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2015年2月15日03時44分 〜
記事 [政治・選挙・NHK179] 財政再建、浮上した「別目標」の危うさ:財政政策で必要なのは悪性インフレの防止であり財政再建ではない

 「財政健全化」や「社会保障制度の持続性」などが重要な政策課題として持ち出されるのは、それにより国民の理解を得て「消費税(付加価値税)増税」を円滑に進めるためであり、現在の日本に必要な財政政策とは無関係である。

 それは、日本政府が、日本円資金運用難に苦しむ銀行のために、必要度を超える赤字国債をわざわざ発行してきたことでもわかる。

(来年度も、そのために明示的な赤字国債の他に、“隠れ”赤字国債を35兆円ほど余分に発行する。合計で70兆円ほど)

 政府が過去から積み上げてきた累積債務は、家計や企業とは異なり、現実の経済に悪影響を与えるものではない。(日銀が買い上げるかたちでもいいから、ほとんどを金融機関が保有する国債をきちんと日本円に戻してやれば終わり)

 「財政健全化」や「社会保障制度の持続性」のためというインチキの大義で消費税を増税することで経済を低迷させてしまう方が、将来や子供・孫に大きなツケを残すことになる。

 そうはいいつつも、長寿命に伴う高齢者人口比の増大と経済低迷による社会保障費の増加が、日本に悪性インフレをもたらす危険性をはらんでいることを押さえておく必要がある。
 このような事態を回避できる方策は、増税や歳出削減にあらず、投資増大を牽引力とする経済成長のみである。

 記事のなかに「景気がよくなって成長率が高まれば、ふつうはお金の需要が増えて金利が上がる。それは財政を圧迫する要因になる」とあるが、第二次世界大戦後の米国が、連邦政府とFRBの協定で低金利状態を持続させたように、金利も日銀の金融政策によって調整することができる。

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財政再建、浮上した「別目標」の危うさ[日経新聞]
2015/2/15 0:00

 増税も歳出の削減もしないで財政を健全化する。そんな魔法のつえはあるのだろうか。
 「国内総生産(GDP)を大きくすることで累積債務の比率を小さくすることになる。もう少し複合的にみていくことも必要かな、と思う」

 昨年12月22日の経済財政諮問会議。安倍晋三首相は財政再建をすすめるうえで、政策経費を税収などでどのくらいまかなえるかを示す基礎的財政収支だけでなく、債務残高のGDP比にも着目すべきだと訴えた。
 アベノミクスの成長戦略がうまくいけば、名目GDPはいまより膨らむ。そのぶん、債務残高がGDPに占める割合は小さくなる。成長を通じ、財政は自然と健全化に向かう、というわけだ。

 歳出の削減など痛みを伴う改革に踏み込まないで済むのなら、これほどうまい話はない。しかし、素直に信じていいのだろうか。「首相の提案にはかなりのリスクがある」と話すのは、法政大の小黒一正准教授だ。

 景気がよくなって成長率が高まれば、ふつうはお金の需要が増えて金利が上がる。それは財政を圧迫する要因になる。国債の利払い費が増え、債務残高が膨らむからだ。
 成長率が高まるなかで債務残高のGDP比を小さくするには、金利を成長率より低くとどめておく必要がある。
 いまは日銀が異次元緩和で市場から国債を買い上げ、金利を抑え込んでいるからいい。だが、デフレから抜け出したあとも国債を大量に買い続ければ、世の中に出回るお金はどんどん増えてインフレが止まらなくなるおそれがある。

 そもそも高い成長率を実現できるかはわからないし、景気がよくなれば金利が何かの拍子に跳ね上がるリスクは高まる。成長をひたすら追い求める「上げ潮」路線に頼る財政再建は、危うい賭けにみえる。

 それにしても、首相はなぜ債務残高のGDP比を言い出したのか。「『国土強靱(きょうじん)化』を理由に公共事業の拡大を求める自民党内のグループが首相に働きかけた」。ある政府関係者はこう打ち明ける。
 政府は基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標を掲げる。その年度に必要な社会保障や公共事業といった政策経費を、借金(国債)に頼らないで税収と税外収入だけでまかなえるようにする考え方だ。

 この目標は達成のメドがたっていない。内閣府の試算では、高い経済成長を見込んでも20年度の基礎的収支は9.4兆円の赤字になる。黒字にするには、社会保障や公共事業を思い切って削るしかない。
 「国土強靱化」をめざすグループにとって、とても受け入れられない相談だ。いっそのこと基礎的収支の黒字化にこだわらなければいい――。債務残高のGDP比がいきなり表舞台に出てきた背後には、そんな政治的な思惑がちらつく。

 「20年度の財政健全化目標を堅持し、夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定する」。首相は12日の施政方針演説で基礎的収支を黒字化する決意を改めて語った。ここでやすきに付けば実現はますます遠のく。財政再建に近道はない。

(政治部次長 高橋哲史)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H3I_Q5A210C1NN1000/?dg=1


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 屈辱的“独自外交”また…朴大統領「慰安婦」ぶり返し、二階氏は腰砕け[ZAKZAK(夕刊フジ)]
屈辱的“独自外交”また…朴大統領「慰安婦」ぶり返し、二階氏は腰砕け
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150214/frn1502141700006-n1.htm

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が国際社会に独善ぶりをさらした。朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め「慰安婦の強制連行」は否定されたにもかかわらず、自民党の二階俊博総務会長との13日の会談で、相も変わらず「問題解決」を求めてきたのだ。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の出国は認めない一方で、自国の主張ばかりを声高に叫ぶ理不尽さ。対する二階氏は朴氏の主張の丸飲みに終始し、腰砕けぶりを印象づけた。

 「残された関係者が生きている間に解決したい。問題解決に最善を尽くすことが関係改善の第一歩だ。元慰安婦の名誉回復を図る納得できる措置が早期に取られなければならない」

 朴氏は、ソウルの青瓦台(大統領官邸)での二階氏との会談で、こう強調した。「強制連行」の根拠が崩れようとも、朴氏にとってはどこ吹く風のようだ。

 二階氏は会談後、記者団に「(朴氏の発言は)全くその通りだ。日本にも言い分はあるが、理屈を並べるだけで解決しないのはおかしい。真摯に向き合わないといけない」と語り、朴氏の主張を持ち上げてみせた。

 評論家の屋山太郎氏は「朝日新聞が誤報を認めた以上、朴氏の言い分は国際社会ではまったく通用しない」と断じ、こう続ける。

 「その朴氏に迎合する二階氏は、自身の言動が、日本に着せられたぬれぎぬを世界に流布していることに気づかないのか。安倍晋三首相が韓国や中国に対し毅然とした姿勢を示していることで、向こうの出方も確実に変わりつつある。二階氏は、日本の外交が大きな転換点を迎えていることに気づいていない」

 二階氏は会談で、加藤前支局長の出国禁止に関連し「自由に渡航でき、家族と面会できるようにしてもらいたい」との首相の意向を伝えたが、朴氏は「いま司法の場に移っている」とひとごとのようにかわすばかり。

 昨年10月には、日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)が、韓国側の韓日議員連盟と「永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案の実現に向けて、日本側は一層努力する」「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとる」などの共同声明を採択し、日本国内の保守層から猛批判を浴びた。

 国会議員による屈辱的な“独自外交”はどこまで繰り返されるのか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/2/14]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍晋三首相はウクライナが米欧VSロシアの代理戦争の最中、プーチン大統領訪日を願う「外交オンチ」ぶり(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/92fea3765b3fb8617da64dc48166ae55
2015年02月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は、「ロシア」との外交関係について、どんな感覚でいるのであろうか。ひどい「外交オンチ」ぶりだ。施政方針演説(2月12日)の「6 外交・安全保障の立て直し」のなかで、こう力説していた。

 「ロシアとは、戦後70年たった現在も、いまだ平和条約が締結できない現実があります。プーチン大統領とは、これまで10回にわたる首脳会談を行ってまいりました。大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えております。これまでの首脳会談の積み重ねを基礎に、経済、文化など幅広い分野で協力を深めながら、平和条約の締結に向けて、粘り強く交渉を続けてまいります」

いかにも今年中にプーチン大統領の訪日が実現するかのような「幻想」を国民に向かって振り撒いていた。だが、これは、安倍晋三首相の個人的な「願望」にすぎない。つまり、ウクライナで現実に起きていることをまったく度外視した非現実的な外交判断と言える。この程度の外交感覚では、間違いなく日本の進路を誤らせてしまう。

◆というのは、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領の意向を無視して、日本単独でロシア外交を進められないからである。いちいちお伺いを立てて、了解を得なければ、日ロ外交を前進させることができない悲しい現実がある。

 このことは、朝日新聞DIGITALが2月14日午前5時、「プーチン大統領訪日、難航 ウクライナ問題響く」という見出しをつけて配信した「安倍晋三政権が2014年4月、岸田氏の訪ロを米国に打診したところ、『恫喝に近い圧力があった』(外務省関係者)という。結局、岸田氏の訪ロは『日ロ双方の合意』で延期になっている」(杉崎慎弥)という記事で明らかにしている。つまり、いまだに「懸案のプーチン氏訪日も、その前提となる岸田文雄外相訪ロの日程」もまとまらないということだ。

◆このサイトでも2014年秋、駐日ロシア大使館内部関係者からの情報として、「プーチン大統領は、2015年に入っても訪日しない」と述べてきた。しかし、モスクワを訪問中の鳩山由紀夫元首相が2014年10月13日、プーチン大統領の側近であるナルイシキン下院議長と会談し、このなかで「2015年に東京で開催される第10回ロシア文化フェスティバルに合わせてのプーチン大統領訪日」を提案していた。日ロ外交に詳しい専門家によると、「鳩山由紀夫元首相は、小沢一郎代表の代理として訪ロし、ナルイシキン下院議長と会談した」という。

 だが、オバマ大統領をはじめ米欧が支援しているウクライナ政府軍とロシアのプーチン大統領を後ろ盾にしている東ウクライナの親ロシア勢力の武力衝突が、激化化するばかりで、米欧VSロシアの構図で「代理戦争」となっている。2月12日に停戦合意し、15日から停戦することになっているのに、双方ともに支配地域の拡大に懸命になっている。ウクライナ政府軍は、米国から武器弾薬、親ロシア勢力は、ロシアから提供される重火器弾薬が届くまでの「時間稼ぎ」をしているのだ。

 このウクライナ戦争は、中東での戦争とリンクしているので、少なくとも3年〜10年は、決着がつきそうもない。となれば、米国側についている安倍晋三首相が、いくらプーチン大統領の訪日を望んでいても、実現は難しい。

【参考引用】朝日新聞DIGITALが2月14日午前5時、「プーチン大統領訪日、難航 ウクライナ問題響く」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 北方領土問題解決に向け、安倍晋三首相が意気込むロシアのプーチン大統領の年内訪日の準備が難航している。ウクライナ問題では、停戦が合意されたが和平の道筋は不透明だ。日本側は欧米とロシアとの距離を測りながら、苦しい調整が続きそうだ。モスクワで12日、杉山晋輔外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官が約7時間にわたって協議し、ウクライナ問題も議題となった。しかし、懸案のプーチン氏訪日も、その前提となる岸田文雄外相訪ロの日程もまとまらなかった。日本外務省幹部は「ウクライナ問題は長引く、(プーチン氏訪日の)具体的な日程を詰められる状況ではない」と肩を落とす。安倍首相は2010年の第2次政権成立後、プーチン氏との個人的信頼関係をてこに北方領土問題の解決を目指してきた。首脳会談は7回を数え、今年中の訪日実現も重要視している。

 一方で、主要7カ国(G7)の連携を重視する日本にとって、経済制裁などでロシアへの態度を硬化させてきた欧米への配慮は欠かせない。安倍政権が昨年4月、岸田氏の訪ロを米国に打診したところ、「恫喝に近い圧力があった」(外務省関係者)という。結局、岸田氏の訪ロは「日ロ双方の合意」で延期になっている。(杉崎慎弥)



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 外務省マッ青 憲法か旅券法か…旅券返納問題が法廷闘争へ(日刊ゲンダイ)
           怒りをあらわにした杉本祐一氏/(C)日刊ゲンダイ


外務省マッ青 憲法か旅券法か…旅券返納問題が法廷闘争へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157217
2015年2月15日 日刊ゲンダイ


 外務省によるジャーナリストの「旅券返納命令問題」が法廷闘争に持ち込まれる可能性が高くなった。シリアに取材目的で渡航を計画し、外務省から強制的に旅券を“没収”された新潟市のフリーカメラマン杉本祐一氏(58)が12日、都内の日本外国特派員協会で怒りの会見を開き、今後、命令の取り消しなどを求めて裁判で争う姿勢を示した。

「(旅券返納が)あしき前例になり、報道の自由や取材の自由が奪われることを危惧している」――。会見でこう語った杉本氏。警官を同行させ、逮捕をチラつかせながら旅券返納を求めた外務省に対し、改めて怒りをあらわにした。

 今回の問題で、外務省は今後、シリア渡航を計画するジャーナリストについて、杉本氏と同様、旅券を返納させる方針を示している。だが、多くのフリーランスのジャーナリストにとって渡航禁止は「死活問題」に直結する。また、今回は杉本氏が地元紙に渡航を打ち明けたために発覚したものの、渡航計画を隠したり、第三国を経由してシリアに渡る場合などの判断基準は極めて不透明だ。裁判になればどうなるのか。

「焦点は『移動の自由』を保障した憲法22条と、『生命、身体、財産の保護のため、旅券返納を命じることができる』と規定した旅券法19条のどちらを優先するのかでしょう」(司法ジャーナリスト)

 杉本氏の代理人を務めるとみられるのが、山下幸夫弁護士。特定秘密保護法の違憲訴訟を手掛け、日弁連の国際刑事立法対策委員会委員長などを務める大物だ。

 山下弁護士は「まだ訴訟代理人になると正式に決まったわけではない」と前置きしつつ、こう言う。
「今回の措置については国内外から異論が出ており、裁判をやる意義はあると思います。裁判を通じて根拠を明らかにするべきでしょう」

 外務省も真っ青ではないか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 独禁法適用でトドメ 安倍政権が狙う「農協潰し」次の一手(日刊ゲンダイ)
         改革を大筋で受け入れたJA全中の万歳会長/(C)日刊ゲンダイ


独禁法適用でトドメ 安倍政権が狙う「農協潰し」次の一手
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157216
2015年2月15日 日刊ゲンダイ


 安倍政権が今国会で「改革の目玉」と位置付ける「農協改革」。改革の骨子は、JA全中(全国農業協同組合中央会)の一般社団法人化や監査権限の撤廃などだが、農協関係者からは、今回の見直しを突破口にさらなる“農協潰し策”を打ち出すとみられている。

 もともと「農協改革」の議論は今に始まったことじゃない。第1次小泉政権時代の01年に内閣府に置かれた首相の諮問機関「総合規制改革会議」(当時の議長は宮内義彦・オリックス会長)が02年にまとめた「第2次答申」が発端だ。この中で改革会議は、経済活性化のために重点的に推進すべき策として「農協の事業運営の見直し」「農協系統事業の見直し」などを提言。これが今回の「農協改革案」のベースになっている。

 ちなみに同じ答申で「労働者派遣制度の大幅見直し」や「裁量労働制の拡大」といった内容も盛り込まれている。これも今の「労働者派遣法の改悪案」や「残業代ゼロ法案」の土台になっている。ついでに言うと、当時の内閣官房副長官は安倍首相だ。つまり、安倍政権が「改革」と称して推し進めている政策の多くは、大企業の意見を“代弁”する改革会議が10年以上前にまとめた答申を具現化させているだけ。ということは、安倍政権は今後も「答申」に沿った大企業寄りの施策に取り組むのは間違いない。「農協改革」でも、改革会議がさらに踏み込んでいる提案がある。「協同組合および連合会の事業の独占禁止法の適用除外の見直し」である。

「独禁法は消費者保護の観点から、不当な取引制限や不公正な取引を禁じた法律ですが、相互扶助のための『組合』は除外しています。農協も経済弱者の農家を守るために農協法で規定されている。仮に農協に独禁法が適用されれば、農薬や肥料、農機具など、共同購入している資材について価格交渉権を失う。経済事業は成り立たなくなり、農協は壊滅的な影響を受けるでしょう」(農業ジャーナリスト)

 埼玉大名誉教授で、経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「『農協改革』は現場の農家が求めたものでもなく、農林族の国会議員の要望でもない。改革会議が発端であり、つまりは大資本の要望なのです。政策はそのためのもの。すべてはTPP(環太平洋経済連携協定)に向けた対応と言っていい。(独禁法の適用除外になれば)農協はバラバラになり、潰れる運命です」

 農協が倒れれば、地方の零細農家が潰れるのは時間の問題。全国の農家は「改革」なんて言葉にだまされてはいけない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK179] イスラム国機関誌が挑発 日本が直面する“隣人テロリスト”(日刊ゲンダイ)
            英字機関誌「ダビク」最新号から


イスラム国機関誌が挑発 日本が直面する“隣人テロリスト”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/157215
2015年2月15日 日刊ゲンダイ


「日本政府に恥をかかせるため」――イスラム国がネット上の英字機関誌「ダビク」最新号で、日本人人質殺害についてそう吹いてみせた。菅官房長官は「何を言っても、彼らに正当性はない」と一蹴したが、安倍首相の2億ドル支援演説をきっかけに、日本国民がテロの恐怖に直面している現実は変えようがない。

 テロ集団にくみするつもりはさらさらないが、最新号で気になったのはイスラム国が、予想以上に日本に“通じている”ことだ。

 最新号では、2億ドルの身代金要求について「日本がその額を出さないことは熟知していたが、傲慢な日本政府に恥をかかせることを決めた」とうそぶいている。小泉元首相の名前まで持ち出し、日本には平和憲法があるのに、アフガニスタンやイラクの戦争から「十字軍へ参加している」と非難。安倍首相の「思慮に欠ける演説」をきっかけに、「日本国民は全員どこでも標的になる」と、改めて脅しをかけてきている。

「イスラム国は2人の日本人を人質に取り、日本の失策を待ち構えていたといったことも書かれている。<なぜそれを忘れていたのか?>と、安倍首相を皮肉っています。自分たちの都合のいいように“後づけ”で書いた可能性はあるにせよ、安倍政権や国民が何を嫌がり恐れるのか。イスラム国が日本の状況を熟知していることは、疑いようがありません」(外務省関係者)

■日本のシンパが集めた情報で心理戦

 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏も、「日本人の“情報提供者”がいるとみて間違いないでしょう」とこう続ける。
「日本にいるシンパから集めた情報をもとに、メディアを駆使して揺さぶりをかける。イスラム国は心理戦を仕掛けるのがうまい。怖いのは、それに刺激される“愉快犯”が現れることです。日本にも職がないなど、政府に不満を持っている若者がいる。それこそ、爆弾マニアや毒物マニアもいる。イスラム国に乗じて世間を騒がせてやろうという孤独な“予備軍”が大勢いるわけです。単独で行動する『ローンウルフ(一匹狼)』の犯行を未然に防ぐのは、なかなか難しい」

 イスラム国空爆に参加し、日本より先に“報復宣言”されたオーストラリアでは昨年9月、イスラム国の旗を持っていた18歳の男が警官を襲撃、射殺された。

 同12月にはシドニーのカフェで、イスラム国を名乗る50代男の立てこもり事件が起きて、人質2人が死亡。先日も、シドニーでテロを計画していた20代男2人が逮捕された。
 いずれもローンウルフとみられている。

 テロはプロだけが起こすわけじゃない。隣人が“テロリスト”になるかもしれないのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK179] <ワロタ>ツイッターに安倍首相の喜び組が出現!複数のアカウントが似たような投稿!「安倍総理の凛々しいお姿に誇りを感じます
【ワロタ】ツイッターに安倍首相の喜び組が出現!複数のアカウントが似たような投稿!「安倍総理の凛々しいお姿に誇りを感じます」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5556.html
2015/02/15 Sun. 06:00:49 真実を探すブログ



ネット上で安倍首相の喜び組が話題になっています。喜び組とは北朝鮮で「総書記〜!かっこいいです〜」と言って宣伝をしている方達のことで、2月10日に内閣府が安倍首相の写真を投稿すると、それに無数の賞賛コメントが殺到しました。
コメントを見てみるとわかるように、そのほとんどが女性のアイコンを使用している上に、文の書き方も似たような感じになっています。


安倍首相のフェイスブックも同じような感じになっていますが、それでもツイッターの喜び組よりは人間味がありました。ツイッターの喜び組は本当にロボットみたいで、ちょっと不気味な感じがします。最近はネットも動員っぽい人が増えていますし、変な情報誘導には注意が必要です。




































http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/865.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 画像有り)人質がなぜ?後藤さんは1秒間だけ眉を動かしてを二重にしたが、直ぐに一重に戻ってしまった。身代金要求映像の中
2015年1月20日、インターネットに公開された身代金要求のビデオに、ビデオジャーナリストの後藤健二さんが、1秒間だけ眉を高く上げて二重まぶたを作る動作が映し出されている。二重まぶたはそのすぐ後に、一重まぶたにもどってしまう。


◆その動画はこちら、0:25
https://www.youtube.com/watch?v=xHUjJp9IRy4


◆眉を動かして二重にするのは、女性が美しく見せるため、男性がイケメンに見せるための美容方法だそうだ。
 http://beautiful-eye.com/wp/?p=271


◆はたして、いつ殺されるか知れない人質という立場の後藤さんのこの動作には、「イケメンに見せたい」という心理が働いたのか?

