記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「ニュース読まないの？ブリーフィング受けてないの？それともどうしようもないバカなの？」 kazukazu88氏
「ニュース読まないの？ブリーフィング受けてないの？それともどうしようもないバカなの？」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17418.html
2015/5/22　晴耕雨読

kazukazu88氏のツイートより。https://twitter.com/kazukazu881
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> masanorinaito 機雷掃海だけさせるために、これだけ膨大な安保法制の変更などするか？野党は、もっと現実的に想定しうる中東やアフリカでの米軍への協力が、何でありうるのか、そこを突け。

本当に、軍事ではなく、難民、教育、医療、貧困問題に関われよと思うよね。

日本はそんなに海外貢献、平和支援をしたければ、人口減少分は難民受け入れができるだろうに。

安倍政権の安保法制は、他国の戦争の支援であるのに、その戦争の戦火から逃れてくる人々の難民受け入れという道徳的義務の視点が欠けている点も大問題なんだよな。

道徳を教科にするくらいの政権なのだから、戦争を支援する場合は、その戦争から逃れる人々を受け入れる義務があるくらいわかるだろうに。

>masanorinaito それに、アメリカが集団的自衛権行使で要請してくるのは、ペルシャ湾の機雷掃海などという現実離れした話であるはずがない。

> 想田和弘 首相は志位氏に対し「先の大戦で多くの日本人の命が失われた。同時にアジアの多くの人々が戦争の惨禍に苦しんだ」と述べた。あたかも自然災害か何かでアジアの人々が苦しんだかのような言い方だ。日本ではこの無責任話法が猛威を振るう。原発事故や原爆ですら「自然災害」だ。主語がない。

自分のとこの事務所に暴力団に銃弾を撃ち込まれたのも自然災害くらいに考えているんじゃ。

つまり、日本なら落とせる、G７の弱点と思われているということでしょ？“@ceek_world: ロシア下院議長:国際的包囲網に風穴狙う？ 首相会談背景 （毎日新聞） hhttp://t.co/uqbFpBt0H6”
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日本が弱点と思われているということは、共同で軍事的行動をとったときも、脱楽させるために真っ先に激しい攻撃を受けるんじゃないでしょうかね？（棒

歴史家が「ポツダム宣言が一字一句正しいかどうかというとなんとも言えない」と言うのと、政権内部の人間が言うのは全然違うだろうに。

安倍もこういうのを引き連れて、政治家を引退してとっととアマチュア歴史家クラブで延々と議論していろよな。。。

ロシア外相が北方領土絡みで日本は戦争結果を拒否しようとしていると発言した翌日にこういう一連の発言でしょ。。。

ニュース読まないの？ブリーフィング受けてないの？それともどうしようもないバカなの？

> ＮＨＫ国際部 安倍総理大臣がアジアで１３兆円規模のインフラ投資を表明　http://nhk.jp/N4JM4EQB 　#アジア　#インフラ
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日本がAIIBと競争しているのは、アジアにとっては良い話なのだろうけどね。。。
（棒

>【動画】礒崎陽輔国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官「ポツダム宣言が一字一句正しいかどうかというとなんとも言えない」 http://youtu.be/YXelcxJIIMY
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http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「「我々の提出する法案の説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」」 kazukazu88氏
「「我々の提出する法案の説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17417.html
2015/5/22　晴耕雨読

kazukazu88氏のツイートより。https://twitter.com/kazukazu881
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＞フジヤマガイチ　今日の安倍ポツダム宣言読んでない、中身も知らないって件は、ドイツの宰相が同じようなことを言ったら天地がひっくり返る大騒ぎになるだろうが今の日本が言ったところで、世界的には極東の経済的に衰退始まってる二流国家の宰相がなんか言ってるな程度の受け止め方が関の山なのが現実なんじゃないかな

＞ 直立演人 勝てば官軍云々なんて当たり前やん。問題は、ファシストイタリア＋ナチスドイツ＋軍国主義ニッポンがもし勝ってたら、そうでなかった場合と比べてマシな世界が生まれていたかということにある。そうなったら、イタリア人もドイツ人もニッポン人も鼻高々だっただろうが、世界は地獄と化していただろう。

＞志位和夫　党首討論でポツダム宣言を引用、首相に日本の戦争について「間違った戦争」と認めるかと質問。驚いたのは首相が「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので論評は差し控えたい」と答弁したこと。あの歴史的文書を読んでなくて首相が務まる？読んでないのに「戦後レジーム打破」といってるの？

＞SEALDsもっとすごいのあった。えっなに、これマジ？”kazusan　ポツダム宣言もどうかと思うけど、今日の国会、私のポイントは「我々の提出する法案の説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」だったわ。”

そもそも党首討論、討論になっていないw

＞ こたつねこ 磯崎補佐官安倍の傷口広げてるなあ。 ＲＴmold　共産党山下書記局長「ポツダム宣言はA4二枚ですからね。それを読んでないと言う」と呆れる。磯崎「ポツダム宣言は一字一句正しいというものではない」はぁ？大丈夫かよ。

フリップを用意して、具体的にどの文言が間違っているのか、解説してもらえば良かったのに。

＞ 犬丸治 「報道ステーション」、安倍首相のポツダム宣言発言を採り上げたな。志位委員長が逐条的に「ポツダム宣言」の「侵略」定義を問題にしているのに、「私はまだ、その部分を読んでいませんので、つまびらかに致しません」と言を左右にした時点でアウト。鈴木貫太郎式に「黙殺」したかったのだろうが。

なんで日本はリーダーの無知にこんなに優しいの？

ポツダム宣言は日本人の９５％が読んでいないって、そもそもそれは政治家やましてや戦後レジームの脱却を主張する総理大臣ではないだろうに。

＞時事は「法案についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と報道。http://t.co/0xFaosWVqF他方、産経は「私は総理大臣なんですから」を削除。http://t.co/y7qqUfuTE4
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そんなにポツダム宣言を読んだことのない９５％のどこでもいるような人間に、国のリーダーとして国の未来と自衛官の命を預けたいの？

＞ ハフィントンポスト日本版 【New】安倍首相が「読んでいない」ポツダム宣言　現代語訳だとこうなる http://huff.to/1GoZPVe
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＞ SEALDs　政治学者とか法学者の皆さん本当に同情します。めちゃくちゃロジック組んで議論しようとしても、読んでないとか知らないとか、正しいとか言われたらもうどうしょうもないですもんね。本当にお疲れ様です。

＞ SEALDs　けど、やっぱり日本の政治、法学者が勢ぞろいして、ポツダム宣言の説明とか立憲主義の解説とかしてるのってやっぱ絶対おかしいですよ。そんな事のために何十年も研究してきた訳じゃないし、本当に可哀想な状態になってますよね。それぐらい分かってくれよ的な…。

＞ 中野晃一　Abe’s Japan Cannot Apologize for the Pacific War | The Diplomat http://t.co/N5pkn5H1tD
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＞ 鈴木信之 磯崎の「私見だが、ポツダム宣言は一字一句正しい訳でもない」も凄いな。もう何でもありかよ。

本当にこういう内閣の安保法制を通して、海外の戦争に日本が軍事的に関与できるようにしたいんですか？

最高指揮官の無知と論理破綻っぷりはハンパじゃないですよ。。。

＞ YUTAKA NO PASARAN 「（ポツダム宣言を）私はまだつまびらかに読んでいませんので」と首相が発言した直後の閣僚の皆さん。

野党は安倍首相の説明を全て条文に反映させるよう修正を求めるべきじゃないの？

首相が「米国の戦争に絶対に巻き込まれない」というのだから、「米国が行っている戦争に参加できない」と条文に入れるべきだし、首相がそんなことはしないというなら、それ以降の政権が法を乱用してしまったら、今の安倍内閣のメンバーにも無条件で責任追及が行くように明記すれば（最高刑は終身刑および財産没収とか）、本気で議論が行われるんじゃないですかね。

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http://huff.to/1GoZPVe
安倍首相が「読んでいない」ポツダム宣言　現代語訳だとこうなる
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom

投稿日: 2015年05月20日 20時35分 JST 更新: 3時間前

5月20日に行われた党首討論で、共産党の志位和夫委員長は安倍晋三首相に、ポツダム宣言に関する認識を質問した。

志位氏は「過去に日本が行った戦争は、間違ったものという認識はあるか。70年前に日本はポツダム宣言を受け入れた。ポツダム宣言では、日本が行ったのは間違った戦争だったと明確に記している。総理はこの認識を認めないのか」と聞いた。これに対し、安倍首相は「ポツダム宣言は、つまびらかに読んではいないが、日本はポツダム宣言を受け入れ、戦争が終結した」と述べた。

ポツダム宣言は、1945年7月26日、ドイツのポツダムにおいて、アメリカ・イギリス・中国（のちにソ連も参加）が発した対日共同宣言。日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明したものだ。では、その内容は、一体どんなものだったのか。英語で書かれた文書を現代語訳したものを紹介しよう。（※外務省の日本語訳はこちら）。

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ポツダム宣言

我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。

アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。

世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。

日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶのか。

我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものする。代替条件はない。遅延も一切認めない。

日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。

そのような新秩序が確立されるまで、また日本の戦争遂行能力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、連合国軍がこれを占領するものとする。基本的目的の達成を担保するためである。

カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。

日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営む機会を与えることとする。

我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。

日本は産業の維持を許される。そして経済を持続し、正当な戦争賠償の取り立てに充当する。しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この目的のため、原材料の入手はこれを許される。ただし、入手と支配とは区別する。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。

連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする。

我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。かつ、誠意を持って実行されるよう、適切かつ十二分な保証を求める。もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 磯崎補佐官がテレビで「ポツダム宣言が一字一句正しいかどうかなんとも言えない」と安倍首相を擁護して炎上（バザップ！）

磯崎補佐官が安倍首相の「ポツダム宣言はつまびらかに読んでない」発言をサポートしたつもりがオウンゴールを決めてしまったようです。



昨日の党首討論で安倍首相が「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」とした発言は日本中に衝撃を与えましたが、この発言をサポートしようとしてか、テレビに出演した磯崎補佐官はなんと「ポツダム宣言が一字一句正しいかどうか、なんとも言えない」と発言、傷口に塩を塗る結果となっています。

磯崎補佐官は首相の歴史認識についての議論の中で、「ポツダム宣言は全体として受諾していることは明確な事実」「ポツダム宣言を否定するつもりはない」としながらも

戦争をしていた相手の国がその時はお互い悪く言ってたわけですよね。そこで書かれた文章が一字一句正しいことを書いているかどうかとという質問は私はどうかと正直に思います。それは総理の言うように精査してみないとなんとも言えない。

と発言。動画は以下から。
https://youtu.be/YXelcxJIIMY

磯崎補佐官「一字一句正しいかどうかというとなんとも言えない」 – YouTube

「ポツダム宣言を受諾して敗戦したという明確な事実」を否定しないのは当然のことですが、その内容を「戦争をしていた相手の国がその時はお互い悪く言ってた」とするどっちもどっち論は明確に「過去の日本の戦争は間違った戦争であるという認識」を否定するとんでもない発言です。

ポツダム宣言を受諾しての無条件降伏によって日本は戦後の世界秩序に受け入れられたという経緯がある以上、この宣言を「その時はお互い悪く言ってた」などと相対化して一字一句の正しさに疑問を挟むようであれば、それは日本にとっての「戦後レジームからの脱却」などという枠には留まらず、戦後の世界秩序そのものに泥を塗ることを意味します。

なお、安倍首相の「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」発言は、党首討論での共産党の志位委員長からの「過去の日本の戦争は間違った戦争であるという認識はあるか」という問いに明確にYESともNOとも答えないために出たものであるとの分析がネット上には少なからず存在しており、磯崎補佐官の「ポツダム宣言を否定するつもりはない」としながらも「一字一句正しいかどうかなんとも言えない」とするこの発言は、そうした観点から見るとまさに安倍首相の立場と深くリンクするものと言えそうです。

さすがに安倍首相も既にポツダム宣言には目を通しているはずですので、今後の国会の中で再び「過去の日本の戦争は間違った戦争であるという認識はあるか」という質問への回答を要求することが必要ではないでしょうか。

＝＝＝引用おわり＝＝＝

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 官房長官 ポツダム宣言「受諾したことに尽きる」：党首討論での安倍首相と共産党志位委員長のやりとりについて

　安全保障政策や軍事問題を語るなら、先の大戦に対する基本認識を示すのが政治家たる内閣総理大臣の責務だと思う。
　だからといって、共産党志位委員長が例示したような戦勝連合国の見解をそのままオウム返し的に認めるのではなく、政治家として考えるところを率直に語るべきである。

　違憲ではあるが、個別的自衛権であれ集団的自衛権であれ、軍事的対応を行えば必然的に人的損害が発生する。

　そういうことが起きないよう従米政策を採ってきたわけだが、日本在留米軍が基地の外で軍事行動を起こしたからといって、それを自衛隊が軍事力を行使して排撃するのが合理的な判断と言えるのかという問題を考えると、自衛権行使や「国を守る」ということをただ言えばいいわけではないことはわかるだろう。

　人類史のなかで多くの国や共同体がそうせざるを得なかったときがあったように、耐えがたきを耐えなければならない場合もある。国家指導者の“忍”の欠如が３００万人を超える犠牲者につながることさえある（あった）のである。

　安倍首相にはせめて、「最低でも、結果的に３１０万人の同胞が死に至り６年余の占領統治を受けることになった先の大戦はまちがいだった」と言って欲しかった。
　そう言えば、周辺国からは負けたのが間違いだったのか？という声も上がるだろうが、国内向けでかつ“最低でも”という条件の発言と説明し、対外的には、８月１５日の首相談話できちんと謝罪すればいいことでる。

　菅官房長官の「「日本はポツダム宣言の受け入れを表明し、繁栄する国を築き上げた」という見解には違和感を覚える。ポツダム宣言の受け入れではなく、サンフランシスコ講和条約の締結であれば、「繁栄する国を築き上げた」といってもそれほど違和感はない。

　ポツダム宣言は、日本国政府に対し戦後処理の方法や条件を示すことで日本軍の無条件降伏を求めたものである。言うならば、６年半に及ぶ被占領状態の出発点である。

※末尾にポツダム宣言添付：一項から五項までは日本を破滅的状況にする軍事的態勢の表明、六項から十二項までは日本に対する戦後処理の方法と条件の概要表明、最終十三項が“本命”の日本軍に対する無条件降伏勧告

　共産党志位委員長も、先の大戦をどう総括するかは、ポツダム宣言ではなく、サンフランシスコ講和条約第十一条「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、・・・」についての見解を求めたほうがよかったように思う。どうせのらりくらりの対応で済ますだろうが．．．

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官房長官 ポツダム宣言「受諾したことに尽きる」［ＮＨＫ］
5月21日 20時55分

菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が２０日の党首討論で、ポツダム宣言への認識を問われたことに関連して「日本はポツダム宣言の受け入れを表明し、繁栄する国を築き上げたわけで受諾したことに尽きる」と述べました。

２０日行われた党首討論で、安倍総理大臣は共産党の志位委員長から、ポツダム宣言への認識を問われたのに対し「『日本が世界征服をたくらんでいた』ということ等は、その部分をつまびらかに読んでおらず、承知はしていないので論評は差し控えたい」などと述べました。

これに関連して、菅官房長官は記者会見で「ポツダム宣言は、わが国は受け入れを表明し受諾をして、今日の豊かで平和で自由で繁栄する国を築き上げてきたわけで、受諾したことに尽きる」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は記者団が「安倍総理大臣はポツダム宣言を読み直してみずからの認識を表明する考えはあるのか」と質問したのに対し「受諾をしているわけで、それに尽きる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087431000.html

※参考資料

ポツダム宣言

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）

一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ

二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ

四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ

五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス

六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス

七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ

十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

（出典：外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過：本旨は料金の自由化、電力会社の利益のため大企業は安く一般家庭は高くなるという話

　消費税増税が「財政健全化」や「社会保障制度の持続性確保」という“ウソ”の名目で推進されてきたように、「電力自由化」や「発送電分離」も選択の自由や料金の低下という“ウソ”の説明で推進されている。

　「電力自由化」で先行している欧米諸国は、大口需要家を除けば、電力料金は一時的に下がっただけで、あとはコスト（ガスなどの燃料費）の上昇以上に料金が上がり、コストが下がっても料金は下がらないという状況になっている。
　米国では、大規模停電が発生し、どこが電力供給に最終的な責任を持つのかが問題になっているくらいである。

　「電力自由化」政策は、料金に関する規制撤廃が本旨であり、電力供給大手事業者や大口需要者にはメリットがあるとしても、家庭など一般もしくは小口需要家にはデメリットしかない。
　料金設定の規制から解放された電力会社は、必然的に大口需要家に向かう新規参入事業者の様子をうかがいながら、様々なボリュームの需要家別にどのような料金設定を行えば全体として“最大の利益”が得られるか計算して料金体系を決めることになる。

　発電設備から送電網まで膨大なコストと長い年月をかけて整備されてきたのが電力供給網である。そういう性格を持つ公共インフラであるがゆえに、設備投資や電力料金について政府の統制を受けてきたのである。

　端的に言えば、料金設定における「総括原価方式」が悪いのではなく、「総括原価方式」の内実（査定）が悪いのである。

　「電力自由化」政策の旗振り役を務めてきた日経新聞も、政府や国会が動き始め役割を終えたからなのだろうが、最近の記事（最後に添付の記事）では、「必ずしも安くなるとは断言できません。英国では、自由化したものの競争がうまく起こらず、逆に料金が上がってしまいました」とか、「東京や大阪といった大消費地では参入が増えるでしょうが、人口減少に悩む地方では競争が進まず、大都市に比べて割高な料金になるかもしれません。」と“逃げ”をうっている。

※参照投稿

「“旧電力”９社で発電総量の９６．５％シェア：その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html

「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性：「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html

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発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過
5月21日 14時13分

電力事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気事業法の改正案などが、２１日の衆議院本会議で自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

電気事業法の改正案は、現在、大手電力会社が一体で運営している発電と送配電の部門を分社化する、いわゆる「発送電の分離」を５年後の平成３２年４月から実施するとしています。

また、ガス事業法の改正案では、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする、小売りの全面自由化を平成２９年をめどに実施するとし、平成３４年４月には東京ガスと大阪ガス、それに名古屋の東邦ガスの大手３社に対し、パイプライン部門の分社化を義務づけることなどが柱となっています。

これらの法案は、２１日に開かれた衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010086941000.html

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電力全面自由化

(上)マンション市場で前哨戦
新電力が価格攻勢、電源不足など課題に

　政府が電力とガスの全面自由化を決めた。電力は来年４月の家庭への小売り解禁を控え、先行するマンション市場ではすでに競争が過熱している。電力会社と新規参入企業の競争で電気やガス料金は下がるのか。自由化の現状と課題を探った。

「半額になった」

　「電気代が半額になった」。千葉県市川市で200戸超が入居するマンション管理組合の理事長を務める山下晴人さんは、毎月の電気料金の請求書に顔がほころぶ。

　2013年に電気の契約先を東京電力からオリックス電力に変えたら、マンションの共用部分の年間電気代が約300万円から150万円に下がった。山下さんは「おかげで修繕費の原資ができた」と話す。なぜ電気代は下がるのか。

　マンションへの一括供給はすでに自由化された大口契約の分野。電力会社は工場から家庭まであまねく電気を届けるのに大きなコストがかかる。一方の新電力はマンションに絞って電力供給すれば、追加コストは数百万円かかる変電設備の交換で済む。新電力は電気代を大幅に割り引いても数年で投資を回収できる。

　東日本大震災後に電気料金を上げた東電や関西電力の管内では、マンション契約の１割前後が新電力に移ったとみられる。16年以降は戸建ても含む約１億件の電気やガスの販売が解禁となり、10兆円規模の市場が競争の舞台になる。

　電力・ガスの地域独占が崩れることで「関西電力が東電の管内で電気を売る」など大手同士の競争も激しくなりそうだ。東電は中部電力と共同での燃料調達に足がかりをつけた。関電と東京ガスも提携を検討している。

　英国では99年の自由化後３年で料金が６％下がり、60％の需要家が契約を切り替えた。

日本でも値下げは広がるのか。

　「電源が足りない」。全国で2600万人の会員がいる日本生活協同組合連合会の担当者は困り顔だ。戸別訪問に強い生協が電力小売りに本格進出すれば電力会社にとって大きな脅威になるが、実際には電気の大規模な調達が困難だという。

　発電所を新設すれば、コスト回収が済んだ古い発電所を動かす電力会社に比べて調達費は割高になる。結果として小売りへの参入は難しくなる。
　先行して自由化した欧米では新電力が電気を卸売市場で調達している。市場の売買高が消費電力量に占める割合はドイツや英国で50％を超える。

