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2015年4月27日01時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK183] 下村文科相「博友会」・東京地検特捜部が告発状を受理(カレイドスコープ)
下村文科相「博友会」・東京地検特捜部が告発状を受理
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3576.html
2015.04.26 カレイドスコープ



この2月の下村の会見も、真っ赤な大嘘であった。
安倍晋三は、今度も「任命責任は、この国の最高権力者であるワタチにあります」と言うだろう。そして、「どうせ国民は、すぐに忘れるさ」と鼻歌を歌うのだ。


東京地検が受理したからには「成果なし」はない


今年1月あたりから、不可解な任意団体「博友会」との関係を問い詰められて、嘘の釈明を行ってきたモンブカガク・ダイジンの下村博文も、これで年貢の納め時を迎える。


「政治目的なく懇親団体」 下村文科相が釈明


こんな男が、モンブカガク・ダイジンだとは。
もはや、安倍内閣には、犯罪閣僚しかいない、と言っても言い過ぎではない。


下村文科相:「博友会」規正法違反疑惑 告発受理
(毎日新聞 2015年04月24日 東京朝刊)


下村博文・文部科学相を支援する各地の「博友会」が選管に政治団体の届け出をせず、政治資金規正法違反の可能性が指摘されている問題で、東京地検特捜部は、23日、「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーから出されていた下村氏や博友会役員らに対する同法違反(虚偽記載など)の告発状を受理した。


告発状 によると、下村氏らは全国六つの「博友会」が、政治団体の届け出をしていないのに遅くとも2010年以降、会員から年会費名目で資金を集め、下村氏が代表 の政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」へ寄付させていた、などとしている。


東京地検特捜が告訴状を受理したということは、今まで内定してきたことで刑事告発できると確信を持ったからである。


下村博文の後援会・博友会が、指定暴力団・山口組弘道会とつながりを持っていることは、4月4日、ジャパン・タイムズが詳細に報じている。
つまり、(おそらく)霞が関が外国メディアにリークしたとも考えられるが、ここはしばらく保留にしておきたい。


これについては、ジャパン・タイムズの記事の翻訳文と批評の記事・「安倍晋三は、暴力団を非難したことがない唯一の首相である」を読んでいただきたいと思う。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3539.html

安倍晋三自身は、いまだに山口組と手が切れないクズである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1623.html

これは岸信介の代からだ。
この結果は、遠からずやって来るものと国民の多くが思っていただろう。


【GWは『旅行気分』 安倍内閣13大臣が外遊に使う「血税7億円」】
(日刊ゲンダイ 2015年4月25日)


「観た、買った、喰った」 海外豪華旅行



18閣僚中、ナント! 過半数の13閣僚が海外にお出掛けする予定だ。


昨年の15閣僚より人数は減ったものの、出張先を見る限り、“お遊び”と思わざるを得ないものばかり。


下村博文 文科相の「フランス、トルコ」、塩崎恭久厚労相の「ドイツ、スイス」、林芳正農相の「イタリア、イギリス、トルコ」なんて、まるで“いい旅夢気分 欧州ツ アー”だ。ドローン事件で官邸がテンヤワンヤになっている中、危機管理意識の欠如ととられても仕方がないだろう。


これは、完全に、ただの遊びである。
またまた、自民党恒例の殿さま外遊ラッシュだ。今年も、防衛相と外相、揃っての日本の外交・防衛「空っぽ」外遊。



あれだけ、反原発で夫の晋三と家庭内論戦が絶えなかった昭恵夫人も、福島の子供たちには、すっかり関心がなくなったようだ。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20121116/Asagei_9173.html

まともな人間なら、家族でホラー映画を観に行ったり、海外旅行などできるはずもない。
http://bakusai.com/thr_res/acode=4/ctgid=137/bid=1149/tid=3719924/

まったく常軌を逸した家族だ。


さて、次はさしづめ高市早苗あたりか。
http://www.news-postseven.com/archives/20150406_314210.html

それにしても、特捜が捜査に入っているドリル優子、こと小渕優子は、一切国民に対して説明しない。とうとうすっぽかしのようだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155941

「人に非ず」という言葉があるが、安倍晋三が任命した連中は、そうした生き物しかいない。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 世界に広がる「反TPP」「反TTIP」デモ!「反米」と言うマグマが浮き上がる前夜、、、。(「日本人」の研究!)
世界に広がる「反TPP」「反TTIP」デモ!「反米」と言うマグマが浮き上がる前夜、、、。
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/417985354.html
2015年04月26日 「日本人」の研究!


かくすれば かくなるものと知りながら 
  やむにやまれぬ 大和魂

吉田松陰の歌である。

江戸末期、不平等条約を結ぼうとする幕府に対して激怒し、
過激にも、井伊大老の右腕、老中間部詮勝の暗殺を計画。

安政の大獄で江戸に送られ後、本来ならばなんの咎めもないところを、
その暗殺計画を自ら話して処刑される。
幕府側に不平等条約が如何にこの国に暗雲をもたらすかを訴えるべく、
自ら進んで、自分の身を捨てた吉田松陰。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159359

話は変わるが、この上の記事によると、山田正彦元農相が次のようなことを
語っていると言う。

 TPPの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも
「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、
だまされてはいけない。山田氏はこう言う。

「自民党筋の情報ですが、すでにTPPの日米合意の内容が決まっていて、
箝口令が敷かれています。28日のオバマ・安倍会談で決まったかのように
見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を
4分の1に引き下げ9%、豚肉の関税は従来の10分の1、米は
10万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げてい
くというものです」

 なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の
“手土産”とするための茶番というわけだ。

 「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。
米韓FTAが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を
与えられ、それで交渉妥結が加速しました。今回、安倍首相は米議会で
演説する機会を与えられ、引き換えにTPPの日米合意を発表する
ことになるでしょう。韓国は米韓FTAで国内法を変えさせられて
独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相は
それと同じことをやろうとしているのです」(山田正彦氏)


事実なのか?

安倍さんも、吉田松陰も同じ長州人。

多くの長州の志士たちが、自らの身をして、
公に身をささげた。

安倍さんは、、、。

でも、けっして諦めてはならない。

いや、諦めきれない。

すばらしい日本の伝統文化が、そしてこの美しい田園風景が
米国の巨大資本家たちの餌食にされてよいものなのか。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-2b00.html

この上の記事によると、

今、世界各国で「反TPP」、そして「反TTIP」のデモが繰り広げられて
いると言う。

謀略、戦争の限りを尽くしてきた米国、、、。

今、世界中で、「反米」のマグマが吹き上がろうとしている。

これでいいのか、日本人よ!


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK183] "派遣法"改正で雇用はどうなる

2015年04月23日 (木) 午前0時〜[NHK総合]
時論公論 「"派遣法"改正で雇用はどうなる」

村田 英明 解説委員

派遣労働の規制を大幅に緩和する労働者派遣法の改正案が、
みたび国会に提出され、早期成立をめざす政府・与党に対し、
廃案をめざす民主党などの野党が対決姿勢を強めています。
実は、今回の改正は正社員中心の日本の雇用のあり方に見直しを迫るもので、
影響は派遣労働だけに止まりません。派遣法見直しの課題について考えます。

そもそも派遣労働というのは例外的な働き方です。
同じ非正規雇用でも契約社員やパート、アルバイトは
自分が働く会社と直接、雇用契約を結ぶ「直接雇用」で、
これが本来、法律で認められた働き方です。

これに対して派遣労働は「間接雇用」です。
派遣先の会社には仕事を指揮命令する権限はあっても
雇用を守る責任はありません。
雇用契約を結んでいるのは派遣会社だからです。

雇い主と実際に働いている会社が異なることが
景気が悪化した際の安易な雇い止めにつながり、
不安定な雇用を生み出してきたのです。

実は、派遣労働は、戦後、法律で禁止されていました。
戦前に横行していた仲介業者による中間搾取や強制労働から
労働者を守るためです。

しかし、1960年代に人材派遣ビジネスがアメリカから導入され、
外国語の翻訳や電算処理などを外部委託する企業が増えたことから、
1985年に「労働者派遣法」が作られました。
ソフトウエア開発や、通訳、秘書など
13の「専門業務」に限って派遣労働を例外的に認めることにしたのです。
その後、規制は徐々に緩和され、専門業務は26に拡大。
さらに、事務や軽作業などの「一般業務」も対象となり原則自由化されました。
そして、2003年には、影響が大きいとして禁止されてきた
「製造業への派遣」が解禁となり、
派遣労働者の数は、2008年のピーク時には、200万人を突破します。

そうした中で起きたのがリーマンショックにともなう「派遣切り」の問題です。
突然、契約を打ち切られ、会社の寮を追い出されるなど
行き場を失った人たちが真冬の日比谷公園に集まりました。
大勢の労働者が炊き出しで飢えを凌いだ「年越し派遣村」の出現は、
派遣労働が抱える問題を浮き彫りにしました。

こうした問題を受けて、
3年前には、30日以内の日雇い派遣を禁止するなど
国は規制の強化に乗り出していたのですが、
多様な働き方の実現をめざす「アベノミクス」のもとで、
ふたたび規制が緩められようとしています。
では、今回の改正のポイントは何でしょうか。

一言で言えば、
「同じ職場で派遣労働者を何年でも使えるようになる」ということです。
同じ職場への派遣期間は、今は、専門性を必要としない一般業務は、
原則1年、最長3年までしか働くことができません。
何年も、続けて働けるのは、専門性を必要とする26業務に限られています。
しかし、この26業務の中には、資料を整理する「ファイリング」や
パソコンを使って会議の資料などを作成する「事務用機器操作」など
社員でもできる仕事が増えてきて実態と合わなくなっていました。

そこで、改正案では、26業務の区分を撤廃することにしました。
専門と一般の区別をなくし、すべての業務で、
1人の派遣労働者が同じ職場で3年まで働くことを認めるようにしたのです。

ただし、3年までしか働けないのは、Aさんという個人です。
Aさんの後はBさんというように3年ごとに人を替えれば、
同じ職場で何年でも派遣労働者を使えるようになります。
こうした派遣期間の延長について、
派遣先の会社は、労働組合の意見を聴かなければなりませんが、
同意を得る必要はなく、経営者の裁量で決めることができます。

今回の改正は、派遣で働く人からみれば、
26業務で期間を制限されずに働いてきた人たちが、
同じ職場で3年までしか働けなくなり、
新たな派遣先を探さなければならなくなるデメリットがあります。

このため、改正案では、
派遣会社が雇用期間に定めがない「無期雇用」の契約を
派遣労働者と結んでいる場合は派遣期間を制限しないことにしました。

ただ、今は派遣労働者の8割以上が雇用期間が限られる「有期雇用」です。

IT業界などに派遣されるエンジニアなど専門的な仕事では、
派遣会社が「無期雇用」で契約している場合がありますが、
そうした雇用契約が広がらなければ職を失う人が出てくるおそれがあるのです。

一方、企業にとっては、
すべての派遣労働者を同じ職場で使い続けられるメリットがあり、
そうなれば、派遣労働は、
もはや、一時的、臨時的な仕事ではなくなります。

派遣法が目的としてきた「常用代替の防止」、
常に雇用されている正社員の仕事が
派遣労働に取って代わられるのを防ぐという意味ですが、
これが難しくなります。

正社員の仕事が派遣労働に置き換えられて、
不安定な雇用が拡大するおそれがあるとして、
労働組合などが法律の改正に強く反対しているのです。

また、派遣で働く人たちも
不安定な働き方を望んでいるわけではありません。

厚生労働省が、おととし行った調査では、
派遣で働いている理由で最も多かったのは、
「正社員として働きたいが職が見つからなかった」で4割近くを占めました。

そして、希望する働き方については、
「正社員として働きたい」がおよそ6割で
「今のままの働き方がよい」を大きく上回っています。

このように、派遣労働者の多くが、
雇用や収入が安定した正社員になることを希望しています。
ですから、国は派遣で働きたいという人たちの雇用は守りながらも
正社員の雇用の拡大に力を入れるべきですが、
今回の見直しは、そうなっていません。

多様な働き方の1つとして派遣労働を増やすのであれば、
その前提条件として正社員並みの処遇が保障されなければならないと思います。

そうした処遇の改善について、
改正案は「雇用安定措置」という新たな取り組みを
派遣会社に義務づけることにしています。

具体的には、
派遣期間が終了する時に
派遣会社が派遣先に「直接雇用」を依頼します。

そして、採用されなかった場合は、
新たな派遣先を紹介するか、派遣会社と無期雇用の契約を結ぶことを
義務づけて雇用を安定させようというのです。

ただ、こうした措置が義務づけられるのは派遣期間が3年に達した場合だけで、
3年未満では「努力義務」に止まり、
十分な成果をあげられるかどうか疑問が残ります。

また、派遣会社と無期雇用の契約を結んでも処遇が改善されるとは限りません。
無期雇用、イコール、正社員ではないからです。

今回の改正を見越して派遣会社の間では、
雇用契約を有期から無期に切り替える動きが出ています。

取材した、ある派遣会社では、
有期雇用の派遣スタッフのおよそ3割を
今後5年で無期雇用に切り替える計画です。

無期雇用にすれば、
スタッフを3年以上、同じ職場に派遣できるようになるので、
派遣契約を増やせるのではないかといった経営上の思惑があります。

ただ、派遣スタッフにしてみれば、
正社員のように定期昇給があるわけでも
退職金がもらえるわけでもありません。

このように処遇が変わらないまま派遣労働を続ける人が増えれば、
所得の低い非正規労働者がさらに増え、正社員との格差は広がるばかりです。

今回の派遣法の見直しは、派遣労働者だけの問題ではなく、
正社員を含めた雇用全体に影響を与える大きな問題です。

派遣という働き方が必要ならば、
ヨーロッパのように「同一労働・同一賃金」、
仕事の内容が正社員と同じであれば同じ賃金や待遇を与えるという
制度の導入についても真剣に考えるべきだと思います。
労働者派遣法の改正案は、連休明けにも国会で審議が始まる見通しです。

派遣労働者の処遇をどうやって改善するのか、
正社員との格差の解消をどう進めるのか、
働く人の立場にたって議論を深めるとともに、
そもそも、派遣労働を増やすメリットはどこにあるのか、
政府には納得できる説明を求めたいと思います。

(村田英明 解説委員)

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/215091.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/830.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 朝鮮総連議長宅の捜索「政治的な弾圧だ」: 日朝協議「日本の対応が重要」:合作家宅捜索の“しこり”から何を生み出すつもり

※ 関連投稿

「北朝鮮「日朝政府間協議できない」と通知:総連議長家宅捜索は膠着した拉致問題交渉を進展させる時間を稼ぐためのヤラセ!?」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/407.html

「不当な強制捜査に対する総聯中央・許宗萬議長による会見:朝鮮総連議長宅捜索での押収物はゼロというインチキ家宅捜索」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/778.html

「国民の理解も得られず憲法違反の不必要な解散を行ってまで政権の4年間延命を図ろうとする安倍首相が隠したほんとうの目的」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/835.html

「米国務長官「中国と韓半島統一について議論したい」:安倍首相に対北朝鮮外交促進の叱咤激励が飛ぶだろう」
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/745.html

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朝鮮総連議長宅の捜索「政治的な弾圧だ」
4月25日 17時48分

朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の副議長は、朝鮮総連議長の自宅などに対する警察の捜索について、訪問していた北朝鮮側の反応として、「政治的な弾圧だと強い怒りを表明していた」と述べ、今後の日朝協議の進展は日本の対応次第だという認識を示しました。

朝鮮総連のナム・スンウ(南昇祐)副議長は、北朝鮮の最高人民会議などに出席するため今月7日からピョンヤンを訪れ、滞在中、最高人民会議のキム・ヨンナム(金永南)常任委員長など北朝鮮高官と面会しました。

日本に戻るため経由地の北京空港に到着したナム副議長は25日、記者団の取材に応じ、朝鮮総連議長の自宅などへの捜索に対する北朝鮮側の反応について、「多くの人が政治的な弾圧だとして強い怒りを表明していた」と述べました。そのうえで、「不当な弾圧をしておいて、それをないことにして日朝間の協議を進めるわけにはいかないという雰囲気だった」と述べて、今後の日朝協議の進展は日本政府次第だという認識を示しました。

北朝鮮は今月2日に朝鮮総連議長の自宅などに対する警察の捜索に反発したうえで、拉致被害者らの調査を巡って、「こうした状況では政府間協議もできなくなっている」とする通知を日本政府に送っています。拉致被害者の調査に具体的な進展がみられないなか、今後北朝鮮がどのような出方を見せるのか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150425/k10010060881000.html

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日朝協議「日本の対応が重要」

 【北京=共同】北朝鮮を訪問していた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の南昇祐副議長は25日、帰途の北京国際空港で記者団に、北朝鮮が許宗萬総連議長宅の家宅捜索に非常に怒っており、今後の日朝協議の進展は日本政府の対応にかかっているとの認識を示した。

[日経新聞4月26日朝刊P.5]



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/831.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 石油ショック(1973年) 対中東交渉、「油断」回避せよ:対米自立的匂いでも排除されてしまう日本の首相(田中角栄)

 敗戦国日本は、米国に憲法を強いられただけでなく、米国が強いた憲法に違背する「日米安全保障条約」まで締結させられるというおぞましい経緯を経て独立を回復した。

 その後驚異的な経済成長を遂げ欧米先進国と同レベルの生活ができるまでになったが、最高法規である日本国憲法の上位に“日米安保体制”が存在する歪な従属国家という位置からは脱却できないまま現在に至っている。

(対米従属が経済的困窮をもたらすものであったならば、国民多数のなかで自立への渇望が増大しただろうが、奇跡とも称される高度経済成長を遂げたことで、対米従属が居心地のいいもののように感じられてしまったようだ)

 対米従属が生半可なレベルでないことは、少し前に起きた、首相就任の一歩手前にあった小沢一郎氏の民主党代表辞任や辺野古移転を回避しようとした鳩山由紀夫元首相の辞任を思い起こせばわかる。
 二人の辞任劇に米国支配層は登場しない。二人を辞任に追い込んだのは、日本の検察でありメディアであり政治家たちである。
 小沢氏や鳩山氏は、米軍の限定的駐留や駐留なき日米安保といった政策を掲げてはいるものの“親米”の範疇に入る政治家であり、米国に弓を引こうと考えている政治家ではない。

 戦後史を顧みれば、米国支配層の政策に反する(意向に従わない)考えを持つ政治家が政治的指導者(首相)の地位に長くとどまることがどれほど困難であるかがわかる。

 鳩山由紀夫氏の祖父である鳩山一郎氏は、昭和21年の総選挙で勝利し首相にならんとしたまさにそのとき公職追放(大政翼賛会に与しなかった政治家だが満州事変の時期に文部大臣の職にあった)の措置を受け、代わって総裁になる吉田茂氏にその地位を譲るハメになった。首相就任後の鳩山一郎氏は、保守合同(自民党)を成し遂げ改憲と再軍備を主張し対ソ外交も進めたが、対ソ融和外交を米国に見咎められ、日ソ国交回復を花道に政界から引退した。
 鳩山一郎氏の後を継いだ石橋湛山氏も、大陸中国(中共)との国交回復を模索する動きを見せたが、病気を理由に(実際は軽い脳梗塞)2ヶ月ほどで辞任してしまう。その後の活動ぶりを考えると、首相を辞するほどの病ではなかった可能性が高い。

 石橋湛山氏の後に首相となったのが、対米追随を主張して石橋氏と総裁選を争った岸信介氏(安倍首相の祖父)である。

 転載する記事は、田中角栄氏が首相を務めていた時期に発生した「石油ショック」に関するものである。
 田中角栄氏は、記事にあるような親アラブ政策を採っただけでなく、自前の石油資源確保にも動いた。さらに、日本頭越しの米中接近を受けて、米国に先んじるかたちで日中国交回復も実現した。
 ご存じのように、田中角栄氏は、立花隆氏が明らかにした「田中金脈問題」でメディアなどから追及を受け辞任に至ったが、それで終わらず、ロッキード事件で逮捕されてしまう。その後も自民党に対して隠然たる影響力を行使したが、竹下登氏を中心とした派閥の反乱(自立)により力を失った。