 【考えられる可能性】
  @二重を作ることが、特定の人にだけわかるサインだった。
  A薬を投与されて、殺されるという自覚が無かった。
  B人質ではなく、このビデオの編集者の一員だった。

 結果、後藤さんは殺害されたかというと、殺害画像はフェイクだったわけですから、殺害の証拠が無いことになる。
 http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/206.html

 そうなると、@ABいずれの可能性も否定できない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 全国紙は通信社記事泥棒 テレビニュースは7割歪曲(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/653bc02389436eddb5f511a0e8d96d7c
2015年02月15日

 マスメディアと云うものに、理想形態があるかどうか、これは議論の余地がある。右寄り、左寄り、親欧米系、親BRICS系、親イスラム系、親イデオロギー系‥等、その色合いが鮮明なのも構わないだろう。そのような新聞やテレビにも、それなりの存在価値があるのだと思う。問題なのは、中立的ポジショニングを標榜しながら、思い込みな歪曲的報道をする手合いの報道機関が最も厄介だ。識者、ジャーナリストなどを例にとれば、立花隆、長谷川幸洋、佐藤優など、ポジショントークが目立つ人々だ。しかし、彼らはニュートラルだと思われている。

 上述は卑近な例なのだが、日本の報道の自由度ランキングが酷く落ちている。「国境なき記者団」にも、それなりの色は着いているだろうが、かなりの面でフェアな格付けをしているので、概ね信用して良いだろう。ただ、この団体の価値観には、自由と民主主義が正しいのだと云う土俵に乗っていることを忘れてはならない。また、言論の自由、表現の自由、信仰信条の自由を保証し、時には、資本の自由も保証されている社会構造に価値観を置いている点は、哲学的には一考あって然るべき部分でもある。朝日が、このランキングについて、以下のように報道している。

≪ 国境なき記者団「報道の自由が悪化」 旅券返納も批判

 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は12日、「報道の自由度ランキング」を発表した。北欧諸国が上位で、北朝鮮や中国が最下位グループなのは例年通りだが、世界中で状況が悪化していると強調。対テロの名のもとに進む盗聴などにも警鐘を鳴らした。

 180の国・地域の状況を調べた。上位はフィンランド、ノルウェー、デンマークの順。下位は北朝鮮(179位)、シリア(177位)、中国(176位)など。

 過激派組織「イスラム国」をめぐっては、米国人ジャーナリストの殺害などを例に挙げ、「敵とみなした記者らを容赦なく排除する」と批判した。一方で、対テロの名のもとにフランスが個人の監視手続きを簡単にしたり、英国が記者らの個人情報を収集したりしたことにも懸念を示した。

 日本は二つ順位を下げて61位。昨年12月に施行された「特定秘密保護法」をとりあげ、「『不当に』情報を得た記者らも懲役刑の対象となった」と指摘した。

 今回のリポートには含まれないが、シリアに渡ろうとしたフリーカメラマンの旅券を日本政府が取りあげた問題について、アジア担当のベンジャマン・イスマイール氏は朝日新聞に「明らかに報道の自由の侵害だ。取材に行くかどうかはメディアやジャーナリストが決めるものだ」と強調した。 ≫(朝日新聞デジタル:パリ=青田秀樹)


 記事が報じているように、安倍政権になってからの日本の報道の自由度は、調査のある度に下がっている。このランキングには、メディアの自粛や、ジャーナリスト精神の欠如など、計量化出来ないファクターは考慮されていないわけだが、「空気」を重んじる日本においては、ここに示されているランキング以上にポジションは下位に低迷しているものと推量できる。兎に角、日本の全国紙など見ていると、文化やスポーツ面を除けば、独自取材の記事は僅かである。政府か官僚機構に属する記者クラブ等からのご説明付発表を垂れ流しているだけで、見出しのつけ方程度の相違しか見られない。

 言ってみれば、官報を意訳したかわら版みたいなもので、月々3千円も4千円も出す類のものではない。これなら、共同通信一社の無味簡素な記事の羅列の方が、人々に比較検討する学びの機会を与えるので、有効なくらいだ。また、世界全体の情報を得る努力を提供する意味で、海外の新聞、雑誌の記事を翻訳したペーパーなども有効だろう。無論、著作権や翻訳の権利の問題はあるだろうが、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国、韓国、豪州、米国‥等の各紙等の見出しを羅列するだけでも、非常に有効な情報発信基地になるだろう。

 筆者が、24時間以上の時間を与えられたら、そう云うサイトを立ち上げたいところだが、流石にそこまで手を伸ばす余裕がない。そうするだけでも、世界の価値観の違いが理解出来るに違いない。まあある程度の素養がないと、見出しでは、何を言われているか判らない不安は残るのだが(笑)。こんな風に、日本の新聞やテレビニュースを考えると、不要なもので生きている人々がいたり、不要なものに金を出している人々がいるものだなと、ふと思う。しかし、政治や国際欄を見ない人もいるわけで、それなりに価値があるとも言える。

 さて、国際NGO「国境なき記者団」のランキングで、目についた国を見てみる。上位は北欧が居並ぶ。気になる国を上位から探してみると、8位にカナダが入っている。ドイツは12位で健闘。ベルギーの15位、ポーランド18位は幾分甘い点数に感じる。豪州は25位だ。スペイン33位、英国34位、フランス38位は順当か。米国の49位は少し甘いが、日本が61位なら、相対的には正しいようだ(笑)。韓国が日本の一つ上の60位と云うのが皮肉っぽくて愉しい。モンゴル54位で日本や韓国よりも上と云うのは興味深い。

 香港は70位、イタリア73位とベルルスコーニ支配が響いているのか、マフィアの所為か判らない。クウェート90位、ギリシャ91位、ペルー92位となっている。ブラジルが99位と云うのは意外な感じだが、ジャーナリズム精神が南米自体全体に弱いのかもしれないし、欧米支配との闘いの中で、プロパガンダだけが成長したのかもしれない。話題のイスラエルは101位なのだが、この国と軍事同盟に接近中と云うのだから、わが政権も相当に怪しいものと世界は見ているのだろう。

*今、西側報道機関がウクライナ政府発表の記事を垂れ流しているが、この国の順位は129位だが、もう少し下でも良い感じだ。タイは134位、インド136位、インドネシア138位、フィリピン141位。日本政府が頼りきったヨルダンは143位にランクインしている。トルコが149位だから、ヨルダンの方がましだと思ったのだろうか(笑)。

 下位低迷では、ロシアはウクライナより下位の152位と云うのは政治的意図もありそうだ。エジプトは158位、サウジ164位、キューバ169位、ソマリア172位、イラン173位、ベトナム175位、中国176位、シリア177位、北朝鮮179位は常連。名誉の180位最低ランクはエリトリア?知らない国名だったが1991年にエチオピアから独立した国らしい。“イスラム国”が含まれたら、どの辺のランキングになるのだろう?このランキングを見ていて思ったのだが、170位台は番外地にしたいのが国際NGO「国境なき記者団」の本音かもしれない。

 ただ、国家体制が報道の自由、言論の自由を標榜している国と、何らかの報道の制限を課している体制によって下位にランクされる場合もあるわけだから、その辺の考慮があっても良いように感じたし、逆に、報道は公正公平だと言い募る国家だけを抽出したランキングも面白い試みだと感じた。日本では、マスメディアの記者もいない、外交ルートも定かではない国や地域の情報を、フリーランスの記者や通信社の記事をクレジットなしで報道し、自らの取材のように装うのが、日本のマスメディアの一大特長である。つまり、通信社の記事を自らの取材記事のように書き語り、マスメディアは報じている。メディアリテラシーもヘッタくれもあったものではないのだね(笑)。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 西川農相の違法献金が、どう見てもアウトなわけ〜7億もの補助金との関連性(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22808110/
2015-02-15 07:23

 前記事『西川農相に「どう見てもアウト」の違法献金発覚で、安倍の解散リセット失敗&国会ピンチか』のつづきを・・・。

 昨日、西川公也農水大臣が、木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い献金(300円)を受けていることが発覚したという記事を書いた。(・・) <どうやら、これは毎日新聞のスクープらしい。(@@)>

『西川公也農林水産相(72)が代表を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」が平成24年、国の補助金を受けている選挙区内の木材加工会社から300万円の献金を受けていたことが13日、政治資金収支報告書などから分かった。(産経新聞15年2月13日)』

<正確に言えば、西川農水大臣が代表を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」への献金であるのだが。この栃木第二支部に所属する国会議員orその候補は西川氏しかおらず。この支部は、実質的に、西川氏の政治資金のお財布orポケット代わりになっているです。>

 この件に関して、西川大臣は、この会社から献金を受けた12年9月には「自分は落選中で、国会議員ではなかった」し、「この会社が補助金を受けている企業だとは知らなかった」として、自分には違法性の認識がなかったことを主張。(ただし、15年1月に返還。)

『西川公也農相の政党支部が2012年、国の補助金を受ける木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い献金300万円を受けていた問題で、西川氏は13日の閣議後の記者会見で「(献金受領時に)違法性の認識はなかった」と説明した。
 西川氏によると、林野庁が毎日新聞の取材を受けた2日後の1月9日、木材加工会社に献金を返したという。献金と補助金の関連については「当時は民主党政権で私は浪人中で(政治)活動費としていただいた」と否定した。(毎日新聞15年2月13日)』

『西川氏は13日の記者会見で「補助金を受けている企業だと知らなかった。違法性が考えられると分かったので返還した」と話した。
 木材加工会社は「寄付は事実だが、西川氏に補助金の話をしたことはない」と補助金と寄付の関係性を否定した。(産経新聞15年2月13日)』

 また、菅官房長官も、西川大臣から電話で報告を受け、「西川氏は当時、落選中で(献金の)事実は承知をしていなかった。取材を受けて1月9日に返金しており、全く問題ない」との認識を示している。^^;

 民主党の榛葉参院国対委員長は、「どう見てもアウトだろう。献金をする方も、もらう方も分かっていたのは明々白々だ」と発言。mewも、そう思うです。(**)

* * * * *

 まず、西川氏がこの会社から献金を受けたのは、12年の300万円が初めてというわけではないのだ。(・・)
 09年にも100万円の献金を受けているし、07年にはパーティ券40万円分の購入があったとのことで。西川氏本人か事務所のスタッフは以前からこの会社と付き合いがあると考える方が自然なのである。^^;

 また、今回の不正献金には「森林整備加速化・林業再生事業」の補助金が絡んでいるのだが。(詳しくは後述。)
 西川氏は農水族として有名な議員である上、09年5月に麻生政権下で「森林整備加速化・林業再生事業」が始まった際には、自民党の「公的森林整備検討チーム」の座長を務めていたとのこと。<=補助金交付にも影響力があった可能性が大きいってことね>。
 でもって、先述したように、その09年にも問題となっている木材加工会社から100万円の献金を受けているのである。(@@)

 そして、確かに西川氏は09年8月の衆院選で落選し、12年12月に復活当選するまでは、国会議員ではなかったのだが。自民党の有力族議員は、落選中でも、自分の関わる分野において発言権や影響力がある人が少なくないし。地元に関して、党本部や省庁から情報を得る機会も多い様子。
 それゆえ、「落選中だったから」というのは、その企業が補助金交付の対象となっていたことを知らない理由には、なり得ないのである。(~_~;)

<おまけに昨日も書いたけど、木材加工会社は7億円の補助金の交付を受けた後、さらに13年1月に社長個人名で100万円献金、6月には100万円分のパーティー券購入していたりもするし〜。(~_~;)>

 それゆえ、mew的には、「補助金のことは知らなかった」「違法性の認識はなかった」という説明は通らないと思うし。
<あとでアップするけど、上脇博之・神戸学院大教授も「落選中とはいっても、衆院農水委員長も務め、農水族のドンと言われるほどの政治家が地元の関係企業の近況を知らないのは不自然。事実だとしたら、とても農水族とはいえません。企業側も西川大臣も規正法に抵触しています」と言ってたです。>
 野党やメディアには、その点をしっかりと調べて、国会や会見で追及して欲しいと。また検察も、告発を受けるまでもなく、捜査を行なっていい事案なのではないかと考えている。<たぶん、どこかが告発すると思うけどね。(・・)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 自民党の長期政権の下で、政財官の癒着&利益分配の構図が定着する中、国会議員が企業や団体からの要請(暗黙も含む?)を受けて、補助金を確保。その見返りに政治献金や選挙支援+αを受けるという、実質的に贈収賄に等しいことが行なわれるケースが多々あった。
 そこで、政治資金規正法は、上述のように、補助金交付を受けた企業に対し、決定通知日から1年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じたのだが。

 今回の西川氏の献金の受領は、明らかにこの規定に抵触している。(**)

『政治資金規正法は国の補助金交付を受けた企業に対し、決定通知日から1年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。西川氏側がこれを知りつつ寄付を受けた場合、同法に抵触する恐れがある。(同上)』

『同支部の収支報告書によると、24年9月20日付で栃木県鹿沼市内の木材加工会社から同支部へ300万円が寄付された。同社は同年5月、農水省の「森林整備加速化・林業再生事業」による補助金交付が決定し、7億円の支給を受けた。(同上)』

 ただ、最初に書いたように、西川氏は「企業が補助金交付の対象になっていることを知らなかった」、つまりは「違法性の認識はなかった」と説明。
 違法行為に当たることは認めて、献金された300万円を返還した(と言っている)ものの、故意がなかったので、法違反として罰せられることはないと主張しているのである。^^;

* * * * *

 ちなみに、今回の補助金交付のもとになっている「森林整備加速化・林業再生事業」というのは、このようなものだという。

『◇森林整備加速化・林業再生事業

 林業振興や間伐材利用による温暖化対策として2009年、補正予算に1238億円が盛り込まれ、各都道府県に基金が創設された。自治体や森林組合、加工業者などで作る都道府県単位の協議会が、一定の条件を満たした事業に基金から補助金を支給する。当初は3年間だけの措置だったが、東日本大震災が起きた11年に復興対策の補正予算として1399億円を基金に積み増し、さらに3年の延長が決まった。
 一方で、使い勝手の良さから復興対策以外の事業に流用されていたことが13年に発覚した。(毎日新聞15年2月13日)』

 でもって、西川氏は、この「森林整備加速化・林業再生事業」が補正予算として衆院本会議で可決された09年5月、自民党の「公的森林整備検討チーム」の座長だったとのこと。
 この木材加工会社は、09年に西川氏の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」に、100万円の献金。
 初献金した09年の12月25日、同社は同事業の一環として、木材加工工場のコンピューターシステム導入費1億7000万円の補助を受けることが決定。10年9月〜11年3月にも計3回、各1億2000万円余の補助金交付が次々と決まったという。(@@)

 さらに、昨日の記事にも書いたように、『12年5月 木材加工会社に7億円の補助金交付が決定、12年9月 同社が300万円を献金、12年11月 同社に7億円の補助金支出、12年12月 衆院選で西川氏が国政復帰、13年1月 社長個人名で100万円献金、13年6月 同社が100万円分のパーティー券購入』と続くのである。
 
* * * * *

『西川公也農相の政党支部が国の補助金を受ける木材加工会社から2012年に政治資金規正法違反の疑いが強い献金300万円を受けていたことが判明したが、同支部は09年にも同社から100万円の献金を受け、同社は同年末にも同様の補助金交付決定を受けていた。09年の献金は交付決定前とみられ決定後1年以内の献金を禁じた政治資金規正法違反の可能性は低いが、献金と補助金の関連性がうかがえる。【杉本修作、高橋慶浩】

 問題の舞台となった補助金「森林整備加速化・林業再生事業」が補正予算として衆院本会議で可決された09年5月、西川氏は自民党の「公的森林整備検討チーム」の座長。同事業をはじめとする森林保護や林業振興を支援する立場にあった。一方、西川氏の選挙区内にある栃木県鹿沼市の木材加工会社は00年の会社設立後、09年に100万円を西川氏の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」に初めて献金した。政治資金収支報告書などによると、それ以前は07年に同支部から40万円分のパーティー券購入を確認できるだけだ。

 初献金した09年の12月25日、同社は同事業の一環として、木材加工工場のコンピューターシステム導入費1億7000万円の補助を受けることが決定。10年9月〜11年3月にも計3回、各1億2000万円余の補助金交付が次々と決まった。12年には5月に新設工場の機械設備導入費として7億円の交付決定を受けた後、9月に西川氏の政党支部に300万円を献金し、これは政治資金規正法が禁じた交付決定後1年以内の献金に当たる。

 同社への補助金交付は09〜12年に計5回、総額12億4000万円に上り、この補助金事業を県内で担当する栃木県林業振興課によると、同社の補助金総額は県内最多という。(毎日新聞15年2月13日)』(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『同社の献金のうち、他の献金と異なるのは13年1月の「社長個人名義」の献金だ。栃木県のホームページには12年5月の交付決定は記載されず、交付金の支出を12年11月と記しているだけ。政治資金規正法は「交付決定から1年間」を献金禁止としており、13年1月の献金は会社名義なら同法違反になるが、個人名義のため同法違反に当たらない。一方、ホームページに記された12年11月(交付金支出)を交付決定日と誤認した場合、12年9月の会社名義の献金は「誤認した交付決定日より前」となる。

政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授(政治学)は「西川氏は農林族で農林行政の専門家。『補助金受給会社と知らなかった』では済まない。社長個人名の献金やパーティー券は法の抜け道を使った疑いもある」と指摘している。(同上)』

* * * * *

 さすがは、mewごヒイキの日刊ゲンダイ。早速、この献金問題や会社に関して、詳しい情報を載せてくれていた。"^_^" 

『辞任必至 西川農相が受け取った“真っ黒”な政治献金 

 西川公也農相をめぐる「政治とカネ」の疑惑がまた火を噴いている。西川農相の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」が、政治資金規正法違反の疑いの強い300万円の献金を受け取っていた問題だ。「違法性は認識していなかった」「違法性が考えられると分かったと同時に返還した」などと釈明しているが、知らぬ存ぜぬは通用しない。

 問題のカネを献金したのは、西川農相の選挙区内に本社を置く木材加工会社「テクノウッドワークス」(鹿沼市)。林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」を通じ、2009年12月から12年5月にかけ、5回に分けて計12億4000万円の補助金交付決定を受けた。規正法は決定後1年以内の献金を禁じているにもかかわらず、12年9月に300万円寄付したのだ。

 2000年創業のテクノ社は補助金受給以降、右肩上がりで成長。それ以前と比べ、売上高は2.4倍の約102億円、最終利益は5・3倍の約7176万円に伸びている。

 早川孝男社長は一日中不在で、対応した従業員は「社長しか分からない。明日以降もいつ戻るか分からない」と取材に応じなかったが、献金のタイミングも絶妙だ。当時の野田首相が「近いうちに解散する」と口にした直後。選挙はカネがかかる。西川農相は12月の衆院選で国政復帰した。

■07年から献金

「浪人だったので、そういう状況を知らないでいたことは事実」という西川農相の弁解もトンチンカンだ。落選中も支部長を続けていた上、07年以降、テクノ社と早川社長から疑惑のカネを含めた640万円もの献金を受領。農相就任後は「できる限りこの事業が継続できるよう努力したい」などと業界寄りの答弁を繰り返している。

 政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「落選中とはいっても、衆院農水委員長も務め、農水族のドンと言われるほどの政治家が地元の関係企業の近況を知らないのは不自然。事実だとしたら、とても農水族とはいえません。企業側も西川大臣も規正法に抵触しています。違法でなければ慌てて返還する必要はなかったはずです。そもそも、税金が政治家に還流されること自体が大問題ですから、大臣を辞するのはもちろん、議員辞職に値します」

 地元では「カネ持ってこうや」と呼ばれているという西川農相。野党はクビを取る覚悟でガンガン追及しなきゃダメだ。(日刊ゲンダイ15年2月14日)』

* * * * *

 ゲンダイも書いているように、mewとしても、野党各党には、本気でこの問題を追及して欲しいところなのだけど。 
 ただ、ちょっと気がかりなのは、毎日を除く大手新聞や、TV各局がこの問題を扱うことに消極的になっているように見えること。(-"-)

 いくら安倍政権批判をすると官邸ににらまれるからって、本当に違法性のある閣僚の行為にまで目をつぶってしまうようでは、もはや報道機関としての役割は果たせないわけで。<韓国のナッツ姫とかの事件よりも、よ〜っぽど問題性が大きい話なんだよ。(`´)>
 せめて事実関係や国会での野党の追及ぐらいは、TVのニュース&ワイド・ショー番組でも、しっかりと取り上げて欲しいな〜と願っているmewなのだった。(@@)

                       THANKS 
 


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/868.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 悪い事は言わない。産経と曽野綾子氏は即刻、全面謝罪すべきだ  天木直人
悪い事は言わない。産経と曽野綾子氏は即刻、全面謝罪すべきだ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/15/#003138
2015年02月15日 天木直人のブログ


 私は見落としていたのだが、作家の曽野綾子氏が2月11日の産経新聞紙上に掲載された自らの連載コラム「曽野綾子の透明な歳月の光」の中で、次のような事を書いていたらしい。

 すなわち、「労働力不足と移民」というテーマの意見の中で、介護の労働移民について条件付きで容認した上で、南アフリカで人種差別が廃止されても生活慣習の違いから分かれて住むようになった例を挙げて「住まいは別にした方がいい」と書いたというのだ。

 これまずい。

 外務省でアパルトヘイト問題を担当していた者として直感的にそう思う。

 「分離しても平等であれば文句はないだろう」というのは、アパルトヘイト論者の常套句であり、その考え自体がアパルトヘイトの根幹をなすものとして、当時大いに批判された。

 南ア大使がこの記事を掲載した産経新聞に直ちに抗議したのは当然すぎる。

 もし、産経新聞と曽野綾子氏が全面的に非を認め誠意ある謝罪をすれば、この問題はこれ以上発展せずに終わるだろう。

 しかし、産経新聞は、きょう2月15日の紙面で、これは曽野綾子氏の個人の意見を載せただけだ、コラムについて様々意見があるのは当然だ、と逃げている。

 曽野綾子に至っては、私はアパルトヘイト政策を日本で提唱してなどいません、生活習慣の違う人間が一緒に住む事は難しい、という個人の経験を書いているだけです、と開き直っている。

 愚かで危うい。

 もし、これらの言い訳がさらなる議論を呼び、アフリカ諸国の大使がこの抗議に参加し、あるいは在日特派員の誰かがこの問題を海外に配信し、ひろく世界が知る事になると、大問題に発展するだろう。

 おりしも米国で黒人差別が大問題となっている。

 世界は差別とそれに反対する者たちの争いの応酬となっている。

 産経新聞は韓国大統領に対する名誉棄損記事で、いまでも韓国政府に訴えられている。

 この問題は、最悪の場合は安倍政権批判につながっていく。

 悪い事は言わない。

 産経新聞と曽野綾子氏は、即刻、全面的に非を認めて誠意ある謝罪を行うべきだ。

 最悪の政権の下で、最悪のタイミングで、最悪の失言、暴言がなされ、それを最悪のメディアが掲載した。

 そう言われないように、これ以上、この問題が騒がれないことを願うばかりである(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/869.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 高橋洋一氏「テロリストの“代弁者”たちに要注意」 巷では外国特派員協会で記者会見した常岡浩介・中田考両氏が凄いと。
https://pbs.twimg.com/media/B8ezYM5CQAIXatj.jpg
(外国特派員協会で記者会見した常岡浩介・中田考両氏)

★テロリストの“代弁者”たちに要注意 対「イスラム国」で効果的な兵糧攻め
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150206/dms1502060830004-n1.htm


「相手が「国」でないために、直接的な外交関係はありえない。そもそもどのような組織形態であるのかさえわからない。従って、交渉や話をするにしても、誰とやればいいのかさえわからない。しかも、テロ集団であるので、一般の常識が通用せず、通常の話ができる関係にはそもそもなりえない。」

「こうした事情から、日本が一国だけでできることは少ない。ただし、残虐非道なテロに対して、国際社会は猛反発している。特に、日本は加わっていないが、米国が主導し、フランス、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、ヨルダン、ベルギー、オランダ、英国、デンマーク、ギリシャ、カナダ、オーストラリア等による「有志連合」による軍事行動で、「イスラム国」を根絶するつもりだ。」

「そのほかにも注意しなければいけない点がある。「イスラム国」の意図は恐怖を煽(あお)ることであり、自分たちの非道の責任を日本政府などに転嫁できれば、彼らの思うつぼである。この意味で、安倍晋三首相の中東訪問が引き金になったという言動は、「イスラム国」の言い分を代弁しているようだ。テロには正当性がなく卑劣なだけで、日本には何ら落ち度はない。」(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
 
 
 
★イスラム国北大生参加未遂事件、北海道大学生を勧誘した中田考元教授・同行予定だった常岡浩介ジャーナリストと登場人物が皆すごいと2chで話題に…【求人・募集画像あり】
http://www.akb48matomemory.com/archives/1011035700.html

1: ベクトル空間 ★@\(^o^)/ 2014/10/07(火) 18:00:00.06 ID:???0.net
大学生 千葉の男性と一緒にシリア渡航計画
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/t10015203321000.html
・・・

貼ったのは、古書店の関係者の男性で、応募してきた2人をイスラム法学が専門の大学教授に紹介したということです。警視庁は7日、この教授の自宅を関係先として捜索しており、事情も聴いて詳しいいきさつを調べています。

・・・

68: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/10/07(火) 19:47:49.38 ID:PtytHlGM0.net
■常岡さんによると、北大生は以前は「シリアに関心はない」と言明。イスラムの勉強をしている様子もなく、礼拝のやり方を学んだ程度だった。一方で、「迫撃砲の標的の定め方」などについて熱心に話す軍事マニアで、東京・秋葉原での張り紙をみてシリア渡航を思い立ったと話していたという。 8月の渡航計画は北大生が「パスポートを盗まれた」と話し、キャンセルになったという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014100700375

■フリージャーナリストの常岡浩介さん(45)は、この北大生を以前から取材し、渡航にも同行する計画だった。常岡さんは警視庁公安部から6日に家宅捜索を受けたといい、「任意で事情を聴きたいと言われたが拒否した」と話している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014100700375

■学生を勧誘していた元大学教授とジャーナリスト

元大学教授 中田考
https://twitter.com/HASSANKONAKATA
漫画やライトノベルを読む。 好きな作品はニンジャスレイヤー
やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。
好きな作家は西尾維新。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E7%B0%E8%83


<参考リンク>

【最近、日本外国特派員協会主催の記者会見の充実ぶりときたら!】
1月22日 常岡浩介(ジャーナリスト)
1月22日 中田孝(イスラム学者
1月23日 石堂順子(後藤健二さん母)
2月12日 杉本祐一(カメラマン)


◆【全文】「警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした」〜ジャーナリスト・常岡浩介氏が会見
http://blogos.com/article/104020/


◆「イスラム国にも人道支援を」 邦人人質事件の仲介案をイスラム学者・中田考氏が提言【全文】
http://logmi.jp/35616
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/870.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍首相の施政方針演説 「改革断行」を強調するが、「誰も改革を止めてない。止めているのは、あなたでしょ」(古賀ブログ)

安倍首相の施政方針演説 「改革断行」を強調するが、「誰も改革を止めてない。止めているのは、あなたでしょ」(古賀ブログ)
http://financegreenwatch.org/jp/?p=49963
2月 14th, 2015 Finance GreenWatch


●過去2年改革できなかったのにこれからできると思えるか?

