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2015年4月12日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK183] 「 安倍晋三首相のジレンマ 風塵だより25 鈴木 耕:マガジン9」
「 安倍晋三首相のジレンマ 風塵だより25 鈴木 耕:マガジン9」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17082.html
2015/4/11 晴耕雨読


2015年4月8日up 風塵だより25 安倍晋三首相のジレンマから転載します。
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/18651/

 菅義偉官房長官が、ようやく翁長雄志沖縄県知事に面会した。ほんとうに「ようやく」である。

 翁長氏が沖縄県知事に当選してから、もう4カ月以上も経っている。しかも、その4カ月間に翁長氏は何度も東京を訪れ、安倍首相や菅官房長官との面会を要請していたにもかかわらず、首相も官房長官も「話し合うことはない」「会うつもりはない」と、冷たく面会を拒んできた。

 その上、沖縄県側が沖縄防衛局へ出した「環境破壊の調査期間中の辺野古の作業停止の指示」も、なんと「行政不服審査法」という、本来ならば国側が使うべきではない法律まで持ち出してはねつけた。そして例によって「“粛々と”作業は進める」と繰り返した。

 沖縄のことなど歯牙にもかけない。「下々はお上の言うことに逆らうでない」という封建君主並みのやり方である。

 それが突然、菅官房長官が沖縄を訪れ、翁長県知事に面会を申し込んだ。4カ月も経ってからの、安倍内閣の方針転換?

 旧知のジャーナリストに連絡をとり、彼の解説を聞いた。要約すると、以下のようなことだという。

 もちろん、安倍首相には、工事をやめようなんて気はまったくないですよ。ただ、問題はアメリカの意向です。アメリカ側がこのところの辺野古の状況に、かなり神経をとがらせているのは事実です。

 元アメリカ国防次官補で日本の事情にも詳しいジョセフ・ナイ氏(現ハーバード大教授)などは、沖縄に米軍基地が集中していることを批判し始めています。固定化された基地は、むしろ中国の弾道ミサイルの格好の標的になるという危険性も抱えることになる。将来的には米軍基地を日本へ返還し、自衛隊との共用基地という形にして、米軍がそこを巡回するほうが理に適っている、というわけです。

 また、現地の住民たちが辺野古新基地建設にこれだけ激しい抵抗を示している現状をアメリカは考えるべきだ、ともナイ氏は言っています。

 アメリカ政府内には以前から「基地は地元住民の理解が重要」「住民の反対が強い場所には、基地を造るべきではない」という声があり、沖縄の現状を憂慮して見直し論が出始めています。

 そんな意見が出てきていることに、安倍内閣もさすがに不安を感じ始めています。しかも、4月下旬からの安倍首相のアメリカ訪問が控えているので、なんとか沖縄と直接の話し合いが始まった、という状況を作ってアメリカ側の危惧を払拭しておく必要が出てきた。そこで、菅官房長官と翁長知事の会談をセットしたというわけです。

 要するに、パフォーマンスですよ。何も解決するつもりなんかないけどアメリカへ『話し合いが始まりましたから、ご心配には及びませんよ』と言いたいだけなんです。

 
 安倍首相の目は、自国民の希望ではなくアメリカ側の思惑へ向いている、とこのジャーナリストは言う。

 でもね、安倍首相の思いは捩じれているんですよ。つまり『戦後レジームからの脱却』路線で、最終的には祖父・岸信介氏の悲願であった憲法改正をなしとげるためには、どうしても長期政権を維持しなければならない。とくに、9条の改正なんて、短期間ではできませんからね。長期政権で時間をかけて、改憲国民投票へもっていかなければならないんです。

 そのためには、アメリカのご機嫌を損ねてはならない。日米同盟こそが安倍首相の最大の拠りどころなんですから。辺野古の米軍基地建設は、アメリカへの“朝貢外交”ですよ。安倍支持の右翼たちは、なんでこの“朝貢外交”に怒らないんですかね。

 でも一方では、安倍首相はアメリカ側から歴史認識や靖国参拝で強く釘を刺されている。これが安倍さんにはとても不満なんです。こんなに尽くしているのに、なんでオレの気持ちが分からないんだ、という思いでしょう。まあ、子どもっぽいといえば子どもっぽいですけどね。その意味では、対米従属から自立したい、という気分も持っている。

 これが、安倍首相のジレンマです。

 一方ではご機嫌を取りつつ、もう片方ではそこから自立したい。その矛盾を解決できる方策を、安倍首相も取り巻きの側近も官僚たちも持っていない、ということが彼にとっての悲劇なんですよ。

 なるほど。

 多分、そのジレンマへの苛立ちが、安倍首相の国会審議などの場での異様なヤジや、ほとんど答えにならない答弁に現れているのだろう。実際、安倍内閣の閣僚たちの言葉の軽さは、歴代内閣でも群を抜く。

 菅官房長官は、記者会見で沖縄・辺野古の状況について「知事が代わったからといって、前知事が約束したことをひっくり返すのはいかがなものか。それでは、行政の継続性が破壊されてしまう」と言っていた。

 仲井真前知事は「普天間飛行場の辺野古移設反対」を掲げて選挙に臨み、当選した。それなのに、公約をあっさりと破ってしまったのだ。翁長現知事は、その公約を元に戻したに過ぎない。どちらに「行政の継続性」があるか、小学生にだって分かる道理だ。

 もう少し付け加えれば、歴代内閣が踏襲してきた「集団的自衛権行使禁止」を、安倍首相は閣議決定という掟破りの手法で覆してしまったし、「村山談話・河野談話の継承」もまたその手で葬ろうとしている。

 菅官房長官が言うように「知事が代わったからといって、前知事の約束をひっくり返すのはおかしい」のなら、「首相が代わったからといって、歴代内閣が守ってきたことをひっくり返すのはおかしい」というリクツになるはずではないか。

 記者会見の様子などを見ていてぼくがイラつくのは、こんな政権首脳のおかしな言葉づかいに、ほとんど噛みつく記者がいないということだ。ぼくが感じていたのだから、翁長氏だってそう思っていたに違いない。

 記者たちが追及しないのなら、自分で批判するしかない、と翁長知事は思い定めたのか、初の菅氏との会談で、安倍内閣のやり方を痛烈に批判した。
 以下、会談の模様を伝える各紙の記事を見てみる。

 翁長氏は会談で「国民を洗脳するかのように、普天間の危険性除去のためには辺野古が唯一の政策というが本当か」と追及。菅氏が新基地建設を「粛々と進める」と繰り返していることに「粛々という言葉を何回も使われ、問答無用という姿勢が感じられる」と不信感を示した。(略)

 県幹部によると、これほど激しい口調の翁長氏は珍しいという。菅氏は「沖縄基地負担軽減担当」を兼務しているのに、新基地に反対する翁長氏を「この期に及んで」などと批判してきた経緯から、不満が一気に噴出したようだ。(以下略)=東京新聞4月6日
 
 会談の冒頭で菅官房長官は「国土面積の1%に満たない沖縄県に約74%の米軍基地が集中し、県民に大きな負担をかけている」と切り出し、「負担軽減のためにやれることはすべてやるという基本方針のもと、政府の最重要課題の一つとして、この問題を取り上げている」と辺野古への移設に理解を求めた。(略)

 しかし、翁長氏は冷ややかだった。「辺野古に移設しても比率は73.8%から73.1%にしか変わらない」という小野寺五典元防衛相の説明を引用し、「官房長官の話を聞いたら、国民は(負担軽減が)相当進むと思うかもしれない」と皮肉った。(以下略)=毎日新聞・同

 (略)翁長氏は「どんなにお忙しかったか分からないが、こういった形で話させていただいて、その中から物事を一つひとつ進めるということであれば、県民の理解はもう少し深くなっていた」と語り、知事就任から面会まで4カ月かかったことを批判した。(略)

 翁長氏は「安倍(晋三)首相にもこのような形でお話しする機会があれば、大変ありがたい」と述べ、首相との会談も求めた。しかし、官邸幹部は朝日新聞の取材に対し、「(事態進展に)ある程度のめどが出てこないと会っても意味がない」と話し、当面は首相との会談には応じない考えを示している。(以下略)=朝日新聞・同

 翁長知事の怒りがいかに激しかったかがよく分かる。それはまた、沖縄県民の怒りを代弁するものでもあった。
 菅官房長官は、翁長知事の発言の間、ほとんど口を挟まず淡々とメモを取っていたという。しかし、反論できなかった、というのが本当のところではないだろうか。

 会談の状況は、逐一首相官邸に伝えられていた。口八丁手八丁の菅官房長官ですら、翁長知事の批判にほとんど口を挟めなかったとすれば、相手の言うことなどまるで聞かず理解もできない安倍首相では、翁長知事にやり込められるだけ、と官邸は判断したのかもしれない。だから「会っても意味がない」と、早々に逃げを打っているのだ。

 とりあえず、訪米にあたって、沖縄との会談の道筋はできた、というアメリカへの手土産は確保した、というだけの話だ。

 菅官房長官、少しは翁長知事の批判がこたえたらしい。6日午前の記者会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」として、これ以降「粛々」という言葉は使わないと表明した。

 だが、言葉を封印したところで、やることは変わらない。


 「上から目線の物言い」との批判を受け、中谷防衛相は記者会見で、どんどん工事を進めることを「予定通り堅実に進めたい」と言い換え、菅官房長官は「適切に対応する」と改めた。

 まるでお笑いコンビのよう。爆笑問題のいいネタにされそうだ。政治家たちの言葉の軽さが増幅されていくばかり…。

※記事を引用する場合は出典の明記「マガジン9:http://www.magazine9.jp/」をお願いします

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すずき こう

すずき こう: 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊PLAYBOY」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス 少年Xたちの反乱』(角川文庫)、『目覚めたら、戦争』(コモンズ)、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』(リベルタ出版)、『反原発日記 原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな 2011年3月11日〜5月11日』(マガジン9 ブックレット)、『原発から見えたこの国のかたち』(リベルタ出版)など。マガジン9では「風塵だより」を連載中。ツイッター@kou_1970でも日々発信中。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 東京都議は年収1525万円 地方議員の報酬は浮世離れの高水準(週刊ポスト)
東京都議は年収1525万円 地方議員の報酬は浮世離れの高水準
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150412-00000000-pseven-soci
週刊ポスト2015年4月17日号


 地方議員にとって政務活動費(議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費)は「第2の給料」と呼ばれる(東京都議は年間720万円)。そして「第3の給料」と呼ばれるのが、議会や委員会に出席した日数に応じて支払われる費用弁償。いわば交通費だが、これは東京都議会の場合、東京23区内に住む議員なら1日1万円が支払われる。都議会の会期は年間約80日のため、これだけで約80万円の収入になる。

 もちろん“本給”も破格である。都道府県議の月額報酬の平均は約80万円。47都道府県で最高額の東京都議の月額報酬は102万円。3か月分程度の期末手当(ボーナス)を加えると年収は1525万円にもなる。次点の神奈川県議の年収は1438万円(月額報酬90万円)。無投票当選者を大量輩出する見込みの前出・香川県議の年収は1200万円だ(2014年4月1日時点の数字、「全国都道府県議会議長会」の資料より本誌試算)。

 政令指定都市の市議の平均報酬月額は約77万円。それ以外の市議で約40万円、町村議は約21万円だ。

「実働日数の少なさや仕事の実態を考えると、地方議員に払われている報酬額は浮世離れした高水準です。報酬カットは当然のこと、全国に約3万4000人もいる地方議員の定数削減こそ急務といえます」(ジャーナリスト・若林亜紀氏)

 そもそも海外の先進国では、地方議員は無給もしくは実費手当支給が当たり前である。また大半の議員が専業ではないため、議会は平日の夜に開かれる国も多い(米国、スイスなど)。ましてや地方自治が浸透していない日本では、諸外国より地方議会の役割は弱いのだから、議員は完全ボランティアでもいいだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/134.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 「報ステ」も“圧力文書”触れず テレ朝が安倍政権に弱腰な理由(日刊ゲンダイ)
        安倍と仲良しの早河会長(左)/(C)日刊ゲンダイ


「報ステ」も“圧力文書”触れず テレ朝が安倍政権に弱腰な理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158906
2015年4月12日 日刊ゲンダイ


 自民党が昨年11月、衆院選解散後にテレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに放送内容を批判する文書を出していた問題。テレ朝広報部は本紙に文書受領の事実を認める一方、「特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」(広報部)と回答した。

 そうであれば、降板した元経産官僚の古賀茂明氏(59)が番組で「I am not ABE」と掲げた後の局内の周章狼狽ぶりは何だったのか。なぜ担当プロデューサーは番組を降ろされたのか。そもそも報道機関であれば、文書を受け取った段階で自民党に抗議し、その経緯を放送するのがスジ。自民党の対応は論外だが、テレ朝の腰抜け姿勢にもガッカリしてしまう。

「圧力を掛ける自民党守旧派は許せない」――。1993年の民放連の会合で、当時の椿貞良・テレ朝報道局長は、報道姿勢に難クセを付ける自民党を痛烈に批判。後で国会に証人喚問される事態(椿事件)を招いたが、こんな「気骨稜稜」とした雰囲気は今は昔だ。

 菅官房長官は10日の会見で批判文書について「圧力を加えたものではない」と言ってのけたが、官邸詰のテレ朝記者から「じゃあ何が目的だったのか」と突っ込んだ質問はなかった。きのうの「報ステ」でも、この話題には一言も触れなかった。

■安倍政権はテレ朝をなめきっている

 一体なぜ、テレ朝は安倍政権にこれほど弱腰なのか。理由のひとつに考えられるのは、放送事業以外のビジネスに軸足を移しつつあることだ。

「70年代から、森ビルと二人三脚で六本木の再開発に取り組んできたテレ朝は、03年に本社機能を六本木ヒルズに移転した後も、周辺の不動産開発を進めてきた。13年には本社近くに多目的施設の『ゴーちゃん。スクエア』を造り、昨年2月には稲城市内の土地(約1万6000平方メートル)を約33億円で取得。映像ライブラリーを中心とした商業施設の開発工事を始めています。再開発事業は行政の理解が欠かせず、ヘタに時の政権に盾突けば計画はニッチもサッチもいかない。フジの日枝久会長がお台場にカジノを誘致したくて安倍首相とせっせと“グリーン会談”を重ねるのと同じ構図です」(放送ジャーナリスト)

 テレ朝の早河洋会長と安倍首相が近しい関係にあることも、スリ寄る原因のひとつだろう。

「元テレ朝政治記者の末延吉正氏は山口出身で、安倍首相とは幼少のころからの付き合いです。その末延氏を通じ、早河会長は安倍首相と仲良くなったらしい。現場はそんな2人の関係を知っていて、『親分に逆らっても仕方ない』と思っているのです」(放送作家)

 元テレ朝記者で、「放送レポート」編集長の岩崎貞明氏がこう言う。

「過去にも番組に対する政権の“注文”はありましたが、電話や口頭など証拠に残らないような形でした。しかし、今は違います。これは政権がテレビをなめきっている証左で、それに対して何も言わないメディアも問題です。とりわけ政権側は(会長と安倍首相が親しい)テレ朝は言いやすい、と考えているのかもしれません」

 テレ朝はいっそのこと、放送免許を返上して不動産ビジネスに専念したらどうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/135.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 統一地方選前半戦最終日を迎えて、小沢代表(生活の党と山本太郎となかまたち)
統一地方選前半戦最終日を迎えて、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150411.html
2015年4月11日 生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎代表は2015年4月11日、統一地方選前半戦の最終日を迎えて記者会見を行いました。民主、維新、生活の三党が合意し統一候補者を擁立できた事例を挙げ、今回の統一地方選を野党の連携、協力体制のきっかけにしていきたいと述べました。


【2015年4月11日小沢一郎代表会見】


文字起こし


小沢 一郎 代表 記者会見 4月11日
http://4472752.at.webry.info/201504/article_9.html
2015/04/12 02:28 銅のはしご


