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2015年5月20日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「＜本当のリスク回避＞やはり「存立危機事態」を自ら作り出すのは安倍政権です。：金子勝氏」
「【本当のリスク回避】やはり「存立危機事態」を自ら作り出すのは安倍政権です。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17404.html
2015/5/20　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【本当のリスク回避】

安倍首相が、日本と密接な他国が武力攻撃を受け、日本国内で電力不足などが生じた場合も、集団的自衛権行使の「存立危機事態」に当たると答弁。

石油輸入の途絶を指すが、石油火力は比率が低い。

ガスなら輸入先を分散すればよいだけ。http://goo.gl/qzdrGj

じゃあ、テロによる原発事故の方がもっと深刻な「存立危機事態」になるではないか？

そうだとすれば、原発を早く廃炉にするのが一番です。

地震その他による電力不足に備えるのなら、再エネ中心の小規模分散ネットワーク型の電力システムにするのが、リスク回避には一番です。

東電がウラン燃料の在庫の一部を売却し、東日本大震災時の水準まで減らす方針。

それで２０１５年度に１２３億円の経費節約。

いっそのことウラン燃料在庫を全部売却した方がすっきりするのではないか。http://goo.gl/DLqNu4

オスプレイがハワイのオアフ島で訓練中に着陸に失敗し１人死亡。

これまでオスプレイは開発段階で4回、正式配備後は4回の重大事故を起こし計36人が死亡。

集団的安全保障で国民の生命を危険にさらすのを「抑止力」の強化という？http://goo.gl/YHIRmw

安倍政権は、米国に対してオスプレイ事故について原因の説明を要請するという。

今頃になって？

町中の普天間や横田に「未亡人製造器」を配備することは、危険このうえない。

やはり「存立危機事態」を自ら作り出すのは安倍政権です。http://goo.gl/UHYLok

安倍政権はペテンと詐欺ばかり。

株価はまた２万円超え。

だが４－６月の機械受注は、４四半期ぶりに7.4％の大幅減予測。

世界経済の低迷が日本経済に忍び寄ってきた。

産業政策のないまま、年金を使った株価つり上げという偽薬効果では持たないだろう。http://goo.gl/LoqK5M


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] “生殺しにされる派遣社員”大国・日本　給料は正社員の3分の1、ボーナス0、使い捨て…　：経済板リンク
“生殺しにされる派遣社員”大国・日本　給料は正社員の3分の1、ボーナス0、使い捨て…（Business Journal）

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/629.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] シルヴァー・デモクラシー（silver democracy）というコトバの日本での危険きわまりない使われ方
http://suinikki.blog.jp/archives/30779289.html

古村治彦の酔生夢死日記

2015年05月19日

　古村治彦です。

　２０１５年５月１７日に維新の党（大阪維新の会）が求めていた、大阪市解体（再編）に対する賛否を問う住民投票が行われました。結果は賛成、反対が拮抗しましたが、反対が１万票ほど多く、いわゆる「大阪都構想」は否決されました。これによって、橋下徹市長は政治家からの引退を表明しました。

　今回の住民投票の分析でよく聞かれるのが「南北問題」と「シルヴァー・デモクラシー」です。住民投票の結果、賛成が多かったのが大阪市北部の各区、反対が多かったのが南部の各区という地図が示され、「福祉に自分たちが払っている税金が無駄遣いされていると感じている金持ちが多い北部は賛成が多く、福祉に頼りきりの貧乏人が多く南部は反対した」という主張がなされています。しかし、もっと詳しく投票結果を当てはめていくと、一概にこうした過度に単純化した図式は当てはらまないのだそうです。

　もう１つのシルヴァー・デモクラシーは、世代別の賛成と反対の割合を挙げて、「若い人たちは賛成が多かったが、高齢者たちは反対が多かった」という主張になっています。そこから「現状維持を好み、自分たちの利益しか考えない老いぼれたちと抑えつけられるかわいそうな若者たち」という世代間分裂を煽るような言論がなされています。マスコミに出ているような影響力のある一部電場芸者の皆さん方で、都構想に賛成だったような方々がこのような分析を鼻高々で語っているなぁと私は感じています。

　こうした過度な単純化によって、改革の敵として「貧乏人」と「老人」がフレイム・アップされ、これらが憎悪のターゲットにされようとしています。私はこうした動きはとても危険だと考えます。まず何より、国民の中の分裂と敵対関係を煽るような言論は何の利益にもなりません。それでは貧乏人や老人には参政権を与えないと言うのでしょうか、福祉を与えないと言うのでしょうか、お前らは邪魔だから死んでしまえと言うのでしょうか？

　私はこうした言論はあらかじめ用意されていたんだろうと思います。成功した場合のシナリオと失敗した場合のシナリオがあったんだろうと思います。賛成した場合は「思い切った改革を求めているのが民意だ。だから国政レヴェルの最大の改革である憲法改正をやるべきだ」という主張がなされたでしょう。今回は失敗した場合のシナリオが採用されているんでしょう。それは「改革を進めたい人たちがいるのに、それを邪魔する既得権者たちがいる、それが貧乏人と老人だ」ということだと思います。小泉純一郎元首相が使った、「抵抗勢力」というレッテル貼り（レイべリング）して吊し上げて叩き潰すというやり方と同じです。

　改革を進めたい善の「金持ち」「若者」と抵抗勢力である悪の「貧乏人」「老人」という過度に単純化した勧善懲悪の物語にしていくんでしょう。

　シルヴァー・デモクラシー（silver democracy）という言葉、特にアルファベットの方をインターネット検索していただくと、日本の高齢化社会と民主政治体制（デモクラシー）の関係、投票に占める高齢者の評が占める割合が大きいために改革が進まない、後ろ向きというアメリカ系の日本研究者たちの論文のタイトルがたくさん出てきます。日本の広告会社、シンクタンク、自民党が一緒になって、「これは使える」ということで、この言葉を意図的に「輸入」して使っているのではないかと私は考えます。

　しかし、本来のsilver democracyというのは１９世紀にアメリカの農民たちから起きた大きな動きを象徴する言葉でした。アメリカの農民たちは１９世紀、自分たち自身が鋳造した銀貨を正貨として流通させようという運動を起こしました。それを支持したのが、民主党の大政治家ウィリアム・ジェニングス・ブライアン（William Jennings Bryan、１８６０―１９２５年）でした。この運動こそは下からの民主運動でした。そうした立派な言葉を日本国民の間に分裂と対立を招くために使うというのは愚かしいことです。

　私が１つ興味深いと思ったのは、政治家・橋下徹の師匠的存在で、彼を支えたのが堺屋太一であるということです。堺屋太一は経済評論家として有名ですが、現在の６０代後半（１９４７年から１９４９年くらいまで生まれの人々）を指して、「団塊の世代」と名付けたことでも有名です。今回の住民投票の結果で「敵」としてこの団塊の世代もフレイム・アップされている訳ですが、堺屋は最後の最後までこの世代を利用し尽くして、「自分の利益となるように、美味しくいただいた」と言うことが出来るでしょう。

　私は、住民投票後の「失敗の場合のシナリオ」は次のようになると考えます。「現状に不満を抱え、改革して“美しく、とてつもない”日本を作りたいと考えている人々がいる。一方で、日本が抱える問題の原因となってきた人々（貧乏人と老人）がいる。彼らがいる限り、日本の閉塞感と衰退を何とかすることはできない」と煽り、改革（究極の改革である憲法改正）に賛成しない人間たちをマージナル化していき、憲法改正にまで突き進む、と。大変危険な方向に日本は流れていると私は考えます。

　改革という名前の「革命」に知恵もなく熱狂し、踊らされた後に来るのは「地獄」であるということは歴史が証明しています。

（終わり）
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 外国人住民協が市長に報告書を提出　伊賀市（伊賀タウン情報YOU）
日本の国益より大切な外国人の人権と外国の国益。

移民推進政策というものがありますが、まずは地方自治から。


伊賀タウン情報YOUから
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2015/05/post-948.html

外国人住民協が市長に報告書を提出　伊賀市

伊賀市の条例に基づいて設置された、外国籍の住民らで構成する外国人住民協議会（朴政子会長）の委員4人が5月18日、任期2年の協議内容をまとめた報告書を岡本栄市長に提出した。【報告書を手渡す朴会長（右から3人目）＝伊賀市役所で】
　現在の委員は5期目のメンバー。市民生活課によると、同市の人口9万5375人（2015年2月末現在）に占める外国人住民の割合は4・35％（4149人）で、県内で一番高い比率となっている。

　公募委員の国籍は日本、ブラジル、中国、ペルー、韓国、朝鮮、タイ、フィリピン、インドネシアの9か国。その他に市内の各種団体から推薦された日本人の委員5人を合わせた計20人で組織している。

　報告書には2014年3月に実施したアンケート調査の結果とともに、3点の要望事項を市に提言。日本人住民とともに学び合える場所として「多文化共生センター（仮称）」の設置や、一定の条件を満たせば資格者とする住民投票条例の制定、外国人住民が働きながら子育てできる環境づくりの推進を岡本市長に求めた。

　朴会長は「皆が集まって悩みを話し合ったり、情報を共有したりする場がなく切実に考えている」と提言内容の実現を求めた。岡本市長は「提言はしっかりと受け止めたい。実現にはいろんな方の理解も必要で、皆さんにも地域の一員としてより一層参画してもらえたら」と話した。

＜参考リンク＞

◆【政治】自治基本条例が〝危険〟　プロ市民や反日外国人が大挙して住民登録し、自治介入の恐れ
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1407859882/l50

◆永住外国人地方選挙権付与法案と第二回在日コリアンフォーラムの開催報告　東京支部　金竜介（自由法曹団通信）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/770.html


◆中国人議員を国会へ送ろう＝参政権求める新華僑―日本華字紙
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/654.html


◆外国人の地方参政権についてーこれは外国人への権利の付与の問題なのか （「靖国・天皇制問題情報センター通信」９１号）
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/152.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 韓国人似で短期で早漏な二階・鳩山両くんはもっと足並みを揃え「臥薪嘗胆」に努めなさい　独走は駄目
韓国人似で短期で早漏な二階・鳩山両くんはもっと足並みを揃え「臥薪嘗胆」に努めなさい　独走は駄目
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/kankokujinnide-tankide-sourouna-nikaihatoyama-ryoukunha-motto-ashinamiwo-soroe-gashinshoutanni-tutomenasai-hitori-dokusouha-dame.htm

韓国の安倍首相非難決議　二階氏「議連が肝心なときに黙っている」と苦言


自民党の二階俊博総務会長は１９日の党役員連絡会で、韓国国会が安倍晋三首相の言動や「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指す日本政府の行動を非難する決議を採択したことに関し、「国会に議員連盟はたくさんあるが、肝心なときに黙っている」と韓国関連の議連の対応に苦言を呈した。決議直前に訪韓した超党派の日韓議連が念頭にあるとみられる。

決議は、日韓・韓日議連の合同幹事会がソウル市内で開かれた翌日の今月１２日に採択された。二階氏は、「議連はこういうときこそ騒がないといけない」とも述べた。原田義昭国際情報検討委員長が文化遺産登録をめぐり、党の対応を求めたことに答えた。

韓国の決議に関し、稲田朋美政調会長は１９日、国会内で記者団に「非常に失礼で遺憾だ」と改めて不快感を示した。

一方、鳩山邦夫元総務相は、自身が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」の臨時役員会で、「自民党総裁である安倍首相がいわれなき非難を受けているときに、党が何もしないのはおかしい」と執行部に毅然とした対応を求めた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 岩手知事選！　“達増・県民党”vs“日和見平野と自民党”（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/03637e390ead074ab07b88874b5f9b79
2015年05月20日

平野達男という男は、どこまで小沢一郎に砂を掛ければ気が済むのだろう。小沢のお陰で政治家になり、民主党では、被災者面で、菅・野田内閣で大臣まで努めさせて貰ったのだが、今度は恩人小沢一郎の宿敵、民主党の宿敵である「自民党」から全面支援を受けて、達増拓也現知事に対抗して、知事選に立候補するそうだ。イヤラシイ顔つきの男であるが、どこまで狡く生きていけば気が済むのか、少々腹立たしくなってくる。河北新報の記事と、面白おかしく、どこまでも小沢一郎叩きに徹する文春の記事を紹介しておく。

≪　＜岩手知事選＞達増県民党、与野党対決色濃く

　 ９月の岩手県知事選で、３選を目指す現職の達増拓也氏（５０）が掲げた「県民党」の骨格が固まりつつある。全面支援を打ち出す生活の党県連、支持を決めた 民主党県連が「勝手連」の軸となりそうだ。対する平野達男参院議員（６０）＝岩手選挙区＝は自民党県連の支援を受ける。「県民党ＶＳ自民党」の陰に、与野党対決が色濃くにじむ。

　「大変心強い。岩手の未来を切り開く体制が充実してきた」。達増氏は２７日の定例記者会見で、民主党の支持決定を歓迎した。

　「支持」をめぐる民主党内の感情は複雑だ。応援方法は「個別判断」。所属議員によって温度差があることが前提で、民主党を離れた達増氏が２０１２年衆院選で対立候補を立てるなどした影響が残る。

　それでも達増氏は「一人一人が自由に勝手連でやっていけばいい」と気にしないそぶりを見せた。

　達増氏を支援する県議有志の政治団体「希望郷いわてを実現する会」には、生活、民主、無所属の計１０人が参加する。過去２回の知事選で達増氏を支えた連合岩手は今回も推薦した。表面上の陣立ては、民主党分裂前に近づいた形だ。

　達増氏は与野党対決の色彩が強まったことに関し「岩手の政治は四分五裂だったが、県民党とそうでない勢力に分かれれば、県民にとって分かりやすい」と自信をのぞかせた。

　平野氏を支援する自民党県連幹部は「（達増氏が）特定の政治基盤に立つことに変わりはない。幅広い基盤に立つ県政実現へ転換を目指す」と対抗姿勢を鮮明にしている。　≫（河北新報）


≪　最強の刺客出馬で岩手の陣は　 小沢一郎の最終戦争となるか

「今の県政を変えてもらいたいという声を少なからずいただいた。私なりに岩手が抱える課題に取り組みたい」

　 4月14日、元復興担当大臣の平野達男参院議員（60）が盛岡市内で記者会見を開き、9月の岩手県知事選への出馬を表明した。

　 岩手県は、生活の小沢一郎代表のお膝元。現在2期目の達増拓也知事（50）も、外務省時代に小沢氏にスカウトされ、衆院議員を経て知事になった小沢チルドレンだ。小沢氏が中央政界で権勢をふるうことができたのも、地元岩手での磐石の地盤があってのこと。だが、民主党離党の過程で、次々にチルドレンと袂を分かち、いまや衆院議員は小沢氏のみ。達増氏が負けるようなことがあれば、小沢王国は完全に崩壊することになる。

　 出馬表明した平野氏も、農水官僚から小沢氏の後押しで01年の参院選で岩手県選挙区から初当選した。だが、小沢氏が民主党を離党した際に決別。 2013年の参院選前には、今度は自身も民主党を離れ、自民、生活、民主の各新人候補に圧勝した。今回は自民党が支援する方向で、“最強の刺客”と目されている。その背後にいるのが、自民党の二階俊博総務会長だ。

「自由党時代の同僚だった平野氏が無所属になった前後から水面下で連携しており、先の参院選でも裏で支援していたと言われる。昨年の衆院選では、二階氏が応援する無所属候補の陣営に平野氏の秘書を送り込むなど密接な関係です」（平野陣営関係者） 二階氏の狙いは平野知事誕生だけではない。

「平野氏の立候補に伴う10月の参院補選に出す候補者に、二階氏系の人物を押し込もうとしている。普通なら、前回敗れた元慶応大ラグビー部監督の田中真一氏ですが、既に党幹部に二階氏の根回しは進んでいるようです」（同前）

　 一方、達増氏は小沢票を固めながら、かつて同志だった民主党の階猛、黄川田徹の両衆院議員と関係修復を急ぐ。 「だが、コトはそう簡単ではありません。前々回の衆院選では、両氏は小沢系の刺客と戦っている。階氏にいたっては、刺客は達増夫人でした。納得のい かない支援者も少なくないようです。小沢氏は、参院補選に手を挙げようとしている子飼いの前衆院議員を引っ込めて、民主党に譲る方向で連携を進めようとしています」（生活関係者） 知事選と参院補選が絡む“岩手の陣”は、小沢氏の最終戦争となるのか。 　≫（週刊文春WEB：This Week）


文春が「最強の男」と評する平野達男と云う人物は以下のように“Wikipedia”で紹介されている。経歴を読んでみれば歴然とするが、非常に権力志向が強く、常に、その場その場で最も力のある人間に、身を委ねる傾向が顕著な政治家。良くも悪くも、世間の風を読み、自分の主義主張を強く持たず、常に順風の風を読みながら政界を歩む男。こういうのが、最強だって言うんだから、小沢一郎も達増拓也（５０）も舐められたものだ。

≪　平野 達男（ひらの たつお、1954年5月2日 - ）は、日本の政治家、農林水産官僚。参議院議員（3期）。

経歴 　
東大農学部―農林省―アイオワ州立大大学院修士号―小沢に誘われ、当時の「自由党」から岩手で出馬。当時の岩手における小沢一郎の声掛かりであれば楽ちん当選の道を歩む。その後、民由合併で民主党。

菅第2次改造内閣・野田内閣・野田第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣（防災）を務めたほか、復興大臣（初代）、東日本大震災総括担当大臣（野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣・野田第3次改造内閣）、内閣府副大臣（菅第1次改造内閣・菅第2次改造内閣）、参議院農林水産委員長・予算委員長等を歴任。

人物
国際総合武道教育連盟空手道牙城會館にて名誉顧問を務める。 小沢一郎が党首を務めていた自由党出身ではあるが、民主党在籍時は玄葉光一郎が会長を務める「日本のグランド・デザイン」研究会に所属していた。

2011年7月11日、党員資格停止処分を受けている小沢について「（震災の復興に）活用することが国難を乗り切る上でプラスと判断されるなら、党内事情は一時棚上げ、取り消しは当然あってしかるべきだ」と述べた。一方で菅第2次改造内閣の閣僚であった平野は、2011年民主党代表選挙では小沢の支持する海江田万里経済産業大臣ではなく、菅直人首相が支持する野田佳彦財務大臣を支持した。

TPPについて、2011年7月14日のインタビューで「基本的には参加すべきだ」とした上で「国難の状況下で、TPPは国論を二分する。いまは復旧・復興に重点を置くのはやむをえないと思う」と述べた。

2011年10月18日に 開かれた民主党参議院議員らの研修会にて、「ここの高さに逃げていれば大丈夫だと言ってみんなで20-30人そこで集まっててそこに津波が来てのみ込まれた方々もいます。逆に、私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカな奴もいます。彼は亡くなりましたけれども。バカな奴って今言ってもしようがないんですけどね」と発言。この発言に対し野党から被災者への配慮に欠けるとの指摘があり、同日夜の記者会見で「字面にすると、逃げなかった人はバカだみたいな報道になっているが、普段から防災教育を受けて逃げた例もある。なぜ逃げなかったのか。それも今回の重要な検証の課題であり次の震災にしっかり備えるということを言いたかったが、あの瞬間だけその同級生への個人的な思いが重なってああいう表現になった。不快な思いされたのなら本意ではないし、その表現の稚拙さをおわび申し上げたい。」と釈明した。

注：以下は真偽不明な情報
2011年3月の東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所事故に関連して、原子力委員会の専門委員を務める青山繁晴が4月22日に現場で取材を行った。その後、青山は内閣府の官僚から電話で、「なぜ、こんなことをしたのか」と問いただされた。青山が許可を得ている旨を述べて反論すると、官僚が謝罪して一旦収まったが、数日後、同じ官僚から「内閣府の原子力委員会担当の副大臣（平野）がお怒りだ」と電話があり、代わって電話に出た平野に青山が法的根拠と権限を問うたところ、平野は「権限はない。ただ副大臣として聞いておきたいから聞いている」と答え、青山が「法的根拠も権限もなく役人を使って圧力をかける。強権的だ」と非難すると、平野は「ご不快ならおわびするが東電には話を聞く」と話し、青山が「このやり取りはすべて明らかにする」と述べると、平野は「何でもやってくれ」と応じたという。また青山は、平野を含む首相官邸側から警察に対し、自身を逮捕するよう圧力がかけられたと話している。　≫（Wikipedia引用）

謹告：昨日不注意にもブログで紹介した『そうだったのか「沖縄！」』は、筆者のうっかりミスで紹介してしまいました。昨日のブログより削除すると同時に、ここにお詫び申し上げます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 維新、民主メルトダウンは日本政治再建への朗報（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-d8de.html
2015年5月19日

野党のメルトダウンが進行している。

たしかな野党を生み出すのに、メルトダウンは望ましい状況である。

安倍政権が暴走を加速させているが、この暴走を止めなければならないと考える主権者が多数存在する。

なにしろ、安倍政権は主権者の２５％にしか支えられていない。

主権者の半分が選挙をボイコットしている。

選挙に行った半分の主権者の半分が安倍政権与党の自公に投票して、安倍政権与党が衆議院の７割の議席を占有した。

参議院選挙では死票が衆院選よりも減るため、議席占有率は５６％と大幅に下がるが、それでも衆参両院の過半数を制しているため、基本的に安倍政権の

「やりたい放題」

の状況が作られてしまっている。

この状況を打破しないと、

原発、憲法、ＴＰＰ

辺野古、消費税、格差

の基本問題で日本は悲劇の国家に転落してしまう。

悲劇の国家とは、日本が米国の完全なる植民地になり、日本が米国化されてしまうということを意味する。

「戦争と弱肉強食の国」

に転落してしまう。

このような状況が生まれた元凶は民主党にある。

民主党に潜んでいた既得権益勢力

＝悪徳１０人衆

が主権者政権を破壊し、

民主党を壊滅させた。

いまもその残骸が残っているが、残骸の党の党首には残骸の人物が居座っている。

党首討論を実施しても、誰も壊滅した民主党に関心を持たないだろう。

いまの「残骸の民主党」に

「贈る言葉」

はこれ。

【最後の法則】

だめになりそうなことが案外うまくいっている場合、だめになってしまった方が、結局は得なことが多い。

民主党を回答して主権者政党を創設することが最重要課題だ。

いまの「残骸民主党」は政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に毒矢を放ち、政権を強奪した悪徳盗賊軍団の残骸なのだ。

「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」

と宣言しながら、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き進んだ。

「主権者の敵」

である。


日本の既得権益勢力は、主権者政権であった鳩山由紀夫政権を破壊するために、民主党内に潜伏していた既得権勢力＝悪徳１０人衆に政権クーデターを実行させた。

そして、民主党から分離独立した、正統派主権者勢力であった小沢一郎「生活の党」を破壊するために、人為的に

「第三の極」

を創り出して、大宣伝を展開した。

この政治謀略の主演男優に起用されたのが

橋下徹氏

だった。

橋下維新が多数議席を獲得した最大の原動力は、マスメディアの徹底した大宣伝だった。

マスメディアの宣伝広告費に換算すれば、数兆円規模の広告宣伝が橋下維新のために投下されたのである。

しかし、所詮は中身のないフェイクであった。

賞味期限が切れて橋下氏はついに投降した。

その維新が新しい代表に松野頼久氏を選出した。

鳩山由紀夫政権で官房副長官に起用されながら、民主党が傾くと、我が身を守るために裏切りの離党を実行した人物である。

野党のメルトダウンは加速こそすれ、反転上昇はないのである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＴＰＰ交渉参加国に為替政策の合意求める＝米財務長官 ＴＰＰ巡りＪＡ全中が緊急集会
ＴＰＰ交渉参加国に為替政策の合意求める＝米財務長官
2015年 05月 20日 00:56 JST
［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は１９日、米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国に対し、通商協定の「文脈の中で」為替政策について合意を求めていく方針を示した。

ただ、どのような形の合意を求めるのかについては具体的には示さなかった。

ルー長官は、国際経済政策に関する会議に出席し、米議会で通商協定に為替操作に対する制裁条項を盛り込むよう求める動きが出ていることを受け、米国の当局者がＴＰＰ交渉の場でこの問題について切り出し始めていると指摘。

米国と共にＴＰＰ交渉に参加している１１カ国に対し、米議会で見られる為替政策に対する「強い思い」について指摘し、「ＴＰＰの枠組みのなかで為替問題をどのように扱うか、協議していきたい」と語った。

そのうえで、「これは非常に困難になる」としながらも、何らかの結果は出せるのではないかとの期待を示した。

ただルー長官は、一部議員の間でＴＰＰに為替操作に対する制裁条項を盛り込むよう求める動きが出ていることについて、「これに合意する国はないと考える」とし、このため、為替条項はＴＰＰ交渉の頓挫につながる「ポイズン・ピル」になる恐れがあるとの考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O41TZ20150519

ＴＰＰ巡りＪＡ全中が緊急集会
5月19日 14時29分

ＴＰＰ巡りＪＡ全中が緊急集会
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日米の農産物協議で詰めの交渉が続くなか、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、１９日、東京都内で緊急集会を開き、農産物５項目を関税撤廃の例外にするとした国会の決議を順守するよう改めて政府・与党に求めました。
１９日の集会は、ＴＰＰを巡る日米の農産物協議で、「コメ」や「牛肉・豚肉」を焦点に詰めの交渉が続けられていることからＪＡ全中が開いたもので、全国の農家や国会議員などおよそ１５００人が集まりました。
この中で、ＪＡ全中の萬歳会長は、「農は国の基であり、将来の展望が開け、営農意欲を高めるためには、何としても決議の実現が必要だ」と述べ、コメや牛肉・豚肉など農産物５項目を関税撤廃の例外にするとした国会決議を守るよう、改めて要請しました。
また、与党を代表して出席した自民党の森山ＴＰＰ対策委員長は、「地域の農林水産業を守るために皆さんの声をしっかりと受けとめ、与党と政府が一体となり全力を挙げて取り組む」と述べ、政府・与党としても国会決議に沿って交渉を進めていく考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084361000.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 対米戦略で日本はスルー 中国に無視された安倍首相のメンツ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　ケリー米国務長官と握手しても目は合わせない（Ｃ）ＡＰ


対米戦略で日本はスルー 中国に無視された安倍首相のメンツ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159936
2015年5月20日　日刊ゲンダイ


　訪中したケリー米国務長官と習近平国家主席の会談が行われた１７日、中国の軍拡を伝えるニュースが世界を駆け巡った。カナダの中国語軍事専門誌「漢和防務評論」６月号は、中国空軍が超音速大型爆撃機を開発すると報じたのだ。