「農業、雇用、医療、エネルギーなど、岩盤のように固い規制に対し、強い決意を持って改革していく」通常国会の冒頭、安倍総理は、そう力強く語った。

また言っているのかというのが正直な感想だ。「改革」が必要なことは誰もが認めている。失われた20年、自民党は常に「改革」と叫びながら、できなかった。既得権のしがらみに絡めとられ、身動きできなくなっていたからだ。民主党政権も、やはり、自民党と同じように農協、医師会、電事連などの圧力と懐柔にやられて何もできなかった。

この両党の責任は極めて大きい。民主党への失望と第三極であるみんなの党や維新の党の失速のおかげで政権に返り咲いた安倍総理は、アベノミクス第三の矢を掲げ、成長戦略の柱として規制改革を声高に唱えた。世界中に出かけて、今日とおなじように「私のドリルで岩盤規制を打ち砕く」と叫ぶ姿を我々は何回も見てきた。

しかし、政権に就いて以降、過去二年間の大きな改革の実績は、ほぼゼロと言って良いだろう。海外メディアでも、「第三の矢はなかった」あるいは、「不発だった」という評価が定着した。岩盤規制打破のパフォーマンスは、オリンピック招致の際のあの「汚染水コントロール」発言と並ぶ大嘘として記憶に刻まれることになるのだろうか。


●論理倒錯した言葉で国民を錯覚させる手法はさらに進化

前にも指摘したが、過去2年間できなかったのだから、規制改革は選挙の争点にしたくないと考えそうなものだが、安倍政権の詐欺的手法は、そんな悪材料さえ選挙戦の有力な武器に変えてしまう。

昨年末の総選挙で安倍総理は、厚顔無恥にも「アベノミクスで改革を進めるのか、止めるのか。是非とも改革を進めさせてください!」と国民に訴えた。これだけ聞けば、「是非改革を進めて!安倍総理がんばれ!」となってしまう。

しかし、安倍政権は衆参で圧倒的な勢力を誇り、規制改革の法律を通そうと思えば、何でもできるはずだ。2年間不発だったのは、「できなかった」のではなく、「やらなかった」のだ。つまり、改革を止めていたのは、実は自民党だ。

そして、その総裁が、安倍総理なのだから、「改革を進めさせてください」という安倍総理の呼びかけへの正しい答えは、「誰も止めてませんよ。止めてるのはあなた自身でしょ!」ということになるはずだ。

それなのに、国民は、そのような正しい反応はしなかった。もちろん、棄権した人の多くは、そんな言葉のレトリックを見抜いていたのかもしれない。しかし、投票した多くの有権者は、安倍総理の言葉に「素直に」反応してしまったのではないか。政策の失敗さえ選挙の武器にしてしまう。究極のレトリックである。

●完成が近づく安倍政権のマスコミ支配

昨年の話になるが、選挙戦が始まる前から、こうした安倍政権の政策についての検証報道はほとんど姿を消した。あの有名な「萩生田(はぎうだ)圧力文書」などの効果もあり、安倍政権の政策に関する報道をマスコミが自粛したからだ。選挙期間中に政策の検証を連日行なった報道ステーションだけが異彩を放ったが、この時点で、この番組とごく一部の番組を除けば、安倍政権によるテレビ局支配はほぼ完成していたと見ることができる。

逆に言えば、安倍政権の最後の標的が報道ステーション、とりわけ、その番組の制作スタッフとコメンテーターに絞られてきていたと考えられる。

●またも空証文に終わるのか?「改革断行」国会

選挙で味をしめた安倍総理は、あろうことか、今国会を「改革断行国会」と名づけた。2013年のことを覚えているだろうか。アベノミクス第一の矢の金融緩和で大幅な円安株高が実現し、第二の矢の公共事業の大々的バラマキで国内景気に明るさが増す中、世界中が待っていたアベノミクス第三の矢、成長戦略が6月に出された。

ところが、安倍総理が記者会見で胸を張ってこれを発表し始めた途端、東証で株価が暴落したのである。その悪夢の記憶もまだ鮮やかな同年秋、安倍総理は、臨時国会を「成長戦略国会」と名づけた。私は、「よく言うなあ」と思ったのをよく覚えている。大失敗した政策を堂々と国会の名称として使う。こんな厚顔無恥な政権は初めて見た。

実際には、その国会での成長戦略は全くの不発で、成果は国家安全保障会議法と特定秘密保護法だけ。終わってみれば、「戦争準備国会」と化していたのだ。

では、またもや厚顔無恥にも「改革断行国会」と名づけられた今国会はどうなるのだろうか。13年秋の二の舞になるのではないか。

マスコミは、改革の実行ができるかどうかが注目されるなどという解説をしている。しかし、実際には、本当に大きな改革と呼べるような内容の法案は出て来そうもない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/871.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 曽野氏コラムは「人種隔離容認」 南ア大使が産経に抗議  朝日新聞
 産経新聞社は14日、同紙の11日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト(人種隔離)政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。

 コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。

 産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京)も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。

 コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する声が広がり、ロイター通信など海外メディアが「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」といった見出しで報じた。

 産経新聞は「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」との小林毅・東京編集局長のコメントを出した。(斉藤佑介)


http://www.asahi.com/articles/ASH2G73BVH2GUTIL01C.html?iref=comtop_6_06
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/872.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 国家主義復活を許すな<本澤二郎の「日本の風景」(1905) <安倍・自公政権反対の理由>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52095823.html
2015年02月15日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍・自公政権反対の理由>

 平和・軍縮派の宇都宮徳馬は、東条内閣の商工大臣・A級戦犯の岸信介を徹底的に批判した。晩年は中曽根康弘批判を徹底した。ともに戦前の価値観を体現した天皇制国家主義者だからである。岸を昭和の妖怪と呼んだ。筆者は中曽根を平成の妖怪と断じて、彼の改憲野望を繰り返し批判してきた。岸・中曽根の後裔が、今の安倍晋三である。彼を批判する理由は、国家主義者ゆえである。国家主義復活は、日本国憲法が禁じている。民主を信じる日本人は、安倍・自公の国家主義政権を阻止する義務を有しているのである。

<国家主義を禁じた日本国憲法>

 日本国憲法は国家主義を否定・禁じている。日本国民は国家主義を阻止する義務がある。むろん、政府や議会も、そして司法も、言論界も、ナショナリズム政権を許してはならない。
 為政者は憲法を擁護する義務を、憲法が命じている。国家主義復活を禁じ、許さないためである。天皇制国家主義復活は断じて許されない。
 日本国憲法は、日本の侵略・植民地戦争の教訓を集約した民主憲法なのである。これを高く掲げることで、戦後の平和を維持することができた。
 政府・議会・司法・言論も、この崇高な理想体現に邁進する義務と責任を、国際社会に負っている。隣国との友好は、その結果として実現するものである。

<国家主義の標的が9条の戦争放棄>

 この戦後の平和路線を封じ込めようとしているのが、戦前派の後裔者らである。極右・国家主義は、したがって、この平和憲法を解体しようとして襲い掛かってきている。
 岸、中曽根に次いで、安倍がこれに挑戦している。隣国との関係悪化は、彼ら極右の目的達成の手段なのである。ここにきてISIS敵視政策を持ち込んで、これを9条解体のために利用としている。
 国家主義の標的は、戦争放棄を日本政府に命じた9条である。9条解体は、国際社会なかんずくアジア諸国への挑戦でもある。隣国が怒り、反発する理由である。それは国連に対する挑戦状でもある。

<悪しき財閥が政府・議会・言論に指令>

 なぜ、これほどまでに強行に推進することができるのか。背後の黒幕が、恐ろしいほど悪影響力を行使しているからである。三井・三菱を筆頭とする、悪しき財閥の成果なのだ。
 悪しき財閥に公明・共産党までが屈してしまっている。金で簡単に転んでしまう新聞テレビも、である。NHK操作は人事を悪用した。三井の代表を送り込んで、まともな報道を禁じてしまった。
 それにしても、無気力・無責任すぎる日本の識者ばかりである。怒りの反撃は、散発的で少数派である。日本の戦後民主主義のひ弱さを露呈している。

<創価学会・NHKを配下、敵なしの自公政権>

 後世のの歴史家はなんと評価するだろうか。悪しき財閥にコントロールされた日本政府と日本国民を「戦後70年にして覚醒した」とでも記述するのであろうか。
 確かに集票マシーンの創価学会と世論操作するNHKほかマスコミを配下にしたナショナリスト政権に、目下敵なしである。
 このままでは、自衛隊参戦の集団的自衛権行使の法整備が、6月にも具体化するだろう。米軍の先陣を切る役目を担わされる自衛隊によって、戦争放棄の9条は形骸化する。恐ろしい事態は数ヵ月後である。
 このままでは来夏には、衆参の国会議員の3分の2が改憲派になる。創価学会とNHKの戦果となろう。残るは国民投票であるが、批判喪失のマスコミの日本では、それも処理される可能性が高い。

<軍国主義復活後の東アジアの混乱>

 戦争する日本は、まさにで軍国主義復活の日本である。過去を正当化する極右の日本軍国主義に対して、隣国は驚愕してしまい、外交関係は悪化する可能性が大きい。世界の緊張は、中東から東アジアに移るかもしれない。
 こうした事態は容易に想定できるだろう。

<9条ノーベル平和賞で国家主義復活阻止>

 日米産軍体制を狂喜させる事態になるかもしれない。こうした恐怖を回避、封じ込める方法はなにか。9条ノーベル平和賞である。これの実現にアジア諸国民は、決起する責務を負っている。
 日本・韓国に続け、といいたい。極右・財閥を封じ込めるために汗を流そうではないか。財閥傀儡政権に屈してはならない。あきらめるな。

2015年2月15日記


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/873.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず 政府方針(朝日新聞)
日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず 政府方針
http://www.asahi.com/articles/ASH2F5CMRH2FUTFK012.html?iref=comtop_6_03
2015年2月14日07時30分 朝日新聞


 日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」で、今月23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1850億円)分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、14年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。

 日韓両国は2001年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務(借金)危機のたびに融通枠を拡大。11年には最大の700億ドルまで増えた。しかし、12年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は130億ドルまで縮小。13年も30億ドル分の融通枠を延長せず、現在は100億ドル分だけが残っていた。

 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。

 通貨スワップは各国の政府や中央銀行が必要なときに、お互いの資金を融通しあえるようにする仕組み。世界的な金融市場の混乱などに備え、あらかじめいつでも融通しあえる枠を二国間で取り決めておき、その範囲内で求めに応じて融通する。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/874.html

記事 [政治・選挙・NHK179] ヒェー、知らなかった!ほとんどの部門でグランプリ独走中〜安倍総理!!! wantonのブログ

       ヒェー、知らなかった!ほとんどの部門でグランプリ独走中〜安倍総理!!!





祝!『おまえが言うか大賞』グランプリ決定


http://ameblo.jp/64152966/entry-11981039021.html



今年1月に、『おまえが言うか大賞』のグランプリに決定した


ばかりの安倍総理ですが・・・


しかし、私が甘かった。


他の部門でも独走中だったとは・・・絶句!





もみじ


弓削 亮三さんのフェイスブックより  2014年6月28日




これが安倍違憲首相の実績です。スゴイですね。


GDP下落率----------------歴代総理中第1位
自殺者数------------------歴代総理中第1位
失業率増加----------------歴代総理中第1位
倒産件数------------------歴代総理中第1位
自己破産者数--------------歴代総理中第1位
生活保護申請者数----------歴代総理中第1位
税収減--------------------歴代総理中第1位
赤字国債増加率------------歴代総理中第1位
国債格下げ----------------歴代総理中第1位
不良債権増----------------歴代総理中第1位
国民資産損失--------------歴代総理中第1位
地価下落率----------------歴代総理中第1位
株価下落率----------------歴代総理中第1位
医療費自己負担率----------歴代総理中第1位
年金給付下げ率------------歴代総理中第1位
年金保険料未納額----------歴代総理中第1位
年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中第1位
犯罪増加率----------------歴代総理中第1位



貧困率--------------------ワースト5国に入賞
民間の平均給与------------7年連続ダウン
出生率--------------------日本史上最低
犯罪検挙率----------------戦後最低
所得格差------------------戦後最悪
高校生就職内定率----------戦後最悪


自己破産件数の推移:
 件数 前年比 増減率
H5 43,545 401 0.9
H6 40,385 -3,160 -7.3
H7 43,414 3,029 7.5
H8 56,494. 13,080 30.1
H9 71,299. 14,805 26.2
H10 103,803 32,504 45.6
H11 122,741 18,938 18.2
H12 139,280 16,539 13.5
H13 160,457 21,177 15.2←小泉内閣
H14 214,638 54,181 33.8←小泉内閣
H15 242,357 27,719 12.9←小泉内閣
H16 211,402 -30,955 -12.8←小泉内閣
---------------------------------
 計 1449,815人
最高裁判所集計:
www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf



【増税】 (すでになされたもの)
70歳以上定率1割負担等 2,000億
雇用保険料引き上げ 3,000億
健保保険料引き上げ 10,300億
健保本人3割負担 4,000億
介護保険料の値上げ 2,000億
失業給付額の削減 3,400億
たばこ税の増税 2,600億
配偶者特別控除の廃止(所得税) 4,790億
厚生年金等の保険料引き上げ6,000億
老年者控除の廃止(所得税) 1,240億
配偶者特別控除の廃止(住民税) 2,554億
国民年金保険料引き上げ 400億
雇用保険料引き上げ 3,000億
所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億 (サラリーマン増税)



1.生活保護受給世帯
1992年→2005年2月(小泉内閣)
58万5972世帯→101万6341世帯
89万8499人→144万7807人


2.完全失業者・失業率
1992年→2004年(小泉内閣)
142万人→313万人
2.2%→4.7%


3.フリーター(35歳まで)
1991年→2001年(小泉内閣)
182万人→417万人


4.非正規雇用(パート・派遣等)
1994年→2003年(小泉内閣)
22.8%→34.6%


5.自殺者
1993年→2003年(小泉内閣)
2万1851人→3万4427人




<引用終わり>

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まだまだあるなぁ〜




ツイッター 〜より



「報道の自由」日本の順位〜安倍のところがどん底。


https://twitter.com/youarescrewed/status/566194854196027393




これを初めて知った時の衝撃ったらないよ。


基本的人権の項目を無くすって恐ろしすぎるよ。

先進国じゃないし民主主義でもない、独裁国家。


RT
: リツィート出来なくなっているから、貼っておきます

https://twitter.com/manoyukichi/status/541272843053305856





ベル




「日本人を救えないような憲法なんて、もういらない」


と産経抄の筆者は書いた。



ならば問う。


陸海軍の海外派兵も海外出動も自由自在の大日本帝国憲法は、


日本人を救ったか。


https://twitter.com/jomaruyan/status/565868223078211587






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ツイッター 〜より


https://twitter.com/hanayuu/status/562889813876293633




戦争遂行のためのプロパガンダ



国家が戦争を遂行するためには、


国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために


国策プロパガンダが頻繁に行われる。


イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦で


イギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、


主張される事に関する10の要素を以下のように導き出した。


  1. われわれは戦争をしたくはない。

  2. しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。

  3. 敵の指導者は悪魔のような人間だ。

  4. われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。

  5. そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。

  6. われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。

  7. 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。

  8. われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。

  9. 芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。

  10. この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。


フランスの歴史学者であるアンヌ・モレリは、


この十要素が第一次世界大戦に限らず、


あらゆる戦争において共通していることを示した。


そして、その著作の日本語版の辞の中で、


「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、


『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、


性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。




--------------




新聞に載らない内緒話さんより


http://www.abn-tv.co.jp/column/naisyo/?id=1835




◆◆◆◆◆


もちろん、国民は戦争を望みませんよ。


運がよくても無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、


貧しい農民が命を懸けようなんて思うはずがありません。


一般国民は戦争を望みません。


ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、


そしてその点ではドイツでも同じことです。


政策を決めるのはその国の為政者です。


…そして国民はつねに、その指導者のいいなりになるように


仕向けられます。


国民に向かって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、


平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。


このやり方はどんな国でも有効ですよ。


(ヘルマン・ゲーリング=航空相・国家元帥


=「ニュルンベルク軍事裁判=白幡憲之訳、原書房から引用)


◆◆◆◆◆

 どんな時代であれ、またどんな所であれ、


〈国家に仕える国民を作ろうとしている。計画し、仕込み、


ひとつ方針の教育をして、社会の仕組みや経済にそのままついてくる


国民を育てている。


……いつの時代にも、政治の世界や実業界や、マスコミで権力を


握る連中は、この種の「新しい人」を作ろうとするんだよ。


そしてこういう「新しい人」が仕えて繁栄した国家は、いつの時代にも


長続きしなかった。


周りの国々を悲惨なことにした上で滅びた。


……ところが今また、もう一度やろうとする連中が出てきているんだ。〉


「二百年の子供」(大江健三郎=読売新聞・平成15年11月30日付けコラム


「井上ひさしの読書眼鏡」から引用)





---------------------------------------------




ツイッター 〜より


https://twitter.com/kuroda06sayuri/status/563596147051077632



徴兵制の準備だね、


貧乏な若者達派遣社員増加策で兵士を集めるイスラエルとそっくりよ。


→文部科学省発表「奨学金の返還に苦しむ人達に防衛省で就業体験を」


ameblo.jp/takumiuna/entr… 
"



管理人


同じ職場に勤めている若い女の子が、少し興味を示したので、


私のブログ記事へのアクセス方法を教えてあげたのですが、


どうせ見ないだろうと思っていたところ、数日して見たと私に


話してくれました。


ただ、内容が難しくて、直ぐに、投げ出したと言っていました。



多分、大部分の若い人は、この若い女の子と同じ様なものでは


ないかと私なりに感じました。


毎日、テレビのバカ番組ばかり見せられて、思考回路がどんどん


退化しているのかもしれません。



学校教育などは、その典型でしょう。


詰め込んで与えるだけの押し付け教育。


何かに疑問を持つとか、深く感じるとかの人間の根幹に関わる


ものは、一切、受験の無駄になるものとして捨て去られてしまう。


学校を卒業したら、今度は、その役割を受け持つのは、


ろくでもないテレビであり、テレビゲームだったりします。


このようにして、何も考えたくない、感じたくない人間が


大量生産され続けています。


最も、これとて、戦後からの一貫したバカ国民製造計画であるとか。



そして、結局は、その先に悲劇が待ち受ける事になります。


幾ら、ネットの人間が次々と覚醒していったとしても、


圧倒的大多数の日本国民がこの惨状では、


如何ともし難い現状に、あきらめの気持ちさえ漂います。



ただ、大きなチャンスは必ずやって来ると私は信じています。


闇の権力者は、ネットの人間を最も恐れ、そして警戒しています。


その世界の人間さえ居なくなれば、どうとでもなると


タカを括っているはず。


我々への弾圧は、時間の経過と共に、熾烈になって来るでしょう。


しかし、我々が団結する流れは、未だに起こっていません。


ネットからの有力情報の発信が、危急存亡の危機に置かれた時、


日本が本当の危機をむかえる時ではないでしょうか。


様々に個性豊かなネット市民諸氏が、大同団結する日は、


果たして、やって来るのか・・・


もみじ


ツイッターへのデータ提供要請、14年後半は急増 日本は3位


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00000008-jij_afp-int






ヒェー、知らなかった!ほとんどの部門でグランプリ独走中〜安倍総理!!! wantonのブログ


http://ameblo.jp/64152966/entry-11989747551.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/875.html

記事 [政治・選挙・NHK179] ドラマ化!百田尚樹『永遠の0』はやっぱりネトウヨ丸出しの戦争賛美ファンタジーだ!(リテラ)
                     『永遠の0』(講談社文庫)


ドラマ化!百田尚樹『永遠の0』はやっぱりネトウヨ丸出しの戦争賛美ファンタジーだ!
http://lite-ra.com/2015/02/post-866.html
2015.02.14. リテラ


 百田尚樹の『永遠の0』がドラマ化され、2月11日から放映が始まった。あの『殉愛』騒動の後に百田作品のドラマを放映して大丈夫なのかと言いたくなるが、1回目の視聴率は9%。プライムタイムのドラマ視聴率としてはよくはないが、それでもけっこうな数の人間が観ていたことになる。そして、今夜は第2話、明日は最終の第3話が放映される。

 だとしたら、本サイトとしても改めて、この百田の処女小説について指摘しておかねばならないだろう。それはネットで噂になっている盗作疑惑のことではない(それについても後述するが)。『永遠の0』がネトウヨ並みの平和ボケな頭でつくりだされた戦争賛美ファンタジーでしかないことを、だ。

『永遠の0』について、百田は「私は『永遠の0』で特攻を断固否定した」「戦争を肯定したことは一度もない」「一部の粘着する連中から『百田尚樹は特攻を賛美して肯定する軍国主義者とだ(原文ママ)』と執拗に非難される。多くは本を読んでない人だが中には読んだと言う者もいるから唖然とする」と言い張ってきた。

 百田本人だけではない。安倍政権の戦争加担政策を批判して大炎上した桑田圭祐も『永遠の0』については映画版を見て「平和への思い」に涙を流して感動し、主題歌をつくってしまった。田原総一朗も「僕は『永遠の0』を読んでいるうちに、ぐいぐい引き込まれた。大東亜戦争への痛烈な批判は「左翼」作家やジャーナリストが書いたものなどと比べものにならないくらいすさまじかった」などと書いている。本サイトにも「『永遠の0』は戦争賛美じゃない、反戦だ」「読まずに批判するな」「百田だからとレッテル貼りで、戦争美化と批判してるだけ」などの批判が届いていた。

 しかし、読んだうえで何度でも言うが、『永遠の0』は戦争に反対なんか一切していない。それは、よく言われているように「零戦を賛美している」「特攻を美化している」だけじゃない。『永遠の0』は根本的に戦争を全面肯定しているのだ。

『永遠の0』のストーリーは、戦後60年の平成を生きる青年が語り手となって、特攻で死んだという祖父の軌跡を、戦場での知り合いを探し出し、たずね歩くというもの。戦友たちによると、祖父・宮部久蔵は、零戦パイロットとして天才的な技術をもちながら、「死にたくない」「生きて帰りたい」が口癖の海軍航空隊一の臆病者だったという。

 戦友たちの口からは、宮部の思い出と同時に、真珠湾攻撃に始まり、ミッドウェー、ラバウル、ガダルカナル、サイパン、レイテそして特攻、終戦と日本軍の戦いぶりが語られるという構造になっている。

 しかし、それがどのように語られているかというと、たとえば、開戦でもあるハワイの真珠湾奇襲攻撃についてはこんな感じだ。

「(真珠湾攻撃は)戦術的にも大成功だったかと言えば、実はそうとも言えなかったのです。それは第三次攻撃隊を送らなかったことです。我が軍はたしかに米艦隊と航空隊を撃滅しましたが、ドックや石油備蓄施設、その他の重要な陸上施設を丸々無傷で残したのです。これらを完全に破壊しておけば、ハワイは基地としての機能を完全に失い、太平洋の覇権は完全に我が国のものとなっていたでしょう」

