではないのであろう。
　当初、薬品のインターネット販売ということが大きく喧伝された。その後、成長戦略とされる3本目の矢は具体的なものが何一つ見えてこない。そこに顔を出してきたのが出てきたのが農業、医療、雇用についての規制改革である。日本は規制があるがために経済成長が妨げられているのであろうか。世界で一番ビジネスをやりやすい環境を造るというのが安倍首相のふれこみであるが、日本が規制だらけの国であるとは日本人も思っていないし、外国も思っていない。まして農業などは各国特々の事情があり、いろいろな保護もなされているし、農産物について関税がゼロなどということはWTOも何一つ言っていない。ここに論理的な無理がある。

＜経済成長への期待感の為に使われるTPP＞

　こうした中、安倍首相は、その好みではないTPPを巧みに利用している感がある。安倍首相はTPPを、経済成長という期待感を抱かせるための道具と考えているとしか思えない。もっと言えば安倍内閣はもともと期待感だけでもっている内閣にすぎない。ところが、経済対策がうまくいかず、経済も景気も良くならないために、2度目の10％への消費増税も、先送りしなくてはならない羽目に陥っている。安倍政権ができてから、本当に実現したものはあまりない。
　そして最後の拠り所はTPPである。TPP協定ができ、これが発効されれば1年後あるいは3年後には景気は上向く、という期待感を繋ぎとめておくための手段に使われるのである。

＜オバマの遺産（レガシー）への固執＞

　オバマ政権は、1期目ではアメリカの皆健康保険制度（オバマケア）が実施されている。多分、業績として残るものであろう。ところが中間選挙を経て、上院も下院も多数を占めた共和党が大反対しており、ひっくり返される可能性もある。
　ところが、2期目は半分を過ぎた時点で、何一つ目立った政策が実行されていない。レームダック状態といわれている中一定条件の下、不況移民を3年間強制法を免除する、移民法の改正や、カナダからの石油パイプラインの敷設等の難問を抱えている。これらについては拒否権を発動するとまで言い、共和党との対決姿勢を明らかにしている。
　しかしTPPについては全く逆で、TPA（貿易促進権限）をどうしても通してほしいと共和党に秋波を送っている。TPPを完成させ、オバマ政権の遺産（レガシー）にしたいと言っているのだ。つまり、結局オバマ大統領もTPPを自分の格好づけに使おうとしている点で安倍首相と似たりよったりなのだ。
　結果として、日米両国なかんずく、特にアメリカが大統領選に入る前の決着を急ぎ始めている。だからアメリカからは、カナダが農産物関税についてグズグズ言っているので、カナダを外すべきだという声も聞こえてきている。一方では日本の農産物関税が高いのにそれを維持しようとしているので、日本を外してもいいということまで言い出し始めている。

＜日本から祭りが消える＞

　これも何回も繰り返し述べてきているが、アメリカの狙いは関税の引き下げにあるのではない。日本のシステムを根底から変えて、アメリカのようにしてしまうことにある。これは、日米構造協議以来のアメリカの姿勢であり、その後も年次改革要望書という形で日本に突きつけられている。郵政改革もそのような文脈のなかで押し付けられてきたものである。
　私はこうした一連の流れの中で、日本社会を最も変えたもののひとつが大規模店舗規制法の撤廃ではないかと思っている。このために全国各地に郊外のスーパー、ショッピングセンターができ、商店街は次々に潰れていっている。このままいくと日本の小さな祭りの大半は消えてしまうことになる。全国各地の小さな祭りや村祭りは神社を中心に農民が行っており、街のお祭りは商店街がお金を出し、人も出し客を呼び込む形で行われてきた。それが農村は消滅寸前であり、商店街がシャッター通り化してしまって、祭りの担い手がいなくなって消えつつある。これでは観光化された大きな祭りが残るだけとなり、日本の庶民が支えてきた小さな村や町の伝統文化が消えていってしまう。