 こうしてざっと戦後政治史をみると、日本の総理大臣は、全面的に従うふりをしながら腹の中では舌を出して微妙に政策を変える「面従腹背」の対米関係は可でも、米国支配層の政策にそぐわないことを政策にするような動きを見せると命取りになる可能性が大であるとわかる。

 日米同盟(対米従属)が今後も日本の利益になるのなら、国家の矜恃を捨ててそれに安住するのも悪くないのかもしれない。
 しかし、官僚や自民党幹部のなかでも心ある(先が読める)人たちは、かつてのような対米従属を今後も続けてみたところで益はないと思い始めているようだ。

 国民に対し、「日米同盟」万歳、日米安保体制が日本の存立基盤という刷り込みを行ってきたツケ(自業自得)であるが、対米自立政策が国民多数派のものになりにくい政治環境での対米外交は困難至極なのである。


※ 関連投稿

「民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず:安倍首相より“危険”で“恐い”岡田民主党」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/748.html

「孫崎さんの錯誤:読売新聞社説は、安倍首相が支持層から反発を受けずに反省やお詫びの表明ができるよう日米関係を利用したもの」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/789.html
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企業転変 戦後70年
(4)高度成長の転換点
石油ショック(1973年) 対中東交渉、「油断」回避せよ

 1973年の石油ショックは戦後の高度経済成長の転換点だった。中東産の安い石油に頼る工業発展のモデルは見直しを余儀なくされ、脱石油の切り札として原子力発電所の建設が加速する。一方、新エネルギーへの挑戦や省エネの取り組みは日本企業に新たな飛躍の土台をもたらした。

 第4次中東戦争でアラブ産油国は原油価格を引き上げ、供給量を削減する戦略を打ち出し、日本は大騒ぎになった。石油が途絶えるのではないか。不安は狂乱物価や生活必需品の買いだめなどパニックを広げた。

 「日本は戦後、石炭から中東の安い石油に切り替えて重化学工業化を進めてきた。その入手が大変だとなり国民の誰もが終戦直後を思い出した」。首相の田中角栄の秘書官として危機対応にあたった小長啓一(元通産事務次官)は言う。

 「油断」を回避するには、アラブ諸国に友好国と認められる必要があった。官邸には現地から日本について厳しい見方が届いていた。

 そのさなか、米国務長官のキッシンジャーが来日する。「イスラエル支持とは言わないが中立を」と求める長官に、田中は「米国が代わりに供給してくれるのか」と詰め寄った。一瞬ためらう長官に「そうでしょう」と応じた田中は苦渋の政策転換を決意する。

 官房長官の二階堂進が11月22日、アラブ寄りの政府見解を表明した。続けて副総理の三木武夫が中東諸国を訪問することになった。

 ヤマ場はサウジアラビア。12月12日、首都リヤドでファイサル国王と特使の三木が会談。日本の置かれた状況を説明する三木に、国王は「友人のため石油の全必要量を保証するあらゆる努力をする」と約束した。

 ただし、条件があった。エジプト大統領、サダトの同意が必要だというのだ。国王顧問から、自分がカイロに行って大統領の了承をとりつけるので、それまで国王の発言がもれないよう念を押されたと特使に同行した有馬龍夫(元ドイツ大使)は証言録で振り返る。

 三木も続けてカイロ入りするが、大統領は急病で会談のめどがたたない。ようやく会って日本は友好国として扱われるべきだと言質を得たのは、4日後のことだった。12月25日のアラブ石油輸出国機構(OAPEC)の会合で日本は供給削減の対象から外れた。

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第1次石油危機とは

 ▼第1次石油危機 1973年10月6日、アラブ諸国とイスラエルの間で第4次中東戦争が勃発した。これを受けて中東産油国は原油価格を引き上げ、供給量を減らす戦略を発動した。

 日本の1次エネルギーに占める石油の比率は当時77%。その8割を中東から輸入していた。原油価格は約4倍に急騰。物価の高騰が国民生活を圧迫し、一部の生活必需品が不足する事態になった。78〜79年には第2次石油危機が起きた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/832.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 1920年当時のタイプライターで、特大フォント、太罫、囲み罫ですか?安倍首相の訪米に合わせて歴史偽造

1920年当時のタイプライターで、特大フォント、太罫、囲み罫ですか
・・・・・・・・

http://blog-imgs-36.fc2.com/w/e/l/welkom/Tongeren-G.jpg
こちらは、1920年〜30年代のUnderwood(米国製)のタイプライターです。
(ワッフルの日記
http://welkom.blog65.fc2.com/page-102.html

............

70年ぶりに発見された日本の蛮行の資料
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/2/3/23fa45a8.jpg


★米高官、過去の談話継承促す発言相次ぐ 安倍首相訪米前
朝日新聞-14 時間前

安倍晋三首相の26日からの訪米を控え、米ホワイトハウス高官から首相の歴史認識問題について過去の談話を継承するよう促す発言が相次いだ。首相が最近、戦後50年の村山談話などにある「植民地支配と侵略」などの文言について・・・


★【韓国】「3.1運動後、日本の警察が性的拷問」〜アメリカ教会連合会の文書発見
(正義の見方)
http://www.honmotakeshi.com/archives/44458656.html

1: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2015/04/26(日) 11:24:19.88 ID:???.net
■ 若い女子学生脱がされて拷問して」〜強姦を示唆する文字も・・・。
■ アメリカ教会連合会、「残酷行為を止めなさい」・・・日本に抗議。

3.1運動以降、日本帝国主義の警察が当時の韓国(朝鮮)の女子学生を対象に、性的拷問までしたという事実を記録したアメリカ教会連合会の文書が発見された。

26日(現地時間)にアメリカを訪問する安倍晋三日本総理が、過去の日本軍の慰安婦強制動員を含む植民地の歴史に対する認定と謝罪を拒否する中、日帝時代に日本の警察が組織的に女性の人権を踏み躪った事実が、アメリカの宣教師によって確認されたのである。

ニューヨーク・マンハッタンのニューヨーク韓人教会の倉庫で最近発見された『韓国の状況(The-Korean Situation)』というタイトルの27ページの文書は、1919年の3・1運動以降から翌年3月まで韓国人の独立運動を紹介して、日本の無慈悲な鎮圧状況を暴露している。ニューヨーク韓人教会はニューヨークで展開された、独立運動の拠点だった。

この文書は『アメリカ教会連合会(Federal Council of the Churches of Christ in America)』の
『東洋関係委員会(The Commission on Relations with the Orient)』が作成した二番目(Number2)の書類に表示されている。文書が作成された日時は1920年6月頃と分かった。

報告書形式のこの文書は、韓国に滞在した宣教師が伝えた独立運動の現況と日本の対応、外国
での独立運動などを盛り込んでいる。

特に注目される部分は、警察署で韓国女性に対する性拷問が数多くあった事を指摘している部分である。

文書には、「日本警察が行った拷問および残酷行為には、若い女性と女子学生を裸にして尋問して拷問し、虐待する行為が含まれている」と書かれている。

引き続き、「このような状況では強姦に対する処罰が成り立たない(No charge is made of rape-under these conditions.)』と指摘した。直接の言及はないが、警察署で強姦まで行われた事が推測される部分である。

ソース:NAVER/ニューヨーク=聯合ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0007553723

>>2に続きます

2: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2015/04/26(日) 11:24:42.44 ID:???.net
>>1の続きです

宣教師は具体的な性的拷問件数を要請したが、日本は「正確な統計資料がない」と回答した事
が記録されている。

日本の無慈悲な弾圧を目撃した宣教師は、日本政府に残虐行為を中断して欲しいと要請して
いる。

しかし報告書は、「1919年10月と11月に以前行われていなかった新たな拷問が大幅に増えた。
女性に対する待遇は人道主義的な事とかけ離れている」と記述して、逆に酷くなった事を示唆した。

16歳の男子5人が日本の警察にこん棒で殴られ、セブランス病院に入院した事例も紹介されている。

アメリカ宣教師の口からアメリカ教会連合会が作成したこの文書は、韓国人の主張ではなく外国人が直接作成したという点から、日本の非人間的な蛮行を客観的に伝える貴重な資料と見られる。

また日本の様々な顧問を恐れずに、若い学生たちまで独立運動に乗り出したという事実が具体的な数値とともに記述されていて、「韓国を侵略したのではなく韓国人の希望によって支援した」という日本側の主張もデタラメという事を表している。

独立記念館のホン・ソンピョ責任研究委員は26日、聯合ニュースとの国際電話を通じ、「日本の蛮行を伝えるため外国で作られた説得力のある実証報告書だ」とし、「アメリカ教人が状況を把握して抗議をした位、日本の苛酷行為が深刻だった事を示唆している」と話した。

日本軍慰安婦問題が国際社会の公憤を買う中、性拷問を記述した資料が追加で発見された事に
よって、日本に対する国際社会の圧迫がさらに強まる見込みである。

おしまい☆
・・・

96: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/04/26(日) 11:58:11.17 ID:Mq7pYC1y.net
>>82
@安倍首相訪米前の見つかったタイミング
Aニューヨーク韓人教会の倉庫で発見
B文書自体の経年劣化の無さやレイアウト

いや、中共工作機関と反日朝鮮人団体の日米離間を狙った捏造工作だろう。

44: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/04/26(日) 11:38:48.75 ID:DceeWtqE.net
 
 
>ニューヨーク韓人教会の倉庫で最近発見された

>ニューヨーク韓人教会の倉庫で最近発見された

 
何で70年も誰も気が付かなかったのかは秘密ですw
 

51: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/04/26(日) 11:41:50.21 ID:zL/kSEiC.net
>>44
しかもなぜか安倍総理の訪米前に発見されるんだよな

52: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/04/26(日) 11:41:56.58 ID:Mq7pYC1y.net
>>44
その文書とやらの作成時期の鑑定をしたいね。

108: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/04/26(日) 12:03:31.60 ID:4ySYfDb4.net
1920年当時のタイプライターで、特大フォント、太罫、囲み罫ですかー

113: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/04/26(日) 12:05:32.38 ID:Mq7pYC1y.net
>>108
本当だwww
1920年のタイプライターでどうやって特大フォント、太罫、囲み罫作ったんだろ?
記者も記事にする前に気づけよ。

物書きだろ。

115: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/04/26(日) 12:07:31.21 ID:7huS+H1h.net
>>108
>>108
>>108

120: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/04/26(日) 12:09:25.76 ID:Mq7pYC1y.net
>>108
捏造文書で事件を創作。
この教会を詐欺罪と名誉棄損で日本政府は告訴すべきだな。
・・・

★【マスコミ】ついに中央日報が『韓国軍によるベトナム強姦大虐殺』を渋々ながら報道! 一方TBSはスクープした記者を左遷...(正義の見方)
http://www.honmotakeshi.com/archives/44467771.html

1: オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/ 2015/04/26(日) 19:55:01.81 ID:0KZjLf51.net
長い時間が過ぎても忘れられないことがある。何十年が流れてもきのうのことのようで、
消したくても消せない傷のようなものだ。ベトナム戦争も筆者にはそうした記憶のひとつだ。

1992年12月22日、韓国とベトナムが修交した。当時の李相玉(イ・サンオク)外務部長官はハノイで修交声明に署名した。筆者は李長官に同行していた。最大の関心は過去史だった。
出入り記者は多くの討論をした。韓国としては初めて海外に軍隊を送って戦った国だ。
修交する前にどうにか過去史を整理しなければなければならないと考えた。
しかし李相玉長官の発言は意外に簡単だった。「一時的に不幸だった時期があったことを遺憾に考え、未来指向的へと発展させる必要があります」。

その前の88年ソウル五輪の時だ。ベトナム戦争後に政府要人が初めて選手団長として訪韓した。
レ・ブ団長は韓国軍と戦った経験もあると話した。彼は記者会見で「そうした過去史を持つ韓国を訪問した気持ちはどうか」と尋ねられると、「昔の話は伏せておきましょう」と話した。
私たちはだれが間違っていたのかもわからない表現で「遺憾」を示し、ベトナムは「伏せておこう」としてやり過ごしたのだ。

このように「昔の話」に関心を持ったのは大学生時代のある記憶のためだ。維新末期の学生たちは軍事訓練を受けた。大学1年生の時には訓練所に入り1週間集中訓練を受けた。筆者が訓練を受けたある日、文武台野外訓練場に大佐、中佐らが数人訪ねてきた。大学生に精神教育をするということだ。
私たちの小隊前に立ったある大佐は自身のベトナム参戦経験を聞かせた。内容はこうだ。

ベトナムにいた彼の部隊が作戦に投入された。移動に先立ち偵察兵を送った。ところがベトコンの襲撃を受け全員死んだ。山のふもとの村に隠れているベトコンの仕業だと確信した。村を訪ね村長にベトコンを出せと要求した。知らないと言った。きょう中に差し出さなければ全員殺してしまうと脅迫した。
それでも言うことを聞かなかった。砲兵部隊に支援を要請した。村の座標を知らせた。
敵軍が防御線を張っており前進できないので砲射撃で支援してほしいと言った。
村は火の海になった。ひとりも生き残ることができなかった。

大学1年生としては耐えがたかった。40年近く過去の彼の声はまだ生々しい。
彼の推測通りその村にベトコンがいたかもしれない。だが、高齢者と婦女子に子どもたちもいたのではないのか。
偵察兵が襲われた報復を関係ない民間人にしたわけだ。最も驚いたのはそれを武勇談でも話すように若い大学生に話したという事実だ。誇らしい大韓民国陸軍の大佐の階級章を付けて。若い大学生が「勇敢な国軍」と尊敬することを期待したのだろうか。軍人は恐いのでふざけるなと脅しをかけたのか。その将校の精神は完全だったのかいまでも疑わしい。

その前にもベトナムの残忍な戦争話を聞いたことはある。しかし「ベトナム帰りの勇敢なキム兵長」のほら話程度として聞いた。エリート将校が大学生に自慢するとは本当に想像もできなかった。その衝撃はいまだに岩のように胸を押さえ付ける。その後韓国軍のベトナム民間人虐殺に関する報道がたくさん出てきた。個人的な証言や本も出された。
しかし政府レベルの公式な調査や発表はない。米国と違いまだけりがついていないのだ。

98年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領がベトナムを訪問し韓国の大統領としては初めて過去史に言及した。
しかし表現は不明瞭だった。「冷戦という世界史の流れの中で両国が不幸を体験した時期があったことを遺憾に思う」。
だれがなにを謝ったという話なのかあいまいだ。これに対しベトナムのチャン・ドク・ルオン主席は「過去は後回しにしよう」と述べた。理解したりなかったことにしようとは話さなかった謝罪は真心と誠意を込めてこそ意味がある。日本を相手にする私たちが最もよく知らないのか。

続 >>2

23)

http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=199566&servcode=100§code=120
http://japanese.joins.com/article/567/199567.html?servcode=100§code=120

2: オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/ 2015/04/26(日) 19:55:37.80 ID:0KZjLf51.net
>>1
今月初めにベトナム戦韓国軍の民間人虐殺現場で生き残ったベトナム人2人が訪韓した。
彼らは「民間人虐殺の過ちを認め多くの人たちに真実を知らせる努力をしてほしい」と求めた。
しかし一部参戦軍人は名誉を傷つけると憤慨した。派兵された多くの軍人はこうした戦争犯罪と関係がないと信じる。
一部の逸脱だとして隠し埋没させておくべきか。軍での暴力事件や防衛産業不正のようにむしろ明らかにして正していくことが軍の名誉を守る道だ。過去に対して正直でなくてはベトナムの人たちとも心から友人になることはできない。

中央日報日本語版 2015年04月26日12時34分
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=199566&servcode=100§code=120
http://japanese.joins.com/article/567/199567.html?servcode=100§code=120

次は、朝鮮日報とTBSだね。

8: オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/ 2015/04/26(日) 20:11:06.05 ID:0KZjLf51.net

最初にベトコンを掃討するのにやむをえなかったと読者に思わせる
朝鮮人得意の卑怯な記事ですね。

朝日新聞の中の在日もねつ造卑怯な記事がお得意
・・・

#政治 #諜報

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/833.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 老人の年金制度と所得税制を根本的に改めよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4799.html
2015/04/27 05:07

 御用評論家たちは早くも65才年金受給開始を70才からの受給と選択できるようにして、70才から受給すればより多くの年金額が受給できるようにしてはどうかとのキャンペーンを始めている。そうした議論の趣旨が解らないでもないが、年金格差を放置したままの帳尻合わせだけをしようとする議論には賛成できない。

 年金の支給額に大きな格差がある現状を「社会保障制度」の歴史が異なるから格差があるのは仕方ない、という理屈で数倍もの支給額格差を放置して良いというのでは日本の門金制度は「社会保障」ではなく、現役時代の職業別による差別制度でしかない。

 なぜ年金の支給額を一律に出来ないのだろうか。現役時代は個々人の才能と努力により所得に格差が生じるのは是認すべきだが、それでも所得格差を是正すべく所得税による「富の再配分」作用を強化すべきだろう。

 しかし現役から退いてまで現役時代の加入年金制度による年金支給額の大きな格差が存在する現状は「社会保障制度」とは言い難い。それは「職業別差別年金制度」とでも改名すべきだ。

 むしろ年金は一律支給に制度統一を早急に実施して、年金支給世代に対する所得税制を「働けば働くほど所得が増える」制度に改正すべきだ。ただ、株式配当や不動産所得など富の蓄積による所得に関しては配慮する必要はないが、65才を過ぎても働く人たちの所得税率は大幅に緩和すべきだ。

 70才から受給を選択していても明日の命がどうなるか解らないのが老人たちだ。65才を過ぎれば年金を受給してゆっくりしたいが、それでも家庭の事情によりより多くの所得が必要な人は働くことも選択できる途を残す必要がある。ただ基本的に年金はすべての国民に一律支給が大前提だ。それが社会保障の基本的な在り方だ。

 年を重ねれば外面的な年齢印象と同じく、個人的な機能格差は大きくなる。ある人は腰や膝に障害を抱えるようになるかも知れないし、加齢による視力障害や聴力障害を抱えるようになるかも知れない。そうした個々人の人としての能力格差が拡大するのが老人世代だ。

 元気な人は働いてより多くの所得を手にすれば良いが、現役時代と同等以上の働きは望むべきもないだろう。根を詰める仕事は長続きしなくなるし、力仕事はなおさら無理だ。それでも働く老人は所得税は年金と合わせて年収が平均労働所得に達するまでは大幅に軽減すべきだ。現役の人たちと同等の所得税を課すのは酷というしかない。

 そうした税制により老人世代の勤労意欲を刺激すれば良い。ただ「不労所得」に対しては現役世代の人たちと同様の所得税を課せば良い。

 大前提は「年金の一律支給」だ。現行の年金支給格差のある年金制度は「社会保障」とは無縁のものだ。それは年金に名を借りた職業別差別というべきものでしかない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/834.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 安倍、念願の正式訪米も、オバマは1日しか相手をせず。演説以外は寂しい日程(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23017193/
2015年 04月 27日

【錦織圭が、テニスのバルセロナOPで優勝&2連覇を果たした。(*^^)v祝 
 今回、第一シードとして出場した錦織は、ナダルやフェレールなどの上位陣が次々と敗れる中、順調に決勝に進出。決勝では、好調フェレールを倒して勢いのある地元スペインのアンドゥハールとタフな戦いをすることになったのだが。ここぞという時に相手のゲームをしっかり破って、6−4,6−4で勝利した。"^_^"
 昨年からクレー巧者だったMチャン・コーチのお陰もあってか、クレーでの戦い方がわかって、自信がついて来たのは大収穫だと思うのだけど。(Mチャン、今大会は来てなかったね。^^;)ただ、今大会もファースト・サービスのはいりがずっと50%台と悪かったのは、不満。それでは、TOP10や5の選手には通用しないと思うし。次の大会までに、しっかり修正して欲しいと思うです。(**)】 
 
安倍首相が、昨日26日、念願の米国公式訪問にを行なうため、昭恵夫人と共に羽田空港を出発した。(@@)

 安倍首相は、政権復帰後、すぐに米国を公式訪問したいと考えて、12年末から米政府に打診していたものの、願いがかなわず。
 13年2月に訪米した際は、いわゆる実務訪問となった上に、オバマ政権からさほど重視されていなかったこともあって、歓迎の式典やイベントも、ビジネスランチ以外は、食事会もなし。オバマ大統領と首脳会談を行なったものの、共同会見はなし。^^;