 他も大差ない。日本海軍が誇っていた空母四隻が一挙に沈められ、早々に敗戦を決定づけたとされるミッドウェー海戦については「戦後になって、ミッドウェーの敗北の原因をいろいろ本で読んで知りました。すべては我が軍の驕りにあったようです」「ミッドウェー作戦は二方面作戦でした。実はこれは兵法としてはもっとも慎むべき戦法だった」。
 
 半年に渡る地獄の長期戦となったガダルカナルの戦いも「いったいなぜこんな愚かな作戦が実行されたのでしょう。参謀本部は何を考えていたのでしょう。戦国時代のような戦い方で米軍に勝てると判断した根拠がまったくわかりません」というだけ。さらに、戦争末期に至ってもまだこんなことを書く。

「サイパンやグアム方面は多くの島々に我が軍の陸上基地が多数あり、航空機の総数もかなりのものだったから、まさか米軍がやってくるとは思わなかったのだろう。これも油断に他ならない」
「歴史に『if』はないが、もしもあの時、栗田艦隊がレイテに突入していたなら、ほとんどの丸裸の米輸送船団は全滅していただろう。そうなれば米軍のフィリピン侵攻作戦は大いなる蹉跌を被ったことは間違いない」

 いかがだろうか。おそらく百田らはこうした記述をもって、「戦争を否定している」「軍上層部を痛烈に批判している」と言っているのだろうが、あくまで「戦争に負けたこと」や「戦争の戦い方」を批判しているのであって、「戦争」そのものを批判しているわけではまったくない。

 そもそもなぜ戦争が起きているのかに関しては、登場人物の誰ひとりして、批判はもちろんひと言の疑問さえも一切口にしてないのである。それどころか、「◯◯をしておけば」「油断があった」「驕りがあった」「決定的なチャンスを逃した」……ようは「こうしておけば勝てたかもしれないのに」と主張し続ける。

 これらについては、語っているのが年老いた元兵士だからだろう、と思う人もいるかもしれない。しかし、それは武勇伝をきいた語り手の青年も同じだ。そこに何か複雑な思いを抱く訳でもなく、ただただ感化されていく。そして、こんな感想をいう。

「航空母艦の戦いといえど、結局は人間同士の戦いだった。戦力データの差だけが勝敗を決めるのではない。勇気と決断力、それに冷静な判断力が勝敗と生死を分けるのだ」

 スポーツ観戦の感想ですか、と言いたくなる浅さ。これは、語り手と一緒に取材している姉も同じだ。海軍上層部について「エリートゆえに弱気だった」「頭には常に出世という考えがあった」「作戦を失敗しても誰も責任を取らされなかった」と批判するのだが、気になって「いろいろ調べてみた」という内容が、「試験の優等生がそのまま出世していくのよ。今の官僚と同じね」「ペーパーテストによる優等生って、マニュアルにはものすごく強い反面、マニュアルにない状況には脆い部分があると思うのよ」というもの。で、それを聞いた語り手である弟がまた「戦争という常に予測不可能な状況に対する指揮官がペーパーテストの成績で決められていたというわけか」と返す。

「お前らこそペーパーテスト姉弟か!」とツッコみたくなるが、とにかく論点は最初から最後まで「勝敗」。戦争すべきでなかったという原則論はもちろん、戦争を回避できなかったのかというプラグマティックな視点も皆無だ。そして、ふたりはこんな結論にたどり着く。おじいさんは戦争に殺されたんじゃない、海軍に殺された──。これのどこが戦争反対なのか。

 しかも、『永遠の0』にはもうひとつ特徴がある。それは日本軍の被害ばかりを書き立てていることだ。

「結局、総計で三万人以上の兵士を投入し、二万人の兵士がこの島で命を失いました。二万のうち戦闘で亡くなった者は五千人です。残りは飢えて亡くなったのです」
「半年間におけるガダルカナル島の戦いでの犠牲はおびただしいものでした。陸上戦闘における戦死者約五千人、餓死者約一万五千人。/海軍もまた多くの血を流しました。沈没した艦艇二十四隻、失った航空機八百三十九機、戦死した搭乗員二千三百六十二人。これだけの犠牲を払って、ついにガダルカナルの戦いに敗れたのです」
「桜花を中心とした神雷部隊の戦死者は百五十人以上、神雷部隊全体の戦死者は八百人以上です」
「おじいさん一人が死んだわけじゃないよ。あの戦争では三百万人の人が亡くなっている。将兵だけでも二百三十万人も戦死しているんだ。」
「おばあちゃんにとっておじいさんがただ一人の夫だったように、亡くなった二百三十万人の人にもそれぞれかけがえのない人がいたんだと思う」

 二百三十万人とか三百万人というのは日本人戦死者の数だ。アメリカにも戦死者はいるし、この本には一切出てこない韓国や中国などアジア各地でも無数の犠牲者がいて、その人たちにもそれぞれかけがえのない人がいた。それに、そもそも戦争を起こしたのは日本なのだ。『永遠の0』には、そういう“加害”という視点が一切ない。

 このことは、語り手の祖父であり物語の主人公・宮部久蔵のキャラクターにも反映されている。

 零戦パイロットの宮部は、お国のために命を捧げるのが当たり前の日本軍にあって臆病者とそしりを受けながらも、“命を何よりも大事にする男”で、たとえば、真珠湾攻撃の成功に仲間たちが湧くなか、ひとり浮かない様子で「未帰還機が二十九機出た」「妻のために死にたくない」と言う。特攻に志願する者は一歩前へと言われ、「命が惜しい」とひとり動かず怒鳴られる。部下をもつようになると、「命は一つしかない」「死ぬな。どんなに苦しくても生き延びる努力をしろ」と部下に諭す。特攻要員の教官になると、未熟なまま実戦に投入されて死んでほしくないと学生たちに合格点をつけない。

 こうした戦場にありながら「死にたくない」というこの宮部のキャラクターこそが、『永遠の0』を“戦争反対の小説”と言わしめている最大のポイントだ。

 だが、ちょっと待ってほしい。たしかに宮部は「命は何よりも大事」と言うが、それは自分の命や同じ日本軍兵士の命であって、敵のアメリカ兵の命のことは考えていない。自分は「死にたくない」と言うが、敵を「殺したくない」とは言わない。

 それどころか、宮部は敵兵に対しては容赦がない。たとえば、撃墜した戦闘機からパラシュートで脱出する米兵をさらに狙い撃ちする、というくだりは象徴的だろう。

 無抵抗の相手を撃ったことに、「武士の情けはないのか」「墜とした敵の命まで奪うことはないだろう」と軍の上司や同僚たちからも強い非難を浴びる。しかし、その非難に宮部はこんなふうに答えるのだ。

「米国の工業力はすごい。戦闘機なんかすぐに作る。我々が殺さないといけないのは搭乗員だ」
「俺の敵は航空機だが、本当の敵は搭乗員だと思っている。出来れば空戦ではなく、地上銃撃で殺したい!」
「あの搭乗員の腕前は確かなものだった。(中略)あの男を生かして帰せば、後に何人かの日本人を殺すことになる。そして──その一人は俺かもしれない」

 自分が死なないために、冷徹に敵を殺す。このくだりは、決して作品のなかで否定的に描かれているわけではない。むしろ、情にとらわれない冷静な洞察力の持ち主と肯定している。かといって、敵を殺すという戦争の厳しい現実として、読者に差し出されるわけでもない。実はこのアメリカ兵は死んでなかったと戦後に判明するというご都合主義的後日談が挿入され、宮部の罪をなかったことにしてしまう。

 ようするに、『永遠の0』は自らも手を汚し、人殺しに手を染めているという加害の部分を完全に隠蔽しているのだ。まるで天災のように戦争が起きて、日本はただただひどい目に遭っている被害者で、悲運に懸命に抗っている……どこまでいってもそんな姿勢でしか戦争を描いていない。

 断っておくが、主人公や孫の青年に反戦の思いを語らせろ、といっているのではない。逆だ。『永遠の0』が最悪なのは、そういった現代の価値観のまま上から目線で戦争を説明的にああだこうだ評しているだけで、当時の狂気、リアリティがみじんも描かれていないことなのだ。

 そもそも、日本軍で「死にたくない」「生きて帰りたい」と日常的に公言するという主人公の設定じたいが、あり得なくないか? 当時は、一般庶民でさえ、心の奥底では「戦地に行かないで」「生きて帰ってきて」と思っていても、世間の空気的にそんなことは絶対に言えず、「万歳」と送り出すしかなかった、そんな時代なのだ。

 戦時中、多くの文学者が転向するなか数少ない反戦を貫いた詩人・秋山清が発表した、「送行」という詩を読んでもらいたい。
 
 安田末吉は三十五才。/株屋の店員から/徴用工―応召。/この飛躍は/米軍マーシャルに迫る/緊迫と軌を同じうする。/ゆく者は生還を期すにあらず。/しかも送行の三十里の車中は/なごやかな談笑にすぎた。/暮れなずむ印旛沼は/しろく冬ぞらをうつし/兵舎町の駅のホームに立って/君は手をあげた/君をおいてわれわれは走り去った。/松山や/麦畑や/なだらかな丘の勾配や/雑木林や/冬枯れ乾いた風景を送って/電車は灯のない東京の街にかえった。/家のなかはひっそりとした団欒であった。/母と妻と七才の娘と/明日からこのさびしさに親しむだろう

 現代の読者には、これのどこが反戦なの?とピンと来ないかもしれない。でも、これが精一杯の抵抗とされていたのが、当時の空気なのだ。

 そんな中で、軍人が「生きて帰りたい」と公言して、「海軍一の臆病病ものだなあ、お前は」的な笑い話ですませられるわけがないだろう。

 そんなところから、最初に『永遠の0』を読んだ時は、もしかして、これ、タイムスリップ小説なんじゃないか、と思ったほどだ。実は、宮部は平成の世界からタイムスリップしてきた未来人で、「死にたくない」っていうのは、現代人の感覚で軍の空気読まずに言っちゃってる的なことなのか、と。それくらい、宮部のメンタリティが現代人そのまま。それに、宮部が真珠湾、ミッドウェー、ラバウル、特攻と派手めな有名どころの戦場にばかり顔を出しているのも、坂井三郎、西澤廣義といったスター・パイロットと絡むのも、歴史ダイジェスト的なタイムスリップものと思えば、納得できる。

 しかし、当たり前だが、最後まで読んでも「宮部は未来人だった」というオチは出てこなかったし『永遠の0』はタイムスリップ小説ではなかった。タイムスリップしているのは百田尚樹の頭のほうだったのである。戦後の平和ボケ的な価値観そのままで戦争を描いているだけ。しかも、本人はそのことに全く気づいていない。

 それがもろに出ているのが主人公の孫が訪ね歩いた祖父の戦友たちの証言だ。彼らはさんざん孫に戦争体験を語り聞かせながら、その一方で、彼らの台詞の中にはこんな言葉が頻繁に登場するのだ。

「戦後になって、ミッドウェーの敗北の原因をいろいろ本で読んで知りました。」
「戦後になって、この時のことが「運命の五分間」と言われて有名になりましたね」
「もっとも今、お話ししていることはすべて戦後に知ったことです」
「もっともあの島で何が行われていたのかを知ったのは戦後です」
「これらも戦後知った知識です」

 おそらく、この「戦後になっていろいろ本で知った」というヤツが、今、ネットで盗作ではないかと指摘されている記述の一部なのだろう。まあ、「本を読んだ」という登場人物が出てきて、その本の内容を語っているわけだから、盗作というのはちょっとちがうと思うが、しかし、わざわざ登場した戦友が生の体験でなく、「戦後」に知った情報を語ってしまうということ自体が、この小説の本質を物語っている。

 ようするに、『永遠の0』は戦争のリアリティなどかけらも知らない百田が、現代の平和ボケの頭で、戦記物や戦闘シミュレーションをつぎはぎして、それらしい物語にしているだけなのだ。だからこそ、無意識のうちに飢えや戦友同士の殺し合い、強姦といった戦場の悲惨さの描写をネグり、戦術をああだこうだと、まるでスポーツの試合かヒーローもののように、戦争をエンタテインメントとして扱ってしまう。

 しかも、最悪なのがそのことに対して、百田自身がまったく無自覚なことだ。

『殉愛』騒動で“噓八百田”と呼ばれるようになった百田だが、「『永遠の0』は戦争賛美でない」というのは決してウソをついているわけではなく、おそらく本気でそう思い込んでいるのだろう。それは、ネトウヨたちが戦争の悲惨さや狂気を見ずに、自分は戦場に行く気などさらさらないのに、「日本を守るために他国を攻撃するのがなぜ悪い!」と叫んでいるのとほとんど同じだ。

 今回のドラマについて、百田ツイッターで「2時間半の映画では描かれなかったシーンがふんだんにある」「ドラマは原作をなぞって丁寧に作られたものだった」と語っている。実際、このドラマ版は映画より原作にかなり忠実なつくりとなっているようだ。

 この平和ボケ的戦争賛美の広がりを止める術はないのだろうか。

(酒井まど)


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/876.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「産経新聞の例の曽野綾子コラムは、安倍さんを担ぐあの界隈の有力者らの本音に違いありません:堀 茂樹氏」
「産経新聞の例の曽野綾子コラムは、安倍さんを担ぐあの界隈の有力者らの本音に違いありません:堀 茂樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16642.html
2015/2/15 晴耕雨読


https://twitter.com/hori_shigeki

産経新聞の例の曽野綾子コラムは、安倍さんを担ぐあの界隈の有力者らの本音に違いありません。

つまり彼らは、差別をなくし、格差を縮めるという目標を持っていながら、その目標に逆行する政策を採用しているのではないのです。

そうではなくて、日本を戦前のような階級社会に戻したがっているのです。

格差が拡がって階級社会になればなるほど、富裕層はいい気分が味わえます。

「国に甘えるな」「自助努力せよ」「感謝の心を忘れてはいけません」などと貧困層を叱ったり、諭したりしながら、自分たちは図々しく階級社会に甘え、ときどき気紛れに財布の紐を緩めるだけで、慈善家ぶることができるのです。

曽野綾子さんご本人の事はどうでもよいのです。

これ迄どおり、自覚のないイノセントな気分で特権意識に浸っていてもらって構わない。

問題は「曽野綾子的なもの」です。

あんなチャチなものを辛口直言だなどいって有り難がっている限り、日本人は「召使い」に留まり、誇り高き市民になれないと思います。

特権階層に対して「召使い」気分でへいこらする大衆と、その裏返しでむやみやたらと毒づくばかりの不満分子しかいないような国は弱い。

一人ひとり個人としてすっくと自立している市民たち、そういう意味で誇り高い市民たちのいない国は、いかに武装しても、結局は薄っぺらな、脆弱な共同体にすぎない。

とにかく、曽野綾子風と親和的な安倍政権がこのまま続けば、すでに相当な格差社会である日本は、所得・資産や地域によって分断された階級固定社会になってしまう。

そうなれば、ほとんどの国民、特に若者が、社会経済的環境のせいで思う存分生きるチャンスを奪われてしまう。

そういう推移が一番の心配。

何を言ってるのやら。

「機会の平等」のために富の「再配分」が必要なのだよ。

尚、経済的不平等に関して、安倍さんがピケティと論争できるかのような報道はやめてほしい。

⇒東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」: http://t.co/669x0WIaVr

> BLOGOS編集部 アパルトヘイトの終焉と人種差別のない社会の価値を否定するような文章が社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。/産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文(アフリカ日本協議会)http://t.co/Og3i9LGjbT

>曽野綾子アパルトヘイト賞賛発言の記事を読んだ南ア男性。「だから日本企業はアパルトヘイト下の南アと取引続けてたんだ。他の国の企業は撤退したのに」 https://t.co/fEuMjYWg3r


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/877.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 真の民主主義とは何でしょうーその五強者を賞賛する社会から、弱者を労る社会の構築こそ民主主義の実現なのではないのでしょうか



今回のウクライナ国家クーデターに当初から米国は関与していたことを認めたみたいだし、ISILも元々モサドやCIAに育てられた人物がリーダーみたいだし、マスコミもISIS(イスラム国)に戦争商売に出かけた湯川遥菜の正体を報道しないようだし、



安倍総理は歴代でもワースト一位の記録をいっぱいもってるようだし、多くの病は、輸血でなく、生命発祥の源、海水や光を用いた療法で治るみたいだし、(新たな点滴療法と海水療法は、 放射能時代を生き抜く為の最大の武器となるだろう!歴史から完全に抹殺されていた、100%完治の癌治療(ライフ博士)地球温暖化人為説も英国テレグラフ社がNASAやNOAA系列のデータ管理機関による「公式気温の大規模な改ざん」を暴露したみたいで、怪しいし、一部西側諸国ですでに始まっている炭素税の拠り所ももうないようだし、ウランの濃縮工程から大量の放射性廃棄物を生み、電力生成時には海水を直接温度上昇させるし、使用済み核燃料は未使用のものの約1億倍の放射能、MOXの使用済みは未使用の10倍、ガラス固化体はウラン鉱石の約2万倍っつーから、それだけ増えた放射能の少なくともそれぞれの半減期相当期間、膨大な量の熱を直接的に発生させるシステムのどこに地球温暖化に寄与するのという嘘ともはや温暖化人為説の根拠も崩れたし、stap細胞禍も結局特許は米国に移行されたようだし、米国が歴史的に自軍基地を駐留させることで対象国家を、属国化、あるいは、そこで産出される石油の代価をUSドル建てにすることで大幅な富を簒奪しつづけているようだし、



第3次世界大戦への道
https://www.youtube.com/watch?v=7TOr7Pbztd8


       暴力に訴えないラストリゾートもあるはずです


そして我が日本も例外なく、第二次世界対戦後の政治は、宗主国米国のその属国日本に対する政策を、日米安保条約や日米間の諸協定が砂川裁判判決以降、米国の利害を第一に反映できるシステムが補完されたのではないのでしょうか。 以後日本が破壊され多くの不利益を被りつづけています。(前提をも流行り廃りで諸事万端を片付けようとする、思考停止、おバカなブロガー、日本人)


少し考えればわかることなのに、自分たちの利益が失われているのに。


ひつこいようですが、鼻血は放射能かどうかとか、再稼働するのかしないのかとか、甲状腺がんの患者の数などは本質でなく、


どうすれば、日本の原発を止めることができるのか。 そして、未だに海水や空気を通じて環境暴露しつづける放射能を本当に除去することができる可能性を一刻も早く試すこと。


が、日本における危急の原発問題で、



       原発を真剣に止めたいのなら、日米原子力協定や日米合同委員会の見直しあるいは破棄を論議し、それを実現させる必要があるのではないのでしょうか。


残念ながら現在放射能除去の可能性があるブラウンガスについては、本当は、それ自体が、入力1に対して出力が1よりも大きいものが期待できる可能性があるため、その試用がさしとめられている可能性が濃いのではないのでしょうか。(米海軍、海水を燃料に変換する! つむじ風


でも、情報ソース元の一つが、最近、





元素転換の実証実験 およよと驚く毎日
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-2867.html#more



http://haradatakeo.com/?p=57169

東電のトリチウム汚染水の問題。
処理法の追加公募で、元素転換法が取り上げられるかもしれないとのこと。

2月6日にヒアリングがあり、その結果が2月12日に来るのだとか。

オオマサガスでしょうかね?
酸水素ガスと呼ばれています。
電解時に振動を与えるのが特徴だそう。

 
 
ちなみに、私はこのガスの作製時に、原子状水素や原子状酸素が、少量ながらもできているのだと思っています。
振動により過剰に電子が供給(還元)される状態になり、分子状の水素や酸素にならず、原子状にまで還元される。

特にこの原子状水素は反応性が高く、他の元素に取り込まれやすい(=元素転換)はず。
トリチウム(3H)ならば、ヘリウム(4He)に転換するのでしょう。

あるいは原子状酸素(16O)と反応して、フッ素(19F)に転換する。

そう考えていますが。




ということで、期待もしているのですが、これも、どうなることでしょう。


それにしても、私のような阿呆がちょっと思い巡らしただけでも、こんなにたくさんの、矛盾や嘘ややらせのあふれている世界じゃあ、民主主義も原子力発電の世界的廃止もへったくれもないですね。


そこにあるのは、色や形はちがっても、結局のところ、


大多数や環境といった社会的弱者の被支配層からの一握りの既得権益支配層という社会的強者による大幅な利益の不当簒奪に過ぎないのは、明らかなのではないのでしょうか。








「おかあさん、ぼくが生まれてごめんなさい」


 


ごめんなさいね おかあさん
ごめんなさいね おかあさん
ぼくが生まれて ごめんなさい
ぼくを背負う かあさんの
細いうなじに ぼくは言う
ぼくさえ 生まれてなかったら
かあさんの しらがもなかったろうね
大きくなった このぼくを
背負って歩く 悲しさも
「かたわの子だね」とふりかえる
つめたい視線に 泣くことも
ぼくさえ 生まれなかったら


 
この詩の作者は山田康文くん。


生まれた時から全身が不自由で
書くことも話すことも出来ない。
養護学校の向野先生が康文くんを抱きしめ
投げかける言葉が康文くんのいいたい言葉の場合は
ウインクでイエス、 ノーの時は康文くんが舌を出す。


出だしの「ごめんなさいね おかあさん」
だけで1ヶ月かかったという。


気の遠くなるような作業を経て、
この詩は生まれました。


この母を思いやる切ないまでの美しい心に対して、
母親の信子さんも、彼のために詩を作りました。


 


わたしの息子よ ゆるしてね
わたしの息子よ ゆるしてね
このかあさんを ゆるしておくれ
お前が脳性マヒと知ったとき
ああごめんなさいと 泣きました
いっぱい いっぱい 泣きました
いつまでたっても 歩けない
お前を背負って 歩くとき
肩にくいこむ重さより
「歩きたかろうね」と 母心
“重くはない”と聞いている
あなたの心が せつなくて


わたしの息子よ ありがとう
ありがとう 息子よ
あなたのすがたを 見守って
お母さんは 生きていく
悲しいまでの がんばりと
人をいたわる ほほえみの
その笑顔で 生きている
脳性マヒの わが息子
そこに あなたがいるかぎり


 
このお母さんの心を受け止めるようにして、
康文君は、先に作った詩に続く詩をまた作りました。


 


ありがとう おかあさん
ありがとう おかあさん
おかあさんが いるかぎり
ぼくは 生きていくのです
脳性マヒを 生きていく
やさしさこそが、大切で
悲しさこそが 美しい
そんな 人の生き方を
教えてくれた おかあさん
おかあさん
あなたがそこに いるかぎり


 
康文くんは重度の脳性マヒで8歳の時、
奈良の明日香養護学校に入学しました。


不自由児のための特殊学校で、
康文くんも母子入学でした。


 


康文くんは明るい子でクラスの人気者になりました。
1975年4月には体の不自由な子供達が集う
「タンポポの会」が「わたぼうしコンサート」を開き、
康文くんの詩が披露されました。


このコンサートはテレビ、ラジオでも取上げられ
森昌子さんが康文くんの詩を歌いました。
このコンサートのあと、康文くんは
突然天国に行ってしまいました。


窒息死でした。


横になって寝ていたとき、
枕が顔を覆ってしまったのです。


15歳の誕生日を迎えた直後だったそうです。


 


康文くんの先生で、この本の著者の
向野幾代さんは復刊にあたって


「あの子の詩は障害者が『ごめんなさいね』なんて、
言わなくてもすむような世の中であってほしい、
というメッセージ。


今もこうして皆さんの心に、呼びかけているんですね。


いま、障害者の問題は、
高齢者の方たちの問題でもあります。


『老いる』というのは、
障害が先送りされているということ。


歳をとると、足腰が不自由になって
車椅子が必要になったり、知的障害になったり・・・


健常者の方も、たいていはいつか障害者になるんですよ。


だから康文くんたちは私たちの先輩。


世の中をより良くするよう切り開いてきた、
パイオニアなんです」


と・・・
 


向野幾世著
『おかあさん、ぼくが生まれてごめんなさい』より
※詩の中に不適切ととられかねない用語がありますが、
障害児本人の作品であり、原文を尊重しました。


 


――――――――――――――――――


本当に障害者が『ごめんなさいね』なんて、
言わなくても済むような世の中を望みます。


その為に今自分が何をするべきなのか・・・?