増えぬ卸電力

　一方、日本の卸電力取引所はわずか１％どまり。経済産業省は電力会社にたびたび取引所への供給増を呼びかけてきたが、売買高は微増にとどまる。電力会社が競争相手となる新電力に電力を売り惜しんでいるとの見方が多い。新電力側からは「電力会社が発電した電気を新電力が入札で調達できる仕組みの導入を」（オリックス電力の細川展久社長）との声も上がる。

　さらに発電コストの内訳は４割が液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの燃料費だ。「消費者が値下げの恩恵を受けるには燃料費が下がる必要がある」（大和証券の西川周作アナリスト）。原子力発電所が動かないままだと値下げが進まない恐れもある。

　19世紀後半から民主導で整備された電力市場は戦前に「家の１階と２階で契約先がちがう」ほどの激烈な競争を生んだ。1936年には過当競争の是正と戦時統制に向けて電力国家管理の方針が出され、戦後は９電力会社による地域独占が続いてきた。80年ぶりの大競争時代は課題含みで幕を開ける。

［日経新聞３月９日朝刊］
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(下)　足りない送電線 巨額費用　分担の難題

　政府の電力システム改革により、東京電力など９社が地域の縦割りで送電網を整備してきた時代は終わる。新たな競争の基盤となるインフラの整備は進むのか。日本の送電網の将来を探った。

　「西日本の災害時に東日本からどう電気を送るか」。３月上旬、都内のオフィスビル。４月に発足を控えた「広域的運営推進機関」の準備組織で昼夜、議論が進む。従来は電力会社が担っていた地域間の送電線の運営は広域機関に参加する600社超の企業がそれぞれ責任を負うことになる。

　４月から広域機関は送電網の拡充という問題に直面する。北海道や東北では太陽光や風力発電の導入が増えているが、首都圏に電気を送るための送電線は足りない。送電線増強を進めないと新規参入の余地が限られる。

　「9000億円」。北海道と東北を結ぶ送電網の整備費用の試算は巨額だ。広域機関は今後、誰がどう費用を分担するかを決める。多くの電気を流したい発電会社と費用を抑えたい小売会社では利害が対立する。「調整は大変な作業になる」。担当者は身構える。

託送料下がるか

　送電網の増強と同時に競争のカギを握るのが「託送料」だ。小売会社が送配電網を使う時に電力会社に払う託送料は、販売価格の４割程度にも達する。託送料がどれだけ下がるかが新規参入企業の浮沈を左右する。
　政府は2020年に９電力会社の送配電部門を分社する。それでも託送料は今の電気料金と同じように費用に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決まり、下がりにくい構造が残る。分離後も９つの送配電会社が約15兆円の設備を独占する形態も同じだ。政府内では託送料下げに向け、９社を２〜３社に再編する案も浮上している。

割を食う地方

　中長期的な投資不足の懸念もある。東電は今年度、総コストの約２％に相当する1500億円の工事の先送りで黒字を確保する見通し。「先送りを続ければ停電事故も起きかねない」。社内には危機感も浮上する。

　自由化の副作用でインフラ整備が進まなくなるとどうなるか。01年に規制がほぼ全廃された石油業界では、地方のガソリンスタンド不足が深刻化している。競争激化と人口減少で13年度末の給油所数は３万4706カ所と10年で３割も減った。愛知県豊根村などは自ら給油所の運営に乗り出した。自由化の隙間を自治体が埋める構図だ。

　ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナリストは「電力も収益性が低い地方では民間サービスが低下する可能性がある」と指摘する。エネルギーの安定供給と効率を両立するため、送電網整備は知恵の時代に入る。

［日経新聞３月１０日朝刊］
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自由化で電気代安くなる？
地域越え競争、選択肢広く

　来春から電力の小売りが全面自由化されると聞いたわ。どうして自由化することになったのかな。私たちの電気料金は今よりも安くなるのかしら。

　電力の小売り全面自由化をテーマに中島由美さん（42）と伊藤裕理さん（49）が松尾博文編集委員に話を聞いた。

　電力販売が全面自由化されると聞きました。

　「東京に住んでいる人なら、電気は東京電力、都市ガスは東京ガスからしか買えませんでした。政府は、2016年４月から電気、翌17年からは都市ガスの小売りを自由化します。鉄道に例えると従来、送電線という線路を使えたのは基本的にその地域の電力会社の電車だけでしたが、今後は電力会社に限らず、どの会社の電車も走れるようにします」

　「電気に関しては、第１段階として今年４月１日に電力広域的運営推進機関という組織ができました。各地でつくった電気を別の地域に運びやすくするための行司役を担います。第２段階が来年の電気の小売り自由化です。電力会社は現在、発電部門と電気を届ける送配電部門、小売部門の３つの部門で成り立っているのですが、そのうち送配電部門を20年に分離します。ガス会社も、パイプライン担当部門をガス製造や販売部門と分離する『導管分離』を22年に終わらせます」

　なぜ、自由化することになったのですか。

　「政府が掲げる目標は３つあります。安定供給の実現と料金の抑制、さらに消費者の選択肢の拡大や新規参入者の事業機会の拡大です。１地域１電力会社という現在の体制は1951年に始まりました。大量の電気を必要とした戦後の高度成長期には、地域独占を認める代わりに、各社が責任をもってその地域に電力を安定供給させる使命を与えた方が効率的だったのです」

　「ただ、低成長時代に入り、地域独占だと電力会社にコスト削減努力も生まれず電気代が割高だという不満が買い手に出てきました。さらに2011年の東日本大震災では、首都圏が電力不足に陥りましたが、他地域から電気を融通できないという問題が起きます。全国どこでも電気が送れる仕組みにすべきだとの議論の高まりも自由化を後押ししました」

　自由化で今後、どんな変化が起こりそうですか。

　「地域や業種の壁がなくなります。電力会社間の地域を越えた競争やガス会社が電気も販売するなどエネルギー業界の垣根を越えた競争、さらに異業種からの参入もあるでしょう。関西電力は東燃ゼネラル石油と組み東京湾岸で発電所の建設を検討しています。東京ガスは、電気とガスをセット販売する予定です。新規参入を目指し、経済産業省に登録した事業者は今年４月時点で600を超えています。携帯電話会社や住宅メーカーなどが新規参入に動いています」

　「買い手開拓のため、売り方も変わってきます。ライフスタイルに合わせた、よりきめ細かい料金設定はもちろん、携帯電話を契約したら電気料金を割り引くサービスが付くかもしれません。太陽光発電パネル付き住宅を販売し、自宅で発電した電気で不足した分は住宅メーカーが供給することも考えられます。『他社より割高ですが、太陽光など100％再生可能エネルギーで賄っています』という売り方もあり得るでしょう」

　実際に私たちの電気料金は安くなりそうですか。

　「必ずしも安くなるとは断言できません。英国では、自由化したものの競争がうまく起こらず、逆に料金が上がってしまいました。成功のポイントは競争を促すための環境整備です。送電線を誰もが安く使えるよう行司役となる電力広域的運営推進機関の役割が重要になります。また、経産省は地域をまたいだ競争後押しのため、東日本と西日本の間の送電能力を20年代後半までに今の120万キロワットから300万キロワットに増やす方針です。東西間では電気の周波数が異なり、融通し合うには変換する必要があるのですが、東日本大震災の際は、この能力が足りず首都圏で電力不足となりました」

　「競争の地域格差を避けることも課題です。東京や大阪といった大消費地では参入が増えるでしょうが、人口減少に悩む地方では競争が進まず、大都市に比べて割高な料金になるかもしれません。全国あまねく競争が起きるよう知恵を働かせることが必要です」

中島　由美さん　ビル管理会社勤務。結婚を機に料理を頑張っている。男性は女性と違って食べる量が多いため「健康的に満腹感を得られるよう工夫しています」
伊藤　裕理さん　メーカー勤務。今年２月、フランス語の通訳案内士に合格した。さらに語学力と日本の魅力を伝える力を養うため「次は英語での合格を目指します」

　■ニッキィとは　日経を日ごろからよく読んでいる女性の愛称です。日本経済新聞社は毎週、経済通、世の中通を目指す読者を本社に招いています。詳しくはhttp://www.nikkei4946.com/nikkey/をご覧ください。

［日経新聞４月２７日夕刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日本は世界征服を企んだと主張した日本共産党・志位和夫委員長が“サンフランシスコ講和条約”に触れないのは何故？

>>154
今回の件で「サンフランシスコ講和条約」は絶対に出さないと思います。
理由ですか？
これがサンフランシスコ講和条約の実物（日本語）ですが、 ７ページを御覧ください。

（外務省公式）
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/0/a/0a88b43a.png

>　（ｃ）連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有する事及び
>　日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結する事が出来る事を承認する

間違いなく書いてありますよね？
だから、サンフランシスコ講和条約は絶対に言い出しません。

・・・・・・・・・

★【議論】日本共産党・志位和夫委員長『ポツダム宣言』を巡り安倍首相と論戦 ⇒ 識者「“サンフランシスコ講和条約”に触れないのは何故？」
http://www.honmotakeshi.com/archives/44844503.html

＊参考動画
https://youtu.be/esjqWjlscc8

154: 日出づる処の名無し 2015/05/21(木) 18:31:09.61 ID:yLxnHbl6.net
あ、ポツダム宣言ですけど、あれって謂わば言いっ放しなわけですから、当然ですが当事者同士の調印・批准を経ている条約よりも
外交文書としては格落ちです。
さらに本邦も批准したサンフランシスコ平和条約によってポツダム宣言の上書きが明言されていますので…。

まあ、なんというか、Cたん渾身の質問と思いきや、我が党人士みたいな外交文書クイズでしたっつー。

160: 熱湯ﾛｲﾄﾞ ◆NettobIFhI 2015/05/21(木) 18:37:22.94 ID:iX3f637c.net
>>154
Ｃさんは、それを論拠の礎とするならば
ポツダム宣言に出てくる、カイロ宣言とやらの
文書(代表署名入り)を出すべきですよね(棒なし

179: 日出づる処の名無し 2015/05/21(木) 18:56:10.00 ID:yLxnHbl6.net
>>160
つか、ポツダム宣言における"中国"って『　中　華　民　国　』なんだけど、Cちゃんそれでいいの？とゆー。

185: 熱湯ﾛｲﾄﾞ ◆NettobIFhI 2015/05/21(木) 19:01:20.94 ID:iX3f637c.net
>>179
それは、第２段階ｗ
｜∀・).。ｏO( 一応、中華民国の権利は人民共和国に移管していることｎなっていますのでね＿_＿

187: 葉月二十八 ◆HazukiXsAA 2015/05/21(木) 19:02:19.36 ID:KNe/ZLvb.net
>>154
今回の件で「サンフランシスコ講和条約」は絶対に出さないと思います。
理由ですか？
これがサンフランシスコ講和条約の実物（日本語）ですが、 ７ページを御覧ください。

（外務省公式）
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/0/a/0a88b43a.png
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P2-795_1.pdf　

>　（ｃ）連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有する事及び
>　日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結する事が出来る事を承認する

間違いなく書いてありますよね？
だから、サンフランシスコ講和条約は絶対に言い出しません。

190: わぁしぃが朴田博士じゃ！！ 2015/05/21(木) 19:05:36.12 ID:OYXLiTXm.net
>>187
えっと、しぃさん藪を突いちゃった？

191: 日出づる処の名無し 2015/05/21(木) 19:07:00.16 ID:yLxnHbl6.net
>>187
ラ党が指摘してきたらどうするんでしょう＿＿＿＿＿＿

192: 熱湯ﾛｲﾄﾞ ◆NettobIFhI 2015/05/21(木) 19:07:12.49 ID:iX3f637c.net
>>187
ＳＦ条約で、ポツダム宣言受諾＆戦後処理を全うしているという
連合国側(ＳＦ条約＆それを下敷きにした条約の調印国)との判断があったということなので
Ｃさんの問いかけ＆論旨は屁の突っ張りなのです。

199: Venom ◆vr7wMBGNJ2 2015/05/21(木) 19:13:49.04 ID:GgUGdoi2.net
>>192
屁のつっぱりはいらんですよ！

つーか、｢ポツダム宣言に、日本は世界征服を企てたて書いてある！
受諾したんだから、それを認めたってことだな、やーいやーい｣
って、お前は小学生かよ…

193: 日出づる処の名無し 2015/05/21(木) 19:07:42.03 ID:yb32tjuk.net
>>187
まあ、リベラル派やサヨの好きな、
中国韓国北朝鮮やロシアはSF条約とは関係ないからねえ。

194: 日出づる処の名無し 2015/05/21(木) 19:08:03.32 ID:P5OU0pha.net
>>187
あーw
壮大なブーメランがみれそうだなw

195: 日出づる処の名無し 2015/05/21(木) 19:08:14.08 ID:o+LJwUBM.net
>>187
ああ、これは
・当該条約を破棄する
・当該条約に合うよう改憲する
の二択ですね。実にシンプルだ。
・・・

★中国軍の爆撃機、沖縄本島と宮古島の間を通過「これは訓練。今後も実施」
http://hosyusokuhou.jp/archives/44126590.html

1： 逆落とし(宮城県)＠＼(^o^)／：2015/05/21(木) 23:47:46.81 ID:WtaEOLl00●.net
中国軍機、沖縄本島と宮古島の間を通過　初の西太平洋往復の遠海訓練「今後も実施する」
中国国防省は２１日、同国空軍機が同日に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を抜け、
西太平洋上空で訓練を終えて帰還したことを明らかにした。空軍機が同海峡を抜け、
西太平洋で訓練を行ったのは初めてとしている。

中国空軍機は３月にも台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通過し、初めて西太平洋に入るなど、対米防衛
ラインとして設定する第１列島線（九州−沖縄−台湾−フィリピン）を越える訓練を活発化させている。

同省公式サイトに掲載された写真から、２１日の訓練に使われたのは、中国軍のＨ−６Ｋ爆撃機と
みられる。中国空軍の申進科報道官は「航空部隊による遠海での機動作戦能力を高めた」と主張した。

カナダの中国語軍事専門誌は最近、中国空軍が第１列島線を突破し、小笠原諸島やグアムを結ぶ
第２列島線まで作戦行動範囲を拡大するため、新型の長距離爆撃機を開発する方針を決めたと報じた。

申報道官は「訓練は特定の国や地区、目標に対するものではない」と“脅威論”を牽制（けんせい）
しつつ、「今後も状況を見ながら、第１列島線を越えて展開する遠海訓練を実施する」と述べた。

2： 男色ドライバー(内モンゴル自治区)＠＼(^o^)／：2015/05/21(木) 23:48:33.35 ID:sP17VL8PO.net
沖縄のマスコミはだんまりです

3： ローリングソバット(群馬県)＠＼(^o^)／：2015/05/21(木) 23:48:53.53 ID:xXCZcuzA0.net
ブサヨ「中国は攻めてこない。日本は挑発を止めて歴史を反省しろ」
・・・

＜参考リンク＞
◆実の叔父が、ソ連のスパイだった共産党志位委員長「日本人は世界征服を企んだ。植民地支配、不正な戦争を行った」（ドヤ顔）
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/325.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「人質事件検証委員会」の持つ政権寄りの委員の人選は問題だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4847.html
2015/05/22 05:37

<イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）による日本人人質事件の政府対応を検証する政府の「邦人殺害テロ事件対応検証委員会」（委員長・杉田和博官房副長官）が２１日、報告書をまとめ公表した。湯川遥菜（はるな）さんの行方不明を政府が把握した昨年８月以降の対応について「救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論付けた。一方、身代金要求の口実になったと指摘された安倍晋三首相のエジプトでの演説について「今後、人質救出の可能性がある場合は、注目を集める対外的発信には十分な注意が必要」との有識者の指摘を盛り込んだ>(以上「毎日新聞」引用)

　安倍首相がワザワザ中東へ出掛けて「イスラム国」に対峙する「有志連合」に難民支援金など3億ドルの支援を行うと表明したのが「イスラム国」の人質に対する態度を硬化させたのではないかという批判は当初からあった。しかし今度の政府対応を検討する委員会は政府に誤りがあったとは言えないと結論付けている。

　しかし民間委員五人の顔ぶれを見ると、必ずしも公平な人選とは言い難い。常日頃からテレビに登場して政府寄りの発言を繰り返している元外務官僚などでは政府に対して痛烈な批判を盛り込むことは困難だ。そもそも検証委員会の委員長が杉田官房副長官では政府の対応を客観的に検証する姿勢を問われかねない。

<　報告書では、政府が後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束された可能性を認識しながら、１月２０日に二人の殺害予告動画が公開されるまでＩＳとの確証を得られなかった点について、有識者は「特定できないとしても、強い推定を働かせることは可能」「海外の機関から有益な情報を得るためにも、日本の情報関係者が情報の分析能力を高めることは極めて重要」などと指摘。アラビア語や中東情勢に精通した専門家育成など必要な体制の構築を検討するよう求めた。

　安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが「官邸主導」で事件対応に当たったことについても、報告書は「官邸や関係省庁幹部が長時間にわたり拘束され、これ以上事案が長期化した場合に持続可能だったのか」と疑問を投げかけた。

　事件対応に関わった官邸や関係省庁幹部ら「身内」による検証が主体の上、首相や関係閣僚ら政治家を聞き取り対象から除くなど、検証が十分行われたかどうかには疑問も残る。報告書は「テロ対策の不断の検証と見直し」の必要性を掲げており、再検証も含めた対応が求められる>(以上<>内「毎日新聞」引用)

　こうした「検証委員会」の人選のあり方の問題はなにも今回の人質事件でけではない。原子力規制委員会の人選のあり方に関しても、疑問に思っている人は少なからずいる。

　科学的にして客観的な検証や検討がなされるべき委員会が政府是認機関に成り下がっては意味をなさない。人質事件では後藤氏の妻とイスラム国とのメールのやり取りが唯一のチャンネルだったようだ。それに関して高額な身代金の要求に対して一個人が対応するのは困難として、政府に対応して欲しいと何度も後藤氏の妻は申し出ていたようだが、ついに政府は乗り出そうとはしなかったという。そうした事に関する検証は「人質検証委員会」の報告書には一切何も書かれていない。これでは「人質事件検証委員会」の検証報告ではなく、人質事件政府対応正当化委員会」と名称を変えなければならないだろう。

　このブログで何度も原子力規制委員会は『原子力推進委員会』だと揶揄してきた。安倍氏は世界一厳しい「規制基準」だと説明しているが大嘘だ。世界一厳しい規制基準は原発の廃炉を決めたドイツの基準のはずだ。

　今後、邦人保護を名目にして自衛隊の特殊部隊が米国の特殊部隊のように人質救出作戦を実行しないとも限らない。それを名目として他国に侵攻して、それを引き金として日本と外国勢力との全面戦争にもなりかねない。それを可能にする文言が安保法制改正案にテンコ盛りに盛られている。

　日本国民は御用評論家や腐り切ったマスメディアに誤魔化されてはならない。テレビに登場する評論家はおおむね御用評論家だと考えたら間違いない。痛切な切り口で時事問題や政治を斬っていた評論家はテレビ画面から相次いで追放された。

　そしてテレビ番組の編成や制作にまで官邸が嘴を挟むようになった。これはまさしく報道機関の「大本営化」に他ならない。言論界は痛切な批判を安倍自公政権に浴びせなければならないが、むしろ萎縮して自主規制を行っている有様だ。これでは国民に民主主義国家の主人としての自覚の芽生えようがない。大人しい家畜化の道を歩んでトサツされる運命を辿りかねない。それはいつかみた戦前の風景そのものだ。マスメディアが警鐘を鳴らすべきは今だが、既に社会の木鐸たる役割を失念しているかのようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍晋三首相が進めている東アジア「韓国、北朝鮮、中国、ロシア」外交関係が、完全破綻している（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f1333453639c261baa489f6d6494fd63
2015年05月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が進めている「地球儀を俯瞰する外交」は、東アジアにおいて韓国、北朝鮮、中国、ロシアとの外交関係が、ここにきて完全破綻していることが、立て続けに極めてはっきりしてきた。

　韓国の朴槿恵大統領は５月２０日、訪韓中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と会談し、「日本が一部施設で非人道的な強制労働が行われた歴史に目を背け、『明治日本の産業革命遺産』の世界文化遺産への登録を申請した。世界遺産条約の精神に背き、不必要な対立を招く日本が目指していることに反対する」と述べ、得意の「告げ口外交」を行った。ボコバ事務局長は、「世界遺産委員会に伝える」と答えたという。

　北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）は５月１２日、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部が５月１２日、北朝鮮産のマツタケの不正輸入事件をめぐり在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の二男、許政道（ジョンド）容疑者（50）＝東京都足立区＝ら３人を外為法違反の疑いで逮捕したので、「前代未聞の蛮行だ」として気分を悪くしている。そればかりか、北朝鮮が拉致している日本人拉致被害者の解放・帰還問題について、「交渉を継続できない」と通告してきている。