生活の党と山本太郎となかまたち
小沢 一郎 代表
✑ 地方選・前半戦。民主と維新と我々と合意を得て統一候補を出せた例もあり,野党各党の連携 ・協力体制のきっかけとなることを期待する


✑ 来年の参議院選挙こそ,野党が本当に協力し候補者を統一すれば選挙区も,絶対,多数を占めることができる。比例区は協力体制を築き上げ,統一名簿を作って各党が良い結果を出せるようにと思っている


✑ 「大阪都構想」5月17日に行なわれる住民投票で住民・市民の声によって決まることであり他の地域の者が口を挿むものではない。住民が賛成であれば,いわゆる二重行政を廃止して1つの効率的な自治体を作り上げようということで,それは結構なことだ


【 2015年 4月 11日 小沢一郎 代表 会見 】
https://www.youtube.com/watch?v=IlD5m7r0K3k
07:24


NHK ; 明日の統一地方選前半,投開票に向けて一言お願いします。


小沢一郎 代表
 はい。まず,わたくし共の党としては,そんなに今回の府県議会あるいは政令市については立候補者の数がそう多いわけでなかったので,わたくしも地方へ出る機会が少なかったんですが,推薦の候補者も結構出てくれましたし,それから,他党のとくに民主党の候補者だと思いますけれども,推薦要請に応じて推薦を出しております。
 いずれにしても,皆頑張ってもらいたいと思います。
 とくにこの地方選挙は,それぞれ候補者の地域の問題が,地域の活性化というようなことが最大の論点になるんだろうと思います。
 それは,それぞれの各県,地域によっていろんな事情がありますから,主張はそれぞれ異なるとは思いますけれども,地域を活性化させる。とくに格差社会が広がってきておりますので,地方にとっては,あるいは地域社会にとっては,たいへん大きなテーマだと思います。


 そういう中でわたくし共のほうで,民主と維新と我々と合意を得まして,統一候補を出すことができた例もあります。
 それから今言ったように民主の候補者の人たちに,要請に応じて推薦を出しておりますんで,そういう意味で,野党各党の連携・協力体制,これが地方選のまず前半戦ですが,できていければ良いなと。そのきっかけに徐々になっていけば良いなという思いでおります。


讀賣新聞 ; 民主,維新との連携について,まだ1年先だが参議院選挙についてはどのようにお考えかを。


小沢一郎 代表
 参議院選挙こそは,とくに国政選挙ですね。来年の参議院(選挙),これはもう野党が協力して候補者を統一して出せば,選挙区も,絶対,多数を占めることができると思います。
 比例のほうで各党バラバラですと,どうしてもそれぞれの力が分散してしまいますので,せめて比例はですね,統一名簿を作って各党が本当に協力体制を築き上げて良い結果を出せるように,というふうにわたくしは思っております。
 これはまあ民主党にとっても非常に良いことですし,また維新にとっても決して悪いことではありませんし,また我々の生活(生活の党と山本太郎となかまたち)始め,小さなグループにとっても悪いことではありません。
 要するにそれができあがれば,国民の期待値が上がりますので,当然その票も(増え),したがって当選者の数も増えることになるんで,各党ともその効果に,恩恵に浴するわけなんで,これはもう皆,分かってることなので,何とかそれを実現して臨めればいいなと思っております。


讀賣新聞 ; 具体的に小沢代表から民主党側に呼びかけをされるおつもりはあるのかを。


小沢一郎 代表
 いや僕は直接的には話してはないですけれども,皆さんとのインタヴュや,あるいはいろんな機会にその話しをしておりますので。民主党だけではないですけれども。維新の皆さんも,あるいはその他のグループの方々も,多分真剣に考えていくんじゃないかなと,そう思います。


フジテレビ ; 大阪でこの統一地方戦においても維新の党は1つのテーマとして「大阪都構想」を橋下さんを中心に進めている。それについての小沢代表の見解と生活の党としてのスタンスを。


小沢一郎 代表
 来月の17日かな,住民投票が行なわれるわけで,それはもう,住民・市民の声によって最終的に決まるわけですのでね。
 それは,他の地域の者がね,口を挿むものではないだろうと思っております。
 そして,住民が賛成ということであれば,いわゆる二重行政を廃止して1つの効率的な自治体を作り上げようということですから,それは結構なことだと思います。
 はい,どうも有り難う。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK183] AIIB参加問題で、安倍には官僚を叱る資格はない  天木直人
AIIB参加問題で、安倍には官僚を叱る資格はない
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/12/#003229
2015年04月12日 天木直人のブログ


 日本の予想に反して、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行に参加国が雪崩を打った時、こんなはずではなかったと、安倍首相が官僚の情報不足に怒ったという話が、ネット上や雑誌でさかんに流されたことがあった。

 4月5日の読売新聞も次のように書いていた。

 日本政府の対応が後手に回ったのではないかとして、首相官邸や与野党から、財務省や外務省の見通しの甘さを批判する声が出ていると。

 読売新聞が書くぐらいだから、安倍首相が怒ったのは本当だということだ。

 しかし、それは笑止だ。

 安倍首相には、たとえ官僚たちがいい加減だったとしても、それを怒る資格はない。

 官僚の情報にすべてをゆだね、官僚に頼って来た自らを反省すべきだ。

 そしてここからがもっと笑止なことであるが、たとえ官僚が正しい情報を与え、日本もいち早くAIIBに参加すべきだと安倍首相に進言していたとしても、結果は同じだったということだ。

 中国包囲網しか頭にない対米従属の安倍首相は、間違いなく不参加を決め込んだに違いない。

 その証拠を、きょう4月12日の朝日新聞の、AIIB参加問題に関する検証記事の中に見つけた。

 すなわち、官邸主導になっても、打てる手だては限られていた、とその記事は書いている。

 創設メンバー参加期限である3月31日、安倍首相は財務・外務両省の幹部と再び向かい合ったという。

 そして、中国側からまだ日本の質問に対する回答は返って来ていないと報告する財務・外務両省の幹部に対し、安倍首相は「慌てることはない」と答えたと言う。

 これは、米国が参加表明しない前に、たとえ中国がどのような回答をしようとも、AIIBに参加する気など、安倍首相にはなかったということだ。

 AIIBの出遅れの責任は、安倍首相にこそあるという証拠である(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重 世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化(ビデオニュース・ドットコム)
日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重 世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化
http://www.videonews.com/commentary/150411-01/
2015年4月11日 ニュース・コメンタリ― ビデオニュース・ドットコム



 中国の台頭によって日米関係はますます重要になっているが、日本の軍事力増強には慎重な姿勢を崩していない。


 アメリカの調査機関「ピューリサーチセンター」が戦後70年となる今年の2月、日米両国でそれぞれ1000人を対象に世論調査を行った結果、日米両国の国民のお互いに対する認識に数々の興味深い変化が生じていることがわかった。


 ピューリサーチセンターが4月7日に発表した「アメリカ人・日本人 第2次世界大戦終結から70年後の相互認識」によると、中国の軍事的・経済的な台頭によって日米関係がより重要になっていると回答したアメリカ人は60%にのぼった。しかし、その一方で、日本が東アジア地域の平和を維持するためにより大きな軍事的役割を果たすべきかどうかについては、果たすべきと答えた人が47%だったのに対し、軍事的な役割は抑制すべきと答えた人が43%と、日本の軍事拡張に対しては依然慎重論が強いことも浮き彫りになった。


 日米両国では相互への信頼感が依然として強固であることも明らかになった。日本を信頼していると回答したアメリカ人が68%だったのに対し、アメリカを信頼していると回答した日本人も75%にのぼった。ただし、そのうち、日本を「とても信頼している」と答えたアメリカ人が26%だったのに対し、アメリカを「とても信頼している」と答えた日本人は10%にとどまった。また、日米双方ともに、女性よりも男性の方が、相手国を信頼している人の比率が高いこともわかった。


 中国に対しては、総じてアメリカ人も日本人も中国を信頼していないという結果が出たが、中国を信頼していると回答したアメリカ人が30%(「とても信頼」が6%で「まあまあ信頼」が24%)だったのに対し、中国を信頼していると答えた日本人はわずか7%(「とても信頼」が0%で「まあまあ信頼」が7%)だった。日本は韓国に対する信頼でも「とても信頼」できると答えた人が1%にとどまるなど、日本の韓国、中国に対する不信感の強さが目立った。


 また、 安倍首相のアメリカでの知名度がとても低いことも明らかになった。メジャーリーグで活躍中のイチロー選手に対して47%のアメリカ人が好感を持っていると答えたのに対し、安倍首相に好感を持つと答えた人は11%にとどまった。73%が安倍首相の名前を聞いたことがないと回答している。


36の設問が用意されていた同世論調査では、総じてアメリカ人は日本人を勤勉で正直で利他的であると、高い評価を下しているのに対し、日本人はアメリカのことを、勤勉さや誠実さに欠け、利己的な人が多いと、低い評価を下していることも明らかになった。


 第二次世界大戦関連では、79%の日本人が原爆投下は誤りだったと考えているのに対し、アメリカ人の56%は依然として原爆投下は正当な行為だったと考えていることがわかった。しかし、その一方で、原爆投下は誤りだったと考えるアメリカ人も34%に上った。


 日米両国の意識調査から見えてくる日米関係の現状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


出演者
神保哲生 宮台真司



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 安倍政権が海外メディアに圧力! ドイツ紙に「中国から金を貰っている」とネトウヨ的抗議(リテラ)
            今年3月、訪日した独メルケル首相と会談する安倍晋三首相(首相官邸ホームページより)


安倍政権が海外メディアに圧力! ドイツ紙に「中国から金を貰っている」とネトウヨ的抗議
http://lite-ra.com/2015/04/post-1019.html
2015.04.12. リテラ


 安倍政権のメディアへの圧力がとどまることを知らない。衆院選でのテレビキー局への恫喝文書、先月の古賀茂明降板をめぐる圧力に加え、アベノミクスをめぐっても政府が「放送法」を盾に『報道ステーション』へ圧力をかけていたことが判明した。

 しかも、その報道圧力は海外メディアへも波及していることが、ここにきて明らかになり始めた。

 今月2日、ドイツの保守系高級新聞紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」(FAZ)の記者、カーステン・ゲーミス氏が、日本外国特派員協会のウェブサイト上に、「ある海外特派員の告白 東京で5年間勤めた彼からドイツの読者へ」と題した文章を発表した。

 その内容は衝撃的だ。そこには、安倍政権の海外メディアに対する情報統制のやり方が、詳細に書き込まれているのである。

 約5年前にFAZの特派員として来日したゲーミス記者は、ドイツへ帰国する支度がととのったとして、こういう風に書き始める。

「私が離れようとしているこの国は、2010年の1月に私が到着した国とは別のそれになっている。表面上は同じように見えるけれども、日本社会の雰囲気──それは最後の1年間の私の記事に一層反映されているのだが──は、ゆっくりと、しかし著しく変化していっている」

 ゲーミス記者は、日本の指導者層の思惑と海外メディアの報道との間に「ズレ(gap)」が生じ、日本にいるジャーナリストたちの仕事を難しくさせていると書く。そしてこう続ける。

「そのズレは、安倍晋三首相が牽引する、ある歴史修正の動きによってもたらされているものだ」

 FAZは、政治的には保守、経済的にはリベラルな立場の新聞だとゲーミス記者は前置きしつつ、それでも、同紙は、安倍首相の歴史修正主義は危ないものであるという見方を示してきたという。

「ドイツならば、自由民主主義者が侵略戦争の責任を否認するなんて想像もできないことだ。もし、ドイツにいる日本人が不快な経験をしているとすれば、それはメディア報道のせいではなく、ドイツ人の歴史修正主義に対する嫌悪感のせいだ」

 ゲーミス記者によれば、民主党政権下でも、海外ジャーナリストたちはときに政府のスタンスを批判することをためらわなかったが、当局は議論することを歓迎し、なんとか理解を深めるよう努力をしていたという。しかし、2012年の12月の選挙から、事情が変わった。安倍首相はfacebookのような新しいメディアは喜んで受け入れたが、当局は情報公開へ向けての理解を示さなかった。麻生太郎などは決して海外のジャーナリストと話そうとはしなかったし、膨大な財政赤字についての質問にも答えようともしなかったという。

「実際、海外特派員から官僚へ聞きたいことは長いリストになった。エネルギー政策、アベノミクスのリスク、憲法改正、若者世代のための機会、地方の過疎化。だが政府を代表して海外メディアに快く話してくれる人は、ほとんどゼロだった。そのうえ、その安倍首相が勇ましく叫ぶ新構想を批判するものは誰でもあっても、“反日”などと言われた」

 そして、外務省は露骨な圧力を行使するようになる。ゲーミス記者が安倍政権の歴史修正主義を批判したところ、ゲーミス氏、そしてFAZ本社に対して、デマ攻撃を仕掛けてきたのだという。

「私が書いた安倍政権の歴史修正主義に対して批判的な記事が掲載されたあと、海外政治部のシニア編集者のもとをフランクフルトの総領事が訪れて“東京”からの抗議を渡した。中国の反日プロパガンダに利用されていると苦情を訴えたのだ」

 その編集者が総領事に記事の誤っている点についての説明を求めたが、無視され、さらに外交官はこう言ったという。「金が絡んでいると疑わざるをえない」。ゲーミス記者はこう激怒する。

「それは私とその編集者と、そしてFAZへの侮辱だ。私の書いた記事の切り抜きをフォルダから出しつつ、外交官は、中国のプロパガンダ記事を書かねばならないのは中国へのビザ申請を認めてもらうためではないのかと解釈していた。
 私が? 北京へ行くために金で雇われたスパイだって? 私は中国へ行ったこともなければ、ビザの申請すらしたこともない」

 なんと、総領事がネトウヨのような幼稚な陰謀論でドイツのメディアに抗議していたのである。これが事実なら、これこそが日本の恥さらしだろう。

 もちろん、外務省はこれまでも、領土問題や慰安婦問題を報じた海外メディアに対して、アプローチをしていた。たとえば、ゲーミス記者は民主党政権時代の2012年に元慰安婦をインタビューし、竹島を訪問しているが、そのときは、外務省から食事と討論の場を提供され、竹島が日本の領土であることを説明する10数ページほどの書類を受け取ったという。

「2013年の安倍政権時、私が三人の慰安婦へのインタビューを書いたあと、もう一度呼ばれた。またもや昼食付きの招待で、やはり総理見解を理解するための情報を受け取った」

 ようするに、外務省は慰安婦報道をした海外特派員に、接待による懐柔を行っていたのだ。ところが、その後、外務省は懐柔だけでなく、強硬な抗議活動もプラスするようになる。ゲーミス記者はこう証言する。

「2014年に事態は変わったように思えた。外務省の役人たちが公然と批判的な報道を攻撃し始めたのだ。総理のナショナリズムが中国との貿易に影響を及ぼすという記事を書いたあと、私は呼び出された。私は彼らに政府公式統計を引用したにすぎないと言ったが、彼らの反論はその数値はまちがっているというものだった」

「総領事がFAZの編集者と会合をする(※引用者註 前出のネトウヨ的抗議のことだと思われる)2週間前のこと、私は外務省の役人たちとランチをしていたのだが、そこで彼らは、私が記事で使った“歴史修正”という言葉と、安倍のナショナリスティックな方針が“なにも東アジアに限った話ではなく、日本を孤立に導く”という意見に抗議してきた。(略)私が、ドイツメディアがとりわけ歴史修正主義に対して敏感である理由について説明しても、誰も耳を貸さなかった」

 この頃には、政府当局から海外特派員へのランチは増え、さらには、海外特派員のトップが海外から招待されるようになったという話も聞いたという。

 本サイトでも既報の通り、安倍政権は海外広報戦略に非常に力を入れている。

 昨年8月には総務省でも「NHK海外情報発信強化に関する検討会」が立ち上がった。さらには今年にはいって、自民党内で組織された国際情報検討委員会が「新型国際放送」の創設を検討する方針を打ち出した。