 首相としては、米国は民主党政権より安倍自民党の政権を信頼しているので、日米同盟をずっと深化させることができるとアピールしたかったのだけど。肩透かしをくらってしまったことから、がっかりしたようで。

「さすがの総理も会談後、同行筋に『こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ』と気落ちした様子で愚痴をいったそうです」(外務省関係者・週刊ポスト13.5.31)

 しかも、同じ13年に訪米した韓国の朴大統領は、オバマ大統領からもう少しいい待遇を受けた上、米議会の上下両院合同会議での演説を行なっていたし。
 中国の習主席は、米西海岸のアネンバーグ別荘に宿泊して、オバマ米大統領との会談、晩餐会を行なっていたわけで。
 ともかく敵対視している中韓には勝ちたい安倍首相としては、「次に訪米する時は絶対に国賓級の正式訪問をするぞ〜」「米議会で、演説も行なうぞ〜」「できれば別荘に泊まるとか、ゴルフをするとか、オバマ大統領と親密な関係にあることを示せるようにするぞ〜」と強く思っていたに違いあるまい。(~_~;)

<安倍首相が、米議会での演説にこだわって、アレコレ交渉をしていたと報じられているのだけど。 その背景には、祖父・岸信介元首相がかつて訪米した際に演説を行なったってこともあると思うけど。実は、韓国の朴大統領が上下両院合同会議で演説したので、それもかなり意識しているのではないかと思うです。^^>;

* * * * *

 というわけで、安倍首相は、今回、ようやく念願かなって正式に国賓待遇で米国を訪問し、4月26日から5月3日まで8日間も滞在することに。

 そして、28日にはワシントンで、前回はしてもらえなかった歓迎式典や首脳会談後の共同記者会見、さらには大統領主催の晩餐会も行なわれることになったのだけど・・・。
 あと29日には上下両院合同会議で、演説も行なえることになったのだけど・・・。

 でも、8日間も米国にいるのに、オバマ大統領が相手にしてくれるのは28日の1日だけ。
 お互いの親密さを示すために、別荘に招いたり、ゴルフその他の交流を行なったりすることもなければ、懇親のため個人的に食事やお茶に招かれることもないという。(~_~;)

<ちなみに、オバマ大統領はゴルフ中毒と批判されるほどのゴルフ好き。安倍首相もしかり。
 そこで、安倍首相は13年の訪米時に、オバマ大統領にゴルフのパターを贈ると共に、祖父の岸元首相が米国を訪れた際に当時のアイゼンハワー大統領とゴルフをした話をしたとのとで。いずれ、2人でゴルフすることも考えていたのではないかと思うのだけど。(小泉元首相も、ブッシュ大統領の別荘とか行ってたし。ゴルフはムリでも、何か特別に懇意を示すような待遇をして欲しかったはず。)オバマ大統領は、ナショナリストの安倍首相と個人的に付き合う気は全くないようだ。(>_<)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかも、もし日本国の首相の訪米を歓迎&評価するところが多ければ、アチコチの団体や企業、学校などから、是非、来て欲しいとリクエストが殺到するはずなのだけど。それも、ほとんどなかった様子。^^;

 首相の訪米日程作りに関して、4月の初めに日刊ゲンダイがこんな記事を出していたのだけど。本当に、そういう感じのスケジュールになってるな〜と思ったりして。(^_^;)

『安倍首相は“国賓訪米"自慢も オバマに冷遇され日程スカスカ

2015年4月4日 日刊ゲンダイ

 今月末、安倍首相が訪米する。大新聞では、日本の首相として初めて米議会の上下両院合同会議で演説することが、しきりに強調されているが、肝心のオバマ大統領には“冷遇”されているのが実情だ。1週間も米国に滞在するのに、オバマ大統領と顔を合わせるのは、たったの1日だけ。ワシントンでのスケジュールがスカスカなのだ。

 安倍首相の訪米は4月26日〜5月3日。28日に日米首脳会談、29日に米議会演説が予定されている。ワシントン滞在は27〜30日で実質2日間だけ。残りの日程はボストン、ロサンゼルス、サンフランシスコに立ち寄る。

 ホワイトハウスは先月23日、安倍首相の訪問について、米側が招待する「Official visit(公式訪問)」と発表。これを受け、先月27日の予算委員会で安倍は「事実上の国賓待遇」と自慢げだった。

 実際、「公式訪問」は06年の小泉元首相以来だ。米国の規定では「国賓」は国家元首(日本の場合は天皇)で、首相はその下の「公式訪問」となる。ただ、歓迎式典や公式晩餐会など「国賓」とほぼ同等のもてなしとなるため、日本政府は「国賓級」という言い方をしているようだ。

■日本側が勝手に組める日程ばかり

 しかし、小泉首相の時は、晩餐会にミニ・ロックコンサートの余興が付き、翌日にはブッシュ大統領が大統領専用機で小泉首相をテネシー州のプレスリー旧邸まで案内するなど、至れり尽くせりだった。

 安倍首相の場合、オバマ大統領からの招待は28日のみで、一通りの儀礼だけ。あとの日程は「ご勝手に」ということだ。昨年4月、オバマ大統領が来日した時、安倍首相が非公式の夕食を寿司でもてなす演出をしたのとは大違いである。あの時もオバマはほとんど笑顔を見せなかったが、やっぱりオバマ大統領は安倍首相が好きじゃないらしい。

 元外交官の天木直人氏がこう言う。

「首脳会談と晩餐会は『公式訪問』としては当たり前で最低限のプロトコル(外交儀礼)です。重要なのはその他の日程。議会演説は米政府ではなくあくまで議会側の招待です。ボストンやロス訪問は、ケネディ大使ゆかりの地を訪れるとか、日系人との交流などとされている。1週間も米国に滞在するのに、日本側が勝手に組める日程ばかりです」

 昨年の国連総会で日米首脳会談が行われなかったりと、安倍首相とオバマ大統領は「ケミストリー(相性)が合わない」(ベテラン政治記者)というのが衆目の一致するところ。

「日米同盟が強調されていますが、今回の公式訪問は首脳同士の信頼関係の構築とは程遠い。議会演説にしてもTPPで日本側が全面譲歩するバーターといわれています」(前出の記者)
 それでも、「事実上の国賓待遇」とご満悦な安倍首相。これではバカにされるだけだ。(日刊ゲンダイ15年4月4日)』

< 尚、西海岸を訪問するのは、産経新聞によれば、このような目的があるかららしい。(-_-)

『西海岸ではサンフランシスコ訪問に際して、最先端のIT企業が集積するシリコンバレーを訪れるほか、西海岸で計画される高速鉄道建設をにらみ、日本の技術を売り込む。
 だが、首相が西海岸を訪問する最大の目的は、韓国系、中国系住民が反日攻勢を強めている米西部カリフォルニア州に自ら乗り込むことだ。慰安婦をめぐり不当な主張を米国内に浸透させようとする動きを封じたい狙いがある。(産経新聞15年4月24日)』>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でもって、結局、このような外遊日程が組まれたという。

『安倍晋三首相は昭恵夫人を伴い、4月26日から5月3日まで米国を公式訪問する。訪米日程は公表されていないが、その詳細を掴んだので紹介する。

これが安倍首相の訪米日程詳細

 4月26日ボストン:J・Fケネディ図書館をキャロライン・ケネディ駐日大使の案内で訪問。ジョン・ケリー国務長官私邸で晩餐会出席。

 同27日ボストン:ボストン・マラソンのテロ現場にて献花。ハーバード大学でスピーチ、学生との質疑応答。マサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボ視察(ノーベル賞受賞の利根川進教授が案内)、ワシントンDCへ移動。

 同27日午後ワシントンDC:アーリントン墓地で献花・ホロコースト記念館訪問。

 同28日ワシントンDC:ホワイトハウスで歓迎式典、オバマ大統領と日米首脳会談・共同記者会見、バイデン副大統領、ケリー国務長官との昼食会、オバマ大統領主催の公式晩餐会。

 同29日ワシントンDC:上下両院合同会議で演説。ベイナー下院議長主催のレセプション、有力上院議員との懇談会、笹川平和財団主催のシンポジウム出席・スピーチ、駐米日本大使公邸で日米関係者を招いて夕食会。

 同30日午前ワシントンDC:米科学アカデミー主催の朝食会、サンフランシスコに移動。

 同30日午後サンフランシスコ:米イノベーション企業家ラウンドテーブルとの懇談会、スタンフォード大学ダニエル・オキモト教授主催のシンポジウム出席、シリコンバレー(テスラモーターズなど)視察、グラッドストン研究所訪問(ノーベル賞受賞の山中伸弥教授らと懇談)、ブラウン・カリフォルニア州知事と会談、日米交流に尽力した約100人を招いたレセプション、ロサンゼルスに移動。

 5月1日午後ロサンゼルス:日米交流関係者との昼食、日米経済フォーラム出席、在留邦人によるイベント参加、日系人部隊記念碑献花、全米日系人博物館訪問、同行記者団との内政懇談。

 同2日午前ロサンゼルス:交流イベントを検討中、同午後政府専用機で帰国の途へ(帰国は日本時間3日午前)。

 まず、ファクトから。ワシントンにあるホロコースト記念館は、歴代米大統領が就任してから最初に訪れる場所であり、日本の首相が訪問するのは初めてだ。米国のユダヤ人社会に対する好ましいメッセージとなる。

 肝心の米議会演説である。安倍首相は英語でスピーチを行う。草稿は、首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与が今井尚哉首相秘書官(政務担当)の意見を聞き、準備した。そして安倍首相が朱入れを行ったものだが、未来志向の格調高いモノになったようだ。

 キーワードは「和解」である。歴史認識問題については、安倍首相の強い意向から「侵略」と「反省」というワーディングは使われるが、「お詫び」という言葉はない。22日のバンドン会議での首相演説と同じ。(現代ビジネス15年4月25日より)』

* * * * *

 mewは、本当は安倍首相なんかに米議会で演説させたくなかったのだ。(**)

 安倍首相が、日本国民の代表であるようなツラ・・・失礼、顔をして、エラそ〜に&自慢げに議会で演説する姿を見たら、しかも、積極的平和主義が何たらとか蕁麻疹が出そうなぐらいイヤ〜な気分になりそうだし。
 米国+αの人たちに、あんな人が日本の国民の代表だとか、あんな国家主義、歴史修正主義、軍拡主義の考え方が日本国民の考え方だと思われるのは、め〜っちゃイヤだからだ。<mewから見ると、日本の屈辱、汚点かも。_(。。)_>

 ただ、もし安倍首相が、この演説の中で問題視されるような発言を行なった場合は、米国や中韓、その他の国々の政府やメディアから批判が出るのは確実なわけで。<本当は日本のメディアや国民が真っ先に怒らなくちゃいけないんだけどね。^^;>
 堂々と「揚げ足とり」をするために、安倍首相の演説はもちろん、訪米時の言動をしっかりチェックしたいと思っているmewなのだった。(@@)

                          THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK183] <統一地方選>山本太郎議員が応援していた候補者達が続々と当選!石田ゆたか氏、橋本久雄氏、伊沢けいこ氏、久保あつこ氏、
【統一地方選】山本太郎議員が応援していた候補者達が続々と当選!石田ゆたか氏、橋本久雄氏、伊沢けいこ氏、久保あつこ氏、あべひろこ氏等など!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6293.html
2015.04.27 05:01 真実を探すブログ



山本太郎議員が応援していた候補者達が続々と統一地方選で当選確実になりました。大和市議会選では石田ゆたか氏が当選し、東京の小平市議選で橋本久雄氏、八王子市議選で陣内やすこ氏、港区議選であべひろこ氏、三鷹市議選で伊沢けいこ氏、旭川市議選で久保あつこ氏、清瀬市議選でふせ由女氏が当選しています。


他にも山本太郎議員の応援を受けた候補者や、三宅洋平氏らが企画した「1万人の立候補」から出馬した方が相次いで当選しました。


統一地方選は参議院選挙や衆議院選挙の地盤固めの選挙でもあり、今回の当選は必ずや次の選挙に繋がることになるでしょう。当選した方達を祝福すると同時に、次の選挙を見据えてドンドン動いて欲しいと思います。


☆NHK統一地方選 開票結果
URL http://www3.nhk.or.jp/senkyo/
↓当選した方達



☆【2015統一地方選】山本太郎応援演説-大和市 石田ゆたか























http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK183] <統一地方選>函館市長選で大間原発反対派が勝利!福井県敦賀市長選では自民推薦候補が敗北!大阪の市長選、維新系3候補が全敗
【統一地方選】函館市長選で大間原発反対派が勝利!福井県敦賀市長選では自民推薦候補が敗北!大阪の市長選、維新系3候補がまさかの全敗!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6294.html
2015.04.27 06:00 真実を探すブログ



4月26日に開票された函館市長選で大間原発の建設に反対している現職の工藤寿樹氏(無所属)が当選確実になりました。
対立候補者は元衆院議員秘書の広田知朗氏で、大間原発の建設差し止め訴訟引き下げを掲げていましたが、実に3倍以上の票差で大敗しています。これで函館の市民は、訴訟による原発差し止めを選択したことになると言えるでしょう。


また、敦賀原発1号機が立地する福井県敦賀市長選では、原発再稼働を明言している元市議の渕上隆信氏(54)が自民推薦の中村紀明氏(60)を破って当選しました。当選した渕上氏は「安全が確認された原発の再稼働を進める」と述べ、原発の再稼働を改めて宣言しています。


一方で、大阪都構想が争点となった大阪の市長選は、いずれも大阪維新系候補の落選確実となりました。大阪の3市長選で維新が負けるのは異例で、大阪都構想に反対の印象が強くなると見られています。
他にも愛知県の市長・町長選で現職が軒並み落選し、大勢は自民党が抑えつつも、局所的に野党系や反対側の勢力が当選する結果となりました。


☆統一地方選:「大間差し止め」現職が再選…函館市長選
URL http://senkyo.mainichi.jp/news/20150427k0000m010056000c.html
引用:
毎日新聞 2015年04月26日 22時59分(最終更新 04月27日 00時32分)
 国とJパワー(電源開発)を相手取った大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟が争点となった北海道函館市長選は、現職の工藤寿樹氏(65)=無所属=が、訴訟の取り下げを掲げた新人で元衆院議員秘書の広田知朗氏(54)=同=を破り再選を果たした。地方自治体が国を訴える異例の訴訟への民意を問う初の選挙だったが、市民は訴訟による原発差し止めを選択した。
:引用終了


☆敦賀市長に元市議初当選 「原発再稼働進める」
URL http://www.sankei.com/west/news/150426/wst1504260063-n1.html
引用:
日本原子力発電が廃炉を決めた敦賀原発1号機が立地する福井県敦賀市長選は26日、いずれも無所属新人で、元市議、渕上隆信氏(54)が、住宅設備会社社長、中村紀明氏(60)=自民推薦=を破り、初当選を果たした。投票率は前回を1・93ポイント下回る68・81%で、過去最低。当選を決めた渕上氏は事務所前で「安全が確認された原発の再稼働を進める」と強調した。
:引用終了


☆大阪の市長選で維新系3候補が全敗 
URL http://www.47news.jp/FN/201504/FN2015042601001978.html
引用:
「大阪維新の会」と、自民党などの推薦候補が対決した大阪の3市長選は、いずれも大阪維新系候補の落選確実。
:引用終了


☆統一地方選 愛知県の市長・町長選で現職が軒並み落選
URL http://www.nagoyatv.com/news/?id=105321&p=1
引用: 
統一地方選挙の後半戦、東海3県では13の自治体で市長・町長選挙が行われ、愛知県では、現職や現職の推す候補が軒並み落選しました。


瀬戸市長選挙は、現職の引退を受け新人4人が争いました。その結果、民主党の推薦を受けた伊藤保徳さんが現職の推す自民党推薦候補らを破り当選しました。田原市長選挙は新人3人が争い、元市の教育部長の山下政良さんが現職が推す候補らを破り当選を決めました。このほか愛知県では豊明市で新人の小浮正典さんが、江南市で新人の沢田和延さんが、ともに現職を破り当選を果たしています。また町長選でも美浜町と東栄町で新人候補が現職を破っています。
:引用終了


☆NHK統一地方選 開票結果
URL http://www3.nhk.or.jp/senkyo/


☆統一地方選の後半戦 区市町村長選挙などの投票日



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 日本で権力のメディア操縦は最終段階 監視機能が完全麻痺へ(週刊ポスト)
日本で権力のメディア操縦は最終段階 監視機能が完全麻痺へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2015年5月8・15日号


 総理大臣が「景気がいい」といえば、国民の生活が苦しくても、街頭インタビューでは「安倍さんのおかげで生活が良くなった」という声ばかり流される。そんな世の中になりつつある。

 安倍政権のメディア弾圧は、ついに自民党が元経産官僚・古賀茂明氏の政権圧力発言を放送したテレビ朝日経営陣を呼びつけて事情聴取する事態にエスカレートした。大新聞はようやく「報道の自由」を叫び始めたが、感度が鈍すぎる。

 各紙社説(4月17日付)では、テレ朝の実質親会社である朝日新聞は〈自民党と放送 「介入」は許されない〉と批判。安倍政権を礼賛することが多い読売と産経は、〈テレビ幹部聴取 与党として適切な振る舞いか〉(読売)、〈自民党とテレビ 番組介入は抑制的であれ〉(産経)と抑制的なトーンで批判した。共通するのは、〈「公平」は放送局自身が自律的に尊重すべきであって権力が口出しするものではない〉(毎日)という「報道の自由」の建前だ。

 それは決して間違ってはいない。しかし、今さら白々しいというしかない。

 安倍晋三首相や菅義偉・官房長官はじめ政権幹部たちはこれまでも記者とのオフレコ懇談でメディアを「権力のプロパガンダ機関」に仕立てようとしてきた。権力におもねり、「報道の自由」を行使せず、そうした発言を報じてこなかったのは大新聞である。

 メディア論では権力のメディア操縦は3段階で進むとされる。第1段階は圧力で政権に不利な報道を規制する。第2段階はメディアのトップを懐柔することで組織として政権批判を自主規制させ、3段階では現場の記者たちが問題意識さえ持たなくなって権力監視機能を完全に麻痺させる。

 第2次安倍内閣発足からこれまでの首相と新聞・テレビ局幹部らとの「夜の会食」は2年半でなんと50回に上る。

 ジャーナリズム論が専門の門奈直樹・立教大学名誉教授は、今や第3段階に進んでいることを指摘する。

「メディアが権力と一定の距離を置くべきというのは市民革命以来の先進国の常識。メディアのトップが総理大臣と会食を重ねることは権力との癒着の象徴であり、言語道断です。欧米では、メディアは市民の側に立って権力が市民の権利に立ち入ろうとするのを監視するウォッチドッグ(番犬)と呼ばれる。

 だが、この番犬にはテリアとプードルの2種類あり、愛想のいいプードルメディアはすぐ権力に尻尾を振っていいなりになる。中には権力と一緒になって政治を進めようとするガードドッグ(護衛犬)までいる。政治部記者にはガードドッグが増えている」


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 櫻井よしこ氏「中国の覇権戦略は金融と軍事の両面で進行中」(週刊ポスト)
櫻井よしこ氏「中国の覇権戦略は金融と軍事の両面で進行中」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00000001-pseven-cn
週刊ポスト2015年5月8・15日号


 中国はいま、軍事面やAIIB(アジアインフラ投資銀行)をはじめとした金融面などあらゆる分野で、世界の秩序を変えようとしている。巨大な経済力を背景に勢力拡大を狙う隣国に世界各国が翻弄される中、日本はどう対処すべきか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が緊急寄稿した。

 * * *
 世界は今まさに、大きな地殻変動の只中にあります。アメリカが中心となった秩序が揺らぎ、中国がとめどない軍拡を背景に、国際法を無視した領土・領海の拡大を続け、好き放題しています。

 その中国が金融面で覇権拡大を打ち出してきたのがAIIBです。

 アメリカが牽制したにもかかわらず、イギリスを皮切りにドイツ、フランス、イタリアといったEU諸国が雪崩を打って参加を決め、57か国でスタートすることになりました。中国メディアは勝ち誇ったように「日米の孤立」「外交的勝利」を盛んに報じています。