◆中国との関係も冷え切ったまま破綻している。そうした状況下、国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議・第１委員会（核軍縮）で、中国の傅聡軍縮大使は、被爆地・広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言を最終文書の原案から削除させ、文言復活を訴える日本を支持する加盟国が１９日時点で、フィリピンや豪州、オーストリア、カナダなど２６カ国に上ったのに、「もうたくさんだ」という強硬姿勢を崩さず、日本の杉山晋輔外務審議官の要求に応じようとしていない。

　それは、中国の習近平国家主席が、核廃絶を宣言した米国オバマ大統領に対する根深い不信感を抱いているからだ。米国とＥＵの初の首脳会議のためチェコを訪れていたオバマ大統領が２００９年4月５日午前１０時２１分から４９分（現地時間）首都プラハのフラッチャニ広場で、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として米国が先頭に立ち、核廃絶へ具体的な目標を示し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を明言、この演説と「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけが評価され、１０月９日にノーベル平和賞を受賞した。にもかかわらず、オバマ大統領は、演説で公約した核廃絶を少しも実行していない。それどころか、米国は「核戦争」を起こす可能性を残している。

　中国も核保有国である。「核戦争」の可能性があるのに、「被爆地である広島、長崎を訪問」して核兵器の非人道性を痛感したとしても、核攻撃への備えを怠るわけにはいかないと考えている。韓国も核保有国である北朝鮮からの核攻撃に対して、米国の核兵器に頼らざるを得ない。このため、「被爆地・広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言削除」について、中国に同調しているのだ。

　そして、何よりも、被爆国として核廃絶を訴えている日本が、「米国の核の傘」に守られているという矛盾を抱えているので、核廃絶を主張しても説得力が欠けている。

◆ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は５月２１日、ロシースカヤ・ガゼタ（ロシア新聞）とロシアNOWのインタビューに答えた。

このなかで、「第3回日本・ロシアフォーラム『ビジネス、投資、スポーツの接点』が東京で21日に開催されます。これに関連してお聞きしたいのですが、南クリル諸島（北方領土）の問題についての日本とロシアの意見の相違は解決できそうでしょうか」という質問に、次のように答えている。http://jp.rbth.com/politics/2015/05/21/52941.html

「ロシアは常に日本に『第二次世界大戦の結果を認めますか』と聞いていますが、『全般的にはそうですが、この問題についてはそうではありません』という答えが返ってきます。それならば、なぜ日本は国連憲章を批准したのでしょうか。第107条には、戦勝国の行ったことすべてが神聖不可侵と書かれています。文字通りでなくとも、法的な意味は『一切触れない』ということです。国連憲章に立ち戻れば、日本はいかなる反論もできないですし、ロシアは日本が第二次世界大戦の結果に疑義を示す唯一の国で、他の国はそのようなことをしていないと言うことができるのです」

ロシアは北方領土を返還するつもりはまったくないということを意味している。これに菅義偉官房長官が、すかさず反応した。
産経ニュースが５月２０日午後０時５８分、「菅官房長官、ラブロフ外相の日本批判に反論　北方領土問題『露側主張に根拠ない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。　http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200018-n1.html

「菅義偉官房長官は２０日午前の会見で、ロシアのラブロフ外相が国営ロシア新聞（電子版）インタビューで、北方領土問題に絡む日本の姿勢を批判したことについて『ロシア側の主張に根拠はないし、（外相の）指摘はまったくあたらない』と反論した。菅氏は『１９５６年の日ソ共同宣言で戦争状態の終結が確認されたが、領土問題の全面的解決が困難だったため、平和条約締結交渉を継続することとし共同宣言の形になった。日露間で第２次世界大戦の結果は確定していない』とも指摘。『米国も日本の立場を支持しており、北方領土に対する日本の主張を認めている』と強調した。一方、プーチン大統領の年内来日に与える影響については『まったくない。日本の立場はしっかり主張しながら、ロシア側に粘り強く説明していきたい』と述べ、引き続き調整していく考えを示した」

プーチン大統領は５月９日にモスクワの赤の広場で開催した「対ドイツ戦勝７０周年記念式典とパレードに招待したにもかかわらず、安倍晋三首相が、日米同盟を最重要視して欠席したことから、すでに「安倍切り」をしているのに、まだプーチン大統領との個人的信頼関係が続いていると勘違いしている。何とも誠にお目出度い話である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 世界の笑われ者　政府の検証？こいつらバカか、恥を知れ！（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c31ce3973ab18ccba06d1556fe0c45bf
2015年05月22日

情けない政府、恥知らず、こういう政府なら、どんな嘘でも平気で言う。どんな酷いことでもしてしまう。まさに、日本と云う国、否、安倍政権の「資質」否「宿痾」をここに見た思いだ。どれ程、誹謗中傷しても飽き足らないほど、恥ずかしく、情けない、日本人の魂が抜け落ちた、精神構造である。このような政府であれば、国民に、どれだけの被害を与えようと、塗炭の苦しみを、嘘と強弁と言い逃れと、詭弁を弄して、己の非を認めることはないだろう。

沖縄県民を犠牲にするに配慮などするはずもない、福島の被災者を騙すなど朝飯前だ。きっと、戦争をしていても、戦争なんてしていない、人道援助だ、後方支援だ、難民救済だ、何でもかんでも並べ立てるのだろう。この“政府による、政府の為の検証委員会”なんて、どこのどいつが開催したのか？政府側検証委員は全員、罪人である安倍官邸を誤った方向に導いた危機管理関係の人物たちであり、5人の恥知らずな有識者と云うのは、池内恵東大先端科学技術研究センター准教授、長有紀枝・立教大教授、小島俊郎・共同通信デジタル執行役員、田中浩一郎・日本エネルギー経済研究所常務理事、宮家邦彦・立命館大客員教授以上の5人だ。こいつら、まさか間違っても報酬など得ていないだろうな？

安倍の、金を散在し、ISを刺激し、激怒させ、名指しで「お前の所為で殺すことにした」とまで言わせるような演説で悦に入った安倍首相の発言は、人質事件に何ら関係ない。そんないい加減な馬鹿げた結論した出せない検証委員会をなぜ開いたのだ？事件の経緯なども「特定秘密」を持ちだして、何ひとつ具体的検証内容が示されていないのだから、嘘を作られても判るも判らぬもない、ただ、出席を取られて、ハイと返事したら金が貰えた。本当に、昔から、こんなに日本の政治家って低級だったのか。有識者なんて、まったく信用に値しないが、このような役目を引き受けた時点で、有識者と云うより、タカリ族以外の何者でもない。

おそらく、この耳を疑うような恥ずべき行為をしなければならなかった目的は、このように国民が、グローバルに世界展開していく上において、国民の安全確保のためにも日本独自の「諜報機関（対外情報機関）」の必要は喫緊の課題だ。答えをそこに持って行く為だけの、「人質事件」は出汁であり、外務・防衛・警察・内調の組織拡充戦略の一環として行われたに違いない。その証拠ではないが、官僚たちの悪巧みなのは明白で、安倍晋三、菅義偉、中山泰秀ら政治家の聞き取りせず、「蚊帳の外」のアリバイ作りにも余念がない。まさに「警察国家」の体裁は整うわけで、その組織を安倍や菅のような奴らが利用しはじめたら、国民の生命も財産も、守られることは一切なくなる。

≪　ＩＳ人質事件の対応「誤りあったとは言えない」　検証委

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ） による邦人人質事件で、一連の対応を検証してきた政府の委員会が２１日、報告書を公表した。外部の有識者の意見をもとに、「政府の判断や措置に人質救出の 可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論づけた。その上で、政府が取り組む課題として情報収集体制の強化や、危険な地域への渡航抑制などを 掲げた。 報告書は今後の課題を挙げながらも、「問題はない」「適切」といった評価を繰り返し、政府の対応を追認するものとなった。

　委員会は２月上旬に発足し、警察庁出身の杉田和博官房副長官をトップに官僚１０人のメンバーで検証を進めた。中東や危機管理が専門の有識者５人からも意見を聞いた。報告書をとりまとめた２１日の会合では、菅義偉官房長官が「指摘や課題を今後の施策に反映していく」と語った。

　報告書は事件を経過に応じて３段階に分け、ＩＳに拘束された会社経営者の湯川遥菜（はるな）さんとフリージャーナリスト後藤健二さんの解放に向け、情報収集や分析などに問題点がなかったかを検証した。

　第１段階は、湯川さんがシリアで行方不明になった昨年８月から、後藤さんの妻が後藤さんを拘束した犯行グループからのメールに気づいた１２月３日までの期間。後藤さんに対して、外務省は渡航を取りやめるよう３回説得したが、「思いとどまらせることはできなかった」とした。有識者から「解放のためにできることは限られており、危険地域への邦人渡航の抑制が重要だ」との指摘があったと盛り込んだ。

　第２段階は、ＩＳが今年１月２０日に２人を拘束した映像を公開するまでの期間。安倍晋三首相が１月１７日にエジプト・カイロで「ＩＳＩＬ（ＩＳの別称）と闘う周辺各国に総額で２億ドル（約２３６億円）程度、支援を約束する」と表明した演説が、ＩＳを刺激した可能性を検証した。

　政府は、ＩＳが人質を拘束している可能性について「排除できない」としながらも、「テロとの闘いを進める中東諸国に人道支援を表明することが重要との考えに基づき、様々な観点から検討した」として、問題はなかったとした。

　映像が公開された１月２０日以降については、政府がＩＳと直接交渉しなかった理由を検証。ＩＳは「理性的な対応や交渉が通用する相手ではない」とした上で、関係各国や現地の部族長らあらゆるルートを活用して「最大限の努力をした」と結論づけた。（菊地直己）

　　　　　◇

《ＩＳ邦人人質事件》　ＩＳは１月２０日、湯川さんと後藤さんを拘束したとする映像をネット上に公開し、７２時間以内に身代金２億ドルを支払うよう要求。同月２４日には湯川さんを殺害したとする画像を公開し、後藤さんの解放条件としてヨルダンで収監中の死刑囚の釈放を求めた。ＩＳは２月１日、後藤さんを殺害したとする映像を公開した。

■政府検証委員
委員長・内閣官房副長官（事務）
委員長代理・内閣危機管理監 　　　　
　　　　　・国家安全保障局長 　　　
　　　　　・内閣情報官
委員
・内閣官房副長官補 　　
・国家安全保障局次長 　　
・警察庁警備局長 　　
・外務省大臣官房長 　　
・外務省中東アフリカ局長 　　
・防衛省運用企画局長

■有識者（５人）
・池内恵（さとし）・東大先端科学技術研究センター准教授（イスラム政治思想史）
・長（おさ）有紀枝・立教大教授（ＮＰＯ法人「難民を助ける会」理事長）
・小島俊郎・共同通信デジタル執行役員（リスク情報事業部長）
・田中浩一郎・日本エネルギー経済研究所常務理事（中東研究センター長）
・宮家邦彦・立命館大客員教授（元外務省中東アフリカ局参事官）
≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] オスプレイ　安全性に批判出るも最大の問題は使い途がないこと（週刊ポスト）
オスプレイ　安全性に批判出るも最大の問題は使い途がないこと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150522-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2015年5月29日号

「思いやり予算」と称して在日米軍の経費を支払い、実質的な不平等条約である日米地位協定を受け入れ、米軍に都合のいい在日米海兵隊再編費用も日本持ち。自立した国防を目指すといいながら安倍政権の安保政策の本質は、そうした対米ポチ外交をさらに推し進めるものといわざるを得ない。

　その象徴が、新型輸送機オスプレイの購入決定である。安倍訪米直後の5月5日、米政府は日本に対してオスプレイ17機を約3600億円で売却する方針を決めた。今後、米議会で承認される見通しだ。

　1機およそ200億円。防衛省の見込みでは約100億円とされていたから、諸経費込みとはいえ2倍にハネ上がったことになる（米軍は1機86億円程度で調達している）。首脳会談直後のタイミングだけに、日米協調アピールのためのオバマ氏との“握手代”だったと見られても仕方ない。

　しかも、このオスプレイは日本の自衛隊にとっては無用の長物どころか、重い足かせになりかねない。

　オスプレイ批判の多くは開発段階などでの事故を理由に、安全性に疑問があるというものだ。だが、機体の事故率は米海兵隊が運用するほかの機体に比べて低い。そもそも欠陥機であれば米軍が採用することはないので、その批判は的を射ていない。

　最大の問題は、自衛隊には使い途がないことだ。防衛省は尖閣諸島をめぐる中国との緊張の高まりを背景として、離島奪還のための部隊創設を計画。オスプレイ配備はその一環だとしている。菅官房長官も5月8日の会見で「離島防衛の観点から極めて有用だ」と語った。だが、それらの説明は軍事的に大間違いだと軍事ジャーナリストの清谷信一氏は指摘する。

「オスプレイはヘリより速度が速く、航続距離が長いのがメリットですが、欠点もあります。ヘリほど機動力がないので、着陸のため高度を落とすのに時間がかかり、敵の対空砲火を回避することが困難です。

　また、ヘリのようにドアガン（ヘリの扉付近に装備される機関銃などのこと）やミサイル、ロケット弾などを搭載して地上を制圧できません。速度が速く、航続距離が長いこともあだになり、攻撃ヘリが随伴することもできないのです。

　したがって、尖閣諸島など島嶼防衛で展開されるヘリを用いた作戦にオスプレイは向かず、通常のヘリよりも損害を出すことが予想されます」

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 対ロ関係が急速に悪化…北方四島の「ビザなし交流」突然中止（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　怒るプーチン（Ｃ）ＡＰ

対ロ関係が急速に悪化…北方四島の「ビザなし交流」突然中止
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160023
2015年5月22日　日刊ゲンダイ

　米国ベッタリの安倍外交に、ロシアが急速に反発を強めている。

　ロシアのラブロフ外相が１９日付のロ紙のインタビューで、日本を「第２次世界大戦の結果に疑いを持つ唯一の国」と猛批判したのに続き、ロシアのナルイシキン下院議長も高村正彦副総裁との会談で「ウクライナ問題をめぐる日本の対ロ制裁が、両国間の障害になっている」と訴えた。

　今月１３日には、５月から始まる予定だった北方四島「ビザなし交流」について、ロシア側が突然の中止を申し入れるなど、ピリピリムードだ。

　安倍首相は今月、モスクワで行われた対独戦勝７０周年記念式典への出席を取りやめた。多忙を理由にしていたが、欧米と足並みを揃えるためだ。その直前には３連チャンゴルフをやっているのだから、ロシアの神経を逆なでしたのだろう。

　さらに、来月上旬には、ウクライナを訪問する予定だとも報じられている。ウクライナとは停戦合意したものの、いまだ“緊張状態”にあるロシアが、真意をいぶかるのも当然だ。

「ビザなし交流」に参加する予定だった新党大地の鈴木宗男代表はこう言う。

「アメリカの価値観で動いていた小泉純一郎元首相の外交に似ています。ロシアとしては、北方領土問題も承知しているし、解決したいと思っている。それを止めているのは日本だというメッセージでしょう。安倍首相のウクライナ訪問も、まったく戦略が見えません。ロシアとの関係改善を望むなら、オバマ大統領との会談でも、安倍首相のほうから『経済制裁をやめよう』と提案して、日本がイニシアチブを握らないといけなかったと思います」

　何でもかんでも対米追従の安倍政権や外務省に外交を任せていたら、敵をつくるだけである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「私は総理なのだから」…安倍首相“戦争法案”答弁の支離滅裂（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　党首討論での岡田代表と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私は総理なのだから」…安倍首相“戦争法案”答弁の支離滅裂
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160022
2015年5月22日　日刊ゲンダイ

　生中継で首相の答弁を聞いた茶の間も、開いた口がふさがらなかったのではないか。昨年６月以来、実に１１カ月ぶりに国会で開かれた、２０日の党首討論。１月に就任した民主党の岡田代表との初対決だったが、まともな議論にはならなかった。安倍首相が日本が戦争に巻き込まれるリスクについて真正面から答えようとせず、子供じみた論法を振り回したからである。

　戦争法案によって、自衛隊の後方支援の活動範囲は従来の「非戦闘地域に限る」という歯止めが外れる。武器・弾薬の提供や武装兵の輸送も解禁する。当然、補給路を断とうとする敵国にすれば、自衛隊は格好のターゲットとなる。誰がどう見たって隊員が命を落とす危険性は格段に増すわけで、岡田代表も「リスクは飛躍的に高まる。きちんと国民に説明して議論しよう」と迫ったが、さて安倍首相はどう答えたか。

「安全が確保されている場所で後方支援をする」「支援部隊は重武装をしていない。戦闘に巻き込まれることがなるべくないような地域を選ぶのは当然」「戦闘が起こったら速やかに作業を中止、あるいは退避する」

　とまあ、こんな調子で、とにかく“自衛隊が活動する場所は安全だ”という机上の空論を繰り返したのである。

「戦闘が起こってから隊員が逃げたって、確実に背中から撃たれるだけでしょう。自衛隊のイラク派遣の際、小泉元首相は『自衛隊の活動している所は非戦闘地域だ』と言って国民をアキレさせましたが、その発言を彷彿させるデタラメ答弁です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

■屁リクツで議論をウヤムヤに

　一連の戦争法案では、自衛隊が集団的自衛権を行使する場所に制限が設けられていない。例えば米軍が相手国の領土で戦闘している場合、現地に赴かなければ集団的自衛権を行使できないからだろう。

　そこで岡田代表は「行使する場所は相手国の領土・領海・領空に及ぶのか」と何度も確認したが、安倍首相は「一般に海外派兵は認められていない。外国の領土に上陸して、武力行使を行うことはない」と、こちらも現実論ではなく、原則論を繰り返すだけだった。

「切れ目ない安保法制」なんて言っているくせに、国会答弁では「想定外」を認めず、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」というお題目を繰り返す。これじゃあ議論にもなりゃしない。

　改めて言うまでもないが、米軍の戦争に進んで「巻き込まれる」のが集団的自衛権の本質だ。「戦争に巻き込まれる」ことを想定して、議論しなければならないのに、安倍首相はそれを認めない。集団的自衛権が抑止力になって戦争は起こらないという一点張りだ。

　この日も「巻き込まれ論は１９６０年の安保改定時もあった。それが間違っていたことはもう歴史が証明している」という毎度の屁リクツを持ち出し、議論をウヤムヤにしたのである。

　これだけインチキ答弁を連発すれば、議場からヤジが湧き起こって当然。そのヤジに安倍首相は「先ほどからウルサ過ぎ」「毎回毎回、騒がないで」「安住さん（民主党国対委員長代理）、注意して」といちいち反応し、最後は「我々が提出する法案についての説明は全く正しい。私は総理なのだから」と上から目線で開き直る始末だ。

「日本国民の安全のためでなく、米国のために自衛隊を差し出すのが、一連の戦争法案の“真相”です。国民に『本当のこと』を伝えれば、米国と約束した『夏までの法案成立』は不可能になる。だから、安倍首相はシラを切り通すしかないのでしょう」（金子勝氏）

　安倍首相がこの答弁で逃げ切れると思っているのだとしたら、大間違いだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 橋下は辞めても二重行政の解消は止めるな　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　任期満了をもって政界引退を宣言（Ｃ）日刊ゲンダイ

橋下は辞めても二重行政の解消は止めるな　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160019
2015年5月22日　日刊ゲンダイ

　橋下徹・大阪市長が提唱した、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票がホンのわずかの差で否決された。

　この結果を受け、橋下氏は今年１２月までの任期を全うした上で政界から退く意向を表明したが、はたして大阪市民のうち、どれだけの人々が「都構想」の中身について理解していたのだろうか。橋下氏のアクが強すぎる政治手法を好きか、嫌いか。今回の住民投票が橋下氏の単なる信任投票、あるいは人気投票になってしまった感は否めない。

　橋下氏はなぜ、大阪を「都」にすることに強くこだわったのか。実は私にも理解に苦しむ点が多いのだが、好意的に見れば「二重行政の解消」に恐らく立ち向かおうとしたのだろう。

　大阪に限らず、政令指定都市を抱える全国の府・道・県でも「二重行政」の弊害は、しばしば散見される。特に「教育」や「福祉」など地域住民の暮らしに直結する分野に、そのデメリットが顕在しているケースが多いように思える。

　私の住む広島でも「広島県立」と「広島市立」の高校が両立している。県立と市立とでは教育方針や学習内容から、教員の待遇や給与体系なども異なっている。同じ高等教育に携わりながら、両校の関係者が手を取り合って協力する機会は一切ない。むしろ、互いにツノを突き合わせているような印象すらある。

　福祉もそうだ。県と市の間で、子育て支援や介護などの施設を同じエリアに造るわけにいかず、地域内ですみ分けたことで、結果的に住民サービスの低下を招いているケースも見受けられる。

　教育や福祉など生活に密接する分野こそ「二重行政」を解消して統一を図り、住民サービスの向上を目指すべきではないか。橋下氏の政治手法や思想、歴史認識、改憲論などには賛同できかねるが、本気で「二重行政の解消」を目指していたのであれば、その一点ばかりは評価できる。