 この背景にはもちろん、日本の戦争犯罪を否定し、竹島、尖閣諸島を日本固有の領土とする主張を全世界に発信したいという安倍首相、官邸の意志がある。

 おそらく今回のゲーミス記者、FAZへの外務省の圧力、その官邸に外務省が尻を叩かれた結果、と考えてまちがいないだろう。

 しかし、「言論の自由」についての意識が高い海外メディアに対しいくら圧力をかけても、あるいは、日本の戦争犯罪を欧米諸国に北朝鮮のような一方的なプロパガンダをいくら展開しても、逆効果になるだけだろう。やればやるほど、日本の右傾化と歴史修正主義への警戒心がどんどん世界に広がっていく。

 安倍官邸がそのことをまったくわかっていないのは、首相のオツムが戦前の軍部や北朝鮮の独裁者とそっくり同じ構造をしているからだろう。はっきり言うが、こんな首相を戴いていることこそが日本の最大の恥である。

(野尻民夫)


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK183] これではAIIB参加問題で日本は中国に勝てないはずだ  天木直人
これではAIIB参加問題で日本は中国に勝てないはずだ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/12/#003230
2015年04月12日 天木直人のブログ


 AIIB参加問題は、創設メンバー期限の3月31日が過ぎたから終わったのではない。

 それどころか、これからますます中国と日本の真剣勝負の場になっていく。

 しかし、日本は中国に勝てない。

 いや、そもそも中国は日本とこの問題で協力したいと思っているのに、日本が一方的に先輩風を吹かして愚かな一人相撲をしているのだ。

 それを、きょう4月12日の朝日新聞の吉岡桂子編集委員が「波聞風問」というコラムで見事に言い当てている。

 すなわち、その要旨はこうだ。

 アジアインフラ投資銀行の初代の総裁と目される金立群という人物は、中国・財務省で次官まで務めた国際派金融官僚であるという。

 1949年生まれの65歳の金氏は、文革が終って復活した大学入試で北京外国語大学に入り、30歳近くになって英文学を学び始めたという。

 ボストン大学に留学し、流ちょうな英語をあやつるだけではなく、理路整然とした能弁ぶりは米国の金融関係者も「あいまいさがなく、理解しやすい」と評価が高いという。

 入省後、最初の仕事がワシントンの世界銀行であり、90年代にも世銀を担当したという。

 2003年にはアジア開発銀行(ADB)で韓国から副総裁ポストを奪取した、その本人であるという。

 その金氏が、去年5月のADB総会で、お互い財務省時代から知り合いの渡辺博史・国際協力銀行総裁をみつけて近寄り、「日本にもAIIDに是非参加してほしい」と三顧の礼を持って迎えていたという。

 「ADBや世銀との役割と重複をどう考えるのか」と問うた渡辺に対し、「中国はG20の一員であり、私はADBで副総裁を務めた。きちんとした銀行にします」と答えたという。

 金氏は、その前に、既に北京の日本大使館に木寺昌人大使を訪ね、昨年の6月には、東京で古沢満宏財務官にも会って説明をしているという。

 中国は一年以上前から誠心誠意を持って日本の説得につとめていたのだ。

 日本の官僚たちはそれを聞き流し、今ごろになって慌てて議論を始めている。

 私は金立群という人物を知らないが、ここに書かれていることから判断すると国際的評価の高い有能な人物だ。

 私は古沢という財務官は若すぎて刷らないが、木寺は後輩で知っているし、渡辺は同世代の大蔵官僚であり、知っている。

 金氏と比べれば、その能力や仕事に取り組む姿勢は、足元にも及ばない。

 英語力においては言うに及ばすだ。

 官僚という特権階級にあぐらをかいている。

 これを要するに国際金融に取り組む基本姿勢と真剣さが中国と日本では、まるで違うのだ。

 AIID参加問題で、日本はどう考えても中国に勝てない。

 親方日の丸の日本官僚が主導する日本と、世界の大国を目指す中国の官僚の気迫の違いだ。

 日本の政治家も官僚も、いたずらに中国を嫌ったり、対米従属にうつつを抜かしているのではなく、謙虚になって日本国民のために何が国益かを、真面目に考えるべきであるということだ(了)


            ◇

(波聞風問)アジア投資銀と日本、空白の1年 吉岡桂子
2015年4月12日02時44分 朝日新聞
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/137.html#c1

 北京・天安門広場の西に広がる金融街と呼ばれる地区。ここで、中国が創設を主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の本部とされる建物の工事が進む。年内の開業に向けて、白髪でふっくらとした顔立ちの男性が世界を飛び回っている。

 中国・財務省で次官まで務めた国際派金融官僚、金立群(チンリーチュン)氏。新銀行の臨時事務局長で、初代総裁と目される人物だ。

 金氏は、1949年生まれの65歳。文化大革命の混乱で、青春期の約10年を農村で過ごした。文革が終わって復活した大学入試で北京外国語大学に入り、30歳近くになって英文学を学び始めた。その後、米ボストン大学にも留学し、流暢(りゅうちょう)な英語を操る。理路整然とした能弁ぶりは、米国の金融関係者の間で「あいまいさがなく、理解しやすい」と受け止められている。

 国際機関とは縁が深い。入省後、最初の仕事がワシントンの世界銀行。90年代にも大口の借り手として世銀を担当した。03年にはアジア開発銀行(ADB)で、中国が韓国からポストを奪取して、初めて送り込んだ副総裁に就いた。中国が国際金融の舞台でも、高いポストを強く求め始めたころである。

 その金氏が先進国に対して、AIIBの勧誘に積極的に動き出したのは昨春のことだった。

 「日本にもAIIBにぜひ入ってほしい」

 14年5月、中央アジアのカザフスタン・アスタナで開かれたADB総会の会議場。金氏は、お互い財務省時代から知り合いの渡辺博史・国際協力銀行(JBIC)総裁の姿を見つけ、話しかけてきた。「ADBや世界銀行との役割の重複をどう考えるのか」。問い返した渡辺氏に「中国はG20の一員であり、私はADBでは副総裁を務めた。きちんとした銀行にします」と説明したという。金氏は、そのしばらく前に北京の日本大使館に木寺昌人大使を訪ね、6月には東京で古沢満宏財務官(当時)にも会っている。

 日本ではAIIBについて、英国の加盟表明をきっかけに、国会などで参加の功罪を問う議論がようやく始まった。1年あまり前からの両国の接触を、生かし切れていたのか。

 自民党のある中堅議員は言う。「中国の銀行に先進国は参加しないという希望的観測にもとづいて情報を集め、対中強硬を好む官邸の意向を忖度(そんたく)して、議論を避ける空気があった」

 アジア・太平洋から欧州、中東まで50を超える国と地域を集めてAIIBは、日本が入ろうが入るまいが、できる。中国は想定以上の大所帯の運営に、金氏のみならず、習近平(シーチンピン)外交そのものが試される。そして、日本は「議論空白」の一年を問い直すことから次の一手が始まる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK183] ヒラリーの先兵 ポスト桜井よしこ 三浦瑠麗のファシズム発言に注視せよ
4月12日に、ヒラリー・クリントン氏が大統領選に出馬する予定だ。


それにあわせて、日本の一部マスコミでは、三浦瑠麗(みうら・るり)という女性研究者が登場してきている。藤原帰一の弟子であるが、発言内容は、日本のリベラル勢力を完全に抹殺するためにアメリカから「ニューリベラル」として育てられた人材だ。マイケル・グリーンが上級副所長を務める戦略国際問題研究所(CSIS)パシフィックフォーラムにも安保政策に関するレポートを寄稿している。


この数日間、三浦についてリサーチしてきたが、「三浦は、ヒラリー・クリントン前国務長官の鍵となるアドバイザー」たちと深い人脈を築いているというとだ。


その一人がジョシュア・ウォーカーである。ウォーカーは池上彰が取材した「富士山会議」(日本経済新聞主催)のテレビ東京の番組でも登場した。


現在はジャーマン・マーシャルファンドという米国の東部エスタブリッシュメント寄りのシンクタンクの研究員であるが、三浦女史は「このヒラリーの秘蔵っ子」と2012年に共同で経済構造改革についての論文を書いている。これに加えて、最近では三浦はマイケル・グリーンが上級副所長を務めるCSISに日本の安保法制の議論を整理し、アメリカ側に報告するレポートも寄稿していることはすでに書いたとおりだ。


ジョシュア・ウォーカー 写真記事冒頭引用元URLから


ここでわかってくるのは、アメリカのジャパン・ハンドラーズと日本の官僚機構は次期米大統領はジェブ・ブッシュではなく、ヒラリーという初の女性大統領になることを強く期待しているということだ。そこで三浦瑠麗のような人材をマスコミに露出させ、アメリカと日本の官僚機構が推進したい政策をアピールさせるかかりとして使う。安全保障政策に抵抗感がある、日本のリベラル層も「女性政治学者」が鮮やかに説明することで、受け入れやすくなると、言う読みだ。


三浦女史は安保法制の自公の基本合意ができた時にも朝日新聞に登場している。ここで次のようにコメントしている。


(貼り付け開始)


■<考論>試される国会の機能 国際政治学者・三浦瑠麗(みうらるり)さん


日本の安全保障の議論はこれまで、憲法と法律に偏りすぎていた。憲法解釈を変えて法律に書けば、すぐに政策として実現するかのような考え方が根強い。憲法や法律の中に、国や民主主義を守る歯止めが宿っているわけではない。


民主主義とは本来、時の政権、国会、国民が自分たちの意思を示す行為だ。民主主義的なプロセスを踏んで参戦を判断し、国民はその代償を支払うこともある。たとえば、米国はイラク戦争で4千人以上、韓国もベトナム戦争で約5千人の死者を出した。


自衛隊の派遣について、平和国家としての理念を議論せず、法律や国連決議といった「歯止め」にとらわれるのは、結果的に民主主義を弱くしてしまう。問題なのは、自民一強の国会がきちんと機能していないことだ。


例えば、政権が自衛隊派遣を決めた時、野党が対案を示したうえで、政権を追及することができるか。そうした能力が問われている。


(貼り付け終わり)


この議論、一見するともっともそうに見えるのだが、非常にたちが悪い。まず、今の国会では自公が圧倒的多数であり、民主党にも維新の党にも安保政策では自民党と変わらない勢力がいる。そのようなときに、国会が機能していないことに対する解決策を述べることなしに、「政権が自衛隊派遣を決めた時、野党が対案を示したうえで、政権を追及することができるか。


そうした能力が問われている」と他人ごとのように評論するだけだ。国会が機能しないからこそ、「法律や国連決議」という制度で国会の暴走を止めるという発想にならないのが非常におかしい。


長期的には「平和国家としての理念を議論」することも必要だが、まずは憲法解釈の変更だけで短兵急に安保法制をなし崩しに変えてしまうということが、日本の立憲主義に与える打撃について論じるべきだ。このように時間軸を混同させるというのが三浦女史のレトリックである。違う時間軸の問題を、まるで同じ時間軸のように議論するという手法であると、私の知り合いも言っていた。


廣瀬さんによると、この手口は、@前後関係と因果関係を意図的に混同させ、その因果関係も、短期と長期を意図的に混同する、というもの。この「二重の混同」が、焦点をうまくぼかす、ということである。これも合理的選択論における「選好の混同」を促す手口である。そもそも今の段階で安保法制を改正すべきだという議論は世論調査においても少数派だ。


安保法制を急ぎたいのは外務省や防衛省やアメリカのジャパン・ハンドラーズであり、それはガイドライン改訂という官僚機構にとっての利害の問題だ。この問題をまるで「日本国民の問題」であるかのように、合理性選好を混同させる役目を三浦女史は負わされている、という風にしか私には見えないのである。そういう「国民洗脳」がマスコミ主導で始まった、ということだ。


私がこの三浦女史の「朝日」のコメントを読んだ段階ではまだ彼女の人脈を深堀りしていなかったので、「なんだこの支離滅裂な議論は」というふうに思った程度だった。ただ、私の日米関係研究家としての本能的な直感が「この女学者について徹底的に調べる必要がある」という風に感じさせた。だから、調べてみたら、やっぱりだ。人脈的にはこの三浦女史は藤原帰一の弟子で、「東大国際関係論人脈」に連なり、そして、どうやら10年前から今日に備えて育成されてきたようだ、というふうに見えてきた。


彼女は、元々は農業政策の研究者(http://www.land.en.a.u-tokyo.ac.jp/research/activity2)である。「読売新聞」によると、「イラク戦争に衝撃を受けて農学部から政治学に転身」しているが、この頃に結婚もしており、元外交官で現在は投資ファンド「ベインキャピタル」に務める夫と同じ国際関係論の専攻に鞍替えしている。岩波系リベラルの藤原帰一教授のもとで学んでいる。三浦の学んでいた東京大学の国際公共政策コースというのは要するに日本において「ハーヴァード大学ケネディスクール」を真似した学部であろう。(http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/qanda/voices/v20050808.htm)


三浦は次のように書いている。


「現在は、修士論文に相当する研究論文を執筆中であり、藤原帰一先生の下でご指導を受けている毎日である。昨年度は茂田宏先生のご指導の下シビリアンコントロールに関するリサーチペーパーを書き、それが結局研究論文の論考を深めるきっかけとなった。」


このシビリアンコントロールについての論文が彼女の処女作であり、この研究業績がジャパン・ハンドラーズの目にも止まったのであろう。そして、目下、「ワーキングマザーの女性学者」というコンサバ奥様受けするような「リベラル学者」として売り出し中である。


三浦について私が非常に恐ろしいと感じることは、「論文は論旨があっちこっちに行ったり来たりしているくせに、しっかりと従来の戦後リベラルの主要な論点については決めつけに近い形で、批判する」ということである。たとえば、彼女は下の論文で今のリベラル派の安保法正反対議論を「立憲主義を方便死とした現状維持」であると論じている。


(引用開始)


ここで出てくるのが、「どうどうと憲法を改正すべき」という主張です。私がこの、もっともそうなこの主張になかなか与する気になれないのは、このような主張をされる方の本音が、立憲主義を方便とした現状維持であるのが見え見えだからです。加えて、このような主張には、立憲主義を方便とした日本の民主主義に対する軽視が潜んでいるように思えます。民主主義の仕組みの中で少数者の利益が害されないように最大限工夫してから立憲主義は持ち出されるべきものであって、国家観や安全保障観をめぐるイデオロギー的な争いの錦の御旗として使われるべきものでもないような気がする。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/ssu/articles/lully20140704.html


(引用終わり)


確かにそのような考えで、戦術的に論じているリベラル派の論客がいることは私も否定しない。しかし、それが問題であるだろうか。実際問題として、アメリカの属国である日本にとってはその程度の「ボーキング」をしながら、日本がアメリカの安全保障サークルの思惑によってコントロールされないようにするくらいしか短期で見れば道は他にない、ということなのである。そのような戦術が、「民主主義に対する軽視」であるという三浦の議論は「三浦がそう思う」のは勝手だが、根拠が無い議論だ。


三浦は理念としては反論のしようのないことを言っているが、現実的には妥当しない。アメリカのジャパン・ハンドラーズによって、日本政治が蹂躙されている中、できる抵抗はこの程度のものだが、どうもグローバリストリベラルにはその程度のこともお気に召さないようだ。


このような三浦話法(まさに東大話法である!)が展開されているのがこの論文である。三浦は10年かけてこの東大話法を仕込まれたのだろう。


集団的自衛権論争の本質/三浦 瑠麗
東京大学法学政治学研究科 日本学術振興会特別研究員(PD)
http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/ssu/articles/lully20140704.html


三浦はテレビでは明確な言い切り型の話術もできるし、リベラル派をここぞとばかり批判するときは、上のようにかなり自分の考えをはっきり書いているが、それ以外の部分では何を言っているのかわからない相手をけむにまく議論をする。


それは、東大学者という肩書によって権威づけし、論旨が不明確な文章の中に自己弁護を織り交ぜ、しかし、「論争相手」である日本のリベラル層に対しては大した根拠なく否定するという、彼女のレトリックなのである。これは「東大話法・女性学者版」というべきものだろう。リベラル派の岩波文化人、藤原帰一の地肌もここで見えてしまった。