「新型爆撃機は、中国にとって初めての開発で、台湾や沖縄などを結ぶ第１列島線を飛び越え、小笠原やグアムを結ぶ第２列島線まで作戦範囲を拡大するのが狙いとみられています。グアムのアンダーセン米空軍基地は、米太平洋空軍の３０％が集まる軍事的要衝で、米軍の東南アジア戦略もここがカギ。中国はメンツをかけて、米国への対抗心をむき出しにしているのです」（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）

　中国の国防費は１０年連続２ケタ増で、今年度は１７兆円近い。日本の３倍超だ。今月１３日には、南シナ海に建設中の滑走路付き人工島の近くを米海軍が航行していたのを見つけると、追跡して威嚇。ロシアとは地中海で合同軍事演習を重ねて連携を図る。経済面では１５日、領土問題を棚上げしてインドと１兆２０００億円の経済協力で合意。いずれも対米戦略優先で、日本のことは眼中にない。

　安倍首相は、中国の台頭や尖閣諸島防衛を大義名分に安保法制を推し進めようとしているが、中国は日本を飛び越し、アメリカしか相手にしないらしい。

「中国は港も滑走路もない尖閣諸島への上陸は考えていないでしょう。船を島に近づかせるのは、日本にニラミを利かせながら海洋資源をキープするためのブラフ。視線の先にあるのは沖縄も本州も越えた米国との覇権争いです。新型爆撃機の開発計画や今月の動きには、それが如実に表れています．『広大な太平洋』を“我が海”にするための布石で、安倍首相は完全にスルーされたのです」（神浦元彰氏）

　安倍首相は、どこまでいってもピントがズレている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍官邸と密約？ 橋下徹市長「民間大臣」として入閣プラン（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　「政界引退」を宣言したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍官邸と密約？ 橋下徹市長「民間大臣」として入閣プラン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159940
2015年5月20日　日刊ゲンダイ


「大阪都構想」の住民投票で大阪市民からノーを突きつけられた橋下徹市長。１２月までの市長任期を全うしたうえでの「政界引退」を宣言した。「政治家は僕の人生から終了です」と断言してみせた。

　ところが、民間大臣として入閣するという仰天情報が流れている。もともとは改憲を狙う安倍首相が、衆参で３分の２以上を確保するために〈自民・公明・維新〉の３党連立を組む時、橋下氏を入閣させるプランだったという。

「維新とタッグを組み、改憲しようと考えていた安倍首相にとって、橋下氏の政界引退は痛手です。橋下さんがいなくなったら維新の党は、野党色を強めるか、空中分解する可能性が高い。維新が消滅したら、安倍首相の野望は潰えてしまう。そこで、いまの人数を保ったまま、維新の党を野党寄りにしないウルトラＣが、橋下さんの入閣だというのです。たしかに、たとえ民間人としてでも橋下さんが入閣すれば、維新は政権寄りになるだろうし、分裂することはないでしょう。むしろ、維新の議員は政権入りを意識し、まとまるはずです」（政界関係者）

　すでに、橋下市長と安倍官邸の間では“密約”があるという情報も流れている。菅義偉官房長官が、自民党府連の反発を覚悟して「大阪都構想」を後押ししたのも、橋下市長に“貸し”をつくるためだったという。橋下市長にとっても、政界に影響力を残せる入閣は決して損じゃない。

「橋下さんは政界引退を表明しましたが、民間大臣は厳密には政治家ではないから、約束を破ったことにはならない。恐らく、橋下さんは、そういう理屈を持ち出すはずです。もし、維新の党が分裂するとしたら１２月末です。だから、維新の分裂を防ぐためには、橋下さんの入閣があるとしたら、年末がタイムリミットになるでしょう」（政界事情通）

　大阪市民はハッキリとノーの意思表示をしたが、「２万％ない」と口にしながら知事選に出馬した男だけに、いつ息を吹き返すか分からないから要注意だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] スクープ　まだまだ続くNHK「クローズアップ現代」のやらせ疑惑〈週刊朝日〉
スクープ　まだまだ続くNHK「クローズアップ現代」のやらせ疑惑〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150520-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2015年5月29日号


　2014年5月に放送されたNHKのクローズアップ現代「出家詐欺」のやらせ問題でNHKの調査委員会は4月28日、「過剰な演出」があったという調査結果をまとめ、担当した記者らの懲戒処分などを発表したが、騒動は収束しそうにない。

　同番組で「出家詐欺の主犯」と紹介された男性がNHKを訴えることが、本誌の取材で明らかになった。

「NHKは私を主犯というならなぜ取材に来ないのか。ウソばかり放送して、本当に腹が立ちます」

　こう訴えるのは、三浦道明（みちあき）被告（50）。NHKが「出家詐欺」のきっかけと放送した事件で13年、逮捕された滋賀県の「定光坊（じょうこうぼう）」の元住職だ。詐欺の手口は、融資が受けられるように多重債務者を出家させて名前を変え、ローン契約を結ばせてカネを手に入れるというものだ。

　NHKが放送した「出家詐欺」の特集では、事件の中心人物は三浦被告で、だまし取った多額のカネを手にしたような構図が解説されていた。

　だが、詐欺グループの逮捕者は複数おり、すでに一部は有罪判決が確定している。その公判で、三浦被告が出家料50万円のうち10万円しか受け取っていないことが判明した上、詐欺のために多重債務者を集めていたブローカー役は、三浦被告の実弟とその関係者だったとされている。

「出家料すら十分に受け取っていないのに、なぜ私が事件の首謀者なのか。裁判などの記録を見れば、私の弟らが主導的立場だったことは明らか。病死する前に弟も、それを認めていました」（三浦被告）

　さらに三浦被告の共犯として逮捕された森岡保氏（67、有罪判決が確定）も本誌の取材にこう答えた。

「この事件、三浦被告の実弟がローン詐欺をやるため構図を書いた。養子縁組でうまくいかなかったので、弟が三浦被告に頼み、出家させて名前を変えさせただけです」

　森岡氏は懲戒処分を受けたNHK記者に依頼され、番組に「詐欺グループの関係者」として出演した人物だ。

「私が説明したことと違った内容をNHKは放送した。事前に記者からインタビューする部屋にノックして入ってほしいなどの指導もありました」

　三浦被告の弁護士はすでにNHKに対し、民事訴訟を前提にした書面を送付しているという。

「放送された内容は名誉毀損になる」（三浦被告の弁護士）

　森岡氏も、同様に民事訴訟を検討しているという。

　NHKは本誌の取材に対し、三浦被告からの書面については「お答えを控えます」、森岡氏が訴訟を検討していることは「承知しておりません」と回答した。

（本誌取材班＝一原知之、小泉耕平、牧野めぐみ、山岡三恵／今西憲之、黒田　朔）



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 首相と旧知の議員　「晋ちゃんは東大出とエリート官僚が嫌い」（週刊ポスト）
首相と旧知の議員　「晋ちゃんは東大出とエリート官僚が嫌い」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150520-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2015年5月29日号


「安倍家」「岸家」という名門政治家血族の取材を40年以上にわたって続けてきた政治ジャーナリスト・野上忠興氏が『週刊ポスト』でレポートしている大反響のノンフィクション。今回は「学歴」のキーワードから安倍晋三首相の実像を掘り下げる。（文中敬称略）

　＊　＊　＊
　安倍・岸家はいわば「東大法学部進学」を宿命づけられた家系といえる。

　安倍の祖父である岸信介（元総理大臣）は東大法学部で我妻栄（日本の民法学の権威として知られる法学者）と首席を争った秀才で、大叔父の佐藤栄作（元総理大臣）、父方の祖父の安倍寛（元衆議院議員）、父の安倍晋太郎（元外務大臣）も東大法学部出身だ。

　安倍3兄弟のうち、2歳年上の兄・寛信（現・三菱商事パッケージング社長）と晋三は成蹊小、岸家に養子に行った5歳下の弟・信夫（現・衆院議員）は慶応幼稚舎に入学、いずれもエスカレーターで大学まで進んだが、母の洋子は「中学受験を考えたこともある」と明かしている。

「父や夫も東大で、“東大じゃないと”みたいなところがあった。でも、晋三にそんな意識はあんまりなかったみたい。結局、父も『成蹊は一貫教育がいいんだ』ということで、そのまま上に進むことになった」

　だが、高校生になると、父・晋太郎は政治家志望の安倍に「東大へ行け」と分厚い漢和辞典で頭を叩いて勉強を強いるようになる。「勉強はあまり好きじゃなかった」と認める安倍が反発したことは前号で触れた。

　実は、安倍内閣には東大出身者が少ない。「お友達」と呼ばれる中で東大出身は厚労相の塩崎恭久くらいで、東大から大蔵省というエリートコースを歩んだ経産相の宮沢洋一など計4人しかいない。

「晋ちゃんは東大出身者とエリート官僚が嫌い。議員でも東大出身者とは肌が合わないのか敬遠する傾向がある。エリートだった祖父や父に対する学歴コンプレックスの裏返しではないか」とは安倍と付き合いの長い議員の見方だ。

　大学進学にあたり、政治家志望の安倍は成蹊大学法学部政治学科を選ぶ。「子供の頃から政治家は嫌だった」という寛信は同じ成蹊大学の経済学部に進んでおり、兄との道が分かれた。

　赤いアルファロメオで通学し、アーチェリー部に所属しながら学園生活を謳歌した安倍は、授業には熱心ではなかったようだ。学友の１人の証言。

「アルファロメオで通っているヤツがいると皆で驚いたら、安倍君だった。当時は学習院のアーチェリー部に可愛い女子部員が多くて、今でいう合コンに誘ったり、吉祥寺の行きつけの雀荘によく通って遊んだものだった。安倍君は小遣いが少なかったようで、互いに“マージャンに負けたら帰りの電車賃がなくなる”と必死で打ったものだ」

　麻雀好きは安倍家の“遺伝”で、父の晋太郎は政治家仲間とよく卓を囲んでいた。母の洋子も母親（岸の妻）らと麻雀をしていたと古参秘書は明かす。安倍も麻雀が強いことで知られる。

　そんな学園生活を送っていた安倍に、岸が「官僚になれ」と勧めた過去がある。岸・佐藤兄弟は東大法学部―官僚―政治家のコースを歩いた。「東大へ」と迫る父に反発した安倍も、敬愛する祖父の言葉には悩んだようだ。

　官僚になるためには難関の国家公務員上級職試験を突破しなければならない。大学までエスカレーターで受験の経験がなく、青春を満喫していた安倍は高過ぎるハードルと感じたはずだ。学友は安倍からこんな悩みを打ち明けられている。

「安倍君はおじいさんから、『官僚にならないか』と言われて、『オレは官僚には向いていないんだよ』としきりに愚痴っていた」

　結局、官僚の道も選ばなかった。大学時代の安倍兄弟を教えた教授が10年ほど前、筆者の取材に手厳しく語った。

「安倍君は保守主義を主張している。思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった。

　その点、お兄さんは真面目に勉強していた。安倍君には政治家としての地位が上がれば、もっと幅広い知識や思想を磨いて、反対派の意見を聞き、議論を戦わせて軌道修正すべきところは修正するという柔軟性を持ってほしいと願っている」

　総理大臣に上り詰めた今の安倍の政治手法を見ると、恩師の願いが通じているかは疑問もあるが、兄は成蹊大卒業後、東大大学院に進学し、安倍には米国留学の話が持ち上がる。

「晋三君を政治家にするため留学で箔をつけさせようという親心からでした」

　安倍家関係者はそう語ったが、この頃、当人は祖父や両親の大きな期待に応えきれないことに苦しんでいた節がある。

「あの頃が一番、精神的に追い詰められていたんじゃないかな」

　複数の学友がそう口を揃えるのである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 欧州からも賛同続々、計４５７人に　慰安婦問題など、米研究者ら１８７人声明　 朝日新聞
　第２次世界大戦に関する歴史問題をめぐり、米国の日本研究者や歴史学者ら１８７人が発表した声明への賛同者が増え続け、新たに２７０人が加わった。１９日、計４５７人になった賛同者がネット上で公表された。欧州の研究者も多数含まれており、世界的な広がりを見せている。

　５日に公表された「日本の歴史家を支持する声明」は、戦後の日本と近隣諸国の平和を称賛し、第２次大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかける内容。慰安婦問題などの解決に向け、安倍晋三首相の「大胆な行動」に期待を示した。取りまとめ役の一人、コネティカット大のアレクシス・ダデン教授によると、公表後から「自分も賛同したい」という研究者が続出したという。

　新たな賛同者としては、ドイツ日本研究所（ＤＩＪ）のフランツ・バルデンベルガー所長やフランスの社会科学高等研究院・日仏財団のセバスチャン・ルシュバリエ理事長らが加わっている。バード大のイアン・ブルマ教授ら、米国を拠点とする著名な日本研究者も加わった。（ニューヨーク＝中井大助）


5月20日 朝刊より
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍晋三と櫻井よしこと「ネット右翼」、あるいは「ネット右翼亡国論」　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150520
2015-05-20　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


安倍晋三と櫻井よしこと「ネット右翼」、あるいは「ネット右翼亡国論」。安倍晋三や櫻井よしこの政治的言動を観察していると、「ネット右翼」や「ネット右翼亡国論」を連想せずにはいられない。いや、安倍晋三や櫻井よしこが、「ネット右翼」そのもにしか見えないのだ


安倍首相が、櫻井よしこの雑文集『日本の覚悟』の文庫版の巻末に解説を書いている。解説と言っても、どこかの雑誌に書いた書評を再録したもののようだ。しかし、いずれにしろ解説であることに変わりはない。

安倍首相は、その解説で、「抜群の歴史認識、ぶれない主張」と題して、こんなことを書いている。


権威におもねることも、大勢に身を任せることも、よしとしない。この国のあり方について、言うべきことはおだやかに、しかしピシャリと言う。櫻井よしこさんの「覚悟」はいつも決まっている。
(安倍首相、『日本の覚悟』「新潮文庫」解説)


どんなに激しい議論の中でも、物腰は変わらない。その姿はときに、生徒を諄々と諭す教師のようにも映る。一方、メッセージは強烈だ。日本の国益とは何か。真の自立を達成するために何をすべきか。近現代史に関する知識と洞察力は群を抜いており、それをふまえた主張はぶれない。現実ばなれした理想論は容赦なく退けられる。やわらかな声だが、不思議とよく通る。


要するに、実態のないお世辞、歯の浮いたような褒め言葉の羅列である。自分の頭で考えていない場合によくあることだ。浮ついた言葉が、意味もなく次々と続くのだ。櫻井よしこの言説が、勇ましい根性論なのだが、安倍首相の解説の言葉は、それに輪をかけたような根性論的観念論である。

「権威におもねることもなく」「ピシャリと言う」「国益」「真の自立」「洞察力」「ぶれない」・・・。これらは、ネット右翼特有の美辞麗句である。恥ずかしくて、口に出すのも憚れるような言葉なのだが、ネット右翼は、こういう観念論的な美辞麗句が好きらしい。
(続く)



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「中国」の名を口にしなかった安倍首相の謎 なぜか説明されない安全保障関連法案の本当の目的 　
「中国」の名を口にしなかった安倍首相の謎
なぜか説明されない安全保障関連法案の本当の目的
2015.5.20（水） 古森 義久
ホワイトハウス公式夕食会、安倍首相がジョークで笑わす
米ホワイトハウスでの公式夕食会で、日本酒で乾杯の発声をする安倍晋三首相（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI〔AFPBB News〕
　安倍晋三首相は安全保障関連法案の説明でなぜ「中国」にまったく触れなかったのか――。なんとも奇妙な現象だった。

　日本の戦後の安全保障政策を根本から大きく変える一連の法案が5月14日、閣議で決定された。集団的自衛権の限定的な行使を認め、自衛隊の国際平和活動への制約を減らすという趣旨の法案である。これから国会での熱い審議が始まることになる。

　安倍首相はその法案の目的や背景を説明するため、同14日、記者会見を開いた。首相はその会見の冒頭発言で、今回の安保政策の変更の原因となった日本をめぐる安全保障上の国際情勢の変化について語ったものの、そのなかの主要要因である中国の軍事力増強や軍事的威嚇にはまったく触れなかった。いや、「中国」という国名さえもただの一度も挙げなかったのである。

指摘されなかった中国の軍事的脅威

　日本がなぜ今、戦後の安全保障の態勢や政策を大きく変えて、日米同盟の強化や抑止力の増強を図ろうとするのか。その背景に中国の軍事動向があることは、日本国内ではまず異論がないだろう。

　中国の人民解放軍はこの20年にわたり一貫して大幅な増強を続けてきた。核兵器にはじまり、多様なミサイル、戦闘機、航空母艦、巡洋艦、駆逐艦、潜水艦、そして宇宙兵器からサイバー軍事能力まで、目を見張るような増強また増強なのである。しかもその軍事力を遠慮なく誇示して、危険な攻勢や拡大の行動に出る。軍事力を武器に他国に対して領土問題や政治上の案件での譲歩を迫る。

　そうした中国の軍事的脅威の最大の標的は米国に次いで日本だと言えよう。台湾も主な標的ではあるが、日本とは別のカテゴリーとなる。だからこそ安倍首相が新たな安保法案の説明をする際は、中国の軍事的脅威を第一に指摘することが自然だったはずである。

　ところが、安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意」を語ったものの、一体、何からそれらを守り抜くのかが不明だった。

　首相は会見の冒頭発言で、日本をめぐる国際情勢の厳しさについて、以下のように述べただけだった。

「この2年、アルジェリア、シリア、チュニジアでは日本人がテロの犠牲になった。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れている。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増している」

「わが国に近づいてくる国籍不明の航空機に対するスクランブル（緊急発進）の回数は10年前と比べて実に7倍に増えている。私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできない」

　以上が、13分以上に及んだ安部首相の冒頭発言での、日本への具体的な脅威や危険に関する言葉のすべてだった。中国の軍事脅威に触れることはことさら避けたとしか思えないのである。

民主党議員も、中国に言及しない不自然さを指摘

　安倍首相はこの後の記者団からの質問でも、同様に中国への言及を避けていた。日本を囲む「厳しい国際情勢とは具体的になにか」という質問に答えて、首相は次のように語った。

「日本を取り巻く安全保障環境は一層、厳しさを増している。北朝鮮の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れている。北朝鮮の行動は予測するのが難しいのが実態だ」

　やはり中国は出てこないのである。一体なぜなのか。

　この疑問は面白いことに、野党の民主党代表から安倍政権の中谷元防衛大臣に対してもぶつけられた。5月17日朝のフジテレビ「新報道2001」の討論においてである（私もこの討論に参加した）。

　討論のテーマは今回の安全保障法案だった。まずキャスターの須田哲夫氏らから「最大の謎」として提起されたのが、「安倍首相はなぜ中国に言及しないのか」という点だった。

　この疑問に答える役が安倍政権の中谷元防衛大臣だった。中谷氏は、政府としてはもうすでに中国の軍事増強については何度も指摘しているという趣旨を答えた。「いまでは中国側の日本の領海侵犯は毎月30回にも達し、（中国軍機への）スクランブルも何倍にも増えており、そのことは明確に提起している」という。だが、安倍首相は実際には明らかに中国を名指しすることを避けたのである。

　中谷氏のこの答えに対して、野党の民主党を代表して番組に出演していた渡辺周衆議院議員がさらに興味深い追及をした。渡辺氏は民主党政権で防衛副大臣を務めたこともある、現実派の政治家である。

　渡辺議員はこう述べた。「安倍首相は『中国の脅威があるからこそ今回の措置を取るのだ』と述べるべきだった」。

　民主党の年来の対中姿勢を見てきた私にとってこの発言は意外だった。鳩山由紀夫元首相の例に象徴されるように、民主党の議員たちは対中融和姿勢をとってきた向きが多いからである。中国についても「軍事的脅威などと呼んではならない」とする意見が党内に多かった。2005年12月には民主党の前原誠司氏がワシントンでの講演で「中国は現実的な軍事脅威」と述べたところ、帰国後、党内でさんざんに非難された事例がある。

　だから、その民主党の代表としてテレビ討論に出た渡辺氏が「安倍首相が中国の脅威を語らなかったのはおかしい」と責めるのだから、日本の安保論議も変わったものである。というよりも、中国の軍事力の日本に対する脅威が誰の目にも明らかな現実となって懸念されるようになってきたということだろうか。

北朝鮮よりさらに危険なミサイルを配備する中国

　いずれにしても安倍首相の言明は奇異だった。「北朝鮮が日本を射程に入れた数百発の弾道ミサイルを持っている」と警告するならば、中国がそれ以上に大量の、かつそれ以上に危険なミサイル類を日本を射程に入れて配備している事実をなぜ指摘しないのか。

　米国の国防総省筋の情報では、中国軍は日本を標的にできる射程1000キロから3000キロまでの準中距離弾道ミサイル（MRBM）の増強に特に力を入れている。その主力のDF21Cは射程1750キロ、配備数は100基程度で、ほぼそのすべてが日本全土を攻撃可能だという。

　中国軍はさらに準中距離巡航ミサイルの開発と配備を続けている。同じく米国防総省筋の情報では、この巡航ミサイルの主力はDH10と呼ばれる射程1500キロほどの兵器で、中国軍の保有基数は200から500の間だという。これまた、そのほぼすべてが日本を射程におさめているという。

　だから、安倍首相が日本を射程におさめた北朝鮮のミサイルを語るのならば、中国の同種のミサイルについても指摘すべきだった。中国軍のミサイルはもっと多数なのである。

　しかも中国のミサイルは、通常弾頭だけでなく核弾頭の装備が可能なのだ。北朝鮮が、ミサイルの先端に装備できる小型で軽量の核弾頭の開発をやっと終えたという情報が伝わっているが、中国はとっくにその技術を開発し核装備しているのである。

　しかも中国は、尖閣諸島という日本固有の領土を軍事力で奪おうとして、武装艦船による日本領海への侵入を頻繁に続けている。だからこそ日本は米国との同盟を強化し、抑止力を高め、中国の軍事侵略や軍事威嚇を防ごうと努めねばならなくなったのである。

　こうした中国の軍事脅威こそが、まさに今回の日本の安保法案の原因である。だが安倍首相はその最も重要な部分をあえて語らなかったのだ。

中国の反応を恐れたのか、オバマ政権への配慮か

　その理由はなんなのか。

　まず、中国の反応を恐れたことが考えられる。中国を刺激して強硬きわまる反撃を招き、肝心の安保法案の国会での審議に支障をきたすという事態を恐れたのか。

　あるいはアメリカのオバマ政権への配慮があったのかもしれない。オバマ政権は、中国の軍事拡張を問題視しながらも、中国を名指しで非難することをためらう傾向がある。オバマ政権の誕生当時には特にその傾向が強かった。もしかしたら安倍首相も、首相に助言する側近の官僚たちも、こうしたオバマ政権の中国への宥和的な態度を、意識しないうちに手本にしてしまったのだろうか。

　いずれにしてもこれからの国会での安保法案審議では、中国の軍事脅威こそが今回の画期的な措置の最大の原因であり、理由なのだ、という点が明示されなければ、国民の支持は得にくいだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43832

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 戦後70年、中韓が建設急ぐ「虚の楼閣」 世界は武士道が分からぬと心得、正しく丁寧に説明を
戦後70年、中韓が建設急ぐ「虚の楼閣」
世界は武士道が分からぬと心得、正しく丁寧に説明を
2015.5.20（水） 森 清勇
中国、南京の旧日本軍慰安所跡を保護文化財に指定
中国・南京にある保護文化財に指定された旧日本軍慰安所跡〔AFPBB News〕
　中韓は日本に対して「正しい歴史認識」を求めて圧力をかけてきた。両国は終戦70年の今年を山場にしたいようで、一段と批判を強めると思われる。

　南京大虐殺や従軍慰安婦問題の真実は日本に分がある。しかし、中韓にとって史実はどうでもよく、大きい虚言ほど愛国の度合いも大きいとみなす愛国虚言の国である。

　福沢諭吉は諸外国に対しては、「智戦」で対処し、優位に立って地位（名誉）を高めるべきだと主張した。首相の米国議会における演説は、従来批判が多かった米国から多くの賛同と称賛を引き出した点で智戦の勝利と言える。

　戦後体制からの脱却とは戦後植えつけられた自虐史観、犯罪国家・日本という汚名を智戦で払拭することである。

日本的良心は国際場裏では逆効果

　中国は南京攻略戦時の「南京事件」を大虐殺に仕立て、韓国は支那事変時の慰安婦を「強制連行」して「性奴隷」にしたと糾弾し、日本に「正しい歴史認識をもて」と世界を味方につけて圧力をかけてきた。

　武士道の影響が多分にあるであろうが、日本は国内だけでなく国際社会でも、問題が発生すれば穏便に解決することを第一として、反論することを極度に避けてきた。「以心伝心」や「済みません」という日本的な解決法が、国際社会でも通用すると勘違いして、益々謝罪の深みに入っていった面もある。

　1912年の処女航海で氷山に追突して沈没したタイタニック号には、鉄道事情を視察して米国経由で帰国する日本人の鉄道院官吏が乗船していた（「いつの時代も支那人は」、高山正之著『サダム・フセインは偉かった』所収）。

　救命ボートで脱出した英国人教師（男）が「無理やり乗ってきた嫌な日本人」と語り、日本の新聞が教師の証言を掲載すると、「日本人の恥」という手紙が殺到し失職するが、死ぬまでの27年間一言の弁解もしなかったそうである。

　ところが、遺品の中から、沈没騒ぎの中でタイタニックのレターヘッドつき便箋に彼が書いた記録が見つかる。

　「もう2人乗れる」という乗員の声に従い、左舷の10番ボートに乗る。教師は右舷13番ボートで、無理やり乗ったのは出稼ぎの支那人であった。「TIME」誌が1997年に報じ、85年ぶりに官吏の汚名は雪がれた。

　東条英機は家族に対して100年間は言い訳をするなと遺言した。しかし、日本が言い訳しないことをいいことに、悪意を持つ国は日本を大罪国家に仕向ける画策をしてきた。

　個人的な問題ならば官吏同様に我慢し続けたであろう東条家も、ことが国家の「名誉」に及ぶに当って、21世紀を迎えた時点で、孫娘の東条由布子氏の我慢の緒も切れたようだ。