　安倍政権は「地方創生」を掲げ、巨額の交付金を地方自治体にバラまいている。県と市にドンとカネを弾んでも、両者の足並みが揃っていなければ、それぞれ地域活性化の方向性や使い道の優先順位などはバラバラ。多くのムダを生み出すことにもなる。せっかく地域の住民たちが活性化のアイデアをひねり出しても、それを支える行政サイドが一枚岩でなければ、住民の足を引っ張るだけ。安倍政権の掲げる「地方創生」は画餅に帰す。

　危惧されるのは、橋下氏が叩き潰されたことで、せっかく生まれた二重行政解消の機運までそがれてしまうことだ。橋下氏が政界から退くのは勝手だが、二重行政の解消まで立ち消えになってはいけない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] やっぱり9条で問題ない？　自民・改憲漫画の違和感〈週刊朝日〉
やっぱり9条で問題ない？　自民・改憲漫画の違和感〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150522-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2015年5月29日号より抜粋

　憲法記念日が迫った4月28日。自民党の憲法改正推進本部の船田元（はじめ）本部長（61）が記者会見を開いた。集まった記者たちに配られたのは漫画の小冊子。子どもを抱っこする若いママとパパ、祖父、曽祖父が穏やかに笑う明るいタッチ。タイトルは「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」だ。

　漫画は64ページ。タイトルどおり、4世代家族5人が、日常の風景から憲法改正について考えていく内容だ。党のウェブサイトでも閲覧できる。5万部を発行し、党主催イベントのほか、国会議員や地方議員を通じて配布するという。船田氏は、

「憲法は雲の上の存在で『我々の生活とは関係ない』という感覚の人が多い。憲法そのものに親しみがなく、関心もない。憲法改正の議論の前に、憲法のおかげで私たちの生活や国家が成り立っていることを理解してもらいたいと考えた」

　と話す。改憲をわかりやすく伝える手法として、漫画を使うアイデアが推進本部で持ち上がったという。

　今年2月4日、官邸で安倍晋三首相（60）に相談すると「それはいいね」と即決。推進本部の事務局長である礒崎陽輔首相補佐官（57）が中心となり、作成が始まった。

　漫画は、2歳の息子がいるアラサーの若夫婦の疑問に、祖父（64）、曽祖父（92）が答える形で進む。

　物語のスタートは、現行憲法が連合国軍総司令部（GHQ）の草案が基になって成立していることを、若夫婦が知ってショックを受ける場面だ。68年間一度も改正されていないことに触れながら、「基本的人権が保障されているが、何をしてもいいわけではない。いまの憲法は個人主義的といえる」「環境保全の義務、プライバシーに関すること、地震などの緊急事態に関する規定など今の憲法に明記されていないことは多い」と、祖父と曽祖父が順に指摘していく。

　9条について、若夫婦が「明確に戦争を放棄した平和な国！　戦争なんてしない方がいいに決まってる」と喜ぶ場面では、曽祖父が厳しい顔でたしなめた。

「戦争を放棄さえすれば、戦争がないと思っとるのか？　国を守る『自衛権』とそれを行使する軍隊を管理する規定は、やはり憲法の中で明確にしておいた方が望ましいのじゃよ」

　漫画は終始マイルドなトーンで一貫していて、一読しただけでは自民党の強いメッセージを感じることはない。その理由について船田氏は、

「この漫画では『憲法とは何か』という、基本的な部分を描きたかった」

　と、なんとも控えめだ。

　漫画を一読して、自民党の深層心理が映し出されていると分析したのは、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏（34）だ。

「『絵画療法』という精神療法があります。絵を描いて自分の深層心理を知るというものですが、今回、漫画として描いてみたところ、自民党は現行憲法への愛に気づいてしまったのです」

　安倍首相があんなに憎々しげに語っているのに？

「『押しつけ憲法』をアピールしていますが、憲法の欠陥を指摘するには至っておらず、このように変えなければという積極的な提案もありません。ここで指摘している環境権が気になるのなら、改憲ではなく法律をつくればいいだけのことです。自衛隊の国際貢献にも一応、言及していますが、多国籍軍の空爆への参加などは提案されていない。9条の内容で問題ないと言っているようなものです」

　木村氏は漫画のラストシーンに注目する。近所の丘の上で初日の出を見る一家。曽祖父が2歳のひ孫に、話しかける。

「憲法っていうのは、その国の在り方なんじゃよ。現行憲法では男女平等が大きく謳（うた）われて、事実この70年で女性の地位は向上した」――。盛んに問題点を指摘していた曽祖父が言うのだから、違和感がある。そして若夫婦の妻が言う。「日本っていい国よね」

「現行憲法下で生きている女性が、日本の良さを再確認している。今の憲法で問題ないと認めているようなもの」（木村氏）

　この指摘に、前出の船田氏は、

「現状を肯定しているのではなく、孫にとってすばらしい国にするために、憲法改正は避けては通れないということを描きたかったのですが……」

　と、歯切れが悪い。安保法制の議論を控えた今、各方面への“気遣い”が、はからずも現行憲法への無自覚な尊敬（リスペクト）を引き出してしまったのか……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ポツダム宣言を読んでいない事を認めた安倍首相の致命的答弁　　天木直人（新党憲法９条）
ポツダム宣言を読んでいない事を認めた安倍首相の致命的答弁
http://new-party-9.net/archives/1458
2015年5月21日 　天木直人のブログ

　今度の党首討論の最大の意義は、安倍首相がその答弁の中で、ポツダム宣言を読んでいないことを認めてしまったことだ。

　すなわち共産党の志位委員長が侵略戦争に関する歴史認識を質問した際に、ポツダム宣言を引用し、これでも間違った戦争だったと認めないのかと迫った。

　それに対し、なんと安倍首相は、ポツダム宣言をよく読んでいないから論評を差し控えると答弁したのだ。

　これは日本の首相として致命的な答弁である。この発言を引き出した志位委員長の質問の大殊勲である。

　言うまでもなくポツダム宣言の受諾は日本が戦後国際社会に復帰した際の大前提である。

　そこには、ナチス・ドイツ軍と並んで日本軍が並記され、連合国側は日本に対し、世界征服に乗り出す過ちを犯した無責任な軍国主義を世界から駆逐する事を受け入れる事を無条件で求めている。

　そして日本はそのポツダム宣言を無条件で受け入れたのだ。

　安倍首相は口が裂けても「読んでいない」などと言っていけなかった。

　ウソでもいいから読んでいる振りをしなければいけなかった。

　ウソをつきたくなかったら、ポツダム宣言を完全にスルーして、単に「論評は控える」とだけ言って逃げればよかったのだ。

　安倍首相はその知恵がなかった。

　そこまでの余裕はなかった。

　悪知恵を働かすには、安倍首相はあまりにも正直だということだ。

　大手メディアは共産党の志位委員長の質問と、それに対する安倍首相の答弁としてごまかしているが、大手メディアこそこの安倍首相の答弁を大声で批判すべきなのだ。

　中国がこの安倍首相の発言を聞き逃すはずがない。

　安倍首相は８月１５日の安倍談話に向けてさらなる窮地に立たされるだろう。

　安倍首相の致命的な発言をした。

　この安倍首相の致命的発言を引き出した今回の党首討論は、かつてない 有意義な党首討論だったということだ（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 女性自身6/2号『戦争法案〜７月にも成立へ！"暗黒"への扉が…』『「絶対ない」は信用できない！』
『明らかに憲法違反』『今からでも遅くはない。母が声を上げれば日本は救える！』

女性自身6/2号『戦争法案〜７月にも成立へ！"暗黒"への扉が…』『「絶対ない」は信用できない！』『明らかに憲法違反』『今からでも遅くはない。母が声を上げれば日本は救える！』 pic.twitter.com/mb1FiTkUgG

— acacia (@freie_Herz) 2015, 5月 19

@freie_Herz 生まれる時も育つ時も働く時も女性に世話になり。世直しも女性にすがるしかない。この国を救うのは女性だよ。不甲斐ない男性達(私も含む)よ女性に感謝しろ。

— 仲間 聖真(新党憲法９条) (@ka25438) 2015, 5月 20

@freie_Herz @pair_momo
☠女性週刊誌に偏見を持ち過ぎていました。ゴメン。戦争・軍拡回避は女性の力が必要です。

— クラッシャー　五戒 (@red_aggressor_c) 2015, 5月 20

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍首相が殺したようなもの。が、「誤りはなかった」とお手盛り検証（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/03bfbd0d3f90960271f5aca04987995f
2015-05-22 08:19:19

　「ボクちゃん、悪くなかったも〜ん」と言いたいだけのお手盛り検証結果が公表されました。後藤健二さん、湯川遥菜さん二人の殺害事件の検証結果ですが、こんなものは「検証」の名に値しませんよね。

　何よりも、肝心なことが検証作業から見事に抜け落とされています。まず、「なぜ2人が殺害されなければならないほど日本がIS（イスラム国）に敵視されるようになったのか」という点。検証報告書では、安倍首相の中東訪問は「適切」であり、カイロでの「イスラム国と闘う闘う周辺国に2億ドルを支援する」との演説も、人道支援で問題なかった、としました。

　ところが、ISは、その3日後に二人のオレンジ色姿の拘束写真を掲載し、身代金2億ドルを要求してきました。

　安倍首相側にすれば、「演説は問題なかった。言いがかりをつけてきたISが悪い」と言っているだけです。なぜ、二人が殺されなければならなかったのか、については全く触れていません。

　しかも、ISは、安倍演説後に「日本人をテロの対象にする」と宣言しました。その責任についても、検証報告は何も触れていません。

　現地対策本部をヨルダンに置いたことについても、ただ「適切」と評価するだけ。人質解放の実績がある「トルコ」については、「選択肢としてはあったが、ヨルダンが適切だった」ですませました。

　要するに、日本は外務省が正確な判断ができるだけの情報を持ち合わせておらず、しかも中山康秀副大臣を現地の責任者にしましたが、滞在中、何の役にも立たなかったことは、検証の対象からはずしました。外務省は、人材不足、能力不足をいかんなくさらけ出したのですが、それもパス。

　人質解放のために、「あらゆるルートを使った」と検証しましたが、イスラム国とパイプのある中田考氏には全く接触していません。つまり、正しいルートを避け、わざわざソッポのルートで一見仕事をしている振りをし、素人の無能力副大臣を現地責任者とする「強力布陣」で対応したわけです。

　もちろん、検証委は後藤さんの妻から事情を聴くこともありませんでした。おそらく、政府側に都合の悪いことを証言されることを避けたのでしょう。

　こう見てくると、今回の検証作業は、「安倍首相の中東訪問とその後の人質殺害問題への対応は、『適切』で『問題なかった』という結論ありきの茶番だった」といえます。

　そうした「適切」「問題なし」という結論を出すために、検証委員会の長は、安倍官邸の杉田和博・官房副長官としました。菅義偉・官房長官がじきじきに兼作業をしたようなものです。

　そもそも検証作業というものは、第三者がやってこそ意味がある。身内でやれば、お手盛りになるのは当たり前です。

　結局、「ボクちゃん、悪くなかったも〜ん。『適切』で、『問題なし』だも〜ん。誤りじゃないも〜ん」というお手盛り、てんこ盛りの検証報告書がしゃあしゃあと出されました。

　これが、安倍政治の本質です。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「情報収集能力強化を検討すべき」（人質事件検証委員会）。これって、事件直後の「対外情報機関の創設を検討」（石破茂）って…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-1ac4.html
2015年5月22日　くろねこの短語

「情報収集能力強化を検討すべき」（人質事件検証委員会）。これって、事件直後の「対外情報機関の創設を検討」（石破茂）って発言とダブってくるね＆「私は総理大臣なのですから」（安倍晋三）。今年の流行語大賞はコレで決まりか・・・アホくさっ！

　安保法制＝戦争法案が閣議決定された日の記者会見で、レレレのシンゾーは、「『厳しさを増す国際情勢』とは具体的にどんな点か」という質問に、「北朝鮮の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れている。また、何人もの日本人がテロの犠牲になった。いまや脅威は国境を簡単に越えてくる中では、切れ目のない対応が必要だ」って、助ける気もなかったくせに直近の後藤氏と湯川氏の人質殺害テロ事件を引き合いに出してのたまっていた。

で、その人質事件の検証とやらを仲間内でやっていたんだが、その報告書がまとめられたってね。結論は、「概ね問題がなかった」ってことでお茶濁しちゃいました。中東までノコノコ出かけて喚いた、「ＩＳＩＬ（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるため、２億ドルを出す」なんて挑発的な発言についても、「問題なかった」そうです。公式には、いまだに遺族にお詫びのひとつも言ってない非情ささも、これでお墨付き与えちゃいましたね。

　ま、こんなこったろうとは思ってたから、「概ね問題なし」って結論には驚かないけどこの報告書には、ちょいと危なっかしい文言があるんだね。それは、「情報収集能力の強化」ってやつで、「平素から外国機関との連携、中東の言語や事情に精通した専門家の育成や採用、インターネット情報の分析能力強化を検討すべきだ」そうだ。なんかさり気なく書いてるけど、これって突き詰めていくと日本版ＣＩＡにつながっていくんだね。

・日本人人質事件　首相に慎重発言求める　政府報告書で有識者
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052202000115.html

　思い起こせば、後藤氏と湯川氏が殺害されたってニュースが流れた時に、娘が東電のアンポンタン大臣・石破君が、「対外情報機関の創設を検討」なんてことを喚いていたっけ。その時のエントリーに、「人質事件をもっけの幸いとばかりに、ＪＣＩＡ創設ってわけですか」って書いたんだけど、やっぱりそうした動きは深く静かに潜行してたんだね。

　だからっていますぐにもＪＣＩＡ創設なんてことはないだろうけど、集団的自衛権行使で自衛隊がバンバン海外派兵されるようになったら、必ず具体的なテーマとして政治スケジュールに乗ってくるんでしょうね。「自衛隊の派遣先が戦闘行為中かどうか確認するためにも情報機関が必要だ」って言い出すのは目に見えてます。

　なんてったって、フランケン岡田君の「総理のおっしゃっている事は、間違っていると思う」って反論に、「我々が提出する法律の説明は正しいと思いますよ。私は総理大臣なのですから」なんて薄らとぼけたことを平気で口走っちゃう男ですからね。「ボクちゃん、エライんだもん」ってな調子だから、この国は相当にヤバイ。ひょっとして、「私は総理大臣なのですから」で今年の流行語大賞は決まりじゃないのか・・・なんて与太飛ばしたところ、お後がよろしいようで。

・安倍首相答弁、抽象論に終始＝「国民理解」程遠く−安保法制
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052000967&g=pol

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] くらたま　自民・改憲漫画の“あざとさ”を指摘〈週刊朝日〉
くらたま　自民・改憲漫画の“あざとさ”を指摘〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150522-00000003-sasahi-pol
2015年5月29日号より抜粋

　自民党が「憲法改正」をテーマに漫画を作った。イマドキの軽いタッチでさらっと読めるが、改憲への抵抗感が薄まる怖さがある。

　安倍自民党が改憲願望を隠さない今、「たかが漫画」と安易に読み飛ばしていいものか。漫画家の倉田真由美さん（43）は、この漫画の怖さをずばり指摘する。

「高齢のおじいちゃんが、訳知り顔で『〜じゃよ』と言うのは、相手を納得させる漫画のルールのようなもの。このルールが各所で使われていて、いかにも中立の立場で説明していることを装いつつ、答えは決まっている“あざとさ”を感じます」

　若夫婦の「ほかの国では憲法改正ってやってるのかな」「憲法って大事ですもの。そう簡単には変えられないんじゃない？」という疑問には、「意外とやってるみたいだぞ。アメリカが6回、韓国が9回、フランスは27回、ドイツは60回」と祖父が答えた。

「意外だね！」と驚く若夫婦の前に、今度は曽祖父が「ドイツも日本と同じ敗戦国じゃが、憲法改正はきちんとやっとるぞ」。

　こうした記述は、改憲政党・自民党の本領発揮といったところだが、

「それは自民党の決めつけでしかありません。憲法はとても大切なもので、そうそう簡単に改正できなくていいと思いますし、読み終わるまでにジワジワと読者を改憲へと誘導しているのは明らか」（倉田さん）

　確かに読み進めていくと、「改憲してもいいじゃん」と憲法改正への抵抗が薄れていく気がする。

　憲法学者で慶応大名誉教授の小林節氏（66）は、漫画を一刀両断する。

「改憲のポイントとして環境権、緊急権、自衛権が挙がっていますが、これらは現行の憲法ですでに認められていると考えています。全体を通してモノの見方が一方的です」

　特に、今の憲法が個人主義的で「個人の自由が強調されすぎて、家族の絆や地域の連帯が希薄になった」との記述には呆れはてる。

「個人主義を批判し、全体主義を目指しているとしたら恐ろしいこと。自由主義とは本来、個人主義になるもの。家族の絆などは道徳的問題であり、法で強制されるべきものではありません。例えば、全体主義になれば自由に離婚もできなくなり、離婚は憲法違反になることも考えられる」

　自民党改憲案には「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」と書かれている。現行憲法にない家族重視の姿勢は、LGBT（性的少数者）など多様な家族像を示しているとは思えず、戦前の家族主義にどうしてもイメージが重なる。

　加えて「助け合わなければならない」という強い表現は、「親の介護は家族がするべきものだ」と価値観の押しつけ、社会的な圧力にもなりかねない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ポツダム宣言についてのゴタゴタがあった次の日に首相夫人が靖国参拝と遊就館に行ったというのは、つまりはそういうことなのです

ポツダム宣言についてのゴタゴタがあった次の日に首相夫人が靖国参拝と遊就館に行ったというのは、つまりはそういうことなのですよね？

— kazukazu88 (@kazukazu881) 2015, 5月 21

安倍昭恵さんが新しい写真2枚を追加しました

19時間前 · 編集済み ·


久しぶりに靖国神社参拝。
そして久しぶりに遊就館に入りました。
家族に宛てた手紙や遺書を読むと胸が苦しくなります。
どんな気持ちで戦火に散っていたのだろうか・・・
多くの遺影が語りかけてきます。
今、私達が平和で豊かな日本に暮らせることを感謝し、改めて世界平和のために私にできることをやっていきたい・・・と思いました。
戦後70年。
日本の役割は大きい・・・

 

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　「正しい政策」で大失敗が二人の共通点!?             photo Getty Images 

政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43438
2015年05月22日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

大阪都構想が住民投票で否決された。橋下徹大阪市長は政界引退を表明し、維新の党は分裂の危機がささやかれている。橋下氏は本当に政界を引退するのか。維新は分裂し野党が再編されるのか。私の見立てはいずれも「ノー」だ。

■「橋下都構想」の敗因は政策ではなく政治判断のミス

まず維新分裂・野党再編シナリオはどうか。一般に政党が分裂するのは、基本政策をめぐる激しい対立が引き金になる。今回の大阪都構想をめぐって、維新の党に対立があったかといえば、それはない。

負けたのは「大阪都構想」という、党が一致団結して推進してきた看板政策だ。それで負けたからといって、だれかが「肝心の政策がまずかったのだ」と言い出せるか。言えるわけがない。そんなことを言えば「あなただって推進してきたんじゃないか、いまさら何を言うんだ」という話になる。都構想を否定するのは、自分のもっとも大事な政治信条を否定するようなものなのだ。

しかも、住民投票で負けたといっても、勝負はきわめて僅差だった。私が都構想を支持しているから、身びいきに聞こえるかもしれないが「どちらに転んでもおかしくない」結果だったと言っていい。

それでも負けは負けだから、何が間違ったのかを検証するのは、政治家として大事な作業だ。

はっきり言うが、住民投票で負けたのは「主張が正しくなかった」からではない。正しい政策を受け入れるだけ、大阪市民の理解と決意が十分に熟していなかった。市民の揺れ動く気持ちを見極め損なって「5月17日に民意を問う」と決めた、橋下市長以下の「政治判断が間違っていた」のである。

■ 急ぎ過ぎて失敗した橋下市長と第1次安倍政権

大阪都構想は市と府を廃止して、新しい都と特別区に編成し直す。その過程で市と府が握っていた権限の一部を特別区に移す、という大胆な統治機構の見直し案である。市にも府にも職員と議会議員、それに補助金その他で利権にぶらさがっている企業や団体がある。

そんな既得権益勢力は市民の目に見えにくい。都構想実現のような大改革を成し遂げるには、既得権益をあぶりだして議員や政党はもちろん関係業界、マスコミを含めて幅広い支持を集める必要がある。その先に初めて、肝心の主役である市民の支持が期待できる。

そういう広い意味の政治運営で、橋下氏がどうだったかといえば、きわめて強い発信力があった半面、慰安婦問題に関する発言などで無用な反発を招いていたのはたしかだ。そこは本人も認めているとおりだ。自分に対する反発を自覚するなら、もっと慎重、ていねいであっても良かった。