わけがわからない論旨の論文を理解しようとしてはいけない。理解しようとするなら、「三浦瑠麗とジャパン・ハンドラーズの関係性」を踏まえた上で読むべきである。そうすると、「謎文書」のようにしか見えなかった論文が綺麗に読めてしまう。


ニューリベラルというが三浦女史はスーザン・ライスやサマンサ・パワーのような、リベラル人道介入主義者にちかい危険な匂いを感じる。共和党のネオコン派と同じく、これらのアメリカの政治派閥はアメリカの世界介入戦争を様々な理由をつけて理念的に肯定する勢力だ。


三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。1980年生まれで、東大在学中にベインキャピタル(ミット・ロムニー元共和党大統領候補が所属していたファンド)に現在務める、福岡出身の三浦清志(義理の兄がどうもアメリカ人学者である)と2003年3月に結婚している。まさに「イラク戦争記念結婚」というべきか。結婚を転機に農学部から国際政治に転向しているわけだ。


三浦女史の兄弟は金融庁勤務を経て今はシカゴに留学中のがおり、は東大で国際関係論を学んでいるようだ。要するに、現在の日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリーである。


私が、三浦女史がアメリカと日本のそのカウンターパートの受け皿としてかなり計画的に、かつ組織的に育てられた人材であることを直感したのは、彼女と夫が東洋経済が主催した「高橋亀吉賞」という経済学論文賞を同じ年に夫婦で同時受賞していることだ。


しかもともに「佳作」。他に受賞者がいないというのも驚きである。このような夫婦同時受賞というのは普通有り得ないことである。この論文の審査体制に疑問が生じるが、やはりというべきか、2014年を持ってこの論文賞は廃止されている。このように経済、安保、農政と様々な人脈があって、東大国際政治学者・三浦瑠麗は準備されていた、ということだ。そしてイスラム国事件を論じる「ニューリベラルの論客」としてデビュー。


おそらく、三浦女史は「ニューリベラル」としての自分のポジションを日本において確立するために、マスコミにじゃんじゃん登場し、「あっちでもあるようなこっちでもある」という鵺(ぬえ)のような「コウモリ言論」を繰り広げていくことだろう。朝ナマの感想をネットでウォッチした限りでは、半分くらいがこの東大話法の恐ろしさに気づいていないようだった。


ヒラリー・クリントン大統領が誕生すれば、今も安倍政権で進められている「女性の活躍」が更に推奨されるだろう。金融関係においてはゴールドマン・サックスのキャシー松井のような事例もある。


外交安保政策においては、この不敵なモナリザ・スマイルをたたえる「ルリー・ミウラ」が日本における強力なスポークスパーソンになることは間違いないだろう。そして、日米の官僚機構が推し進めるさらなる日米同盟のグローバル化を、美貌と詭弁を駆使して、お茶の間にお届けするに違いないのである。そして「日本政治に絶望した一般庶民」はさらに絶望のどん底に叩き込まれることになるのだ。注視すべきだ。


ソース
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/43999644.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 二階・石原派合流論…「石原総裁候補」は異論も(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150411-00050135-yom-pol
読売新聞 4月12日(日)8時53分配信


 自民党の二階派(34人)と石原派(14人)の間で合流構想が浮上している。

 二階派を率いる二階総務会長が5月下旬に予定している訪中に、石原派領袖の石原伸晃・前環境相が参加することになり、「合流に向けて話し合うのではないか」との臆測も出ている。

 石原派は、昨年9月の内閣改造で石原氏が環境相を外れて以来、閣僚も党三役もいなくなった。派内には、次の内閣改造・党役員人事に向け、「合流すれば、押しの強い二階氏の力で入閣への道が開ける」(中堅)との期待感が出ている。石原派の最高顧問である山崎拓・元自民党副総裁が、合流論を主導している。

 実現すれば、岸田派と麻生派を抜いて第3派閥となるため、二階派でも、「存在感が増すのは確実だ。悪い話ではない」との受け止めが出ている。両派は、ともに旧中曽根派の流れをくみ、親しい議員が多い。他派閥からは「合併したら、安倍首相はますます二階氏に配慮せざるを得なくなる」との見方も出ている。

 ただ、ネックとなるのが「ポスト安倍」をにらんだ総裁候補を誰にするかだ。

 石原派内には、2012年の総裁選に出馬した石原氏を再び総裁候補に押し立てたいとの思惑が強い。同派の中堅議員は「石原氏以外に総裁候補はいない。二階派との合流も、将来の『石原総裁』の準備のためだ」と語っている。

 これに対し、首相(総裁)の再選支持を早々と明言した二階氏は、「ポスト安倍」を議論することに慎重だ。二階氏周辺は「二階氏は、親分の首相を支えることしか考えていない。石原総裁候補という話題が出るようならば、合流しないだろう」と語っており、一筋縄ではいきそうもない。

 自民党では、麻生派と大島派の合流構想も数年前からくすぶっているが、大島派内に慎重論がある。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK183] [政治デスクノート]江沢民氏を驚かせた二階総務会長 「3000人訪中」は習近平氏に通用するか(ZAKZAK)
3月28日、「ボアオアジアフォーラム」年次総会に出席し、報道陣の質問に答える自民党の二階俊博総務会長=中国海南省(共同)


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150412/frn1504120908005-n1.htm
2015.04.12


 自民党の二階俊博総務会長の鼻息が荒い。5月下旬に3日間の日程で3000人率いての中国訪問を計画している。

 3月下旬には福田康夫元首相に招かれて中国海南省で開かれた「ボアオアジアフォーラム」(福田氏は同フォーラムの理事長)に出席し、同月28日に中国の習近平国家主席との面会を果たした。二階氏は5月の訪中計画を説明し、習氏は「歓迎する」と応じたという。

 二階氏の訪中については、ある「伝説」が有名だ。

 平成12年、当時運輸相だった二階氏は「日中文化観光交流使節団」を率いて訪中した。「人民大会堂で食事ができる」という触れ込みも手伝ってか、「使節団」は2000人の募集定員に対し5000人超まで膨れあがった。

 この数を聞いて「二階氏は一体どのような人物なのだ」と驚いたのが当時の江沢民中国国家主席だった。人民大会堂に集まった「訪中団」の前に突然現れ、盛大な歓待をしたのだ。江氏はその後、中国を訪れた日本の政治家に面会すると、たとえ首相経験者であっても「二階氏とはどのようなかかわりがあるのか」と言うのが口癖になったいう。

 二階氏が一躍「親中派」といわれるようになるのは、このときがきっかけといえよう。与党・保守党の幹事長だった15年には新型肺炎が流行する中国を自民、公明両党の幹事長を連れて訪中し、20年には四川大地震が発生すると航空機をチャーターして被災地に支援物資を送った。中国側が二階氏に大いに感謝したのは言うまでもない。

 二階氏は全国の中小旅行業者らで構成する一般社団法人・全国旅行業協会の会長を、一時期を除いて長く務めている。「5000人使節団」を実現させたのも、観光業に強い二階氏の「政治力」を抜きにはできない。今年2月には、韓国に1400人を連れて訪問、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談したばかりだ。

 そして、「3000人訪中団」の実現に向け、二階氏は3月31日、首相官邸を訪ね、安倍晋三首相にボアオの内容を報告するとともに、今度の訪中にあたっての協力を依頼した。安倍首相は「ぜひ成功できるように」と語ったという。

 また、二階氏は「3000人訪中団」の団長に洋画家で昨年の文化功労者の絹谷幸二氏、顧問に御手洗冨士夫経団連名誉会長に打診していることを明らかにした。ここに、二階氏の、中国に対するこれまでにない「意気込みと賭け」をうかがうことができる。

 絹谷、御手洗両氏を訪中団に迎えることで、観光分野だけでなく文化、経済の各面での日中交流拡大を狙う意図がうかがえる。しかし、絹谷氏を団長に迎えるのは、それだけが理由ではないようだ。

 絹谷氏は、2010年の上海万博で日本産業館に天井画を制作するなど、中国とのかかわりがある。その上、二階氏のみならず、安倍首相との関係も古い。官邸関係者によると、首相の執務室に絹谷氏の作品が掲げられていたという。言うまでもないが、御手洗氏も首相に近い。

 こうした2人を訪中団のトップに迎える以上、二階氏は習氏に存在感を大いに見せつけたいところだろう。

 ただ、政府関係者の一人は「今の中国は、江氏のときと事情が大きく異なる」としてクギを刺す。

 江氏のときの中国はまだ発展途上にあった。今の中国は日本を抜いて世界第2位の経済大国の地位を占めた。習政権は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に中国公船を送る嫌がらせを平気でやり、歴史認識をめぐって安倍政権への攻撃を止めずにいる。

 絹谷、御手洗両氏を連れて訪中する以上、「3000人訪中団」は単なる観光目的にとどまらず、ある意味で安倍首相の「名代」の意味合いも帯びてくる。そこで、「江氏よりも高慢」(自民党関係者)といえる習氏がどのような態度、振る舞いをみせるか。同時に、二階氏は政治家として対日強硬姿勢を続ける習氏にどのような態度を示すのか。単に「友好」の次元で終わらない「訪中団」になることを期待したい。(政治部次長 今堀守通)


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/143.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 中小の資金繰り改善 景気回復、破綻懸念和らぐ (日経) : 中小企業も景気回復へ  賃金ベアも増加  アベノミクス順調

最初に私のコメント、次に記事本文(東洋経済)を記載します。


[コメント]


■ 中小企業の資金繰りが大幅に改善  アベノミクスによる金融緩和の効果

>中小企業の資金繰りが改善してきた。取引先と手形などを決済する信用取引は2014年末で08年のリーマン危機前の水準にほぼ回復。
中小企業からみた金融機関の貸し出し姿勢もバブル期並みの積極さとなっている。

上記の通り、中小企業の資金繰りが大幅に改善されています。
「中小企業からみた金融機関の貸し出し姿勢もバブル期並みの積極さ」とのことですから、中小企業の景気回復が大きく進んでいることがわかります。


>景気回復で需要が膨らみ、中小企業の破綻懸念も緩和。
日銀の金融緩和の効果がじわじわ広がっているようだ。

アベノミクスの第一の矢「大幅な金融緩和」が着実に効いているわけですね。


■ 賃金のベースアップをする中小企業も大幅に増加  アベノミクス効果が庶民にも広まり始まる

中小企業の景気回復は資金繰りの点だけではありません。
経常利益も大幅に増加しています。
それに伴って、賃金のベースアップをする中小企業も大幅に増加。(下記参照)

『資本金1億円以下の中小企業で売上や経常利益の伸びが高く全体を押し上げました。』
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/742.html

『『中小企業の間でも賃上げの動きが拡大へ』
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp150303.pdf (みずほ総研)』


■ アベノミクス効果が 庶民にも広がり始めている  この流れを止めるな!

以上説明してきた通り中小企業の多くで、

@ 資金繰り大幅改善
A 経常利益、売り上げが大きく増加
B 賃金ベースアップをする中小企業が大幅増


すなわち、アベノミクス効果が庶民にも広がり始めているわけです。
この流れを止めず、さらに強めることが日本の景気回復には必須。
安倍政権の経済政策が今後も順調に進むように、我々国民も政府をバックアップしていく必要があります。


[記事本文]

中小企業の資金繰りが改善してきた。取引先と手形などを決済する信用取引は2014年末で08年のリーマン危機前の水準にほぼ回復。中小企業からみた金融機関の貸し出し姿勢もバブル期並みの積極さとなっている。景気回復で需要が膨らみ、中小企業の破綻懸念も緩和。日銀の金融緩和の効果がじわじわ広がっているようだ。

 日銀の資金循環統計をみると、「企業間信用」に輸出入にかかる貿易信用も含めた残高は14年末時点で約2…

(以上、非会員が読める部分のみ引用)

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO85584810R10C15A4NN1000/
   
    

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/144.html

記事 [政治・選挙・NHK183] TPPに前のめりAIIBに尻込みの対米隷属外交(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22950515/
2015年 04月 12日

 テレビ朝日の「報道ステーション」で、先月、元・通産官僚の古賀茂明氏が、安倍官邸から圧力があったと主張した余波が、今もジワジワと広がっている。(@@)

 『安倍官邸の圧力は、事実無根じゃない!〜菅の批判に、古舘、テレ朝社長が謝罪http://mewrun7.exblog.jp/22925042/』に書いたように、菅官房長官は、「全く事実無根だ。言論や表現の自由は極めて大事だが、公共の電波を使った行動として極めて不適切だ」と批判。テレビ朝日の社長も、官邸からの圧力を否定し、謝罪を行なったのであるが・・・。

 しかし、上のリンク記事にも書いたように、菅官房長官が記者会見の場で、あえて名前は出さなかったものの、こんなやりとりをして、どの番組の誰と分かる形で批判していたことがわかっている。

『Q会見で出た、ISILの件でまったく事実と違うことを延々としゃべっていたコメンテーターというのはTBSなんでしょうか。
 A いやいや、いや、違う。
 Q テレビ朝日ですか?
 A どことは言わないけど
 Q 古賀茂明さんですか?
 A いや、誰とは言わないけどね。(※肯定の反応)ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。』

* * * * *

 さらに、先週になって、自民党が衆院選前の昨年11月26日、テレ朝の「報道ステーション」に、アベノミクスを取り上げた報道に関して「特殊な事例をいたずらに強調した」として、「公平中立な」番組作りを要請していたことがわかった。 (゚Д゚)

 自民党は、昨年11月20日に在京テレビ局各社に選挙報道の公平中立などを求める要請書を渡しているのだけど。<安倍首相がTBSに出演した際に、一般人へのインタビューで、アベノミクス効果に否定的な人の映像ばかり流したと不快感を示したことが発端だったんだよね。関連記事・『メディアの監視、支配に走る安倍自民〜選挙前に先制パンチでだまらせる?http://mewrun7.exblog.jp/22630115/』>
  
 これとは別に、テレ朝の報ステに対して、クレームをつけていたのである。(**)

<ここでも自民党が「放送法」のことを持ち出して、暗に脅しをかけていることを覚えておいてね。(・・)>

『テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。

 要請書は衆院解散後の昨年11月26日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月24日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。

 ◇自民「圧力」否定

 自民党は同月20日にも、自民党報道局は毎日新聞の取材に「(要請書を)送ったことは間違いない」と認めたうえで「報道に対する圧力ではないかと言われるが、文面を見ればそういうものではないと理解してもらえると思う」と話した。

 テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントした。(毎日新聞15年4月10日)』

『自民党が昨年11月にテレビ朝日の番組の報道内容を問題視し、同局に対して「公平中立な番組作成に取り組んでいただくよう、特段の配慮をお願い申し上げる」などと文書で要求していたことが10日、分かった。
 これに関し、同党の谷垣禎一幹事長は同日、党本部で記者団に「圧力などと捉えられないように注意して振る舞っている」と述べ、威圧などの意図はなかったと説明した。(時事通信15年4月10日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 朝日新聞によれば、『報ステの報道は、約9分間にわたって「2014衆院選(1)『アベノミクスを考える』 金融緩和の“恩恵”は……」と題して放送された。古舘伊知郎キャスターが「安倍政権になって2年。株価は2倍以上になった。確かにいいことだ」と話したうえで、「株があがってくれたんでポジティブになる」など、アベノミクスの恩恵を受けた人の話に多くの時間を割い』ていたとのこと。^^;

 mewはその日の放送をたぶん見ていない(or見たとしても、覚えていない?)のだけど。
 最近、古舘キャスターは、安倍官邸への配慮(+イヤミで?)、株価が上がったことをしっかりと持ち上げておいて、「でも、その恩恵を得ているのは、ごく少数の裕福な人、投資をしている人に過ぎない」というアピールの仕方をするケースが多いので、もしかしたら、そういう報じ方に安倍官邸or自民党がカチンと来たのかも知れない。(~_~;)