　タイタニックの日本人は運よく汚名が晴れたが、戦争に関わった外交官は言い訳で逃げ回り、軍人は沈黙を続けてきた結果、日本の汚名は拡大し続けてきた。

　国際場裏では、妥協することなく自国の正当性を繰り返し主張する「智戦」が大切である。

100人の現地従軍記者

　南京事件を「大虐殺」にしたのは、蒋介石政権が日本の立場を悪くするために画策した陰謀に発し、その後の中国国内事情によることが明確である。

　南京には同盟通信社の記者33人をはじめ、朝日、毎日など各社10人前後の記者が派遣されており、総計約100人の日本人記者がいたと、同盟通信社の記者であった前田雄二氏は『戦争の流れの中に』で書いている。

　著者は上海戦に始まり、南京攻略戦から仏印進駐までの戦闘に従軍記者として参加した自負から、戦時中は検閲で報道できなかったことも含めて書き残す使命があると思い、克明な日記をもとに、約40年後の昭和57（1982）年に上梓する。

　従って、南京大虐殺が話題になっていることを知ったうえで書かれた著書には、わざわざ「第2部　南京攻略戦」の中に、「南京大虐殺とは」という項目を設け、死体が門を塞ぐように重なっていたことや処刑の場面なども見たままに詳述している。

　さらには「皇軍としてあるまじきこと」を叱責する松井石根軍司令官にも触れているが、「のちに海外へ伝えられたいわゆる『南京大虐殺』などのようなものではなかった」と主張する。

　南京攻略戦が終わった直後に著者は安全地帯や城内外を巡回しており、同盟の記者ばかりでなく、他社の記者たちと情報交換もしている。

　そうした中で、上海発で「占領区内（註：ドイツのジョン・ラーベを委員長に設けた市民を収容する安全地帯で、避難民区や難民区とも呼称）で大規模の掠奪、暴行、放火があったという外電が流れた。これを知って、私たちはキツネにつままれたような思いをした」と述べる。

　100人にも上る記者が南京戦のあった現場に居合わせ、南京城内に設けられた安全地帯や城内外を廻っている。それでも、外信が伝える「乱暴狼藉」の状況を誰ひとり見ていない。キツネにつままれた思いは当然であったろう。

　現に、入城式前後の朝日グラフやその他のメディアが伝える写真は、子供や市民がにこにこしているものばかりで、大虐殺が行われているような状況を示す写真は1枚もない。その後に出回る写真も大虐殺とは関係ないものを、「日本軍の悪行」にキャップションをつけ替えている。

実際の城内風景

　開城から2夜開けた15日、「車で城内をまわる。『避難民区』周辺には警備隊が配置されていた。旧支局が区内にあるので入る。店は閉じたままだが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していた」（要旨）。こうした様子に、戦争で荒れた心が和むのを覚えたと著者は述べる。

　入城式の翌18日、「入城式の頃から難民区内外で商店が店を開け始め、同盟班も旧支局に移動していた。区内の治安が回復したからである。支局には、戦前働いていた料理人や下働きが戻ってきた」。

　難民区内での日本兵の乱暴狼藉説が上海から伝えられたのは、「その直後、私たちが以前の活気を取り戻した難民区内の支局で、平和な日常活動をはじめた矢先のことである」と、記者は驚きを隠さない。

　「市内をマメにまわっている写真（班）や映画（班）の誰一人、治安回復後の暴虐については知らなかった。残敵掃討や区内に逃げ込んで潜伏した中国兵の摘発も、14日には終わっていた。こうした無法行為があったとすれば、同盟（通信社）だけではない、各社百名の報道陣の耳目に入らぬはずはなかった」

　これこそは、誰が何を言おうと、「南京大虐殺はなかった」という明らかな証であろう。それでも、日本がつけ込まれたのには日本人的良心からである。

　100人もの記者がいろいろな角度から南京を見ていながら、なおかつ自分たちに「死角」があったのではないかという「良心」からの一抹の危惧であろう。そうした心理にうまくつけ込むのが三戦（世論・法律・心理戦）である。

　確かに、数万人と言われる捕虜の処刑などはあった。しかし、警備の日本兵が少ないことを見た捕虜たちの反乱が起き、日本軍さえ不足の糧食問題などを抱えていた。

　一般に、「虐殺」とは、ドイツのユダヤ人ホロコーストや米国の原爆投下、中国が起こした通州事件など、戦争と直接関係ない女性や子供を含む一般市民の殺戮である。この点から見ても、南京で起きた捕虜の処刑などは戦争に伴う通常の犯罪である。

争点化させる日本人

　朝日新聞が宮澤喜一首相の訪韓5日前、1992年1月11日に取り上げた防衛庁（当時）の防研図書館にある「陸支密大日記」は、「30年前から公開されていて、慰安婦関係の書類が含まれていることも、軍が関与していたことも、研究者の間では周知の事実」（秦郁彦著『慰安婦と戦場の性』）であった。

　内容的には軍が慰安所の設置などの管理面で関与していたことを示すもので、朝日新聞が報道したように、「歴史から目を逸らしてきた日本」でも、「偽証してきた政府」でもなかったが、そのような印象を与える多数の見出しとリードは、新聞社の意図どうりに大反響を呼ぶことになる。

　全国放送のテレビ番組で渡辺美智雄外相が「50年以上前の話ではっきりした証拠はないが、何らかの関与があったことは認めざるを得ない」と発言する。これを紹介した「Japan　Times」は、外相発言になかった「何十万人（の慰安婦）」や「強制売春」という用語をつけたして、一段とセンセーショナルな報道に持っていった。

　従軍経験のない首相をはじめとする官邸は不意打ちに慌て、不手際を連発する。その最たるものが、関与の「内容」を確認することもなく、出発前の記者会見で「軍の関与」を認め、「お詫び」を重ねたことである。

　その後、青瓦台での1時間25分にわたる大統領との首脳会談で、首相は8回謝罪と反省を繰り返したと、大統領首席補佐官が勝ち誇ったように韓国人記者に語っている。

　事実を確認するどころか、すっかり雰囲気にのまれた首相（及び政府）は、韓国が何を意図しているかを読むこともなく、相手に有利な言質で謝れば済むと思い込む。

　この時までの韓国マスコミの平均的認識は、「日本当局は1937年末の南京攻略戦後、徐州作戦が開始される頃に、朝鮮内の御用女衒たちに指示して、貧乏で売春生活をしていた朝鮮女性を多数中国大陸へ連れて行き、『慰安所』『簡易慰安所』『陸軍娯楽所』などの名称を持った日本軍の施設に配置し、日本軍兵士の慰みものにした･･･日本軍に出入りする御用女衒たちが朝鮮にきて、駐在所や面長を先頭に『らくちんで金もうけ出来る仕事場がある』とだまして連れ去った」（秦前著）というものであった。

　こうした韓国の認識を日本軍主導説に変えていくのが朝日新聞であり、『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（83年刊）で詐話話をつづった吉田清治であり、日本人煽動家たちである。92年の朝日記事で一挙に爆発する。

　訪日した盧泰愚大統領が、「日本人が争点化した」と、困惑して語った通りである。

米独までが日本批判

　吉田が詳述した済州島での慰安婦狩りについて、1989年に地元の新聞記者が現地調査して「出鱈目」と否定した。それでも、朝日が書き続けることをいいことに、韓国では慰安婦像を立て、慰安婦碑を設置していったのである。

　そして米国や国連などへも拡大していく。しかも、15歳の少女を含む韓国人女性が20万人も強制連行されたと、慰安婦像や碑に書き続け、日本批判の輪を広げていく。

　秦氏の研究からは慰安婦は最大で2万人ほどである。しかも日本人が一番多く、次いで現地人（中国人、満州人、比国人など）、3番目が朝鮮人、最後にその他（台湾人や蘭人など）とし、あえて比率を示せば4：3：2：1であろうと述べる。

　この比率からは、韓国人慰安婦は精々4000人位であったということになる。最も多かった日本人慰安婦たちは韓国のような声を上げていない。また多くの場合、韓国人（慰安婦や煽動家たち）が主張するような強制連行でも奴隷状態でもなかったことも分かってきた。

　前述のように、朝鮮人女衒に連れ出されたのであり、また少なくない慰安婦が将校や下士官・兵どころか軍司令官よりも経済的には恵まれ、かなりの自由もあったとされる。

　総じて性奴隷などではなかったのであり、年齢も募集広告では17歳や18歳以上などと明記されている。

　1997年には米国のマイク・ホンダ議員が主導して、下院で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」をした。しかし、驚くなれ435人の議員のうち、わずか10人しか議場にいなかった「全会一致」の決議で、米国の総意でもなんでもなかった。

　また、ナチス・ドイツは日本人が想像できないほど組織的に慰安婦や慰安施設を国家管理していた。そのことを反省することもなく、日本批判に乗り出している。しかも、11・12歳からの女性20万人を慰安婦にし、生き延びたのは30％でしかなかったと根も葉もない批判の決議案を連邦議会に出した（川口マーン恵美論文、『WiLL』2013年8月号所収）。

おわりに

　マックス・ヴェーバーは、「国民は利益の侵害は許しても、名誉の侵害、中でも説教じみた独善による名誉の侵害だけは断じて許さない」（『職業としての政治』）と述べている。

　戦後体制とは自虐史観で名誉の侵害を許してきた体制であった。従って、「戦後体制からの脱却」とは「名誉の侵害を許さないこと」とも言える。

　欧米の植民地支配に比べると善政をした日本（参照：ジョージ・アキタ著『日本の「朝鮮統治」を検証する』）は、大陸や半島への進出自体への反省もあって、中韓の批判に対して、ほとんど言い訳をしないできた。

　そのことをいいことに、「無かったこと」までが「あったかのよう」に悪意で誇張されてきた。日本を犯罪大国に仕立てて、日本より道徳的に優位に立とうとする魂胆からである。

　世界は腹黒いと言われる。外国が自国の罪を軽減するために日本批判を強める前に、日本は智戦で勝利しなければならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43812
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日本は、米国と同様に「軍産協同体」を築き、「大戦争を起こさなくては生きて行けない国」になっていく（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ad31b8de1a9fdd9372fa01f99349b96e
2015年05月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆衆院は５月１９日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。特別委審議は２６日ごろから始まる。

　これに丸で平仄を合わせるように米国防総省（ペンタゴン）のウォーレン報道部長は１８日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備済みの新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２４機について「現段階で日本での運用を変更する計画はない」と述べたという。つまり、いま米軍横田基地周辺で起きている「オスプレイ配備反対運動」など耳を貸すつもりは、さらさらないということだ。

米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、１人が死亡、病院に搬送された２１人のうち、１人が重体になっている事故にもかかわらず、米国防総省は、一切ブレていないところを見せている。米国防総省は、「ハワイで事故が起きたからと言って、ビジネスをチャラにされてはたまらない」と防戦に大わらわなのだ。

　新型輸送機ＭＶ２２オスプレイは、改めて言うまでもなく、別名「未亡人製造機」と言われている。安倍晋三首相は４月２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説して、機嫌よく帰国したけれど、何と新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機を３６００億円で購入して、自衛隊に配備することまで約束してきた。どうも自衛隊員の妻まで「未亡人」にするのを覚悟しているらしい。

◆安倍晋三首相は５月１８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、オーストラリアが計画する次期潜水艦の共同開発の受注手続きに参加する方針を正式に決めた。また、ＮＳＣは、受注手続きに必要な日本の潜水艦技術情報を豪州側に一部開示することも確認している。これは、軍需産業でもビジネスを拡大して成長戦略の一助にしたいと考えている安倍晋三首相が２０１４年４月１日に武器輸出三原則に代わり防衛装備移転三原則を制定した効果が早速現れたということだ。武器輸出三原則により、武器輸出を原則禁止していたのを「解禁」して、日本も軍需産業ビジネスで大儲けして行こうということだ。この方針の大転換により、日本は、ゆくゆくは米国と同様に「軍産協同体」を築くことになり、「１０年に１度のペースで大戦争を起こさなくては生きて行けない国」になっていく。

日本の「そうりゅう型」潜水艦が、その皮切りとなる。

◆日本の潜水艦建造技術は、大東亜戦争中から世界最高水準。呉海軍工廠が１９４４年１２月３０日竣工させた「伊号第４００潜水艦」は、「伊４００」型の１番艦。パナマ運河を攻撃するため編成された「第１潜水隊」（伊４０１潜水艦、伊４００潜水艦、伊１３潜水艦、伊１４潜水艦）の伊４００型潜水艦には、特殊攻撃機「晴嵐」を３機搭載し「海底空母」「潜水空母」と呼ばれた。途中、作戦変更を命じられて南太平洋のウルシ―泊地を攻撃に向かう途中終戦となり、後に米海軍に接収された。だが、諸外国の高官たちは、攻撃機３機を搭載して約６０００トンの超弩級潜水艦「伊４０１潜水艦、伊４００潜水艦」を目撃した途端、「ワンダフル」「ビッグワン」と絶賛したという。詳しくは、元統合幕僚会議議長を務めた矢田次夫海将（故人）の「第１潜水隊　太平洋を行く」（パナマ運河・ウルシ―環礁の米機動艦隊の攻撃を狙って）に詳しい。

　「そうりゅう型潜水艦」は、海上自衛隊が運用している海上自衛隊初の非大気依存推進（ＡＩＰ）潜水艦であり、１３中期防の4年度目にあたる２００４年度予算より取得を開始した潜水艦（ＳＳ）であることから、１６ＳＳとも呼ばれている。乗員６５人、スクリュー音が静かで敵に察知されにくい。航続距離、潜航深度などは極秘。２０１５年度計画の１１番艦が最終艦となる。２０１４年度計画の１０番艦の価格は約５１３億円、リチウムイオン電池を搭載する１１番艦の価格は６４３億円である。

　オーストラリアは、かねてより日本の大型通常動力潜水艦を取得したがっていた。中国が海洋戦略を推進し、太平洋覇権確立を図ろうとしていることに危機感を抱いていたからである。米国オバマ大統領が２０１１年１１月のオーストラリア訪問時に「リバランス政策」（米国が世界戦略を見直して軍事・外交上の政策の重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする政策）を発表したのが、大きなキッカケとなり、日本の大型通常動力潜水艦に注目、米国防総省の後押しを得て、正式に導入を決めた。

【参考引用】　
　産経ニュースは５月１９日午後１時２１分、「衆院、安保法制で特別委　論戦の舞台確定　審議入り２６日以降」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　衆院は１９日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。これにより集団的自衛権の行使を可能にするなど戦後の安保政策の転換となる法案を扱う舞台が確定する。与党側は週内の審議入りを目指していたが、野党側と折り合っておらず、特別委の始動は２６日以降となる方向だ。

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法整備は大事だ。国会で法案の必要性を謙虚に丁寧に説明して国民に理解を求め、野党に建設的な議論を求めたい」と述べた。

　特別委の名称は「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」。与野党の４５人で構成され、常任委員会とは異なり会期中は連日審議が可能となる。自民党は委員長に浜田靖一元防衛相を充てる方針だ。

　衆院の議席が少ない社民党などには、特別委の委員は割り当てられない。野党側は「少数政党も議論に参加できるようにすべきだ」と求めており、与党内で「委員外発言」として意見表明の機会を設ける案が出ている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 橋下徹の“引退商法”に全面協力し続投ラブコール…テレビ局の無節操ぶりに呆れ果てた！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　不自然なまでの笑顔で政界引退を表明する橋下徹大阪市長（YouTube「ANNnewsCH」より）


橋下徹の“引退商法”に全面協力し続投ラブコール…テレビ局の無節操ぶりに呆れ果てた！
http://lite-ra.com/2015/05/post-1116.html
2015.05.20.　リテラ


　気持ち悪いくらいに笑顔を振りまき、不自然なまでにサバサバした口調。「説明しきれなかった僕自身の力不足」とだけ語る一見潔さげなポーズ。そして、「思う存分やりきった」「最高の終わり方」「政治家冥利に尽きる」と情緒的な言葉を並べ立てた政界引退表明……。

　5月17日の住民投票で「大阪都構想」を否決された橋下徹市長は、明らかに計算ずくのこのパフォーマンスによって、デタラメ政策の総括がなされるはずの会見を、国民的アスリートの引退発表のような花道に変えてしまった。

　そして、こうしたペテンに丸め込まれるばかりか、橋下の逆転作戦をしっかりアシストしていたのが在阪メディアの記者たちである。テレビ局の人間が橋下に共感を持ち、「都構想」報道では凍りついたように及び腰になっていたことは先日の記事で指摘した通りだが、今回の会見は、彼らが権力者に対峙する問題意識も、批判精神の欠片も持ち合わせていないこと、そして橋下を「仲間」であり「商品」と認識していることをあらためて露呈する結果になった。

　なぜそんなことになるのか。会見の模様をまずは振り返ってみたい。


●「お疲れさま」「やめないで」、ラブコールを贈るバカ記者たち

　今回の住民投票は、あくまで橋下が提唱した大阪市の廃止・解体構想の是非を問うものだった。であれば、本来はその中身や経緯について、投票結果を受けた上であらためて質し、なぜ反対されたのか、総括させるべきであろう。橋下自身がたびたび変転させた「都構想」の狙いや効果、特別区設置協定書のお粗末さ、説明会やパンフレットで吹聴された粉飾やごまかし、住民投票に至るまでの強引かつ不透明な経緯。材料はいくらでもある。そうした詐術やプロパガンダに胡散臭さや不安を感じて反対票を投じた市民も多いのだ。

　投票前は「中立公正」に配慮して踏み込めなかったとしても、結果が出た後なら、遠慮なく聞くべきだろう。ところが、記者たちはほとんどそこに突っ込むことなく、「敗因は僕の説明不足」の一言で納得してしまった。そして、早々と橋下の進退問題に話の焦点を移してしまったのである。

　しかも呆れたことに、記者の多くは「橋下市長、松井知事、お疲れさまでした」と、上司か身内でも労うような言葉から質問に入り──そういう「文化」があるのだろうか、と思わずわが耳を疑った──まるで「やめないでほしい」とすがるようなニュアンスを言外に漂わせていた。象徴的だったのは、『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）のプロデューサー兼アナウンサー、野村明大である。

「70万人の方が都構想に賛成し、政治家として大阪のため、日本のためにまだまだ頑張ってほしいと賛成票を投じた。その数を見ても気持ちに変化はありませんか」
「（引退）発言を覆してほしいと思っている有権者も多いと思うが、ほんとうに（続投や再出馬は）100％ないんでしょうか」

　この質問に対して橋下が余裕綽々で語ったように、彼には府知事選出馬時に「2万％出ない」と言いながら、あっさり覆した過去がある。報道側としてはしつこく念を押し、政界引退の言質を取っておくことは必要であろう。そこまではわかる。しかし読売テレビアナウンサーの質問はこう続くのだ。

「12月（の任期満了時）になって、あるいは10年後20年後の将来、大阪や日本の情勢が大きく変わっていた場合、もう一度政治家に（なる）という可能性はあると期待していいんでしょうか」

　このアナウンサーは橋下が府知事時代に長く番記者を務め、あまりメディアの人間と個人的に付き合わないと言われる橋下に、かなり食い込んでいたという。身内意識からの気安さが言わせたのだろうか、「期待」という本音が出てしまったわけだ。

　そこまで露骨でなくても、他の記者たちも似たり寄ったりである。

「安倍総理のようにリベンジ（再登板のことだろう）はないのか」
「テレビコメンテーターとして引っ張りだこだと思うが、どうするのか」
「（関係の深い）故・やしきたかじんさんや島田紳助さんに何を伝えたいか」
「市長ではなく、橋下徹個人としてメッセージを」

　これはいったい何のための会見なのかと呆れるばかりだが、これらほとんど「ラブコール」と言っていいほどのアシストを数々得て、橋下はますます笑顔になり、弁舌はどんどん滑らかになっていった。

「戦を仕掛けて負けたのに命を取られない。民主主義とはほんとうに素晴らしい政治体制だ」と、本サイトの別記事で指摘した「多数決至上の民主主義」論を滔々と繰り広げたのに続き、「嫌われてもやることはやる僕みたいな政治家はワンポイントリリーフでいい」「8年前は僕のような敵を作る政治家が求められた。今回いらないと有権者に言われたのは、この8年で大阪が安定したということ」と、しっかり自分の“実績”もアピールする。テレビ局に圧力文書を送ったことを棚に上げて、「報道の自由こそ民主主義の根幹」と記者連中を激励してみせたかと思えば、「テレビ局はディベートのルールがわかっていない。都構想の討論番組で賛成・反対の時間配分がおかしかった」と、巧みに敗因を責任転嫁する。

　時間にして約2時間。橋下の会見が独演会になるのは今に始まったことではないが、「都構想」という彼の最重要課題であり、政治的原点が否定されてもなお、記者たちは彼を持ち上げ、好き放題に語らせるばかりだった。

●メンタリティまで「芸能マスコミ」化したテレビ局の報道

　会見がこんな調子だから、各局の特番やニュース番組の報道も推して知るべしだ。

　開票当夜や翌日には、各局とも橋下が政治家になって7年半の歩みをVTRで振り返っていたが、どれも府知事就任直後の「（国の直轄事業負担金に抗議した）ぼったくりバー」発言や「教育委員会のクソ野郎」発言に始まり、「都構想」が劣勢の中、懸命に街頭で訴える最近の演説まで、あたかも「既得権益と抵抗勢力にたった一人で抗った改革者」のようなイメージの、安っぽい感動物語に仕立てていた。

「結局、テレビの人間はみんな橋下氏が好きなんですよ。やめてほしくないんです。都構想を表立って支持することはできないけど、心情的には共鳴している。だから橋下氏をヒーローのように扱う一方で、都構想反対派は、自民から共産までが手を組んだ既成政党の集団みたいな見せ方になってるでしょう。ほんとうは、学者や地域のさまざまな団体もこぞって反対し、若い子たちがボランティアでビラを配ったりしていた。そういうことが全部なかったことになっている」

　とは、ある在阪局の報道関係者である。

「橋下氏への共感に加えて、記者の能力の問題もある。たいして取材経験もない入社5年前後の人間がとりあえず橋下氏を追いかけ、その素材をセオリー通りにつなぐだけだから、そんなVTRばかりになるんです。若いから地域とのつながりもないし、市民の生活実感もわからない。反対派の人たちがなぜ反対するのか理解できないんです。地域振興会（自治会）や高齢者が『既得権益』だと橋下氏に言われれば素直に信じてしまう。上の人間がチェックすると言っても、大きな間違いがないかというぐらいのことですからね」

　権力者を監視・批判する姿勢もなく、客観的に取材・批評する能力もないとすれば、それは報道機関ではなく、ただの広報機関である。報道枠のニュース番組が「情報バラエティ」化しているばかりではない。そもそも作り手の側が人気者の機嫌を損ねることを恐れ、ひたすらお追従質問ばかりを繰り出す「芸能マスコミ」に堕しているというわけだ。

　それを証明するように、橋下のもとには今、テレビ各局からコメンテーターとしての出演依頼が殺到。なかには、故・やしきたかじんのような存在にしようと冠番組をつくる動きまであるらしい。

　おそらく、橋下はこれから売れっこテレビタレントの階段をのぼっていくだろう。そして、その先にあるのは安倍政権の改憲への全面協力、もしかしたら政界への復帰かもしれない。少なくとも、官邸は橋下をなんとか利用しようと、次の参院選か衆院選への出馬、それが無理なら、民間人閣僚や内閣参与への起用など、さまざまなオプションを用意するはずだ。

　テレビが生み、モンスターに育てた「テレビ政治家・橋下徹」は、大阪府政・市政に真に何を残したのか、混乱と不毛な対立だけではなかったのか、という問いを突きつけられることもないまま、意気揚々と「次」へのチャンスをうかがっている。

（安福 泉）


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 大阪は“おばちゃんパワー”で再生できる 都構想に反対してきた民主党の辻元清美議員に聞く 　
大阪は“おばちゃんパワー”で再生できる

都構想に反対してきた民主党の辻元清美議員に聞く

2015年5月20日（水）　 宇賀神　宰司

　大阪市長の橋下徹氏が打ち出した「大阪都構想」に対し、辻元清美・民主党大阪府連代表代行（衆院議員）は一貫して反対の立場を表明。2014年12月、民主党の支持組織の連合大阪を中心に政治団体「府民のちから2015」を立ち上げ、反対活動を展開してきた。5月17日の都構想の賛否を問う住民投票では、僅差ながら反対が賛成を上回った。都構想の問題点、住民投票の課題、大阪市の未来像について聞いた。
（注）辻元氏の「辻」は、正しくはしんにょうの上の点が2つではなく1つです。ウェブ上で表記できない可能性があるため、「辻」にて代用しています。
（聞き手は宇賀神宰司）
住民投票の結果は反対70万5585票、賛成69万4844票。0.77ポイントという僅差ながら反対が上回り、「大阪都構想」は否決されました。


「『大阪都構想』にストップをかけられた今、反対した私たちが大阪市のために何をしていくのかが問われている」と語る辻元清美氏（写真：大槻 純一）
辻元：開票速報では当初、賛成が上回っていたので本当にハラハラしました。賛否拮抗で反対派が勝ったという感じではとてもありません。私たちの主張（反対）は多数となりましたが、厳しい結果だったと受け止めています。

　同時に「大阪都構想」にストップをかけられたことはよかったと思います。私は大阪市で育ってもきましたし、126年の歴史がある大阪市がなくなってしまう、地図から消えてしまうことに危機感を覚えていました。投票日の翌日、大阪の街を歩いていて、うれしさのあまり「大阪市を抱きしめたい」という気持ちになりました。

　次は大阪市をよくするために、反対した私たちが何をするのか問われています。これからが正念場です。

「都構想は改悪、リスクが高すぎる」

「大阪都構想」になぜ反対したのでしょうか。

辻元：橋下さんの「大阪を変えたい」という強い気持ちには賛同していました。ただ、なぜ大阪市を東京都のようにせなあかんのか全く理解できません。

　大阪市は横浜市や京都市などと同様の政令指定都市です。橋下さんの構想通り、大阪市を廃して5つの特別区に分けてしまえば当然、政令指定都市ではなくなります。

　政令都市は会議などを通じて情報交換をするなどしてお互い切磋琢磨してきました。それがなくなれば大阪は孤立してしまいますよ。政令指定都市の権限や大阪市の財源をわざわざ返上してしまうことは市民にとって全くプラスになりません。

　今の行政区が5つに統合されれば、区役所が遠ざかってしまうなどして、橋下さんの強調する「ニアイズベター」に逆行する。津波の危険性が指摘される湾岸部を切り離して特別区にするなど、防災面でも不安がある。

　まあ、挙げたらまだまだあるんですが、初期投資に680億円もかけて大阪市を5つの特別区にすることは大阪市民のためにはなりません。大阪市に改革は必要だと思いますが、都構想は改悪、リスクが高すぎます。