＜地方の味も消えていく＞

　食堂なども次々に消え、大きな道路の脇には全国チェーンの味もそっけもない店が続くだけである。私が約30年前にアメリカへ留学した時は、日本がこんなまずい食堂しかない国ではなくて良かったと安堵していたものが、今まさに私が忌み嫌ったアメリカと同じようになっている。小さなラーメン屋で、顔馴染みのおじさん、おばさんのいるラーメン屋の味を楽しむことができなくなり、全国画一的なレストランばかりになっている。
　食堂などは各地方に合った、それぞれの個人経営で行われているのが健全なのだ。それを、みな画一化し、全国展開する企業に牛耳られる世の中にしてはならない。TPPを締結していくと、全国展開する日本企業ならまだしも、日本中がアメリカの大きな企業の支店だらけになってしまう恐れがある。これを憂いているのである。

　農協改革の大騒ぎの陰でこっそり進むTPPのことの方がもっと心配である。

投稿者: しのはら孝 日時: 2015年02月10日 15:46

しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「安倍を批判するのに肝心要の血筋をタブーにしては的確ではない：おくあき まさお氏」
「安倍を批判するのに肝心要の血筋をタブーにしては的確ではない：おくあき まさお氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16620.html
2015/2/12　晴耕雨読

https://twitter.com/tuigeki

こうしてズルズル深みにはまっていく。

過去にちっとも学んでない。

そもそも岸信介の孫の安倍晋三に首相をさせるところからして間違ってる。

こうなることは分かってた。

過去に学ばず、傍観していたマスコミの責任大。

⇒後方支援、米軍以外も対象 http://t.co/laK9YMvBxi

先の大戦に日本が引き込まれたのは、政治家や軍人だけのせいではない。

それをマスコミがしっかり批判しなかったから。

というわけで⇒「政権批判を自粛する空気が社会やマスメディアに広がるのを危惧する」 作家やジャーナリストら言論人が「声明」 http://t.co/X6LB4k1Cgn

なにも難しく考える必要はない。

安倍は戦争したくてウズウズしてる。

岸信介の血がそうさせる。

単純すぎる真実に何か理屈をこねると真実から遠ざかる

⇒安倍首相は小学生並み？ http://t.co/wiG2kgklkv無知と単純思考がもたらす失政を嘘でごまかし、事実を都合よくねじまげ

安倍晋三は岸信介の孫でなければ今の地位に就けなかった。

安倍を批判するのに肝心要の血筋をタブーにしては的確ではない。

マスコミはタブーに縛られ安倍批判をしないでいるが、安倍はタブーを利用して批判を封じ込めている。

いや、目下の状況をタブーにとらわれず分析するとこうなるだけです。

安倍の側から見てみよう。

安倍は常に血統批判に怯えている。

これをやられたらひとたまりもない。

だってその通りなんだし、抗弁のしようがない。

弁解は祖父を貶めること。

だけど、今のところその批判はない。

なにも心配することはなかったんだぁ、ん、じゃーもっとやれ─のサインと受け止めている。

安倍は致命的弱点を抱えている。

こういう人間が権力の座に就いたらどうするか？

いつ失脚するかわからないので出来るうちにできるだけのことをやっちまえ─となる。

実際安倍の言動をみていると符合する。

脛に傷持つものを権力の座に就けてはいけないのはそう言うわけ。

祖父が戦犯ののち、首相になって、叔父の佐藤栄作首相も長期政権。

そんな一族に生まれたら、この国は自分たち一族のもの─と思っても不思議はない。

こんな特殊な国家は北朝鮮以上です。

選挙の結果というかもしれないが、だとしたらそんな結果を導き出す選挙がおかしい。

日本は極めて特異な状況だが、これに対する検証すらない。

安倍の血筋問題は反響が大きいので手を付けられない。

検証どころか口にするのさえタブーになってる。

腫れ物に触る─とはこのこと。

触れているのは、たぶん私だけ。

マスコミが言わないことはないこと─の集団催眠に皆引っかかっている。

安倍が普通の首相ならまだいいが、歴代自民党首相でもしなかった改憲を具体的スケジュールにのせ、戦争できる国にまっしぐらでは、タブーを持ち出してブレーキをかける正当性はある。

政治家は三代先の墓まで暴かれる宿命。

なのに、安倍のような特殊首相のチェックが甘すぎなのはバランスを欠く。

安倍がしようとしているのはこの国の根本をいじろうということ。

安倍本人にその自覚はなく「ごっこ」のつもりなので識者にも実感はなく、それが本格的安倍批判を鈍らせている。

「それほどのもんじゃないだろ」という安倍軽視。

世間が甘く見ているうちに手が付けられなくなったのがヒットラー。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/721.html