つまり政策は正しかった。だが、肝心の大阪市民が正しく理解して受け入れるほど機は熟していなかった。そこを見誤った。失敗の原因はここである。政治の世界に「イフ」はないが、もしも勝負の時をもう少し遅らせて市民の理解が進むのを待っていたら、成功したかもしれない。

「正しい政策だったにもかかわらず、うまくいかなかった」という点では、第1次安倍晋三政権もそうだった。公務員制度改革など一連の政策は正しかったのだが、急ぎすぎて霞が関とガチンコ対決に持ち込んだ。それで官僚を敵に回し猛烈な抵抗に遭って、最終的にはあえなく自己崩壊した。

具体的に言えば、政権崩壊の引き金になった「消えた年金5000万件」問題だ。お取り潰しになる社会保険庁（現在の日本年金機構）の官僚、労働組合は水面下で「自分たちがいかにデタラメな仕事をしてきたか」という情報を当時の民主党に横流しした。

政権もろとも、社会保険庁解体案を葬り去ろうとしたのだ。当時の中川秀直自民党幹事長は、こうした動きを「官僚の自爆テロ」と評している。当時の渡辺喜美行革相が公務員制度改革の構想をぶちあげると、官僚出身の内閣官房副長官が「そんなことをしたら霞が関で倒閣運動が起きますよ」と脅した1件もある。

■ 民主党の方が分裂するにふさわしい

大胆な改革を進めるには、正しい政策を示すだけでは十分ではない。官僚や他政党、労組、業界団体、マスコミなど改革に抵抗する勢力を上手にコントロールしなければならない。そのあたりが大阪都構想についても、上手くいかなかったのではないか。

ちなみに、こういう事態は政治の世界に限らず企業経営でもありうる。

たとえば先の大塚家具騒動だ。社長が唱えたのは正しい路線だったかもしれないが、会長や幹部社員の強い反発を浴びた。結果的に株主総会で社長の路線が支持されたが、会社にダメージを与えた点で経営改革を目指すトップの判断としてはまずかった、と言わざるをえない。

全体状況が大胆な改革を受け入れるだけ熟しているかどうかを判断するのは、政治でも会社経営でもトップの仕事である。もっと言えば、正しい改革路線は書店に行けば、いくらでも売っている。それを実行して成功するかどうかを判断するのは、現場を知っているトップにしかできないのだ。

今回の失敗は路線の誤りではなく、情勢判断の誤りである。そうであれば、政治責任は橋下氏と維新の党の江田憲司代表が辞任したことで十分、説明がつく。もともと都構想実現のためにできた大阪維新の会であり、維新の党も同じ路線を受け継いで掲げた政策なのだから、いまさら深刻な路線対立は起きようがない。そうであれば党の分裂もないし、それを契機にした野党再編もない、とみるのが自然である。

それでも維新の党を見限って出ていこうという議員がいるとしたら、それはそもそも大阪都構想とか経済、外交安全保障とか政策は2の次、3の次という議員だろう。当選が目的で政策は関係ない「エセ政治家」だ。それは勝手にすればいい。そういう政治家が力をつけるわけがない。マスコミが党分裂とか野党再編とかはやしたてるのは、そうなったほうが面白いからだ。

民主党と比べても、維新の党は都構想のような統治機構改革、市場機能重視の経済政策、日本を脅かす脅威（中国と北朝鮮）の存在を前提とした外交安保といった基本政策で、かなりの程度、認識を共有している。成長重視か格差是正重視か、集団的自衛権の容認か否認かをめぐって意見が割れている民主党のほうが、よほど分裂するにふさわしい。

■ 失敗を経験した政治家は貴重である

橋下氏の政界引退はどうか。けじめをつけるために、当分は表舞台から身を引くだろう。だが、絶対に再び政治に戻らないかといえば、そうとは言えない。橋下氏自身が記者会見で「江田代表に党の法律顧問で雇ってくれないかと言った」と語った。これは冗談混じりだろうが、政界から完全引退する気はない証拠ではないか。

なにより経済、外交安保と日本を取り巻く情勢が厳しい。官僚が情勢を分析して政策を決めるような政治では、とても立ち行かない。自分自身が情勢判断し、政策を構想するような政治家は、これまで以上に必要になるのだ。

橋下氏は会見で「負けるんだったら仕掛けるべきじゃなかった」と判断の誤りを認めて総括した。安倍首相もそうだが、失敗を経験した政治家こそ貴重である。政治家を生み出すのは客観情勢だ。いずれ橋下氏は復活する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」　志位氏が皮肉（朝日新聞）
ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」　志位氏が皮肉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000024-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5月22日(金)8時36分配信

　「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の党首討論の際、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。

　志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は１９４５年７月２６日に米英中の名で発表され、同８月６日と９日の原爆投下後、日本が同１４日に受諾を決定した。志位氏は「（宣言は）二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。

　２０日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 櫻井よしこも安倍晋三も「ネット右翼」である。ーー「ネット右翼亡国論」　　山崎行太郎
櫻井よしこも安倍晋三も「ネット右翼」である。ーー「ネット右翼亡国論」
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150522/1432239681
2015-05-22　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

櫻井よしこの本(『日本の覚悟』その他)を読んでいくと、あまり専門的な本を読んでいないことが分かる。2、3冊の本は読んでいるようだが、専門的な研究書や最近の本などは読んでいないようだ。しかも、読んでいる本も、仲間や友達の書いた通俗的な「トンデモ本」である。一般庶民ならそれも仕方ないが、いっぱしのオピニオン・リーダーを気取っているような人が、それでは問題である。

だから、櫻井よしこはいつも自信満々だが、その知識は、かなり古い観念論的常識論である。最近の専門的な研究書や資料は読んでいないようだ。たとえば、「昭和天皇と東條英機」についての場合のように、初歩的な「無知」と「間違い」をさらすことになる。

櫻井よしこは、昭和天皇が、「東條英機」を批判することなど、「絶対に」(笑)、ありえないと思い込んでいるようだ。櫻井よしこの読んだ本には、「昭和天皇と東條英機」の美しい物語のみしか書かれていないのだろう。 まさか、昭和天皇が、「東條英機」の批判をしたとは思いもしないことなのだろう。

あるいは、お得意の中国論については、仲間の「金谷某」の説を根拠に基づいて、こんなトンデモナイ「暴論」を展開している。

私はこれまで、このような中国人の思考を中華帝国主義と呼んできた。 他方、金谷譲（じょう）氏はそもそも、中国人は古代から現在まで「物の理（ことわり）」を理解出来ない人々だと説明する。「理」が通じないために、「理」によって外交問題を処理しようとする日本や欧米諸国と往々にして摩擦を起こしがちだというのだ。

ちなみに金谷氏は、シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研）の客員研究員である。英語、ロシア語、中国語に通じ、『中国人と日本人 ホンネの対話』、『チベットの核』など、多くの著訳書を世に問うてきた。その人物が『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』（文藝春秋） の中で、中国人の思考の特徴について、興味深い分析を行った。

中国に科学的で民主的な思考が根付かないのは、彼らの思考の中で「倫理」と「物理」が基本的に未分化だからだというのだ。仮説をたてて推論し、それを実験によって検証するという自然科学的思考様式が彼らの中に存在しないというのである。

であれば、 中国人には科学的発想、つまり、宇宙の森羅万象を客観的、理性的に考えることが出来にくいということになる。中国共産党の掲げる国家目標は「科学的発展観」に基づいて、「人民を根本とする」「持続可能な均衡」ある国をつくることだ。では、彼らの言う「科学的発展」の科学とは何を 意味するのだろうか。

結果責任ではなく心情倫理

日本人も欧米人も、科学といえばほぼ自動的に自然科学、物理や数学、実証可能な思考を考えるだろう。だが、中国の「科学的発展」の科学は「社会科学」を指すと金谷氏はいう。さらに踏み込めば、それは「マルクス主義」だともいう。中国の問題は、社会の体制や規範としてのマルクス主義と、自然法則としての科学を同一視していることなのだ。

学問の遅れた前時代的なこの知的混濁がどのようにして現代中国にまで続くのか。以下、氏の分析である。

共産革命後の現代中国の思想はマルクス主義だが、革命前の伝統的な王朝中国の思想は「儒教」だった。儒教では、人間は倫理的行動によって自然法則を左右出来ると考える。そこから結果責任ではなく、心情倫理を重視する思考が生まれる。動機が善なら、結果に拘らずその行為は讃えられ、動機が悪なら結果如何に拘らず評価されないという類だ。

好例が2005年の反日デモで若者たちが唱えた「愛国無罪」だった。 正義は中国にあり、中国人は正しいのだから、何をしてもよい、反対に日本は 「本質的に」「野蛮な」「軍国主義」の民族だから、やることはすべて悪だという考え方だ。
(櫻井よしこ『日本の覚悟』)

これが、櫻井よしこの「中国蔑視論」と「中国脅威論」の中味である。私は、どちらかと言えば、中国や中国人が好きではない。また、中国や中国人の言い分を擁護しようとも思はない。しかし、櫻井よしこや、櫻井よしこのお友達らしい「金谷穣」の言い分(中国論)を読んでいると、日本人として恥ずかしくなる。むろん、櫻井よしこらの主張をそのまま認めようとも思わない。

櫻井よしこや金谷穣等の中国論は、「ヘイトスピーチ」レベルの中国論でしかない。中国嫌いの一部の日本人には受けるかもしれないが、この中国論は、日本人を貶めるものでしかないだろう。いつから、日本人は、こんなに下品で、無教養な日本人に堕落したのか？

中国が、日本を追い越して世界第二の経済大国になり、人工衛星を打ち上げ、オリンピックでは金メダルを米国と競うようなレベルにまで成長した現在、「中国バッシング」でしかない櫻井よしこや金谷某の「中国論」は、「負け惜しみ」や「妬み」「僻み」の類でしかない。嫉妬に狂っている日本人がここにいる。哀れである。

さて、安倍晋三首相は、この文庫本の「抜群の近現代史の教養・・・」とかなんとか、解説で書いている。安倍首相も、櫻井よしこや百田尚樹に共感するようでは、その思想レベルは、「ネット右翼」らしい。困ったものである。まさに、「ネット右翼亡国論」であろう。
(続く)

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 内田樹さん「制度のみ語る闇」大阪都構想住民投票を読む（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田樹さん

内田樹さん「制度のみ語る闇」大阪都構想住民投票を読む
http://www.asahi.com/articles/ASH5H3RZ3H5HPTFC003.html
2015年5月21日18時15分　朝日新聞

　いわゆる「大阪都構想」と呼ばれる大阪市の解体構想についての住民投票が終わり、構想は否決された。数千票が動けば勝敗が逆転するほどの僅差（きんさ）だった。だから、この結果について「民意が決した」とか「当否の判定が下った」というふうな大仰なもの言いをすることは控えたいと思う。賛否いずれの有権者も「大阪の繁栄」と「非効率な機構の改善」と「行政サービスの向上」を願っていた点に違いはない。賛否を分けたのは、その目標を実現するためにどのような方法を採るのか、「急激な改革か、ゆるやかな改革か」という遅速の差であった。「独裁的、強権的」と批判された市長の政治姿勢も、賛成派には「効率的でスピードのある改革のためには必要な技術的迂回（うかい）」と見えたことだろう。だが、遅速の差は、まなじりを決して、政治生命をかけて戦うほどのことなのだろうか。そんなのは話し合えば済むことではないのか。この常識を誰も語らなかったことに私はむしろこの国を蝕（むしば）んでいる深い闇を見る。

■「間に立つ人」の知恵が必要

　二重行政のロスが大きいと言われたが、府県と政令指定都市の間に権限の重複が発生するのはほとんど制度的必然である。そこを調整するのが「間に立つ人」の知恵の見せどころではないのか。戦後、五大都市から始まった政令指定都市がいまの日本には２０ある。大阪市以外の１９の都市はどこも二重行政解消のために政令指定都市を解体して特別区に割るというようなアイデアを採用していないし、検討してさえいなかった。府県の持っていた権限の一部を市に委譲すれば「グレーゾーン」が生じるのは当たり前であり、それがもたらす混乱を最小化することが行政官の仕事だという常識が大阪以外の都市ではたぶんまだ通用していたのだろう。

　制度設計がどれほど適切でも、運用者に知恵と技能がなければ、制度は機能しない。逆にどんな不出来なシステムでも、「想定外のできごと」に自己責任で対処できる「まともな大人」が要路に一定数配されていれば、システムクラッシュは起きない。

　私は別に「制度か人間か」の二者択一を迫っているのではない。どちらも必要に決まっている。違うのは、制度を壊すのは簡単で、大人を育てるのは時間がかかるということである。「都構想」をめぐる議論の中で私は賛否いずれからもついに一度も「システムを適切に管理運用できる専門家の育成」という話を聴かなかった。聴かされたのは制度問題だけである。

　大阪の二重行政の最悪の事例として、りんくうゲートタワービルとＷＴＣビルのことが何度も出て来た。府と市がバブルに浮かれて無駄なハコモノに桁外れの税金を投じたことがきびしく批判された事例だが、考えればわかるが、これは二重行政の特産物ではない。バブル経済の先行きについての楽観に基づいて巨大なハコモノに莫大（ばくだい）な税金を投じた府市の役人の犯した失敗である。仮にバブル期の時点でもし府市が統合された「大阪都」が実現していたら、巨大な権限を持った「都」の役人の裁可で出現したハコモノの巨大さ（そして空費された税金の額）は想像を絶したものになっていたに違いない。

■「簡単な話を複雑にした」結果

　私たちの国が現に直面している危機の実相は「かなりよくできた制度」が運用者たちの質の劣化によって機能不全に陥っているということである。三権分立も両院制も政令都市制度も、どれも権限と責任を分散し、一元的にことが決まらないようにわざわざ制度設計されている。その本旨を理解し、その複雑な仕組みを運用できるだけの知恵と技能をこれらの制度は前提にしており、それを市民に要求してもいる。

　権限をトップに一元化して、下僚は判断しない代わりに責任もとらないという仕組みの方が「効率的だし、楽でいい」とぼんやり思う人が過半を制したら、市民社会も民主制は長くはもつまい。

　今回の住民投票は「簡単な話を複雑にした」という結果になった。大阪市の抱える問題はひとつも解決しないまま残ったが、あえて「面倒な仕事、複雑な手間」を選んだ大阪市民の「市民的常識」を私は多としたいと思う。（寄稿）

　　　　　◇

　うちだ・たつる　１９５０年生まれ。思想家で武道家。神戸女学院大名誉教授。著書に「日本の反知性主義」「憲法の『空語』を充（み）たすために」「街場の戦争論」など多数。

参考引用
朝日新聞　5月21日夕刊

朝日新聞への寄稿
http://blog.tatsuru.com/2015/05/22_1208.php
2015年05月22日 12:08　内田樹の研究室

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] １３兆２０００億円のアジア向け投資支援、安倍首相が正式に表明！ＡＤＢと連携してAIIBに対抗！
１３兆２０００億円のアジア向け投資支援、安倍首相が正式に表明！ＡＤＢと連携してAIIBに対抗！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6576.html
2015.05.22 13:29　真実を探すブログ

５月２１日夜に安倍晋三首相は第21回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社・日本経済研究センター共催）で演説し、日本が今後５年間でアジアのインフラに約１１００億ドル（約１３兆２０００億円）を投じると表明しました。

これは官民が一体となって、アジア開発銀行（ＡＤＢ）等の組織と連携する形で行うインフラ投資となります。安倍政権は中国が主導しているAIIB（アジア投資インフラ銀行）に５０カ国を超える国が賛同したことに焦っており、今回の支援表明はAIIBに対抗して日本の存在感をアピールするという意味合いが強いです。

☆首相、アジア向け投資１３兆円 中国主導の投資銀に対抗
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1602613?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
2015/5/21（木）19:59　共同通信社
　講演する安倍首相＝２１日夜、東京都内のホテル
　安倍晋三首相は２１日、東京都内で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を現状の年間投資額に比べて約３割増やすと表明した。５年間の投資総額は、日本が最大の出資国である国際金融機関、アジア開発銀行（ＡＤＢ）を通じた融資を含め約１１００億ドル（約１３兆３千億円）に膨らむ。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する。
：引用終了

☆安倍首相「アジアインフラに13兆円」　ＡＤＢと連携
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE21H07_R20C15A5MM8000/
引用：
2015/5/21 20:01日本経済新聞　電子版
　安倍晋三首相は21日、第21回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社・日本経済研究センター共催）の晩さん会で演説した。「質の高いインフラをアジアに広げていきたい」としてアジア開発銀行（ＡＤＢ）と連携し、アジアのインフラ整備に今後５年間で約1100億ドル（約13兆2000億円）を投じると表明した。技術協力や人材育成などを重視する「日本流」の貢献を強く打ち出した。
：引用終了

☆安倍首相、アジア向け１３兆円規模の投資表明

数日前に発表された時よりも金額が１兆２０００億円も増えていますね・・・(^_^;)
どれだけのお金を使うのやらという感じですが、AIIBがここまでの支持を得ている以上は、対立するよりも何らかの協力という形にした方が効率的です。

そもそも、日本単独で１３兆円もお金を用意するというのが異常で、ここまで張り合う意味が分かりません。アジア諸国との関係やインフラ支援も必要ですが、身の丈にあった出資額というのがあります。１３兆円なんてアメリカでも滅多に使わない額で、アジア投資よりも国内に使うべきだと言えるでしょう。

関連記事
安倍首相、ＡＩＩＢに対抗し投資表明　「これが日本のやり方だ」（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/760.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 維新・松野代表を尻に敷く“膝上ミニスカ”のド派手妻とは？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　アタマが上がらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

維新・松野代表を尻に敷く“膝上ミニスカ”のド派手妻とは？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160021
2015年5月22日　日刊ゲンダイ

　就任から一夜明けた２０日、さっそく党首討論に登場した維新の党の松野頼久・新代表（５４）。

　安倍首相を衆院の定数削減問題などで追及し、代表デビューを無難にこなした印象だったが、松野氏といえば政界で知れ渡っているのが、３歳年下の美人妻の存在。２０年以上連れ添う素子夫人に、からっきし頭が上がらないともっぱらだ。

「１２年に松野代表が民主に見切りをつけ、維新に合流した頃から、夫人がしょっちゅう議員会館に顔を出すようになったんです。これがまあ、かなりの“猛者”で、日ごろの政治活動について、あれこれとスタッフに指示を飛ばし、時には夫を大声で叱ることもあるようです」（維新関係者）

　夫人の愛車は白いベントレー。民主党政権時代は園遊会や総理主催の「桜を見る会」にも、丈が膝上のミニスカに真っ赤なドレス、毛皮のコートというド派手なファッションで登場し、参列者のド肝を抜いた。

　“ガングロ”の松野氏が、夏場はシャツの第２ボタンまで開け、強い香水をまとうのも「夫人の趣味」（２人の知人）とか。なれ初めについては、週刊誌に「夫人が銀座のクラブに勤めていた時期、松野氏は下戸にもかかわらず、通い詰めて口説いた」と報じられたこともある。

「松野さんは“政界のご意見番”といわれた故・松野頼三氏の長男。坊ちゃん育ちだからか、惚れた弱みからか、厳しめの夫人に尻に敷かれている印象です」（民主党の元同僚議員）

　嫁に頭が上がらない男が、分裂危機の維新をまとめることができるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「ポツダム宣言読んでいない」安倍首相に憲法学者が怒りの声（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　実は「知らない」!?（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ポツダム宣言読んでいない」安倍首相に憲法学者が怒りの声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160063
2015年5月22日　日刊ゲンダイ

　世界中がアングリしたに違いない。２０日の党首討論で「ポツダム宣言を読んでいない」と言い放った安倍首相。ライフワークのように「憲法改正」を唱えながら、憲法学の大家である芦部信喜氏を知らないなど、これまでも政治家としての資質に「失格」の烙印が押される言動は多々あったが、今回ばかりは驚天動地の発言だ。

「私はまだ、つまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」

　共産党の志位和夫委員長から「ポツダム宣言」の認識を問われ、こう答えた安倍首相。「つまびらかに」なんてモゴモゴ言っていたが、ゴマカシていたのは明らかだ。

「ポツダム宣言」は４５年７月に米英中が大日本帝国に対して発した降伏勧告で、軍国主義を民主主義に改めるよう求めた。日本は８月１５日にこの宣言を受諾。方針を具現化するために作られたのが日本国憲法だ。言葉や経緯は中高生でも知っている。

　そもそも安倍首相の持論は「戦後レジームからの脱却」だ。その戦後体制が始まったのが「ポツダム宣言」であり、「脱却」を主張するなら、「つまびらか」に知っているのは当然だろう。さらに言えば、終戦直前に当時の鈴木貫太郎首相は会見で「ポツダム宣言」について「黙殺して断固戦争完遂に邁進」と発言したため、米国が激怒。広島・長崎の原爆投下を決断するきっかけになったとも指摘されている。