　仕組みを変えるエネルギーがあるなら、生活保護受給者の増加など目の前の課題を解決することに費やすべきです。維新の方々は「仕組みを変えないと前に進まない」と主張していました。ですが、それは「勉強部屋がないから勉強ができない。勉強部屋を作ってくれたら勉強するのに」と親に愚痴を言う子供のようなものです。

橋下市長は「東京都、大阪都の2極で日本を元気にする」と訴えてきました。

辻元：そもそも大阪を東京と比べて、東京都の真似をするという発想がナンセンスです。

　東京はスーパー都市なんです。世界の大都市に対しても競争力のある日本の都市の中でも別格の存在です。その東京に「追いつけ」「追い越せ」という考え自体が時代遅れだし、「そんな必要あんの」と思っていました。

　東京の各区長さんと意見交換をしていますが、東京都の仕組みがうまく機能しているとは必ずしも思いません。1人の司令官に強大な力を持たせることも危険です。

　石原慎太郎さんが都知事時代に起こした新銀行東京の経営問題や築地市場の移転問題などは、疑問符のつく政策に誰もストップがかけられなくなった結果です。

「大阪市は『お好み焼きみたいな街』」

今後の大阪をどのように変えていくべきだとお考えですか。

辻元：経済界でも成功体験を捨てられない企業は伸びないと言いますよね。ですから、現状を直視して問題点を解決していくことが必要です。「再び世界に冠たる大阪にする」と声高に叫んでも空虚です。

　「強さと優しさのある大阪」と私は言ってきました。実はこれは橋下さんも同じです。ただ、橋下さんのやろうとしていることはカジノとかリニアとか何かマッチョな感じがしますよね。


大阪市の街中で市民に住民投票に対して反対票を投じることを訴え続けた辻元氏
　生活保護受給者が増えたり、街が衰退していたりするところから再生するには、まずは住みやすい街に変えることです。具体的には子育て、介護、公共交通、防災対策です。

　大阪市は「お好み焼きみたいな街」だと思っています。多様性があって外国人も一緒に住んでいる。そんな大阪市に住んでいる人がささやかな幸せを感じられることこそが、行政がまずすべきことだと思います。

住民投票では市民の意見が真っ二つに分かれる結果になりました。

辻元：今後、橋下さんがしっかりやられるだろうとは思いますが、まずは意見が対立してきた市民の傷を癒やしていかないといけないですね。オール大阪で頑張っていくんだという方向性を打ち出すことです。

　それは大阪維新の会がほかの会派と協調する姿勢を見せていけば、おのずと解決する問題です。対立ではなく対話へと転換することが維新の会には求められます。

　橋下さんが府知事に就任したころは、職員の問題や、「ぼったくりバー」に例えて批判した直轄事業負担金制度など、タブーに切り込んでいくなど改革の旗手として輝いていましたね。ですが、誰かをバッシングして人気を集める手法には危うさを感じていました。橋下バブルはいつかはじけると。

　さらには2012年に国政政党の日本維新の会を設立しました。ですが、市長と国政政党の代表は全く違う次元の役割があり、両立できるものではないと思います。ご本人も手を広げすぎたと感じていると思います。住民投票を終え、橋下さんには「お疲れさまでした」と言いたいですね。

「何やってん！大阪つぶすん？」と怒らせてしまった

東京の都市スタイルを目指さないとすれば、今後、大阪市の特色をどのように打ち出したらよいと思いますか。

辻元：街の個性ですが、無理に何かを打ち出すということではないと思います。それぞれ文化や歴史がありますし、個性はその市長や自治体が打ち出す政策によって後からついてくるものだと思います。例えば、横浜市の林文子市長は待機児童問題を解消するなどの政策を進めたので、横浜市は「子育てしやすい街」としてのブランドが確立しましたよね。

　大阪市には生活保護受給者が増えていますから、例えば「生活保護受給者の人数が日本一少ない街にする」といった政策を打ち出して着実に実行していけば大阪市らしさが生まれ、それが街のブランドになると思います。

　もし私が市長だったら「女性が日本一働きやすい街」にしますわ。大阪の女性は元気ですやん。ようしゃべるし、大阪のおばちゃんパワーは馬鹿にできませんよ。対抗できるのは香港の女性くらいかな。それやったら国際競争力がありますよね。まあ、私もその1人なんやけど。

　今回の都構想に待ったをかけたのも大阪の女性、つまりおばちゃんパワーです。女性の反対票が多かったと報じられているように「何やってん！大阪つぶすん？」って怒らせてしまった。このパワーをぜひ活用して大阪を元気にしていきたいですね。

　元気な女性が働きやすい街にすれば、共働き世帯を呼び込めますよね。ダブルインカムで所得も多い世帯が増えれば、大阪市での消費も増えて、商店街も活気づく。

　生活しやすく働きやすい街づくりをすることで、結果的に企業も元気になる。大企業も本社を大阪市に置こうという流れになりますよね。大阪は商人の街、優れた技術を持った中小企業も多い。日本一の中小企業の街を目指すことも可能になるでしょう。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150519/281346/?ST=top
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「海外での武力行使は許されない」（宮沢首相見解）を変更して「海外での武力行使が許されないわけではない」だそうで・・・
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-3eb5.html
2015年5月20日　くろねこの短語


「海外での武力行使は許されない」（宮沢首相見解）を変更して「海外での武力行使が許されないわけではない」だそうで・・・戦争やるき満々だな。


　「電力不足でも集団的自衛権行使できる」ってレレレのシンゾーが国会答弁でほざいたってのは昨日のエントリーで紹介したんだけど、それを腰巾着野郎がさらに膨らませて、「天然ガスや原子力燃料が不足しても集団的自衛権行使可能」って言い放ってくれちゃったそうだ。防衛大出身の気分は軍人の防衛大臣・中谷君のことです。こうやって、いまのうちにどんどん集団的自衛権の適用範囲を広げて、どんな時にも政府が存立危機事態だって宣言できるように布石を打ってるんだね。

・集団的自衛権　「原発燃料不足でも」　防衛相、適用拡大狙う
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000120.html

　もう戦争やる気満々ということです。そのためなら過去の総理大臣の国会答弁を反故にすることにもまるで頓着ありません。なんとまあ、「わが国が海外で武力行使するのは許されない」っていう宮沢喜一の国会答弁を変更する答弁書を決定したってね。おいおい、聞いてないぞ、ってなもんです。で、どうなったかというと、「武力行使の三要件を満たせば、他国の領域における武力行使が許されないわけではない」ときたもんだ。「許される」じゃなくて「許されないわけではない」って持って回った言い回しは、「嘘」と「詭弁」のペテン師内閣の面目躍如といったところです。

　宮沢喜一の葬儀の時には、なんとレレレのシンゾーは内閣総理大臣として葬儀委員長を仰せつかってたんだね。草葉の陰で、このペテン政治屋の乱暴狼藉振りを、かつての保守本流のエースはどんな思いで見ているだろう。

・海外での武力行使容認＝宮沢首相見解を変更―政府答弁書
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000057-jij-pol

　レレレのシンゾーにすれば、河野談話も村山談話も、こうやって己の野望通りに変更したいってのが本音なんだね。そのための集団的自衛権行使容認だったはずなんだけど、そこはちょいと思惑が外れて、アメリカから歴史修正主義者ってレッテル貼られちゃいましたからね。おそらく、集団的自衛権で自衛隊をアメリカの戦争に駆り出した時が、そのチャンスと虎視眈々としているに決まってます。そのために犠牲にされるのは自衛隊員ってわけで、「ざけんじゃねえ」って青年将校が立ち上がるなんてことはないだろうなあ・・・・なんて怖ろしい妄想に割りながら背筋が凍る水曜の朝であった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] カジノ利権を狙う「横浜のドン」の影が見え隠れ　総理の椅子が欲しくなった「菅官房長官」（1）〈週刊新潮〉
カジノ利権を狙う「横浜のドン」の影が見え隠れ　総理の椅子が欲しくなった「菅官房長官」（1）〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00010001-shincho-pol
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 5月19日(火)10時51分配信


　昨年夏前、東京・永田町からほど近いホテル内の日本料理屋で数人の政界関係者による会合が催されていた。座の主役は、2012年12月以来、安倍内閣において官房長官の重責を担い続ける菅義偉氏だ。

　酒を飲まない菅氏の前にはウーロン茶の入ったグラスが置かれている。その場にいた政界関係者の1人によれば、会合の途中、雑談の流れの中で「統合型リゾート整備推進法案（カジノ法案）」の話になった。

「やっぱり、候補地はお台場が有力なんですかね？」

　政界関係者の問いに、菅氏は顔色を変えずに応じた。

「お台場はダメだよ。何しろ土地が狭すぎる」

　ではどこなのか。沖縄か、大阪か――。そんな場の雰囲気を察したように菅氏はこう付け加えた。

「横浜ならできるんだよ」

　昨年夏前の時点において、横浜を候補地としてあげる声がないわけではなかった。しかし、それはごく一部で囁かれているに過ぎず、あくまでダークホースの扱い。そんな中で現職の官房長官の口から、自らの地盤でもある「横浜」の二文字が語られたわけだが、それを聞いた政界関係者は、その後、“ダークホース”が一気に馬群から抜け出す様を目撃することになるのだ。

■カジノ利権を狙う蠢き

〈京急のカジノ構想、雇用創出は最大1万人に〉

　日経新聞がそんな見出しの記事を掲載したのは昨年8月16日のことである。
〈京浜急行電鉄は15日、カジノやホテルなどで構成する統合型リゾート（IR）を整備する構想を正式発表した。横浜市の山下埠頭を最有力の候補地と考えているもようで、実現すれば数千～1万人単位の雇用が生まれそうだという〉

　カジノの誘致が成れば、雇用だけではなく、その経済効果も計り知れないが、

「横浜との関わりが深い暴力団“稲川会”も、早い段階で“山下埠頭がカジノ誘致有力候補”との情報を掴んで動き始めていた。具体的には、値上がりが期待できる周辺の土地を物色するわけです」（暴力団関係者）

　いずれにせよ、京急がカジノ構想を発表して以降、今年初めまでの間に、横浜の山下埠頭は一気に有力候補地に躍り出た。ちなみに、菅氏が代表を務める「自民党神奈川県第二選挙区支部」や菅氏の関連団体などに対して、1998年以降、京急電鉄元会長の小谷昌氏が計900万円を寄付している。

■カジノ誘致を狙う「横浜のドン」

　カジノ誘致を見据えた横浜市の動きも急だ。横浜市長の附属機関として「横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会」を設置し、今年3月までに3度、委員会を開いている。そこでの発言内容はなかなかに生々しいもので、昨年9月に行われた第1回の委員会では、ある委員がこう口にしている。

〈やはりハイローラー、1億円以上使うような、これが来なければダメですね〉（会議録より）

　発言の主は、港湾荷役業「藤木企業」社長の藤木幸太氏。氏の父親、同社会長で横浜港運協会会長の藤木幸夫氏（84）は、横浜エフエム放送の社長など地元企業の役員も多数兼務する「横浜のドン」だ。

　その昔、荒くれ者の港湾人夫を束ねる港湾荷役業はヤクザや愚連隊と切っても切れない関係にあった。藤木幸夫氏は自著『ミナトのせがれ』の中で山口組三代目田岡一雄組長のことを“田岡のおじさん”と呼び、

〈田岡のおじさんが帰って行くと、外で待ち構えていた神奈川県警の刑事がすぐに親父（藤木企業創業者の藤木幸太郎氏）のところへ来て、「今、田岡が来て何を話したんだ」と聞く〉

　といった記述もある。その藤木幸夫氏と菅氏の間には深い関係があった。

■菅氏の選挙を支えた“藤木軍団”

　86年に菅氏は横浜を地盤とする小此木彦三郎代議士の秘書を辞め、翌年、横浜市議選に出馬するのだが、

「当時、自民党横浜市連幹事長が“出るなら神奈川区から出ろ”と言うのを菅さんは拒否し、“西区から出る”と強硬に主張した」

　と、自民党横浜市連関係者は話す。

「西区からは小此木さんの恩人である長老市議が出る予定になっていたから、市連幹事長は“恩を知らないのか”と怒ったが、菅さんは聞く耳を持たなかった。後でわかったのだが、出馬にあたり菅さんは、小此木さんの有力支援企業だった相鉄の当時の副社長を後援会に引っ張ってきていた」

　菅氏をバックアップしたのは相鉄だけではない。先述した藤木企業からも強力な援軍が派遣されたのだ。

「藤木企業の藤木幸夫会長は金ではなく、人を出す」

　そう語るのは、古参の藤木企業関係者である。

「菅さんのところには、Aさんという選挙参謀が藤木企業から派遣された。そのAさんが、普段は藤木企業で港湾荷役をやっている従業員やアルバイトに指示を出して、選挙の3カ月前からほぼ毎日、戸別訪問や電話がけなどを行う。多い日には数十人が駆り出されることもあった」

■“育ての親”が語るドンとの関係

　この点、菅氏に聞くと、

「ご指摘の会社から社員派遣などご質問のような選挙支援を受けたことは一切ありません」（事務所）

　と否定するのだが、菅氏の“育ての親”である元自民党神奈川県連会長で元神奈川県議の梅沢健治氏（86）はこう語るのだ。

「藤木幸夫さんは、“あいつ（菅氏）を勝たせる”と言って相当応援していた。藤木さんはいろんな会社をもっていて、その下に大勢の従業員がいる。そんな彼らは“藤木軍団”と呼ばれていて、選挙の半年前くらいから動いてくれる。菅の最初の選挙の時はAさんが入っていたはず。ただ、藤木軍団は選挙事務所には来ず、独自に動く。それを選挙事務所は把握していないし、報告も受けない」

　市議に当選した後も菅氏と藤木氏の関係は続いた。

「ある時、藤木さんに会食に誘われた。無所属だった私を自民党に入れようとしたようで、会食の席で藤木さんから“信頼できるヤツ”として菅さんを紹介された」（横浜市議）

「国会議員になってからも、菅さんは藤木さんに頭が上がらないようだった。携帯に電話がかかってくると、“会長！”と言っていた」（永田町関係者）


　　　　　　　　　　◇

安倍総理「菅ちゃん、派閥つくりなよ」とけしかける　総理の椅子が欲しくなった「菅官房長官」（2）〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00010002-shincho-pol
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 5月19日(火)10時55分配信

　安倍政権が「安定飛行」を続けているのは、間違いなくこの人の力によるところが大きい。総理の絶大な信頼の下、2年4ヵ月に亘って官房長官を務めてきた菅義偉氏。黒子に徹し、ついに総理の椅子に手が届くところまで上り詰めた、「叩き上げ人生」66年間の全て。「総理の椅子が欲しくなった「菅官房長官」（1）」では菅氏を陰で支え国会に送り込んだ「横浜のドン」について述べた。今回は菅氏の国会議員としての歩みについてみていこう。

■後継者を押しのけ出馬

　菅氏が衆院選挙で初当選を果たしたのは96年だ。菅氏が秘書を務めていた横浜を地盤とする小此木彦三郎代議士はその5年前に死去、中選挙区制の神奈川1区の地盤は三男の八郎氏が受け継ぎ、93年の選挙に勝利した。96年に行われたのは小選挙区制が導入されて初めての選挙で、旧神奈川1区は神奈川1区から3区までに分割され、菅氏は2区、八郎氏は3区から出馬している。

「彦三郎さんは死ぬ間際に“ハチ（八郎）を頼む”と周囲に懇願した。にもかかわらず元秘書の菅氏が国政選挙に打って出て、しかも彦三郎氏が圧倒的な強さを誇った西区が含まれる2区から出馬、八郎氏を3区に追いやったことに驚いた人は多かった。実際、菅氏は選挙区で当選したが、八郎氏は選挙区では敗北、比例区で辛うじて当選した」（横浜市政関係者）

　小此木彦三郎氏は“自分の秘書は議員にしない”とのポリシーを持っていた。一方の菅氏は“秘書で終わるな”と自らの秘書たちに語っているといい、

「現在、菅さんの選挙区である横浜市西区、南区、港南区から当選している自民党の市議、県議は大半が菅さんの秘書をしていた人たちです。もはや神奈川2区は菅王国が完成しつつあるといっても過言ではない」

　と、菅氏の長年の支援者は言う。が、彼の国会議員としての歩みは決して順風満帆なものではなかった。

■「裏切りの歴史」

　当選の2年後、98年に行なわれた自民党総裁選では、所属していた小渕派（平成研）を離脱して、梶山静六氏を支援。梶山氏が一敗地にまみれた後は加藤派（宏池会）に所属し、2000年には「加藤の乱」に同調、ここでも挫折を味わっている。

　ようやく政治の表舞台に浮上するのは、「再チャレンジ支援議員連盟」を結成し、安倍晋三氏を総理総裁の椅子に座らせることに成功した06年。第1次安倍内閣では、自身も総務大臣兼郵政民営化担当大臣就任を果たしたのである。

「国会議員になってからの菅さんの歩みは、派閥にとらわれずに自らの信念を貫いてきた歴史とも言える。ただ、別の見方をすれば、その時々によって行動を共にする人を変え続けてきた裏切りの歴史でもある」（永田町関係者）

　07年、安倍総理の体調不良が原因で第1次安倍内閣が砕け散った後も、

「安倍さんはまだ若い」

「もう1回やらせたい」

　そう周囲に漏らし続けていた菅氏は12年、再び安倍氏を担ぎ出すことに成功。以来、2年4カ月に亘って内閣の要である官房長官を務め続けてきたが、

「官房長官に就任してしばらくの間は、“菅さん、将来的に総理を目指す気はないんですか？”などと聞かれても“私は総理を支えるだけ”と、あくまで黒子に徹する意思を示していた」

　と、別の政治部記者。

「ところが最近は同じ質問を投げかけられても否定せず、満更でもない様子で聞いている。また、安倍さんからは“菅ちゃん、派閥つくりなよ”と言われているらしいので、幹事長をやって選挙を取り仕切ったあかつきには総理の座を……という気持ちが芽生え始めたと見ています」

　菅氏の政治の師は、かの「大乱世の梶山」だ。一寸先は闇の政界。ひとたび乱世に転じた時、菅氏は権力の階段の最後の一段に足をかけるだろうか――。


　　　　　　　　　　◇

在日韓国人の資本がはいった会社からの献金が発覚　総理の椅子が欲しくなった「菅官房長官」（3）〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00010003-shincho-pol
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 5月19日(火)10時58分配信

　総理の絶大な信頼の下、2年4カ月に亘って官房長官を務め、安倍政権の安定飛行を支えてきた菅義偉氏。当連載ではこれまで、菅氏を裏で支えた「横浜のドン」との関係、議員になってからの「裏切りの歴史」についてみてきた。今回は8年前のスキャンダルの裏に見過ごせない事実を週刊新潮編集部は掘り起こした。

■内閣情報調査室を使い睨みを利かせる

　粉骨砕身、日々、安倍総理を支えながらも、順調に権力の階段を上りつつある菅氏は、霞が関の役人やマスコミ界にもぬかりなく睨みを利かせている。

「菅さんは、警察庁出身の秘書官や内閣情報調査室を通じて、どの官僚が政権の悪口を言っているかといった情報を徹底的に吸い上げ、それをもとに圧力をかけるので皆震え上がってしまう。また、役所の幹部人事にも手を突っ込むので、菅さんの出身地である秋田に“足を向けて寝られない”と話す役人もいます」

　永田町関係者が続ける。

「また、菅さんはこれだと思ったマスコミ幹部や政治評論家に対しては直接連絡を取って会合を持ち、取り込んでしまう。誰だって時の官房長官からいきなり連絡が来れば悪い気はしませんからね」

■疑惑の事務所売却先はパチンコ店経営会社

　そうしたマスコミ懐柔策が奏功したのか、菅氏についてはこれまでほとんど「スキャンダル報道」が出たことがない。そんな中、唯一のスキャンダルといって良いのが07年、第1次安倍内閣で総務相を務めていた時に飛び出した「事務所費問題」だ。菅氏の関連政治団体2団体が、菅氏自身が所有する横浜市南区のビルに事務所を置きながら、約2000万円の事務所費を計上していた――というのがごく簡単な事の経緯だが、実はこの問題には、看過し難い「裏」がある。

　問題のビルの土地建物は04年、菅氏が自身の有力後援者から購入。当時の新聞報道によればその価格は5690万円だった。そして、ここからが初めて明かされる事実なのだが、実は問題のビルは「事務所費問題報道」があった約3カ月後、パチンコ店などを経営する横浜市の「成光舎」なる会社に売却されていたのである。加えてこの会社は、菅氏が国会議員になった直後の1996年から2007年にかけて、菅氏が代表を務める「自民党神奈川県第二選挙区支部」及び「横浜政経懇話会」に対して、判明しているだけでも300万円以上を寄付している。

■菅直人元総理へ献金していた在日韓国人との関係

「成光舎」の代表取締役は、旧横浜商銀信用組合（現横浜中央信用組合）の非常勤理事を務めていたこともある在日韓国人の河本善鎬氏。11年、当時の菅直人総理に約100万円を献金していたことが発覚して問題になった人物だ。ただし、菅元総理の場合は河本氏個人からの献金で、菅氏は河本氏が経営する会社からの献金という違いはある。また、「成光舎」の発行株式5000株のうち、河本氏の持ち株は2000株で過半数に達していないため、政治資金規正法には抵触しないが、

「ただ、一般論では、その持ち株比率に関係なく、外国人資本が入った企業から献金を受けることは、国家主権の観点から見ても、道義的に問題がある」（政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授）

　菅氏のことを知る横浜市政関係者によれば、

「菅さんと河本氏は古い関係です。菅さんは国政に出る前、1987年から95年までの2期8年、横浜市議を務めていましたが、その時代に、今は故人となった神奈川県議の紹介で河本氏と出会ったようだ」

　権力の階段を上るために掴んできた糸の色はグレーだったのか。総理の座を目指す菅氏にも身辺整理が必要な時期が来たようだ。

「特集　総理の椅子が欲しくなった『菅官房長官』権力の階段」より


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 大阪の住民投票結果から見えるもの／渡辺輝人弁護士
大阪の住民投票結果から見えるもの
 

渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）

2015年5月18日 2時20分



NHKの配信映像より

 大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。

住民投票を取り巻く力関係

橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。

お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告宣伝費はニュース報道によると５０００万円程度らしいです。

政党の力関係で見ると、大阪市政、大阪府政はいずれも維新の党（大阪維新の会）が単独与党です。擁する府・市議員の数も一番多いです。先の総選挙でも、近畿の比例票一位は維新の党でした。一方、自民党大阪府連は反対派ですが、菅官房長官が半ば橋下氏を支持する発言をしました。官房長官が首相の意に反する発言をするとも考えがたく、官邸は橋下支持だったのです。橋下氏は、選挙期間中の５月５日に休養日を設定し、官邸詣でをしたとも噂されます。安倍首相も今週末は視察名目で兵庫、和歌山あたりに滞在していたらしく、陰で大阪の有力者に色々な話をしていたとしても何の疑問もありません。また、可決されて大阪市が解体された場合、行政の割り変えに伴って建設業には特需が訪れたはずで、さらに、黒字優良企業である大阪市営地下鉄の売却も近い将来に実現した可能性が高いため在阪私鉄各社は都構想実現に強い関心を持っていたはずです。この課題で、関西財界を支持層とする自民党が一枚岩になれるはずはないのです。自民党大阪府連は兵糧を断たれ、後ろから矢が飛んでくる状態での戦いを強いられました。大阪の公明党も明確に反対派でしたが、支持団体の中央からはかなり厳しい「動くべからず」という締め付けがあったとも言われています。筆者の周りから聞いた限りでは、地域の創価学会の人たちが反対の声を正面から上げ始めたのは最後の２～３日でした。民主党は先の府・市議選でほぼ壊滅し、社民党も府・市に議席が無いため、残念ながら存在感が大きいとは言えませんでした。筆者が見るところ、気を吐いていたのは共産党ですが、共産党単体でどうにかなる情勢ではなかったのは明らかでしょう。

在阪テレビマスコミは、政治家としての橋下氏を生み出した母体のようなもので、基本的に橋下氏に対して批判的な態度は取れません。実際、開票を速報をしていた関西テレビは、否決の結果が出た後に、何故か延々と橋下氏の政治家としての軌跡を流し続け、橋下氏が敗北宣言をした記者会見の開始直前に速報番組が終了してしまい、通常のバラエティー番組に移行してしまいました。

橋下市長が勝負に打って出た決断は、このような社会的な力関係の下でのものであり、ギャンブルではあるものの、勝算は十分にあったはずです。決して、蛮勇の類のものではなかったと思います。市議選の結果から賛成派の勝利を予想していた記事も見られます。

【予測】大阪都構想の住民投票はどうなる？各社世論調査からシミュレーションする

結論は外れましたが、なかなか正確な予測だったのではないでしょうか。

否決の意義

今回の住民投票は、このような力関係の中で、それでも０．８％差（賛成６９万４８４４票、反対７０万５５８５票）で「大阪都構想」（実際は可決の場合も都はできず、大阪市を廃止して５つの特別区を設置するものですが）を否決したものです。先の沖縄知事選挙と同様、域内の政治勢力が激突した「天下分け目の関ヶ原」だったわけで、物量で圧倒的に優勢で、かつ、半ば首相官邸の支持を受けた与党が敗北した政治的意義は決して小さくないでしょう。否決後の記者会見で、橋下氏が記者から政治家続投について水を向けたにもかかわらず、引退を明言し続けたのも、単なる気まぐれを超えてこのような文脈があるように思われます。

また、今回の住民投票は、「大阪都構想」が、堺市の事実上の離脱で当初の構想が崩れ、かつ、方々で言われることですが、大阪市議会での議論も極めて不十分なまま行われたものです。NHKの出口調査でも、反対の理由は、議論が不十分という理由が多かったようです。これは筆者の私見ですが、橋下氏は、今後時間を掛けて大阪都構想の議論が深まっても勝てる見込みがないと考えていたから、議論が生煮えの状態でリスキーな勝負に出たのでしょう。実際、自治権の拡大を求める住民投票というのは世界各地で行われていますが、自分から自治権の縮小を申し出る住民投票というのは稀で、筆者から見ても、住民へのメリットは最後までよく分かりませんでした。もちろん、行政の割変えの過程で、上記の市営地下鉄や建設特需のように現在の市民の「既得権」（実際にそう呼ぶべきものかは分かりませんが）を取り上げ、利益に浴する人々は確実にいるはずなので、合理的な思考として大阪市の解体に賛成する人が沢山いることにも何の不思議もありません。