 AIIBだけではありません。それに先だって習近平主席は400億ドル(約4.5兆円)の「シルクロード基金」の創設を発表し、周辺地域の鉄道や通信網といったインフラ整備を援助する方針を打ち出しました。この基金を使って「シルクロード経済圏」を作り、ユーラシア大陸全体を影響下に置こうとするものです。

 さらに昨年7月には、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5か国による国際金融機関「新開発銀行」を創設しています。上海を本部とし、やはり中国が中心となった組織です。金融面で世界地図を塗り替える試みが繰り広げられているのです。

 軍事面ではすでに脅威が現実化しています。ベトナムが領有を主張している南シナ海のパラセル諸島(西沙諸島)は完全に中国海軍の巨大基地となり、中沙諸島、南沙諸島においても軍事施設の建設が進んでいます。

 たとえば南沙諸島のファイアリー・クロス礁では、3000メートル級の滑走路を建設中であることが衛星写真で確認されました。中国外務省は工事の目的を「民間分野のニーズにサービスを提供するため」などと説明していますが、詭弁です。人工島を作り「不沈空母」として軍事戦略に使うことは火を見るより明らかです。

 アメリカの上院軍事委員長、ジョン・マケイン氏ら有力上院議員4人は3月、直近1年間に前述のファイアリー・クロス礁をはじめ、ガベン礁の埋め立てで11万4000平方メートルの新たな土地を作り出した例、ジョンソン南礁を10万平方メートルの広い島にした例などを列挙して、これを侵略的(アグレッシブ)な行動だと非難しました。

 マケイン上院議員らはこのままいけば中国は南シナ海に防空識別圏を設定して同海域を中国のものとするだろうと警告し、アメリカが対抗する緊急性と重要性を強調しました。

 民主共和両党で構成する「米中経済安保調査委員会」は中国軍の増強で「アメリカの対中抑止能力、とりわけ日本に関する抑止力が低下しつつある」と警告しました。もはやアメリカは日本を守り切れないと議会が発表したことの深刻さを、私たちは軽視できません。

 中国の南シナ海での侵略行為のすさまじさは「海に砂の万里の長城を築いている」とたとえられていますが、同感です。金融と軍事の両面で、中国の覇権戦略がそこまで迫っていることを再認識すべきです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 室井佑月「メディアの正義が信じられない」と落胆〈週刊朝日〉
                    ※イメージ


室井佑月「メディアの正義が信じられない」と落胆〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 2015年5月1日号


 作家の室井佑月氏は、かつて育ててもらった出版社を含めて、マスコミの機能破綻をこう嘆く。

*  *  *
 そろそろそろそろ、メディアは頑張るべきじゃないか。わざとそろそろを2回つづけていう意味は、痛いくらいわかっているだろう。いや、わかってないのかな。忖度(そんたく)とやらでみんなわからないフリをしているのかな。自分ひとりが頑張っても馬鹿をみる、とか思って。

 官邸から圧力を受けたという番組があって、その証拠の文書まであがっているのに、どうしてみんなそれを大きく報道しないのか。さわがないの。てか、政府がメディアを脅すなんて、あってはならないことだ。戦争に突き進んでいった時のことを忘れてしまったか。今の状況は怖いし、異常ではないか。

 こういうときこそスクラムを組んで協力し合えばいいのに。叩くのは殴り返してこないやつだけか? 権力の監視役の座はもう捨てた?

 そんな感じであることが、多くの国民にバレてきている。なにしろ自分たちの首を直接絞める秘密保護法が出てきたときも、ただの見物役みたいだった。

 国民に支持されなくなれば、もっと権力にすり寄らなきゃならなくなるだろう。生き残りを図って。自分の会社だけは存続しつづけられるかもという希望にすがって。

 けど、その過程も国民はじっと見ているわけで、結局、「うちらの味方じゃないしね」と見放される。そしたら存在意義がない。

 あたしはもう、メディアのいう正義とやらが、信じられなくなっている。

 ついこの間、「少年犯罪の加害者の実名報道は是か否か」という討論番組に参加した。実名報道をした週刊誌の会社のお偉いさんが番組に出てきて、どうしてそうしたかという大層な説明をしていた。が、それをあたしは信じることができなかった。

 彼は「被害者のことを考えると」といっていたが、それは違うとあたしは思った。だって、あたしはその週刊誌で、被害者の家庭環境を知った。それは子を亡くした母親に追い打ちをかける内容だった。そのことは辛うじて反論できた。

 ほんとうは震災後のその週刊誌の在り方まで、踏み込んで発言したかった。福島原発事故後、原子力ムラの方々の座談会が載っていた。もちろん内容はあちらサイドの一方的なものだった。その後の訂正らしきものはない。

 お偉いさんは「公憤」という言葉を何度か使った。公憤とは社会の悪に対して、自分の利害をこえて感じる憤りだ。家に帰ってその意味をきちんと調べ、よけいに悲しくなった。

 じつは、あたしのデビューはそこの出版社で、その社の人に育ててもらった。だから、対立するのは悲しい。こうして原稿にするのも2週間ほどかかったぐらいだ。

 しかし、あたしは書くことにした。一人前に鍛えてくれたのは、そこの社の人。

 きみはもうホステスをあがるのだから、曖昧な笑みも媚(こび)もいらないと、背中を押してくれたのもその社の人。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 注目の人 直撃インタビュー エコノミスト浜矩子氏が看破する「チーム・アベ」の欺瞞(日刊ゲンダイ)
         現在は同志社大大学院教授(C)日刊ゲンダイ


注目の人 直撃インタビュー エコノミスト浜矩子氏が看破する「チーム・アベ」の欺瞞
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159319
2015年4月27日 日刊ゲンダイ


日銀がやっているのは「金融政策」の名に値しない


 マネタリーベースを2年間で2倍に増加させ、2%の物価上昇を実現する――。日銀の黒田総裁が打ち出した異次元の金融緩和も、この4月で3年目に突入した。本人は「所期の効果を発揮している」と強気だが、肝心の物価はさっぱり上がってこない。果たして黒田バズーカは日本経済に何をもたらしたのか。「アベノミクスはアホノミクス」と警鐘を鳴らし続けてきた、この人に聞いた。


――黒田総裁が就任して2年が過ぎました。この間、日銀は何をやってきたのでしょうか。


 日銀が「チーム・アベ」の一員としてやってきたのは、国債の買い支えと株価の押し上げ、それと円安誘導ですね。突き詰めれば、この3つのために、大量の資金を市場に流し込んできたわけです。


――それは中央銀行の仕事なのでしょうか。


 中央銀行の存立意義は、通貨価値の安定と、それをベースにした経済活動の安定を維持することにあります。ところが黒田さんは、むしろ通貨価値を不安定にしてきた。日銀は、ETFの購入などを通じ、リスク資産である株式の保有高を大きくしています。今やジャンクボンド並みにリスクが大きい日本国債もじゃんじゃん買い上げている。財務体質は悪化するばかりです。そんな状態でありながら、通貨価値の番人として機能し続けようとするのは、大きな矛盾。自国通貨を安く誘導していくのも、中央銀行の政策として考えられません。いずれにしても金融政策の名に値しないことをやっていますね。


――そうなると、黒田日銀は何をしたいのか、ますます分からなくなります。


 市場にカネを流し込むことで資産インフレ=バブル状態をつくり出し、デフレから脱却しているかのごとき雰囲気を醸し出したいのでしょう。容易に熱くなるところを熱くして浮かれ気分をつくり出すシナリオです。その一方で、国債の値崩れ防止も図る。さらには円安誘導によって、時代錯誤的な輸出主導型の経済成長を図り、点数を稼ぐ。まあ、そういうところを狙っているわけです。


■トリクルダウンは目くらまし


――平均株価は2万円を回復しました。シナリオ通りに進んでいるということですか。


 まったくそうはなっていないでしょう。2万円になっても、チーム・アベが願っているような浮かれ気分は醸成されていません。安倍政権が発足した時、株価は9000円台からガンと上がりました。一部の人々は「この先もどんどん行くのではないか」と若干舞い上がりましたが、上昇基調は半年も続かなかった。2013年5月には1万6000円の手前で足踏み状態となり、天井に達したのです。それで「せめて2万円を超えさせねば」となり、日銀もGPIFも株を買い込んだ。そうやって、何とか達成した2万円だから世の中はシラケていて、「2万円? だから?」という感じ。どの世論調査を見ても、景気回復の実感がない人は7割を超えているし、実質賃金は下がる一方です。機械受注も2月は再びマイナスに転じ、GDPもパッとしません。何一つとして思惑通りになっていません。


2%のインフレ達成で日本国債は大暴落



「アベノミクスはアホノミクス」と警鐘を鳴らし続ける(C)日刊ゲンダイ


――果たして彼らは、本気で経済を立て直そうとしているのでしょうか。


 チーム・アベは日本経済をうまく回るようにしたいなんて考えていませんよ。目指しているのは富国強兵路線です。アホノミクスによって、強いものをより強く、大きいものをより大きくする。大手企業の収益が改善し、勝ち組の勝利度がさらに高まればいいのです。それが富国の部分であり、あとは憲法改正で強兵を確実なものにして、大日本帝国を取り戻すという筋書き。大企業の収益が改善すれば、コップにいっぱいになった水が滴り落ちるように中小企業にも恩恵が行き渡り……とか言ってトリクルダウン理論を持ち出しているのは、オマケというかアリバイ。そんなふうになると思ってもいないし、目指してもいないくせに、あたかも好循環が生まれ、みんなが幸せになるかのような幻想を振りまいているのです。


――ただ、同じような量的緩和政策は、世界中の中央銀行が行っています。みんなでマヤカシをやっているのですか。


 確かにマヤカシをやっていますが、日銀と違って罪の意識や忸怩たる思いがある。たとえばECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁は「ユーロ」を潰すわけにはいかないと強調しています。ユーロ消滅の事態を回避するために何でもやるんだと吐露し、不本意ながら中央銀行道から大きく逸脱したことをやらなければならない状況にあると説明してきました。FRB(米連邦準備制度理事会)のバーナンキ前議長も、相当にむちゃなことをやっていると分かっていた。そういうバンカーとして当然の思いを全部すっ飛ばし、喜々としてやっているのが日銀です。大日本帝国を取り戻すという富国強兵路線も、日銀固有の魂胆。時代錯誤の野望のために量的緩和をやっているなんて、日本だけですよ。


――2%の物価上昇を目指しているというのもウソですか。


 実はそこが大きな問題であって、何らかの数字の成り行きで2%を達成しちゃったら、その時点で日銀は異次元の緩和をやめなければならないわけです。彼らは「財政ファイナンスではありません」「国債の買い支えではありません」と世界に向けて発信してきた。それなのに2%になってもやめなければ、真っ赤なウソだったとバレてしまう。すごく困るんだろうなと思いますね。緩和をやめれば、日銀という買い手を失う国債は暴落します。だからといってやめなければ、だれも日銀の言うことを相手にしなくなる。日本のクレディビリティーは失われ、結局、暴落することになるでしょうね。


――国民生活はグチャグチャですね。そんな火遊びを平気でやるチーム・アベにモラルはないのでしょうか。


 黒田さんは本質的に邪悪な人ではないのかもしれません。でも、こんなことをしていいのか、という倫理観は一切持ち合わせていない。アホノミクスの一角を占める人たちに与えられた役割を実務的にこなしているという印象です。経済学の生みの親であるアダム・スミスは、経済活動とは共感性を持っている人たちによる営みであるとイメージしました。もらい泣きができる人、他人の痛みを我が痛みと感じられる人、どこかに惨めな人がいたら自分も惨めな気持ちになる人……。そんな感受性を持っている人間が行うのが経済活動であると規定したのです。だとすれば、経済を学ぶ者は人間の痛みを感じ取るセンスが必要だし、経済政策を考える場合、人々が直面している格差や不平等の問題を議論するのも当たり前です。ところが、チーム・アベは、それをセンチメンタリズムと捉え、科学ではないという観点から排除しようとする。あまり知的レベルが高くないのだと思います。


■最後の手段は世界同時金融鎖国ぐらい


――そもそも量的緩和は景気回復につながるのですか。


 あたかもエスタブリッシュされた斬新な政策であるがごとく議論されていますが、量的緩和策は日本銀行が苦し紛れにやったものに過ぎません。金利を段階的に下げてきて、もう下げられないという限界まで到達し、それでもゼロを保つためには量で行くしかないとなった。もっともらしい説明は、すべて後付けです。何をもって成功とするかの基準もありませんが、少なくともゼロに張り付いていた金利が、経済の実態に応じて動くレベルに戻らないとダメ。量的緩和策は、それをやめられた時に初めて「成功した」といえるでしょう。


 ただ、いまだにどこもやめられていない。もっとも近づいているように見える米国でも「出口」は動く標的です。手を伸ばせば届きそうだと思ったら、ドアノブがひゃっと遠くに行っちゃうイメージ。一度始めるとなかなかやめられないし、現実はさらに先を行っていて、今やマイナス金利がテーマになっている。実に異様な世界にまで足を踏み入れてしまっているのです。


――正常な状態に戻す策はあるのでしょうか。


 考えられるのは、世界の主要国が同時に鎖国することぐらいですかね。資本の流出入を規制すれば、より高い金利を求めたマネーが新興国に流れたりしなくなる。もちろん、非常に危険なやり方です。ハイパーインフレを引き起こすリスクも高い。でも、同時に金融鎖国して金利をワッと上げるぐらいの協調ができなければ、人類は一巻の終わりかもしれない。そんなドン詰まりのところまで来ているんじゃないかと思います。


▽はま・のりこ 1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる!」(東洋経済新報社、共著)、「国民なき経済成長」(角川新書)など著書多数。





http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/841.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 小渕氏団体間の寄付、大半が架空か 虚偽記載の疑い(朝日新聞)/新聞も投票日翌日に記事にする配慮?



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/842.html
記事 [政治・選挙・NHK183] 「市町村議員の場合『この報酬ではやっていけない』という声も聞く」(谷垣自民党幹事長)。そんな議員はいらねえ!&新たな疑惑
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-2b3b.html
2015年4月27日 くろねこの短語


「市町村議員の場合『この報酬ではやっていけない』という声も聞く」(谷垣自民党幹事長)。そんな議員はいらねえ!&新たな疑惑でドリル小渕が絶体絶命!


 統一地方選後半戦の投票率も過去最低を記録しそうで、なんともはやです。でもって、無投票当選の割合ってのが、過去最高で21.9%もあるそうだ。これはもう選挙制度の崩壊で、理由がどうあれこんな状況で当選させちゃいけないね。誰にも信任されてないんだから、議会で何を決めようと正当性はゼロです。

 痴呆(おっと変換ミスです。他意はありませんので悪しからず)じゃなかった、地方議員のなり手がいないってのも無投票になるひとつの原因だって言うんだが、ではその解決策となるとこれがなんとも心許ない。ママチャリ野郎の谷垣君なんか、「市町村議員の場合『この報酬ではやっていけない』という声も聞く」(東京新聞より)なんてことほざいてます。言うほうも言うほうだが、それをシレっとご披露しちゃう総理経験者にして与党の幹事長ってのもロクなもんではありません。

 そもそも、地方議員というのは、諸外国ではボランティアに近い存在なんだね。たとえば、スウェーデンでは原則として無報酬であり、専業職でもない。イギリスもロンドン議会以外の議員は給与は支給されない。少なくとも、日本のような高額な歳費なんて貰ってないんだね。真剣に地方自治に取り組もうという決意こそがよりどころなわけです。だから、「この報酬ではやっていけない」なんて声が本当にあるんだとしたら、こまわり君の言葉を借りれば「死刑!」です。

 それに、議会は通年で開いているわけではないんだから、たとえば土日のみにするとか、夜間に開催するようにすれば、サラリーマンだって強い意志さえあればできないことはない。議員を家業にするような輩もこうすれば排除できるんじゃなかろうか。当然、国の世襲議員なんかにもそれは波及するわけで、議員のボランティア化ってのは、それこそが地方創生のきっかけになるかもしれない。こうした制度改革を妄想と切り捨てられないほど危機的な時代になっていること間違いありませんね。

・統一地方選の投開票のウラで無投票当選者が続々誕生していた…
 http://matome.naver.jp/odai/2142996436209940801

 ところで、ドリル小渕君に新たな疑惑です。なんでも、ドリル小渕君の政治団体間で寄付として申告していた資金移動の大半が架空のものだった疑いが出てきたそうだ。いやあ、乙女のピンチですね。絶体絶命ですね。桃色吐息どころか青息吐息ですね。不道徳な文部科学大臣・下村君共々、逃がしゃあしませんよ。

・小渕氏団体間の寄付、大半が架空か 虚偽記載の疑惑
 http://www.asahi.com/articles/ASH4W01Q8H4VUTIL02P.html?ref=nmail

 小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計8800万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反(虚偽記載)の可能性がある。

 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏(66)から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。

 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」(東京)が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」(いずれも群馬)の2団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には2006〜13年に計8800万円の支出、2団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 国民総監視社会へ 〜盗聴にフリーハンド(田中龍作ジャーナル)
国民総監視社会へ 〜盗聴にフリーハンド
http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00011069
2015年4月27日 09:13 田中龍作ジャーナル



山本太郎議員は参院内閣委員会で「盗聴法」と「刑訴法」の改悪がセットで出されている恐ろしさを追及した。=参院会館 写真:筆者=


 戦争法案ばかりに脚光が当たる今国会で、国民を縛る恐ろしい法案が連休明けから審議に入りそうだ。刑訴法と通信傍受法(盗聴法)の改悪である。


 通信傍受法(盗聴法)の改悪は、捜査当局にフリーハンドを与えるようなものだ。


 盗聴できる犯罪はこれまでの4種類(薬物、銃器、組織的殺人、集団密航)に9種類が追加される。


 新たに盗聴対象になる9種類とは窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノ。


 恐ろしいのは第3者の立ち合いがなくても盗聴できるようになることだ。


 これまでは第3者の立ち合いを必要とした。場所も日本でただ一ヵ所(NTTの施設)に限られていた。


 改悪後は捜査当局の盗聴(通信傍受)場所は飛躍的に増える。NTT一ヵ所だったのが、警視庁と全国の道府県警で盗聴できるようになるのだ。



盗聴は第3者の立ち合いもなく、道府県警本部と警視庁で行われることになる。=警視庁庁舎 写真:筆者=


 盗聴した会話は裁判に証拠として提出できる。捜査当局が圧倒的に有利になる改悪法案なのである。


 合法的であるため盗聴した会話でさらなる令状をとることもできるようになる。摘発対象が爆発的に増えることが予想される。


 刑訴法と盗聴法の改悪について、山本太郎議員が先月26日、参院内閣委員会で質問した。


 その前日、同議員のもとに警察庁と法務省の役人たち約20人が事前の「聞き取り」に来たという。


 山本議員によれば、これまで「聞き取り」に来る役人はたいがい1〜2人。過去最多でも10人だった。今回、役人の多さからして霞が関は本気だ。


 アメリカでは司法盗聴(捜査令状あり)だけでなく、国民全般を対象とした「行政盗聴(捜査令状なし)」が行われているという。スノーデンが暴露したNSAの盗聴システム「プリズム」がそれだ。


 日本もいずれ“宗主国”に追随した捜査手法を取るようになるだろう。通信傍受法(盗聴法)改悪は国民総監視への一里塚でしかない。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 『モーニングバード』青木理に有名タレントとの不倫情報! 官邸=公安の仕掛け説も(リテラ)
                    『青木理の抵抗の視線』(トランスビュー)


『モーニングバード』青木理に有名タレントとの不倫情報! 官邸=公安の仕掛け説も
http://lite-ra.com/2015/04/post-1056.html
2015.04.27. リテラ


「青木理」というジャーナリストをご存知だろうか。

 共同通信出身で、そのスタンスはいまどき珍しいリベラルなジャーナリストだ。先ほどの朝日新聞慰安婦問題でも、その官邸と右派によるバッシング報道に異を唱えるなど、一貫して権力への批判的姿勢を貫いている。

 さらに青木は外見もなかなかのイケメンだ。そのため首都圏連続殺人事件の木嶋佳苗被告から熱烈なラブコールを受けた過去もある。また『モーニングバード』(テレ朝系)にコメンテーターとして出演、お茶の間の女性から「知的なイケメン」「声も素敵」などの声も上がっているらしい。