　安倍首相の「読んでいない」という発言は、この鈴木元首相の「黙殺」に並ぶ失言だ。仮にドイツのメルケル首相が「ベルリン宣言」を「読んでない」と国会で発言したら、たちまち世界から総スカンを食らうのは間違いない。安倍首相の発言は、それぐらい非常識なのである。

　九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が言う。

「『ポツダム宣言』は戦後の民主化、非軍事化を進めた世界秩序であり、民主主義国家となった日本の出発点です。政治家として（経緯や詳細を）知っているのは当たり前で、『読んでいない』というのが本当なら『政治家になるな』と言いたい。それに安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を叫び、ポツダム宣言以降の体制を否定しているのだから、国会で堂々と論戦すればいい。ノラリクラリはぐらかすなんて許されないし、国会軽視も甚だしい。そんな政治家が自衛隊を世界中に派遣し、戦争に加担させる安保政策の大転換法案を国会に提出している。まったく許せません」

　その通りだ。結局、安倍首相は国民のためでも、深い政治信条があって動いているワケでもない。「憲法改正」も「（先の大戦は）侵略戦争ではなかった」という主張も、祖父の故・岸信介元首相の“遺言”を実践しているだけ。Ａ級戦犯の亡霊首相の妄言に、今も付き合わされる国民は、つくづく不幸である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 自衛官のリスクを認めない安倍政権に、元防衛省天皇が怒りの主張（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23147690/
2015年 05月 22日

　来週、２６日から安保法制の審議が始まることが決まったのだが。安倍内閣にとって大きな弱みになりそうなのが、自衛隊員のリスク増の問題だ。(･･)

　本当は法案の中身に、憲法に違反するような問題がたくさんあるのだけど。正直なところ、一般国民には、そのような議論は難解なので、あまり関心を持てないだろう。

　でも、国民の中には、できれば日本に戦争をして欲しくない、自衛隊員が人を殺傷したり、自衛隊員が殺傷されたくないという思いが強い人が多いし。
　この安保法制によって自衛隊員のリスクが高まるのか否かという議論は、多くの国民が関心を持つのではないかと察する。（＊＊）
＜この法案がやはり「戦争法案」であるのか否かという議論にもつながるしね。^^;＞

　安倍陣営は、そのことがよ〜くわかっているだけに、「この法案によって『自衛隊員のリスクが高まる』とはクチが裂けても言ってはならない」とみんなで決めているのか、安倍首相も中谷防衛大臣も、ひたすらにこの答えをごまかしているのが実情だ。(~_~;)　＜＊１に中谷発言＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、１４日の記者会見でも、安保法制による自衛隊員のリスクについてきかれて、戦闘で亡くなったわけでもないのに、「今までも殉死者が１８００人もいる」と回答。リスク増加を認めず、それに対する配慮を示さなかったことから、疑問や批判の声が出ていたほどだ。(-"-)

『新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去1人もいない。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。

　「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、1800人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は14日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。

　防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職者数は今年3月末現在で1874人。車両や航空機、艦船による訓練など任務中の事故が7割以上を占め、残りは過剰業務による病気などが原因のケースが目立つという。

確実に高まる隊員のリスク

　首相はまた「自衛隊は日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守るために苦しい訓練を積んでいる。こういう任務をこれからも同じように果たしていく」と強調した。

　だが、関連法案が成立すれば「非戦闘地域」に限定されていた他国軍への後方支援が、より戦場に近い地域でも可能になる。法人救出や「駆け付け警護」などの任務で攻撃を受ける可能性は高まり、危険性は格段に増す。政府高官も15日、「自衛隊の活動場所や内容は広がり、隊員のリスクは確実に高まる」と認める。

　憲法9条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はなく、野党は「今回の法整備によって、戦闘に巻き込まれて死亡する隊員が出かねない」と危惧する。専門家からも「首相は戦死者が出ても驚くことではないと言っているようだ」「自衛隊員の殉職はやむを得ないとも聞こえる」と批判の声も上がる。（北海道新聞１５年５月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今週２０日に行なわれた党首討論でも、民主党の岡田代表が自衛隊員のリスクに関して質問したのに対して、安倍首相は質問に正面から答えず。最後には「自衛隊のリスクとは関わりがない」とまで言い放つ始末。(@@）

『民主党の岡田代表は「平和憲法が、今回の総理の考えておられる安全保障法制の全面的な見直しの中で、揺らぐのではないかという、そういう不安感が国民の中にある。いや、私の中にもあります。まず、この後方支援について、総理、自衛隊のリスクは高まるんですね?」とただした。
安倍首相は「そこで戦闘が起こったときには、直ちに部隊の責任者の判断で、一時休止をする。そして、あるいは退避をするということを、明確に定めているわけであります」と述べた。

岡田代表は「私の質問に、全くお答えにならなかった。リスクは高まりますよ、私は高まると思いますよ」と述べた。
安倍首相は「リスクとは関わりがないことであることは、明確に申し上げておきたいと、このように思います」と述べた。（ＦＮＮ１５年５月２１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　自衛隊が、国外で戦闘中の他国の軍隊の後方支援などを行なうようになれば、生命や心身の被害を受けるリスクが高くなるのは、小さな子供でもわかることだろう。(･･)

　安倍首相らは、国民をうまくだまくらかして、早く安保法案を成立させたいのかも知れないのだが。彼らは、国民の意思と税金で、自衛隊が活動していることをすっかり忘れているのではないかと思うし。＜あんたが個人で自衛隊を雇っているわけじゃないんだよ。(-"-)＞

　伝聞情報によれば、既に自衛隊員やその家族の間では、そのような話が出ているそうだが。
　自衛隊員やその関係者としては、政府や国民にきちんとリスクを認識してもらった上で、しかるべき危険手当や死傷した場合の補償などについて、早く決めておいて欲しいに違いあるまい。（＋＋）

　でもって、昨日、リテラに、元防衛事務次官が自衛官のリスクに関して、安倍政権を批判、警告する内容の記事が載っていたので、それをアップしておきたい。（＊＊）

＜元防衛事務次官って、当ブログでも一時かなり取り上げていた、あのゴルフ大好きの守屋くんだったりするんだけどね。^^;　＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
『大物元防衛事務次官が安倍首相を批判！ ケアがないまま自衛官を戦死させるのか、と...
リテラ / 2015年5月21日 8時0分

「自衛隊発足以来、今までにも1800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます」
「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています」

　一連の安全保障法制を閣議決定した後の記者会見で安倍晋三首相が言い放ったこの台詞は、まさに本音が出たとしか思えない。

　自衛隊員なんて死んで当たり前であり、彼らがどうなろうが、何の痛痒も感じる必要はない──。ようするに、安倍はそう言ったのである。

　実は今から1年前、元大物防衛官僚が安倍首相のこの自衛官の生命軽視の本質を見抜き、強い警告を発していた。

　発言の主は"防衛庁の天皇"と呼ばれていた実力者で、普天間基地の辺野古移設の立案者でもある元防衛事務次官の守屋武昌。8年前に収賄容疑で逮捕・起訴され失脚した後、文筆・評論活動を行っているが、その守屋が月刊情報誌「選択」（選択出版）2014年8月号の巻頭インタビューで、自衛官の死を想定していない安倍政権の姿勢をこう批判している。

〈国会で安倍首相は野党からの戦死についての質問をはぐらかし続けた。そもそもこれまで毎年平均三十人以上の自衛官が命を落としているにもかかわらず、それを慰霊するときも、暗い講堂に幕を張ってひっそりと行ってきた長い時期がある。諸外国では任務で命を失った兵士に国家国民が最大限の敬意を払うが、日本ではそれすらままならなかった。安倍首相が本当に「普通の国」を目指すのであれば、こうした問題が山積しているのだということを、声を大にして訴えたい。〉（同誌より）

　守屋によれば、これまでに殉職した1800余人の自衛官のほとんどは一般公務員にはない「職務上の危険」によるものだったという。にもかかわらず国の扱いは通勤途中に交通事故で死んだ一般公務員と同じままだ。自衛官の死亡保障の話を持ち出そうとすると、「他の公務員と（保障内容が）変わらないことを承知で入隊したのだろう」と言われる。少しでも高い年金や補償を受け取ろうとすると、長い裁判を戦わなければならない。殉職者の遺族が辛酸を舐めている様子を多くの自衛官が傍目で見てきたというのだ。

〈（これは）まともな国ではないと思う。安倍内閣の憲法解釈変更により集団的自衛権の行使が容認され、今後は自衛官の職業としての危険性はこれまで以上に高くなる。これをケアする制度を国として用意すべきだ〉〈国のために戦場に送る側が、送られる側の身になって制度を作るべきだ〉と守屋は言う。

　だが、安倍政権は戦死者をケアする制度を作る気などさらさらない。なぜなら、そんなことをしたら安保法制によって自衛官の「戦死」が現実になることが国民にバレてしまう。「平和安全法制」が、まんま「戦争法制」なのがバレるからだ。

　結局、自衛官は「死」に対する何の保障もないまま戦場に送り出されることになる。

（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍の会見での発言にもあるとおり、自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」ことを宣誓させられている。だから死んでも文句は言うな、というのだろうか。あるいは、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」と断言するほど、現実を直視していない安倍だけに、自衛官の戦死も「あり得ない」とでも思っているのか。

　戦場に送られる側の自衛官は、すでに「死」を現実のものとして受け入れざるを得ない状況に追い込まれている。防衛大卒で海上自衛隊を経て毎日新聞社に入った滝野隆浩記者は5月15日付の同紙にこう書いている。

〈（自衛隊は）海外派遣に合わせるように隊員が戦死した場合の準備を進めてきた。派遣先にはひつぎを運び込み、医官に遺体修復技法（エンバーミング）を研修させ、東京・九段の日本武道館で「国葬」級の葬儀のため日程を把握する。それは組織としての「死の受容」だった〉

　守屋の言うとおり、今後、自衛官の危険は格段に増えるだろう。安倍政権は、外国部隊への補給などの後方支援は戦闘を行っている現場ではないから大丈夫だと言い張るが、そんな理屈が通じるのは日本だけだ。そもそも紛争相手にとっては部隊の「前方」も「後方」も"敵"であることに変わりはない。とくにゲリラやテロ組織は正面から戦っては不利だから、補給を妨害しようとする。「後方」こそが攻撃対象なのである。

　また、PKO協力法改正では武器使用が拡大され、他国の部隊が攻撃を受けた場合に自衛隊が「駆けつけ警護」できるようになる。具体的な場面を想像すればわかるが、攻撃を受けて防戦している部隊を助けに行くのだから、当然、自衛隊も戦闘の現場に飛び込むことになる。「戦闘が終わってから助けに行く」などというバカな話はないからだ。安倍は、「自衛隊が戦闘に参加することはありません」などと言っていたが真っ赤なウソだ。戦闘に参加する以上、死者が出ることは避けられない。

　それだけではない。武器使用が大幅に拡大するということは、自衛官が人を殺す可能性も拡大するということだ。サマワに派遣された陸上自衛隊は幸い1発の銃弾も撃たずに任務を終えた。いや、自衛隊自身が創設以来、"敵"に対して1発の銃弾も撃っていない。だが、今後はそうはいかなくなる。ゲリラやテロリストだけでなく、誤って現地の市民を殺してしまう可能性も否定できない。安倍政権は、その場合の法的なケアも考えていない。

　自衛官が派遣先で誤って市民を射殺したらどうなるか。あるいは、事実上の交戦によって生じた破壊・殺傷の責任はどうなるのか。誰がいかなる根拠で起訴、不起訴の処分を行うのか。安倍政権では、戦闘には参加しないタテマエになっているので、議論もされない。結局、自衛官はすべてのリスクを負わされ、戦場に送られることになる。しかもその戦場は、日本人の命や日本の国土を守るための戦場ではなく、もっぱら宗派対立による紛争に、アメリカに言われ、アメリカのお付き合いとして参加させられる戦場だ。

　しかし、冒頭で言ったように、安倍首相にとって、そんな自衛官の事情なんてどうでもいいのだろう。

　安倍首相の頭の中にあるのはむしろ、自衛官の血を流させることだ。「日米同盟を"血の同盟"だ」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」。04年に出版された元外務官僚の岡崎久彦との対談本『この国を守る決意』（扶桑社）で、安倍はそうはっきりと発言している。岡崎は安保法制懇のメンバーでもあり、一連の安保法制の本質はここにあると考えていいだろう。

　また、この対談本で、安倍はこんなことも口にしている。

「祖父の岸信介は、六〇年に安保を改定してアメリカの日本防衛義務というものを入れることによって日米安保を双務的なものにした。自分の時代には新たな責任があって、それは日米同盟を堂々たる双務性にしていくことだ」

　岸は日米両国が同じ権利、同じ義務を有する条約を結びたかったが、集団的自衛権が行使できないので断念せざるを得なかったという。そんな「お祖父ちゃんの悲願達成」という極めて個人的な思い入れのために、安倍は自衛官に人を殺し、殺されることを強要しようとしているのだ。正気の沙汰とは思えない。（野尻民夫）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、国民のひとりとして、日本の自衛官が誰ひとりも殺したことがないこと、ひとりも殺されたことがないことを、大きな誇りに思っているし。
　できるなら、その誇りを、子供や孫の世代の国民にも抱いて欲しいと。日本の平和主義を何とか引き継いで行きたいと思って、このブログを１０年もやっているわけで。

　何とかここで、この戦後史上最悪の安保法制を廃案にできないものかと。すぐに廃案にできないとしても、次の国会に持ち越せないものかと。せめてアブナイ条項は修正できないものかと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] （書き起こし）菅原文子さんが語る　文太さんと沖縄と平和（2015.5.21東京新聞「こちら特報部」より）

【書き起こし】菅原文子さんが語る　文太さんと沖縄と平和（2015.5.21東京新聞「こちら特報部」より）
http://open.mixi.jp/user/23621043/diary/1942342377
2015年05月21日22:10　mixiユーザー(id:23621043)

＞「市民が政治に無関心のおまかせ民主主義では、安倍政権のような異様な政権が国を動かしてしまう。市民こそが国の主権者であり、国力とは市民たちの民度の高さです」

他人任せ、お上任せの無関心が安倍政権というモンスターを生んでしまった。
無関心のしっぺ返しは自分にやってくる。一人一人がもっともっと危機感を持たなければ

以下、記事書き起こしです。

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する有識者らでつくる「辺野古基金」。共同代表の一人の菅原文子（ふみこ）さん（７３）は、昨年十一月に八十一歳で亡くなった俳優菅原文太さんの妻だ。文太さんと同様に沖縄に強い思いを寄せてきた。反対運動について「地方自治を取り戻す闘い」と話す。日本中が立ち上がり、オールジャパンで応援しようと呼び掛ける。　（沢田千秋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015052102000146.html
・

（写真：「今の東京は高層ビルが林立しアスファルトだらけで好きになれない」と話す菅原文子さん＝山梨県北杜市で）

【東京23区の18%が米軍基地だったら・・・】

　「50年近く連れ添うと、多少ふぞろいでも虫や病気があっても良いじゃないの、体に良ければという有機農業風の関係かな」。文子さんは文太さんとの関係を振り返る。「俳優は自分の中にないものは演じられないと思う。だから、菅原は『トラック野郎』のようなひょうきんな面も、『仁義なき戦い』のような芯の強い面もあった。とにかく単細胞ではなかった」

　2009年、山梨県北杜市に夫婦と友人らで農業生産法人おひさまファーム竜土自然農園を設立。完全無農薬の農業を営む。

　文太さんは、政治的な話題を好んで口にしていたわけではないという。東日本大震災、福島原発事故、特に第二次安倍政権になってからは「戦争の経験のない政治家ほど国民のいのちを危険にさらすことに鈍感だ」と本気で怒るようになった。

　文太さんが亡くなったのは昨年11月28日。その27日前、沖縄県知事選に出馬した翁長雄志（おなが・たけし）氏の選挙応援に駈け付けた。「自分から応援に行くと言った。それから間もない日数で亡くなるとは、本人も私も思っていなかった」

　文太さんがスピーチの内容を口頭で言い、文子さんが大きな文字で書き起こした。文太さんは、そのメモを見ながら、1万4千人の聴衆を前に「沖縄の風土も本土の風土も、そこに住む人たちのものだ。辺野古もしかり。勝手に他国に売り飛ばさないでくれ」と訴えた。鬼気迫る姿に、会場は割れんばかりの拍手と完成、指笛に包まれた。「さすがだなと思いました」。翁長氏当選の報は病院のベッドで伝えた。文太さんは「ほんと？よかったなあ」と喜んだ。

　文太さんの死後、「死ぬのは怖くなくなった」という。「有機体としては見えなくなってしまったけれど、魂はあちこちに偏在していると感じる。この世の義務や虚栄から解放されて、菅原は自由になった。そう思いたい」

　今年4月、辺野古基金の共同代表の打診を受けた。「菅原の遺志を継ぐという気持ちはもちろんあるけれど、菅原が生きている間は、自分の振るまいがファンの意に沿わないと迷惑がかかると思い遠慮していた。これからは個人として生きようと思った。共同代表は自分で考え、自分で決めた。70過ぎたらもう怖いものなんてないから」とほほ笑む。

　戦争をいくらかでも経験し、戦後の政治家を見てきた者はたぶん誰でも沖縄への思いは強いと思うという。「沖縄では憲法が保障する人権が著しく守られてこなかった」と憤る。「沖縄は一度も自ら土地を差し出したことはないのに、本島の18%が米軍基地。もし、東京23区の18%が基地なら2、3区は占領されて、制空権も奪われ、住宅や病院や学校の上を自由に戦闘機が飛ぶ。そんな状況を想像したことがありますか」。そして「普天間基地の移設にではなく、沖縄に新しい基地を造ることに反対」と強調する。

（辺野古基金：辺野古への新基地建設阻止を目的として、地元経済人や有識者らで4月9日に設立した。共同代表には、菅原文子さんのほか、元外務省主任分析官の佐藤優氏、映画監督の宮崎駿氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが名を連ねる。集まった寄付金は15日現在で、約1万6050件、約2億1100万円に上る。）

【立ち上がれば子どもや孫は助けられる。】

（写真：名護市辺野古漁港そばのテント村を訪ねた菅原文太さん（右から2人目）と文子さん（看板の左側）＝2012年10月10日）

　地方自治と政権の闘い

　沖縄では、県知事選や国政選挙のたびに反対派が当選し、政権に対し民意を示してきた。「沖縄は自己決定権という地方自治の精神を取り戻す闘いをしている。辺野古問題は、中央集権化を強める安倍政権と地方自治との闘いでもある」と、日本中が関心を抱くよう願う。

　
　国力は市民の民度

　戦後70年を振り返り、自由・権利を保持する責任を定めた憲法12条に思いをはせる。「先輩諸賢が心魂込めて作り上げた憲法を、私たちは『不断の努力』で受け継いできたか。70年前の日本人の初心を忘れ、繁栄の美酒に酔いしれていたかもしれない」。そう自戒しながら、改憲や安全保障法制の整備を進める安倍政権に危機感を募らせる。

　「積極的平和主義、存立危機事態、重要影響事態なんて聞き慣れない新造語を繰り出して、国民を撹乱（かくらん）しているが、平たく言えば、いつでもどこでも軍事支援ができるようにするということ。国民の平和と安全を軍隊が守らなければならないというのは、すでに戦争状態。そういうイリュージョンで国民を脅しだましている」と政権のやり口を非難。メディアに対しても「国民がだまされないように内容のある報道をしてほしい」と求める。

　「戦費は国民の税金。福島原発事故に伴う除染、廃炉事業や南海トラフ大地震への備え、それに少子高齢化、人口減少社会が急速に進む中、財源はどうするの。どんな美辞麗句を駆使しても、やっていることは国民の命と財産を軍事同盟国、米国に貢ぐに等しい」と指弾。「いのちの惜しくない老人と、いのちを大切にする女性も、みんなで立ち上がれば、何とか瀬戸際で子どもや孫たちは助けられる」と呼び掛ける。

　「市民が政治に無関心のおまかせ民主主義では、安倍政権のような異様な政権が国を動かしてしまう。市民こそが国の主権者であり、国力とは市民たちの民度の高さです」

（デスクメモ）
　農園で育ったシイタケは、肉厚でジューシー。焼いてしょうゆをたらしただけで、おいしくいただけた。原発事故の影響で優良な原木が足りなくなっていると聞く。当たり前と思っていた幸せが、あっという間に暗転する。守る努力を怠れば、平和もどうなるか分からない。シイタケを味わう喜びも。　（国）
________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_______＿＿＿＿＿＿＿＿＿

文太さん　沖縄に寄り添う　翁長氏応援も

（写真：県知事選に立候補した翁長雄志氏の総決起大会で参加者の声援に応える菅原文太さん＝昨年11月1日、那覇市で）

　菅原文太さんは以前から、沖縄の問題に強い関心を寄せていた。2010年8月、基地問題の現実を知ろうと初めて辺野古を訪問。反対運動を続けていた地元関係者らの話に熱心に耳を傾けた。