<株価アップの恩恵を受けているのは、限られた人だってことは、まさに事実だし。他の番組のキャスターやコメンテーターも言っていることなのにね〜。(・・)>

* * * * *

 しかも、日刊ゲンダイによれば、自民党からの文書が届いた直後に、担当プロデューサーが異動させられたという。(@@)

『やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事

 官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。

 圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。

 文書が送りつけられたのは、2014年11月26日。11月21日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。

 文書は、〈11月24日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、さらに〈放送法4条4号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。

 テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった。

「自民党は11月20日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる“圧力文書”を送っています。その直後、“番組”に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」(テレ朝関係者)

 しかし、権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしいことだ。

「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」(政治評論家・山口朝雄氏)

 自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。この国のメディアは、正念場に立たされている。(日刊ゲンダイ15年4月11日)』

* * * * * 

 しつこく書くが、マス・メディアの最大の使命は、政治権力を監視して、その問題点を主権者たる国民に伝えることにある。<それで、国民の「知る権利」に奉仕すべく、大きな権力に立ち向かって取材や報道ができるように、憲法上も「報道や取材の自由」が認められているのだ。(・・)>

 ところが、いまや、大手メディア(特に大手TV局)は、政治権力である安倍官邸&自民党に監視、支配されて、国民に肝心なことを伝えられない状況になっているわけで・・・。
 早く何とかしないと、マジで日本がアブナイと危機感を募らせているmewなのだった。(@@)

                       THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 安倍自民が、報ステに要請書(抗議&圧力、脅し?)を送っていたことが発覚(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22950515/
2015年 04月 12日

 テレビ朝日の「報道ステーション」で、先月、元・通産官僚の古賀茂明氏が、安倍官邸から圧力があったと主張した余波が、今もジワジワと広がっている。(@@)

 『安倍官邸の圧力は、事実無根じゃない!〜菅の批判に、古舘、テレ朝社長が謝罪http://mewrun7.exblog.jp/22925042/』に書いたように、菅官房長官は、「全く事実無根だ。言論や表現の自由は極めて大事だが、公共の電波を使った行動として極めて不適切だ」と批判。テレビ朝日の社長も、官邸からの圧力を否定し、謝罪を行なったのであるが・・・。

 しかし、上のリンク記事にも書いたように、菅官房長官が記者会見の場で、あえて名前は出さなかったものの、こんなやりとりをして、どの番組の誰と分かる形で批判していたことがわかっている。

『Q会見で出た、ISILの件でまったく事実と違うことを延々としゃべっていたコメンテーターというのはTBSなんでしょうか。
 A いやいや、いや、違う。
 Q テレビ朝日ですか?
 A どことは言わないけど
 Q 古賀茂明さんですか?
 A いや、誰とは言わないけどね。(※肯定の反応)ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。』

* * * * *

 さらに、先週になって、自民党が衆院選前の昨年11月26日、テレ朝の「報道ステーション」に、アベノミクスを取り上げた報道に関して「特殊な事例をいたずらに強調した」として、「公平中立な」番組作りを要請していたことがわかった。 (゚Д゚)

 自民党は、昨年11月20日に在京テレビ局各社に選挙報道の公平中立などを求める要請書を渡しているのだけど。<安倍首相がTBSに出演した際に、一般人へのインタビューで、アベノミクス効果に否定的な人の映像ばかり流したと不快感を示したことが発端だったんだよね。関連記事・『メディアの監視、支配に走る安倍自民〜選挙前に先制パンチでだまらせる?http://mewrun7.exblog.jp/22630115/』>
  
 これとは別に、テレ朝の報ステに対して、クレームをつけていたのである。(**)

<ここでも自民党が「放送法」のことを持ち出して、暗に脅しをかけていることを覚えておいてね。(・・)>

『テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。

 要請書は衆院解散後の昨年11月26日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月24日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。

 ◇自民「圧力」否定

 自民党は同月20日にも、自民党報道局は毎日新聞の取材に「(要請書を)送ったことは間違いない」と認めたうえで「報道に対する圧力ではないかと言われるが、文面を見ればそういうものではないと理解してもらえると思う」と話した。

 テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントした。(毎日新聞15年4月10日)』

『自民党が昨年11月にテレビ朝日の番組の報道内容を問題視し、同局に対して「公平中立な番組作成に取り組んでいただくよう、特段の配慮をお願い申し上げる」などと文書で要求していたことが10日、分かった。
 これに関し、同党の谷垣禎一幹事長は同日、党本部で記者団に「圧力などと捉えられないように注意して振る舞っている」と述べ、威圧などの意図はなかったと説明した。(時事通信15年4月10日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 朝日新聞によれば、『報ステの報道は、約9分間にわたって「2014衆院選(1)『アベノミクスを考える』 金融緩和の“恩恵”は……」と題して放送された。古舘伊知郎キャスターが「安倍政権になって2年。株価は2倍以上になった。確かにいいことだ」と話したうえで、「株があがってくれたんでポジティブになる」など、アベノミクスの恩恵を受けた人の話に多くの時間を割い』ていたとのこと。^^;

 mewはその日の放送をたぶん見ていない(or見たとしても、覚えていない?)のだけど。
 最近、古舘キャスターは、安倍官邸への配慮(+イヤミで?)、株価が上がったことをしっかりと持ち上げておいて、「でも、その恩恵を得ているのは、ごく少数の裕福な人、投資をしている人に過ぎない」というアピールの仕方をするケースが多いので、もしかしたら、そういう報じ方に安倍官邸or自民党がカチンと来たのかも知れない。(~_~;)

<株価アップの恩恵を受けているのは、限られた人だってことは、まさに事実だし。他の番組のキャスターやコメンテーターも言っていることなのにね〜。(・・)>

* * * * *

 しかも、日刊ゲンダイによれば、自民党からの文書が届いた直後に、担当プロデューサーが異動させられたという。(@@)

『やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事

 官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。

 圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。

 文書が送りつけられたのは、2014年11月26日。11月21日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。

 文書は、〈11月24日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、さらに〈放送法4条4号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。

 テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった。

「自民党は11月20日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる“圧力文書”を送っています。その直後、“番組”に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」(テレ朝関係者)

 しかし、権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしいことだ。

「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」(政治評論家・山口朝雄氏)

 自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。この国のメディアは、正念場に立たされている。(日刊ゲンダイ15年4月11日)』

* * * * * 

 しつこく書くが、マス・メディアの最大の使命は、政治権力を監視して、その問題点を主権者たる国民に伝えることにある。<それで、国民の「知る権利」に奉仕すべく、大きな権力に立ち向かって取材や報道ができるように、憲法上も「報道や取材の自由」が認められているのだ。(・・)>

 ところが、いまや、大手メディア(特に大手TV局)は、政治権力である安倍官邸&自民党に監視、支配されて、国民に肝心なことを伝えられない状況になっているわけで・・・。
 早く何とかしないと、マジで日本がアブナイと危機感を募らせているmewなのだった。(@@)

                       THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK183] TPPに前のめりAIIBに尻込みの対米隷属外交(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-0af4.html
2015年4月12日

AIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設に対して安倍政権は流れを読み誤った。

安倍政権はAIIB設立と距離を置く米国に追従してAIIBへの参加を見送ったが、米国を除く世界の主要国はAIIBに参画することを決めた。

日本政府は米国以外のG7諸国もAIIBに参加しないと推定していたが、この判断を誤ったのである。

AIIBの制度がどのように設定されるかが不透明である、AIIBのガバナンスの透明性が確保されるか分からないから、あわてて参加する必要がないと説明するが、この説明に違和感を覚えた識者が多い。

制度がどのように設定されるか分からない、ガバナンスの透明性が確保されるか分からない、という懸念は、TPP(環太平洋経済連携協定)にそのまま当てはまる懸念である。

しかも、TPPの場合は、交渉内容が秘匿され、主権者に公開されない。

基本的に民主主義に反する根本性格を有するものである。

安倍政権はTPPに関して、2012年12月の総選挙に際して、6項目の公約を明示している。

この6項目のひとつに、日本が政策的に守るべき5品目の関税撤廃例外品目を明示していた。


ところが、最近の報道では、

「6項目の公約」が「5項目の品目」

に置き換えられている。

6項目の公約のなかの、関税撤廃例外品目以外の5項目がまったく報道されなくなっているのだ。

この情報操作、情報誘導に加担しているのがNHKである。

NHKが報道から排除した6項目の公約のなかの残りの5項目のなかに、日本が国家の主権を失う重大な事項が含まれている。

この点は後段で触れる。


TPPは日本国民に対して取り返しのつかない損失を与えるものであり、しかも、透明性も確保されず、制度がどのように設定されるかも分からないものである。

このTPPには、主権者の反対を押し切って交渉に参加しておいて、AIIBには参加しないというのは、論理的にはまったく整合性の取れない対応である。

整合性が取れているということで言えば、ただひとつ、米国の顔色を窺うという点でだけは整合性が取れている。

要するに、安倍政権は独自の判断で動いているのではないのだ。

米国の命令に従っているだけなのである。

日本の主権者は、日本政府の対応として、

ただひたすら、米国にひれ伏し、米国の命令に従う政策運営

を、是とするか、非とするか、判断するべきである。

日本の主権者にとってもっとも重大な問題は、

「日本の独立」

http://goo.gl/LtyS9

である。


敗戦から70年を迎える2015年。

安倍政権はいまなお、米国にひれ伏し、米国に隷従する基本姿勢を貫いている。

たしかに、日本国民のなかに、米国は強い国だから、すべてにおいて、米国に服従していればいいのだと考える人は存在する。

それはひとつの見解、判断であろう。

しかし、それではないと考える人々もいる。

米国と敵対する必要はないが、日本のことを決めるのに、すべてを米国の言いなりにするべきではないと考える人々が存在するのだ。

「日本のことは日本が決める」

これを基本に置くべきだと考える人々がいる。

これが「真の独立」なのだ、

と考えるのである。


世界の主要国がAIIBに参加するのは、中国の経済的地位が飛躍的に向上したからである。

中国経済は2010年に日本の経済規模を超え、2015年には日本の経済規模の2倍以上に拡大する。

世界経済における中国経済のプレゼンスは飛躍的に高まっている。

世界経済の成長のセンターがアジアになることは明確である。

日本もアジアの成長の恩恵を受ける最重要国のひとつである。

日本が隣国である中国との「戦略的互恵」関係を発展させることが、日本の主権者の利益に適う。

米国の命令にただ服従するだけで、日本が持つべき視点を見失っていることは、安倍政権の致命的な欠陥であると言わざるを得ない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK183] パスポート没収のフリーカメラマン 行先制限付きで再発給(田中龍作ジャーナル)
パスポート没収のフリーカメラマン 行先制限付きで再発給
http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00010974
2015年4月12日 16:24 田中龍作ジャーナル



岸田外相名で発令された「旅券返納命令書」を見せる杉本さん。=2月12日、日本外国特派員協会 写真:筆者=


 シリア取材を計画したため外務省にパスポートを没収されていたフリーカメラマンの杉本祐一さん(58歳)が、9日、「行先制限付き」パスポートの再発給を受けた。


 新しいパスポートには、「イラク、シリア以外の国々は有効」と記されている。


 杉本さんは筆者の電話取材に次のように答えた―


 「シリアは国が崩壊しているので入ろうと思えば入れる。ただ、メディアに写真を提供した段階で杉本が提供したことが明らかになるので、控える」。


 憲法で保証された「移動の自由」を制限するパスポートは、今後、物議を醸しそうだ。マスコミはさして気に留めないだろうが。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 「自民党、今度は『報道ステーション』の報道に『圧力文書』!、と反応は“報道の自由の劣化”を物語る」(ノーボーダー)

「自民党、今度は『報道ステーション』の報道に『圧力文書』!、と反応は“報道の自由の劣化”を物語る」
http://no-border.co.jp/archives/32193/
2015年04月12日(日)【大貫 康雄】 DAILY NOBORDER


4月8日の「ニューズ・オプエド」でまた、自民党の文書による報道圧力を明かにするスクープがあり、幾つかの大手新聞が後追い報道をした。
この一連の展開を見ると、報道の自由度の急激な落下など日本のマス・メディアが如何に劣化しているかが改めて判る。

T)「ニューズ・オプエド」によると、安倍自民党の今度の圧力は、テレビ朝日の「報道ステーション」という個々の番組の一つの報道に対し、事後に文書で圧力をかけた、というもの。
報道ステーションがアベノミクスの効果について「日本全体には波及していない」と報じたのに対し、安倍自民党が数日後、「公平中立な報道」を要請する文書を“報道後”に送付したものだ。
勿論、「要請と言う名の脅し・圧力」と解釈するのが自然だ。

「ニューズ・オプエド」の最初のスクープは、安倍自民党が解散直前、総選挙戦に公平中立な報道を要請する文書を在京テレビ局に送った件だ。出演者の選び方など具体的に示した文書で、これは“報道前の”要請だった。
「要請と言う名の脅し・圧力」をかけたのは明白である。

共通するのはいずれも言葉は慇懃無礼、陰でこそこそ脅す、という手法。自民党・テレビ局各社とも内内だけのことにし、第三者に明かにされるまで社会に公表しなかった。

都合の悪いことは国民に見せないよう、聞こえないようどんどん隠して行く。その例は至る所に起きており、今回の二つの事例も安倍自民党政権の体質を象徴している。

U)海外メディアが幾ら安倍批判報道を展開し、国際問題になっても無視し、何も改めようとしない。
それどころか最近は在外大使館・領事館を動員、アメリカでは教科書出版社に慰安婦問題などの記述が間違っている、などと訂正を求め、逆にアメリカの歴史学者たちから反発を受けた。
またドイツでは、フランクフルトの中道保守系新聞社の編集長に現地総領事が、“日本特派員の記事に事実の誤りがある”などと抗議を申し入れたという。この総領事は逆に編集長から、“間違っているなら、具体的に指摘して欲しい”と言われる出来ごとがあったことを帰国した新聞記者が明らかにした、という。
この件では当時日本駐在の記者に編集長が、報道を続けるよう指示、逆に記者の記事の扱いが大きくなったという。
(On My Watch:外国特派員協会紙Number1 Shimbun4月2日付を参照)

日本の多くのメディア、出版社と異なり、欧米各国のメディアに自分に都合の悪い報道などに申し入れなどしても逆効果でしかない。それを国内の感覚でやるのだから恥の上塗りをしているのに気がつかない。懲りていない。
兎に角、大多数の日本人が読み、見たりすることが無い限り、自分たちの支持率に悪影響が小さいからだ。

ZDF・ドイツ第二公共放送が「フクシマ4年」の30分番組で「日本政府と原子力産業は嘘と隠蔽の常習犯」と厳しく指摘していたが、安倍自民党は何の反論もしていない。そんなことをすれば、更に都合の悪いことを報じられるからだ。

安倍自民党は陰でこそこそ圧力を加え都合の悪い報道を抑え込もうとする「情報圧力の常習犯」になりつつあるようだ。

V)こうした政府・与党が傲慢になり、野放図な報道圧力を許す要因には、メディア側の弱腰と安易さ、倫理観の低さ、問題意識の欠如、取材不足、権力との癒着、など幾つかの要因が考えられる。

今回幾つかの大手新聞が「ニューズ・オプエド」のスクープを後追い報道したが、『「ニューズ・オプエド」によると』などと情報源を明記した新聞は無い。
まるで自然現象があったかのような「、、、、が明かになった」などと報じる。
スクープの後追い報道では「、、、によると、、、」などと隠された事実を明らかにしたメディアの名、情報源を明示するのが基本中の基本であるが、記者クラブ所属のマスコミは、こうした基準を平然と無視する。

政権・与党の宣伝機関化を強め、政府の嘘・誤魔化し、コジツケ、意味のすり替えを垂れ流しのごとく報じ、他方では記者クラブに属さないインターネット・メディアなどのスクープは勝手に報道する。
驚くことに、大手メディアの記者までが、記事に関係する取材先、関係者に話を聞くこともなく、勝手に思い込み、さも尤もらしく報道する