いずれにせよ、それぞれの市民がそれぞれ一市民として利益を得る見込みが何もないまま、現状の枠組みを破壊する住民投票が可決された場合、それが政治に与えたインパクトは極めて大きかったでしょう。過半数に届かない相対的な多数派が広告宣伝費を大量投入し、あるかどうかも分からないバラ色の未来を喧伝しさえすれば、住民や国民にとって不利な内容でも、民主主義の名の下に住民・国民に飲ませることができる、ということになったはずだからです。逆に言えば、総力戦の末に、０．８％の差を付けて、野党の立場にある反対派が勝利したことは、この国の「買収されない」「騙されない」民主主義の在処を示したように思えます。また、個人的には、敗れたとはいえ、７０万近い市民の支持を受けながら、一人で席を立ってしまうような市長が勝たなくてよかったと思っています。

シルバー民主主義？

NHKの出口調査を見る限り、賛成票は３０代が一番多く、それ以上の世代では徐々に反対票が多くなり、７０代では反対派が多数派になるようです。２０代も３０代より反対票が多いのも特徴です。これをみて「シルバー民主主義」「若者の敗北」と評論する向きもあるようですが、大阪市の解体が若年層を利するものとは言えないはずで、評価としては単純すぎる気がします。２０代の反対が３０代より多いことの説明も的確に出来ないように思います。筆者の体験からしても、子供を持ち、育て、定住して地域につながりを持ち、自らも老いていく中で、地方行政との関わりが強くなっていくので、今回の課題で年齢が上がるほど反対票が増えるのはそれほど不可思議なことではないと思います。一言で言えば、学校を卒業した後、地域に根を張り始める前の若年層は地方自治との利害関係が薄いのです。

むしろ、筆者には、大阪市の中心部の区では総じて賛成が多数派で、尼ヶ崎寄り、海側、南側など、大阪市の周辺部で総じて反対票が多いことの方が印象的です。これが、改革により利益を得る可能性の高い（維新のCMを見れば分かりますが、大阪都構想で描かれる未来は大規模開発による未来です）市内中心部の強者と、置いて行かれる可能性の高い周辺部の人々、という構図を示しているとすれば、大阪市民は、それぞれの地域で、それぞれの利益に沿った妥当な判断をしたことになるでしょう。

そして、大阪都構想を否決したからと言って、大阪市が現実に抱える課題が何も解決しないのも事実です。筆者の住む京都もそうですが、地方の疲弊は凄まじいものがあり、大阪市も引き続く地盤沈下にどう対処するのかが重い課題なのです。しかし、筆者は、これに関して言えば、問題点をあぶり出し、不十分ではあっても、全市民的に議論をした大阪市民をちょっと羨ましく思っています。「問題の解決に近道はない」と分かったところから真剣な議論が始まると思うからです。

国政への影響、改憲の国民投票

筆者は、大阪市の住民投票は、安倍政権にとっては憲法改正の国民投票の予行演習だったのではないか、と思っています。それは直接投票により結論を出す、ということだけではなく、権力を持ち、政治に責任を負っている側が積極的に虚実ない交ぜの「バラ色の未来」を描く政策宣伝、多額の広告資源の投入、金（広告料）と恫喝による報道機関の押さえ込みなどで、国民の意思を「買う」ことができるかどうかの実験だったのです。その目論見が上手くいかなかったことは、安倍政権が掲げる憲法改正の国民投票の実施にも少なからず影響を与えるでしょう。そして、改憲課題で安倍首相の閣外協力者だった橋下氏が（同氏の言葉を信用するなら）政界を去ることでもブレーキが掛かるはずです。一方、改憲派が住民投票の失敗から教訓を引き出し、新たな作戦を考え始めるのも必定です。筆者もそうである日本国憲法を擁護しようとする側も、住民投票から教訓を引き出し、憲法を守るためにはどのような議論が必要なのか、検討が必要でしょう。

また、今回の住民投票は、公職選挙法の選挙運動規制が撤廃されたときに、どれだけ自由な選挙活動が出来るかも示したように思います。筆者は、ツイッターやフェイスブックを経由して、市民が手製で作成したビラやポスターを多数見かけました。もちろん、金に任せたテレビ広告等を規制するために、選挙費用の上限は決めるべきだと思いますが、市民が政治について自発的に考え、意見表明するためには、公職選挙法の選挙運動規制の撤廃が急務であると感じられました。

渡辺輝人弁護士（京都弁護士会所属）
 １９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（旬報社）発売中。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/290.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「悩んだ、考えた、そして投票した」――大阪都構想住民投票にみる民主主義（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/454b0d8002fc0ceb3d33d6e72aa0b35f
2015-05-20 09:25:40

　「大阪都構想」に対する住民投票の結果は、戦後70年を経て日本がたどりついた民主主義のひとつの到達点を示したのだといえそうです。大阪市の210万人の有権者は、「大阪都構想」は自分の生活に直接かかわって事柄だけに何とか結論を出さざるを得ませんでした。

　久しぶりに悩み、自分の頭で考え、そして投票所に足を運んだのでした。その結果は、都構想に賛成が69万、反対が70万、棄権が70万と、きれいに三分の一ずつに分かれました。しかも、「都構想に反対。大阪市存続」という結論を得たのです。絶妙の結果といえるかもしれません。

　なによりも、安倍改憲に痛打を浴びせる結果となったことが最大の収穫です。210万人が対象の住民投票は、改憲を問う住民投票の「予行演習」とも目されました。ビラやチラシは撒き放題。テレビ宣伝もオーケー。ツイッターやフェイスブックでの拡散もお構いなし。

　驚くのは、そんな「やりたい放題」の宣伝戦の中ながら、大がかりな買収はなかったようなのです。第一、あの橋下徹という稀代のペテン師が作り笑顔で話しかけ、時に髪を振り乱して、「賛成」を訴えましたが、そのウソに「だまされなかった」のです。自分の頭で考え、おそらく将来の大阪市民のことも考えて、悩みつつ自分なりの結論を出したのだと思われます。

　両派の合同での討論会こそありませんでしたが、賛成、反対がそれぞれに分かれて精力的に「勉強会」を開きましたから、いまになって考えれば全市民的な議論が行われたとみることもできます。日本の今の水準で見れば、かなり高いレベルの民主主義が実現したといえないでしょうか。

　安倍改憲の予行演習と位置づけられただけに、安倍官邸はこの結果を詳細に分析して、本番に役立てる策を練り始めているはずです。それに対し、護憲派はどうでしょうか。「よかった、よかった」だけではすまされません。

　安倍晋三グループの改憲勢力は否応なく、戦略の練り直しを迫られることになりました。今後は、これまでにないペテンやだましの戦術を繰り出してくると想定されます。すでにその兆しは、今国会の運営に現れはじめています。「維新の党」の改憲派に対する自民党への取り込み工作です。各個撃破で切り崩し、取り込む戦術です。「来るべき選挙で、資金面でも支援しますよ」とそっと持ちかける”ささやき戦術”。

　なによりも警戒すべきは、テレビのコメンテーターらをはじめ、芸能人、文化人を動員して、大がかりで緻密なプロパガンダ、宣伝戦を仕掛けられることです。

　それに対して、憲法9条を守ろうとする護憲勢力はどこまで闘い抜けるか。大阪では、かすかな光明を見せましたが、本番の闘いは今国会で続行中です。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 憲法論議より集団的自衛権を優先させた安倍総理、今更ながら日本はアメリカの属国であることを裏付けた（いかりや爆氏）
憲法論議より集団的自衛権を優先させた安倍総理、今更ながら日本はアメリカの属国であることを裏付けた
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/37b50560d95a078a248c92aec43981d9
2015-05-19 17:55:00　いかりや爆氏の毒独日記


オスプレイの配備が示すもの、

アメリカ海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが、ハワイで演習中に着陸に失敗し、海兵隊員１人が死亡したほか、２０人余りが病院に運ばれて手当てを受けています（5/18ＮＨＫニュース）。

開発当初から墜落事故が相次いでいるオスプレイは、沖縄に配備されている。 翁長知事は「県としてはオスプレイの配備に反対で、日米両政府に対し、配備撤回を求めているところだ」と述べ、日米両政府に対し、引き続き配備撤回を求めていく考えを示した。

だが、問題のオスプレイが横田基地へ配備されるという通知（5/11接受国通報）があった。

オスプレイを横田基地に配備する方針を示したことを受けて、基地のある福生市の市民団体は反対の集会を開いたが、政府関係者からは飛行停止を求める何らのコメントもなし、ただただ黙認するのみ、米国の属国だから・・・。

米国は「われわれ（米国）が望むだけの軍隊を望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」・・・戦後史の正体　孫埼享、

オスプレイは、「平均１５０メートル（５００フィート）」という超低空で飛行訓練する、平均１５０ｍとは、最低高度60ｍの訓練が求められている・・・日米地位協定入門　前泊博盛、

日米地位協定は、日本国内でありながら日本の法令は適用されず在外公館並みの治外法権・特権が保証されており・・・日米地位協定が不平等である上に、さらに思いやり予算（思い上がり予算？）という恥の上塗り予算まで出している・・・アメリカの属国である証拠。

日本は アメリカの属国だから、アメリカの言いなりである。

ウィキペディアによれば、
思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。

防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費（平成26年度予算）」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円であるが、それとは別に、

基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）[5]関係費 120億円
米軍再編関係費 890億円
提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,660億円（防衛省の予算外、25年度資産）
基地交付金 384億円（防衛省の予算外、25年度予算）。

安倍首相は、5/14　「平和安全法制を閣議決定」した・・・安全法制と言うが、某国（米国）の戦争に巻き込まれる危険性が高く、戦争法案と揶揄されている。

「安全法制の閣議決定」の最大のポイントは、国際紛争の危険な現場に自衛隊を派遣し、集団的自衛権の行使ができるようにしたことである・・・外国からの武力攻撃が発生した場合、仲間の国（同盟国アメリカ）が攻撃されたとき、一緒に反撃することができる権利である。

安倍首相は、今回の閣議決定後の記者会見で「憲法の　けの字」も触れることはなかった、明らかに憲法に違反していることがわかっているから、憲法論議は避けたと思われる。閣議決定するまえに、自民党内でも、喧々諤々の憲法論議はなかった。憲法論議をすれば前に進めないからである。

今回の 「平和安全法制を閣議決定」の蔭でシナリオを描いたのは、アメリカだろう？ちがいますか・・・日本はアメリカの言いなり、属国であることを裏付けている。

今回までの一連の動きを時系列的にみれば、

イ）　２０１２年４月１６日、石原都知事（当時）「東京都が尖閣諸島を購入するという爆弾発言」を、アメリカのヘリテージ財団で発表した。それがきっかけになって、尖閣騒ぎが起きて日中関係が険悪になった・・・安倍首相は、中国を直接名指しすることは避けたものの、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中・・・」と「安全法案」の必要性に利用している・・・今回の安全法案作成に当たり、国民の賛成を得やすくするための雰囲気つくりに利用した。

ロ）　２０１３年２月２２日、安倍晋三首相はオバマ大統領との会談に先立ち、米国の戦没者を追悼するためワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した、アメリカに忠誠を尽す通過儀礼だろ？

ハ）　そして今年４月２７日（現地時間）、アメリカを再訪した折も、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地で無名戦士の墓に献花した・・・ アーリントン国立墓地で献花する安倍首相、「安全法案」成立を誓った？
　https://www.youtube.com/watch?v=yEQv5IWtAyk

ニ）　同４月２９日 歴代の日本の総理大臣として初めて米国連邦議会の上下両院合同会議において演説を行いました、安倍総理は大拍手で迎えられた。そして、 日米同盟は、「希望の同盟」であると強く訴えた。 何度も拍手とスタンディング・オベーションをいただいた。

小泉首相時代に自衛隊イラク派遣前も、安倍総理ほどではないが、似たような経緯をたどっている。

憲法９条は泣いているのだ、

参考までに、

憲法９条1は「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、これを永久に放棄する。」同条2は「前項の目的を達するため、陸海空軍、その他の戦力、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とある。

「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります」と安倍首相は言うが、「憲法９条」をないがしろにしているのは安倍総理、貴方だ、無責任なのはどっちだ？

　よく考えてみろよ！日本には、５０基以上の原発が日本全国に点在する。核格納容器そのものは、爆撃にも耐えるように頑丈に作らていても、冷却装置を動かす電源装置が壊れてしまえば、核のメルトダウンは避けられないことは福島原発１.２,３号機事故が証明してみせた。敵はミサイルで原発施設の攻撃だけはやめておこうなんて親切心はあり得ない、それどころかターゲットするに違いない。

戦争を避けるには、外交努力しかありえないのだ。

最後に蛇足だが、アベノミクスの失敗について、

景気が良いのは、円安で潤う大企業と株価上昇の恩恵を受ける富裕層、とりわけ問題なのは円安と株価を連動させて市場を操る外人投資家連中だ、5/7、5/8の東証一部に於ける売買高は、海外投資家の売買高が実に75.6％を占めている・・・軍事面だけでなく、１９８５年のプラザ合意以降、経済もアメリカにコントロールされている。

この２０年近く日本人の世帯当たりの収入が減少し続けているなかで、円安による物価上昇は、庶民の懐を直撃している。とりわけ、貧困層の子供たちを直撃：子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃から上昇傾向にあり，平成21（2009）年には15.7％となっている。
日本経済浮揚に、外人観光客誘致を叫ぶなんざ、笑止の沙汰である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 橋下徹 大阪都構想“お祭り”にかかった「12億円」（週刊FLASH）
橋下徹 大阪都構想“お祭り”にかかった「12億円」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150520-00010003-jisin-pol
週刊FLASH6月2日号


　大阪市民ですら理解できているとは言いがたかった大阪都構想。5月17日、その是非を問う住民投票が終わった。反対票、賛成票の差はわずか1万741票。反対派が勝利した。その気になる住民投票のための費用はというと……。

「予算は7億4千700万円。とりわけポスターやビラなど住民投票の啓発活動には1億5千万円と、ふだんの市長選挙の倍のお金をかけています」（市選管）

　大阪維新の会もテレビCMや街宣などの広報費として4億円以上を拠出。

「もともと資金が豊富ではない維新が少なくとも4億円を投入できたのは政党助成金があったから。維新の党の’15年分の助成金は26億6千万円。大阪市民だけを対象とした住民投票に国民の血税が流用されるのは本来の目的から外れているのではないでしょうか」（政治部記者）

　都合約12億円をかけた計算になる。今回の“お祭り”に対する批判の声は絶えない。神戸学院大学院の上脇博之教授は、次のように指摘する。

「市の経費にしろ、政党助成金が流用された資金であるにせよ、税金を投入する以上、その価値があるということを住民に納得させなくてはなりません。橋下市長が十分に説得できていたかというと、疑問ですね」

　大阪には非難合戦の遺恨が残された。憲法改正などの政治課題で維新を取り込みたい安倍官邸。11日には菅義偉官房長官が「（自民党大阪府連と共産党との共闘は）個人的にまったく理解できない」と、府連に不快感を表わした。

「維新の松井一郎大阪府知事や浅田均府議会議長はもともと自民出身で府連にとっては裏切り者。だから、大阪自民には、官邸の発言に対して根強い反発心が残っています」（府政担当記者）

　12億円は大阪の地に消えた。そして、今回の結果は新たな政界混乱の始まりにすぎない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 自民党内に“反安倍の会” 背後にはアノ古賀誠氏？〈週刊朝日〉
自民党内に“反安倍の会” 背後にはアノ古賀誠氏？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150520-00000008-sasahi-pol
週刊朝日 2015年5月29日号


　安倍晋三首相のブレーキ役となれるのか。

　自民党の若手議員27人が7日、「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」を発足させた。昨年から猛スピードでタカ派路線を進む安倍政権に、「穏健な保守こそ、自民党の進むべき道」と訴えることも考えている。

　会の代表は当選2回の衆院議員3人。自民党ハト派の「宏池会（こうちかい）」（岸田派）の武井俊輔氏（40）と国場幸之助氏（42）、無派閥の石崎徹氏（31）。中国外交を重視し安倍首相に批判的な福田康夫元首相の長男、達夫氏（48）も会に参加している。

　7日の初会合で武井氏は「今年は戦後70年の重要な節目。幅広い保守の一翼を担うための学びを深めていく」と意義を強調した。会のメンバーの一人は言う。

「安倍さんが進める安全保障政策に危うさを感じている自民党議員は少なくない。これまで公明党にブレーキ役を押し付けてきたが、自民党にも多様な意見があることを知ってもらいたい」

　25日には作家の浅田次郎氏を講師に招く。浅田氏は、安倍政権の集団的自衛権の行使容認の動きについて「憲法9条が空洞化してしまう」「首相の政治手法は非常識」といった批判をしてきただけに、反安倍の機運が高まりそうだ。

　今回の一連の動きはある人物がウラで指示している、と永田町では囁かれている。元自民党幹事長で宏池会の名誉会長、古賀誠氏（74）だ。

　古賀氏も集団的自衛権の行使容認を進める安倍首相について、「自分が最高責任者だから自分で決めるというのは、愚かな坊ちゃん総理だ」と批判。3月末のテレビ番組では「自民党の先生方、なぜ黙っているんだ」と奮起を促している。

　武井氏は古賀氏の“関与”を否定するが、宏池会の中堅議員は「古賀さんの指示を受けての行動でしょう」と推測する。

「武井、国場は国会議員になる前から、古賀さんに大変世話になっている。宏池会の会長だった大平正芳元首相の墓参りも一緒に行くほどです。大型連休のニュースの少ない絶妙なタイミングで会を発足させたことをみても、古賀さんの指示があったのではないか」

　7日に発足した勉強会だが、入会者は増え、すでに30人を超えた。当初は会の発足を容認した官邸も、警戒を強めているという。

　政治評論家の浅川博忠氏は「官邸側の切り崩し工作が始まる」と指摘する。

「首相にしてみれば、安保関連法案の国会審議が始まるというのに、身内が足を引っ張るなという心境でしょう。今後、あらゆる“脅し”をかけて会を弱体化させるのではないか。一方、古賀氏もそうはさせじと対抗するはずです」

　ようやく声を上げたハト。意地を見せられるか。

（本誌取材班＝一原知之、小泉耕平、牧野めぐみ、山岡三恵／今西憲之、黒田　朔）



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 室井佑月　安倍首相の演説は「こっ恥ずかしいラブコール」〈週刊朝日〉
室井佑月　安倍首相の演説は「こっ恥ずかしいラブコール」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150520-00000007-sasahi-pol
週刊朝日 2015年5月29日号


　先月の訪米演説で株を上げた安倍晋三首相。しかし、作家の室井佑月氏は、その称賛がアメリカ本位であることに怒りを露わにした。

＊　　＊　　＊
　4月29日に安倍首相が米連邦議会で行った演説を、メディアでは「100点満点の大成功」みたいに取り上げていたが、あたしにはアメリカに対する熱烈なラブコールにしか見えなかった。

　改めて新聞に載っていた演説の全文を読んでみたが、やっぱりこっ恥ずかしいほどの熱烈なラブコールにしか見えない。

　あたしは専門家ではないから、安倍さんの演説の価値はわからない。

　ただ、唯一わかったことは、この国の100点満点とされる外交とは、アメリカへの熱烈なラブコールってことなんだ、ってこと。

　メディアに登場する評論家たちもこぞって安倍さんのラブコール演説を誉めそやしたってことは、この国の知識人たちもおなじ考えである人が多いのか。

　だとすると、この国の様々な問題に、我々の思う解決などない。

　政府は、沖縄の基地移設問題や、TPPの交渉、集団的自衛権の行使容認など、多くの国民の意見にまったく耳を貸さない。

　これからのことについて政府は、

「丁寧に説明していく」

　と我々に答えたまま。けど、本音は「馬鹿なこといい出しやがって」なのかもしれない。あの人たちがいう解決って、アメリカに喜ばれるってことみたいで。

　あたしは今回の安倍さんの演説と、その後の報道を見ていてふと思った。

　政府がほんとうに丁寧に説明すべき相手は、我々じゃなく、アメリカなんじゃないかと。この国の立場や、この国としてどうしたいかを、こんこんと話し合わなきゃならない相手はアメリカじゃないの？

　この国の政府の人間には、我々の代表として、我々の利益をぶんどってきて欲しい。そこが腕の見せ所じゃんと思うが、そうではないらしい。

　米連邦議会での演説が、どれだけ安倍さん自身の評価につながったかなんて、我々には関係ない。

　でも、帰国後、アメリカから約3600億円でオスプレイを17機買うということは、関係ある。

　税金を払っているからだ。

　5月9日付の日刊ゲンダイに、安倍さんが米連邦議会で演説を行った代償に、米国でも世界でもお荷物扱いのオスプレイを、「初の輸出先」と浮かれて、高値で押し付けられた、と書かれておった。一機30億～50億円が相場（軍事ジャーナリスト談）のものを、一機211億円で買うらしい。ひゃ～。

　先輩にカツアゲされる小学生だって、「その額は……。ちょっと酷過ぎるよ」って、それくらいはいうだろう。

　ま、安倍さんとその取り巻きには、「演説の代償」という言葉に、「捏造だ」「証拠をあげよ」とか反応する人もいるのだろうね。

　じゃ、逆にお聞きしたいけど、安倍さんいわく最高の友達であるところのアメリカは、なぜお友達の懐ばっか狙ってくんの？


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 遂にイギリスのエコノミスト誌も安倍首相の報道規制を批判！日本のマスコミが安倍首相に土下座をしている風刺画も！
遂にイギリスのエコノミスト誌も安倍首相の報道規制を批判！日本のマスコミが安倍首相に土下座をしている風刺画も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6553.html
2015.05.20 13:30　真実を探すブログ



イギリスの週刊新聞で世界的な知名度があるエコノミスト (The Economist) 誌が日本の安倍政権を批判する記事を掲載しました。タイトルは「The media in Japan　Speak no evil（日本のメディアは悪について話さない）」となっており、安倍首相に土下座をしているメディアの風刺画も一緒に載っています。


記事中でエコノミスト誌は「政治家による介入が長く続いている」と安倍政権を批判し、リベラル系のニュース番組に圧力を加えていると指摘しました。報道ステーションでコメンテーターだった古賀茂明氏が安倍政権を批判して辞めたことも取り上げ、日本政府は放送法を悪用しているという事が書いてあります。
エコノミスト誌がここまで明確に安倍政権の報道規制を批判したのは珍しく、風刺画も合わせて波紋を呼びそうです。


↓エコノミスト誌に掲載された風刺画



☆The media in Japan　Speak no evil
URL　http://www.economist.com/news/asia/21651295-japans-media-are-quailing-under-government-pressure-speak-no-evil?fsrc=scn/tw/te/pe/ed/japansmedia
引用：
WITH a weak opposition, an election in the bag and buoyant approval ratings, the government of Shinzo Abe, Japan’s prime minister, would hardly seem to have much to fight against. Yet it is waging an increasingly heavy-handed campaign to intimidate the media. Even pro-government journalists are crying foul.