　その後もたびたび沖縄に足を運んだ。県知事選に立候補した翁長雄志氏の総決起大会では「政治の役割は二つある。一つは国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事で、絶対に戦争をしないこと」と主張。さらに「アメリカにも中国にも韓国にも、良心の熱い人々はいる。国は違えども同じ人間だ。皆、手を結び合おうよ」と訴えかけた。

　1933年に宮城県で生まれた文太さん。戦時中は軍国少年だったといい、この時の体験から、晩年は農業に力を入れる一方、平和の尊さをアピールするようになった。

　13年12月に成立した特定秘密保護法や、憲法9条の解釈改憲の動きに強い懸念を示し、反対派の集会に頻繁に出席。「こんな法律が出てくるとは考えもしなかった。国民がこれ以上不幸にならないよう、一人一人がよく考えないといけない」「戦争は暴力。戦争反対の気持ちを今日明日で終わらせることなく一緒に闘い続けよう」と語りかけた。

　脱原発の立場も鮮明にし、11年11月の本紙の取材に「どちらかというと無関心だったが、福島の事故で変わった。やめた方がいい。科学によってつくられたものが無謬（むびゅう）であるはずがない」と話していた。　（上田千秋）

（書き起こし以上）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 首相補佐官がポツダム宣言に反発？　「精査しないと何とも言えない」（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言の余波が続いている

首相補佐官がポツダム宣言に反発？　「精査しないと何とも言えない」
http://www.j-cast.com/2015/05/22235918.html?p=all
2015/5/22 18:28　J-CASTニュース

安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言は、安倍内閣の中でも様々に受け止められているようだ。

菅義偉官房長官は「受諾したことに尽きる」の一点張りで事態を鎮静化させたい考えだが、首相補佐官の一人は、宣言の文言一字一句については「精査してみないと何とも言えないのでは」と述べ、宣言の一部に反発しているともとれる姿勢を示した。

■「戦争していた相手の国が、その時からお互いに悪く言っていたわけですよね」

5月20日の党首討論で共産党の志位和夫委員長は、宣言が日本による世界征服の野心に言及していることに触れた。これに対して、安倍首相が、

“「つまびらかに読んでおらず、承知していないので論評を差し控えたい」

などとコメントを避けたことが波紋を広げていた。

この発言について、礒崎陽輔首相補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当）は5月20日夜にBSフジで放送された「プライムニュース」の中で、

“「全体として受諾していることは明確な事実。それをもとに我々は降伏した」

と断ったうえで、ポツダム宣言の内容の一部には問題がある可能性を指摘した。

“「戦争していた相手の国が、その時からお互いに悪く言っていたわけですよね。そこで書かれた文章が、一字一句正しいことを書いているかどうかという質問は、私はどうかと、正直に思います」

その上で、

“「もちろん、ポツダム宣言を否定するつもりはありません」

と念押ししながら、

“「一字一句正しいかどうかというのは、総理の言うように精査してみないと何とも言えないのでは」

と繰り返した。

同じ番組に出演していた共産党の山下芳生書記局長は、

“「一字一句とかの問題じゃないですよ」

と反発。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も、5月22日の紙面で発言を「宣言を否定するような立場を示しました」と伝えた。

■菅官房長官、「受諾したことに尽きる」の一点張りで鎮静化図る

一方、菅官房長官は5月21日午後の会見で、「受諾したことに尽きる」と繰り返し、事態の鎮静化を図った。

“「ポツダム宣言については、我が国は受け入れを表明しているわけですから、受諾して今日の豊かで平和で自由で繁栄する国を築き上げているわけですから、受諾したことに尽きるのではないか」

会見では、安倍首相がポツダム宣言を読み直したり、読んで新たに見解を表明するかどうかについても質問が出たが、菅氏は同様の答弁を繰り返した。

“「そこは全体を見て受諾しているわけですから、それに尽きるんだろうと思いますよ？」

ポツダム宣言では、13ある項目のうち6番目に

“「日本国民をだまし、判断を誤らせて世界征服に乗り出させた権力や勢力は、永遠に除去されなければならない」

とある。党首討論では、この記述をめぐる認識が議論になった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＜大阪都構想否決＞橋下市長を引退に追い込んだのは“くまモン”“ふなっしー”だった!?（DMMニュース）
　　　　　　　　　　　　　　橋下徹オフィシャルサイトより

【大阪都構想否決】橋下市長を引退に追い込んだのは“くまモン”“ふなっしー”だった!?
http://dmm-news.com/article/969655/
DMMニュース 2015.05.22 11:50

　5月17日に開票された大阪市を廃止して5つの特別区を設置する、いわゆる“大阪都構想”の住民投票は反対多数という結果に終わった。それを受けて、橋下市長は残りの任期をまっとうした後に政界から引退することを宣言。

　国会議員やマスコミ関係者からは、橋下市長の政界引退を惜しむ声も聞かれるが、一方で「政治家として、橋下市長の役割は終わった」と冷めた見方をする地方自治体関係者も少なくない。

　橋下人気の絶頂期、政治家には発信力が必要とされていた。首都・東京を除けば、マスコミが取り上げる政治ネタといえば国政ネタであり、地方都市の問題がテレビでクローズアップされることは稀だった。それを如実に物語るのが、“大阪都構想”だ。ある地方自治体関係者は言う。

「大阪都構想は橋下市長オリジナルの政策と思われがちですが、それは違います。2000年頃、太田房江府知事（当時）・磯村隆文市長（当時）時代に大阪都構想は浮上しています。このときは、まったく話題にもならず、立ち消えになりました。全国的に見れば大阪都構想が過去に議論されたことを知る人は少なく、“大阪都”を認知させたのは、橋下市長の強力な発信力の賜物でしょう。そういう意味で、橋下市長の発信力はすごいなと思います」

■東国原知事のおかげで宮崎県庁が観光地に

　政治家に発信力が求められるのは、ある意味で当たり前のことだが、特に重要視されるようになったのは東国原英夫宮崎県知事（当時）の就任前後だ。東国原知事が宮崎県知事選に出馬したときはタレント候補として“色物”扱いされたものの、当選してからは自身が持つ発信力を最大限に利用し、日向夏や地鶏などの特産品を全国にトップセールス展開して有名にした。特に地元では有名だった宮崎のマンゴーは全国に知られるほどのトップブランドに育て上げている。

「東国原知事が就任すると宮崎県庁が観光地になりましたが、あれには地方自治体関係者みんな目を疑ったと思います。宮崎県の経済効果も大変なものがあったでしょう。東国原ブームを目にして『知事や市長もタレントの方がいいのではないか？』という機運が職員にも有権者にも広がったのは事実です」（前出・地方自治体関係者）

　そうしたタレント知事・市長を待望する潮目を変えたのが、熊本県のPRキャラクター“くまモン”だった。“くまモン”は全国的に人気を博し、地場産品は爆発的に売れ、観光需要も増加した。“くまモン”が表舞台に立って熊本県のPRする一方で、蒲島郁夫熊本県知事は目立たず、粛々と県政に精を出していた。

　“くまモン”につづき、船橋市の“ふなっしー”（非公認）がブレイクし、その後も地方自治体のゆるキャラは各地で誕生している。

「それまでは経済効果が出ていたので、知事がバラエティ番組に出ていても県民や市民は容認していました。今は地元のゆるキャラが特産品や観光地をアピールしてくれるので、知事や市長には発信力が期待されていないのです。それよりも、きちんと実務をしてくれる知事や市長が支持されるようになっています。言うならば、“ふなっしー”や“くまモン”の活躍によって、知事・市長には発信力よりも、もっと別の能力が求められるようになったと言えます」（前出・地方自治体関係者）

　橋下市長の最大の武器は、何と言っても卓抜した発信力だった。それを凌駕する自治体ゆるキャラの出現は、橋下市長のカリスマ性を奪い、発信力を弱めた。それが大阪都構想の否決にもなり、橋下市長の政界引退へとつながったとしたら──。

「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいな話だが、ゆるキャラ旋風は芸能界にも吹き荒れ、芸能人を駆逐している。その波が政界に押し寄せてきていても不思議な話ではない。

（取材・文／小川裕夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「新流行語「誤りがあったとは言えない」（爆） ぶん殴ったろうか #安倍晋三 政権。：藤原敏史氏」
「新流行語「誤りがあったとは言えない」（爆） ぶん殴ったろうか #安倍晋三 政権。：藤原敏史氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17421.html
2015/5/22　晴耕雨読

https://twitter.com/toshi_fujiwara
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元防衛庁で第一次安倍、福田、麻生内閣で官房副長官補を務めた柳沢協二氏、今日の日経朝刊より「（集団的自衛権の行使は）必要はない。本当に日本の存立が脅かされる事態は個別的自衛権の世界だ」... http://fb.me/7Btk11Hpn
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元防衛庁で第一次安倍、福田、麻生内閣で官房副長官補を務めた柳沢協二氏、今日の日経朝刊より（ウェブ掲載はなし）

「（集団的自衛権の行使は）必要はない。本当に日本の存立が脅かされる事態は個別的自衛権の世界だ」

防衛政策のプロのまっとうな意見。

「中国の台頭が念頭にあるのだろうが、今は米国の方が圧倒的に軍事力があり、急ぐ必要はない。米軍の軍事力が減るから埋め合わせようというのは、日本の国力や国情に合ない政策だ。例えば米艦の防護。南シナ海で米艦を守れば、その分日本の防衛が手薄になる。日本の抑止力が高まるかは大いに疑問だ」

元内閣官房副長官補、元防衛庁の柳沢協二氏、新安保法制の問題点について

「武器を使う任務を与えたとたんに敵とみなされる。もはや安全確保は不可能だ。安倍晋三首相は『大丈夫だ』と言うが、必ず犠牲者が出ることを覚悟しなければならない」

「日本を守る力をしっかり持っていればいい。#安倍 政権のようなやり方で対米協力をグローバルに広げていこうというのは間違いだ。日米同盟だけに頼っていると、肝心の米国の抑止力そのものの実態があやふやになってくる」

元内閣官房副長官補、元防衛庁の柳沢協二氏（日経新聞本日朝刊）

「（集団的自衛権の行使は）必要はない。本当に日本の存立が脅かされる事態は個別的自衛権の世界だ」っていう当たり前の基本的な理屈で、話は終わってるんですよね、#安倍晋三 首相の欺瞞とファンタジーに満ちた空想的「安全保障ごっこ」の世界って。

「例えば米艦の防護。南シナ海で米艦を守れば、その分日本の防衛が手薄になる。日本の抑止力が高まるかは大いに疑問だ」元内閣官房副長官補、元防衛庁の柳沢協二氏（日経新聞本日朝刊）

元内閣官房副長官補、元防衛庁の柳沢協二氏「中国の台頭が念頭にあるのだろうが、今は米国の方が圧倒的に軍事力があり、急ぐ必要はない。

米軍の軍事力が減るから埋め合わせようというのは、日本の国力や国情に合ない」（日経新聞本日朝刊）

念のため言っておくけれど南シナ海は一部中国領海でありそこに隣接する公海。

一方、米軍がそこでなにやってるの、というのがまず当たり前の疑問としてある。#報ステ

＞kojima kenji　日本国憲法は押し付け憲法である。しかし、西村眞吾、田母神俊雄、それに私がベトナムで頭を吹っ飛ばされて死ななかったのは、押し付け憲法のお陰かも知れない。 #憲法改正 #安倍晋三　

そりゃそうだ。

九条なければ確実に日本もヴェトナム戦争に参戦させられていましたからね。

新流行語「誤りがあったとは言えない」（爆） ぶん殴ったろうか #安倍晋三 政権。

あんたらふざけんのもたいがいにせい。

そりゃ「救出の妨害になるような決定的な誤り」なんてあろうはずもないだろ #安倍晋三 政権。

あんたらイスラム国人質事件で、なにもやってないんだから「誤り」すら犯しようがないほど無責任だっただけだよ。

いったいなにを調べてなにを報告しているのか、具体的な内容が一切ないままに「誤りはなかったと言える」と言われたって、「要は政府は実はなにもやっていないのだろう。ならば救出の邪魔になる誤りもやらないで済んだとしても当たり前」としか言いようがない。#news23

＞ウインド　政府対応が適切なら、救出されるのでは？ 政府が政府の検証なんて、マトモな回答が今の日本に出来るのでしょうか？ 去年の衆院選前には、政府は拉致を確認していたはずですが、検証委員会はそれについても検証したのでしょうか？　 #news23

報道ステーションでは、動画が出る前の対応が肝心だったはず、という有識者からの意見があったことも報道されてましたね。

で、# 安倍晋三 政権はもちろん、「なにもやってません」が正解。

まあなにもやってなきゃ「誤り」も出来ないわな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 首相を先頭に内閣全体で嘘をついて、安保法案を通そうとしている。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201505/article_22.html
2015/05/22 20:38

安倍首相は、先日、岡田民主党代表の、集団的自衛権の行使に伴う自衛隊のリスクについての質問に対して、以下のように答えている。

「安全が確保されている場所で後方支援をする」

「支援部隊は重武装をしていない。戦闘に巻き込まれることがなるべくないような地域を選ぶのは当然」

「戦闘が起こったら速やかに作業を中止、あるいは退避する」

「我々が提出する法案についての説明は全く正しい。私は総理なのだから」

戦闘が起こったら速やかに作業を中止し、あるいは退避すると言う。戦闘が起こったら、作業をやっている暇はない。こんなことは、小学生でもわかる。退避するというが、退避出来ない状況になったら、どうするのかを質問しているのだ。こんなバカのような説明を「私が総理なのだから正しい」と言った。本当に、これがわが国の総理の答弁かと悲しくなる。こんなことを言って答弁していると思っているのだから、始末に負えない。こんなバカ殿だから、誰も信用しないのだ。

そんな親分にしてこの子分あり、というのが中谷防衛相である。リスクが増大しないような策を考えているから、リスクは今まで以上には増えないという。

どんな策を考えているのか？それが、首相がいう「作業を中断して逃げる」、「退避する」ということを言っているのなら、自衛隊員は納得しない。みんなが懸念しているのは、退避出来ない状態になったらどうするかということだ。

その良い例が、福島の原発事故である。「安全だ」、「安全だ」と言っておきながら、あんな大事故が起こった。安倍首相などは、「電源の完全消失」はないと国会で言っていたのだ。また福島原発の汚染水を、湾内に１００％コントロールしているということも全くの嘘である。こんな嘘をつき続けて法案を通そうとしている。

こんな嘘つきの首相の言うことを誰が信じるか！

防衛相「リスク増大せず」　安保法制審議の焦点に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015052201001431.html

　中谷元・防衛相は２２日の記者会見で、新たな安全保障法制に伴い高まるとの懸念が出ている自衛隊員のリスクに関し「増大することはない」と断言した。安倍晋三首相はこれまで国会答弁などで明言を避けていた。野党だけでなく政府、与党内にも「任務が拡大するのだから当然リスクは増える」との見方があり、２６日の衆院本会議で審議入りする関連法案質疑の焦点の一つとなりそうだ。

　自民党の谷垣禎一幹事長は２２日の会見で「実際を言えばリスクはある」と表明。自衛隊活動拡大で危険性が高まるかどうかには触れなかった。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」実況ツイート：岩上安身氏」
「「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」実況ツイート：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17427.html
2015/5/23　晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、IWJ Ch1で行われる「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の模様を実況ツイートします。Ch1→http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi …

岩上「今日は社民党・福島瑞穂議員、民主党・小西洋之議員をお招きしています。安倍政権にとって、もっとも目障りなお二人です。二人の国会でのご発言に、それぞれ削除要求がきました。小西さんは安倍総理の米国議会演説を批判し、炎上しましたね」

小西「安倍総理の演説を夜中2時に生で聞いていました。とんでもないインチキで集団的自衛権を解禁し、憲法を踏みにじりました。国民、国会、民主主義の否定です。にも関わらず米国議会で演説し、米国の要求に応える約束をすることで日本社会に圧力を加えました」

小西氏「内容的にも許されない演説ですが、官僚の書いた筋書きで演説し、自分のものとして演説しなかった。米国議会にとっても失礼です」

福島氏「どこの国の総理なのか、と思いました。『夏までに安保法案を必ず成立させる』といいました。どこの国の総理なのか」

福島氏「これまでは憲法9条で日本の利害を守っていましたが、これからは積極的隷従で、何も日本にメリットはありません」

小西氏「日本はもう断れません。安倍総理が米議会で約束したのに、日本国民はウソつくのか、と言われてしまうでしょう」

岩上「クイズ王と呼ばれているのはなぜでしょう？」

小西氏「安倍総理に『包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か』と聞いたんです。安倍総理は答えられませんでした。芦部信喜さんのことも知らない。憲法が何かもわかっていないし、知ろうともしていない」

岩上「産経新聞・政治部編集委員の阿比留瑠比氏を小西議員が刑事告訴しました。阿比留記者が『官僚時代に、意にそまぬ部署への異動を指示された際、１週間無断欠席し、さらに登庁するようになってもしばらく大幅遅刻の重役出勤だった』と書き込んだそうですが」

小西氏「まったくの事実無根です。取材されたこともありません。あまりにも酷いので、党の顧問弁護士と相談し、民事訴訟と刑事告訴をしました」

岩上「小西氏が『外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団』と国会で発言し、削除要求がきました」

岩上「さらに福島議員が「安倍内閣は１４本から１８本以上の戦争法案を出すと言われています」と質問し、削除要求がきました」

小西氏「安倍総理が法の支配を蹂躙し、それを恐ろしい官僚が支えている。それを国民に伝えなければ、今の政治状況が伝わりません」

小西氏「実は『狂信的』という言葉は国会で100回以上使われていました。それを調べた上で質問しました。変えられるはずのない憲法を変えようとする官僚ですから『狂信的』という言葉しかありません。憲法を超えて自分たちこそが正しいと思っているのでしょう」

福島氏「『戦争法案』でひっかかるとは思いませんでした。『戦争法案』は私はこれまで同じ予算委員会で何度も使っていますが、これまで何も言われませんでした。後日『戦争法案という法案はありません。戦争関連法案ではどうですか？』と自民議員に言われました」

福島氏「『鉄面皮』もダメだと言われました。しかし、戦争法案も鉄面皮も何度も使われています。戦争法案がある日突然不適切と言われたら、本当に戦争をしているときにも『不適切』と言われるのではないか。反軍演説も３分の２削除されましたが、それと同じです」

福島氏「満州事変も『戦争』とは言いませんでした。今度は『事態』などと言われるでしょう。米国の戦争に付き合うのに、宣戦布告をしないという理由で『戦争』とは呼ばれないのだと思います」

岩上「実際、自民党の改憲案には宣戦布告の章がないんですよね」

小西氏「国防軍を創設する、と言っているのに。実際に昨日、国会質疑で『戦争の惨禍』について質問すると、官僚が防衛大臣に『戦争とは宣戦布告したものであり、それ以外は定義しない』とメモを出しました」

岩上「小西さんは安倍総理に国会で憲法について質問されていますね。安倍総理はそれに対し、レッテル貼りだと言っています」

小西氏「私が言ったのは、ホルムズ海峡の機雷を撤去しようとすれば、イランから攻撃を受けますから、反撃します」

小西氏「すると安倍総理は『小西委員は勝手にいろんな状況を想定して、我々が言ってもいないことに批判をしている』と言い、イランの人を殺すことにはならない、と否定しました。もし『交戦するのに人を殺さない」

という自体がありえると考えているなら驚きです」

岩上「経済的理由でも集団的自衛権を行使できるとしています」

小西氏「日本は資源がありません。仮にイランに武力行使したら、イランは孫子の代まで日本を恨むでしょう。日本は世界中で敵を作り、エネルギーも供給しにくくなると思います」

小西氏「安倍総理に『自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで、なぜ安保法制だけで、禁じられているはずの戦争に出動させられ、そのもとで戦死をしなければならないのか』と聞いたら、『独自の世界を私たちに示している』と言われました」

福島氏「自民党の改憲草案について、自民党の議員は解釈改憲から始めていることを言われたくないんだと思います」

岩上「憲法改正などということになると、国連の敵国条項の発動条件になるのではないでしょうか。国際政治のリアリズムがまったく分かっていない」

岩上「小西さんは、国会で『安倍総理が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ』と発言されました」

小西氏「一番大切な平和主義を切り捨てているので、クーデターに他ならないと思います」

小西氏「今、安保法制に関して国会で論戦することは、後に違憲訴訟をする時に、裁判所に合憲判決を出させない、ということにつながります」

岩上「違憲訴訟に関しては、TPPに関しても起きています。私も、原告の末席に加わっていますけれど」

岩上「国民安保法制懇の小林節さんは、解釈改憲による集団的自衛権行使容認について、山中光茂さんとともに違憲訴訟を行うそうです」

福島氏「もちろん、今は、法案がかかっている状態ですから、法案を廃案にするために頑張りぬくことが大切です」

小西氏「我々が憲法9条についてなぜ質問するかというと、国民の皆様に代わって、国会が内閣に対して監督をしているんです。しかし、集団的自衛権行使容認の閣議決定は、国会が閉会中に行われました。これは、議院内閣制の否定です」