 ちなみにネット上では、本サイト「リテラ」のライター・エンジョウトオルや田部祥太が青木のペンネームではないか、との情報まで流れたこともあった。しかし残念ながら、青木は「リテラ」に書いてくれるほどヒマでないらしく、実際には2度ほど執筆を依頼したものの断られてしまった経緯がある。

 そんな青木に、最近になって不倫スキャンダルが持ち上がっているというのだ。

「それがある週刊誌が青木とキャスター出身のタレント・Aがホテルで密会した写真を撮ったというものでした」(週刊誌記者)

 たしかに青木は昔から女性がらみの噂がいろいろあり、不倫のひとつやふたつしていてもおかしくない。そのため本サイトでもウラ取りを開始したのだが、一向にウラがとれないばかりかなぜか写真をおさえたと言われるメディアの存在さえ特定できない。一体、どういうことなのか。仕方がないので、青木本人に直撃してみた。

「え? リテラにまで情報が回ってるの? たしかに『週刊新潮』や『週刊現代』『日刊ゲンダイ』などから、僕がある女性とホテルに入ったとか、不倫しているのではと確認の電話がありました。その女性の名前も記者たちからは聞きましたが、本当に食事にさえ一度も行ったこともないですよ」

 うーん。信用していいものなのか。しかし、たしかにいくら取材をしても、青木の不倫に関して具体的なものは出てこなかった。ではいったなぜそんな情報が流布されているのか。

 そこで、情報の出所をたどっていくと、ある芸能関係者がこの噂を口にしていたということがわかった。しかもこの芸能関係者は芸能界に絶大な影響力を持つバーニングプロに近い人物だという。

 バーニングの周防郁雄社長といえば、芸能界だけでなく、テレビ局にも大きな影響力をもっている人物で、最近は盟友でテレ朝の番組審議会委員長をつとめる見城徹幻冬舎社長がテレ朝の報道番組、情報番組の人事に手をつっこんできているという噂がある。

「見城さんと周防さんは、先頃、古賀(茂明)さんの発言で話題になった『報道ステーション』の人事にも関与しているといわれていますが、一番、影響力をもっているのが『モーニングバード』なんです。キャスターの羽鳥真一はバーニング系の所属ですし、同番組には見城さんの腹心の幻冬舎取締役・舘野(晴彦)さんはじめ、二人に近い人物ばかりがコメンテーターに起用されている。そんななか、数少ない非バーニング系が青木さんなんです」(テレビ朝日関係者)

 また、見城社長は安倍首相と頻繁に会食を繰り返し、PR本を幻冬舎で出版するなど、安倍首相のマスコミ対策指南役としても知られている。もしかしたら、今回の不倫情報は、自分たちが影響力を行使できない出演者で、しかも安倍政権批判を続ける青木を同番組から追い出すために、周防、見城両氏の周辺が仕掛けたということなのだろうか。

 ただ、まったく別の見方もある。実は本サイトが最初にこの話を聞いたのは、芸能関係者でなく、内閣情報調査室や公安とマスコミのパイプ役をつとめる人物からだった。

 本サイトでも再三指摘しているように、官邸は今、政権を批判する政治家、メディア、ジャーナリストたちのスキャンダルを内調や公安を使って収集、それをしきりに週刊誌に流して記事化させるという姑息な手段を講じている。

 しかも青木は共同通信時代から記者として公安警察や検察を取材し、それをまとめた『日本の公安警察』(講談社現代新書)や『国策捜査』(角川文庫)などの著書や雑誌の連載などでも、公安警察や内調、検察を徹底批判してきた。

 つまり、今回の場合も、自分たちに批判的な青木の言論活動を苦々しく思っていた官邸の意を受け、公安や内調が周辺を洗い、不倫情報をリークした可能性がおおいに考えられるのだ。

「実際、内調は、けっこうこういう情報操作のやり方をやるんです。目をつけた人物のスキャンダルを洗い、ウラが取りきれなかった場合、情報をマスコミに流すんです。そこでマスコミはその怪しい情報を元に、張り込みやウラを取るべく取材に動く。もし、本当にスキャンダルが取れればしめたものですからね」(週刊誌記者)

 もっとも、当の青木にこれらの見方をぶつけたが、「それはないでしょう。番組から降板させたいだけなら普通に降ろせばすむ話だし、官邸や内調が動くなんて、僕はそんな大物じゃないですよ」と一笑に付すばかりだった。

 しかし『報道ステーション』(テレ朝系)のケースを見ても分かるように、権力のマスコミ支配はどんどん進んでいる。情報操作や捏造だってお手の物だ。権力を批判する以上、青木にはもうちょっと警戒心をもて!とアドバイスしておきたい。

(伊勢崎馨)


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 「翁長」のカタを持つ「江田憲司」のあらぬ理由〈週刊新潮〉
「翁長」のカタを持つ「江田憲司」のあらぬ理由〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00010001-shincho-pol
「週刊新潮」2015年4月30日号


 すわ「宇宙人」の再来かと思わせる、大胆な上陸であった。

 4月18日、沖縄・那覇を訪れた維新の党の江田憲司代表(58)は、翁長雄志知事(64)との会談後、

「安倍官邸の沖縄への向き合い方は大変憂慮していると、お伝えした」

「一旦、ボーリング調査等は停止して、静かな雰囲気の中で総理が知事と何度も会談を持って、解決策を探っていくしかない」

 などと、翁長知事のカタを持つ発言をしたのである。

 政治部記者が言う。

「今回の会談は、党の沖縄総支部の設立総会に合わせて、急遽セッティングされたものでした。江田さんは橋本龍太郎元総理の秘書官時代に普天間基地の辺野古移設を巡る交渉に関わった当事者。その経験から、橋本元総理と当時の梶山静六官房長官が何度も沖縄に足を運んだように、安倍晋三総理と菅義偉官房長官も信頼関係をつくるところから始めるべきだと、苦言を呈したんです」

 もっとも、従来の「辺野古移設」まで覆すつもりはないようだから、ハトヤマとは違って一応「地球人」。だが、何やら「テレパシー」を送っているらしい。

 維新関係者曰く、その相手は菅官房長官で、

「菅さんは江田さんを政界に誘い入れた恩人ですが、昨年末の総選挙を機に決別してしまったんです。というのも、菅さんが初めて江田さんの選挙区・神奈川8区に入って対立候補の応援演説をし、一時は世論調査で数ポイント差をつけられてしまった。まさか菅さんが追い落としにかかってくるとは思っていなかった江田さんのショックは凄まじく、“絶対に許さない”と怒っていた」

 なるほど、そんな私憤が込められていたのか。

「いや、これだけ繊細な問題に私憤から首を突っ込むほど、江田さんはバカではありません。ただ、以前に“(菅氏が師と仰ぐ)梶山さんだったらどうするかということを、菅さんは考えた方がいい”とも零(こぼ)していた」(同)

 なかなか心が通じないのは、「地球人」の性。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 原発設備会社5幹部 世耕官房副長官側に750万円/企業献金上限 個人で“分散”か (しんぶん赤旗)

http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/f1eccf46c26651d5c21c02af0d084943
http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/f1eccf46c26651d5c21c02af0d084943

「しんぶん赤旗」 2015年4月27日(月)
原発設備会社5幹部 世耕官房副長官側に750万円/企業献金上限 個人で“分散”か  

 世耕弘成(ひろしげ)官房副長官の資金管理団体「紀成会」が、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県高砂市の設備会社の社長ら幹部5人から2013年、個人献金の上限である150万円ずつ、計750万円の献金を受け取っていたことが26日までに、わかりました。5人の献金の日付は、2日間に集中しており、個人献金を装った“抜け道”的な企業献金の疑いもあります。

献金日 2日間に集中

 献金していたのは、「柳田産業」(資本金3650万円)の柳田祐一社長ら5人。紀成会の政治資金収支報告書によると、柳田社長ら3人は、13年2月20日に、ほかの幹部2人は、6月5日に献金しています。社長は、12年11月15日にも150万円を献金していますが、ほかの4人は13年の献金が初めて。

 政治資金規正法は、資本金10億円未満の会社の年間にできる献金の上限を750万円としており、個人献金の形で分散した格好です。

 同社のホームページや登記簿によると、設立は1971年5月で、従業員は120人。82年に福井県大飯郡高浜町に「若狭支店」を開設したのをはじめ、83年、85年、88年と、同県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発構内に「事業所」を次々と設け、原発内の電力プラント設備のメンテナンス業務をおこなっています。年間売上高は約60億円で、おもな取引先には、関電のほか、中部電力、関電プラント、東電工業なども。

 世耕氏は、原発再稼働に突き進む安倍首相の側近の一人。

 献金の意図や世耕氏側への働きかけの有無について、柳田産業は回答を寄せませんでした。

 世耕氏の事務所は、本紙の問い合わせに「いずれも純粋な個人の支援者からの寄付であり、企業献金の“抜け道”的な個人献金にはあたらないと認識している。柳田産業から原子力政策等について陳情や要望を受けたことも、便宜を図ったこともない」としました。

同様の手口ほかにも

 紀成会をめぐっては、大阪市内の人材派遣会社の名誉会長ら役員が、同様に個人献金を同一金額で献金日も接近しておこなっていたことが明らかになっています。(昨年12月23日付)

 13年の政治資金収支報告書によると、世耕氏の地元、和歌山市の浅井建設グループの会長とその親族と見られる役員3人から3月22日に50万円ずつ計200万円を受け取っています。

 6月3日には、大阪市の衣料品販売大手「パル」の会長はじめ経営陣ら4人から各150万円、計600万円が献金。

 多くの会社で、たまたま、献金の日にちが一致したということは、考えにくいのですが、世耕氏の事務所は、本紙に「幹部社員等の個人献金を企業側に奨励している事実はありません」としています。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/847.html
記事 [政治・選挙・NHK183] 「福島第一原発は石棺を」と、小出裕章・元京都大助教(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b5d05ee8ea17a6918d18046c2fc946ac
2015-04-27 10:14:53

 小出裕章氏が4月25日に外国特派員協会で記者会見し、「福島第一原発の放射能被害を封じ込めるには、『石棺』しかない」と述べました。この会見の模様を、共同通信は次のように配信しました。

 「原発の危うさに長年警鐘を鳴らしてきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章氏が25日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。事故発生から4年が経過した東京電力福島第1原発について『チェルノブイリのように石棺で(放射性物質を)封じ込めるしかない』と述べ、溶け落ちた核燃料の取り出しを目指す政府や東電の方針を否定した」

 「小出氏は、第1原発の現状について『4年たっても現場に作業員が行けない事故は原発以外にない』と指摘。1〜3号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉格納容器内に散らばっているとみられることから『機器を使って取り出せる燃料の量はタカが知れている』と話した」

 この箕面通信では、福島原発事故が起きた直後(1週間後)に、「原子炉の石棺化を」と書きました。2011年3月18日発信の832号です。タイトルは、「福島原発は絶望的――原子炉は「石棺」化し、……」でした。

 あれから4年。政府、東電はともどもにいまでも溶融核燃料の取り出しを試みようとしています。小出さんが指摘するように、人間が近づくことなどできないほど高い放射能を出し続ける核燃料を、仮に取り出せたとしても、どこに保管しようというのでしょう。保管しなければならないのは10万年単位です。

 また石棺に閉じ込めたとしてもそれで解決するわけではない。チェルノブイリでは石棺が老朽化して放射能が漏れだしたことから、新たなドーム型の覆いを作り、今後100年間を持たせようとしています。

 福島では、地下水を遮断する工事もうまくいかず、放射能汚染水の貯蔵タンクもパンク寸前です。しかも、遮断されていない地下水は、海に漏れ出しています。安倍晋三という男が公言した、「完全にコントロールしている」など、大ウソもいいところです。

 ひとたび過酷事故が起きれば、人間の手に負えない。そんな厄介な原発を、政府や電力会社はやみくもに再稼働しようとしています。現在の経営者連中と、原発の権益でうるおう政府関係者、官僚の欲得のためです。厄介な核のゴミの処理は後世につけ回しという無責任さです。

 再生エネルギーの開発に全力を挙げ、ハイブリッド発電で効率を上げれば、原発に頼る必要はさらさらないことが明確になっています。にもかかわらず、「場合によっては日本も核保有国になる」という野心をひそかに燃やす政治家らの思惑が先行するなど、原子力ムラの意志が貫かれようとしています。

 フクイチを石棺化するとともに、日本の原発再稼働政策自体を石棺に封じ込めたいものです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 官邸ドローン、"オモチャ"相手に騒ぎすぎ むやみに規制を強化する必要はない
 2週間前に、家の屋上に落っこちていたラジコンヘリを、まるで大規模テロの如く大騒ぎして「規制すべきだ」と大合唱の官邸と地デジ大マスゴミ。この「犯人」のブログを読む限り、誰も止められない馬●指導者を何とかしたいという動機は同情の余地があると思える。
 過剰としか思えないラジコンヘリ規制は、面目を潰されるとすぐにプッツンする「安倍っちゃま君」の指示だろうか。現実に、攻撃力のある『ドローン』は、自衛隊も「偵察用」として導入しているジェット機型のものだ。 

「安倍っちゃま ラジコンみつけて 恐ろしっこ!」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(引用ここから)
http://toyokeizai.net/articles/-/67870

官邸ドローン、"オモチャ"相手に騒ぎすぎ

むやみに規制を強化する必要はない


大石 英司 :軍事サスペンス作家


◇警備当局は2週間も、屋上にあるドローンの存在に気が付かなかった(写真:ロイター/アフロ)(*写真略)

放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。

まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。

◇なぜ2週間も発見できなかった?

首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。

そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが、幸か不幸か、自首するまで、そのブログは、ほとんど読まれることはなかった様子である。

しかし、閲覧者は少なくても、検索エンジンに掛ければ、どんなマイナーなサイトでも検索に引っ掛かるのが現代のインターネット社会である。市民運動というものは、ややもすれば、過激な行動を煽る傾向にある。公安当局は当然、ウェブサイトにも目を光らせ、要注意人物をそれなりにリストアップしているものと思っていたが、残念ながら今回、自首するまで、犯人の正体は解らなかった。事態が起こる前に防ぐことをモットーとする公安捜査の失敗であると言わざるを得ない(ただし4月26日時点の最新情報では、犯人は、ブログは書いてはいたものの、事件発覚まで非公開だったのでは?との疑問も提示されている)。

官邸の反応などを見る限り、2週間も不審物を発見できなかったことへの反省より、「ドローンは危険なので規制せよ」という反応が目立つ。しかし、ドローンは本当に危険なのだろうか。
毎年、隔年交替で、フランスのパリと、イギリスのファンボローで、世界最大の航空宇宙と兵器の産業見本市が開催される。私は1990年から四半世紀欠かさず取材しているが、ここ10年、ドローンの出展が増えた(会場では無人航空機という意味で、「UAV」として紹介されることが多い)。

この見本市は、軍隊を筆頭に、法執行機関向けの商品が紹介されるわけで、当然それらは、「兵器級ドローン」ということになる。実は今回の事件で使用された、リフト用のプロペラが4基あるタイプのクアッド・コプターの陳列はほとんどない。それはなぜか。

兵器級として見た時に、いわゆるクアッド・コプターは必ずしも有利ではないからだ。あのようなドローンが活躍するのは、人質立てこもりのような事件での警察の状況偵察程度であり、軍隊が必要とする、長時間の撮影には向かない。ものは運べないし、スピードが出ないから、撃墜も容易だし、何より航続距離が短すぎる。

問題は、クアッド・コプターの性能である。4Kカメラを吊り下げ、海岸線の夕焼けを撮影するには向いている。あるいはマラソン中継の要所要所で、上空からの俯瞰映像を撮ったら迫力があるだろう。建設現場での利用にも効果がある。

しかし、あの手のドローンは、何かの武器、たとえば今回使われた放射性汚染物質を詰めた「ダーティ・ボム」や爆弾、あるいは化学兵器を搭載して何処かに突っ込むには全く不向きである。まずペイロード(搭載重量)が決定的に足りない。現状では、市販されているホビー・クラスのドローンのペイロードは、ほんの数百グラムに過ぎない。

軍隊で使われる対人手榴弾の重量は、だいたい400グラム前後だが、それを1〜2個運ぶのが精一杯であろう。しかし、手榴弾でテロを企てるとしたら、そんな面倒で不確かな手段に訴えるより、テロリストは自分の手で確実に投げつけることを選ぶだろう。

◇ドローンを利用した汚染攻撃は可能か

今回の事件の斬新さは、生命に危険の無いレベルとはいえ、世界で初めて、ドローンを利用したダーティ・ボム攻撃が実行された点にあるが、ただちに人体に害を及ぼすレベルの汚染物質を手に入れるのは容易ではないし、それを上空からばらまいた所ですぐ拡散される。

日本人は、地下鉄サリン事件で、化学兵器の恐ろしさを嫌というほど知ることになったが、地下鉄サリン事件の場合は、それが地下鉄車両、及び地下鉄駅構内という密閉された空間でばらまかれたから犠牲者を増やすことになった。化学兵器は、地上ではあっという間に拡散する。これを地上でやって殺傷効果を得るとなれば、求められる量は、たかだかドローンで運べるものではない。何キロという重量になる。生物兵器にしても、電車の中でこっそり撒いた方が効果的であることは、言うまでも無い。

つまり、デモンストレーションという意味合いを除いては、現状、市販されているドローンを、テロ行為に使っても効果はほとんど見込めない。過激派が使う従来型の迫撃弾の方が遙かに恐ろしい。何しろあちらは爆発せずとも、その運動エネルギーだけで人を殺傷できる。

その程度のドローンの使用を規制することに、さほどの意味はないが、それでも規制を目指すのだろう。しかし、果たして規制できるのだろうか。


 今回、汚染土を用い、それが危険物質であることを誇示したせいで、威力業務妨害が成立することになった。しかし、汚染土が無ければ、これは、キャッチボールで遊んでいた子供のボールが、他人の敷地内に飛んでいったという程度の話だ。それを意図的にやり警備当局の面子を潰したという点が”事件”となったに過ぎない。

事件と前後して、とある民放局が、イギリス大使館の敷地内にドローンを墜落させていたことが明るみに出たが、だからと言って、テレビ局の社員を逮捕することはできない。

ドローンを登録制や免許制にしようとする議論が始まっているが、効果は薄いだろう。完成品でなくとも、部品を別個に買って組み立てることは可能だからだ。そしてその部品のほとんどは中国で作られている。中国人は、商品を売るために法の抜け穴を立ち所に見付けるだろう。何より、意思を持った人間は、法律など気にしない。

◇撃墜をするのは難しい

現実的には、都条例で、一定エリアの飛行を罰則付きで禁止する、軽犯罪的な扱いが妥当だ。あまり大げさな規制をすることは、そぐわない。

なぜならば、仮にドローンが空中を飛んで、標的に接近していることがわかったとしても、これを撃墜するのが困難なためだ。

たとえば首相官邸のような都市部で、対空機関砲をぶっ放すわけにもいかない。レーザー兵器はいよいよ実用レベルに入って来た。比較的安全に、付随被害を出さずにドローンを撃ち落とせるだろうが、残念ながら官邸の周囲には高いビルが多すぎる。ちょっとでも外れたら、周辺のビルで働く市民を傷付けることになる。

ただし、クアッド型のドローンの場合、スピードが遅いという欠点があるので、投網のようなものを官邸や周辺のビルからロケットで発射するという手はある。あるいは、こちらもドローンを用意してぶつけるとか。冗談になるが、鷹匠を配置して、鷹にドローンを襲うよう訓練するという手もある。しかしいずれも、費用対効果に怪しい。そこまでして防がねばならないほどの危険は、市販ドローンにはない。

誰が撃ち落とすのか、という課題もある。ドローンの所持や利用を法律で規制し、撃墜する手段を用意することは出来ても、それを実際に撃墜する法律を作るのは極めてハードルが高い作業になるだろう。警視庁は戦車を持たない。もちろん対空機関砲もミサイルも持たない。なぜならそれが警察だからである。そんなものを持ったらそれは準軍隊組織ということになる。従って、兵器を用いての撃墜は自衛隊の役割となる。