改めて考えさせられました。



おかあさん、ぼくが生まれてごめんなさい
http://buzz-media.net/moving/2738/







       強者を賞賛する社会から、より弱者をいたわる社会の構築こそ、真の民主主義の実現なのではないのでしょうか。




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記事 [政治・選挙・NHK179] 京都仏教界の大御所が、原発推進に「カツっ!」(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/f4dea1576d12f59e78b48ef72469ad7d
2015-02-15 10:16:53

 京都・金閣寺の住職、有馬頼底さんが、安倍政権が推進する原発再稼働を、「間違っている!」と一喝しました。原子力規制委が関電・高浜原発再稼働の安全基準に「OK(合格)」を出したため、仏教会が改めて「ノー」を示した格好です。東京新聞に掲載されたインタビュー記事を転載します。

 インタビューの核心を、こうまとめています。「国は貧しいところに原発をつくってる。経済が潤うだけで、精神は全然潤ってない。経済優先の思想が間違っている」と。

 見出しは、「原発は自然に背く 事故あれば京都の文化壊れる」。そうですよね。いったん原発の過酷事故が起きれば、高浜原発から60キロ圏内の京都市は大打撃を受けます。世界遺産の神社、仏閣は大量の放射能を浴び、「千年の古都」はほぼ全滅かもしれません。

 原子力規制委は2月12日に、関西電力の高浜原発3、4号機について、安全基準の合格証にあたる「審査書案」を了承しました。原子力規制委は、安倍政権の意向を受けて、「イケイケ、ドンドン」のように見えます。原子力規制委の「規制」を外さなければ、詐欺です。「安全とは言わない。基準を満たしているだけ」という、責任逃れの予防線を張るなどもってのほかです。

 以下、インタビュー記事を転載

 ――高浜原発の再稼働をどう思うか。

 「京都は観光に頼るしかない。以前、古都の景観を壊しかねない高層ビルの建設計画が持ち上がった時、私たちは当時の京都市長らと激しく戦った。千年以上守ってきた京の街並みや文化が原発で何か起これば、一瞬で壊れてしまう」

 ――福島第一原発事故では、半径30キロを超える地域の一部も避難指示区域となった。

 「国は『原発は安全』と言ってきたが、うそだった。福島の事故では、被災者はいまだにふるさとにへ帰れず、田んぼも使えない。いったん事故が起きれば、大変なことになる。金閣寺を万一の事故で失うわけにはいかない。『想定外』と言われても、取り返しがつかない。原発自体があってはいけないと思う」

 ――なぜ、「原発がいけないと」

 「手塚治虫さんの漫画『ブッダ』で、若きブッダが戦場に行く場面がある。彼がそこで見たのは、殺りくにつぐ殺りく、貧困、差別、死の地獄絵図で、これに疑問をもって出家をした。これこそ仏教の原点だ。仏教にはたくさんの戒めがあるが、第一は殺生戒。人だけでなく、あらゆる生命を奪ってはいけない。仏教者はその教えを守り、みんなにも守ってもらうようにせねばならない」

 「そもそもの問題は、人間が原子力をつくったこと。人間は自然に、逆らってはいけない。地球を大事にせよっていうけれど、その逆で人間が地球に大事にされている。人も虫も鳥も生命の輝きがある。私たちは彼らを殺してはいけない。彼らも全部、仏様の姿だ。だから、仏様同士が殺し合ってはいけない。原爆でも原発事故でも人間が生み出した原子力がさまざまな生命を奪う結果になっている」

 ――人間の生き方が問われている。

 「国は貧しい所に原発をつくっている。原発のお金で寺がきれいになり、檀信徒も助かっている。しかしそれは経済が潤うだけで、精神は全然潤っていない。経済優先の思想が間違っており、寺院はそういうところにこそ、もっと心を配ってほしいと言っている。日本は唯一の被爆国で、原子力の問題を世界に唯一、訴えられる国だ」

 「戦時中は電気がなくても、ちゃんと生きてこられたのに、今の人間はいかに無駄遣いしているか。これは私たち一人一人の問題でもある。自動車がなければ、どこにも行けないことはない。歩けばいい。物がない時でも、必ず対処する。人間はそういう知恵が出てくると信じている」

 以上、転載おわり

 安倍晋三という男の増長がいよいよ鼻につくようになってまいりました。そろそろ仏様のバチが当たる頃です。高転びに転ぶ頃合いが近づいてきたのではないでしょうか。その時は、自業自得といって差し上げましょう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/879.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 差別主義の似たもの夫婦が関わる教育再生会議なんて、お里が知れます。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-d88a.html
2015年2月15日 


 ああ、またやっちまた。というわけで、二日酔です。一番親しくしていたいとこの嫁さんの訃報が届いたのもあって、ちょいとはじけてしまったバレンテタインデーの夜なのであった。

 で、もうひとつ訃報が。なんと、シーナ&ロケッツのシーナが亡くなった。いやあ、そりゃあないだろう、言葉もありません。合掌。

 鮎川&シーナは素晴しい似たもの夫婦だったが、こちらの似たもの夫婦はサイテーです。三浦朱門と曽野綾子の馬鹿夫婦のことです。第三の新人なんてもてはやされたのも今は昔、およそ吉行淳之介、安岡章太郎、遠藤周作の足元にも及びません。

 でもって、曽野綾子の差別主義満載のコラムについては昨日のエンシリーで書いたけど、実は亭主の三浦朱門もロクなもんではありません。「「強姦は無くならないのだから、貞操観念のない女性を強姦すればよい」とか「女性を強姦する体力がないのは男として恥ずべきことだ」」とか、こんなのが日本芸術院院長ってんてだから世も末です。

 こんなヘイトスピーチぱらまく似たもの夫婦が、日本の教育に深く関わっているってんだから困ったもんなのだ。三浦朱門は日本教育再生機構の発起人のひとりだし、三浦綾子は教育再生実行会議のメンバーなんですね。ちなみに、曽野綾子は日本郵政の社外取締役でもあり、競艇を取り仕切る日本財団の会長も務めておりました。

 曽野綾子のコラムについては南アフリカの大使も抗議したそうだが、国賊まがいに朝日をバッシングした産経は、「曽野氏の意見として掲載した。産経新聞は一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えだ」ってなことぬかして、とぼけた顔して、ババンバしてます。

・産経新聞:曽野氏コラム、南ア大使も抗議文 人種隔離許容
 http://mainichi.jp/select/news/20150215k0000m040066000c.html
 毎日新聞 2015年02月14日 21時30分(最終更新 02月14日 22時29分)

 産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムにアパルトヘイト(人種隔離)を許容する内容が含まれているとして、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が同紙に抗議文を送っていたことが14日分かった。同紙によると抗議文は13日付。

 問題視されているのは、産経新聞11日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民受け入れに言及し、「20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。

 同紙によると、ペコ大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としているという。

 一方、NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京都)も抗議文を送り、コラム撤回を求めている。

 同紙は公式サイトに、小林毅・執行役員東京編集局長名で「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とのコメントを掲載した。【町田徳丈】

 レレレのシンゾーが権力の座に居座ってからというもの、この国の人心はひたすら荒廃の道を突き進んでいる気がしてならない今日この頃なのだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/880.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍政権の本質は 舐めてかかる こと 「 長いものだ 巻かれろ!」と(自民党的政治のパンツを剥ぐ)
安倍政権の本質は 舐めてかかる こと 「 長いものだ 巻かれろ!」と
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51727914.html
2015年02月15日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


沖縄辺野古では 沖縄人を舐めてかかっている

しのごの いうと 「私がわるうございました 勘弁してください お願いします〜」
というまで つぶしにかかる

小沢いじめ で味をしめ
敵を苛め抜くと味方が増える という 「日本人の打算の体質」を見抜いている  

極右 ナチスの本質であり 

「天皇陛下バンザイ」 といいながら
ただひたすら極右3D天皇に対してであり、本当の天皇陛下には「お前はダマットレ!」
これが 極右安倍政権の本質だ

********

沖縄人はいじめ抜かれて今がある
安倍政権は 沖縄人を羽交い絞めにしつぶしにかかってきた

夫が妻をなぐりはじめた
いうことを聞けと

出ていけ!と言われても
日本を愛してしまった 沖縄人は 沖縄に帰れない

いうことを聞けば聞くほど更に更に沖縄奴隷になっていく

それでも「辺野古しかない!」と
民主党も創価学会も維新の党も小沢離党組も
冷たく言い放つ

冷たい日本人たちよ 


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/881.html

記事 [政治・選挙・NHK179] はじめ残業代ゼロ適用が一部でもそのうち残業代をもらっている労働者に「同じ仕事をしているのにもらいすぎだ」てな攻撃が…。











http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/882.html
記事 [政治・選挙・NHK179] 彼らが最初「生活の党と山本太郎」を攻撃したとき(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-0280.html
2015年2月15日

ドイツのルター派牧師であり、反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する

「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」

と題する詩がよく知られている。

ニーメラー財団が提示する詩の邦訳は次のもの(Wikipedia)

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった


日本偏向協会が2月15日放送の『日曜討論』で、またしても「生活の党と山本太郎となかまたち」を排除した。

「あべさまのNHK」に成り下がるNHKの暴挙が続いている。

放送法には以下の規定がある。

(目的)
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二  政治的に公平であること。

安倍政権は安倍政権の失態、暴走を正面から批判する言論を極度に恐れている。

悪行三昧を自覚しているということだろう。

安倍政権にとっての最大の脅威は、依然として「生活の党」=小沢一郎氏=山本太郎氏なのである。

両名の肉声が日本の主権者に伝えられることを、力づくで阻止しようとしている。

このようなNHKの暴走を、全ての主権者は傍観するべきでない。


公職選挙法は

1.所属する国会議員が5人以上

または

2.直近の国政選挙での得票率が2%以上

のいずれかの要件を満たした政治団体を「政党」としており、

「生活の党と山本太郎となかまたち」

は、この要件を満たしている。

NHKに抗議した生活の党に対して、NHKは、

1.現役議員が5人以上おり、

かつ

2.直近の衆院選で得票率が2%以上

という、局が定めた条件を満たしていない

ことを理由に出演を拒否したと説明したと伝えられているが、このような暴虐を許してはならない。


昨年12月の総選挙に際して、NHKは日曜討論に新党改革の荒井広幸氏を繰り返し出演させた。

「新党改革」の現状は次の通り。

所属国会議員 1名

直近の国政選挙での得票率

2012年12月総選挙  0.22%

2013年7月参院選   0.0%

2014年12月総選挙  0.0%

(いずれも比例代表選挙の得票率)

NHKはこの「新党改革」党首として、荒井広幸氏を日曜討論に繰り返し出演させたのである。

理由は荒井広幸氏が安倍晋三氏の応援演説をするからである。


これに対して、「生活の党」の山本太郎共同代表は、安倍政権の暴政を正面から的確に厳しく糾弾する。

だから、NHKは山本太郎氏を生番組に出演させない。

こんなNHKは不要である。

不要というよりも、存在自体が害悪である。

すべての国民、すべての政党がNHKのよこしまで、堕落し切った現実に対して、声を上げるべきである。

「彼らが最初生活の党と山本太郎となかまたちを攻撃したとき」

という詩を流布しなければならない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/883.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 一目瞭然、これが日本の検閲だ!(simatyan2のブログ)
一目瞭然、これが日本の検閲だ!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11990165845.html
2015-02-15 13:01:11NEW ! simatyan2のブログ


日本の言論統制が刻一刻と深刻になりつつあります。


先日、下の図「ツイッター検閲世界地図」が公開されました。



http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2946063/Turkey-tops-countries-demanding-content-removal-Twitter.html


これは政府がツイッター社に「削除要請」をした数で、青い色が濃い
部分はより検閲が厳しく、薄い地域はその逆ということです。


トルコやロシアは最も色が濃く検閲されています。



左がトルコで右がロシアです。


上の図を見ると日本も青色が濃いので結構検閲されていることが
わかりますね。


中国が真っ白なのは「ツイッター」そのものが検閲されて利用できな
いからで、その意味では世界地図の範囲外ということです。


日本では「表現の自由」は保障されてはおりますが、何かしらの発言
をするとそれが「不適切」と判断され、ツイッター社に削除依頼が
行われるという形で、今後は秘密保護法などが適用されるとさらに
検閲が厳しくなりそうです。


もちろんこれはツイッターに限ってのことですが、しかし前からこの
ブログで言ってる様に電通のネット監視は常に行われています。


また電通はマスコミへの口封じもあからさまに行っています。


例えば50本以上のテレビ番組にコメンテーターとして出演している、


ジャーナリストの常岡浩介氏が次のように言っています。


「ある局で、朝の情報番組から生放送で出てほしいと依頼されました。


当日スタジオに入ると、出演前の打ち合わせで


『政権批判はやめてください』


と言われたのです」


そこで思わず常岡さんは


「この局でもそういうことを言うのですか」


と聞き返したそうです。


「ディレクターは『あはは〜』みたいな反応でした。


当たり前のように言ってきましたから、そんなことを言うのが問題だ
とまったく思っていないんでしょうね。


もちろん、『はあ』とか適当に返事をして、そのまま
番組で政府の対応を批判しましたが、そうすると二度と生放送では
呼ばれませんね(笑)」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00010004-jisin-soci


だから今はどのテレビ局も安倍政権の批判はタブーなんですね。


表向き批判してるように見えるのは、ちゃんと政府の了解済みの件で
批判しているからで、それが俗に「ガス抜き」とか「プロレスごっこ」と
言われる所以です。


ネトウヨがマスコミ嫌いなのも同じ理由です。


政府から電通に通達されたことを無視できるテレビ局なんて今や日本
では存在しません。


また電通は自社の都合の悪いことをもみ消すのも早いですね。


昨年11月1日 22時2分に配信された記事、



「元電通社員 1億円横領犯へと転落した背景にギャンブル依存症か」
1億円を横領した罪に問われる元電通マンの男には、ある「裏の顔」
があったほとんどを競馬につぎ込んだということに、真面目な姿を
知る知人らは驚愕、専門家は、男にギャンブル依存症の可能性がある
と指摘している」


もTBSや朝日のネット記事からは早速削除されています。


TBS


朝日


今、金曜、土曜、日曜とテレビで「永遠のゼロ」が放映されています。


日本人人質が殺害され、集団的自衛権行使容認と憲法改正の必要性
が問われている時期に、こうしたものが放映されるのも国民の戦意
高揚を図るための誘導の一つなんでしょうね。





http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK179] <悲報>政府与党、残業代ゼロ法案提出へ!2016年4月の実施をめざす!労働基準法改正案に盛り込む!
【悲報】政府与党、残業代ゼロ法案提出へ!2016年4月の実施をめざす!労働基準法改正案に盛り込む!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5557.html
2015/02/15 Sun. 12:00:57 真実を探すブログ



政府与党が残業代ゼロ法案を提出すると正式に発表しました。残業代ゼロは労働基準法改正案に盛り込まれて今国会に提出される予定で、春までには可決される見通しです。
2016年4月から残業代ゼロは実施され、他にも派遣業の範囲拡大などが同法案には盛り込まれています。残業代ゼロの対象は年収1075万円以上で、高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者となっていますが、これは後に緩和される可能性が高いです。


右左問わずに多くの方がこの法案には反対しています。既に自民党と公明党はこの法案を推進する方向を打ち出していることから、可決されるのはほぼ確実です。
民主党などの野党勢力は昨年から断固拒否するとしていますが、議席数が足りないことから可決の阻止は不可能な情勢となっています。


☆「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000008-asahi-pol
引用: 
朝日新聞デジタル 2月14日(土)5時44分配信
 厚生労働省の労働政策審議会は13日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の実施をめざす。


 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。


 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。


 年収の条件としては、「1075万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年104日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。
:引用終了


☆残業代ゼロ制度 対象を年収1,075万円以上の専門職とする案提示(15/01/16)


☆残業代ゼロ絶対反対!〜メーデーで安倍首相に野次


☆三橋貴明×堤未果 「労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる...いわゆる『残業代ゼロ法案』について」2014.05.28


以下、ネットの反応





















http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 産経新聞「イスラム国事件で安倍首相を批判している護憲派はおかしい」(真実を探すブログ)
産経新聞「イスラム国事件で安倍首相を批判している護憲派はおかしい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5559.html
2015/02/15 Sun. 15:00:36 真実を探すブログ



産経新聞がイスラム国人質事件で安倍首相を批判している護憲派の事を、「自己矛盾」等と批判する記事を掲載しました。これは2月14日に産経新聞が掲載した記事です。


産経新聞の記事の冒頭には首相官邸前の抗議デモの事を、「懸命に努力している人たちの面前で楽しもうが、誇大な言説だろうが、憲法は表現や集会の自由を保障している」等と侮蔑するような言葉が書かれていました。その上で、安倍首相を批判している護憲派の事を、「自己矛盾に気づいていないのだろうか」と批判しています。


産経新聞は「中東への人道支援拡充を表明した首相は憲法に忠実」と考えているみたいで、それを批判する行為は憲法の否定と同じらしいです。


産経新聞は面白いブログネタを提供してくれるので個人的には楽しんでいますが、内容は非常に酷いとしか言いようがありません。アパルトヘイト政策や移民政策の推進を主張した曽野 綾子氏も産経新聞でしたし、世界的に見ても色々と凄い新聞社だと言えるでしょう。


☆「イスラム国」事件、あぶり出された人々 首相批判、護憲派の自己矛盾
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000093-san-pol
引用:
安倍晋三首相が救出を願わなかったはずがない。同時にテロ組織の要求に屈してもならない。その兼ね合いの中、道路1本挟んだ官邸で首相や職員は奔走していた。知ってか知らずか、デモ集団は次のようなシュプレヒコールも上げた。
 「平和憲法を守れ! 集団的自衛権はんたーい! 戦争反対! 命が大事!」


〜省略〜


首相は事件が明らかになる前の1月17日にイスラム国に対峙(たいじ)する中東諸国への人道支援を表明。その前から支援は決まっていたが、支援や首相の中東訪問を批判していた野党は寡聞にして知らない。結局、後付けの批判でしかない。


 事件に絡めて首相を批判する勢力には護憲派が目立つが、憲法の前文には「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とある。


 2人「殺害」後、中東への人道支援拡充を表明した首相は憲法改正に意欲的だ。その首相が現行憲法に忠実なのに「自分たちさえよければいい」と聞こえる首相批判の人たちは、大好きな憲法の精神にもとる自己矛盾に気づいていないのだろうか。(酒井充)
:引用終了


以下、ネットの反応






「イスラム国」事件、あぶり出された人々  首相批判、護憲派の自己矛盾(産経新聞) http://t.co/SBAbRbs5kI この記事、 とっても気持ち悪い。 結局、 安倍総理の擁護だけで 建設的な部分が何もない。 サンケイ新聞って危ないのだろうか?
— 佐藤路加 (@littlechurch) 2015, 2月 14








☆(全録)「イスラム国」日本人人質事件 安倍首相が会見





http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 橋下市長と安倍首相の言論封殺コンビ誕生!「参院選で野党を割って改憲に協力」の密約か(リテラ)
         言論封殺コンビ(左 橋下徹オフィシャルウェブサイト/右 衆議院議員安倍晋三公式サイト)


橋下市長と安倍首相の言論封殺コンビ誕生!「参院選で野党を割って改憲に協力」の密約か
http://lite-ra.com/2015/02/post-867.html
2015.02.15. リテラ


 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と京都大学大学院教授・藤井聡氏とのバトルは酷いものだった。きっかけは、藤井教授がメールマガジンで「大阪都構想:知って欲しい7つの事実」と題する文章を配信したことだ。

「大阪都構想」は言わずと知れた橋下市長の看板政策だ。紆余曲折の末、それまで反対だった公明党が賛成に転じ、今年1月の大阪府議会・市議会で「協定書」が承認され、5月17日に都構想実現の是非を問う住民投票が行われることになっている。

 これに対して藤井教授が「都構想に賛成するにせよ反対するにせよ」知っておくべき事実があるとして、「今回の住民投票で決まっても『大阪都』にはなりません」「年間2200億円の大阪市民税が市外に『流出』します」などと、構想の問題点を列挙した。

 これに飛びついたのが橋下市長だ。得意のツイッターで〈バカな学者の典型〉〈専門外のことに口を出すな〉〈この、小チンピラだけはただしていきたい〉などと罵詈雑言をばら撒いたり、連日の記者会見でも本題そっちのけで“藤井批判”を始めたのだ。


 しかし、これはたんにブチ切れたわけではないだろう。安倍政権の内閣官房参与を務め、関西ではテレビ出演も多い人気の大学教授にケンカを売ることで注目を集め、都構想の住民投票を有利に進めようという魂胆だ。要は計算づくなのである。

 橋下氏の批判者に対する反撃の手口はいつも同じだ。執拗なツイッター攻撃と会見での連続口撃、仕上げは“公開討論”の場への引きずり出しだ。とくに最後の“公開討論”は切り札で、相手が応じれば「飛んで火に入る夏の虫」。ああ言えば上祐(古い!)よろしく、口達者な橋下氏の餌食になる。応じなければ「あいつは逃げた!」と追い討ちをかけ、自らの正当性を印象づける。ある種の印象操作と言っていい。

 案の定、今回もこの常套手段が使われた。メルマガ配信の数日後、大阪維新の会から藤井氏へ「公開討論の申し入れ」が届いた。応じたら橋下氏の思うツボだ。熟慮の末、藤井氏はこれを「『討論』でなく、『ケンカ』の申し入れ」「一種の脅迫と解釈しています」と主張し、「申し入れには応じません。返答をするつもりもありません」と一蹴した。待ってましたとばかりに橋下氏は、ツイッターに〈京大の藤井教授。やっぱりでしたが、公開討論に応じないとのこと〉〈あなたが常日頃言っているお国のために公開討論に応じるべきだ〉〈陰でまた色々言うのだろう。やれやれ〉と“連投”を繰り返した。論争というより嫌がらせだ。

 こうして要所要所でターゲットを見つけては“血祭り”に上げ、批判を許さない“空気”をつくりあげる。メルマガで為政者の政策に対して疑問を提示しただけでこのありさまだ。メディアに対する姿勢も、推して知るべし。いま、大阪のマスコミは「大阪都構想」のリスクやデメリットについて書くことが非常に難しくなっているという。在阪の全国紙記者は、こう語る。

「トラブルを恐れて橋下批判は上がなかなか通さないんです。もともと橋下シンパが多かったテレビ局はもっと厳しい。萎縮なんてものじゃない。そもそも『都構想』は2008年に橋下さんが知事選に当選して“大阪の王様”になれたと思ったら、足元に“大阪市長”というもう一人のもっと強い王様がいて、何かにつけてタテついてきた。それで頭にきて、大阪市をなくしてしまえと思ったのが出発点です。『都構想』というのも“印象操作”で、実体は大阪市の解体、府への吸収なんですよ。でも、いまさらこんなこと表立って誰も言えない……」

 かくして大阪の言論空間は「都構想礼賛」一色になる。

 いずれにせよ、そんな橋下氏の“努力”が実を結び、5月の住民投票では「都構想」が圧倒的多数で“可決”される見通しらしい。

 そして、この住民投票はどうやら、第二幕を開けることになるようだ。それは、ズバリ「改憲」だ。今度は在京の全国紙政治部記者が解説する。

「実は、安倍(晋三)さんと橋下さんの間で『改憲』と『都構想』のバーター密約をかわしたと言われているんです。安倍さんは人質事件を口実に、にわかに改憲に前のめりになっている。2月4日には『改憲発議とそれに続く住民投票は来年の参院選後になる』と、ついに日程まで口にするようになりました。普通に考えたら、参院選で改憲を争点にするのは、議席を大幅に減らす危険がある。実際、これまでは安倍首相も慎重姿勢を崩していなかった。それがここにきて、強気の発言をするようになったのは、橋下さんとの密約で来年の参院選で改憲を発議できる3分の2を確保する見通しが立ったからでしょう。『大阪都構想』については維新に協力するから、『改憲』については維新が協力する、というわけです」