今のマスコミの傾向は、安倍政権、与党、政府官僚組織など強い者には卑屈に追従し、一般国民など弱い者には傲慢な態度になる。倫理なきマスコミに堕した感がある。
今回は其の一つの具体例でもある。

W)先進国では(日本も一応、先進国として)日本だけにある記者クラブが、そこに記者を常駐させるマスコミ各社を政府(官僚組織)・与党・主要企業との既得権益層の一つにする温床となってきた、との指摘もある。

この記者クラブを通しマスコミ各社と既得権層に都合のよい情報だけの供給者となり、その情報をマスコミが垂れ流ししてきた。テレビ、新聞各社は「社会の公器」どころか、自らの利益共同体の都合優先で、国民の利益は二の次の報道を展開してきた、と言える。

改めて記しておく。国際NGO「国境なき記者団」の公表する2015年の「世界報道の自由度」で日本は台湾・韓国よりも低い61位、マフィアが政界に影響を及ぼすイタリア(71位)と共にアジア・アフリカ・中近東の女性差別が横行する国や、独裁国家などと同じく、メディアが権力と癒着するなど「顕著な問題のある国」にされた。

読者には、この61位の重大な意味を、事あるごとに考えて貰いたい。
 民主主義社会が健全に維持されるために報道の自由が不可欠であると言われるのだが。


〈写真:ノーボーダー編集部〉



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 日米首脳会談 TPP首相の意欲期待 安保法制 同盟強化の一歩 アーミテージ氏に聞く: オバマ氏の「嫌軍」思想

 後半の記事「オバマ氏の「嫌軍」思想」なるタイトルでわかったようなことを書いている日経新聞の伊奈氏は、「沖縄県尖閣諸島の領有権問題に「立場をとらない」とする米側の曖昧戦略が日本側に対米不信の芽を膨らませる恐れがある。米側は気づいていない」と書き、その流れで、「竹内行夫元外務次官は、オバマ氏が領有権に「立場をとらない」と述べた点を「米大統領に初めて公言させてしまった」と語る。日米間の法的経緯を説明し、米側の玉虫色見解を「奇妙な論理」とする文書を関係者に伝えた」とも書いている。

 しかし、米国連邦政府は、英国とアルゼンチンの間で戦争まで起きたフォークランド諸島の領有権について“さえ”、実効支配している英国に領有権があるという立場はとっていない。
 米国政府は、伊奈氏が言うように気づいていないのではなく、歴史的政治的に複雑な要素が絡む領有権問題には立ち入らないという原理原則を維持しているのである。

 ともかく、米国に頼るのではなく日本の外交力で尖閣諸島の安寧を取り戻せないようでは、竹島の“奪還”は夢想で終わると断言できる(奪還する気はないようだが...)。

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日米首脳会談 TPP首相の意欲期待 安保法制 同盟強化の一歩 アーミテージ氏に聞く

 【ワシントン=吉野直也】安倍晋三首相は26日から米国を訪問し、オバマ米大統領と会談するとともに米上下両院の合同会議で演説する。知日派の重鎮、リチャード・アーミテージ元国務副長官に聞いた。

 ――首脳会談の焦点は何ですか。

 「首脳会談で最も大事なのは、日本がこの70年間に世界で果たしてきた功績を褒めたたえることだ。そして同じくらい重要なことは、首相が環太平洋経済連携協定(TPP)でどのような発言をするか。甘利明経済財政・再生相はオバマ氏にTPPに一段と取り組むよう求めていたが、同感だ」

 ――安倍政権は安全保障法制の整備を進めています。

 「法整備は同盟強化への最初の一歩になる。集団的自衛権行使のために法的な障害を取り除くことは重要で、これにより日米は、日本の防衛や他国の緊急事態について率直に話すことができるようになる」

 ――首相として初めて上下両院の合同会議で演説します。

 「共和党のベイナー下院議長の要請で、イスラエルのネタニヤフ首相が演説したのとは違う。演説の実現に特別な人間の介在があったとは思わない。党派を超えて日米関係のために働いてきた多くの人々のおかげで実現できると考えている」

 ――韓国系米国人の団体は首相の議会演説に反対を表明しています。

 「韓国系米国人は米社会で貴重な存在だ。米国に渡った後も組織化して韓国を支持している。(演説反対の)ロビー活動は失敗した。我々は首相の演説を歓迎している」
 「首相は米紙ワシントン・ポストとのインタビューで従軍慰安婦問題を巡り、『人身売買』の犠牲となったことに心が痛むと発言した。これは、この問題への強い声明だ。この発言には首相の相当な誠意がある。(日本政府は)過去、多くの謝罪をしてきた。どんな言葉を使うとしても、最も重要なことは誠意を伝えることだ」

 ――中国は沖縄県・尖閣諸島付近で挑発を続けています。

 「オバマ氏は昨年4月の日本訪問に際して『尖閣は日米安全保障条約第5条の適用対象となる』と明言した。挑発は多少弱まったと思うが、必要があれば同様のことを繰り返し言うだろう」

 ――米国の「弱腰」姿勢が東シナ海などでの中国の挑発を招いているとの見方があります。

 「その見方には同意しない」

[日経新聞4月8日朝刊P.7]

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[風見鶏]オバマ氏の「嫌軍」思想

 「日米同盟は鳩山問題を克服できたから、オバマ問題も克服できる」。対日政策に長く関わった元米国務省当局者の発言である。鳩山問題は鳩山由紀夫首相当時の日米関係の混乱だが、オバマ問題とは何か。

 オバマ大統領がシカゴの社会派弁護士の気分のまま進める外交・安全保障政策を指すらしい。軍事費は削る。軍事力行使の決断を避け、融和的対応をする。いわば「嫌軍」の思想だ。米国が超大国でなければ、ひとつの見識である。

 いま日米関係の雰囲気は悪くない。安保法制の与党合意を踏まえ、4月下旬の外務、防衛閣僚による安保協議委員会(2プラス2)で防衛協力のための指針(ガイドライン)が決まり、安倍晋三首相の訪米による日米首脳会談がある。

 新たな防衛協力指針の下で同盟をどう構想するかが今後の課題となる。東京のシンクタンク、日本国際フォーラムが神谷万丈防衛大教授ら日米の専門家による報告書を近くまとめるようだが、それに先だって3月に都内でシンポジウムを開いた。

 日米同盟にとっての「ベストシナリオ」と「落とし穴」が議論された。特に懸念されたのが中国をめぐる認識の差だった。

 例えば沖縄県尖閣諸島の領有権問題に「立場をとらない」とする米側の曖昧戦略が日本側に対米不信の芽を膨らませる恐れがある。米側は気づいていない。

 2014年4月の訪日時の記者会見でオバマ氏は、尖閣に日米安保条約第5条が適用されると述べた。日本は歓迎したが、心配した人もいた。

 竹内行夫元外務次官は、オバマ氏が領有権に「立場をとらない」と述べた点を「米大統領に初めて公言させてしまった」と語る。日米間の法的経緯を説明し、米側の玉虫色見解を「奇妙な論理」とする文書を関係者に伝えたという。

 オバマ政権だけでなく、歴代の米政権が尖閣領有権に関して立場をとらないのは、初めは台湾への配慮だった。1972年の沖縄返還当時、米国は中国ではなく台湾と外交関係があり、尖閣をめぐり日本と台湾の板挟みになったからだ。

 尖閣諸島の大正島、久場島には米軍射爆場がある。大正島は国有地だが、久場島は私有地であり、日本政府が地代を払っている。没論理との批判を承知で、米政府が日本の尖閣領有権を明確に認めないのは、いまは日中間の争いに巻き込まれたくないからだろう。

 基地などの地代は対象外だが、日本人従業員の労務費など駐留米軍経費を日本側が負担する特別協定が16年3月末で切れる。ことし夏から新協定をめぐる日米交渉が始まる。

 グラフが示すように、オバマ政権は国防費の対国内総生産(GDP)比率を最低水準まで下げる軍縮政権である。国防費節約のために、日本側に対し少なくとも負担の現状維持を求めるだろう。

 日本側は財務省が「削減は国民の声」と考え、防衛省は「尖閣の緊張を考えれば抑止力維持が必要」と削減に消極的のようだ。「国民の声」といえば、尖閣領有権をめぐる米政府の曖昧戦略の修正を求める声こそがそれに当たる。

 外務省はこれらを背に交渉するが、公然と領有権を絡めれば交渉はこじれる。良好な日米関係の落とし穴になり得る。ならば首脳の出番である。

 首相の説得でオバマ氏が嫌軍を卒業し、領有権をめぐる態度を明確にすれば、特別協定交渉にも好影響を与える。それは抑止力を強め、最も効果的な日米防衛協力になるのだが……。

(特別編集委員 伊奈久喜)

[日経新聞4月5日朝刊P.2]



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 維新の政治家のなかで、「日頃の言動に問題点が多い」のは上西議員だけではない。大阪都構想で市民生活はズタズタにされる。

















http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/151.html
記事 [政治・選挙・NHK183] 北海道知事選、高橋はるみ氏が道政史上初の4選確実[北海道新聞]
北海道知事選、高橋はるみ氏が道政史上初の4選確実
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/2015local/1-0122527.html

 第18回統一地方選の前半戦は、一部を除いて12日午後8時で投票が締め切られた。道内では道知事選と道議選、札幌では市長選と市議選の投票も行われ、午後8時すぎから順次、開票が始まった。

 北海道新聞が主な投票所で行った出口調査などによると、現職と新人の一騎打ちとなった道知事選は高橋はるみ氏(61)=自民党道連、公明党道本部推薦=が、道政史上初の4選を確実にした。候補2人による選挙戦は40年ぶりで、道政の継続か刷新かを争点にした与野党対決となった。

 高橋氏は行財政改革や観光振興策などこれまでの実績を前面に出した高橋氏に対し、佐藤氏は道内の民放番組でキャスターを務めた知名度を武器に、「道民党」を掲げて泊原発再稼働反対などを訴えたが、及ばなかった。

[北海道新聞 2015/4/12]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 積極的平和主義の元祖アメリカでは !?(永田町徒然草)
積極的平和主義の元祖アメリカでは !?
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1682
15年04月12日 永田町徒然草


先週の寒さは、異常だった。私は毎日オーバーを着、マフラーをしっかり巻いて出かけた。とても桜を愛でる心境にはならなかった。今日は天気が良いが、明日はまた雨で気温も上がらないという。それでも4月後半は例年通りの4月となるのだろう。こんな天候だから体調もあまり良くなかった。気候が良くなったら、少し運動を心掛けたいと思っている。人間は健康でなければダメだ。

先週の出来事の中でいちばん印象深かったのは、天皇皇后両陛下のパラオ・ペリリュ島での慰霊であった。両陛下は事ある毎に戦争の悔悟と平和の祈りを繰り返しておられるが、いまの安倍首相とその仲間はそんなことに一向に無頓着だ。憲法9条の平和主義は、わが日本国憲法の大原則なのだ。安倍首相が進める積極的平和主義は、この大原則から大きく外れているのだ。安倍首相などの改憲論者は、ここのところがどうしても理解できないのだ。

そもそも積極的平和主義は、第二次世界大戦後のアメリカの海外戦略だった。冷戦下では已むを得なかったところもあるのだろうが、朝鮮戦争・ベトナム戦争などの歴史を振り返ると果たして世界平和に貢献したのか、またアメリカのためになったのかを検証する必要があるように思われて仕方ない。政治的価値観の争いはいつの時代もあったが、それに武力や暴力が伴うとロクなことにならない。

キリスト教とイスラム教の対立は千数百年あった。しかし、この宗教的対立が世界的テロリズムの横行という事態となったのは、十字軍の時代を除き果たしてどのくらいあったのだろうか。価値観の違いは、必然的に武力闘争や戦争になるのだろうか。その危険性は極めて高いが、それは絶対的なものではないと思う。

歴史上の名君と言われる為政者は、軍事的対立を起こさないようにしてきた。名君たちは、民衆がもっとも望むものが平和であることを知っていたからである。時には戦争が民衆の昂揚や暴走によって惹き起こされることもある。扇動者と呼ばれる一群も存在する。しかし、その多くは権力者側のダミーである。いまマスコミで安倍首相の提灯持ちをしているコメンテータなどは、この類の連中であることを見抜かなければならない。

積極的平和主義の元祖アメリカにおいて、いま大きな変化が起こっている。ひとつはイランとの和解交渉である。もうひとつはキューバとの国交回復である。イランとアメリカの国交断絶は在イランアメリカ大使館占拠とホメイニ師のイスラム革命だった。キューバ革命の英雄カストロとゲバラは、私達が若かった頃のひとつのファッションだったくらいだ。いずれも私たちの時代に起こった出来事だった。いま歴史的な和解に向かっているのだ。

いろいろ言われているが、オバマ米大統領はまだ死んでいない。わが国の安倍首相は益々元気いっぱいであるが、彼の頭の中は時代遅れの葬るべきアナクロニズムでいっぱいだ。アナクロニズムの思い付きで新しい何かが生まれることなど絶対にあり得ない。国民ももうそのことに気が付かなければならない。このような愚かな国民を存在せしめているは、堕落したマスメディアである。マスメディアの責任は極めて大きい。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 札幌市長選、秋元克広氏が初当選確実 新人5人の選挙戦制す(北海道新聞)
札幌市長選で当選を確実にした秋元克広氏(中央)=12日午後、同市中央区(稲場咲姫撮影)(写真:産経新聞)


札幌市長選、秋元克広氏が初当選確実 新人5人の選挙戦制す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150412-00010002-doshin-pol
北海道新聞 4月12日(日)20時22分配信


 第18回統一地方選の前半戦は、一部を除いて12日午後8時で投票が締め切られた。道内では道知事選と道議選、札幌では市長選と市議選の投票も行われ、午後8時すぎから順次、開票が始まった。

 北海道新聞が主な投票所で行った出口調査などによると、新人5人が立候補した札幌市長選は、元副市長の秋元克広氏(59)=民主党、維新の党推薦が当選を確実にした。

 選挙戦では、今年にも減少に転じるとされる人口問題への対応や、経済活性化や少子高齢化対策などが争点となったが、3期12年務めた上田文雄氏の事実上の後継指名を受けた秋元氏が、前回2011年に続く再挑戦となった本間氏らを破り、「道都の顔」を選ぶ戦いを制した。


             ◇

統一地方選 秋元氏勝利の札幌市長選、自民党内の“亀裂”も浮き彫りに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150412-00000531-san-pol
産経新聞 4月12日(日)21時16分配信

 政令市長選で唯一、与野党対決の構図となった札幌市長選では、民主、維新、社民が推薦・支持する元副市長で新人の秋元克広氏(59)が、自民が推薦する元総務省職員で新人の本間奈々氏(45)らを破った。だが、無所属新人同士の戦いは、候補者擁立をめぐって生じた自民党内の亀裂も浮き彫りにした。

 一時は接戦とも伝えられていたが、投票締め切り直後の午後8時、早々に「秋元氏当確」の一報が伝えられた。札幌市中央区の後援会事務所で、支持者から拍手と歓声で迎えられた秋元氏は「健全財政と人を大切にしていく市政をしっかり継承していくとともに、市民と一緒に札幌の町をつくっていきたい」と述べた。

 秋元氏の事務所には自民党札幌市支部連合会(札連)元会長の橋本聖子参院議員や森喜朗元首相から届いた激励メッセージが貼られており、自民支持層の票も一部取り込んだ。

 一方、北海道選出の町村信孝衆院議長の強い後押しを受け、4年前の前回選に続いて立候補した本間氏は、前市長の緊縮財政を「消極的」と批判し、積極財政への転換を訴えたが、前回と同様、支持層を固めきれなかった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 「この国の国旗や国歌は国民の中から「敵」を選別し排除するための「分断の象徴」として利用されている」 じこぼう氏
「この国の国旗や国歌は国民の中から「敵」を選別し排除するための「分断の象徴」として利用されている」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17098.html
2015/4/12 晴耕雨読