しかし、自衛隊には、いかなる法的根拠があるのか。オウムによる一連のテロ事件での自衛隊の出動も、実は法的根拠は希薄だった。実際に犠牲者が出た上での出動となったから事実上不問とされたが、想定される被害が知れているドローンを撃墜するために、自衛隊が官邸付近に常時展開し、24時間の警備に当たるとなったら、それを認める法律の制定を巡って、国会は相当に荒れることになるだろう。

それに、ことは官邸や皇居だけ守れば良いという話でもない。総理大臣は地方視察もすれば、屋外のイベントにも出席する。その度に自衛隊が大げさな迎撃システムを持参して守るというわけにもいかない。

ドローンの存在は、別に目新しくも無い。昔からラジコン飛行機はあった。それと何処が違うかと言えば、入手し易くなり、操縦の技術も要らなくなった点だろう。

私は、「ドローンが社会を変える」と言えるほどの期待は持っていない。だが、兵器として見た時に、たいしたことは出来ない、とは断言できる。この世に危険なものは一杯ある。自転車だって、ひとつ間違えば凶器になる。3Dプリンターで銃を作れるからと言って、それを禁止する理由にはならない。関係者は肝を冷やしただろうが、現状、ドローンに付いて最も懸念されることは、墜落事故に拠る通行人の怪我に他ならない。それは、利用者のモラル向上でしか防げないだろう。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(引用ここまで)
関連:
■米、無人偵察機を三沢基地配備へ 14年春以降 (朝日新聞) 
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/899.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 03 日 17:55:00: igsppGRN/E9PQ

■F-35が最後の有人戦闘機に──米海軍長官 ランチャーから射出する“群れる”ドローンも公開  ITmedia ニュース
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/452.html
投稿者 ダイナモ 日時 2015 年 4 月 17 日 21:07:22: mY9T/8MdR98ug
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 自民党総裁選をめぐり蠢き始めた永田町(中央公論)
自民党総裁選をめぐり蠢き始めた永田町
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00010000-chuokou-pol
中央公論 4月27日(月)7時30分配信


 九月の自民党総裁選は、安倍首相にとって長期政権への関門の一つだ。ところが、早くも対抗馬が出ない「無風再選」になるとの観測が広がっている。

 三月十二日夜、東京・紀尾井町の料亭「福田家」に中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、麻生太郎の歴代首相六人が顔をそろえた。安倍首相が呼びかけたもので、腹心の菅義偉官房長官も同席させた。

「第一次内閣の時はちょっと油断があって病気が出たが、健康管理をしっかりやれば政権は長持ちする」

 九十六歳、最長老の中曽根氏のあいさつで会合は始まった。海部氏は街頭演説で直接国民に政策を訴えるようアドバイスした。小泉氏は持論の脱原発をまくしたてた。

 首相は、終始にこやかに、聞き役に回った。

「長老の忠告に耳を傾ける懐の深さや、余裕のあるところをアピールする狙いだろう」。自民党関係者はそう解説する。

 西川公也前農相の辞任などマイナス材料も出たが、内閣支持率は五割前後で底堅く推移している。菅氏は周辺に「衆院選で勝利したのが大きい。総裁選には誰も出られないんじゃないか」と言ってはばからない。

 党内基盤も盤石だ。首相の出身派閥の細田派(細田博之会長)は、党内最大勢力を誇る。谷垣禎一幹事長ら執行部の政権を支える姿勢に変化はない。数少ないうるさ型の二階俊博総務会長でさえ、「(総裁)選挙がなくても大丈夫だ」と無投票再選を容認する姿勢を示した。

 もっとも、党内には、選挙戦になった方がメディアの注目が集まり、党や内閣の支持率が上昇するとの期待感もある。自民党は党員数の拡大を進めてきたが、勧誘の口説き文句は「総裁選で投票ができる」だ。無投票になれば、来年夏の参院選に向け、党員の結束に影響しかねないと懸念する声がある。それでも、「党内に亀裂の芽を生みかねない総裁選は、デメリットの方が大きい」というのが、菅氏や党執行部の共通の考えのようだ。

 首相に挑もうという気概を持ったライバルもいない。「ポスト安倍」の最右翼とされてきた石破茂地方創生相は今年の元日、「『俺が、俺が』という気持ちはない」と、事実上の不出馬を表明した。岸田派を率いる岸田文雄外相も、「内閣でしっかり仕事していれば、総裁へのチャンスは巡ってくる」(同派幹部)と、機が熟するまで待つ「熟柿戦略」をとっている。

 例外的なのが、野田聖子前総務会長だ。総務会長時代、月刊誌への寄稿で、集団的自衛権の行使容認にケチをつけ、当選同期の首相との関係は冷え込んだ。三月八日の党大会の会場で、「危機的な状況にある日本を支えようとする人であれば誰でも思う」と出馬への意欲ともとれる思わせぶりな発言もした。野田氏には「初の女性首相」というアピールポイントもある。

 だが、野田氏は無派閥で、派閥単位の応援は期待できない。引退した古賀誠元幹事長が後ろ盾とされるが、現職議員への影響力は限定的だ。「出馬に必要な二〇人の推薦人を集めるのは簡単ではない」との見方が専らだ。

 絵に描いたような「安倍一強」体制だが、見えにくいところでは不満が蓄積している。

 二月二十五日夜、各派閥の領袖の会合で、大島派を率いる大島理森会長は、細田氏にこう注文をつけた。

「本当は大臣にならなきゃいけない人がなっていない。総裁派閥の長なんだから総理に言っておいてほしい」

 当選回数を重ねながら、閣僚になれていない「閣僚待機組」が増えている。人事への不満がいつか暴発するのではないかとの懸念があるとみられる。

 今国会では、閣僚の「政治とカネ」を追及する民主党に対し、首相が「日教組(からの献金)はどうする」とヤジを飛ばし、事実誤認として陳謝する場面もあった。首相の態度には、自民党参院幹部も「熱くなりすぎだ。おごりととられても仕方ない」と眉をひそめた。

 総裁選「無風」の前提は、好調な経済に裏打ちされた高い支持率だ。水物と言われる経済の状況が一変すれば、首相への批判が広がる可能性もある。

「治に居て乱を忘れず」

 首相は三月二十二日の防衛大学校卒業式での訓示で、同校を創設した吉田茂元首相が防大一期生に託した言葉を紹介した。

 平穏な時ほど、備えが大切だ――。そんな教訓は、首相自身にも当てはまる。(真)
(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK183] もはや予定調和か…下村文科相の捜査に着手する特捜部の本気度(DMMニュース)
            写真は公式HPより


もはや予定調和か…下村文科相の捜査に着手する特捜部の本気度
http://dmm-news.com/article/955306/
DMMニュース 2015.04.27 06:50


 東京地検が、下村博文文部科学相に対して市民団体から出されていた刑事告発を受理、東京地検特捜部による捜査が開始される見通しとなった。

 マスコミ報道などで明らかとなった政治資金問題を市民団体などが告発。それを東京地検が受理して特捜部が捜査する流れが固まった。猪瀬直樹前東京都知事、渡辺喜美・前みんなの党代表、松島みどり元法相、小渕優子元経産相、そして今回の下村文科相と、すべて同じである。

■相次ぐ略式起訴や不起訴にタカをくくる政治家

 しかし、効果はない。

 むしろ、「マスコミは騒ぐが、刑事責任を追及されるわけではないし、たいした問題ではない」と、政治家が検察捜査と司法マスコミをなめる結果につながっている。

 猪瀬氏が、医療法人徳洲会から5000万円もの大金を受け取り、便宜を図ったと受け取られても仕方がないような言動がありながら、特捜部は贈収賄捜査に乗り出すことなく、略式起訴。退任で幕を閉じた。

 8億円ものカネをDHC会長から借りた渡辺氏、「うちわ」を有権者に配った松島氏は、ともに不起訴処分だった。

 ハードディスクにドリルで穴を開け、証拠隠滅を図った小渕事務所については、さすがに悪質で、「すべて私の責任」と“自白”した折田謙一郎元秘書の逮捕があると言われていたが、「個人的な利得を得たわけではない」と、“軽い処分”の可能性が出てきた。

 そのせいか、下村氏は強気である。

■確立された“予定調和”

 下村氏には、「博友会」の名前を冠した後援会が10団体あるが、政治団体として届け出ているのは東京の「博友会」だけ。

 ところが、他の団体は、定期的に講演会や懇親パーティーを開き、年会費を集めながら、「任意団体」のままである。明らかな政治資金規正法違反だが、下村氏は「違法性はない」と、主張している。

「任意団体で事務所として関与しているわけではない」という理屈のようだ。

 しかし、「近畿博友会」の規約には「会費は年払いとし、『自由民主党東京都第11選挙区支部 下村博文』宛に振り込むものとする」という一文がある。

 政治資金規正法逃れに選挙区支部を使っているのは明白。これが「適法」なら特捜部が政治家監視の“道具”とした政治資金規正法は、まるで機能しないことになる。

 それでも、検察周辺から聞こえてくるのは「起訴は無理」という弱気である。「違法性を認識していなかった」と、下村氏や事務所関係者が供述すれば、それを法廷で裁くのは難しいという判断だ。

 かくして、法的な形式が整っているので「受理して捜査」はするが、起訴には至らないという「予定調和」が確立。政治家は特捜部を恐れず、モラルは緩み切っている。

伊藤博敏
ジャーナリスト。1955年福岡県生まれ。東洋大学文学部哲学科卒業。編集プロダクション勤務を経て、1984年よりフリーに。経済事件などの圧倒的な取材力では定評がある。近著に『黒幕 巨大企業とマスコミがすがった「裏社会の案内人」』(小学館)がある



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 市議選で自民が議席増  (産経) : 市議選でも自民党が 議席増で勝利   選挙に強い安倍政権は さらに基盤強固に

[私のコメント]


■ 市議選も議席増で自民が勝利

本記事の通り、市議選でも自民は議席を増やし勝利が確実となりました。

もともと市議選などの地方選挙では、国政政党の影響力は低いとされています。
その市議選ですら自民党が議席増で勝利したわけであり、これは安倍政権への大きなバックアップとなるでしょう。

安倍総理は現在訪米中で上下院で合同演説を行う予定ですが、市議選での勝利を受けてよどむことなく安倍カラーを強く出した演説となりそうです。


■ 選挙に強い安倍自民  知事選、市議選等でも勝利したことで 自民の結束力・安倍政権の基盤が強まる

安倍自民の選挙の強さは下記の通り際立っています。

2012年の衆院選   安倍自民の勝利
2013年の参院選      〃
2014年の衆院選      〃
今回の県知事選、市議選等 〃


選挙に強いということはすなわち、党の議員の結束力が強まり、政権の基盤が強固なものとなることに繋がります。

安倍総理は今後も安倍政治を強力に推し進められることになったわけです。


[記事本文]

統一地方選の市議選で、自民党は前回平成23年に獲得した514議席を上回ることが確実となった。

http://www.sankei.com/politics/news/150427/plt1504270009-n1.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 統一地方選 自民、都市部で脆弱さ(産経新聞)
                東京特別区長選当選者数(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000046-san-pol
産経新聞 4月27日(月)7時55分配信


 自民党は26日に投票が行われた統一地方選後半戦のうち、与野党対決型となった大分市長選では勝利したが、東京都の区長選では苦戦を強いられた。「政権交代の総仕上げ」(石破茂地方創生担当相)と位置付けた統一選は、都市部の組織力の弱さを改めて突きつけられたことで、来年夏の参院選に不安材料を抱えた。(水内茂幸)

 自民党の茂木敏充選対委員長は26日夜、大分市長選で自民党推薦候補が勝利したことなどを受け、「統一選前半戦の勢いをそのまま維持して好調に戦いを進めており、党の地方基盤の一層の強化につながった」とコメントした。

 自民党は統一選の市議選全体で前回獲得した514議席を上回り、茂木氏は「地方選全体の勝利を来年の参院選につなげたい」とも語った。ただ個別にみると、大分をはじめとする地方での対決型は民主党が低迷しているために制したことも大きな要因といえる。

 深刻なのは、東京都の渋谷、中央、世田谷の区長選で自民系新人がいずれも敗北したことだ。特に渋谷では、谷垣禎一幹事長ら党幹部が応援に入りながら、次点だった民主など野党4党の推薦候補にも敗れた。

 前半戦の大阪府・市議選で、維新の党傘下の地域政党「大阪維新の会」に勝てず第一党を奪えなかったことも合わせると、参院選で多くの候補が立候補する都市部では、無党派層対策の再考も迫られそうだ。

 自民党幹部は26日夜、「統一選の前半戦は与党が堅調に勝っており、今回の都市部の敗北は局所的現象だ」と指摘した。

 同時に「都市部でも風に流されない選挙ができるよう取り組んできたが、対策は不十分だった」とも述べ、都市部での弱さを暗に認めた。

 永田町の焦点は今後、後半国会での安保関連法案の審議に移る。

 与党は27日、安全保障法制に関する与党協議会で安保関連法案の主要条文案を実質合意する。法案は衆院で5月26日ごろに審議入りする見通しだ。

 政府・与党は6月24日の会期末を8月10日まで大幅延長し、「あくまで今国会中に成立させる」(自民党国対幹部)と強気だが、谷垣氏は26日、都内で記者団に「丁寧に説明して理解を得る努力をしないといけない」と述べた。公明党の山口那津男代表も都内で記者団に「難しい国会運営を迫られるだろう。与党で結束し、できる限り幅広い合意形成に向け努力したい」と述べた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK183] ブレまくる安倍晋三氏が米国議会で述べること(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-72e1.html
2015年4月27日

4月21日に文京区音羽にある鳩山会館で開かれた「さとやま・草莽の会」第2回会合での、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相の講話は意義深いものであった。

村山富市元首相は、

70年談話で安倍晋三氏は村山談話を素直に踏襲するべきであることを訴えた。

村山氏は、

「安倍首相が、

「植民地支配、侵略、おわびと反省」

を実は認めたくないのではないか」

と述べたが、この点が問題の核心になっている。

日本国民としては、1995年に村山富市首相が示した村山談話に異論がない。

当時の閣議では、何ひとつ異論が示されなかったことも明らかになっている。

当時の政権の中核は自由民主党である。

自民党も村山談話の閣議決定に異を唱えていないのである。

過去を直視し、反省するべきことを反省する。

そこから未来が開けるのである。


日本はアジアの一国として、アジア諸国と友好的な関係を構築してゆくべきである。

戦後50年に際して、村山氏が示した、ひとつの区切りの意義は極めて大きく深い。

これをほじくり返して、その談話内容を否定することに、何の意味もない。

百害あって一利なしである。


安倍晋三氏に議会スピーチ券を与えた米国議会であるが、歴史認識について、村山談話を踏襲するべきであると圧力をかけ始めている。

米国議会の圧力をもはね返して、安倍氏が村山談話を否定する行動に突き進むのか。

注視が求められる。


鳩山友紀夫元首相は、クリミアに訪問した真意を説明した。

説得力のある説明であり、鳩山元首相の行動は正しい。

日本のメディアが鳩山叩きに明け暮れたが、メディアの対米隷属姿勢こそ、問題にされるべきである。

そもそも、ウクライナの政変自体が、政治謀略の産物なのである。

民衆が立ち上がり、ヤヌコビッチ政権が崩壊したかのようにメディアが伝えるが、この報道自体が真実をねじ曲げるものなのである。

ウクライナ政変の裏側には、米国の工作がある。

米国の産軍複合体とウォールストリート、そしてネオコンがウクライナ危機を創作し、ヤヌコビッチ政権を破壊したのである。

「内政干渉と侵略」

と表現する方が正鵠を射ているのである。

ロシアがソチでオリンピック開催で動きが取りにくい時期を選んで、米国が工作して、政権乗っ取り、クーデターを挙行したものであり、米国は暫定政権の正統性を主張するが、ロシアが暫定政権の正統性を否定するのは当然のことなのである。


私たちは、マスメディアが提供する情報が「操作された情報」、「汚染された情報」であることを常に意識していなければならない。

鳩山元首相がクリミアを訪問して、現実を現地に行って確かめるという行動を示したことに対して、マスメディアが集中砲火を浴びせた。

そもそも、この種の情報流布そのものが、「怪しい」以外の何者でもないのだ。

賛否両論が沸き起こるなら理解が可能だ。

しかし、一方的な情報、一方的な評価だけが、洪水のように流布されること自体が、あまりにも不自然なのである。

実は、それほどに、鳩山元首相の影響力が大きいということでもある。

村山元首相の正論も、正論であるがゆえに影響力が大きい。

日本の支配者、米官業のトライアングルは、こうした「正論」の影響力拡大、「正論」の流布、浸透に極度の警戒を示しているのである。


私も記事を連載している

『月刊日本』2015年5月号

http://goo.gl/l6I4IS

が、クリミア問題、農業問題について、優れた論考記事を多数掲載している。

日本国民は、この種の優良な情報を入手して、熟読するべきである。

『月刊日本』は気概を持ってこの出版物の刊行を維持している。

執筆陣はすべて、ボランティアで執筆を引き受けている。

営利出版ではない。

真実を追求する姿勢で出版が維持されているのである。

一人でも多くの市民による購読が、こうした稀有の出版事業を支えるのである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 小渕優子前経産相から事情聴取 政治資金問題 東京地検特捜部が任意で(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000515-san-soci
産経新聞 4月27日(月)12時2分配信


 小渕優子前経済産業相(41)の関連団体が開いた「観劇会」の収支が一致していない問題で、東京地検特捜部が小渕氏本人から任意で事情聴取していたことが27日、関係者への取材で分かった。関係者によると小渕氏は自身の関与を否定したもようだ。

 特捜部は今後、問題となった関連団体の政治資金収支報告書を実質的に作成したとされる小渕氏の元秘書、折田謙一郎・前群馬県中之条町長(66)らについて、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪での立件の可否を慎重に判断するとみられる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 都構想に暗雲 維新、3市長選で落選 思惑外れる 統一地方選(ZAKZAK)
              吹田市長選で大阪維新の会の推薦を受けたが落選した井上哲也氏


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150427/plt1504271203003-n1.htm
2015.04.27


 「大阪都構想」の是非を問う住民投票が27日、告示された。大阪市の橋下徹市長(維新の党最高顧問)率いる地域政党「大阪維新の会」にとっては浮沈をかけた戦いとなるが、戦況に暗い影を落としたのが統一地方選後半戦での惨敗だ。松井一郎幹事長(大阪府知事)の地盤である八尾市など、大阪府内3市長選で敗北し、党勢の不振を印象づけた。

 「維新の牙城を崩すことができた。『維新はノー』という決断を市民から頂いた!」

 八尾市長選で、大阪維新推薦の元市議との一騎打ちを制した現職の田中誠太氏(58)=自民、民主など推薦=は、大阪維新の「おひざ元」での勝利をこう喜んだ。

 維新系候補は、八尾のほか、吹田、寝屋川の両市長選でも、自民党などが推薦する候補に敗れた。

 吹田市長選では、お笑いコンビ・ジャルジャルの後藤淳平(31)の父親で、元市職員の後藤圭二氏(57)=自民、公明推薦=が、現職の井上哲也氏(58)=大阪維新推薦=を制した。

 井上氏は、維新の党を除名された「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員(31)の騒動で一躍有名になった“巻き舌秘書”が、かつて秘書として仕えていたことで知られる。「オルァ!」と報道陣を恫喝する姿で批判を浴びた直後だけに、対立陣営の格好の攻撃材料となった。

 5月17日投開票の住民投票は、大阪市内の有権者(約210万人)を対象に行われるため、敗北した3市長選が直接的な「前哨戦」であるとは言いがたい。

 ただ、都構想に周辺市域を巻き込みたかった維新にとっては、思惑が大きく外れた格好だ。3市長選の結果を受け、「住民投票での動向が注目される公明党支持層が“勝ち馬に乗る”動きに出る」(自民党府連関係者)との観測もある。

 「住民投票への影響はゼロではないだろう。責任を感じる」

 寝屋川市長選で敗れた大阪維新推薦の新人、宮本正一氏(47)はこう唇をかんだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 中国の軍事戦略に利用されるAIIB  田村秀男
 中国主導によるAIIBが動き始めている。日本では反米意識からか、AIIBに参加しろという議論が盛り上がりつつある。しかし、AIIBは中国の軍事戦略の一環である。感情的な反米主義からAIIBを称賛するのはやめた方がいい。感情的な反米主義こそが真の対米自立を妨げていることに気づかなければならない。
 ここでは、産経新聞の中で唯一人消費税増税に反対し続けてきた、田村秀男氏のAIIB論を紹介したい。