Discreet interventions by politicians have long been customary. But bullying recently broke into the open when a bureaucrat turned political gadfly, Shigeaki Koga, accused the government on a television show of strong-arming the media by securing his removal from “Hodo Station”, a news show owned by TV Asahi, a liberal broadcaster. The ruling Liberal Democratic Party (LDP) promptly proved Mr Koga’s point by grilling the programme’s producers over the outburst under the auspices of Japan’s broadcast law.
：引用終了


☆エコノミスト　
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%
引用：
発行部数は約160万部（2009年）。その約半分を北米が占める。
主に国際政治と経済を中心に扱い、科学技術、書評、芸術も毎号取り上げる。政治・社会は地域ごとに記事を組んでおり、中国以外のアジア、中国、中東およびアフリカ、米国、米国以外のアメリカ大陸、英国以外のヨーロッパ、英国に分けている。ビジネスと金融については地域を問わずに広く取材しており、日本の企業が取り上げられることも多い。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せる。この雑誌は社会的地位の高い層をターゲットにしており、その中に官僚や大企業で経営に携わる人なども含まれる。発刊の歴史と、鋭い分析からなる記事が情勢に与える影響が大きく、世界でもっとも重要な政治経済紙の一つと見なされている。
：引用終了




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 与党スリ寄りか否か 維新の“命運”握る松野新代表の党首討論（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　維新の党の松野新代表（左）と江田前代表（Ｃ）日刊ゲンダイ


与党スリ寄りか否か 維新の“命運”握る松野新代表の党首討論
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159986
2015年5月20日　日刊ゲンダイ


　１９日、維新の党の新代表に松野頼久前幹事長（５４）の就任が決まった。果たして維新はこの先、橋下とともに雲散霧消するのか、与党にスリ寄るのか、はたまた野党共闘の道を模索するのか――。２０日午後の「党首討論」で、松野維新の真価が問われる。

　そもそも維新が新代表選出を急いだのにはワケがある。今国会で初の「党首討論」が迫っていたためだ。

「江田代表の突然の辞任表明に慌てた執行部は、何度も『党首討論が終わるまで辞任を待って』と訴えたのにダメだった。松野新代表選出に“大阪組”は『東京で勝手に決めるな』とカンカンでしたが、代表選びをチマチマやって党首討論を欠席なんて事態になったら、それこそ国民から見捨てられる。まあ、取りあえず９月までの“暫定代表”ですから」（維新の党関係者）

　約１年ぶりに行われる「党首討論」の主題はもちろん、安保法制だ。松野新代表は幹事長時代、政府案に対して「戦闘の中に自衛隊を派遣することになるかもしれない今回の案は、次の国会に持ち越すぐらいのどっしりとした議論をしていきたい」と慎重姿勢を示している。

　ただ、維新は独自の安全保障基本法案（仮称）を検討し、集団的自衛権の行使についても「限定容認」の考えを示すなど、安倍政権に近い部分も少なくない。松野新代表は、１９日の会見で「何でも反対の野党をつくるつもりはない」と言っていたが、安倍政権とどう向き合うつもりなのか。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「橋下最高顧問、江田前代表の２枚看板を失った維新が今後、野党として存在感を示すには、与党に協力姿勢を示して“おこぼれ”を得るしかない。ただ、そうすると、国民から『コウモリ政党』と反感を買い、選挙でしっぺ返しを食らうでしょう。しかも自民党は既に十分議席を持っているから、維新と本気で組む気もない。つまり、維新は存在感を出すために“使い捨て”覚悟で与党にスリ寄るのか、存在感は低下しても野党路線を貫くのか、という選択を迫られることになります」

　松野新代表のお手並み拝見である。


※現在、ＮＨＫで松野新代表の党首討論が放送されています。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 官邸が江田のスキャンダルを握る？～江田が維新代表を辞めたわけ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23140067/
2015年 05月 20日

　維新の党では、江田憲治氏が大阪市の住民投票で敗北した責任をとるとして、１７日の深夜に党代表を辞任すると発表した。(･o･)

　党内では江田氏を慰留する声も強かったのだが、同氏の辞意が強固だったため、新たな代表を選ぶことに。結局、１９日の両院協議会で、江田氏が後任候補として名を挙げていた前幹事長の松野頼久氏が、新代表に選出された。(･･)
　また新幹事長には、江田氏の側近で、旧みんな、結いから維新に合流した柿沢未途氏を起用された。（＋＋）ishin no mito-chan ne
　
『維新の党は１９日、国会内で両院議員総会を開き、「大阪都構想」の住民投票否決を受けて代表を辞任した江田憲司氏の後任に松野頼久幹事長（５４）を選出した。任期は今年９月まで。後任の新幹事長には柿沢未途氏（４４）を起用した。松野氏は記者会見で、党の路線について「今まで通り是々非々だ。『何でも反対』の野党をつくるつもりはない」と述べ、憲法改正などでは与党と協調する考えを示した。

　松野氏は、後半国会最大の焦点となる安全保障関連法案への対応について「政府から丁寧な審議をやろうというのが伝わらない。充実した審議を求めたい」と述べ、対決姿勢をにじませた。また、２月の党大会で「改革勢力を結集し政権交代を目指す」と決議したことを挙げ、「しかるべき時期に野党再編をやっていく時期が来る」と強調。民主党なども交えた将来的な野党再編に意欲を示した。

　出身母体が異なる維新議員の中で、民主党出身の松野氏は橋下徹大阪市長の直系に当たる大阪選出議員や、江田氏ら旧結いの党出身議員からも信頼が厚く、両院議員総会では満場一致で選出された。（産経新聞１５年５月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、このまま江田氏が代表を続けるのものだと思っていたとこがあったし。維新の中では平和志向が強い＆中道寄りの江田氏が、民主党などと協力して、安倍自民と対峙する平和維持勢力の結集を急いで欲しいと願っていたので、江田氏の辞任のニュースに「え～、何で～？」とブーブー言っていたのだけど・・・。(-"-)

　ただ、もしここで江田氏が代表を続ければ、大阪維新などの議員が「維新が乗っ取られた」と反発をして、党内対立が激化する可能性が大きいし。
　また、後述するように、安倍官邸（with維新にもいる超保守派）が、江田氏のスキャンダル・ネタを用意して、江田氏に大きな圧力をかけていたことなどを考え合わせると、ここはいったん代表の座を退き、フリーな立場で様々な人と会うなど、自由に動ける状態になった方がいいと思うし。＜安倍官邸や大阪維新の圧力も軽視しやすいしね。＞同時に客観的に全体の動向を見ながら、今後の動き方を考えた方がいいのかも知れないと思うようになっている。(･･)

　ちなみに夕刊フジは、こんな見方をしている。(~_~;)

『江田氏の辞意は固かったが、「責任論が出たわけでもないのに、なぜ江田氏が辞めるのか」（大阪選出議員）といぶかる見方は根強い。

　旧結いの党系の若手は「江田氏は、党内主流派である『大阪維新の会』系議員の掌握が必要と考え、『都構想実現に心血を注いでいた』という姿勢をアピールしたのではないか。代表の座にしがみついても、求心力が低下すれば元も子もない」と推測する。
　
　一方、江田氏が民主党との「大阪系抜き合流」を視野に入れていると分析するのは、政治評論家の小林吉弥氏だ。

　「橋下徹最高顧問（大阪市長）の影響が強い大阪系に対し、江田氏が主導権を発揮するのは難しい。ならば、橋下氏や大阪系と決別して民主党との合流工作に動くべく、フリーハンドの立場を確保しようとしたのではないか」

　江田氏が後継指名した松野氏も民主党との連携には前向きで、「呼吸合わせはできている」（小林氏）というわけだ。
　大阪系の一部には「１２月の大阪市長の任期満了までに、橋下氏の慰留を成功させればいい」と期待する声もある。ただ、松野氏周辺では、「非大阪系」を中心とする執行部人事構想も取り沙汰されており、維新の党内力学が変容する可能性は否定できない。（夕刊フジ１５年５月１９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また江田氏が、１７日の住民投票敗北後、すぐに辞任を発表したのは、安倍仲間を含む大阪維新陣営がアレコレ言い出す前に、とっとと自分と気脈の通じている松野氏や柿沢氏が代表、幹事長として活動する体制を作りたかったのではないかと察する。(･･)

『「江田代表の突然の辞任表明に慌てた執行部は、何度も『党首討論が終わるまで辞任を待って』と訴えたのにダメだった。松野新代表選出に“大阪組”は『東京で勝手に決めるな』とカンカンでしたが、代表選びをチマチマやって党首討論を欠席なんて事態になったら、それこそ国民から見捨てられる。まあ、取りあえず９月までの“暫定代表”ですから」（維新の党関係者）

　約１年ぶりに行われる「党首討論」の主題はもちろん、安保法制だ。松野新代表は幹事長時代、政府案に対して「戦闘の中に自衛隊を派遣することになるかもしれない今回の案は、次の国会に持ち越すぐらいのどっしりとした議論をしていきたい」と慎重姿勢を示している。（日刊ゲンダイ１５年５月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　先ほど、安倍官邸が江田氏のスキャンダル・ネタを握っていると書いたのだが・・・。先月、Business Journalにこんな記事が出ていたのだ。(･･)

『維新の党・江田代表に女性スキャンダル疑惑「某雑誌が証拠写真入手」（首相官邸スタッフ）

　今、永田町である噂がまことしやかに囁かれています。その噂とは維新の党の江田憲司代表に関するもので、近々ある雑誌が江田氏に関する致命的ともいえるスキャンダルを報じるというのです」
　自民党の有力国会議員が、筆者にこう耳打ちをするが、「致命的ともいえるスキャンダル」というだけでは、あまりにも曖昧だ。そこで各方面への取材を進めると、興味深い話にぶつかった。
「その噂に関しては、もうすでに首相官邸もキャッチしています。なんでも江田氏に関する女性スキャンダルだそうで、某雑誌はその証拠となる写真の入手に成功しているそうです」（官邸中枢スタッフ）

　確かに、この噂がもし仮に事実だとしたら、江田代表にとってはまさに致命的だろう。しかもその影響は、江田氏に及ぶだけにはとどまらず、維新の党をも大きく揺るがすことになるのは必至だ。
　さらにその余波は、維新の党が天王山と位置づける、大阪都構想の是非を問う住民投票（5月17日）にも大きく及ぶことになるはずだ。

　各種世論調査の結果からも窺える、大阪都構想に対する大阪市民の反応は、現時点では賛成と反対がほぼ拮抗した状態にあるといっていい。構想が実現できるか否か、現時点ではまったく見通しがきかない状況にある。
　もちろん大阪市民にとって、江田氏は極めて遠い存在だ。大阪市民にとって維新の党とは、イコール橋下徹大阪市長ということにほかならない。よって、仮に江田氏を直撃するスキャンダルが表面化したとしても、住民投票にはさほど影響を及ぼさないのではないかという見方もできるが、（中略）

　場合によっては、旧・結いの党と旧・日本維新の会との間で、お家騒動が発生する可能性も高い。そのような事態になってしまえば、大阪都構想の実現も一気に遠のいていくことになるだろう。
　果たして、住民投票の実施までに江田氏のスキャンダルが公になるのか、まさに要注目といえよう。（文＝須田慎一郎／経済ジャーナリスト）（Business Journal１５年４月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、この記事を見た時、「安倍官邸サイドが、江田氏のスキャンダルを握っていることを、リークして、脅しにかかっているんだな～」と感じた。(@@）

　この辺りのことは改めてじっくり書きたいのだが。橋下徹氏と松井一郎氏は、大阪維新の会が地方政党の頃、また自民党が野党に落ちていた頃から、ずっと安倍晋三氏や菅義偉氏と交流をはかっている。＜安倍、菅、松井氏は超保守団体の日本会議のメンバーで、思想や目標が一緒だしね。^^;＞

　でも、江田氏は超保守思想には関心がない上、安倍首相の古い思想を批判することも多いため、安倍官邸や維新の超保守派は、江田氏を敵視、警戒している部分があって。同氏が安倍官邸や橋下氏、大阪維新を裏切るような言動をしないように、あえてこのような情報を流したのではないかと思ったのである。(･･)

　しかも、江田氏が維新の代表を続けて、民主党の中道系との連携を深めようとした場合、保守勢力結集を目指す安倍官邸＆大阪維新は、江田・民主主体の野党再編を潰すべく、スキャンダル暴露にGOサインを出すおそれが十分にあるわけで。
　江田氏は、そのことも警戒して、早く辞任しておいた方がいいと思ったのかな～と邪推したりもしているｍｅｗなのだった。(@@）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 普天間基地の辺野古移設　安倍オバマ会談誤訳でメディア同調（週刊ポスト）
普天間基地の辺野古移設　安倍オバマ会談誤訳でメディア同調
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150520-00000026-pseven-soci
週刊ポスト2015年5月29日号


　名護市辺野古への普天間飛行場移設を巡り、この4月以降、菅義偉・官房長官の沖縄訪問を皮切りに、安倍晋三・首相、中谷元・防衛相など政権幹部が次々と翁長雄志・沖縄県知事と面会した。

　話し合いはいずれも物別れに終わったが、菅氏の「粛々と」発言に象徴されるように政府には譲歩するつもりは毛頭ないのだから、それらが政権側による“説明は尽くしましたよ”というアリバイ作りであることは容易に想像できる。

　何が何でも辺野古移設──それが安倍政権の基本路線だが、それに大メディアも同調していることが、安倍首相とオバマ米大統領の首脳会談後の共同記者会見の誤訳問題で露呈した（4月28日）。

　オバマ氏の発言をNHKは同時通訳で、「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」と伝えた。

　それを真に受けた産経新聞のニュースサイトは、

〈（オバマ氏は）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した〉

　と速報し、読売新聞は翌日（29日）朝刊で、

〈普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した〉

　と書いた。これだけだと日米が辺野古移設後の方針を確認し合ったように見える。

　真実は報道と真逆だった。オバマ発言を正しく訳すと、

「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した（I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.）」

　となる。在沖縄の海兵隊の「グアム移転」と「辺野古移設」では全く別物である。こんな極端な間違いを大メディアが一斉にするとは驚くべき語学力だ。要は、アメリカは辺野古にそれほどこだわっていないのに、あえて重視しているかのような訳し方をしたのだ。

　NHKは放送の翌朝にオバマ発言は誤訳だったとして訂正し謝罪した。外交相手と国内向けに違うことをいう。そうした“二枚舌”は日本政府・外務省の長年の得意技だが、今回はそれにメディアが加担した形だ。

　明らかな誤訳だった場合、通例では外務省が抗議を行なうはずだが、その形跡はないから、誤訳は、なぜか官邸にとっては都合が良かったらしく、だから御用メディアも安心して誤報できたのだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＜驚き＞安倍首相が党首討論でポツダム宣言の内容を知らないことを認める！安倍首相ポツダム宣言については読んでない」
【驚き】安倍首相が党首討論でポツダム宣言の内容を知らないことを認める！安倍首相ポツダム宣言については読んでない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6558.html
2015.05.20 17:11　真実を探すブログ



☆志位和夫日本共産党委員長 対 安倍晋三総理《党首討論》【国会中継】


☆志位委員長の党首討論


＊志位氏
ポツダム宣言は日本の戦争について、第６項と第８項で間違った戦争であると明確に示しております。総理はポツダム宣言の認識をお認めにならないのですか？


＊安倍首相
このポツダム宣言を我々は受諾し、敗戦となったわけで御座います。私もつまびらかに承知をしているわけではございませんが、ポツダム宣言の中にあった連合国側の理解、日本が世界征服を企んでいたということは今ご紹介に習いました。
私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここでそれに対して論評することは差し替えたいと思います。





















http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日本は本当に独立国か？通奏低音が聞こえてきた（サンデー毎日）
日本は本当に独立国か？通奏低音が聞こえてきた
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/05/31/post-102.html
サンデー毎日　2015年5月31日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載５６

　新安保法制閣議決定後の安倍晋三首相の１４日の記者会見を見て気がついたことがある。

　第一に、リスクを語らない。自衛隊の活動範囲をこれだけワールドワイドに拡大する新政策である。確率論的には小規模戦闘の勃発や戦死者が出てくる可能性を為政者として十分予測しなければならない。軍事力行使拡大のダークサイドには触れず、抑止力向上に資する、とか、自衛隊の安全派遣を心がける、とか希望的観測のみを連ねるだけでは、説得力を欠く。

　第二に、中国について語らない。何のための戦後安保政策の大転換なのか。その理由となった安保環境の激変とは何か。その８割が中国の台頭ではないのか。朝鮮半島の脅威はある意味オマケである。刺激するのを避けた、では通らない。今回の措置（日米指針・安保法制改定）が中国に対する軍事的抑止力としてどう効果的に働くのか、さらには、抑止力増強の悪循環をどう防ぐのか。考え抜いたものを国民の前にさらすべきだ。

　第三に、巻き込まれ論の否定が大好きだ。１９６０年の安保改定時、９２年のＰＫＯ協力法案成立時、いずれも戦争に巻き込まれると流布された言説があったが、これが「的外れ」であったことは歴史が証明している、というお得意のフレーズである。確か、防衛大卒業式（３月２２日）の訓示では、「荒唐無稽（むけい）」という言葉を使っていたから、多少軌道修正したのかもしれない。ただ、本音は一緒だ。そこには安保改定反対闘争で倒された祖父・岸信介元首相への思い入れと、いわゆる戦後の左翼反戦運動に対する抜きがたい嫌悪がある。

　逆に言えば、そこには、敵からも物を学ぼうという真摯（しんし）な姿勢、敵を味方に
しようという政治的包容力がない。軍事、戦争という取扱注意な領域に対する慎重な構えと、過去の戦争の歴史から引き出した知恵がない。何よりも、戦争との接近度において６０年、９２年の政策変更とは全く中身の違うものだと分別する知性が欠落している。恐るべきことである。

　◇一片の地位協定が憲法以上の重みでこの国を支配している

　むしろ、今改定を機に二つの「戦争巻き込まれ議論」をきちんと検証しておく必要性を感じている。対中国という意味では、米国の方が、同国からすれば国益上関心の薄い日中間の領土紛争に巻き込まれる可能性を心配している。対世界という意味では、世界津々浦々の米国が関わる紛争に、自衛隊が後方支援部隊として投入され、結果的に戦闘行為に巻き込まれるのではないか、との懸念を払拭（ふつしよく）できない。いずれも根も葉もない杞憂（きゆう）ではないと思うが、いかがか。

　ついつい、安倍会見に深入りしてしまった。ただ、安倍氏の理屈、説明能力がこの程度である、ということは、これから始まる国会論戦の一つの参考になるだろう。この国会、最後は数の力で一気呵成（かせい）に勝負がつくだろう、といかにも政治記者らしき予測をしていたが、論戦がしっかりとかみ合えば意外な展開もありうるかもしれない、と思えてきた。ますます、野党の役割は重要性を増してくる。

　さて、国会論戦のお役に立てるため、もう一つ、深い視座を提供したい。前泊（まえどまり）博盛沖縄国際大学教授（５４）の編著作『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（２０１３年、創元社）による。

　前泊氏は元『琉球新報』記者で、０４年には外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」をスクープし、石橋湛山（たんざん）記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞した人物だ。

　その特報過程での外務省との攻防が興味深いし、痛快である。

「考え方」は、日米地位協定をどうやって運用するか、についてケーススタディーを網羅した外務省内の裏マニュアルだ。その存在について外務省側は一貫して否定してきたが、前泊氏はとうとうその内部文書の入手に成功する。

『琉球新報』は０４年１月１日の元旦紙面で機密文書が存在する、という第一報を打った。さらに１月１３日紙面では文書全文を公開した。

　外務省幹部の抗議は語るに落ちるものだった。

「外務省に数冊しかない機密文書をこともあろうか、２０万部（同紙の発行部数）も印刷してばらまくとはどういうつもりなのか」

　リークの犯人探しも行われた。「教えてくれ。守秘義務違反で飛ばしてやる」との電話も入った。だが、前泊氏も対策は取っていた。文書を７年寝かせてネタ元をカムフラージュしていた。しかも、歯には歯を。米総領事館のパーティーでは、圧力をかけてきた外務省幹部に歩み寄り大声で「この間は貴重な情報をありがとうございました」と相手をあわてさせた。

　決定的だったのは、文書執筆の担当事務官まで割り出したことだ。執筆当時外務省条約局条約課事務官だった丹波實氏（後の条約局長、ロシア大使）がその人だった。取材班がブツを持って本人に直接ただしたのに対し認めた。同業者としてお見事と言うほかない。

　前泊氏らが日米地位協定にこだわって取材してきたのはなぜか。

　それは米国が占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるための取り決めであるからだ。その基地の７割を引き受ける沖縄に最大のしわ寄せがきているからだ。一片の地位協定が、実は日本国憲法以上の重みを持って、今の日米関係、沖縄問題の根っこを支配している、というのだ。「沖縄は日本ですか。日本は独立国ですか」

　先日、前泊氏が日本記者クラブの会見で問題提起した二対の問いが、私の耳にこだましている。安保新法制、辺野古新基地、憲法改正といった一連の外交・安保問題を読み解く共通のカギがここにあるような気がしてならない。日本全体の沖縄化という視点。安倍氏が語りたがらないもう一つのダークサイドではなかろうか。

.....................................................................................................................

　■人物略歴
　◇倉重篤郎（くらしげ・あつろう）
　１９５３年７月東京生まれ。７８年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局。政治部、経済部。２００４年政治部長、１１年論説委員長、１３年専門編集委員



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 沖縄は「独立」に向かう？ 翁長知事「簡単にはできないが、私たちにも尊厳がある」（弁護士ドットコム）
　　　　　　　沖縄県の翁長雄志知事


沖縄は「独立」に向かう？ 翁長知事「簡単にはできないが、私たちにも尊厳がある」
http://www.bengo4.com/topics/3133/
2015年05月20日 17時35分　弁護士ドットコムニュース


翁長雄志・沖縄県知事の記者会見を生中継


沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は5月20日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。日米両政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を中止するよう、改めて訴えた。また、記者から「沖縄独立論」に関する質問を受けて、回答する一幕もあった。


●「日本の安全保障は国民全体で負担すべき」


翁長知事は5月27日から訪米し、米政府に対して「辺野古移設反対」を伝える予定だ。この日の会見は、翁長知事が海外メディアに直接訴えかける機会ということで、会場には100人近くの報道陣が詰めかけた。


翁長知事は会見で、戦前・戦後の沖縄の歴史に触れながら、「辺野古移設が唯一の解決策だ」とする安倍政権の方針を批判。「沖縄にある米軍基地は、もともと強制的に取られたものだ。今日まで自ら基地を提供したことはない」と指摘した。


また、「私は自民党出身だ」と述べて、日米安保への理解を示したうえで、「どうして本土のみなさんは、沖縄に米軍基地の74％を押し付けるのか。日本の安全保障は国民全体で負担すべきだ」と訴えた。


●「日本がまた沖縄を切り離すのではないか」


会見では、沖縄が日本から独立する「沖縄独立論」についての質問も出た。


会見後半の質疑応答で、ビデオニュース・ドットコムの神保哲生氏が「日本政府が辺野古基地移設の方針を転換しない場合、沖縄としては今後、どのような選択肢があると考えているのか。最後は『沖縄独立論』のようなところまでいくつもりがあるのか」と聞いた。


この問いに対して、翁長知事は「独立は、議論としてはあるが、実際上なかなか簡単にできないと思っている」と回答。一方で、「『沖縄はほっておけ』『そういう決意もないところはもっと基地を置いておけ』という話になるならば、わからない。私たちにも生きる権利がある。尊厳も持っている」と述べた。


さらに、日本が戦後、独立国として主権を回復した「サンフランシスコ講和条約」で、沖縄が本土から切り離されて、米軍施政下におかれたことを説明した。「沖縄が独立するというより、（有事の際は）日本がまた沖縄を切り離すんじゃないか」という懸念を示した。


そのうえで、翁長知事は「将来の子や孫のために、沖縄がどうあるべきかと考えるのが、私の仕事だ。そのなかで、日本全体との調和を考えていきたい」と話した。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍首相の右腕、菅官房長官に3000万円疑惑が浮上！特捜部捜査の日歯連から資金が流れる！？菅官房長官「全く関係ないこと」
安倍首相の右腕、菅官房長官に3000万円疑惑が浮上！特捜部捜査の日歯連から資金が流れる！？菅官房長官「全く関係ないこと」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6552.html
2015.05.20 19:00　真実を探すブログ



週刊ポストが5月18日に菅官房長官の不正資金疑惑を特集記事として取り上げました。


記事には、「日歯連（日本歯科医師連盟）が政治資金規正法の寄付制限を逃れるために、組織内候補である西村正美・民主党参院議員の後援会を経由して、同じ組織内候補の石井みどり・自民党参院議員の後援会に5000万円を寄付したという迂回献金の疑い」と書いてあり、菅官房長官が日歯連マネーを迂回して受け取っていたと指摘。


日本歯科医師連盟は日本歯科医師会（日歯）の政治団体で、先月末に東京地検特捜部が強制捜査したことからこの疑惑が浮上しました。
これに対して菅官房長官は記者会見で、「私とは個人的な関係は全く無い。あたかも日歯連から不正なお金が流れたかのように書いてある。ここは看過できないと思います」とコメントしています。


☆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3000万円流れた疑惑報道
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20150518_323073.html
引用：
4月30日、東京地検特捜部が日本歯科医師会（日歯）の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）に強制捜査に入った。
　
　日歯連が政治資金規正法の寄付制限を逃れるために、組織内候補である西村正美・民主党参院議員の後援会を経由して、同じ組織内候補の石井みどり・自民党参院議員の後援会に5000万円を寄付したという迂回献金の疑いだ。目下、特捜部は日歯連の高木幹正会長らを任意で事情聴取し、資金の流れの解明に乗り出している。


　週刊ポスト5月18日発売号では日歯連マネーが複雑な献金ルートを経て菅義偉・官房長官が代表を務めていた団体に渡ったと報じている。この日歯連は、過去、自民党金権政治の財布となってきた組織だ。


　2012年、高木氏の下で日歯連理事長を務めていた島村大氏が自民党参院神奈川選挙区で「支部長」に就任し、2013年の参院選で神奈川選挙区でトップ当選する。当時自民党神奈川県連会長として候補者選びに強い影響力を持っていたのが菅氏だった。菅氏が代表を務めていた自民党神奈川県連（神奈川県支部連合会）に、日歯連側から多額の資金が流れたと見られるのはまさにこの参院選の年だった。


　島村氏が支部長を務める「自民党神奈川県参議院選挙区第三支部」は参院選投票日前に3000万円を神奈川県連に寄付（6月13日）している。「第三支部」の2013年の収支報告書を見ると、収入は1月に日歯連から受けた寄付1500万円が突出して多く、歯科医師関連団体の寄付や歯科医師からの個人献金などもあった。
：引用終了


☆【菅官房長官】「日歯連から3000万円」週刊誌報道について


以下、ネットの反応












菅官房長官は関係をキッパリと否定しましたね。週刊ポストの記事の方にも自民党神奈川県参議院選挙区第三支部が迂回献金をしていないという旨の発言が記載されていますし、これだけでは断定は難しいところです。
お金が流れていたことを証明する資料や証言も記載しないと、逆にミスリード止まりになってしまいます。菅官房長官も「弁護士と相談する」と発言していたので、今後の続報に注目です。


関連記事
特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3000万円流れた疑惑報道（NEWS ポストセブン）
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/158.html
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菅官房長官に日歯連からの「3000万円迂回献金」発覚！ 新聞・テレビはなぜ報じないのか（リテラ）
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カジノ利権を狙う「横浜のドン」の影が見え隠れ　総理の椅子が欲しくなった「菅官房長官」（1）〈週刊新潮〉
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/289.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] NHKの７時のニュースは党首討論の志位発言の冒頭部分しか報道せず、肝心な追求の所はバッサリ。ポツダム宣言も読んでない安倍
首相にアメリカの戦争の善悪が判断できるのか！



















http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/304.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍自公政権は米国と肩を並べて世界の覇権国家になるつもりか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4843.html
2015/05/20 12:37

<ニューヨークで４月２７日、日米外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、「新たな防衛協力のための指針」（ガイドライン）が合意された。１８年ぶり、３度目のガイドライン改定となるが、過去と決定的に異なるのは集団的自衛権の行使容認を受けたものであることだ。そのため、自衛隊は平時から有事にいたるまで、グローバル（地球規模）に米軍と一体化して活動することが可能となった。
　この結果、日本は「普通の国」となる。まさにケリー米国務長官のいう「歴史的な転換点」である。「普通の国」とは国益に基づき防衛政策を立案し、履行できる国のことである>(以上「夕刊フジ」引用)

　切れ目のない「防衛」のために恒久法で対応する、という安倍氏の説明も、それは日本の国防のためではなく、米国の世界覇権を援助するためだということが上記記事からも明らかだ。安倍自公政権は日本は名実ともに世界の何処でも、米国以外の誰を相手にしてでも戦争が出来る国家にしようとしているようだ。

　しかし先の大戦で日本は世界に覇権を求めないと誓ったのではなかっただろうか。そのために外交の問題解決に武力を用いない、と「戦争放棄」条項を憲法に盛り込んだはずだ。ただし、周辺事態法で規定するように、日本の近海や領空に敵が侵攻した場合には「防衛権」の行使として自衛隊の軍事力行使を認めている。

　日本は愚かな「戦争ごっこ」に加わらないと決意したはずだ。たとえ「腰抜け」と侮辱されようと、日本は海外へ軍事力を派遣していつでも何処とでも戦争出来る「普通」の国家ではないと憲法で自己規定したはずだ。

　たとえ覇権で世界を掌握した所で、それは儚い一炊の夢でしかない、ということを日本国民は承知している。ローマ帝国にしろ、秦の始皇帝にしろ、チンギスハーンの元にしろ、一時的に巨大な版図を手にしたとしても、それらは永遠ではなかった。そして現在の米国にしても、世界の覇権国家が永遠に世界の覇権国家であると考えるのは絵空事だ。