じこぼう氏のツイートより。https://twitter.com/kinkuma0327

> NTY 国立であることを理由に国立大学に国旗掲揚や国歌斉唱を強制するのなら、市立の小中学校や県立の高校に強制されるのは市や県の旗なり歌じゃないとおかしいよね。

「税金で賄われている以上は当たり前」という独善的な論理で、あたかも大学側に問題があるかのように、調査結果と称した一覧を公開。

政府も大学に要請という圧力をかける。

次は大学に電凸攻撃をかける「実動部隊」が現れるだろう。

いつもの流れですね。 http://t.co/LdGhptkAH0

あいつは国旗を掲げていない、あいつは国歌を歌わない、あいつは反日売国奴だ実にけしからん、などという言説を繰り返す人たちを見ていると、この国の国旗や国歌は国民の統合の象徴ですらなく、むしろ国民の中から「敵」を選別し排除するための「分断の象徴」として利用されているということがわかる。

右傾化していない、右傾化じゃない、と主張するだけの2名に対し、さわやかさんの論説だけが、「どうして他者からは右傾化と見られるのか」を考察していますね。

/(耕論)「右傾化」 三浦瑠麗さん、平沼赳夫さん、さやわかさん - 朝日新聞デジタル http://t.co/7zQCgisd7f

全体主義に向かう社会では、「今、自分たちが全体主義の中にいる」という実感が持てなくなります。

「実感」と外部や他者からの評価がどうしてズレてしまうのかということを考え、その齟齬を埋めるよう努めなければ、いずれは「右傾化の何が悪いんだ」みたいな論理が幅を効かせるようになりますよ。

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エミコヤマhttps://twitter.com/emigrl

「日本人いじめデマ」に固執する人たちは、アメリカにおける人種問題のリアリティが全然分かっていないんだよなあ。

そりゃ、人種や民族を理由にした悪口とか嫌がらせとか、あるに決まってるじゃん。

どの学校でも毎日あるよ。

でも青山さんたちが言うのは、そういう日常的なことじゃないでしょ。

「慰安婦像ができたせいで」とくに日本人や日系人の子どもをターゲットとしたいじめが多発している、あるいは蔓延している、というのが、青山氏らの主張。

もしそれが事実だとしたら、現地において学校にも公共機関にもメディアにも日系人団体にも全く噂すら伝わらない、なんてことは絶対ありえないの。

個々のいじめなら、露呈しないこともありえるよ。

というより、露呈しないほうが多いかも。

でもあの人たちが言っているのは、そんなレベルの話じゃないじゃん。

学校も公共機関もメディアも日系人団体も一切把握できないのに、現地に来たこともなかった青山さんだけが知っている、っておかしいでしょ。
ーーーーーーーーーーーー

アメリカにも日系人をいじめる人はいるし、日本にも在日コリアンを差別する人はいるし、フランスにもイスラム系住民に対する排除はある。

人種差別は世界共通の問題で、社会としてなんらかの対応をすべきだと思う。

「ヘイトスピーチ」に対して社会がどう対応していくか、という問題もその一つだろう。

しかし、例えば「ドイツ人に対する差別を助長する可能性があるから、アウシュビッツのことを批判的に取り上げてはいけない」なんてことを言い出したら、それはもうヨタなわけですよ。

過去にどんな歴史があろうとも、差別は許されないという社会的な合意を作らなければいけない、という話です。

慰安婦像は差別を助長していると主張している人たちは、「過去に悲劇的な歴史があったとしても、現在においてその国民や民族を差別してはいけない」という理屈がわからないのだろう。

そういう人がいるからこそ、広島の原爆死没者慰霊碑には、「過ちは繰り返しませぬから」と刻まれているのだろう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 「「AIIBの衝撃」について。矢吹晋・横浜市立大名誉教授インタビュー:岩上安身氏」
「「AIIBの衝撃」について。矢吹晋・横浜市立大名誉教授インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17099.html
2015/4/12 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

18時よりCh1で行われる「岩上安身による矢吹晋・横浜市立大名誉教授インタビュー」の模様を実況。テーマは「AIIBの衝撃」について。

@iwakamiyasumi ( #iwakamiyasumi live at http://ustre.am/eOVh )

岩上安身「日本ではAIIB(アジアインフラ投資銀行)の衝撃についてはやり過ごそうとしていますね。これは日米が主導してきたADB(アジア開発銀行)では賄いきれないアジアのインフラ整備のための資金ニーズに、代替・補完的に報じることを目的としている」

岩上「AIIBの参加国を見ると、EUやアジアなど多くの国の名前がある、日米の同盟国であるイギリスや韓国も。さらにインド、オーストラリアも。参加国・参加予定国は53カ国以上。そしてイスラエルまでも…。G7で参加しないのは日米のみという状況に」

矢吹晋氏「ADBが出来た時は高度成長期という背景があった。その後日本はバブルが弾けて20年の不況で経済規模は縮小していった。その中で中国が勃興してきた。90年代以降、中国・ロシアはグローバリズムに組み込まれ、安い原材料・労働力が供給され始めた」

矢吹氏「そういう日本の経済縮小の状況下で、ADBが途上国のニーズに応えられなくなってきたのが一番のポイント。途上国は以前から、融資条件を緩和してくれと言っていた。そういう時に、中国のAIIBの動きにワッとと世界中が飛びついた」

矢吹氏「すでに中国中心の世界経済。その中で、このAIIBに乗らないと、世界経済の発展から取り残される、と世界中が判断した。特にに雪崩を打って参加国が増えたきっかけはイギリスの参加表明。イギリスは非常に老獪」

岩上「リーマン・ショックを境に、沈みゆく日本を含む西欧と、上昇する中国との交錯が始まったのではないか。今、日中は歴史認識の問題が関係を悪化させている。軍事でも経済でも歴史問題でも中国に負けるかもという不安感が、根拠のない議論を詠んでいる」

岩上「そこで今回はデータに基づいた議論をしたい」

矢吹氏「外貨準備高が最も正確で確実な数字。債務国か債権国かはこれで決まる。昨年末の数字で、日本は1兆2600億ドル。中国は今や3兆9000億ドル。台湾・香港を合わせると4兆4664億ドルに」

矢吹氏「政治的には台湾のひまわり革命や、香港の雨傘革命などトラブルはありますが、経済的には中国・香港・台湾は完全に一体化している。これが中国と日本の影響力の差。ちなみに米国は4300億ドル。まあ米国はもともと借金国ですし、ドルを剃れば良いのですが」

岩上「対外純資産をみると、日本は325兆円の蓄えがあり、中国、ドイツと続く。米国はぶっちぎりで452兆円のマイナス」

矢吹氏「この米国の借金を支えているのが日本と中国。日本は1兆2000億ドル米国債を買っている」

矢吹氏「しかし中国も1兆2000億ドルの米国債を買っている。昔は日本が米国を買い支えていたが、今は日中。中国の貯蓄率はぐんぐん上がり、金持ち国に。中国は働き蟻だが、米国はキリギリス。借金ばかりして浪費する。米国は純貯蓄率は0%に近くなりました」

岩上「中国は米国にどんどん投資し、中国製品を買わせる。中国と米国はぐるぐる回っている」

矢吹氏「日中、中韓貿易では中国は赤字。部品を買っているから。中国は日韓ASEANを部品工場にして、米国に製品を売っている」

矢吹氏「貿易額は日米が1とすると、中米は2。米国にとって日中どちらが大事か、ということが分かります」

岩上「サマーズ元米財務長官は、『AIIBで米国は世界経済のリーダーとしての地位を失った』と述衝撃的な渓谷をしました」

矢吹氏「私もその通りだと思う。ADBとは、IMFが処理しきれないものをアジアで代わりに処理する、というものだった。日本人はAIIB対ADBという構図でしか語られないが、ADBが駄目ということは、IMF,世銀も駄目だと言うことなんです」

矢吹氏「量の多寡ではなく、これまでの米国、世銀やADBのシステムが通用しなくなったということ。米国はニクソン・ショックでドルと金の兌換を停止したことで弱まった。そして借金国に。そもそも破産は見えていたが、今回AIIBでそれが全面的に表に出た」

矢吹氏「AIIBはまだ制度を作ったという段階。世界の人口の7割、GNPは世界の3割を占めるが、これは途上国が多いということ。つまり、これから伸びるということ。今のベースマネーでADBとAIIBを比較しても意味がないのです」

岩上「2013年の日本のGDPは、米国、中国、インドに次いで4位に転落した。これは安倍政権の円安のせいですね」

矢吹氏「2014年は、中国が米国を購買力平価で抜いた。中国の成長率は低くなったといっても7%。先先進国はもっと低い」

岩上「エコノミストの資料では、2018年に中国が世界一の経済大国になると予測しています」

矢吹氏「この予測は中国の成長率が10%の時でしたから、(今は7%なので)成長は緩やかになるが、抜くことは間違いありません」

矢吹氏「まだ為替レードでは米国に及ばないが、世界はこの購買力平価で中国が抜いた、ということを見ている。米国は頼りない、逆に中国に近づかないとまずい、となっている。各国から見たらヘゲモニーは関係なく、誰が金を貸してくれるか、ということが重要」

矢吹氏「この世界中が選択を迫られた重要な時に、尖閣門問題という一銭の金にもならないことで喧嘩して駄目にした。米国はもちろん大事にしなければならないが、中国との関係も大事にしなければならない、それが日本の生きる道。イギリスもイスラエルもそうした」

岩上「中国が日本を排除した、と思われがちだが、中国は日本にAIIB副総裁のポストも用意して、破格の待遇で迎えた。それを日本が断った。中国にしてみれば面子を潰された。これは後々禍根を残すのでは」

矢吹氏「まさに日本の没落のはじまりです」

矢吹氏「米国でドクターの資格を取った数は、中国人が4217人で断トツ。次いでインド人は2247人、韓国人717人、台湾人、タイ人と続き、日本人はなんと237人で6位。日本を担う若者にいかに投資しているかが端的に表わされている。日本の没落です」

矢吹氏「輸出で見るとずっと米国がお得意様。しかし2008年あたりで中国が抜いた。輸入は2001年にはもう抜いていた。日本は米国依存から中国頼みに実は転換していたのです。こういう時に『中国封じ込め』などと言う安倍総理は、現実を全然分かっていない」

矢吹氏「2014年の日米首脳会談で尖閣についてオバマは、『私が生まれる前から決まっていた日米安保を繰り返し言っただけ』と言ったが、日本のマスコミは『オバマが尖閣を守ると踏み込んだ発言をした』と煽った。これは官邸が邦訳を捏造し、それに誘導された」

岩上「イギリスが3月にAIIB参加表明した際に、オズボーン英財務相は『世界で最も急速な成長を遂げているアジア・太平洋地域との連携強化は、英国企業にとって事業や投資の絶好の機会となる』と強調しました」

矢吹氏「日本は『独裁政権や環境に悪影響を与える事業への貸し付けに加担する恐れがある』などとして参加を見送った。これにはカラクリがあって、独裁政権だ、環境アセスが、というのはADBが融資を渋る理由にしていること。これに対するアジア中の不満があった」

岩上「ADBは現在の第9代中尾武彦総裁まで、9人すべてが財務省
出身。財務省の既得権益だった」

矢吹氏「自分たちがADBの執行部だったから、アジアの不満を無視してきた。その横暴がアジアの不満を鬱積させた。本当はそれを反省しなければならない」

矢吹氏「しかしそういう反省がないから、『中国がADBに挑戦してきた』という見方しかできない。財務省の責任は大きい。各国の大使館(現場)は50カ国以上が参加することを分かっていた。しかし官邸の官僚がそれを握りつぶしたとしか考えられない」

矢吹氏「中央の財務省、外務省、経産省の責任が大きい。米国の顔色ばかり見ている。そしてマスコミもそれに迎合している。その一方、中国外交学院の江瑞平副院長は『日本がAIIBを放棄したのは、米国と歩調を合わせることが一つ、自国の利益が一つ』と報告」

矢吹氏「AIIBについて、世銀のキム総裁は『貧しい国々の経済発展のための新しい力となりえる』と歓迎した。出来た以上は対立しても意味がないという判断。今、世銀も国連も韓国人がトップ。これは一応米国がアジアを重視し、声を聞こうとしているアピールです」

岩上「安倍総理は2012年12月27日に、『セキュリティ・ダイヤモンド』構想という論文を英文のみで発表。南シナ海が『北京の湖」

になろうとしている』と中国の脅威を煽り、日本、米国ハワイ、オーストラリア、インドを結んで…」

岩上「…中国を南シナ海から排除すべきだ、と世界に主張している。しかし日本国内には邦訳もさせない、絶対に読ませようとしなかった」

岩上「一方で中国は、中国を起点に中央アジアからヨーロッパに至る陸路の『シルクロード経済圏(ベルト)』と、中国沿岸部からアラビア半島までを結ぶ海上交通路『21世紀の海のシルクロード』、両者をまとめて『一帯一路』を掲げました」

岩上「習近平国家主席はAPEC閣僚会議が開かれた2014年11月8日、中国が400億ドルの『シルクロード基金』を創設すると表明。同基金により、周辺地域の鉄道やパイプライン、通信網などのインフラ整備を援助すると呼びかけました」

矢吹氏「経済圏としての『一帯一路』は、人口44億円、GNP21兆ドル、国家地域26に及びます」

岩上「かつて明の時代、鄭和艦隊がアフリカに到達しましたね」

矢吹氏「鄭和はイスラム教徒だったんです。当時は世界はイスラム教が席巻していました」

矢吹氏「中国の外交の凄いところは、アラブ諸国に対しては必ず自国内の回族などのイスラム教徒を派遣する。それだけでコミュニケーションが円滑になる。非常にしたたか。共通の宗教があるということは非常に重要なのです」

矢吹氏「習近平が『海のシルクロード』構想をどこでぶち上げたか。構想に中核になるであろうインドネシアです。これも鄭和と重なりますね」

矢吹氏「習近平がインドネシアで『海のシルクロード』を演説したのは2013年10月。バリ島のAPEC-CEOサミットで『改革開放を深化し共に素晴らしいアジア太平洋地域をつくろう』と演説した。まずは外で打ち上げた」

矢吹氏「そして2013年10月24日、次は中国国内の座談会で『親密、
包容の周辺外交の理念を堅持する誠実、思恵』を掲げた。一方『陸』の方は、2014年5月21日にサミットで『アジア安全観を積極的に樹立し安全協力の新局面を共に創出しよう』と演説」

矢吹氏「これはアジア相互協力信頼醸成措置会議での演説だった。そして2014年6月5日、中国・アラブ諸国協力フォーラムの談話で、『シルクロード精神を発揚し中国・アラブ諸国の協力を深化する』と演説し、ここで初めて『海』と『陸』の両方を掲げました」

矢吹氏「この中国とアラブの結びつきの動きは、やっぱりイスラエルも気になりますね。だからイスラエルには、あらかじめAIIBのメンバーとなって、あれこれ口を出せるようにしようという思惑があるのです。そういう国も包容します」

岩上「シルクロードの東端が日本。奈良の正倉院には、中国製やペルシア製の宝物が数多くあります。NHKが1980年に放送した特集で、日本で『シルクロード・ブーム』が起こりました。これを今の若者は全く知らない。そういう意味でも文化的断絶が分かります」

矢吹氏「『陸のシルクロード経済帯』と『海のシルクロード』(『一帯一路』)を結ぶインフラ投資を行うのが、この投資銀行の目的ですので、中国が中心に位置づけられていることは明らかです」

矢吹氏「とはいえ、日本から見れば、日本こそが『陸のシルクロードの終点』であり、かつ『海のシルクロードの始点』であることも確かな事実
です。この文脈では、日本はすでに「一帯一路」

に巻き込まれています」

矢吹氏「課題はどのような形で参加し、どのように日本の国益を実現できるか、です。安倍内閣にそのような対応能力が欠けていることはすでに明らかです。日本の悲劇は、そのような無能内閣に代替できる政権を作れないことなんです」

矢吹氏「習近平は、日本では中国共産党内では弱いと見られがちだが、この認識は間違っています。習近平はこの2年、邪魔者を処分し、権力を集約し固めました。その一つが、周永康の処分です」