 以前から水面下で囁かれていた話だが、安倍晋三首相が1月14日に関西テレビのニュース番組『スーパーニュースアンカー』に出演し、「(大阪都構想は)二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある。住民投票で賛成多数となれば、必要な手続きを粛々と行いたい」とエールを送る一方、「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したい」と語ったことで、にわかに現実味を帯びてきた。橋下氏は「僕はうれしくてしょうがなかった」と喜びをあらわにし、「(改憲は)絶対に必要で、総理にしかできない。何かできることがあれば何でもする」と、協力姿勢を鮮明にしたのである。

 ちなみに、都構想が実現すれば大阪市が解体され、市長は自動的に失職する。晴れて自由の身になった橋下氏は大阪を捨てて国政にデビューするという寸法だ。

「官邸は橋下さんの国政進出とセットで、参院選のテーマに改憲をぶちあげる。逆に改憲をもちだすことで野党を割らせ、ガタガタにできると考えているようです。菅(義偉)官房長官は先の衆院選直後からオフレコで『これから野党でいろいろ起きるよ』といっていますから、十分ありうるシナリオだと思います」(全国紙政治部記者)

 考えただけでそら恐ろしい話ではないか。安倍氏と橋下氏がタッグを組んで、批判する者を許さない、モノが言えない空気をつくりだし、大衆陽動と印象操作で住民投票に“勝利”した後、改憲まで一気にもっていく。藤井教授ではないが、ヒトラーの再来は本当にあるかもしれない。

(野尻民夫)


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍首相の元アドバイザー「人種隔離政策のススメ」 産経新聞社前で抗議(田中龍作ジャーナル)
安倍首相の元アドバイザー「人種隔離政策のススメ」 産経新聞社前で抗議
http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010706
2015年2月15日 16:02 田中龍作ジャーナル



産経新聞社に抗議する有志たち。=15日、大手町 写真:筆者=


 日本の恥を世界にさらすような筆禍事件が起きた。


 安倍首相の政策アドバイザーだった作家の曽野綾子氏が、産経新聞(11日付け)にアパルトヘイト(人種隔離政策)をすすめるかのようなコラムを書いたのである。


 労働力不足を補うために移民をもっと受け入れ、人種別に居住地区を分けよ、という内容だ。


 海外メディアは大騒ぎとなった。ロイターやウォールストリートジャーナルが伝え、各国の新聞が転載した。


 アパルトヘイトの撤廃を血で勝ち取った南アフリカ共和国はたまったものではない。同共和国のモハウ・ペコ駐日大使は産経新聞に抗議文を送付している。


 「大手メディアがとんでもない政策を肯定するような記事を掲載してよいのか?」


 有志たちが、きょう、産経新聞本社前で抗議の声をあげた(主催:憂国我道会、徹通塾)。民族派の主催だが、リベラル系左派も参加した。


 千葉県から参加した男性(50歳)がトラメガを手に訴えた―


 「あなた方が経団連とつるんでやっているのは新自由主義的な移民政策だ。労働力を物としか見ていない。日本の労働力が高いから、中国だ、次はベトナムだ、ミャンマーだ、となる。最後は刑務所の中の人間をタダでこき使う。すでにアメリカでやっていることだ」。



問題のコラムが掲載された産経新聞(2月11日付け)紙面。


 別の男性(22歳)は『田中龍作ジャーナル』のインタビューに「曽野綾子を保守の論客と紹介するのは間違い。アパルトヘイトは保守の伝統ではない」と答えた。


 選挙では共産党に投票するという男性(神奈川県在住・40代会社員)は次のように話した。


 「単なる機械の代わりとして入れて、自分たちとは別の所に住まわせてというのは諸々の災いになる。暴力の呼び水になる。昔のアメリカやアパルトヘイトと同じだ。21世紀にもなって・・・」。


 産経新聞によれば、南アフリカ共和国の抗議文には「人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、・・・肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」と書かれてあったという。


 産経新聞に問題のコラムが掲載された2月11日は、ネルソン・マンデラ氏が獄中から解放されて25周年にあたる。この日にぶつけたとは思えないが、国際社会から大ヒンシュクをかったことは確かだ。


 曽野綾子氏は第2次安倍内閣で首相の私的諮問機関である教育再生実行会議のメンバーを務めた。


 教育を論じる人物が人種隔離政策をすすめるかのような説を唱え、安倍首相に近い新聞社がそれを拡声する。日本の主要メディアはこれを問題視しない。レイシズムがまかり通る社会になってしまったのだろうか。





http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 平日の昼間に固定電話に電話して、その家の最年長者にアンケートを取る、という大新聞のやり方がどこまで世論を表しているか











http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 曾野綾子さんのコラム 南ア大使が抗議:建前論のNYより白人と黒人に距離感があるアラバマのほうがいいという黒人女性の声

 曾野綾子さんについては、テレビ番組に出演してしゃべっている姿と内容が嫌いであり、相容れないひとだと思っている。

 今回のコラム騒動も、建前論やきれい事ではなく本音を語ったという点では評価できるが、日本の高齢者の介護のために移民を増やすという考えや人種間で距離感を保ったほうがいいという理由付けが??なので同意することはできない。

(是非論はともかく、自国民があまりやろうとしない職種を外国からの移民に頼ろうという発想が通用したのは先進国の経済的優位が圧倒的であった20世紀までの話で、これから途上国の人々をあてにする政策を採ろうとすると介護難民があふれることになる。食糧でさえ買い負けている状況で、外国人労働者を今後も呼び続けられると考えるのは短慮)

 人種の違いだけでなく、同じアジア人・黒人・白人であっても歴史文化的価値観の違いや所得レベルの格差は自ずと棲み分けにつながっていくものなので、政策として人種区分で居住区を分ける必要はない。
 棲み分けが経過的にうまくいかずぎくしゃくしても、そのようなことも生きていくなかのスパイスだと思い甘受するほうがいいだろう。

(曾野さんが人種間で居住区を分離したほうがいい理由として例示した南アのアパートも、落ち着くところに落ち着いたのである。白人が出て行ったという結末は、曾野さんには気に入らないものだったかもしれないが)

 それはともかく、昨夜NHKBS1で放送されていたドキュメンタリーWAVE「アメリカ 相次ぐ黒人デモの深層」のなかで、アラバマからニューヨークに出てきたという黒人女性が、建前では平等と言いながら本音では違う対応をされるニューヨークより、はじめから黒人と白人の距離感が保たれているアラバマのほうが住みやすかったと語っていた。

 南北戦争という内戦で第二世界大戦やベトナム戦争を上回る戦死者を出したという点で米国史上最悪の大統領と評価しているリンカーンがやり遂げた「奴隷解放」も、それで奴隷だった人々の生活が良くなったわけではない。
 きちんと原状回復するか生涯にわたって生活できる資金を渡すことをしたのならともかく、“自由な労働者”として世間に投げ出しただけだから過酷な目に遭うのは当然だと言える。

(内戦という殺し合いで自国民をもっとも多く死なせたリンカーンが米国であれほど評価されているのは不思議きわまりない)


※ ドキュメンタリーWAVE「アメリカ 相次ぐ黒人デモの深層」BS1

  放送:2月14日(土)22:00〜22:49
 再放送:2月18日(水)17:00〜17:49

アメリカ中西部の町、ファーガソンで黒人少年が警察官に射殺された事件に端を発した黒人の抗議活動は200近い町に広がり、いまだ収拾のめどはたっていない。そのなかで今、警察と黒人とが最も厳しく対立し、社会問題となっているのがニューヨークだ。2013年から市政を預かる白人・デブラシオ市長(妻は黒人)は、黒人側に寄った発言を繰り返し、市警と対立。12月末には、黒人男性により警官2人が射殺される事件にまで発展した。警官組合は、市長の態度が招いた結果だと憤る。財政難により警察の予算は削減され、制服警官の数が減る中で、NYの安全を身体を張って守っているという自負が警察官たちにはある。黒人やヒスパニック層の貧困には光があてられているが、或る意味では警察の側も、拡大する格差社会の下層に位置するのだ。1964年の公民権法の制定からちょうど半世紀、なぜ今、黒人と警察との確執がここまで激しくなるのか、そして、人種間の対立・分断は、果たしてどこへ向かうのか?ニューヨークを舞台にNY市警や市民グループの動きを中心に取材し、アメリカの行く末を探る。

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曾野綾子さんのコラム 南ア大使が抗議[NHK]
2月15日 15時09分

産経新聞が、作家の曾野綾子さんが寄稿した、南アフリカを例に、人種ごとに居住区を分けるほうがよいという内容のコラムを掲載したことについて、南アフリカ大使が人種隔離政策「アパルトヘイト」を許容するものだとして産経新聞に文書で抗議しました。
産経新聞の今月11日の朝刊に掲載されたコラムで、曾野綾子さんは介護の分野などの労働力不足を補うため移民の受け入れは避けられないとしたうえで、アパルトヘイトが撤廃されたあとの南アフリカ共和国を例に、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうがいいと思うようになった」と述べています。
このコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は14日までに産経新聞に文書で抗議しました。
文書ではコラムについて「アパルトヘイトを許容し、美化した。行きすぎた、恥ずべき提案」としたうえで、「肌の色やほかの基準によって他者を差別してはならない」などとしています。
これについて産経新聞はホームページなどに、「当該記事は曾野綾子氏の常設コラムで、曾野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とするコメントを掲載しました。
また曾野綾子さんの「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しいという、個人の経験を書いているだけです」というコメントも掲載しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015469391000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 金子勝の天下の逆襲  よく似ているブッシュと安倍首相  (日刊ゲンダイ 2/10)

【金子勝の天下の逆襲  よく似ているブッシュと安倍首相】 (日刊ゲンダイ 2/10)
http://blogs.yahoo.co.jp/erath_water/65492543.html
2015/2/11(水) 午後 2:56 一輪の花


 安倍首相は日本のブッシュになりきっている。「テロに屈しない」「罪を償わせる」と連呼する姿は、ブッシュ前大統領にそっくりだ。

 問題の根は深い。そもそも「イスラム国」は、「テロと戦う」と大義のないイラク戦争を強行したブッシュが作り出したモンスターだからだ。実際、カリフを名乗る指導者のバグダディと旧フセイン軍の残党が米軍のブッカ刑務所で出会い、「イスラム国」の原型ができた。

 イラク戦争によって国家が溶解した結果、彼らは増殖したのである。

 そのイラク戦争時、政権中枢にいたのが、当時の安倍晋三幹事長であり、官房副長官補であった谷内正太郎・国家安全保障局長である。彼らは、間違ったイラク戦争に対する反省もなく、同じことを繰りかえそうとしている。

 事実、テロの恐怖を煽り、対テロ戦争に突っ込ませる手法はブッシュとそっくりだ。すでに昨年12月、人質になったジャーナリストの後藤健二さんの妻に対して身代金を要求するメールが届いていたことを知りながら、わざわざ安倍首相は中東4カ国を歴訪し、現地で「イスラム国と闘う周辺国に2億ドルを支援する」と演説した。これでは、「イスラム国」を挑発し、殺害予告の口実を与えたと言われても仕方がない。

 殺害予告のビデオがネットにアップされた後の対応にも疑問が残る。なぜ、身代金や人質交換を禁じる米国との協力と強調したのか。なぜ、現地対策本部をヨルダンに置いたのか。ヨルダンは「イスラム国」を空爆している敵対国である。人質救出を最優先に考えたら、空爆に加わっていないトルコに置く選択もあったはずだ。よもや、初めから後藤さん殺害という惨事を誘発するつもりだったのではないと信じたい。

 この惨事に便乗して安倍首相は「集団的自衛権」について、同盟国が先制攻撃をして反撃を受けた場合に、日本は集団的自衛権を行使できると国会答弁した。ブッシュ・ドクトリンの丸のみである。これでは、アメリカが仕掛ける戦争に日本はいちいち付き合うことになってしまう。安倍ブッシュに乗せられ、有志連合とイスラム国の暴力の負の連鎖に巻き込まれてはならない。

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【「安倍政権を批判する者はテロリストの味方だ」というのは米国共和党の手法のパクリ 】
(低気温のエクスタシー)http://bit.ly/1Ann6oH
安倍政権はもっと極端に、「安倍を批判するものはテロリストの味方」と乱暴な論理で支持層に反対派を潰せとけしかけている。これはイラク戦争に突き進んだ際に米ブッシュ政権が使った手法を真似たものだ。

ブッシュ氏は当時、テレビに出演しまくって、「愛国者なのか、テロリストの味方なのか」と国民を脅した。(週刊ポスト)


RT @masaru_kaneko 【日本のブッシュ】どさくさ紛れに安倍首相は国会で、同盟国が先制攻撃をして反撃を受けたら集団的自衛権行使の対象となると答弁。イラク戦争を仕掛けたブッシュ・ドクトリン丸呑み。これだったら米国が仕掛けた戦争に全て付き合わないといけません。
http://goo.gl/uwr29B


『ブッシュ一家は全員、公職に就けないことになっていました』
http://bit.ly/1xdWl38  
ブッシュ一家の祖父にあたる人物がナチスと貿易をしてナチスに資金を供与していた
ことが分かり有罪判決が下されていたそうです。そのため、ブッシュ一家は全員、公職に就けない身分になっていたそうです。本当は、ブッシュ一家は政界から追放されなければならないのに・・・


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 自称作家らしい曾野綾子の産經新聞掲載のアパルトヘイト容認人種差別丸出しコラムで、曾野も産經新聞も事態の重大性認識できず
自称作家らしい曾野綾子の産經新聞掲載のアパルトヘイト容認人種差別丸出しコラムで、曾野も産經新聞も事態の重大性認識できずアホな開き直り。まあ、日本国憲法さえコケにして貶めるクソどもらしいが。今に大きな咎めがくるぞ
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2015/02/post-57bc.html
2015年2月15日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


アパルトヘイトマンセーのキチガイババア曾野綾子の産經新聞掲載のヘイトコラムがロイター通信初め世界のメディアが報道してんだが、その馬鹿コラムを掲載した馬鹿メディア産経がどうそれに反応したかなと思ったら、

…………

曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 
http://www.sankei.com/life/news/150215/lif1502150017-n1.html

 産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は14日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。

 ペコ大使が問題視しているのは、2月11日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。

 これについてペコ大使は「アパルトヘイト(人種隔離)を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。

 NPO法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗議している。

 曽野綾子氏「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験を書いているだけです」

 小林毅産経新聞執行役員東京編集局長 「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」

 産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は14日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。

 ペコ大使が問題視しているのは、2月11日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。
 
これについてペコ大使は「アパルトヘイト(人種隔離)を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。

 NPO法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗議している。

 曽野綾子氏「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験を書いているだけです」

 小林毅産経新聞執行役員東京編集局長 「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」

…………

なんて程度の記事を垂れ流して開き直ってるね。曾野綾子の「個人の経験を書いているだけです」もすごいね。テメエの思考の異常性にまったく認識も出来ていないようで、完全に耄碌状態。

そして、産經新聞側の「曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」の認識も相当に低劣極まる。

新聞として、アパルトヘイトなど差別は許されないとするなら、その紙面の掲載するコラムも当然にその紙面基準をクリアするものを掲載するんもんじゃないのか。自称作家の個人コラムとしても、それを継続的に掲載しているのは当然にその自称作家の思想も容認しているからだろう。つまりは今回のアパルトヘイト容認コラムは産經新聞自体の主張でもある訳だ。

まあ、コイツらは毎日のように「正論」「産経抄」はじめクソ記事垂れ流ししすぎて、記事内容に関してその意味することを理解不能状態に陥っているようだ。それでなくては、誰が読んでもアパルトヘイト容認の人種差別主義丸出しのまともなメディアには絶対に出てはいけないたぐいの文章を掲載するはずもない。頭脳崩壊状態の曾野綾子と同様に産経のゴロツキ記者どもも頭脳崩壊認定のようだ。上記の記事のような開き直りを続けるが良い。まあ、こいつらはアホのアベシンゾーの尻舐めゴロツキでしかなく、日本国憲法をさえコケにして貶めることしか思考にない愚劣な奴らだ。いまに大きな咎めが曾野綾子ババア、産経のクソ記者どもに降り注ぐことだろう。そして、コイツらのお仲間のアベシンゾーどもにも。

この件に関して、日本の大マスゴミ様の反応はまあ想定通りに鈍いね。記者クラブなる官僚の手先機構の中で腐敗し、その腐敗がアホのアベシンゾーとの贅沢な税金泥棒会食でさらに進んでいる世界に冠たるジャーナリズム精神放棄どもらしいや。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 靖国カルト教祖・アベシンゾー ついに喜び組も動員か
2月1日の首相官邸Twitterがすごいことになっている。
靖国カルト教祖・アベシンゾーの御影はお疲れ気味であるが
フォロワーが、MOMO、 美月、private、楚川優梨ゑ、など
キラキラネームの絶世の美女たちによる賞賛コメントに溢れている。




private ℳ✧ ‏@63Mink 2月10日
@kantei
日本の楓情に包まれた
安倍晋三内閣総理大臣の御姿が
とても素敵です。
御自愛下さい。


美月 ℳ✧ ‏@nanako3333 2月10日
@kantei
安倍晋三内閣総理大臣の
凛々しいお姿に
日本の誇りを感じます。
御身体 御自愛下さいませ。


傲城 麗奈〈RENA 〉ℳ✧ ‏@6699happy 2月10日
@kantei
安倍晋三内閣総理大臣の
凛々しいお姿に
寒さも和らぎます。
御自愛下さいませ。


音(RION) ℳ✧ ‏@81Beautiful 2月10日
@kantei
安倍晋三内閣総理大臣は
私達の誇りです。
凛々しいお姿に、心も和らぎます。
日本の為に、世界のために、更なる御活躍を
御祈り申し上げます。


楚川 優梨ゑ ℳ✧ ‏@981Sweet 2月10日
@kantei
和やかな花と供に
凛とした、安倍晋三内閣総理大臣の姿に
私達日本の誇りを感じます。
日本国、世界のために御活躍される事を
祈っております。


戀(Koi ) ℳ✧ ‏@ShinzoLove 2月10日
@kantei
日本を現すその楓情に包まれて
凛々しい安倍晋三内閣総理大臣の
お姿に、日本の誇りを感じます。
御身体御自愛下さいませ。


日井 響美 ℳ✧ ‏@YumeAmari 2月10日
@kantei
梅の香匂い立つそのお姿が
とても凛々しく思います。
明日は、建国記念日ですね。
安倍晋三内閣総理大臣の
最も相応しき その御姿に
日本の誇りを感じます。


MOMO ℳ✧ ‏@Kokomo7755 2月10日
@kantei
和やかな御姿ですね。
明日の「建国記念の日」に
とても相応しい 凛とした
安倍晋三内閣総理大臣の御姿に
心が嬉しい思いでいっぱいです。


鈴音(RION) ℳ✧ ‏@81Beautiful 2月10日
@goigoimu516
あなたの様な、人権侵害者は
凍結意外ないようです。
あなたを卑屈に育てた親の顔が
私は、見てみたい。
日本国憲法「人権」も知らずして
哀れなテロリストだ、あなたは。


RIN (凌) ℳ✧ ‏@rin4416 2月10日
@kantei
とても和やかな光景ですね。
安倍晋三内閣総理大臣の
凛々しい御姿に包まれます。
御自愛下さいます事を願い、
日本国のために、世界のために
益々の御活躍を御祈り申し上げます。


hope ℳ✧ ‏@happiness651 2月10日
@kantei
梅の香り匂い立つ
安倍晋三内閣総理大臣の御姿に、
何事にも屈しない 凛とした姿勢を
感じる今日この頃です。
和やかな花を愛でて、御身体御自愛
下さいます事を御祈り申し上げます。


PINK ℳ✧ ‏@Koizumi338 2月10日
@kantei
とても凛々しいお姿が、日本の誇りに御座います。
建国記念の日を前に
安倍晋三内閣総理大臣の何事にも屈しない
姿勢が、私達もとても嬉しい思いです。
梅の匂いに癒されて
御身体御自愛なされます事を御祈り申し上げます。


MAY ‏@lovelycatnoir 2月10日
@kantei
美しく咲き誇る梅の花も
安倍総理もとても素敵です!
安倍総理は
日本の花がお似合いだと思います。


首相官邸Twitterより
https://twitter.com/kantei


この仕込みは、自民党サポーターズクラブを中心に、ソーカ系のIT防諜組織、
美女達は桑田圭祐を追いこんでいる「芸能界のドン(周防)」が絡んでいるのかしらん。





http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍&橋下の言論封鎖コンビ、都構想応援の見返りに、改憲への協力を約束か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22809234/
2015-02-15 17:14

 先月の20日に『安倍が橋下維新に大接近。「改憲」と「都構想」のバーターで、取り込みをはかるhttp://mewrun7.exblog.jp/22741988/』という記事をアップしたのだが。
 最後に「つづく」と書いたのに、イスラム国の人質事件が起きた(20日に人質2人の映像が公開された)こともあって、申し訳ないことに「つづき」を書かないまま、今日に至ってしまった。(~_~;)

 この1ヶ月、橋下徹大阪市長は、ひたすら大阪都構想の住民投票で勝つことを目指して、準備を進めている。(・・)

 橋下市長は、反対派の活動やネガティブな反応に対して、かなりナーバスになっているようで。<自分は大阪維新の会+αに、都構想のキャンペーンをやらせているのにな〜。>
 何と大阪市の職員に対して、「報道機関の取材に『無理だ』など、個人の感想を述べないように」という趣旨の指示を出したとのことで。一部からは言論封鎖ではないかとの指摘も。

 また橋下市長は、京都大学大学院教授・藤井聡氏が、大阪都構想の問題点をメルマガで配信したことに「この、こチンピラだけはただしていきたい」と激怒。(ちなみに、この人は安倍官邸の内閣官房参与でもあるのよね。^^;)
 藤井氏が「わが京大は言論封殺には屈しない」と反発を示したのに対して、「学長になってから言えってもんですよ。相当勘違いしている」と批判を重ねるなどして、やり合っている。^^;

 自分の市政(特に大阪都構想)への批判を許さない。批判する相手に逆ギレ非難しちゃう。ネガティイブな言論はオモテに出ないように封じようとするって・・・。何だか、安倍っちとやり方が似ていません?(@@)

 でもって、この似たもの同士が結託。先月書いたように、安倍陣営(安倍首相&超保守仲間たち)は、橋下徹氏を大阪都構想を応援することに。その見返りに、橋下氏&維新の会に、憲法改正に協力してもらおうと考えているのである。(`´)

 その件について、リテラが『橋下市長と安倍首相の言論封殺コンビ誕生!「参院選で野党を割って改憲に協力」の密約か』という記事を載せていたので、後半にアップしたい。(**)

* * * * *

『大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)が大阪都構想の2017年4月の実現に関して「報道機関の取材に『無理だ』など、個人の感想を述べないように」という趣旨の指示を職員に出した。実現が遅れる可能性などを口にしないよう釘を刺したもので、5月の住民投票を前に情報発信に神経を使っているようだ。

 複数の市幹部によると、橋下氏は20日の所属長ら幹部を集めた会議で指示した。住民投票で賛成多数になれば17年4月の実現までに庁舎の改修や条例づくりが必要で、都構想の準備作業をまとめた工程表を月内に作成することも説明。報道機関から「準備作業が間に合うか」といった質問があっても軽率な発言は控えるよう呼びかけたという。

 都構想の是非を問う住民投票は5月17日に実施される予定。指示内容は幹部間で徹底されており、ある市幹部は「『無理だ』と思っても本音を口にしてはいけないということ。まさに情報統制だ」と話している。(朝日新聞15年1月26日)』