　日本は覇権を求めないし、武力で領土変更をしようとも考えない。そうしたことから70年前に卒業した。日本は日本として独自の歩みをすべきだ。軍事力により他者を組み伏せるいかなる企みにも日本は参加すべきでない。

　ただし日本の国土に侵攻し国民の人権を侵害するいかなる勢力に対しても日本は自衛権に基づいて徹底的に「防衛」をする。そのために必要とあれば敵の前線基地に攻撃を加えることもありうる。日本を侵害しようとする勢力はそれなりの損害を受ける覚悟が必要だと心すべく防衛力の増強に努める。それが今後日本のあるべき在り方だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 〔悲報〕安倍首相が国会でポツダム宣言を「つまびらかには読んでない」と白状、議場は静まり返り、閣僚は寝たふり





【悲報】安倍首相が国会でポツダム宣言を「つまびらかには読んでない」と白状、議場は静まり返り、閣僚は寝たふり
http://togetter.com/li/824099

まとめました。

まとめ


志位委員長の党首討論
















































残りを読む(227)

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/306.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 韓国国会の「安倍糾弾決議」「世界遺産反対決議」　二階総務会長始め自民党内に高まる反発の声（J-CASTニュース）
　　　　　　　韓国の非難決議でも安倍首相個人を名指しするのは珍しい


韓国国会の「安倍糾弾決議」「世界遺産反対決議」　二階総務会長始め自民党内に高まる反発の声
http://www.j-cast.com/2015/05/20235711.html?p=all
2015/5/20 19:01　J-CASTニュース


韓国の国会がいわゆる「軍艦島」（長崎市）など世界遺産登録に反対する決議と安倍晋三首相が在米中にいわゆる従軍慰安婦について言及したかったことを糾弾する決議を2015年5月12日に相次いで採択した問題で、自民党内から対応を求める声が相次いでいる。

2つの決議のうち、安倍首相を名指しした決議は全会一致で採択されており、その直前には超党派の日韓・韓日議員連盟の合同幹事会がソウルで開かれていた。このことから、議連の存在意義について疑問を呈する声も上がっている。


■「韓国の主張は事実誤認も含めて政治的動機に基づいている」

菅義偉官房長官は、決議が採択された翌日の5月13日午後の会見で、

“「友好国の首相を名指しする形で、このような決議を行うことは非礼と言わざるを得ない。まったく受け入れることができない」
「韓国が主張する政治的主張というのは、こうしたこと（世界遺産の登録）に持ち込むべきではないと思う」

などと強く非難していた。それから1週間が経ち、自民党の中からも何らかの対応を求める声が強くなってきた。

原田義昭衆院議員（党国際情報検討委員長）は5月15日にフェイスブックで、

“「韓国の主張は事実誤認も含めて政治的動機に基づいていると見られるが、わが国としては韓国はもとより諸外国に対しても丁寧に対応していく必要がある」
「自民党としても必要なバックアップを惜しんではならない」

と訴え、5月19日の党役員連絡会で具体的な対応を求めた。これに応える形で、二階俊博総務会長は日韓議員連盟を念頭に、

“「肝心な時に黙っている」

と苦言を呈した。


■鳩山邦夫氏も「党が何もしないのはおかしい」

鳩山邦夫元総務相も、自らが主宰する政策グループ「きさらぎ会」が同日昼に開いた役員会で、「党が何もしないのはおかしい」と述べた。党総裁でもある安倍首相が攻撃されている状況に対して対策を求めた形だ。

ただ、議連メンバーも裏切られたに近い思いを持っているようで、議連幹事長の河村建夫衆院議員は、5月14日の二階派の総会で「『これはどうなんだ』という思い」などと述べている。

いずれにしても、今後注目されるのが執行部の対応だが、谷垣禎一幹事長の記者会見を見る限りでは、この問題は現時点では「スルー」されたままだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「安倍政権の暴走をただす全国キャンペーン」街頭演説会(新宿西口) 2015年5月20日　民主党
　　　　　　　　　　　　　街宣車の上に乗ってマイクを握る民主党の岡田克也代表ら＝２０日夕、新宿駅西口（写真：産経新聞）


「安倍政権の暴走をただす全国キャンペーン」街頭演説会(新宿西口) 2015年5月20日


民主党が無期限キャンペーン「安倍政権の暴走ただす」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000586-san-pol
産経新聞 5月20日(水)20時58分配信


　民主党は２０日、新宿駅西口での演説会で「安倍政権の暴走をただす全国キャンペーン」と銘打ち、政権批判を展開した。国会で自民党の「１強」に甘んじる中、政府が今国会の成立を目指す安全保障法制や労働法制への反対を「国民的運動」に広げる狙いだ。


　演説会には、党首討論を終えたばかりの岡田克也代表が駆けつけ、安全保障関連法制について「国民に説明しないままやっていいのか。一緒に戦ってください」と呼びかけた。枝野幸男幹事長と蓮舫代表代行は労働者派遣法改正案の「３度目の廃案」を訴えた。


　キャンペーンは「期間無期限」。地方組織には今週から週１回以上の街頭活動を求め、新たに３種類ののぼり旗を計１２００本作製した。枝野氏は記者団に「国民から疑問や不安の声が沸き上がれば、国会の議席だけで物事は決められない」と語った。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「情弱の高齢者が都構想をツブした」というデマをふりまく知識人達よ、情弱はお前らだ！（リテラ）
都構想の否決を老人のせいにする新自由主義者たち（左「堀江貴文サロン」オフィシャルページ／右「小泉進次郎 Official Site」より）


「情弱の高齢者が都構想をツブした」というデマをふりまく知識人達よ、情弱はお前らだ！
http://lite-ra.com/2015/05/post-1118.html
2015.05.20.　リテラ


　反対が賛成を上回った「大阪都構想」の住民投票の結果について「これはシルバーデモクラシーだ！」という批判の声が広がっている。またの呼び名を「老害投票」とか言うらしい。

　たしかに各社の出口調査では、70歳以上の投票者だけが「反対」に大きく振れていた。本サイトで既報のとおり、テレビキャスターの辛坊治郎氏が、この数字をもとに「将来の大阪を決めるという意味においては、今後何十年も住んでいく賛成の人たちは圧勝しているんだけども」などと主張し、生活保護者や老人を貶める下劣な負け惜しみを口にしていたが、しかし、なにもこのデータに飛びついたのは“橋下シンパ”の彼だけではない。他にも都構想賛成派や評論家が一斉に「結果は少子高齢化による世代間格差のあらわれ」なる論をもっともらしくぶち上げているのだ。


　たとえばツイッター上では、経済評論家の池田信夫氏が「これが日本の諸悪の根源。老人の老人による老人のための政治」といちゃもんをつけ、また、ブロガーのちきりん氏は「今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね」「票の価値を平均余命とリンクさせるべきだよね」とあからさまに世代間の分断を煽るツイートを投稿。

　ホリエモンも自分の衆院選に出馬した際のことを示唆しながら「なんだかもっと大阪都構想本気で応援してりゃよかった」とつぶやいたし、KADOKAWA・DWANGO取締役の夏野剛氏も、「結果的にはシルバーデモクラシーだと思うが」と投稿。そして「敗因は生活保護受給者や貧困層を見捨てたことにある」とフォロワーにつっこまれると、「橋下さんっていう何と正しい感覚の持ち主なんだ！」と橋下擁護のリアクションをしている。

　若手論客の宇野常寛氏にいたっては「今に始まったことではないけど、選挙とは情弱高齢者をいかに騙すかで決まるゲームになってしまってるのだな、と改めて痛感した次第です。はい」と、“老人＝情報に疎いバカ＝反対派”とまで言い切っている。

　さらに政治家の小泉進次郎氏はトークイベントで「よく、シルバー民主主義って言われることもある。高齢者の意向に左右されているような日本の構造、そのことの象徴的なものだったのかも」と発言しており、あたかも今回の住民投票が“世代間格差”を浮き彫りにしたという分析が定説みたいになっているのだ。

　だが、普通に考えてみれば、これらの言説は論理的に破綻していることがわかるはずだ。彼らの論拠は出口調査の賛成票と反対票の“年代別のパーセンテージ”なのだが、ここではそもそも母数、つまり“年代別人口”に対する勘案がまったくない。

　大阪市の26年度人口統計によれば、70歳以上の人口は約48万人。これに対して、20代の32万人と30代の38万人をあわせただけでも、70万人と大きく上回り、さらに40〜60代を足せば約176万人と4倍近くになる。つまり70代以上の人間が全員投票に行って、出口調査通り61%（朝日・ABC共同出口調査より）が都構想に反対したとしても、それ以外の世代の半分が投票に行き56％賛成に回るだけで逆転できるのだ。これのどこが「老人による老人のための政治」ということになるのか。

　こう言うと、彼らは若年層の投票率が著しく低いから彼らの意見が反映されないと言う。じゃあ聞くが、棄権した若年層が投票に行ったとして、実際の投票者と同じ比率で都構想に賛成するという根拠はなんなのか。ちなみに5月はじめに産経新聞社が実施した世論調査では、20代の男性で賛成33.3％に対し、反対が46.4％。20代の女性となると、賛成17.1％に対し反対はなんと60％！　全世代の中で20代女性がダントツに反対意見が強かったのだ。

　この数字をベースにすれば、むしろ、投票に積極的に行ったのは賛成派が多く、20代の投票率が上がっていれば、逆にこの世代でも反対派が逆転したと考えることもできる。

　しかも、投票所に実際に足を運んだ若い世代にかぎっても、70％とか80％が賛成しているわけでなく、20代は賛成61％。つまり39％が反対を表明しているのだ（前出・出口調査より）。

　ようするに連中は、自分たちが支持する橋下市政と「都構想」が否決された腹いせになんの根拠もない印象批評で世代対決があったとのデマをふりまき、高齢者に責任を押し付けているだけなのである。

　実際、「都構想否決は老人のせい」とわめいている知識人や評論家は、ほとんどが橋下市長と同じ構造改革派、新自由主義者だ。

　ホリエモンや池田信夫氏はいわずもがな、小泉進次郎氏の父親は構造改革派の中興の祖ともいえる存在だし、ちきりん氏も大手金融、外資系コンサルを渡り歩いてきたそういうショーバイの人だ（唯一、宇野常寛氏の場合はたんに“世代間断絶”を煽ってメシの種にしているだけで、明確な新自由主義者とはいえないが）。

　富める者はもっと富み、貧しい者はさらに貧しくなる弱肉強食社会こそが経済を活性化すると考える彼らは、規制緩和を進め、教育や医療、福祉の予算を削り、カジノなどの富裕層向けのプロジェクトに金を投入しようという橋下に、改革という名の格差助長政策を進めてもらいたくてしようがなかった。

　そう考えると、今回の住民投票の背景にあったのはシルバーデモクラシー＝世代間対決ではなく、むしろ弱者デモクラシー＝格差対決だったというべきだろう。経済的勝ち組が賛成に回り、貧困にあえぐ経済弱者が反対票を投じた、その結果なのではないか。

　実際、大阪市はマンションなどの新住民が多い北部と、古くからの住民が多い南部で経済格差があり、北は高所得者層が、南は低所得者層が多いと言われているが、住民投票は北に賛成が多く、南に反対が多い結果となった。また、高齢者を含めた貧困層の多くが反対に回ったのも明らかな事実だ。

　前述の辛坊氏はそれをとらえて、“都構想否決は生活保護受給者のせい”と言わんばかりのいやしい意見を披露したが、そもそも、都構想では大阪市が解体され、財源も権限も不十分な特別区に分割されることで、事実上の“格下げ”になる。巨大開発のために特別区は権限や財源を吸い取られる。つまり、地方自治権が弱体化し、福祉などの行政サービスが低下する。介護事業など、福祉に関する事業の一部を事務組合でやることになるので、窓口も担当職員も住民から見えにくくなり、住民と自治体の距離が遠くなる。国保や介護保険料の値下げも事実上できなくなる。

　となれば、こうした福祉の低下を恐れて貧困層や低所得者層が反対するのは当然ではないか。それをあたかも、「生活保護を不正受給できなくなるから」「ただでバスに乗れなくなるから」といった理由で反対しているかのように矮小化する新自由主義者の下劣さには反吐が出る。

　しかも、である。こうした「勝ち組」の新自由主義者たちはもうひとつ、大きな勘違いをしている。

　彼らは都構想によって大阪市の財政が健全化され、民間の経済が活性化し、経済成長が見込める、だから改革を止めるな、と言う。まさに構造改革派の典型の物言いなのだが、仮にその理論に乗っかったとしても、橋下の提唱する都構想では彼らが言うような結果が得られないことが判明しているのだ。

　たとえば、財政の健全化。橋下は都構想により二重行政が解消され、「年間4000億円が浮く」と謳っていたが、最終的な効果額は結局、年間1億円しかないことがわかった。さらに行政移行に伴う初期費用は600億円もかかると試算されており、継続費用も年間20億円。都構想は逆に赤字を増すことになる。

　では、経済成長はどうか。橋下はニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウル、上海などとの都市間競争のために大阪都をつくり、財源と権限委譲によって大規模開発するという大風呂敷を広げているが、実は、どこをどう見ても、経済成長につながるような具体策は見当たらない。

　大阪の場合は中小企業を活性化するような施策をしないと、なかなか効果が得られない。すでに東京の二番煎じのような大規模開発に取り組んでいるが、ほとんど経済活性化につながっていない。他にも、カジノ構想、万博誘致とか、橋下たちが言っているのは都構想とはなんの関係もない、他人頼みで、昭和の高度成長期やバブルの幻を追うような政策ばかりなのだ。

　そもそも、橋下徹の構造改革＝緊縮財政政策は経済成長にとってマイナスの結果しかもたらさないという見方もある。2008年の府知事戦で橋下は「大阪府は破産会社」と宣言し、財政の立て直しを公約にしたが、緊縮財政がなにかを変革しただろうか。むしろ、それがどんどん経済を悪化させてきた。大阪市は他の政令指定都市と比較して経済成長率も低く、人口流出も止まらないままだ。

「都構想」によりこの緊縮財政が加速すると、大阪はむしろ貧困層が増大して経済的に低迷していくという見方さえあるのだ。

　こうした“情報”を無視して賛成に回った新自由主義者たちが、反対票を投じた人たちを「情弱」と呼ぶのはジョークとしか思えない。

　むしろ、「情弱」というのは、橋下の「改革」という言葉に釣られ、都構想の実体を見極められなかった自分たちのほうではないか。なんとなくフレッシュなイメージ、なにかが変わるという漠然とした期待、そんなものは心象にすぎず、まんまとイメージ戦略に乗せられているだけなのに、さも自分たちは、知識があって既得権益を解体する改革の志をもっているかのようなポーズで弱者を「既得権者」に仕立てて、口撃する。

　しかし、騙されてはいけない。むしろ、彼らこそがこの格差社会の既得権者であり、それを守ろうと必死なのだ。だから、その守護神である橋下にはなんとしても生き残ってほしかったのだろう。
　
　そして、投票結果が出たあと彼らが「シルバーデモクラシー」「老害投票」などと言って世代間格差の問題にすり替えたのは、その自分たちの邪な動機を隠蔽しようとしたからに他ならない。

　もう一度繰り返しておく。改革者のふりをした意識高い系＝新自由主義者には騙されてはいけない。

（エンジョウトオル）



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 達人政治家の処世の極意 第一回「田中角栄」 真理は常に中間にある。これを理解することが、人の支持が集まる最大のポイント
達人政治家の処世の極意 第一回「田中角栄」 真理は常に中間にある。これを理解することが、人の支持が集まる最大のポイント
http://wjn.jp/article/detail/9587001/
週刊実話　2015年5月28日 特大号


　戦後政治史の中で、一方で金権政治家の声もあったが、カリスマ性において突出していたのが、田中角栄元首相であった。

　その天才的な政治手腕と「情と利」を駆使した人心収攬術で一政治家としては前代未聞、最盛時史上最大の141人の派閥を擁し、全国津々浦々に広大無比の人脈を構築して圧倒的な影響力を発揮、長く政治権力の座を死守したことは知られている。ために、名言・至言は溢れるほどあり、その一つが表記のそれである。

　田中は配下の若手議員などに、よくこう言っていた。

　「世の中は白と黒ばかりではないぞ。敵と味方ばかりではない。その中間に広大なグレーゾーンがある。そこを取り込めるかが、人の支持が集まるかどうかの最大のポイントだ」。そして、続けた。「その辺がわからん奴に天下が取れるわけがない」と。

　結果、その配下から実に6人の総理大臣を輩出させた。異例である。竹下登、細川護煕(もりひろ)、羽田孜、橋本龍太郎、小渕恵三、鳩山由紀夫であり、彼らはその田中の言葉を常に胸に置き、天下を取ったのだった。

　田中は旧制高等小学校卒、汗と涙、人に揉まれ、裸一貫で働く中でこうした言葉を学び取った。組織というものは、自分を支持してくれる人間が一握りはいる。他方、人の言動すべからく気に入らずの強固な批判、反対派がやはり一握りはいる。その間に、自分に利があれば支持し、損となれば距離を置くという“日和見組”が山のようにいる。この日和見組が、まさに広大な中間地帯、グレーゾーンというわけだ。

　しかし、このグレーゾーンの人間がドッと動けば、組織内の世論となることが重要だ。この世論を取り込めば、自分にとっての支持の輪が一挙に広がるということである。田中はそのために、「バカになってでもグレーゾーンへの目配り、気配りを忘れるな。面倒と思っても、そうした連中の意見に耳を傾けろ。我を通すだけが能じゃないぞ」とも教えたのであった。

　一方、田中にはその死後、後継としてのちに外務大臣になった田中真紀子という娘がいる。女性議員の中での政治センスは群を抜き、がんじがらめの官僚制度に風穴を開けられる人物とされ、「日本初の女性総理大臣はこの人」との声もあった。しかし、結局は父親の最も大事なDNA(遺伝子)を欠落させていたことで、そのチャンスを逸したのだった(現在、落選中)。

　なぜ、真紀子はチャンスを逸したのか。

　まさに、父親が死力を尽くしたあのグレーゾーン取り込みのための目配り、気配りがまったくできていなかったからにほかならない。我を通すことが優先され、例えば外務省でも省内改革を目指したものの、逆に外務官僚からヘキエキされて距離を置かれる結果となり、改革の志半ばで外相も解任されてしまうというテイタラクだったのだ。

　そうしたグレーゾーン取り込みの“秘策”として、田中は次の言葉も強調した。

　「自分の言葉で話せ。借り物は必ず人が見抜く」と。田中は自分の名代で演説に出掛ける秘書などに、こうクギを刺したものだった。「いいか。わかったようなことを言うな。気の利いたことを言うな。そんなものは聴いている者は一発で見抜く。借り物でない自分の言葉で、全力、誠心誠意でやれ。そうすれば、人は聞く耳を持ってくれる」

　自分の言葉で話せるかどうかは、人を説得できるかどうかの大きな分かれ目になる。

　よくシタリ顔でウンチクを傾け、まくし立てたりする話し手がいるが、よく聞いていると自分の言葉がないことがある。本、新聞、テレビ、あるいは友人、知人から借りた“他人の言葉”の羅列だったりする。

　しかし、ある程度、世の中で揉まれた聞き手なら、そんな借り物は信用していないということである。「こいつは何もない男だ」、会社に戻るより早く、商談決裂の電話が入っていたりするのである。

　稚拙でも構わない。自分の少ない経験に、この仕事への意欲をプラス、とにかく誠心誠意、自分の言葉で話すことだ。

　第一、かわい気がある。かわい気があれば、相手は少なくとも聞く耳を持ってくれる。身を乗りだしてくれるということである。「説得の極意」ということである。“論語読みの論語知らず”が通用するほど、世の中は甘くない。

　「真理は常に中間にある」。このこと一つを人生訓にしただけで、周囲の見方は大きく変わる。人間、時にバカになることも必要ということである。＝敬称略＝

■田中角栄＝第64・65代内閣総理大臣。新潟県出身。働きながら専門学校で土木業を学び、後に共栄建築事務所と田中建築事務所を設立。その後、衆議院議員選挙に当選。通商産業大臣、大蔵大臣、郵政大臣、内閣総理大臣などを務めた。

小林吉弥(こばやしきちや)
　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 自公の議員たちは、自分の身内を自衛隊に入れてでも、法案を通す気概があるのか？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201505/article_20.html
2015/05/20 22:36

今日、国会で代表質疑がなされた。民主党の岡田代表が、紛争地で戦闘が起こった場合の処置について安倍首相に質問していた。これに対して首相は、危険な場合は現地の指揮官が戦闘を回避する判断をすると答えていた。一国の首相が、この程度のまやかししか言わないことに、安倍首相の欺瞞の本質がある。自分は、実際に闘ったことも、戦地で血を流す現場を経験したこともないのに、似非ら事を言っているようなものである。

戦闘というものは、相手に闘おう、殺そうという意図をもって責められたら、逃げることも出来ず応戦しなければならない。現場の指揮官が危険を判断して、逃げることなど出来ない。況や、回りに命を掛けている他国の軍隊がいる中で、日本の自衛隊だけが、「後方支援が主目的だから、皆さん、失礼します」などとノコノコ退却も出来ない。

折角、立派な憲法によって、誰一人、戦闘で「死者」を出したことがないのに、わざわざ、火の中に、「自衛隊員」を差し出して、「死者」を作りたくて仕方がないようだ。それほどまでに、立派な憲法を無視して集団的自衛権をやりたければ、自公の議員自身、その子供、孫、親族を自衛隊に入れて、自衛隊員の先頭に立って戦地に行ってもらいたいものだ。それがいやなら、やるべきではない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 自民、憲法改正で本格街宣　「決めるのは国民」（田中龍作ジャーナル）
自民、憲法改正で本格街宣　「決めるのは国民」
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011221
2015年5月20日 21:06　田中龍作ジャーナル



磯崎議員（写真右端）が手に持つのが、現場で配布された憲法改正マンガだ。＝20日夕、有楽町　写真：筆者＝


　
　憲法改正の国民投票を１年半後に見据え、とうとう自民党が動き出した。
　きょう、党をあげての憲法改正を訴える本格的な街頭演説会を行なったのである。


　会場の有楽町・イトシア広場の一角には30名ほどの若い男女が紙袋を持ってスタンバイしていた。


　彼らは自民党が制作した憲法改正マンガ「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」の配布部隊だ。


　「選挙では抑止力として公明党に入れる」という群馬県の男性（70代）は、「外国の脅威を感じるので戦争ができる体制にするのは防護策としてはいいが、仲間と言える国が戦争を始めた場合いやだと言えなくなる。皆兵制（徴兵制）につながる」と懸念をあらわにした。


　街宣車には、磯崎陽輔・憲法改正推進本部事務局長、船田元・憲法改正推進本部長、木原稔・青年局長、三原じゅん子・女性局長などが並んだ。



憲法改正を説くマンガを配布する運動員の女性。＝20日夕、有楽町　写真：筆者＝


　船田元・憲法改正推進本部長は、「憲法解釈を柔軟にしてきたが、解釈には限度がある。いわゆる解釈改憲になり、国民に信頼がなくなる。憲法改正によってむしろ信頼が増すのではないか」と訴えた。


　トリは党三役の谷垣禎一幹事長だ。谷垣氏は「道筋も少しづつ出来上がっている」と胸を張りつつ、「国民の理解できるところをていねいに説明していく」とした。


　司会のふくだ峰之・遊説局長は「政治家はあくまでも発議しかできず、決めるのは国民です」と締めくくった。


　ある自民党議員支持者ツアーの一環で演説会に来た女性は、終戦時９歳だった。「とにかく戦争だけはだめ。友だちのお父さんが亡くなって食べるものもなくて大変だった。今の若い人たちは天国ですよ」と心配そうに聞き入っていた。


　聴衆の中には「ヤメロー」と叫ぶ男性もいた。女性の叫び声も聞こえた。没収されることを恐れたのか、演説会が終了してから「戦争させない」と書かれたプラカードを掲げた初老の男性もいた。


　男性が他社のインタビューを受ける間、筆者が脇で待っていると「どうして私たちには聞かないんですか？」と若い女性らに割って入られた。


　反対意見だけを聞いているように見えて納得いかなかったようだ。彼女らは熱心な改憲派だ。



「奉祝旗（旭日旗）のアイパッド・ケースですよ。普通に売ってます」。若い支持者達はＳＮＳで演説会に集まる。＝20日夕、有楽町　写真：筆者＝


　旭日旗のアイパッド・ケースをつけた30代の女性は、友人らと仕事帰りに立ち寄ったという。自民党支持者だ。


　憲法改正で具体的に思うところがあるか聞くと、みな異口同音に「（現行憲法は）日本語がおかしい。テニヲハがおかしい」。


　さらに「9条を停止してもらいたい。１項として戦争反対しているのに、２項は武力を持たないという。戦争を放棄するためには国を守る力が必要だ」という。


　彼女らはフェイスブックで情報をやりとりし、演説会などに行くという。


　熱心な若い支持層はともかく、戦争を経験した高齢者は自民・公明支持層でも一枚岩ではない。


　危ぶむ国民をなだめたりすかしたり、女性にアピールしたり、国民主権を持ち出したり・・・自民党はあの手この手で憲法改正を飲ませようとしている。


　マンガも演説も、まだほんの手始めにすぎない。


　　　　《文・写真　中山栄子》



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・



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「大阪都構想には、アホノミクスと同様の、信用詐欺の手法が採られていた：兵頭正俊氏」
「大阪都構想には、アホノミクスと同様の、信用詐欺の手法が採られていた：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17411.html
2015/5/21　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