岩上「彼は江沢民派閥、つまり上海閥ですね」

岩上「胡錦濤は習近平に権力を移譲する時、丸裸になりました。軍の権力を全て移譲しましたね」

矢吹氏「だから習近平は思い切って軍のトップを処分できた。そして慎重に、石油会社に残る江沢民の子分を汚職で次々摘発していったのです」

矢吹氏「国内の権力を掌握した習近平は、世界のグローバルリーダーになれるのでしょうか?」

矢吹氏「それは分かりませんね」

岩上「日本で中国嫌いの人が心待ちにしているのが、中国の分裂です。その可能性は?」

矢吹氏「それはありえません」

矢吹氏「日本人は、中国人の認識を全然分かっていない。中国では『格差があって当たり前』という意識がある。水は高い所から低い所へ落ちるが、人は低い所から高い所へ動く。所得格差があるからこそ、大きく動く。資本主義の勃興期のドラマです」

矢吹氏「だから格差があるのが問題ではなく、いかにその格差を埋めていくか、ということ。頑張れば冨を得ることができる、という希望を与えられるか。日本はもう豊になり過ぎた。中国は資本主義の過渡期。これから上がる、という需要があるのです」

岩上「中国はAPECとのパートナーシップを結んでいくと言っている。しかし南シナ海の問題がありますね」

矢吹氏「確かに南シナ海の問題はあります。しかし、ベトナムもフィリピンもAIIBに参加したでしょう。そこが重要なのです」

矢吹氏「中国は南シナ海の支配において、出遅れた、という感覚なのです。南沙諸島における実効支配の島の数は中国が7で、ベトナムが8、ベトナムが21です。台湾は1つ(台湾本島)ですが、水が出て一番良い島を取ったのです」

矢吹氏「次に、支配の権利については、中国、ベトナム、台湾が南沙全体、フィリピンが60島を主張しています」

岩上「つまり、どの国も『南沙は俺のものだ』と主張し合い、小競り合いを続けているわけですね。それはそれとして、経済的な連携はやろうと」

矢吹氏「外貨準備高で中国が日本を抜いた2006年、米国は何と言ったか。『Stakeholder』、中国に米国債を買い支えてもらうおうと。そして2009年には『Strategic Reassurance』中国が米国債を簡単に売らないようにする、と」

矢吹氏「そして前原氏が尖閣で日中に火をつけた時、米国は日米安保は『International Public Goods』(国際的な公共財)と言った。しかし同時に、中国軍のことも米国は『International Public Goods』と」

矢吹氏「これはどういうことか。中国軍は脅威であると同時に、世界中の災害派遣や紛争解決の駒として、米国と手を取り合って世界秩序をなしていこう、という米国の戦略があるのです。まさに米中デキレース。これをを指摘したのは恐らく私が日本で初めてです」

矢吹氏「この2~3年の間、中国と対立して日本は大きく国益を損なった。最初は『政冷経熱』でしたが、今は『政冷経冷』になってしまい、細いパイプでつながっているような状態。すべての交流事業がストップしてしまいました。やっと昨年少し動き出しましたが」

岩上「中国は上海を世界の金融センターにしようと…」

矢吹氏「できません。今は一部しか自由化されていませんから、信用がありません」

岩上「では何をしようとしているのでしょうか?」

矢吹氏「かつて中国とインドシナとなっていたような物々交換ですね」

.矢吹氏「中国とアジアの国々で、決済を必ずしもドルでしなくても良いわけです。互いがレードで納得していれば。次第にドルの範囲が狭まっていくのでしょう」

岩上「グリーンスパンが『ドルは紙くず同然とみなされる可能性があるよ』ということを警告しました」

岩上「そしてグリーンスパンは金(ゴールド)が重要だと。気づけばプーチンは金を55トン保有しています」

矢吹氏「いくら金を集めても、今のグローバルマネーの裏付けにはなりません」

矢吹氏「博打場の胴元というのは秩序を保とうとします。経済的に疲弊したところは、軍事的に秩序を取り戻そうとするでしょう」

岩上「まさに米国にはネオコンが生き残っており、ヌーランドがウクライナに介入している」

矢吹氏「しかし、これはうまくいきません」

岩上「借金しまくっている米国が、2008年の軍事費では世界の半分を占める」

矢吹氏「これが米国の基軸通貨体制を支えているのです。博打場では、胴元は最後は拳で不満を抑え込みますから」

岩上「2010年のPewのデータ。『自国の経済状況をどうみるか?』は日本が『悪い』と思う人が88%で世界一。自国政府の経済運営能力も、日本が『悪い』84%で、ともに世界一。中国はどちらも『良い』が世界一」

矢吹氏「世界一夢も希望もない国です」

矢吹氏「日本は世界一自国を卑下している。その不満と鬱屈を、中国へ向けて、中国の方が悪い、などと言っている。歪んでしまっている。一人当たりGDPで中国は2020年頃に日本を抜く。そして台湾にはすでに抜かれている。韓国にはもうすぐ抜かれます」

矢吹氏「私は共産党の一党独裁には反対。一党独裁があるから汚職が無くならない。問題もたくさんある。しかし政府のガバナンスはかなり機能している。その結果が今回のAIIBの動きです。習近平も自国の腐敗を『これじゃいかん!』と大掃除を進めています」

矢吹氏「t中朝関係については、北朝鮮の核問題などで今は断絶状態です。今後は暴発しない程度に適当に付き合うでしょう。米中が一致できればいつでも北朝鮮問題は解決できる。しかしお互い、駒として残しておきたいという思惑もあるのではないか」

岩上「オバマは中間選挙で負けて、ある種フリーハンドを得て、キューバ、イランと協調路線をとった」

矢吹氏「オバマは外交で点数上げるしかない。しかし北朝鮮は間に合いません。私はオバマがキューバとやった、というのを聞いて北朝鮮は諦めたんだと思いました」

矢吹氏「韓国は今中国と仲良くなっています。昔は韓国ははまず日本に来て、様子を見て北京に行っていた。しかし朴槿恵は北京には何度も行っているが日本にはまだ来ない。韓国は中国と近づくことで、経済面での保障を得て、対北朝鮮でも安全を保障されることになる」

矢吹氏「韓国にしてみれば、米国を後ろ盾にするより、中北朝鮮の背後にいる中国と手を結ぶ方が、自国の安全保障において得策と判断したのです」

実況終了。本インタビューの動画記事は後ほどIWJのHP(http://iwj.co.jp/ )にアップさ予定です。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 戦後70年、今の沖縄の状態は、キャラウエイ高等弁務官統治下と変わらず。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201504/article_12.html
2015/04/12 22:41

翁長知事と菅官房長官が沖縄で初めて会談したとき、翁長氏が菅氏(政府)の態度を米軍統治下のキャラウエイ高等弁務官と重なると言ったことは有名な話となった。キャラウエイ氏が何を言って、何をしたかはわからなかったが、東京新聞が良い記事を書いてくれた。

住民の権利拡大を認めない姿勢を鮮明にし、沖縄の自治について口を出し、人権、言論も押さえつけたと書かれている。翁長氏は、大学は本土で学んだが、丁度多感な時期にキャラウエイ氏のやっていることを見ていた人である。

争点が辺野古基地移転反対で当選した翁長氏が知事になったが、彼がいくら上京しても政府は会おうともしない。また基地工事も知事を無視して、ひたすら強行する姿を見て、キャラウエイ氏の居た時代と少しも変わらないと感じたのであろう。

記事には、このキャラウエイ高等弁務官の統治により、沖縄の主権回復の運動が高まり、急速にその運動が広まったとある。

今の沖縄は、翁長氏が言うように、米軍統治下の状況と変わりないと見える。どんな意見を挙げようが、「粛々」と意見は聞かず、問答無用に工事を進める方針は変えていない。ここまでくれば、大変不幸なことだが、裁判に訴えるしかないだろう。少なくとも、その工事の是非の結果が出るまでは工事はストップすべきだ。

3権分立と言いながら、今の司法は行政の顔色を窺っていて、行政に対して独立しているとは思えないが、しかしその良識ある判断に期待するしかない。


「菅氏と重なる」キャラウェイ氏とは 強権統治 沖縄反発招く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041202000118.html 

翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事は菅義偉(すがよしひで)官房長官との初会談で、米軍政下の沖縄で最高責任者として強権的に振る舞ったと言われるキャラウェイ高等弁務官を引き合いに、菅氏の姿勢を批判した。キャラウェイ氏とはどんな人物だったのか。当時を知る沖縄の識者らに聞いた。(後藤孝好)

 「キャラウェイ氏は本土ではほとんど知られていないでしょ。菅氏もピンと来なかったんじゃないかな」と言うのは、政治思想史に詳しい琉球大の比屋根照夫名誉教授(75)だ。

 キャラウェイ氏は米陸軍出身。一九六一年二月から六四年七月までの間、陸軍中将として司法、立法、行政の全権を掌握する高等弁務官を務めた。比屋根氏は「立法院の審議や企業の人事、教職員会の活動などに次々と介入した。人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じだった」と指摘する。

 キャラウェイ氏の強圧的な統治姿勢については、池田勇人首相(当時)がライシャワー駐日米大使(同)との会談で批判していたことが、公開された外交文書で明らかになっている。

 キャラウェイ氏が強権的な統治を明確に打ち出したのは、六三年三月の米軍将校クラブでの「自治神話論」演説だ。「琉球における自治は神話である」と断言して、住民の権利拡大を認めない姿勢を鮮明にした。

 地元紙の琉球新報は翌日、発言を一面に掲載して追及した。強権発動できるため帝王とされた高等弁務官への批判は、それまで抑えられており、異例の記事だったといえる。当時、琉球新報記者だった比屋根氏は「高等弁務官は銀行融資を止めるなどして、新聞社をつぶすこともできた。社内には緊張感が走ったが、見過ごせない発言だった」と振り返る。

 自治神話論を契機に、沖縄では米軍政への反発が強まり、住民自治や権利獲得の運動が一気に盛り上がった。キャラウェイ氏はその後、更迭に追い込まれ、知事に当たる主席の直接公選などが実現したほか、本土復帰運動も加速した。

 沖縄では権利を自らの手で一つ一つ積み上げて、住民自治を勝ち取ってきたからこそ、民主主義で尊重されるべき民意への期待は大きい。

 琉球大の波平恒男教授(60)は「政府は沖縄の民意を無視して強権的な姿勢を取り続けている。翁長氏はキャラウェイ氏の自治神話論を持ち出して、沖縄では戦後七十年たっても、自治が認められていないと訴えた」と指摘する。

 菅氏は翁長氏との会談後、キャラウェイ氏と同一視されたことを記者会見で問われると「私自身は上から目線でないと思う。十六年前に沖縄県知事と名護市長が同意して、知事から埋め立て承認も得た。日本は極めて民主国家だ」と反論した。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 「彼が今おこなっている政治活動そのものがまさしく「戦後レジームの最終形態、そのグロテスクな完成形」」 m TAKANO氏
「彼が今おこなっている政治活動そのものがまさしく「戦後レジームの最終形態、そのグロテスクな完成形」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17103.html
2015/4/13 晴耕雨読


m TAKANO氏のツイートより。https://twitter.com/mt3678mt

沖縄への対応を見れば分かる通り、安倍政権には理が通らない。


それは物凄く恐ろしいことである。


理の通らない政治が何故恐ろしいか。


そのような政治を行う権力は、自らの意思を通すために、いざとなれば国民を弾圧することをためらわないからである。


すでにその兆候は表れている。


日本は「右傾化」しているのだろうか。


安倍政権下で起きているのは「右と左の対立」などではなく「異常とまともの対立」である。


日本は「右傾化」ではなく「愚形化」しているのだ。


【(耕論)「右傾化」 三浦瑠麗さん、平沼赳夫さん、さやわかさん】 http://t.co/mBMFOrIJcC

>* peace * 悲報 NHKは国内では報道せず 溶融燃料についてはわからない 形状や強度は不明 30メータ上方から遠隔操作で取り除く必要があるが♦️技術は持っておらず♦️存在しない





> 文鳥さん ねえ、NHKさん。確か『皆様のNHK』って言われてましたよね?なのになぜ大事な事なのに国内では報道して下さらないの?それなら安倍様のNHKだから、もう全額受信料は安倍晋三に支払ってもらえ。ずっとそうしてきてるなら


安倍政治は異常だ。


何が異常か言えば、「ルールは全て自民党が決める」という振舞いである。


秘密保護法制定や集団的自衛権行使容認の閣議決定における憲法無視に始まり、辺野古の問題で国が使うことを想定していない行政不服審査法を持ち出すという制度の乱用然り。


法治国家ではなく党治国家である。


本当に。


原発の再稼働を言いつのる人たちは想像力が欠如しているうえに、目先のことと自分のことだけしか考えられない。


“今だけ金だけ自分だけ”です。


「今の憲法は変えるべきだ」という主張はあっても良い。


だからと言って、現にある憲法を無視したり違反したりして良いということにはならない。


それをやったら、法治国家ではなくなってしまう。


しかし安倍政権はそのやってはならないことをやっているのだ。


それは法治国家に対するクーデターである。


「力ずく」。


早野透氏は、沖縄に対する政府の姿勢を懸念して用いたが、これは安倍政権の本質を表す言葉でもある。


安倍政権は「力ずく」で、自らの望む国家体制を作ろうとしているのだから。


【(新ポリティカにっぽん)菅氏の覚悟、力ずくにならぬか】 http://t.co/wxSShDoqNZ

「僕が戦後レジームとよびたいのは、今の首相を二度政権の座につけたレジームそのもののことです。首相自身が端的にわれわれが脱却すべきレジームの象徴なのです。彼が今おこなっている政治活動そのものがまさしく「戦後レジームの最終形態、そのグロテスクな完成形」以外の何ものでもない」。


内田樹氏 内田樹氏の「戦後レジーム」についてのツイートは「街場の戦争論」(ミシマ社刊)92ページからの引用です。


腑に落ちる指摘だと思います。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 「今まさに清沢や桐生の覚悟をもってものを書かなければならない時代になったようである:山口二郎氏」
「今まさに清沢や桐生の覚悟をもってものを書かなければならない時代になったようである:山口二郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17104.html
2015/4/13 晴耕雨読


https://twitter.com/260yamaguchi

大学における日の丸・君が代の件。

大学は英語で、universityという。

universalとは、普遍的という意味。

つまり、特定の民族、宗教にこだわらず、真理を探究する空間ということ。

そこで日本国家の、しかも特定のイデオロギーを持った連中が推進している象徴をふりかざせよとは 文科省は大学政策を根本的に変えるべきだ。

これからはグローバル人材の育成などと言う御託をひっこめて、ひたすら日本国家の権力、権威に隷従する臆病者を育成することが高等教育の目標だと宣言してほしい。

清沢冽の『暗黒日記』、桐生悠々の『他山の石』、永井荷風の『断腸亭日乘』、正木ひろしの『近きより』、みんな昔話だと思っていたけれど。

今まさに清沢や桐生の覚悟をもってものを書かなければならない時代になったようである。

世の中が挙げて正気を失うとき、一人でも正気を保つことこそ言論人の任務 みんなして牢屋に入ろう。

牢屋に入ったら、学内行政など一切気にしなくてもいい。

ひたすら本を読める国内留学だ。

恐れ乍、安倍晋三をバカだと言いましたと、自首して、牢屋に入ろう。

これこそ直近のサバティカル。

今日、勉強会の後の飲み会で、某労組のOBが官憲に捕まった時の身の処し方について学習会を継承してきたという話を聞いて、かなり感動した。

政治学会の共通論題で、権力が弾圧を仕掛けた時に、政治学者たる者どう対処するか、学者全体で考える必要があるのではないか。

内田樹先生が言うように身体性を無視できない。

弾圧された牢屋に入れられたら、お上がサバティカルをくれたと喜ぶくらいの根性を学者が共有できれば、日本の学問は多少まともになると思う。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/159.html

   

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