『いくら大阪市のためとはいえ、アナクロな臭いすら感じる今回の強権指令。果たして大阪市職員はどう感じているのか。現役の職員は一様に口が重いため市職員労組の某OBに聞くと、こんな答えが返ってきた。
 「住民投票の結果がこうなったのだから以後職員はこれに従え、というのならまだわかる。しかし、住民投票の前の段階からこんな指令を押し付けるのはおかしい。これはもう言論統制ですよ」

 また、別のOB職員もこう言う。
 「これが民間企業なら、社長の命令は絶対となるのでしょうが、公務員は市長のためではなく市民のために働いている。だから“意見を外に言うな”は納得できない。橋下市長は、アンケート裁判で問題になった“内心の自由”の意味を理解していません。現役の人らが気の毒ですね」(週刊実話 15年2月1日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の発言を問題視している大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は6日、藤井教授が橋下氏の意向を踏まえ「わが京大は言論封殺には屈しない」とコメントしたことについて、「学長になってから言えってもんですよ。相当勘違いしている」と不快感をあらわにした。市役所で記者団の取材に答えた。

 藤井教授は平成24年に撮影したとされる動画で、橋下氏のことを川にたまるヘドロになぞらえ「ヘドロチック」などと発言。
 これに対し橋下氏は5日、「この、こチンピラだけはただしていきたい」と激怒し、維新を通じて京大の山極寿一総長に見解を申し入れる意向を表明。総長の回答次第では、自身が最高顧問につく維新の党が国会で問題視する可能性に言及していた。

 橋下氏はこの日、「会ったこともない相手に対しての発言で、社会人としてルールを逸脱している」と改めて強く批判。「僕は言われた場合には個人に対して極めて汚くののしるが、そうではない場合は個人には言わない」と強調した。(産経新聞15年2月6日)』 

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

『橋下市長と安倍首相の言論封殺コンビ誕生!「参院選で野党を割って改憲に協力」の密約か

 リテラ 2015.02.15

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と京都大学大学院教授・藤井聡氏とのバトルは酷いものだった。きっかけは、藤井教授がメールマガジンで「大阪都構想:知って欲しい7つの事実」と題する文章を配信したことだ。
「大阪都構想」は言わずと知れた橋下市長の看板政策だ。紆余曲折の末、それまで反対だった公明党が賛成に転じ、今年1月の大阪府議会・市議会で「協定書」が承認され、5月17日に都構想実現の是非を問う住民投票が行われることになっている。
 これに対して藤井教授が「都構想に賛成するにせよ反対するにせよ」知っておくべき事実があるとして、「今回の住民投票で決まっても『大阪都』にはなりません」「年間2200億円の大阪市民税が市外に『流出』します」などと、構想の問題点を列挙した。

 これに飛びついたのが橋下市長だ。得意のツイッターで〈バカな学者の典型〉〈専門外のことに口を出すな〉〈この、小チンピラだけはただしていきたい〉などと罵詈雑言をばら撒いたり、連日の記者会見でも本題そっちのけで“藤井批判”を始めたのだ。
 しかし、これはたんにブチ切れたわけではないだろう。安倍政権の内閣官房参与を務め、関西ではテレビ出演も多い人気の大学教授にケンカを売ることで注目を集め、都構想の住民投票を有利に進めようという魂胆だ。要は計算づくなのである。

 橋下氏の批判者に対する反撃の手口はいつも同じだ。執拗なツイッター攻撃と会見での連続口撃、仕上げは“公開討論”の場への引きずり出しだ。とくに最後の“公開討論”は切り札で、相手が応じれば「飛んで火に入る夏の虫」。ああ言えば上祐(古い!)よろしく、口達者な橋下氏の餌食になる。応じなければ「あいつは逃げた!」と追い討ちをかけ、自らの正当性を印象づける。ある種の印象操作と言っていい。

* * *

 案の定、今回もこの常套手段が使われた。メルマガ配信の数日後、大阪維新の会から藤井氏へ「公開討論の申し入れ」が届いた。応じたら橋下氏の思うツボだ。熟慮の末、藤井氏はこれを「『討論』でなく、『ケンカ』の申し入れ」「一種の脅迫と解釈しています」と主張し、「申し入れには応じません。返答をするつもりもありません」と一蹴した。待ってましたとばかりに橋下氏は、ツイッターに〈京大の藤井教授。やっぱりでしたが、公開討論に応じないとのこと〉〈あなたが常日頃言っているお国のために公開討論に応じるべきだ〉〈陰でまた色々言うのだろう。やれやれ〉と“連投”を繰り返した。論争というより嫌がらせだ。

 こうして要所要所でターゲットを見つけては“血祭り”に上げ、批判を許さない“空気”をつくりあげる。メルマガで為政者の政策に対して疑問を提示しただけでこのありさまだ。メディアに対する姿勢も、推して知るべし。いま、大阪のマスコミは「大阪都構想」のリスクやデメリットについて書くことが非常に難しくなっているという。在阪の全国紙記者は、こう語る。
「トラブルを恐れて橋下批判は上がなかなか通さないんです。もともと橋下シンパが多かったテレビ局はもっと厳しい。萎縮なんてものじゃない。そもそも『都構想』は2008年に橋下さんが知事選に当選して“大阪の王様”になれたと思ったら、足元に“大阪市長”というもう一人のもっと強い王様がいて、何かにつけてタテついてきた。それで頭にきて、大阪市をなくしてしまえと思ったのが出発点です。『都構想』というのも“印象操作”で、実体は大阪市の解体、府への吸収なんですよ。でも、いまさらこんなこと表立って誰も言えない……」

<下につづく> 』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『かくして大阪の言論空間は「都構想礼賛」一色になる。
 いずれにせよ、そんな橋下氏の“努力”が実を結び、5月の住民投票では「都構想」が圧倒的多数で“可決”される見通しらしい。

 そして、この住民投票はどうやら、第二幕を開けることになるようだ。それは、ズバリ「改憲」だ。今度は在京の全国紙政治部記者が解説する。

「実は、安倍(晋三)さんと橋下さんの間で『改憲』と『都構想』のバーター密約をかわしたと言われているんです。安倍さんは人質事件を口実に、にわかに改憲に前のめりになっている。2月4日には『改憲発議とそれに続く住民投票は来年の参院選後になる』と、ついに日程まで口にするようになりました。普通に考えたら、参院選で改憲を争点にするのは、議席を大幅に減らす危険がある。実際、これまでは安倍首相も慎重姿勢を崩していなかった。それがここにきて、強気の発言をするようになったのは、橋下さんとの密約で来年の参院選で改憲を発議できる3分の2を確保する見通しが立ったからでしょう。『大阪都構想』については維新に協力するから、『改憲』については維新が協力する、というわけです」

 以前から水面下で囁かれていた話だが、安倍晋三首相が1月14日に関西テレビのニュース番組『スーパーニュースアンカー』に出演し、「(大阪都構想は)二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある。住民投票で賛成多数となれば、必要な手続きを粛々と行いたい」とエールを送る一方、「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したい」と語ったことで、にわかに現実味を帯びてきた。橋下氏は「僕はうれしくてしょうがなかった」と喜びをあらわにし、「(改憲は)絶対に必要で、総理にしかできない。何かできることがあれば何でもする」と、協力姿勢を鮮明にしたのである。

 ちなみに、都構想が実現すれば大阪市が解体され、市長は自動的に失職する。晴れて自由の身になった橋下氏は大阪を捨てて国政にデビューするという寸法だ。
「官邸は橋下さんの国政進出とセットで、参院選のテーマに改憲をぶちあげる。逆に改憲をもちだすことで野党を割らせ、ガタガタにできると考えているようです。菅(義偉)官房長官は先の衆院選直後からオフレコで『これから野党でいろいろ起きるよ』といっていますから、十分ありうるシナリオだと思います」(全国紙政治部記者)

 考えただけでそら恐ろしい話ではないか。安倍氏と橋下氏がタッグを組んで、批判する者を許さない、モノが言えない空気をつくりだし、大衆陽動と印象操作で住民投票に“勝利”した後、改憲まで一気にもっていく。藤井教授ではないが、ヒトラーの再来は本当にあるかもしれない。
(野尻民夫)』
 
* * * * *

 しかも、彼らは、橋下維新が野党再編をリードして、民主党などの一部を巻き込んで保守勢力を結集。野党第一党も改憲に賛成の保守政党にして、国会で2/3の議席を占めてしまおうと考えているのである。(-"-)
<菅官房長官が『これから野党でいろいろ起きるよ』といっているのも、そのことだと思うです。>

 mewとしては、彼らのそのような企みを何とか阻止したいところ。(・・)

 そのためには、まずは民主党の改憲慎重派の勢力を強化すると共に、こちらも維新を分裂させて、憲法理論がわかっているorやや平和志向の強い議員を民主党側に巻き込む必要があるわけで。
<憲法理論がわかっている人は、人権、特に表現の自由を重視するので、安倍っちや橋下くんのような子供じみた言論封鎖はしないしね。>
 何とか早く、平和志向派による新たな野党再編を進めて行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 八ツ場ダムで本体起工式!地元の小渕優子衆院議員「ダム事業中断を余儀なくされ、皆さんには大変つらい思いをさせてしまった」
八ツ場ダムで本体起工式!地元の小渕優子衆院議員「ダム事業中断を余儀なくされ、皆さんには大変つらい思いをさせてしまった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5562.html
2015/02/15 Sun. 19:00:28 真実を探すブログ



民主党が工事の中止を決定した八ッ場ダムで、2月7日に本体工事の起工式が行われました。起工式には自民党の議員らが出席し、その中には昨年に不祥事で大臣を辞任した小渕優子元大臣の姿もありました。


小渕優子元大臣は起工式の挨拶で、「ダム事業中断を余儀なくされた数年間、地元の住民の皆さんには大変つらい思いをさせてしまった。生活再建とダム湖周辺の環境づくりに引き続き力を入れたい」と述べ、工事を中断させた民主党を批判。また、ダムが周囲の活性化に繋がることを強調し、八ッ場ダムの推進を改めて宣言しました。


八ッ場ダムは総建設費6500億円という大事業で、建設後も維持費だけで数億円が飛びます。ただ、八ッ場ダムの必要性があまりない上に、建設現場から有害物質などが検出されたことから建設作業は60年以上も頓挫していました。
民主党政権は「ここまで放置しているのはあまりにも無駄すぎる」として工事の白紙撤回を決定するも、2012年に安倍政権が誕生してから再び工事の推進が決まっています。


小渕優子氏のような不祥事をした方でも、そのまま議員を続けているわけで、安倍政権は稀に見るほどの酷い内閣だと言えるでしょう。八ッ場ダムだけではなく、このような無駄事業を全国規模の推進しています。このまま安倍政権を放置していると、後から私達に負担が来ることになる可能性が高いです。
公共事業はその後の維持や管理も大変なわけで、本当にどうにかしないと日本全体が壊れてしまいます。


☆「地元住民の生活再建に全力」 八ツ場ダム本体起工式
URL http://www.sankei.com/region/news/150208/rgn1502080021-n1.html
引用:
八ツ場ダム(長野原町)の本体工事が始まったことを記念し、国土交通省関東地方整備局が7日、同町総合運動場内の「若人の館」で開催した起工式。出席した大沢正明知事や国会議員らは、ダム建設に翻弄された地元住民の生活再建に、引き続き全力を尽くすことを約束していた。


 あいさつで地元選出の小渕優子衆院議員は、「ダム事業中断を余儀なくされた数年間、地元の住民の皆さんには大変つらい思いをさせてしまった。生活再建とダム湖周辺の環境づくりに引き続き力を入れたい」と強調。同町の萩原睦男町長も「この日を迎えるまでには先人たちが苦しみ、苦渋の決断をしてきたことを忘れてはいけない」と語った。
:引用終了


☆計画63年、4600億円投じ・・・八ッ場ダムで起工式(15/02/07)


☆群馬・八ッ場ダムの起工式 2019年度中の完成を予定(15/02/07)


☆八ッ場ダムを止めるべき理由(1/3)




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 報道の自由度61位…日本人が新聞に求めるものはスクープ記事よりも洗剤だった!?(DMMニュース)
         日本人は新聞に信頼をおいているのか


報道の自由度61位…日本人が新聞に求めるものはスクープ記事よりも洗剤だった!?
http://dmm-news.com/article/918370/
DMMニュース 2015.02.15 07:50


 2月12日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は2015年版の「報道の自由度ランキング」(世界180か国)を発表した。日本は特定秘密保護法などの施行で順位を落とし、61位に。アジアに限っても台湾(51位)、モンゴル(54位)、韓国(60位)に抜かれる結果となった。こうした結果には国民の報道へのリテラシーも問われているが、では、日本人は新聞などを信用しているのだろうか。

 世界90か国以上の研究組織による国際プロジェクト『世界価値観調査』というものがある。世界各国で価値観や意識の比較を行うものだが、この中で「新聞・雑誌への信頼度」が話題になることが多い。

 2010年から2014年にかけての調査をもとに、「非常に信頼」と「やや信頼」を足して、「あまり信頼しない」と「全く知らない」の合計値を引いたブログ記事によると、新聞や雑誌を信頼している人が多い国は、何と日本がトップで45.5%。以下、2位 フィリピン(34.5%)、3位 中国(34.3%)となり、逆にワースト3は、1位 オーストラリア(-65.4%)、2位 アメリカ(-52.8%)、3位 スロベニア(-52.6%)となる。

 この結果から、日本人の「メディアリテラシーの低さ」「メディアへの盲信」が論じられることがある。そうした分析や指摘には頷かされるものも少なくないが、意外や意外、日本人がメディア、特に新聞を冷めた目で見ているという調査報告も存在する。

■日本人は独自報道やスクープに興味がない?

 これは朝日新聞が2008年に実施した「読者満足度調査」だ。月刊誌『Journalism』(朝日新聞社ジャーナリスト学校・2009年7月号)に掲載された分析記事『読者が新聞に求めているもの 朝日新聞「読者満足度調査」から』(室田康子)は今から6年前と少し古く、何よりも朝日新聞の吉田調書や慰安婦の報道が問題となる前のものではあるが、その分析内容はいまだに興味深い。

 調査対象は朝日新聞の読者約3300人と、過去に朝日を購読し、調査時点で読売、毎日、産経など他紙に「乗りかえた」読者約3000人。この約6000人が新聞に何を求めているのか、日々の紙面に満足しているか、を調べたというわけだ。

 さて、新聞を購読する際、最も重視しているものは何か。記事によると1位は「記事が正確である」が41.9%。2〜8位は「配達ミスが少ない」など販売店に関わる回答が占めるため省略するが、9位「主義・主張が偏っていない」(26%)、10位「世の中の動きを的確に捉え、問題・課題が提示されている」(25.3%)を加えると、紙面に関する重視度のベスト3が揃うことになる。

 その上で驚かされるのは、各項目の満足度だ。「記事が正確である」は11.3%、「主義・主張が偏っていない」は8%、「世の中の動きを──」は9.3%と、いずれも非常に低い。読者は朝日だろうが読売だろうが、毎日や産経だろうが、実際の紙面にはかなり不満を抱いているらしい。朝日の調査は「新聞購読者」という“ヘビーユーザー”が対象だとはいえ、「新聞・雑誌への信頼度」が50%に近いという世界価値観調査の方が疑わしく思えてくるインパクトだ。

 それでは、回答者が考える「正確な記事」とはどのようなものなのか。その判断基準(複数回答)は「裏付けを客観的データで示している」(66.1%)「内容が偏らないよう多方面に取材している」(55%)「情報源を示している」(54.9%)というものだ。また重視項目に戻れば新聞の購読の際に「スクープや独自報道が多い」ことを挙げた回答は37位(9.4%)しかない。

 よく新聞改革案にスクープ、調査報道の重要性を訴える論者がいるが、肝心の読者は、そんな記事は求めていない可能性もあることがわかる。記者がこつこつと「足で稼いだ記事」より、官公庁の発表記事であっても情報源とデータをきっちり示し、専門家の解説や賛成・反対意見を両論併記すれば「正確な記事」と受けとめられるかもしれないからだ。

 ちなみに重視項目で「契約時のサービスがよい」は11位、24%に食い込んでいる。これも「スクープ記事より、洗剤や発泡酒などのサービスで新聞を購読する」層が一定の割合で存在することを示している。また満足度のトップは「ビニールがかけられているなど、雨の日の対応がいい」で32.9%に達した。これらの結果を「新聞なんてそんなもの」と突き放すか、「やはり日本人は嘆かわしい」と憤慨するか、意見は分かれるかもしれない。

 いずれにしても、やはり調査を行ったのが朝日新聞というところに、ある種の皮肉≠感じる人は少なくないだろう。慰安婦でも吉田調書でも、いたずらに「スクープ」を求めず、情報源やデータを示して多様な意見、分析を掲載していれば、あれほど非難されることはなかったということがよくわかる。

(取材・文/葉山哲平)


世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度をグラフ化してみる(2010-2014年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/1102258.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「50位以下は今回を含め過去4回、いずれも安倍政権の時期、程度の「報道」すらできない:山崎 雅弘氏」
「50位以下は今回を含め過去4回、いずれも安倍政権の時期、程度の「報道」すらできない:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16649.html
2015/2/15 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki


>ちょっと首相のツイートを覗いたら、リプライ欄の「作られた感」一杯のアカウントに目がクラクラ。女性の顔写真アイコンが多いのだが、プリクラでの加工っぽいのが並んでて、超違和感。 https://t.co/JBATvduFCq


ほんとですね。


この「ℳ✧」って何かのしるしでしょうか? 気持ち悪い… 






ハマスの軍事訓練に押し寄せるガザの若者たち(AFP)http://bit.ly/172mEPD


「パレスチナ自治区ガザ地区に住むハテムくんは若干14歳ながら、すでに3度も戦争を体験した。『ぼくのめいは去年の夏、イスラエル人に殺された。今度はぼくが奴らを殺すんだ』」


毎年5月、連休中に東京・上野で開催されている絵本や児童書のイベント「上野の森親子フェスタ」が中止されることになった。


主催者の出版文化産業振興財団は「万が一、テロ行為があった場合、参加者や出展者の方々にご迷惑がかかる」との理由で(HP)http://huff.to/1zTjjxV


イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、スポーツ界では、中東などで開催される国際大会への選手派遣を見合わせる動きが広がっている(読売)http://bit.ly/17rKu8y


「安全面の不安などから、自主的に派遣中止を検討する団体も相次いでいる」


「既にクウェート、カタールで開催される国際大会への遠征中止を発表した日本卓球協会のほか、日本レスリング協会でも、強豪国であるイランへの遠征を取りやめた」


「フェンシング協会では、海外遠征している選手らに対し、日本選手団の服装で、むやみに外出することを控えるように求めた。全日本柔道連盟でも、欧州に遠征する選手やスタッフらに対し、日の丸や『JAPAN』の文字が入ったジャージーやバッグなどの使用を控えるよう通達する」


今後あらゆる分野で、この種の対応が必要になってくる。


行動の自由が阻害され、安全確保に余計なコストがかかる。


その原因は「人質事件」ではない。


報道の自由度ランキングについての朝日新聞の報道。


「北朝鮮や中国が最下位グループなのは例年通りだが」などと、他国を見下すようなことを偉そうに書く一方、日本については「二つ順位を下げて61位」と、全く他人ごとのように軽く触れているだけ。



自分が毎日取り組んでいる職業的分野の健全さを示す指標で「二つ順位を下げて61位」とスポーツ結果のように平然と書く神経がわからない。


悔しくないのか。


50位以下は今回を含め過去4回、いずれも安倍政権の時期である、程度の「報道」すらできない。http://bit.ly/1zA5GPn


「アベノミクス」「地球儀を俯瞰する外交」「積極的平和主義」など、官邸や官庁が記者クラブの配付資料に書いてくる宣伝用の「キーワード」を、大手メディアは何の疑問も差し挟まず、そのまま使う。


それらの形式的な言葉で偽装された本質部分をまったく検証しない。


知的にラクな道を集団で歩いている。


> 柴山哲也国境なき記者団がニューヨークで発表した2015年度世界言論の自由ランキングで日本は61位に後退し、アジアでも台湾→モンゴル→韓国の後塵を拝したことにショックを受けた。日本のメディアは自由の国の基準から大きく外れた。自由がないというのは、きっと経済分野の諸評価にも影響する。


> natume パリ19区の映像や、市中心から外れた所にある、無機質な味気ないコンクリートアパート群を思い出すと、何とも言えない気持ちになります。日本の古い団地群より、絶望的に外観が悪く刑務所のようです。移民の人たちが家畜のように押し込められるのを想像出来ないとは。


南アフリカの人種隔離政策「アパルトヘイト」については、『歴史群像』誌に寄稿した原稿を電子書籍化して発売中(http://amzn.to/1MjaJxF )。


海外企業が人道的理由で南アから撤退する中、「名誉白人」として遇された日本企業は人権や人道など無頓着に南アとのビジネスを続けた。


以前に大阪読売テレビの番組で、オバマ大統領について「黒人でなければ、あのレベルでは大統領になれない」と発言をした金美齢氏(http://bit.ly/1F5OpWi )など、首相周辺には人種差別思想に凝り固まった人間が多い。


ヘイト団体から応援のラブコールを送られる理由もわかる。


現在の政権になってから、特に異様だと思う社会の変化は、差別や偏見を「悪い」ことだと思わず、本音を言って何が悪い、と堂々と居直って発言する人間の姿が激増したこと。


人権や人道をないがしろにする暴言を平然と吐く。


彼らに共通するのは、自分が「虐げられる側」になる状況を全く想定しないこと。


>曽野綾子や石原慎太郎を「ああいうキャラだから」なるわけの分からない理由で許容してきた結果が今の日本社会。






http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK179] <大炎上>曽野綾子氏の差別コラムが全世界で話題に!南アフリカ大使も抗議文!海外メディアも「日本にアパルトヘイトを望む」と
【大炎上】曽野綾子氏の差別コラムが全世界で話題に!南アフリカ大使も抗議文!海外メディアも「日本にアパルトヘイトを望む」と報道!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5561.html
2015/02/15 Sun. 21:00:44 真実を探すブログ



先日に産経新聞が掲載した曽野綾子氏の差別コラムにアフリカ日本協議会が抗議したばかりですが、今度は南アフリカ大使館が正式に抗議文を送っていたことが判明しました。
南アフリカ大使は曽野綾子氏の差別コラムについて、アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。その上で、「世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」と曽野綾子氏のコラムを痛烈に批判しました。


コラムを掲載した産経新聞も「これは不味い」と感じたようで、2月14日に釈明の記事を公開しています。ただ、産経新聞は「曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。あらゆる差別は許されるものではないとの考えです」と述べ、釈明文には謝罪の言葉がありませんでした。


この記事が掲載された日は奇しくも、アフリカの歴史的人物である故ネルソン・マンデラ氏が釈放されてから25周年目となる日で、これもアフリカの方々を大激怒させる原因となっています。


そのため、コラム騒動は海外にも飛び火し、ロイターやタイムス紙などの大手メディアも一斉に「安倍首相の補佐官がアパルトヘイト容認!」等と報じました。
今も騒動の勢いは収まっておらず、本人と掲載した産経新聞がちゃんとした謝罪をしなければ、更に拡大する可能性が高いです。


☆<産経新聞>曽野氏コラム、南ア大使も抗議文 人種隔離許容
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000077-mai-soci
引用:
 産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムにアパルトヘイト(人種隔離)を許容する内容が含まれているとして、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が同紙に抗議文を送っていたことが14日分かった。同紙によると抗議文は13日付。
【「アフリカ日本協議会」が送った抗議文】コラム掲載日は、マンデラ氏の重要な日だった
 問題視されているのは、産経新聞11日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民受け入れに言及し、「20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。


〜省略〜


同紙は公式サイトに、小林毅・執行役員東京編集局長名で「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とのコメントを掲載した。【町田徳丈】
:引用終了


☆Japan PM aide calls for foreign workers to be segregated
URL http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4353305.ece