「生活の党～」の新しい政治ポスターが、なかなかいいね。

とにかくありきたりでいったら、「生活の党～」は生き残るのが難しい。

新しい試みを必死でやる。

有権者の心をつかまなくちゃ。

とにかく「おや」と思わせて立ち止まらせること。

その一歩は達成した。

山本が共同代表なので、すぐ決まるのがいい。

「生活の党～」の新ポスター。

時代が党にくるのを待たずに、党が時代に近づかなくちゃ。

漫画で党の政策を説明したり、改憲を批判したりするのも大切です。

従来のやり方では、絶対に自民党・共産党に勝てません。

違うことを率先してやらなくては。

それも小沢・山本頼みではなく、周りがやらないと。

世代間対立をあおる辛坊治郎。

テレビでの暴言は、完全な放送法違反ですね。

かれは大阪市の70代以上に謝罪すべきです。

そしてニュースキャスターを、責任をとって辞めるべきです。

能力もないし、向いていませんよ。

司会と、コメンテーターやゲストとの違いも、わかっていませんものね。

日本人は、ばかだという外国の論調が増えてきました。

それを隠すために支配層の「日本スゲー系」が展開されています。

それで1％に同調するのだから、やはり日本人はばかなのです。

被ばくはほったらかす。

TPPに参加して毒がいっぱいの食べ物を食べる。

必要のない戦争を始める。

やはりばかです。

大阪都構想は、ついに最後まで構想の実態が分からないままに「反対」で決着した。

しかし、その後も蒸し返しが続いている。

それはひとえにこの構想に、明らかにしてはならない実態があったことを物語る。

もしこれが可決されると、大阪市はなくなっていた。

問題はその「なくなる」意味だった。

大阪市が特別区に分解されると、大阪市の固定資産税と法人市民税、特別土地保有税が府税になる。

その結果特別区に残るのは税収の4分の1の1,600億円、4分の3に近い4,600億円は府に入る。（東芝弘明の日々雑感）。

つまり真相は、地方分権とは真逆の、府（維新）の肥大化だった。

「大阪府と一部事務組合と特別区という三重の仕組みを作るのが、今回の「都構想」だった。

この改革の一体どこが二重行政の解消なのだろう。

権限の極めて小さい特別区を作ったら地方自治が破壊され、住民のくらしは大変なことになる」（東芝弘明の日々雑感）

「国保料の値上げ、地下鉄の民営化、保育所の民営化、公共施設の廃止、子どもの医療費無料化が維持できなくなる。

反対派はこういうことを訴えていたが、これらはみんな、都構想によってもたらされる具体的な姿だった」（東芝弘明の日々雑感）

大阪都構想には、アホノミクスと同様の、信用詐欺の手法が採られていた。

つまり、何となくうまくいきそうなムードを作る。

改革を声高に叫ぶ。

実態は何もよくならず、気がつけば悪くなるばかり。

いった本人もそのうち、何もいわなくなる。

すべてうそなのだ。

今度の改憲にもこの手法は採用されるだろう。

思い通りの　笑い殺して　江田憲司


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「神奈川新聞への寄稿（ロング・ヴァージョン）：内田樹氏」　安保法制についての首相声明の「没論理性」
「神奈川新聞への寄稿（ロング・ヴァージョン）：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17412.html
2015/5/21　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

神奈川新聞に安保法制についての首相声明の「没論理性」について書いた論考の「下」が出ました。

こちらです。http://www.kanaloco.jp/sp/article/97046/3/ …　２日前に書いた「上」はこちらです。http://www.kanaloco.jp/article/96858 　

あわせてお読みください。

どぞ。

神奈川新聞に寄稿したもののロングヴァージョンをブログの方にも掲載しておきました。http://blog.tatsuru.com/ 　

ネットに掲載した僕の文章はコピーフリーです。

ＡＥＲＡのげんこだん。

国家の最高法理である「民の安寧」の「安寧」(salus)の語義には「変化」も「効率」も「利益」も含まれていないというキケロの叡智について書きました。

制度設計がめざすのは民の「無事」「安全」「健康」「救い」です。

いや～、朝からいっぱいげんこ書きました。

『日本農業新聞』『朝日新聞』『文學界』と３本送稿して『ＡＥＲＡ』１本塩漬け。

今日のげんこ仕事はこれでおしまい。

次はインタビューとシンポジウムだ。

よく働くなあ。

ーーーーーーーーーーーー

2015.05.20
神奈川新聞への寄稿（ロング・ヴァージョン）

神奈川新聞に安保法制についての安倍首相の声明の詭弁と嘘について書いた。

もう何度も書いたことなので、書いている本人もだんだんうんざりしてきたが、先方が「うんざりさせること」をめざして詭弁を弄している以上、つきあうしかない。

安倍首相の声明は、聞く人、読む人を欺くための作文です。これほど不誠実な政治的文書が公的なものとして通用するということは、それ自体が日本国民と日本の政治文化にとって屈辱的なことだと思います。

安倍首相の言葉は詭弁の典型です。キーワードのすべてが読者の誤読を当てにして選択されている。例えば「日本近海」という言葉がそうです。

〈日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれる。そして、安保条約の義務をまっとうするため、日本近海で適時、適切に警戒、監視の任務に当たっている。私たちのため、その任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ、何もできない。何もしない。これがこれまでの日本の立場だった。本当にこれで良いのでしょうか〉

「日本近海」とは何を意味するのか。近い、遠いというのは主観です。外交の用語でもないし、国際法上の概念でもない。東シナ海でも南シナ海でもマラッカ海峡でもインド洋でも、どこでも「日本にとって死活的に重要な海域」であると首相が認定すれば、それは「日本近海」になる。これは中国大陸侵略を正当化した「満州は日本の生命線」と同じレトリックです。

　「日本近海」という言葉を聴けば、日本国民の多くはそれは日本の「領海」のことだと理解するでしょう。しかし、日本領海なら、そこで米軍が攻撃を受けたら、それは安保条約で規定されたとおり、日米共同で対処すべき事態です。「何もできない、何もしない」というはずがない。

だとすれば、ここで安倍首相が言った「日本近海」は日本領海外の公海や他国の領海内のことだということになる。そこで米軍が攻撃されたときに、「何もできない、何もしない」のはそれが日本領土内での出来事でない以上、当たり前のことです。

日米安保条約５条にはこう書かれています。「日本の領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って共通の危険に対処する」。

安倍首相が日本領海外や外国の領海内にいる米軍への攻撃に対しても、日米が共同的に対処したいと願っているのであれば、何よりもまず日米安保条約第五条を「日本は世界中どこでも米軍への攻撃に対して共同的に対処する」と改定するのがことの筋目でしょう。

安保条約の条文を知らない日本人が首相の会見を聞いたら、日本の現状を「日本領海内で米軍が攻撃を受けても、共同的に対処することができない（九条のせいで）」と誤解することでしょう。「日本近海」という語は法律をよく知らない国民をミスリードするために意図的に選択されたものです。

日本領海外でも米軍と共同的に軍事行動をしたいなら、安倍首相ははっきりと「日米安保条約は非現実的な条約だ」と言えばいい。でも、それは日米安保条約を「不磨の大典」として戴いてきた自民党としては口が裂けても言うことができない言葉です。だから、対米的には「日米安保には何の問題もありません」ともみ手しつつ、国内的には「日米安保では危機に対処できない」という脅しをかけている。「日本近海」というのは、日米安保条約には手を着けることができない官邸が思いついた「安保法制による安保条約の拡大解釈」のための地ならしのレトリックです。

〈米国の戦争に巻き込まれることは、絶対にあり得ません〉

その直前に首相は「米軍が攻撃を受けても、私たちは何もできない。本当にこれで良いのでしょうか」と言っています。では、米軍が攻撃を受けたときに、日本は何をする気なのか。まさか「祈る」とか「後方から声援を送る」とか言うことではないでしょう。「ともに戦う」以外のどういう行動がありうるのか。「戦争をすること」以外のなにをする気なのでしょう。たしかにそれなら日本がみずから進んで主体的に「戦争に参加する」ことになります。だから、これを「戦争に巻き込まれた」とは言えない、と。首相はそう強弁したいのでしょうか。

もう１点、気になる言葉があります。

〈今回、ＰＫＯ協力法を改正し、そして新たに国際平和支援法を整備することにした。これにより、国際貢献の幅を一層広げていく。我が国の平和と安全に資する活動を行う米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行う〉

「後方支援」とは軍事用語では「兵站」業務のことです。武器弾薬の輸送、衛生、糧食、兵員の補給・教育、そして情報、通信管理もここには含まれます。現代の戦争では情報と通信は戦争の核心部分です。距離的に前線からどれだけ離れていようと、情報、通信を管轄する部門は敵からの攻撃の最重要目標となります。

「後方支援」という言葉の「後方」から、聴く人は前線のはるか彼方で燃料を補給したり、医療活動をしたりする「非戦闘的」なボランティア活動のような微温的なものを想像するかもしれませんが、兵站は軍事活動の重要な一環であり、それに従事する兵員は端的に「殺すべき敵」です。戦闘兵科の兵員と補給兵科の兵員に対しては攻撃の強度が違うというようなことは現実にはありません。

後方支援とは、端的に軍事活動です。「米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援する」ということは、まさに「米国が行う戦争に参加する」ということ以外の何ものでもありません。そのための法整備を「戦争法案」と呼ぶ以外にどう呼べばいいのか。「戦争法案などといった無責任なレッテル張りは全くの誤りです」というのは全くの誤りです。

安倍政権は安保条約に手を付けるつもりもないし、日米地位協定に手を付けるつもりもありません。安保条約に手を着けないまま、安保体制の根本的な変更を国内法だけで処理しようとしている。そこに今回の安保法制の根源的な難点があります。

安保条約と矛盾する安保法制はどうやっても整合的には説明できません。だから、首相は嘘をつく以外にないのです。安全保障法制関連法案の閣議決定を受けた会見で、安倍首相は法整備がなぜ緊急に必要なのかの根拠をついに説明しませんでした。そればかりか、いくつもの点で、事実ではないことを述べています。

〈平和安全法制の整備は不可欠だと確信している。例えば、海外で紛争が発生し、そこから逃れようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助し、わが国へ輸送しようとしているとき、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも、日本自身が攻撃を受けていなければ、救出することはできない〉

去年７月に集団的自衛権行使容認の閣議決定した際もこれと同様の説明をしていました。しかし、調べてみたら、そもそも過去に紛争国から在留邦人が米軍艦船で脱出したケースは一つもありませんでした。米軍からもそのような事態は想定できないと指摘されている。こういった反証をすべて無視して、「起こり得ない事態」に対処するために法整備が必要だと首相は述べているわけです。これは「同じ嘘でも何度も繰り返すと聴く人は信じるようになる」という詐欺師の経験則を適用しているのでしょうか、それとも国民は短期記憶しかないので、去年の７月に言ったことが反証されたこともすっかり忘れていることを当てにしているのでしょうか。

その一方で、当たり前のことを例外的なことのように誇大に語ってもいます。

〈海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません〉

これはまったく無意味な言明です。というのは、特段の理由もなく海外派兵した国など歴史上一つもないからです。すべての海外派兵は「自国の存亡にとって死活的に重要である」という大義名分から行われてきました。首相の言う「一般に許されない」というのは「特段の理由があれば許される」ということの言い換えであって、それはまさにあらゆる海外派兵に際して「一般に」使われてきた定型句に過ぎません。

言葉のごまかしが多すぎます。

〈日本が武力を行使するのは日本国民を守るため、これは日本と米国の共通認識です。もし、日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考える〉

戦後７０年の間、日本では外国の軍隊の侵略による国土の侵犯や国民の殺傷といった事態は起きていません。では、抑止力はさらに高まると言うときの「さらに」とは何を基準にしているのでしょうか。

「さらに」というには比較の対象がなければ意味をなさない語です。では、安保法制制定以前のどのような数値、どのような指標を基準にして首相は「高い低い」を判断しているのか。

それはまったく明らかにされていません。

唯一「国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、スクランブルの回数は１０年前と比べて７倍に増えている」と述べているだけですが、これもデータの恣意的使用という他ない。

たしかに２００４年の年間１４１回に比べると１４年は約７倍に増えていますが、それ以前の１９８０年代には年間９００回を超える年が３回、年間８００回を超える年は５回ありました。首相はいったいいつの時期のどの数値と比べての増減であるかを明らかにしないで、あたかも前代未聞の危険が切迫しているかのように印象づけようとしました。

抑止力が「さらに高まる」というのはいったいいつの時代のどの数値と比較してのことなのか。首相が抑止力の増減について示した指標数値はスクランブル発進数だけです。だとすれば、１９８４年の９４４回から、２００４年の１４１回に至る劇的な発進数の減少も「抑止力がさらに高まった」ことの効果として解釈しなければならない。その時期において安保法制以外の理由でも抑止力が高まったであるなら、その理由を究明するのは国防上の重要課題でしょう。けれども、首相はそれには何の関心も示さない。

仮に今後安保法制整備後もスクランブル発進数が減少しなかった場合、首相はどうつじつまを合わせる気でしょう。首相が自ら抑止力の唯一の数値的指標として選んだ数値に反映されなければ、安保法制は安全保障上無意味だったということになる。その事実を受け容れる覚悟はあるのでしょうか。

言葉のまやかしはさらに続きます。

〈まるで、自衛隊の方々が殉職していない方がおられるという認識を持っている方がいらっしゃるかもしれないが、自衛隊発足以来、今までも１８００人の方が殉職されている〉

これは、一体どういう命題を帰結したくて口にした言葉なのでしょうか。

自衛隊の年間殉職者数はここ数年ほぼ一桁台で推移しています。ほとんどが災害派遣と訓練中の事故です。２２万人の隊員で事故死者一桁というのは、かなり安全管理の徹底した職場だと言っていいと思います。

首相が「これからどうやって殉職者をゼロにするのか」という実践的課題に取り組むために「殉職者は１８００人いる」という数字を挙げたのであれば、話はわかります。でも、これから先もこれまで通り災害復旧に参加し、訓練も続けながら、それに加えて、これまでしたことのない海外での米軍の戦闘行動への参加に踏み切るとしたら、いったいどうやって「殉職者数を減らす」つもりなのか。これまでしなかった軍事活動を行うことで、殉職者数が減るということは誰が考えてもありえない。だとすれば、ここで引かれた１８０００人という数字には、「もう１８００人も死んでいるのだから、このあと１００人や２００人死んでも大騒ぎするような話ではない」という方向に世論をリードする以外に目的はありません。

論争というのは、論理的に首尾一貫し、一つ一つの判断の客観的根拠を明らかにできることが「たいせつだ」と思う人間たち同士の間でのみ成立します。言うことがどんどん変わっても、根拠がなくても、約束が履行されなくても、まったく気にしないという人を相手にして言論は無力です。

安倍首相は年金問題のときに「最後のひとりまで」と見得を切り、ＴＰＰについては「絶対反対」で選挙を制し、原発事故処理では「アンダーコントロール」と国際社会に約束しました。「あの約束はどうなったのか？」という問いを誰も首相に向けないのは、彼からはまともな答えが返ってこないことをもうみんな知っているからです。

ここまで知的に不誠実な政治家が国を支配していることに恐怖を感じない国民の鈍感さに私は恐怖を感じます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「＞三宅雪子　しかし、本当に「生活物資の不足」が出てくるとは。：松井計氏」
「＞三宅雪子　しかし、本当に「生活物資の不足」が出てくるとは。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17407.html
2015/5/20　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

＞ 未来 オスプレイが事故を起こして犠牲者がでた。それでもオスプレイを使用するる。福島第一原発で事故を起こして犠牲者がでる。それでも原発再稼働。ドローンが官邸の屋上に発見されただけで飛行禁止を検討しています。なんなんだこの対応は笑い話のようだ。

大阪市廃止案の住民投票における高齢者バッシングは、高齢者を萎縮させて、先々の改憲の国民投票に投票させなくするのが目的だったりして……。


＞ 神浦 元彰 日中両政府は１８日、都内で防衛当局の局長級協議を開き、自衛隊と中国軍の間で偶発的な衝突回避のため、「海空連絡メカニズム」の早期運用開始を目指すことで一致。（産経新聞　５月１９日　朝刊）何といっても一番怖いのは「偶発戦争」だ。中国軍も軽い挑発のつもりが、ミサイルが飛んで来れば怖い。

！！！⇒"@47news: １４年度の実質賃金３・０％減　物価上昇で、下落率最大 http://bit.ly/1AbFl1s "

んー、そういう問題かなあ？

⇒"@47news: 文科相「五輪開催に支障はない」　新国立競技場の屋根先送り http://bit.ly/1AbFx0M "

＞時事ドットコム海外での武力行使容認＝宮沢首相見解を変更－政府答弁書 http://t.co/EoqXmKs499

どんどんエスカレートしてきてますね。

日刊ゲンダイ|専門家の異論を門前払い…原子力規制委員長の「妄言」が話題 http://t.co/AvOQdyCIYN

私は見たくないなあ。

わざわざ不快になりたくないもの。

⇒日刊ゲンダイ|バラエティー争奪戦必至…橋下市長にキー局関係者「鬼に金棒」 http://t.co/pYufDXMVHB

＞三宅雪子　参議院外交防衛委員会。先の集団的自衛権行使要件に関して「電力不足」に「生活物資の不足」が加わった。（中谷防衛大臣）http://t.co/RlYojdVYSx

！！！！！！！！！！！！！！

＞ 小沢一郎（事務所）１４年度実質賃金が▲３．０％と１９９１年度以降、最大の減少幅。物価上昇で生活は逆に苦しくなっています。年金と日銀で実体なきバブルの株価を作ってみても、結局はこういうことです。政府・日銀はまだ物価上昇に血眼になっていますが、国民生活のことはもはや頭にないようです。恐るべき感覚です。

＞三宅雪子　しかし、本当に「生活物資の不足」が出てくるとは。

〈生活物資の不足〉で武力行使が可能だとなると、〈国家経済を危うくする為替の変動〉みたいなことでも武力行使できることになったりして……。

まあ、こういう答弁は詭弁と言うべきでしょうなあ。

⇒中谷防衛相「自衛隊員のリスク変わりない」　安保法制 - 朝日新聞デジタル http://t.co/ZAqUxcPufP

＞朝日新聞松野・維新新代表、野党再編に意欲　党分裂火だねの恐れ http://t.asahi.com/hsdg

〈火種〉ではダメなのかしら？

つい〈裂火だね〉に空目しちゃって、だね、と言われても、そもそも〈裂火〉て何？　と考え込んじゃったよ。

ま、一瞬ではありますけどね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 維新・松野新代表を悩ます、「公職選挙法第９９条の２」という問題 (ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報)
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/

2015年05月20日

しばらくぶりの更新になります。

　大阪維新の会が推進する「大阪都構想」の賛否をめぐる住民投票が約一万票という僅差で否決されました。これは、自公政権の連立与党である公明党が反対に回ったからでしょう。公明党は安倍政権や菅官房長官に橋下維新と憲法改正をめぐる連携相手としてどっちがふさわしいかという天秤にかけられましたが、見事にその存在意義を示したわけです。

　橋下徹大阪市長は、安倍晋三・菅義偉の官邸中枢部が野党に送り込んだ「撹乱のためのスパイ」だと私は思っていたので、今回の都構想の否決は、大阪府、大阪市の改革という点では否決は良かったのかは断言できませんが、少なくとも国政への影響という点でいうと、安倍政権の「一強多弱」を強化しない結果になったので良かったと思います。

　そこで大阪維新の橋下徹と松井一郎の二人の共同代表の敗北宣言と政界引退宣言を受けて、維新の国政政党である「維新の党」でも江田憲司代表が辞任。即座に１９日に代表選定が行われ、無投票で松野頼久幹事長が、新代表になりました。幹事長には若手の柿沢未途衆議院議員。大阪維新系では国会対策委員長に馬場伸幸衆議院議員（元大阪府堺市議）が留任。維新の全議員は５１人で、松野新代表のように民主党系が１２人、大阪維新系１２人、江田憲司・柿沢未途の旧みんなの党（もう誰も覚えていない）＝結いの党系が１２人、その他の自民系などが１５人だそう（産経２０日）。

　民主党系と結い系で２４人でこれが最も大きな勢力になるようです。そして、民主党の細野豪志前幹事長と維新の松野氏、結いの柿沢氏は、すでに将来の野党再編を視野に協議を一年以上続けていた。民主党でも前原誠司元代表などは、橋下氏との連携を模索していましたが、細野氏は民主党代表選に出馬したり、自前の派閥をつくったりしていました。徳川家康の天下取りをイメージした活動を開始していたわけです。

　そこで気になるのは、「大阪維新が弱体化している今、一気に細野氏が民主党を主導にした野党再編を目指すのか」という点。民主党内では岡田・枝野のような代表・幹事長が民主党主導の野党体制を主導し、細野氏らが野党再編を主張するなどしているという解説があります。

　そこで細野氏らが松野氏らの勢力を取り込んで、維新が弱体化している今、一気に民主党を強化することを期待したい、という人もいるのではないかと思います。ところがそれは法制度上無理なのです。

　そこで登場するのが公選法９９条というわけです。

　
“

（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙における所属政党等の移動による当選人の失格）

第九十九条の二 　衆議院（比例代表選出）議員の選挙における当選人（第九十六条、第九十七条の二第一項又は第百十二条第二項の規定により当選人と定められた者を除く。以 下この項から第四項までにおいて同じ。）は、その選挙の期日以後において、当該当選人が衆議院名簿登載者であつた衆議院名簿届出政党等以外の政党その他の 政治団体で、当該選挙における衆議院名簿届出政党等であるもの（当該当選人が衆議院名簿登載者であつた衆議院名簿届出政党等（当該衆議院名簿届出政党等に 係る合併又は分割（二以上の政党その他の政治団体の設立を目的として一の政党その他の政治団体が解散し、当該二以上の政党その他の政治団体が設立されるこ とをいう。）が行われた場合における当該合併後に存続する政党その他の政治団体若しくは当該合併により設立された政党その他の政治団体又は当該分割により 設立された政党その他の政治団体を含む。）を含む二以上の政党その他の政治団体の合併により当該合併後に存続するものを除く。第四項において「他の衆議院 名簿届出政党等」という。）に所属する者となつたときは、当選を失う。

　なんじゃこりゃ、という条文です。わかりやすく言えばこういうこと。

　日本では2000年以降の国政選挙から、比例当選議員は所属政党（＝維新）が存在している場合において、当選時に当該比例区に存在した他の名簿届出政党（＝民主）に移籍する場合は議員辞職となることになった

　要するに、松野氏のような維新の重鎮らは、仮に「維新の党」が存在し続ける限りは、民主党に党籍を移動した場合は自動的に「議員辞職」になってしまう。これは痛い。上西小百合議員のように無所属になるのはかまいませんが。

　ただ、維新の党と民主党が合併し、新党を作る場合には、「新民主党」に松野氏は失職できず移籍できる。この場合、存続政党を民主党にし、維新を解散政党にする場合か、両政党を解散し、新党を作るかということになる。小沢一郎が仕掛けた自由党解党による民主との合併は前者です。

　すんなりと維新の所属議員が民主党との合併（または維新の党の分割、これは石原維新が次世代の党をつくった時に実施）を同意すれば良いのですが、維新には大阪維新系や自民党系の議員もいる。民主党への吸収合併を素直に飲むだろうか、という疑問が出てくる。

　その場合、松野氏は制度上、古巣の民主に合流できない。民主党の重鎮が「離党組を受け入れるなんて感情的に耐えられない」という気持ちの問題もあるでしょうが、それとは別次元の話です。

　旧民主党の維新の幹部らは、松野氏にしろ小沢鋭仁元環境大臣にしても、比例復活。小沢氏に至っては、大阪・近畿の比例での復活。元々の地盤だった山梨ではないわけです。

　まあ、しばらくは選挙もないので維新の党としてはじっくりと民主党側に「新党結成」を飲ませるという作戦なんでしょうが、何かのタイミングでまた官邸側が橋下復活待望論を掻き立てないとも限らない。

　私は野党は最終的には神奈川の浅尾慶一郎（元みんなの党で無所属）を軸に次の衆院選の少し前に合併して統一野党を作るしか無いと思います。その際、社民党や生活の党、次世代の党は入らないと思います。民主党の一部が同調しないかもしれませんが。

　いずれにせよ、橋下徹という官邸のスパイが打ち込んだ野党共闘へのくさびはまだまだ残っているということになります。

　それにしても維新の党の議員名簿を見て思ったのは、橋下徹という看板がなくなれば、全くの烏合の衆の集まり。松野、柿沢以外に代表を狙えそうな人材が見当たらなかった。重鎮の片山虎之助も浮いてしまっている。女性議員も一人だけ。あとは、いわゆる「橋下チルドレン」と。維新を右傾化させた石原慎太郎は政界引退。

　民主党がやはり野党再編の主体にならざるを得ない。しかし、自民党と公明党の連立が続く限り、民主党の政権奪還は遠い先の話でしょう。

＜参考記事＞

■【水平垂直】維新再出発、危うい結束　代表に松野氏選出
産経新聞（２０１５年５月２０日）
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“
　■４勢力同居、草刈り場にも
　大黒柱を失うことになった野党第二党は、党の結束を保てるのか。「大阪都構想」という看板政策が否定された維新の党は１９日、松野頼久新代表の下で再出 発を図ることになった。ただ党所属議員は、出身政党でほぼ同数の４つの勢力に大別され、微妙なバランスの上に成り立っている。松野氏は「是々非々」路線の 継承を表明したが、かじ取りを誤れば“４分裂”で他党の草刈り場となる危険をはらんでいる。（内藤慎二）

　「党が割れるようなことは絶対にないと約束してもらいたい」

　松野氏は１９日の両院議員総会でこう訴えた。新代表がいきなり結束を呼び掛けたのは、逆に言えば現在の維新が分裂の可能性を秘めていることを示している。

　満場一致の選出とはいえ、松野氏には注文もついた。大阪選出の議員は総会で、都構想否決で橋下徹最高顧問（大阪市長）と江田憲司前代表が「引責」する中、幹事長の松野氏が代表に「昇格」することに「地元では疑問の声もある」とぶつけた。

　維新は議員５１人のうち、民主党系、大阪系、旧結いの党系がそれぞれ１２人、自民党などその他の出身が１５人と、４つの勢力が同規模で存在する。これま では橋下氏の意向を受けた大阪系の存在感が大きかったが、都構想否決の衝撃は大きく、「しばらくおとなしくしておいた方がいい」（党幹部）との声が大勢 だ。

　一方、大阪系議員には「維新精神を失った党運営は許されない」との警戒感も渦巻く。野党再編を進める過程でリベラル色が強い現在の民主党に近づきすぎれば、憲法改正や集団的自衛権の行使容認といった「本来の維新らしさ」が失われかねないとの懸念だ。

　その民主党の岡田克也代表は、元同僚の松野氏の代表就任を歓迎。記者団に「野党が一致して巨大与党に立ち向かう必要性は増している」と共闘に意欲を示し た。共闘の先にある野党再編についても、民主党内には「『自民か非自民か』という形で第二極をつくっていくことに維新も参加してもらいたい」（安住淳国対 委員長代理）と、民主党主導で維新を取り込むべきだとの意見が多い。

　ただ、維新の衆院議員４０人のうち松野氏ら２９人は比例代表選出で、現在の任期中は民主党に移籍できない。そのため維新内には「民主党を解体し、両者で新党を結成すべきだ」（中堅）との声も出ている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/316.html

　 　

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