『月刊日本』5月号
田村秀男「中国の軍事戦略に利用されるAIIB」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6800


AIIBは中国の軍事戦略に利用される

―― 中国主導によるAIIB(アジアインフラ投資銀行)が注目を集めています。イギリスやドイツ、フランス、さらにはオーストラリアや韓国なども参加申請し、その数は50カ国以上に上っています。日本では安倍政権が参加申請をしていないことに対して、野党やメディアから批判の声が上がっています。
【田村】 日本ではイギリスを筆頭にヨーロッパ諸国が次々と参加申請を行ったことで動揺が広がり、「バスに乗り遅れるな」といった議論が起こりました。また、ヨーロッパがあれだけ参加しているのだから、AIIBは第二の世界銀行やアジア開発銀行になる、あるいは中国版マーシャルプランだなどといった論調も多く見られます。
 これこそ戦後の日本を象徴するような議論です。つまり、いかに中国に甘いか、いかに国際金融の世界を知らないか、ということです。私に言わせれば、中国共産党が運転するバスに乗るのかということです。当然これは警戒してしかるべきものです。
 中国の人民銀行や国有商業銀行などの金融機関は全て、党中央の支配下、指令下にあります。AIIBも明らかにその延長線上に位置づけられており、中国共産党の一機関あるいは子会社のようなものになるでしょう。実際、AIIBの本部は北京、総裁は元中国政府高官、主要言語は中国語とされています。
 また、AIIBの資本金の5割は中国が出資することになっており、今後出資国が増えても4割以上のシェアを維持すると言われています。ここからも中国の影響力が圧倒的に大きくなることが予想されます。
 AIIBは意思決定の方法にも問題があります。一般的に世界銀行やアジア開発銀行などの国際金融機関では、重要事項は理事会で決定されます。理事会は民間企業で言えば常務会のようなもので、頻繁に開催されます。ところがAIIBの場合、中国側の説明を総合すると、中国には中国のやり方があるということで、理事会決定方式を否定しています。これははっきり言えば、トップダウンによって意思決定をしていくということです。
 AIIB総裁は党中央の指令下にあるわけですから、重要事項を判断する際には党中央にお伺いを立てます。つまり、突き詰めれば、最終決定権限は習近平が持つということです。日本ではAIIBに参加して注文を出していくべきだといった議論も行われていますが、習近平の代理に過ぎないAIIB総裁に日本代表が物申せば影響力を行使できると信じているのであれば、北京で物笑いの種にされるでしょう。
 中国はAIIBを自らの軍事戦略に利用しようと目論んでいます。例えば、ミャンマーやスリランカなど、彼らにとって死活問題であるシーレーンに港を作り、軍艦が寄港できるようにしようと考えています。また、AIIBの資金で南沙諸島に港を作ることもあり得ます。もっとも、これは流石にAIIBに参加している東南アジア諸国の顰蹙を買うと思いますが。
 さらに、AIIBは総会の承認があれば北朝鮮に対しても融資することができるようになっています。もしAIIBが北朝鮮に融資を行えば、日本の経済制裁は無力化され、拉致問題や核問題の解決にも影響を及ぼすことになります。
 このように、通貨金融政策は軍事や外交にも大きな影響を与えます。この点について日本はあまりにも緊張感が欠如していると言わざるを得ません。


なぜヨーロッパはAIIBに参加したのか

―― なぜ意思決定にほとんど関与できないにも拘らず、ヨーロッパ諸国は参加申請したのでしょうか。
【田村】 それは端的に言って実利のためです。ヨーロッパにとって中国は地球の反対側にあるため、日本とは違い、ほとんど安全保障上の脅威を感じることはありません。それ故、彼らは安心して利益だけを貪ることができます。
 これは彼らの戦前から一貫したやり方です。彼らにとって中国は利権の漁り場であり、実利さえ上がればよいのです。例えば、戦前のドイツは日本と同盟関係にあったにも拘らず、日中戦争中に国民党に武器を流していました。イギリスは1949年に中華人民共和国が建国された時、直ちに承認しています。また、天安門事件が起こった際、民衆運動に参加していた香港市民たちが北京のイギリス大使館に逃げ込んだところ、香港は当時イギリス領だったにも拘らず、イギリス大使館は門を閉ざして彼らを中に入れませんでした。
 最近でもイギリスはチベットやウイグルなどで行われている人権抑圧や虐殺について一切コメントしようとしません。それは、イギリスが人民元の国際決済センターをロンドンのシティーで一手に引き受け、手数料を得ようとしているからです。(以下略)
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 米が不信感 「70年談話」で寝た子を起こした安倍首相のセンス(日刊ゲンダイ)
       ケリー米国防長官のお出迎えにご満悦(C)AP


米が不信感 「70年談話」で寝た子を起こした安倍首相のセンス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159393
2015年4月27日 日刊ゲンダイ


 安倍首相が27日、ボストンに到着した。出発前の安倍首相は、いつにもましてハイテンション。「日米が共に何をしていくかというビジョンを語りたい」と語っていた。

 しかし、オバマ政権に歓迎ムードはほとんどない。安倍首相が出発前の今月20日、BSフジの番組で、今年夏に出す「戦後70年談話」についてこう言い放ったからだ。〈歴史認識の基本的考え方を引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要はない〉。村山談話の「植民地支配と侵略」「心からのおわび」は必要ないということだ。

 ただでさえ、安倍首相を“歴史修正主義者”と見ているアメリカは、一気に神経をとがらせている。

 ローズ米大統領副補佐官は24日、「米国は過去の日本の談話と合致する形で歴史問題について取り組むよう働きかける」と述べ、下院議員ら超党派の議員25人も23日、村山談話を尊重するよう求める署名入りの書簡を佐々江駐米大使に送付した。ワシントン・ポストなど米メディアも不信感をあらわにしている。

 黙って訪米すればいいものを、余計なことを口走り、わざわざ寝た子を起こしているありさまだ。

 元外交官の天木直人氏がこう言う。

「訪米直前に発言した安倍首相に、オバマ大統領は疑心暗鬼になっていると思います。日中韓がギクシャクすると、アジア太平洋に重きを置きたい米国の外交計画に狂いが生じるからです。安倍首相も、米国の国益に反する発言はまずいと歴代内閣の談話を継承するとの立場をとってきたはず。ところが“国賓級”の訪米が決まったことで慢心が生まれ、テレビ番組でうっかり歴史修正主義的な発言をしてしまったのかもしれません。そうだとすれば、明らかに思慮不足、忍耐力不足です。何より重要なタイミングでミスを犯してしまった。外交オンチと言わざるを得ません」

 訪米した安倍首相にオバマ大統領は“村山談話を引き継ぐべきだ”と暗にクギを刺すのではないか。その時の強張った安倍首相の顔が目に浮かぶ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK183] TV局トップが安倍氏と会食の理由 面倒臭いから付き合うだけ(NEWS ポストセブン)
TV局トップが安倍氏と会食の理由 面倒臭いから付き合うだけ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00000013-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4月27日(月)16時6分配信


 安倍政権はテレビを屈服させている──そんな言説もあるが、ジャーナリストとして数々のニュース・情報番組に出演してきた大谷昭宏氏は、「テレビの萎縮は政治の圧力による」という一面的見方に与しない。むしろ問題の根底には、テレビと政治双方の、打算的な考えがあるという。大谷氏が分析する。

 * * *
 テレビと政治の劣化が著しい。そのことをまざまざと見せつけられたのが、東日本大震災から4年という節目を翌日に控えた3月10日、夕方6時から開かれた安倍晋三首相の緊急記者会見だった。

 その時間帯はNHK、民放ともにニュース番組を流しており、これまでなら各局横並びで報じて当然のはずだった。ところが、会見を生中継したのはNHKのみ。他の民放各局はニュース番組の放送中であったにもかかわらず、会見から10分余りが過ぎた時間帯にわずか1分前後の録画映像を流しただけだった。

 それは「安倍首相の会見は視聴率を限りなくゼロに近づける」と在京キー局幹部がこぼすように、ひとえに首相という“素材”が視聴者に支持されていないからである。

 視聴率競争に晒されるテレビ局にとって、数字を下げるだけの首相会見はできれば使いたくない。だから生中継はしなかったのだが、かといって何も報道しなければまた政権サイドからうるさく言われるかもしれないので、仕方なく報じた。それが本音である。

 先の衆院選を巡る報道をはじめ、安倍政権はことごとくテレビに圧力をかけてきたつもりかもしれないが、実際には疎まれていると言った方がいい。そして、首相自身もそのことをわかっているから、なおさらムキになっているように映る。

 そんな視聴率も稼げない首相にNHKだけが付き合わされているのは、籾井勝人会長がいるからにほかならない。確かに、フジテレビの日枝久会長などは首相就任以来、安倍氏と何回もゴルフや会食をともにする昵懇の間柄といえるし、他の民放トップも1回や2回は首相と会食している。しかし、それは必ずしも権力者にすり寄っているわけではないことも事実だ。

 たとえばある在京キー局のトップは、社員との会合で「なぜ首相と会食する必要があるのか」などと問われると、一言「お前らのためだ」と説き伏せたという。要は「報道の現場に余計な圧力がかからないように、一度くらいはメシを食っておこう」ということらしい。

 テレビが政権に萎縮して自主規制しているのも事実だろう。しかし、それは圧力に屈したとか大仰なものではなく、政権サイドがうるさくて面倒臭いからとりあえず付き合っておこう、というのが本音なのだ。

 振り返れば、田中角栄や中曽根康弘、あるいは竹下登をはじめ歴代総理は、メディアからことあるごとに叩かれてきた。それでも名誉棄損などで訴えようとはしなかったし、いわば胆力を見せてきた。それに引き換え、安倍首相はテレビのインタビューに答える国民の声にすら異を唱えている。そんな首相の狭量さにテレビ界はうんざりしている。それが実態だろう。

※SAPIO2015年5月号



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 政府とマスコミの誘導に乗ってはいけない! ドローン騒動(simatyan2のブログ)
政府とマスコミの誘導に乗ってはいけない! ドローン騒動
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12019534449.html
2015-04-27 14:46:09NEW ! simatyan2のブログ


やはり予想通り、政府とマスコミ誘導が粛々と進められ、危惧した
状態になりつつあります。


<首相官邸ドローン> 山本泰雄に対し、福島から怒りの声…
「反原発で過激な行動すればかえって福島への差別を助長」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150425-00000556-san-soci

ドローンに搭載した容器に入れていた砂について、山本泰雄容疑者
が「福島の砂だ」と供述していることについて、東京電力福島第1
原発が立地する福島県大熊町から同県会津若松市に避難している
学習塾経営の吉田邦吉さん(34)は


「原発事故で福島に放射能があるのは事実。
 しかし、そうした中で福島の生産者や生活している人々は苦しみ
 ながらも日々努力して暮らしている。容疑者は福島を救済したい
という思いもあってやったのかもしれないが、なんの解決にも救済
にもならない」


と憤った。


まさに原発推進派の思う壺ですね。


もちろん、これが福島の人たち全ての生の声でないのはわかります。


ここで述べられている声というのも2人だけですから。


ただ世間を騒がせた犯人が反原発派の仕業で、現地福島からも迷惑
がられているという印象を市民全体に与えるには十分なんですね。


本当はその逆だというのに・・・。



写真を見ればわかるように容疑者の風貌は、反原発派や左翼という
よりも右翼に近いような印象を受けます。


実際、元自衛隊員だったそうです。


また自分は左翼ではないと伺わせる下の文章、


「恐ろしいな・・・左翼は・・」


「すでに左翼が潜り込んでるか・・・」


「左翼の仲間と思ってくれたか・・・」


などがありますから、この男が左翼でないのは確かです。


前回の記事にも書いたようにスッカスカのブログなので30分以内
で全部読めます。


そんな中でも全体的に心理描写が多すぎるんですね。


例えば次のような、



・・・飛ばせない・・・
スティックを動かせば離陸できるのに・・・
メンタル・・・
新閣僚とマスコミが待ち構える官邸・・・
こんな小さいラジコンでパニックを起こせるのか・・・失笑に包まれるのでは・・・
汚染土ではなく発炎筒のほうが良かったか・・・
ネガティブが止まらない・・・
一旦ドローンを回収・・・バッテリー消耗・・・
予備バッテリーもあるが・・・メンタル死亡・・・その後も飛ばせず・・・


まるで小説か映画に出てくるような、こうした心理描写があちこち
に出てきます。


普通、犯行声明的な意味を持たせる記録ブログなら、


○月○日、計画を実行するつもり
○月○日、当日、予定外のことが起こり失敗
○月○日、後日再度試みる、そして無事計画成功


のように淡々と書くと思うのです。


もちろん日常生活を綴ったブログや恋愛ブログなら別ですよ。


でも「テロ」とか「ゲリラブログ参」とか書いてるブログです
からね。


また、一度ドローンを飛ばして失敗したんなら、もう一度試みれば
いいじゃないですか。


2週間気づかれなかったということはバレてない状態なわけで、
しかも時間も十分にるのになぜしない?


もっともFC2のブログは日付を自由に後から変えられるそうで、
本当に2週間前なのかも怪しいですけどね。


それを再挑戦せずに、いきなり出頭するというのも妙な話です。


それと僕のブログで読者の方がコメントしていたことですが、
誤字脱字が全くないんですね。


普通、数ヶ月間ブログを書いてれば、いくら気をつけていても
必ず誤字や脱字が何箇所かは避けられないものです。


その誤字脱字が全くないというのもかなり不自然です。


また、ブログの文章が全て一行なのも気になります。


誤字脱字が見当たらず、長文ではなく、一行完結。


これは普段から広告の1行キャッチフレーズなどのコピー
ライティングに携わっているコピーライターなら、たぶん書きそうな
文章です。


例えば電通のコピーラーターなら・・・ですね。


また犯人ブログに使ってる写真がフォトショップ加工が施されて
いるという指摘も頂いています。


これもおかしな話で、犯行声明がわりにブログ使うつもりなら
写真加工をする意味も必要性もないと思うのです。


加工してしまうと、せっかくの自分の犯行を記録して誇示して
いることが嘘になってしまいますからね。


もう一つ、ブログのトップが参考書から始まっているんですね。


古賀茂明、上杉隆、小出裕章、東野圭吾などの話題の人の名前と
書籍名がズラッと並んでします。


こんなブログ初めて見ました。


普通なら参考文献は終わりに持ってくるはずなのに、初めに
持ってきてる事自体、いかにもと思ってしまいますよね。


そして後出しジャンケン。


犯行声明がない、という声が上がれば、犯行声明はありますよ
と出てきたり、



内容がスッカスカだと言われれば、容疑者はこんな漫画も書いて
ますよと出てきます。



この漫画の描き方は普通じゃないですね。


素人の域を超えています。


この漫画はもっとあって、これをまた下のようにネトウヨが拡散して
いるというのも不思議な話です。
http://seiga.nicovideo.jp/watch/mg109927?track=ct_first
http://seiga.nicovideo.jp/watch/mg112269?track=verticalwatch_next2

こうしてネットの進展を見ながら、後出しの情報が次から次に
出てくるんですね。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 美人候補が軒並みトップ当選…ミスコンに終わった統一選(日刊ゲンダイ)


       投票率は最低ラッシュ(C)日刊ゲンダイ


美人候補が軒並みトップ当選…ミスコンに終わった統一選
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159389
2015年4月27日 日刊ゲンダイ


 26日投開票された統一地方選の後半戦。美人候補が乱立、「ミスコン状態」と騒がれた東京・港区議選は2期目にチャレンジした美人ママさん区議の清家愛(40=民主)がトップで当選した。


 3位は元資生堂勤務の柳沢亜紀(33)、元モデルの結城公美子(38)も上位当選と、自民現職の美女2人が順当に勝ち上がるなど、美人候補が次々当選。ロッテのマスコットガールだった橋本樹里(33=元気)が落選したのが不思議なほど。


 他の選挙も北区議選は「筆談ホステス」こと斉藤里恵(31=元気)がトップで初当選。八王子市議選でも「ガチのアイドル候補」とネット上で評された元NHK記者の佐藤あずさ(30=社民)がトップで初当選。青森・八戸市議選も“美人過ぎる”の元祖、藤川優里(35)が3度目のトップ当選を飾り、元グラドルの久保百恵(29)も3位で初当選となった。


 62市長選の平均投票率は過去最低の50.53%。281市議選が48.62%と初めて50%を割ったほか、東京特別区の21区議選は42.81%など平均投票率は軒並み過去最低を更新した。どっちらけ選挙じゃあ、ミスコン状態の人気投票になるのも仕方ないか。


           ◇


「美人すぎる市議」、八戸でまた誕生 元グラドル29歳の久保百恵さん
http://news.livedoor.com/article/detail/10053158/
2015年4月27日 12時17分 withnews



 「美人すぎる市議」として話題になった藤川優里さん(35)を生んだ青森県八戸市で、新たな美人市議が誕生しました。元グラビアアイドルの久保百恵さん(29)。今回の市議選に無所属の新人として立候補し、当選を果たしました。


新人ながら3位に食い込む
 26日に行われた八戸市議選は定数32に対し、43人が立候補する激戦に。藤川さんは4584票を得て3期連続でトップ当選しましたが、久保さんも3116票を獲得。堂々の3位で当選しました。


グラドル時代はDVDも
 久保さんは地元の県立八戸南高校を卒業後、森田健作さんや時東ぁみさん、スギちゃんらが籍を置く大手芸能事務所「サンミュージックプロダクション」に所属。同事務所によると、「百瀬実咲」の芸名でグラビアアイドルとして活躍し、映画やドラマ、DVDなどに出演しました。2009年には芸能活動の拠点を八戸に移し、モデルなどをしていました。青森の県産米をPRする「ミス・クリーンライス」に選ばれたこともあります。


公式サイトはビジュアル重視
 久保さんの公式サイトでは、八戸市の情報公開の推進や災害対策の強化、地元産業の振興などが掲げられている一方、花嫁衣装や着物、両肩を露出したキャミソール姿など、ビジュアルを生かした写真を前面に押し出していました。


メディアは八戸市議会に再び注目
 久保さんの後援会事務所によると、「当選後はずっと、応援してくれた皆さんへのごあいさつ回りが続いています」とのこと。八戸市では、ほかにも女性が当選しましたが、藤川さんと久保さんという30代と20代の「ツートップ」が目立つことは間違いなさそう。テレビやネットなどメディアへの露出が増えれば、市のPR強化につながりそうです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 「選挙カーなし、選挙ハガキなし、電話かけなし」の藤野英明候補者が当選!斬新な選挙戦で上位6位に食い込む!
「選挙カーなし、選挙ハガキなし、電話かけなし」の藤野英明候補者が当選!斬新な選挙戦で上位6位に食い込む!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6297.html
2015.04.27 17:00 真実を探すブログ



「選挙カーなし、選挙ハガキなし、電話かけなし」という斬新な選挙戦術で見事に藤野英明候補者が当選しました。藤野氏は横須賀市議選に出馬した方で、結果は定数41人の中で上位6位となっています。獲得票数は計4344票で、街頭演説と最低限の政策主張だけで当選した方は異例中の異例です。


今回の統一地方選では、耳と声が使えない障害を持っている家根谷(やねたに)敦子さん等も当選しています。いずれも普通の候補者とは違う選挙戦を展開して、多くの有権者から支持を得ました。
これは普通の一般人でも戦い方次第で大政党並の票を得ることが出来るという事を示唆しており、彼らの当選は非常に大きな意味があると言えるでしょう。


☆横須賀市議選 
URL http://www3.nhk.or.jp/senkyo/#skh_6401_64
引用: 
定員41人有権者数339,091人確定投票率46.59%開票終了

:引用終了


☆選挙カーも選挙ハガキも電話かけも何も無いフジノが4期目に当選しました/横須賀市議会議員選挙(開票日)
URL http://www.hide-fujino.com/blog/2015/04/27/34596
引用:
4344票、上から6位でした。
やっぱり横須賀市民のみなさまは、すごいなあと感じました。


12年前、どこの馬の骨とも分からない茶髪のチャラ男を4位で当選させて下さいました。


そして今回の選挙、フジノは7日間の選挙期間中、ほとんど街頭演説に立てませんでした。


選挙カーなし。


選挙ハガキなし。


電話かけなし。


唯一あるのは


アンチによるネガティブキャンペーンの嵐
それでも市民のみなさまは、フジノの政策と実績を選択してくださいました。


その『選択』をして下さった市民のみなさまに、フジノは言葉で御礼を申し上げることは控えさせていただきます。


4年間、ひたすら全身全霊で働いて成果を出すことだけがフジノのできる恩返しだと信じています。


おれを、こきつかえ!