☆The Newspaper Columnist Who Wants to Bring Apartheid to Japan
URL http://www.thedailybeast.com/articles/2015/02/12/an-advisor-to-pm-abe-praises-apartheid-says-it-might-help-japan.html



☆Author Causes Row With Remarks on Immigration, Segregation
URL http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2015/02/13/author-causes-row-with-remarks-on-immigration-segregation/



関連過去記事


☆【問題発言】曽野綾子氏の産経コラム、アフリカ日本協議会が正式に抗議!「アパルトヘイトを擁護し、日本での導入を目指すのは言語道断」
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5550.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 沖縄いじめどこまで…政府がオスプレイ反対運動に参加したと7歳の女児を訴えていた!(リテラ)
       琉球朝日放送『標的の村〜国に訴えられた沖縄・高江の住民達〜』番組サイトより


沖縄いじめどこまで…政府がオスプレイ反対運動に参加したと7歳の女児を訴えていた!
http://lite-ra.com/2015/02/post-868.html
2015.02.15. リテラ


標的の村 国に訴えられた沖縄の住民たち 特別版


 安倍政権による“沖縄いじめ”が止まらない。2015年度予算案で沖縄振興予算が5 年ぶりに減額となった一方、普天間飛行場の辺野古移設に関する「代替 施設建設費」は倍増。今月6日、翁長雄志沖縄県知事は普天間飛行場の5年以内の運用停止と県外移設を求めた要望書を提出、官邸を訪問したが、安倍晋三首相も沖縄基地負担軽減担当相である菅義偉官房長官も面談を拒否。知事就任から翁長知事は6度にわたって上京しているが、政府は知らんぷりを決め込んでいる。まるで「意見が合わない人間の話は聞かない」と言わんばかりの、子どものような態度だ。


 それだけではない。辺野古への基地建設に海上で抗議する市民の船に海上保安庁の職員が乗り込み転覆寸前となったり、13日には抗議中の市民が初めて公務執行妨害で逮捕されるなど、あからさまな嫌がらせが多発。市民が心を砕いている海底ボーリング調査の再開準備で海に投入したコンクリート製のブロックがサンゴ礁を傷つけているという問題に対しても、菅官房長官は「県の許可を得て行っている。問題はない」と強気の姿勢を崩さない。


 市民も環境も、国は無視──こうした沖縄へのいじめはいまにはじまった話ではないが、じつは、政府はもっと信じられない暴挙に出ている。それは、オスプレイの着陸帯(ヘリパッド)建設に反対するため座り込み抗議を行った東村・高江の住民たちを、防衛省沖縄防衛局が「通行妨害」で訴えるという、前代未聞の事件だ。しかも、訴えられた住民のなかには、7歳の女の子まで含まれていたのだ。


 政府や大企業といった権力側が、個人を恫喝するために見せしめの裁判を起こす。こうした訴訟を「SLLAP(スラップ)裁判」というが、高江の住民たちが国に訴えられた事件は完全にこれにあてはまる。この信じがたい訴訟を取り上げたのが、琉球朝日放送(QAB)が2012年に放送したドキュメント『標的の村〜国に訴えられた沖縄・高江の住民達〜』だ。


 この作品は、日本ジャーナリスト会議や民間放送連盟賞、ギャラクシー賞など数々の賞を受賞し、91分のロングバージョンが映画として劇場でも公開。大きな話題を呼んで現在も全国で上映活動が行われているが、その内容は本土の人間、いや沖縄の人にも知られていない現実を突きつけるものだった。


 そもそも、オスプレイは事故が多発している危険な航空機だが、そのヘリパッドが建設されること以前に、高江に暮らす住民には忘れられない“ある歴史”がある。


 高江には、集落を取り囲むようにしてつくられた、米軍のジャングル戦闘訓練場が存在する。これは世界で唯一のサバイバル訓練場だ。そこにはフェンスもなく、突然、住民の家の庭に兵士が現れることもあるのだという。ベトナム戦争時、ここに米軍は「ベトナム村」なるものをつくっていた。そのとき、米軍は高江の住民を連行し、乳幼児や5〜6歳の子どもを連れた女性を含む住民たちに、ゲリラ戦の演習でベトナム人の代役をやらせていた。しかも『標的の村』では、元米兵がベトナム村近辺に枯葉剤を散布したことを明かし、いまもその後遺症に苦しんでいることを告白している。彼はベトナムには行っていない。沖縄での枯葉剤散布による後遺症なのだ。


 訓練とはいえゲリラ戦に巻きこみ、枯葉剤によって自然を汚され、ベトナム戦争が終わったいまでも、高江のジャングル訓練場の上空には昼も夜も関係なくヘリが旋回する。そして、次はオスプレイがやってくる……。人口160人の小さな集落である高江の住民たちは“標的”にされつづけてきたことへの怒りを込めて、唯一の抵抗手段である「座り込み」で抗議を行った。そんな当然の行為に、国は心情を理解するどころか、訴訟というえげつない手に出たのだ。


 この裁判について、『標的の村』のディレクターをつとめた三上智恵氏は、『日本の今を問う 沖縄・歴史・憲法』(七つの森書館)で、「座り込みをした横に五〇センチ空いていたか、立っていたか座っていたかといった、本当にばかばかしい内容の裁判でした」と語っている。第一、訴えられた住民のうち、前述した7歳の女の子は抗議行動の現場に一度も行っていない。いかにずさんな、そして無鉄砲な攻撃だったかは明白だ。だいたい国が市民に対して脅しをかけるような訴訟を起こすこと自体が異常で非道としか言いようがないが、最高裁は14年に住民の上告を棄却している。


 もっとも、沖縄がこれまで国にいかに無視されてきたかをよく知る三上氏にとっては、この判決はある意味、予想の範囲内だった。それよりも「何より打ちのめされた」と言うのは、「棄却された日に中央のマスコミはどこもニュースにしなかったということ」だった。


「結局、人びとは誰も知らないわけですよね。国に対して文句を言い、座り込んで声を上げた一国民が、通行妨害という細微のネタで裁判所に引っ立てられる。その嫌がらせ裁判を司法自ら──最高裁が認めたという、とんでもない国になった瞬間だったと思います。もちろん「琉球新報」や「沖縄タイムス」は一面の扱いでしたが、ここ東京ではニュースにもならなかった」


 沖縄のこの小さな集落を襲った恐るべき事態を、きっといま、この記事を読んでいる多くの人が知らなかったはずだ。知らなかったというよりも「知らされなかった」のだ。三上氏はその後、テレビ局を辞してまで沖縄のいまを伝えるべく活動を行っているが、その胸中をこう述べている。


「人権侵害だとか三権分立に違反している、スラップ裁判だなんて騒いでいるのはQABだけで、テレビ朝日も関心を示さない。それならスラップ訴訟でいやがらせをすればこの闘いは終わらせられると防衛施設庁は踏んだんだな、絶対にそうはさせるか。何年かけてでも白日のもとに晒して、こんなことが二度とないようにさせてみせると、その時に思いました」


 高江住民の怒りだけではない。オスプレイの配備は辺野古の怒り、沖縄全体の怒りでもある。『標的の村』は、辺野古にオスプレイを配備すると国が決定した12年9月の普天間ゲート前の様子を映し出すが、それもまた、多くの人が知らない現実だ。──座り込むことでしか抗えない住民たちは、ゲートを人力で封鎖する。しかし機動隊の警官は住民を強制的に排除し、報道の人間も弁護士も警官数人がかりで抱えられて排除されてゆく。自家用車に乗り込み抵抗をこころみる県民にも、県警はレッカー移動をはじめる。その車中で、ある女性は目に涙を浮かべながら「安里屋ユンタ」を歌う。沖縄に古くから伝わる古謡で、権力への抵抗の歌だ。


 国に訴えられた7歳の少女は、11歳になり、作品のなかでこう語っている。


「お父さん、お母さんも、子育てと農業とかいろんな仕事もあるのに、子どもたちの将来のためにオスプレイを反対してくれるから、今度はお父さんお母さんがもう疲れちゃって、もう嫌だなって思ったときには、わたしが代わりにやってあげたい」


 このドキュメンタリー作品が伝えるのは、沖縄の悲痛な叫びだ。しかしそれは沖縄県内だけの話ではない。基地を沖縄に押しつけている日本全体の問題だ。こうした議論になると必ず国防上の地理的要因を持ち出す人びとがいるが、本サイトでも以前報じたように、アメリカは沖縄に固執しているわけではない。1995年の普天間基地返還交渉では沖縄撤退も示唆していたのだ。それを阻止したのは、ほかでもない当時の自民党政権である。さらに、安倍政権は沖縄に対して、いまだかつてない強攻策に出ている。三上氏は言う。


「第一次安倍内閣の時に初めて自衛隊の掃海艇を辺野古に投入したのは安倍さんです。“治安維持のために”掃海艇を出した人は、後にも先にも安倍さんしかいません。
 それに今刑特法(刑事特別法)の範囲がどんどん拡大されていて、嫌がる海上保安庁に対して、「どんどん逮捕してください」と逮捕権を押し付けている。いまだかつてないほどの強硬かつなりふり構わない形で、辺野古の反対運動や沖縄の声を押さえつけると決めてかかっています」


 だが、こうした重要な事実さえ、わたしたちはほとんど知らない。沖縄の基地問題は日本の大きな問題であるのに、三上氏の指摘の通り、大手メディアは伝えようとしない。国が沖縄の声を無視するのと同じように、メディアもまた無視しているのだ。そればかりか、ネット上ではネトウヨたちが辺野古の住民による反対運動を「補償金目当ての国賊」「バカ左翼が湧いてる」などと罵る事態に陥っている。


 そして、ついにはその刃は、この『標的の村』という作品にも向かっている。今月28日に横浜市西公会堂で上映される予定だった『標的の村』を後援していた横浜市教育委員会が、「市民などから市教委の後援を疑問視する趣旨の電話やメールが約20件」あったことを理由に、「市教委がオスプレイ配備について賛成、反対の判断をしているかのように見えるのは適切ではない」として後援を取り下げたのだ。


 配給元の東風が映画HPに掲載した見解によれば、横浜市教育委員会は「映画の内容そのものがどうこうというお話ではありません。まだ市教委は誰も映画本編を観ていないからです」と回答したという。観てもいないのに苦情がきたという理由で後援から下りるというのは、言論封殺に加担したのと同等ではないか。オスプレイ配備云々だけが問題ではなく、沖縄の現在を知る機会を奪ったのだ。


 子ども同士のいじめでは、加害者だけでなく、傍観している人間もいじめの加担者だといわれる。では、この沖縄いじめはどうか。あきらかな加害者である政府はもちろん、基地問題や沖縄の声に触れないメディアも加担者だ。さらには、歴史も知らず、大きい者の声になびき、人の痛みに鈍感な者たちがそこに加わっている。


 座り込むという精一杯の抵抗さえ無碍にし、虐げられてきた人びとを無情にも訴え、裁判にかけるという暴力をはたらくのが、この国の実態である。『標的の村』が伝えようとする現実を、わたしたちは知らなくてはいけないはずだ。


(水井多賀子)





http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK179] <驚愕>竹中平蔵氏「格差が広がっている。だから、正社員も非正規並みの待遇にすれば格差はなくなる」
【驚愕】竹中平蔵氏「格差が広がっている。だから、正社員も非正規並みの待遇にすれば格差はなくなる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5564.html
2015/02/15 Sun. 22:00:23 真実を探すブログ



安倍首相が「愛国者」と称えている経済専門家の竹中平蔵氏が再びとんでも無い発言をしました。
問題発言は雑誌のインタビュー中に飛び出た物で、フランスの経済学者であるピケティ氏が格差拡大に警鐘を鳴らしていることについて竹中平蔵氏は同意した上で、「今、非正規の割合が年々増加している。これは競争ではなく、制度によって生まれた格差です。だから正規も非正規も同一条件にすればいい」等と話しています。


竹中平蔵氏は前から「正社員を無くすべき」と主張しており、今回のこれも格差を無くすという口実で、正社員制度その物の廃止を推進しているようです。この言葉を掲載した記事を書いた方は、「そうなれば、富める者はますます富み、そうでない者との格差が開いていく」と疑問を投げ掛けています。


☆「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
URL http://biz-journal.jp/2015/02/post_8922_2.html
引用:
竹中氏は格差を認めた上で、30代の格差を問題視する。
「今、非正規の割合が年々増加している。これは競争ではなく、制度によって生まれた格差です。だから正規も非正規も同一条件にすればいい」と語り、さらなる労働規制の緩和を呼び掛ける。同氏は正社員も非正規並みの待遇にすれば格差はなくなるといいたいようだが、そうなれば経営者や資産家など「富める者はますます富み、そうでない者との格差が開いていく」というピケティが危惧する状況が加速するだけではないだろうか。
:引用終了


☆竹中平蔵
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5
引用:
竹中 平蔵(たけなか へいぞう、1951年3月3日 ‐ )は、日本の経済学者。元経済財政政策担当大臣、元金融担当大臣。現在、政府産業競争力会議(民間)議員、国家戦略特別区域諮問会議の(有識者)議員を務める。慶應義塾大学総合政策学部教授、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長、アカデミーヒルズ理事長、パソナグループ取締役会長、外為どっとコム総合研究所研究員[1]、NPO法人の万年野党アドバイザリーボード。専門は、経済政策。
:引用終了


☆竹中平蔵「正社員をなくしましょう」 朝まで生テレビ元旦スペシャル 2014.12.31


竹中平蔵氏は悪い方向でぶれませんね。ここまで正社員制度を目の敵にしている人間も中々居ないです。そして、最大の問題は、このような方が経済産業大臣にまでなったことだと言えるでしょう。彼が大臣をしていた時期に非正規雇用制度が推進され、それから賃金の低下や格差が拡大してしまいました。


民主党政権では蚊帳の外でしたが、安倍政権が誕生すると、彼は再び権力側に舞い戻って来ています。安倍首相が推進している規制緩和の中には竹中平蔵氏が主張していた物も含まれており、このままでは本当に正社員制度が無くなってしまうかもしれません。
竹中平蔵氏のような方を重宝している安倍首相が政権を続けている限りは、日本の格差拡大が続くことになるでしょう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 曽野氏の人種差別的論調が公然と出て来ることが、今の政権の体質と同期している。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201502/article_14.html
2015/02/15 22:43

曽野綾子氏、桜井よしこ氏と言えば、自民党大好き、しかも右寄りで有名で、曽野氏は安倍氏のアドバイザーも務めた。その曽野氏は、昨夏、「週刊現代」(13年8月31日号/講談社)に寄稿した「甘ったれた女性社員たちへ〜私の違和感 出産したらお辞めなさい」という記事を書いたが、彼女の立ち位置がわかる。安倍政権の「女性が輝く」社会を希求する考えと乖離しているようにも思える。

その曽野氏が、また物議を醸す主張を発表した。産経新聞の曽根氏のコラムに寄稿したものであるが、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘し、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書いたそうである。人の考えだから、そんなことは書くなとは言えないが、その根拠の拠り所を、南アフリカのアパルトヘイトを実例として、生活習慣の違う白人と黒人は分かれて住んだことを引き合いに出して書いている。

公の新聞で、ここまで書くとどんな反応が出てくるかわかりそうだが、案の定、南アフリカ大使から、アパルトヘイトを肯定し美化した、行き過ぎた提案と抗議を受けている。NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京)も産経新聞社と曽野氏に抗議している。

この話は、元々は外国からの介護労働者を受け入れるべきという考えから発している。政府は今、東南アジアから安い労働力を入れようとしている。その場合、曽野氏の考えからすれば、東南アジアからの介護者と日本人は分けて住むべきと述べている。曽野氏は、カトリック教徒で洗礼を受けた人で、マリア・エリザベトという立派な名を持っている。その人が人種差別的な提案をすることと、どういう風に折り合いをつけているのか不思議でならない。

介護の現場では日本人を介護させ、住むところは日本人と別々という論理になる。元々、同一労働、同一賃金が基本であるべきである。曽野氏の考えは、安倍政権の労働に対する思想と同じである。経営者側、つまり強者の論理である。この考えは、正規労働、非正規労働と同じ所に根差している。

曽野氏のような発言が公然と公の新聞に出てくる自体が、今の安倍政権の出鱈目な発言の風潮と同期しているように思っている。安倍政権の出現により、今急速に日本の良き時代の規範、環境が壊れていくと感じているのは私だけか?


曽野氏コラムは「人種隔離容認」 南ア大使が産経に抗議
http://www.asahi.com/articles/ASH2G73BVH2GUTIL01C.html?iref=com_rnavi_srank

 産経新聞社は14日、同紙の11日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト(人種隔離)政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。

 コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。

 産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京)も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。

 コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する声が広がり、ロイター通信など海外メディアが「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」といった見出しで報じた。

 産経新聞は「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」との小林毅・東京編集局長のコメントを出した。(斉藤佑介)



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「社会的流動性が低下し、能力のある人物がリーダーになれない社会はこうして滅びていく:金子勝氏」
「社会的流動性が低下し、能力のある人物がリーダーになれない社会はこうして滅びていく:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16654.html
2015/2/16 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

人質事件を利用した戦争体制、アベノミクスの失敗、辺野古基地強行、福島の環境回復、雇用や社会保障政策の問題点、この5大タブーに挑んでいるメディアやジャーナリストや言論人たちが存在する限り、日本はかろうじて民主主義国家であり続けられる。

とくに若い女性たちの活躍に期待したい。

考えてみれば、3世政治家の安倍首相は格差社会の象徴のような存在だ。

おぼんぼんの特徴は、自分の思う通りにならないとダダをこね、批判されるのが嫌いで、取り巻きを集めて好きにやり、家業を破綻させる。

社会的流動性が低下し、能力のある人物がリーダーになれない社会はこうして滅びていく。

日本学術会議が、核のゴミ政策の抜本的見直しを原発再稼働の条件とする提言を政府に提出した。

高レベル放射性廃棄物の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判、新増設も容認できないと強調。

当然のことだ。http://goo.gl/6QzbTl

沖縄防衛局が海底に設置したコンクリート製ブロックがサンゴ礁を損傷したが、沖縄県が許可した岩礁破砕の区域外であり、防衛局に作業の一時停止を指示し、許可取り消しも含めて検討。

翁長知事は沖縄県民の民意を背負って行動しています。

応援しよう。 http://goo.gl/P672Na

山口佐賀県知事は左藤章防衛副大臣らの説明を受けたが、「県民の安全と安心を第一に考えなければならない」とし、「特に海兵隊」の「安全安心の問題で『まだ煮詰まっていない』というのはいかがなものか」と述べ、協議は振り出しに。

地域の声を代表して。http://goo.gl/Tt8SRj


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「これも一連の安倍晋三の、中東挑発外交がもたらしたものだ:兵頭正俊氏」
「これも一連の安倍晋三の、中東挑発外交がもたらしたものだ:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16655.html
2015/2/16 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

民主党政権時代に、福島を「死の街」と表現して、クビになった大臣がいた。

今や、日本は「死の国」にまっしぐらだ。

この現実の方が深刻なのに、東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)は沈黙したままだ。

報道の自由度を許す政権は批判し、許さない政権には提灯記事を書く。

恥を知れ!

ヨルダンの空爆で、7000人の兵士を殺したとヨルダン発表。

もちろん、女性や子どもといった民間人も含まれ、その方が多いだろう。

これも一連の安倍晋三の、中東挑発外交がもたらしたものだ。

以前から、安倍が中東へ行くと死者が出る、といわれていたが、そのとおりになった。

世界最大の地震多発国で54基の原発を海岸線に建てる。

これだけで、いかにこの国の官僚・政治家・学者・東京の大手メディアが無能であるかがわかる。

あるいは金に弱いかがわかる。

民主党政権になって、福島第1原発事件を仕掛けられた。

それでも再稼働という。

その政党に政権を与える国民も暗愚です。

イスラエルは、国防の観点から、作る技術はあっても、原発をもたない。

お花畑の日本は、54基も海岸線に作り、今度は中東に参戦する。

このバカさ加減には涙が出てくる。

日本民族には論理的な思考ができない。

想像力がない。

目先の金で、最終的な亡国に突っ走っている。

原発利権マフィアは、津波にテーマをそらそうと必死だ。

しかし、深刻なのは地震だ。

阪神淡路大震災のような直下型の地震が建屋を襲えば、かりに耐震補強を施しても、複雑に張り巡らされた配管や配線のすべてが無傷のままということはありえない。

太平洋戦争に露出したのは、日本民族の無責任。

しかし、これは支配層から末端の国民まで、全体に浸透した民族のDNAだった。

その無責任が、今、跋扈し始めた。

福島第1原発事件が解明されていないのに、原発の再稼働と対テロ戦争。

動機は金だ。

99%には無縁の金なのだが、国民が考えない。

原発の輸出は、民主党支持母体の電力総連の方針だ。

だから民主党が脱原発に踏みきることはない。

また、原発輸出には国際協力銀行が融資あるいは債務保証をやる。

この銀行は財務省の天下り先で、経営責任者以下、取締役は財務省出身者である。

金がらみ、欲がらみの原発利権の構図が日本から希望を奪う。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/903.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「自民を典型とするムラ社会の閉鎖的思考が、日本の国際信用を貶め続けている:川本哲也氏」
「自民を典型とするムラ社会の閉鎖的思考が、日本の国際信用を貶め続けている:川本哲也氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16653.html
2015/2/15 晴耕雨読


https://twitter.com/xxcalmo

スペインの主要紙、エル・ムンドの伝える曽野綾子事件。

カトリック信者が94%を占める同国だが、曽野は同じ信仰者として世界に恥を撒き散らしたといえるかもしれない。

 Una ex asesora del 'premier' nipón.. http://t.co/y0CL07mszz

スペインの主要紙、エル・ムンドがネットにて曽野事件の批判記事を掲載した時点で、この情報は南米、米国その他のスペイン語圏≒カトリック信徒の共有するところとなっている。

しかも当記事中、曽野はカトリック信者で安倍の顧問と明記されている。

安倍に近しい曽野の愚行、深刻な位相に至りつつある。

曽野≒安倍の行状がスペイン語圏、つまりはカトリック圏でJustificación xenófoba(外国人嫌悪の正当化)と報道された時点で、信徒たる曽野の暴言はバチカンにまで届いていよう。

つまりは曽野綾子、法王の心血を注ぐ他宗教との和解や異文化の尊重姿勢を蹂躙したということだ。

戦後のカトリシズムは異文化との共生を模索してきたが、なかでも今の教皇は初の南米出身者で、かつは「私は貧しい人々による貧しい人々のための教会を望む」と虐げられた人びとへの愛を訴える人徳者である。

日本の著名信者たる曽野綾子、三浦朱門、麻生太郎ら、彼の言葉をいかに聞くか。

第266代ローマ教皇フランシスコ 「イエスは人々の心に深い希望を呼び覚まします。とくに身分の低い人、素朴な人、貧しい人、忘れられた人、世間の人々から見て取るに足りない人々の心のうちに。イエスは人間のみじめな状態をよく知っておられます」。

曽野綾子氏よ、傾聴せよ。

第266代ローマ教皇フランシスコ 「私たちは、死をいのちへと変え、憎しみを愛へと変え、復讐を赦しへ、戦争を平和へと変える、復活のイエスに望みを託しましょう」。

 麻生、曽野氏といったヘイトまみれのカトリック信徒は、今一度新約聖書を精読すべきではないか。

この国境なきネット時代において、日本語での暴言なら支持層のネトウヨや似非右翼にのみ届いて国際問題化することはないとの甘い見立てに生きる安倍やその取り巻き、あるいは読売や産経といった御用新聞。

自民を典型とするムラ社会の閉鎖的思考が、日本の国際信用を貶め続けている。

> アマノウズメ あんな連中、クリスチャンではありませんよ。イエスは二千年前のイスラエルにあって、年齢、性別、民族、職業、全ての差別を否定し「互いに愛し合いなさい。それが私の掟である」と教えられました。彼女は最も神の教えから遠い。もはや狂気に近いと感じます。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/904.html

   

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