この言葉を実行していくだけです。
:引用終了















http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 「よく逮捕状が出たな。→東京新聞:13日間放置 官邸、空の警備「穴」:落合洋司氏」
「よく逮捕状が出たな。→東京新聞:13日間放置 官邸、空の警備「穴」:落合洋司氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17222.html
2015/4/27 晴耕雨読


https://twitter.com/yjochi

よく逮捕状が出たな。

→東京新聞:13日間放置 官邸、空の警備「穴」:社会(TOKYO Web) http://t.co/KBXT74vT1e

ドローンの業務妨害?事件は、とても起訴できそうな感じじゃないな。

勾留つくのか。

例えば、何かをアピールするためにアドバルーンを上げても、それが業務妨害罪になるとは考えにくいだろう。

アドバルーンが風で流されてどこかの家の屋根に引っかかって、気づくのに数日かかって取るのに手間暇かかって迷惑だった、となっても業務妨害罪にならないのではないか。

ドローンが、それとどこで異なって業務妨害罪になるのか、素朴に疑問を感じる。

けしからん、ということこと、犯罪の成否は分けて考える必要がある。

和凧に、安倍政権粉砕と垂れ幕つけて首相官邸の上で上げたら業務妨害罪になるのか、とか、考え始めるとますます分からなくなる。

業務妨害罪は危険犯なので、業務妨害の危険が生じれば犯罪は成立し、実際に業務妨害の結果が生じる必要はない。

ただ、ドローン事件で、その危険をどうとらえるかだろう。

抽象的危険犯ととらえる考え方もあるが、ある程度の具体性を帯びないと、身柄とか起訴は難しいというのが健全な実務感覚だと思う。

ドローン事件での、業務妨害の危険の捉え方は、この事件の核心なので、警察当局は、被疑事実書くにあたり、相当練って構成していると思う。

被疑事実で、被疑者が飛ばしたドローンは誰にも気付かれず首相官邸で放置されていたものであるが、と前振りがあると笑えるが、そういうことは一切入っていないだろう。笑 

首相官邸と同じドローンが、うちの事務所のベランダに落ちていても、警察は絶対に立件しないと思う。

これは断言できる。笑 

官邸ドローン事件で、警察が特に気にしているには背後関係、共犯関係だろう。

事件化には無理があっても、身柄にして、そこをみっちり調べて、事件自体は不起訴で終わり。

あとは、こういうことすると捕まるという威嚇、見せしめ効果かな。

うちの事務所と首相官邸では保護法益としてのスケールが全然違うが、保護されるべき業務という点では本質的に変わらないだろう。

1億円盗んでも1円盗んでも窃盗は窃盗、と同じ。

首相官邸の屋上にドローンが落ちたら業務妨害で、うちの事務所のベランダに落ちたら何にもならないというのはおかしい。笑 

うちの事務所のベランダにドローンが落ちても、それに、家でラジウム温泉気分が味わえる放射性物質がくっついてても、警察は、被害そのものがないから、と、被害届すら受けんと思うな。笑 

官邸ドローン事件を、公安事件としてやらざるを得ないのは、それなりにわかるが、罪名に無理があるな、という健全な感覚は必要だと思うし、そう思えない人ばかりだと公安事件はいくらでも暴走しかねない。

中野正剛事件を想起すべき。

 安倍首相、じゃなくて、東條首相は、政敵の中野正剛の帝国議会出席を阻止するため、治安維持法で逮捕させたが、東京地裁は、会期中の不逮捕特権から勾留せず釈放したものの、中野は釈放直後に自決して果てた。

担当検事は懲罰招集され、一兵卒として戦地に送られた。

公安事件にはそういう怖さがある。

しがない弁護士の事務所ベランダにドローンが落ちても警察が笑い飛ばして終わるものが、首相官邸の屋上なら、何日も誰も気づかなくても、気づくや大騒ぎになり業務妨害事件として大々的に立件される。

官邸ドローン事件の意義は、幸いにして実害が生じない形で大きく注目され、この種の手軽で小型な飛行物体の危険性や規制の必要性が広く認識されたことだろう。

業務妨害になるか、という、小さな論点に皆が集中して騒いで祭って終わりではなく、過剰に走らない、合理的な規制の在り方を冷静に考えたい。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK183] <またかい>小渕優子議員の資金管理団体、今度は虚偽記載の疑いが浮上!計8800万円の資金移動の大半が架空か!?
【またかい】小渕優子議員の資金管理団体、今度は虚偽記載の疑いが浮上!計8800万円の資金移動の大半が架空か!?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6299.html
2015.04.27 19:00 真実を探すブログ



昨年に資金問題で大臣を辞任した小渕優子議員ですが、今度は新たに計8800万円の資金報告に虚偽記載があった可能性が浮上しています。問題となっているのは小渕優子議員が保有している複数の政治団体間で「寄付」として申告されていた計8800万円の資金です。


小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」は、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」の2団体に資金を動かしたと報告。「未来研」の収支報告書には2006〜13年に計8800万円の支出、2団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていると報じられています。
これが全て架空だったと見られ、嘘ならば政治資金規正法違反(虚偽記載)となる可能性が高いです。


他にも小渕氏は政治資金疑惑があり、その合計額は1億円を超えています。特捜部は小渕氏から任意で事情聴取を行い、背後関係などを調査中です。


☆小渕氏団体間の寄付、大半が架空か 虚偽記載の疑い
URL http://www.asahi.com/articles/ASH4W01Q8H4VUTIL02P.html
引用:
小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計8800万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反(虚偽記載)の可能性がある。


 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏(66)から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。
:引用終了


☆小渕優子前大臣、特捜部から任意聴取されていた(15/04/27)


以下、ネットの反応
















小渕氏はドリルのイメージが強烈ですが、資金の報告も非常に悪質となっています。累計額が1億円という数字からも分かりますが、この方の問題は放置するべきではありません。
何故か総選挙や統一地方選で全然報じられなくなって流れていますが、マスコミも政治家もちゃんと小渕氏を追求するべきです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 「ポイント・オブ・ノーリターンを超え、経済はすでに戦時体制に入りかけています。:金子勝氏」
「ポイント・オブ・ノーリターンを超え、経済はすでに戦時体制に入りかけています。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17204.html
2015/4/27 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

2030年時点のエネルギーミックスについて、経産省は、原発比率を20〜22%、再エネを22〜24%とする方針を固めた。

この国の「失われた20年」に戦犯であり、福島原発事故の戦犯でもある経済産業妨害省は、歴史に残る犯罪を行っている。http://goo.gl/qGoefr

チリのカルブコ火山の大爆発に関して、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、「マグニチュード9前後の巨大地震が起きた後には、世界的に例外なく周辺の火山で大規模な噴火が発生」「今後の火山活動には注意が必要だ」と指摘。

川内原発審査こそ危険です。http://goo.gl/jX9kgG

原子力規制委は地震学者や火山学者を排除してきた。

鹿児島地裁の決定は、モニタリングでカルデラの破局的な噴火を予知できるとする新規制基準の非科学性を受け入れ、破局的噴火の「可能性が十分に小さいとは言えないと考える火山学者が火山学会の多数を占めるものとまでは認められない」と嘘をつく。

統一地方選前に株価2万円超え。

500兆円が総額の株式市場に年金資産50兆円を「官製相場」につぎこむGPIFに対し金融関係者からも「巨鯨の生み出すゆがみ」との批判。

年金を株式市場に突っ込めば、年金基金は国債を手放す。

日銀がそれを支える。http://goo.gl/m5tWiQ

22日にも日銀は1兆1500億円もの国債を買った。

結果、2年もの国債はついにマイナス金利に。

日銀の国債買い付けの「財政ファイナンス」が留まるところを知らない。

だが、日銀が国債のほとんどを買う「戦時状態」にあることをマスコミは伝えない。http://goo.gl/MXvdtK

選挙の前になると、アベノミクスという麻酔薬を打ち続け、景気回復の嘘をつき通す。

その間に、アベの本当にやりたいことは、憲法改正や安保法制だ。

財政赤字はひたすら社会保障の削減で賄う。

ポイント・オブ・ノーリターンを超え、経済はすでに戦時体制に入りかけています。

滅茶苦茶です。

だが、メディアは沈黙です。

ファッショの歴史に関する知識がないので、この危険な状況が理解できないのかもしれません。

やがて9月の消費税増税の頃に、さらなる破綻が明白になるアベノミクスにも沈黙し、ピンボケなことを言うのだろう。

この国は引き返せない世界に引きずり込まれていきます。

沖縄県民の8割が辺野古反対なのに、沖縄総合事務局が反対行動の市民を「24時間監視」するいやがらせ業務に、沖縄出先機関の公務員120名が中止要請の集会を開いた。

監視が必要なのは県民でなく、暴走する安倍総理、菅悪代官、中谷「防衛」大臣です。http://goo.gl/RjzTve

自民党が社民党の福島瑞穂副党首の「戦争法案」発言の修正を求めたが、民主党の長妻代表代行は逆に、1940年に、斎藤隆夫議員が帝国議会で日中戦争への疑問を表明した「支那事変処理に関する質問演説」などの「反軍演説」の公開を要求した。

頑張れ。http://goo.gl/ddxN1x

本日午後3時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

統一地方選前に、年金をぶち込む株価つり上げ、日銀の際限ない財政ファイナンス、火山大噴火でも川内原発OK。

今ほど終末論でなく未来のビジョンを語ることが必要な時はない。http://goo.gl/oAnuC

金子勝ブログ : ポイント・オブ・ノーリターン http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1818804.html

今、報道ステーションは政府御用達の岡本行夫氏に集団的自衛権行使容認を擁護する長い演説だ。

本当に報ステは終わった。

本日の大竹まことゴールデンラジオでの録音です。

統一地方選直前の株価つり上げ、辺野古や川内原発の報道されない問題についてです。http://goo.gl/29kfL

今日、文化放送で大橋巨泉さんにお会いした。

1ヶ月後に肺がんの手術を控え、もう死を恐れてなんかいないんだよ。

翁長沖縄県知事の目も同じに見えるし、稲嶺恵一元知事もそうかもしれない。

戦争できる国作りに協力してたまるかという強い意志を感じた。

どうせ誰でもいずれ死ぬんだ。

恐れることなし。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/865.html

記事 [政治・選挙・NHK183] ドリル小渕事件はまだ終わってはいなかったが、それにしても検察の動きは遅い。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201504/article_26.html
2015/04/27 22:02

ドリル小渕氏の事件がわかってから、検察の動きは一切見えなくなり、もうウヤムヤとなってしまったと思っていた。ところが、今日の朝日新聞のWEB記事に、未来産業研究会から小渕氏の後援会への寄付8800万円が虚偽らしい、また小渕氏後援会が主催した観劇会の赤字6000万円も虚偽らしいという内容である。

朝一番のこの記事は朝日が最初のようだから、スクープと思われる。その後の各社の報道では、特捜部は小渕氏本人から、数回任意で事情聴取をしているという。生活の小沢氏の時は、毎週各紙が小沢氏は真っ黒という感じで報道しまくった。検察も積極的に、マスコミに捜査状況をリークし続けた。小渕氏の場合、発覚当初から小沢氏の場合と違って明らかに不正を行っていることは明白であったが、捜査の意気込みは全く感じられない。

それにしても、1億近いお金を、これだけ怪しい操作をしているのはなぜか?未来産業研究会から後援会への寄付(8800万円)が虚偽となっているが、一般的には寄付のお金を過少申告していると考えるのが自然である。赤字6000万円という数字は過大申告で、実際はもっと少ないと考えるのが普通である。

事情聴取に対して、小渕氏は全て元秘書がやったことで、自分は関与していなかったと答えているらしい。小沢氏の事件以来、政治資金規正法の違反防止はどの事務所も厳格に行っているはずであるが、これだけずさんな経理は見たことがない。

今は秘書が罪を犯していれば、そのボスの議員も連座制で罪となる。検察が小渕氏を不起訴にしても検察審査会が待っていて、強制起訴も待っている。


小渕氏団体間の寄付、大半が架空か 虚偽記載の疑い
http://digital.asahi.com/articles/ASH4W01Q8H4VUTIL02P.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH4W01Q8H4VUTIL02P

小渕氏に関係する政治団体の収支報告書の記載

 小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計8800万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反(虚偽記載)の可能性がある。

 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏(66)から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。

 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」(東京)が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」(いずれも群馬)の2団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には2006〜13年に計8800万円の支出、2団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。

 関係者によると、こうした資金移動は実際には行われていなかった疑いがあり、収支報告書の記載は虚偽だった可能性があるという。

 一方、「未来研」「第五支部」「後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」(群馬)の4団体では、地元・群馬の支援者らが参加した観劇会に関し、収支報告書で支出が収入を上回っていたことが判明している。05〜13年で差額が計6千万円を超え、その大半は「未来研」以外の群馬の3団体の収支報告書に記載されていた。

 小渕氏の説明などによると、観劇会には地元の支援者ら毎年2千人強が参加。大型バスで東京・明治座を訪れ、有名歌手のショーなどを楽しんだ。会費は1人1万2千円だった。この費用について政治団体が「赤字が出た」と申告していた形で、小渕氏側による補塡(ほてん)の可能性も指摘された。

 しかし、関係者によると、観劇会の参加者は費用をほぼすべて負担しており、補塡などはなく、「赤字」も架空だった可能性が高いという。

 特捜部は、群馬の団体が東京の未来研から「寄付」で得たと申告した収入分8800万円と、観劇会で生じたとした「赤字」6千万円超との関連についても解明を進めている模様だ。折田氏は、群馬の3団体の会計について「私が全部チェックし、報告書を作成し、提出していた」と説明していた。

 寄付の実態などについて小渕氏の事務所は朝日新聞の取材に「捜査中につき、質問に対する回答は控えています」とコメントした。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 首相官邸のドローン騒動、犯人が作成した漫画が発見される!漫画家からも「意外と面白い」との声!官邸屋上には警察官を24時間
首相官邸のドローン騒動、犯人が作成した漫画が発見される!漫画家からも「意外と面白い」との声!官邸屋上には警察官を24時間配置へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6301.html
2015.04.27 21:00 真実を探すブログ



首相官邸の屋上にドローンが不時着していた騒動で、ドローンの持ち主である山本泰雄容疑者(40)が漫画をネット上に投稿していたことが分かりました。漫画のタイトルは「ハローワーカー」で、2005年頃に作成された読み切り漫画となっています。


内容は厚生労働省が増え過ぎた老人を駆除するためにフリーター等を雇っているという話で、意外にもかなり面白いです。この漫画は雑誌に送って落選したようですが、実際に読んだ漫画家からは「きちんとしたストーリー漫画を一本描きあげられる才能ってけっこうすごい」という評価のコメントが相次いでいます。
どうやら、前から彼はアグレッシブな考え方をしていたみたいで、今回のドローン騒動もそのまま突っ走った結果のようです。


一方で、日本政府はドローン事件を受けて、首相官邸の屋上に24時間体制で警察官を配置すると決定しました。上空監視を強化するとしていますが、ネットでは「夏は警察官がヤバそう」「実際に来たらどうするの?」と疑問の声が相次いでいます。


☆ハローワーカー 作者:Yasprey
URL http://seiga.nicovideo.jp/comic/14042





☆ゲリラブログ参
URL http://guerilla47.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
引用:
若者奴隷時代
「若者奴隷時代」 山野車輪(著)
昔書いたマンガを思い出したからupした⇒ニコニコ漫画
「自分たちの世代の利益のために
        将来の世代にリスクと負担を押し付けることは許されない」
                             (古賀茂明)
:引用終了


☆官邸ドローン犯は漫画家志望だった 公開作品をプロが「普通にうまい」と称賛
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1565240?news_ref=nicotop_topics_topic
引用:
首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」を侵入させ、威力業務妨害で逮捕された無職の男(40)がインターネットで公開していたとみられる漫画が、意外におもしろいと話題になっている。


作品は世代間格差の問題などを扱ったシリアスなテーマに本格的な絵柄で、過去に漫画雑誌に投稿していたものをアップロードしたようだ。


〜省略〜


ネットでは「絵も上手いし普通に面白かった」「ドローンおじさんの描いた漫画おもしろい」「きちんとしたストーリー漫画を一本描きあげられる才能ってけっこうすごい」などの感想が書き込まれている。


プロのクリエイターからの評判も良く、「完全教祖マニュアル」「よいこの君主論」などの著書がある架神恭介さんはツイッターで、「大した説明もないのに、ちゃんとジジイ3人のキャラが立ってる辺りとか普通に巧いぞ、これ。オチの辺りが弱いのだけちょっと残念だけど」とツイート。「クピドの悪戯」シリーズなどで知られる漫画家の北崎拓さんも「確かにかなり上手い」とツイートした。
:引用終了


以下、ネットの反応












「ドローン事件は政府の自作自演」とか陰謀論的な事を書いている人も見掛けましたが、彼の漫画等を見ると自作自演なんかで作れるような作品ではないと感じました。どちらかと言えば、常識が普段から吹き飛んでいるタイプのように感じられ、天才芸術家とかに近いのだと思われます。
ゲリラブログも「参」となっているように幾つかあるようですし、世の中には変わった方が居ることを改めて実感しました。
*彼は何かに集中すれば化けるかも。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK183] 「あの花の大東京で、400〜500票で当選するのですね。これは相当ショックな数字。:兵頭正俊氏」
「あの花の大東京で、400〜500票で当選するのですね。これは相当ショックな数字。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17226.html
2015/4/28 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

幕張メッセの「ニコニコ超会議2015」で、田原総一朗の司会に疑問を呈した批評家の大塚英志が、怒鳴られて討論を途中退席。

ああ、いい天気ですね。

田原は、何でもありの、あの卑怯な司会が売り物。

夜郎自大のハッタリで食ってきた。

論理で意見する相手ではない。

大塚も芸を磨かなくちゃ。

あの花の大東京で、400〜500票で当選するのですね。

これは相当ショックな数字。

これなら既成政党が、投票率の低さを願うはずだ。

一度当選したら、よほどのことがない限り、当選し続けますね。

この数字は、大きな高校の1学年ですよ。

後援会の顔と名前を全部覚えられます。

選挙制度の抜本的な改革。

これしか、低投票率を防ぐ手立てはありません。

それは今の与党では無理です。

低投票率を願っているのだから。

新政権で、改革しなければ。

その骨子は、投票日を月〜金にして、その日を休日にする。

投票しなかった者は罰則を設ける。

この事例は外国にあります。

棄権の自由。

棄権の権利。

それは戦中派がまだ発言力をもっていた昭和の戯言です。

平成はそれではダメです。

この平成ほど暗愚でダメな時代はない。

自民党を見たらよくわかる。

遙かに昭和の自民党の方が優れていますよ。

平成は哲学をもった優れたリーダーが出て、抜本的に国民を鍛え直さないとダメです。

政治家も知識人も、国民を批判できない。

メディアを批判できても国民は批判できない。

国民がバカだと知っているからです。

反発して票が逃げる。

口で批判しなくていいのです。

法制化して、投票しなくてはならないようにしたらいい。

平成はそういう時代です。

お洒落なことをいっていると、戦争になる。

> S ・Kuroda 八重山諸島を巡り、観光に来ている多くの米軍兵達にも出会った。彼らに「中国軍が沖縄へ軍事侵攻してくる可能性はあるか?」と尋ねてみた。誰もが「その可能性はゼロ」と答えるよ。そして沖縄在米軍は、中東戦争と軍事産業活性のためのPRがメインであることを彼らは正しく認識している。

今の日本は、ダメな奴に無理心中させられる状況だ。

ダメな奴とは、与党であり、棄権した国民だ。

与党への批判はよく聞く。

しかし、国民への批判は少ない。

国民の大半は、金はないけど、自分たちはクールであり、立派な人間だと洗脳されている。

お前はバカだと覚醒させなければ戦争になる。




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