福島氏「国会が閉会して、いきなり閣議決定というのはおかしい。本当に憲法改正をしたいのなら、正面から国民に問うて、国民投票をするべき。しかし、順番が違っていて、閣議決定をしたり、米国と約束することを先行させてしまっています」

小西氏「平和主義の切り捨ては、大手メディアは報じていません。これを書かないのはおかしい」

福島氏「論点整理は重要ですけど、違憲であること、戦争法案であることを、しっかりと報じてもらなわければいけません」

岩上「2015年度の社会保障の負担増について」

福島氏「格差が広がっていて、相対的貧困率が緩やかではあるが上がっている、ということは確かです。これは、安倍総理自身も認めました」

福島氏「介護報酬が2.27％引き下げられ、特別養護老人ホームの新規入居が厳格化されました。社会保障はどんどん負担が増えています。厚生年金の保険料率は17.474％から17.828％にアップします。さらに、生活保護費の削減もあります」

小西氏「私は元々、厚生労働委員会で医療や介護の問題をやっていました。都道府県知事や市町村長による医療の制度を作りましたが、これは非常に大変な状態です。これこそ今やるべきことで、集団的自衛権なんてやっている場合ではありません」

岩上「社会保障費を切り詰めて、オスプレイを買うような状態になっていますね」

小西氏「安倍政権の安保法制によって、社会保障がどんどん切られてしまいます。これは、医療や介護の問題と直結しているのです」

小西氏「外務省は、自分たちの外交カードの一つとして、自衛隊の軍事力が欲しいのだと思います。しかし、実際に戦地に行くことになるのは自衛隊です。これは、非常に卑怯だと思います」

福島氏「安倍内閣は、法人税を下げて消費税を上げています。さらに、労働者派遣法も改悪し、ホワイトカラー・エグゼンプションもやっています。これは、24時間働かせ放題の法案です。残業代の不払いも起きます」

小西氏「この労働法制は、社会の底が抜けるようなすさまじい話です。この労働法制を止めるためには、安保法制を主戦場にしつつ、安倍政権を倒すしかない。そうしないと、本当に大変なことになります」

福島氏「安倍政権は、株価を無理やり上げている内閣です。生き急いでいる感じがします。株価がちょっと下がると日銀が買っているので、これは官製相場です。景気なんかちっとも上げっていません」

福島氏「安倍政権は女性の活躍を掲げているが、労働法改正とホワイトカラー・エグゼンプションで『女性の使い捨て』です。また国家戦略特区の新案で外国人の『家事労働者』を入れる、また（外国人）技能実習生を介護分野に入れる、と言っている」

福島氏「政府は3月3日、働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める『ホワイトカラーエグゼンプション』の創設を柱とする労働基準法改正案を決定しました。日本は世界でトップ３の長時間労働の国です（他は韓国、米国）」

福島氏「日本の過労死・過労自殺の労災件数は2年連続で増加し、過去最悪の水準。精神疾患の労災件数も過去最高を記録しています。脳・心臓疾患の労災申請件数は、毎年約800件、精神障害（過労うつ）の労災申請件数は過去最高で1409件です」

福島氏「今回の労働法改正で労働基準監督官1370人への緊急アンケート集計結果で「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」と答えた監督官が73.4％でした。裁量労働制は、使用者は労働者の労働時間の記録・算定をしないのです」

福島氏「たとえ過労死しても、月に何時間働いていたか労働時間の立証ができない可能性があります。過労死の弁護士に聞くと、労働時間をPCのログイン時間を見ると言うが、企業側がPCを持っていってしまう、という事例があります」

福島氏「日本の大学生は奨学金に苦しんでいる。すると文科省の有識者会議メンバーは『防衛省でインターンシップ（就業体験）をさせたらどうか』と発言。まさに経済的徴兵制」

小西氏「米国のゴーストタウンのような所には必ず軍のリクルートオフィスがある」

福島氏「西村康稔・内閣府副大臣のTPP条文案の国会議員への怪開示検討発言と、その後の撤回について。しかしUSTRは連邦議員による条文案閲覧を認めているのです」

続いて集団的自衛権の解釈改憲について。

小西氏「この解釈改憲の根本を崩せば、安保法制をひっくり返せます。昨年7月の閣議決定以前の国会の認識は、『集団的自衛権の行使は解釈改憲の余地すらない。容認するなら憲法の条文を変えなければならない』というもの」

小西氏「昭和58年の国会で角田内閣法制局長官が『集団的自衛権の行使は憲法改正の手続きが必要』と答弁。そして、安倍総理の父、当時国務長官の安倍晋太郎氏も、当時の防衛大臣も『法制局長官の言う通りです』と答弁している」

小西氏「なぜ憲法改正でないと不可能な事が、今の安倍政権はできようとしているのか。それは一つのインチキをしているからです。これを今国会で追及中です。安倍政権はたった一つだけ、昭和47年の政府見解に集団的自衛権を認めてる記述がある、と言っています」

小西氏「昭和47年見解を見ると『外国の武力攻撃によって日本国民の生命等が根底からくつがえされる』場合に自衛のための行動は許されるが、『集団的自衛権の行使は憲法上許されない』と結論付けています。あれ？ これでは集団的自衛権は行使できないですよね？」

小西氏「しかし安倍政権は『外国の武力攻撃』に『主語がない』として、『（同盟国●●に対する）外国の武力攻撃』と解釈可能だ！とこれを根拠としているのです。そんなまさか!? と思いますよね。横畠内閣法制局長官に聞いたら『そう解釈可能だ』と答弁」

小西氏「そして安倍政権は、歴代政権は憲法9条は集団的自衛権は認められないとしてきたが、それは憲法9条の本来の解釈を見つけられていなかったからだ、我々は昭和47年見解に集団的自衛権を認める記述を見つけた、と言っているのです」

小西氏「安倍総理は『外国の武力攻撃』に主語が書いていないことを持ってして『我が国に対する』『同盟国に対する』という2つの意味を込めているのだ、と主張しています。ではこの政府見解を作成した人たちに聞いてみれば良い」

小西氏「作成した吉國法制局長官は、この政府見解の基となった2週週間前の国会質疑で『憲法9条をどう解釈しても他国の防衛はできない』『日本への外国の侵略によって国民の生命・自由が根底からくつがえされる場合のみ自衛が認められるのが解釈の論理の根底』と」

小西氏「そして、ここが一番重要なのですが、吉國長官は『他国が侵略されていることは、まだ日本の生命、自由、幸福追及の権利が侵されている状態ではないので、まだ日本が自衛のための行動は取れない』としているのです」

小西氏「つまり昭和47見解を作成した方々は、『他国への侵略は日本国民の生命、自由が根底からくつがえされる事態ではない』としているのに、安倍政権は『他国への侵略が日本国民の生命、自由が根底からくつがえされる事態と書いているんだ』と言っているのです」

小西氏「昭和47年見解の読み直し、昭和47年見解を作った方々への言いがかりなのです。さらに先ほど紹介した、昭和58年の国会で『集団的自衛権の行使は憲法改正の手続きが必要』と答弁した角田内閣法制局長官も、当時この昭和47年見解に判を押した一人です」

小西氏「これで安倍政権の閣議決定はジ・エンドですが、安倍政権は『だってそういう風に読めるんだもん』と」

福島氏「47年見解をねじ曲げていたのは知っていましたが、これは知りませんでした」

小西氏「これはまだ、どこの新聞も書いていません」

岩上「これはスクープですね。しかしめちゃくちゃですね」

小西氏「しかも、閣議決定では47年見解の『だからといって平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない』という文言をカットしています」

福島氏「集団的自衛権の行使は、事前承認を必須としていない。事後承認でよい、となっています」

小西氏「今まで日本は侵略を受けない限り武力行使しない国でしたが、今後は内閣が戦争を起こし、国民に戦争の惨禍をもたらせられるようにしようとしています」

小西氏「国民の皆様に、この昭和47年見解のデタラメを広めてもらえれば集団的自衛権行使容認の閣議決定は潰せます。また、『専守防衛は変えない』と安倍さんは言いますが、政府はそれも『同盟国が攻撃受けたとき』にも防衛力を行使できると読み変えたのです」

岩上「集団的自衛権の強化が全部中国に向かっているとしたら、中国の脅威を言い立てながら、いざ集団的自衛権行使となったら、ホルムズ海峡に行く。これは詐欺ですよ」

福島氏「今の戦争法案の中身に地理的限定はない。言っていることとやっていることが違う」

小西氏「9.11のとき、私は米国にいました。米国は一気に誤った戦争に向かいましたが、日本は今、米国の戦争について来い、と言われても断れませんよ」

岩上「日本は戦争に付き合っても何の得もしませんよ」

福島氏「日本は米国の戦争に反対したこともない」

小西氏「日米安保条約には、『日本は米国のために集団的自衛権を行使しなくていい』と書いてあるんです。同盟は『相互援助といっても集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内のものに限られる』と外務省も説明していました。この部分もカットされました」

小西氏「日米安保条約は変わっていません。しかし今は日米同盟の中に安保条約も日米ガイドラインも含まれている、という逆転した解釈がなされているのです」

岩上「日米同盟など条約として批准されたものでもないが、いつの間にか日米安保を超え、憲法を超えた」

小西氏「安倍総理は『米国のイージス艦を守らないと日米同盟が維持できない』という言い方をしていましたが、日本の防護など米国は期待していませんし、安保条約で『集団的自衛権を行使しなくていい』ともしています。こうした詭弁を繰り返したのが解釈改憲です」

岩上「安倍総理は集団的自衛権の行使例として、邦人を乗せた米艦を防護すると言っています。ところが、それは虚像。サウジ主導の違法な連合軍がイエメンに空爆を続けています。しかし米国務省は『米国政府は米国民の組織的避難の計画はない』との方針です」

岩上「一方で自国民や外国人を救出しているのがBRICｓ諸国です。ロシア外務省は4月22日までに400人超のロシア人と米国を含む約1,300人の外国人を保護、輸送。インドは空軍輸送機や国営機を派遣し、4000 人以上の自国籍人を脱出させました」

岩上「中国は３月３０日までに中国人５７１人を退避させ、さらに外国人２２５人を避難させたと発表。邦人１人も保護されました。日本政府の要請ではなく、中国政府の独断で、菅官房長官は『中国政府の申し出、対応で移送が可能になり謝意を示させていただいた』」

岩上「こうしたことは、ほとんど報道されていません。米国はこうした有事に、自国民も外国人も保護、輸送しない。米国が救出するというのは『ハリウッドの脚本だ』と国務省自身が言っています。BRICｓの姿勢と日米の姿勢はどちらが正しく人道的か明らかです」

岩上「こうした虚偽の想定に基づいた閣議決定は無効ではないでしょうか」

小西氏「『立法事実』がないですよね」

岩上「米国のマケイン上院議員はホルムズ海峡の機雷掃海に強い期待を表明しました」

岩上「マケイン氏はウクライナの内戦を煽ってきた人物でもあり、安倍総理はウクライナ訪問も予定しています」

福島氏「米艦船を守る、という目的を掲げながら、実際に考えていることは全然違うんですよね」

岩上「世界レベルで引きこまれつつあります」

小西氏「米艦船に保護された邦人の母子を守る、というのもウソです。3ヶ月後、横畠長官が私の質問に、『個々の国民のことを考えているのではないです。母子を守るために武力行使はできません』と答えました」

小西氏「安倍政権は『雪男を見つけた』と言っているに等しい。雪男なんて誰も見たこともないのに、存在するかのように振舞っています」

福島氏「安倍政権はコピーライト政権。『積極的平和主義』といい、『戦争』を『平和』といい、現実の酷さを言葉でごまかす」

岩上「昨日、安倍総理が『ポツダム宣言』を読んでいないと発言されました」

小西氏「日本の総理がポツダム宣言を読んでいない、という。これは…ポツダム宣言に民主的な憲法を作らなければいけない、ともなっています。憲法を議論する人は絶対に読みます」

福島氏「すごく深刻で、あれは誤った戦争だったのか？　という志位さんの質問に、誤った戦争だったとは認めなかったんです」

小西氏「引き継ぐといっている村山談話では誤りと認めているのに、です」

小西氏「ポツダム宣言は戦後の日本の出発点ですから、これを日本の総理が読んでいないというのは問題。安倍総理は『戦後レジームからの脱却』というが、そもそも『戦後レジーム』が何かをわかっていないということ」

岩上「ポツダム宣言を読んでいない、と言った瞬間に、戦争は終結していない、という話になります。まだ日本に適用されている『敵国条項』では、もしファシズムが復活する場合は叩いていい…そう国連が認めているんです」

福島氏「安倍総理は『誤った』とか『侵略戦争』と言いたくないのでしょう。さらに安倍総理の『承知はしておりません』という発言も問題」

小西氏「また『論評することは差し控えたい』との発言も問題ですね。当事者なのに」

福島氏「自民党の憲法改正草案の問題。驚きなのは『Q&A』に『我々は天賦人権説に立たない』と書いている。これが米国だったら大騒ぎになるでしょう。『人は生まれながらにして普遍的な人権を持っていることを否定する』と堂々言っているわけですから」

福島氏「よく安倍総理は他国と『法の支配と民主主義の価値観を共有する』と言うが、安倍総理が『法の支配』も『民主主義』を無視している。安倍総理と価値観を共有できる国なんてほとんどありません」

小西氏「安倍総理は根本的にズレているんです」

小西氏「ここだけの話、これまで私も含めて日本の国会議員は、法律とか憲法をほとんど知らなくても仕事が出来ていたのです。そして立憲主義を壊すような安倍総理と、それを支える官僚集団が現れた時に、国会議員で十分に戦える人がほとんどいないのです」

小西氏「だからこそ、国民のみなさまが立ち上がり、国民と国会議員が炉もに戦略的に、どの弾をぶつけていくか、という動きをしていかないと、我々だけではもう安倍総理は止められないのです。もう2カ月位しか時間がありませんから」

小西氏「核心論点を突いていくことが重要です。外交防衛委員会で岸田外務相も中谷防衛相も、だんだん表情が変わってきました。横畠法制局長官は、先ほどの吉國長官の話を出した時などは青ざめていました。あなた方は官僚に騙されている、と言っていくことが大事」

福島氏「地元の国会議員にネットのメール、FAX、電話など、直に会わなくてもロビー活動はできます」

以上で、実況終了します。動画記事は後ほどIWJのトップページに掲載されます。→ http://iwj.co.jp/ @iwakamiyasumi

IWJはこの「戦争法案」の危険性、安倍政権の危うさを力の限り伝えていきます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「佳子さま脅迫犯は“在日”」はデマ！ 容疑者は安倍首相を支持するネトウヨだった！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　「2ちゃんねる」上で脅迫された佳子内親王（YouTube「FNNnewsCH」より）

「佳子さま脅迫犯は“在日”」はデマ！ 容疑者は安倍首相を支持するネトウヨだった！
http://lite-ra.com/2015/05/post-1124.html
2015.05.22.　リテラ

　巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」上で佳子内親王を脅迫したとして、20日夜、東京・大久保在住の男（43）が逮捕された。佳子内親王を名指しして「逆らえないようにしてやる」「ICUには同志の仲間がたくさんいる」と書き込み、皇宮警察の警備を強化させるなどした偽計業務妨害の疑い。報道によれば、男は調べに対して「警察の業務を妨害するとは思わなかった」「スレッドを盛り上げるための悪ふざけだった」と話しているという。

　警視庁の対応もやや過剰だと思うが、もっと唖然としたのは、この犯人逮捕の報道後、すぐさまツイッター上にこんなカキコミがあふれたことだ。

「新宿区大久保在住で皇族を脅迫って…朝鮮人しかいないだろ…」
「佳子様を脅迫した犯人を 日本人かのように報じてますが 通名報道の可能性が高いかも 住所→新大久保コリアンタウン 無職→彼らの3分の2は無職」
「佳子さまを脅したのは、新宿新大久保の日本人成りすましの在日朝鮮人らしい。乗っ取られ日本マスゴミは通名報道」

　しかし、本サイトが容疑者のものとみられるツイッターアカウントを調べてみると、そのプロフィールには「行動する保守運動支持」との自己紹介が。さらに、頻繁にこんなツイートを投稿した形跡が見られたのである。

〈これ迄、日本人の無関心、日本人の和を尊ぶ国民性につけこんで、どれだけ反日在日、外国人、サヨク、メディアが跋扈していたか！　こいつ等は弱者を騙る敗戦利権既得者共だ〉（2013年1月16日）

〈結局暴力反原発、不逞在日、慰安婦と　ぜーんぶ繋がってますがな〉（13年2月18日）

〈韓国や在日韓国朝鮮コミュニティが嫌いな最大の原因は、彼等の社会に日本に関して『反日』というキーワードで思考停止し自浄能力が全く働いてないところ。強制連行や従軍慰安婦など次から次へと嘘の上塗りをして、日本人が怒らないと思っているのは正気の沙汰ではない。そこんとこわかってる？〉（13年4月2日）

〈朝日新聞はもはや新聞ではない。というかずっと前からだか。
朝日新聞は単なる反日原理主義者の機関紙にすぎない。反日原理主義で有ることが利である団体、個人が崇拝しているだけ。カルト宗教と全く同じ。
彼等は自分に異を唱えるものは全て敵対視し攻撃を加える〉（14年8月22日）

（沖縄の反基地運動として他のユーザーが提示した写真を引用しながら）〈沖縄の朝鮮左翼？　いや、支那人に行動が似てるな。人の車に勝手にのっかり、勝手な主張。悪い奴らだ。”うわぁ〜（；￣ェ￣）　仮に同じことされたら間違いなくマジギレしてこの婆ブン殴ると思う…〉（14年6月30日）

　実際、男は、行動する保守系のデモに何度も参加希望を表明していた。在特会前会長・桜井誠氏についても賛同の姿勢を示し、〈異常反日国家に対して、日韓友好を呼びかける者は精神異常者か犯罪者かのどちらかです〉というツイートをリツイートしたり、また、こういう投稿をしたこともある。

〈私は闇雲に朝鮮人は全員悪という主張は賛成できない。しかし在特会の会長である桜井さんは筋が通っていると思う。在特会の活動自体は是々非々があるものの、彼の著書を読んだことがあるが朝鮮人や朝鮮文化、在日問題に関しては造詣が深いと感心するしその行動力は見習うものがある〉（14年7月16日）

　一方、サヨクは生理的に嫌いだったらしい。

〈純粋にサヨクの人に聞きたい　なんでお風呂に入らないの？　もしくはお風呂に入れないの？　先日サヨクの集会を偶然見たけど、もうクサイ、クサイ、クサイ　煽り抜きで、本当に臭い。・°°・(＞_＜)・°°・。〉（12年11月30日）

　このように男は、明らかに在特会ら行動保守にシンパシーを感じ、ヘイトデモに賛同し、「サヨク」や朝日新聞を嫌悪し、「在日特権」というデマを信じ込む、ネット右翼の典型のように見える。

　そして、気になるのは、安倍首相に関連するツイートだ。安倍首相のTPP交渉に関するブログらしきものを読み〈これは絶対によんだほうがいいよ！いかに安倍さんがいかに凄いかがわかる。賢い人だ！〉と絶賛するユーザーに対して、〈この方とほぼ同じ見解です〉という返信をしている。

　またニュース記事を引用し、〈最高！！　安倍首相演説会．．中国や韓国の記者も参加を希望したが、認められなかったという〉というツイートに対しては、男は〈やっぱりね、一度挫折して這い上がってきた経験はでかいね〉と好意的な感想を述べている。

　13年2月の日米首脳会談については、こう安倍首相を評価。

〈安倍首相ですが予想以上の成果でしょう。なにしろ日本のTPPを参加する場合の基本姿勢を反映したことだ。これで他の交渉国は「日本だけ例外を認めるのか？」という声が出るのは想像に難くない。大きなアドバンテージ。緒戦は日本が先手取ったとみていい〉

　こうなってくると、男の安倍首相像が気になるところだが、古い投稿を読んでいくと、それはおぼろげながらも見えてくる。

〈椎間板ヘルニア、鈍痛続いて拉致があかないんで、ブロック注射してきました。職場に行きたいが、先ずは治さなきゃ。早くバリバリ仕事したいけど回り道なんないようにしなきゃ。正直安倍さんには今の自分の姿、投影してちょぴり勇気をもらった〉（12年12月17日）

　また、他のユーザーとの会話で、安倍自民党支持を表明したこともある。

〈お初です。（朝日新聞は）完全にアタマいかれてますな。取り敢えず、今は安倍さん初め保守派に選挙で勝利するよう国民で護り、時が来たらこいつら売国奴を根絶やしにしなけりゃね〉（12年11月30日）

　はたして、こうした安倍首相へのシンパシーはどう分析すればよいのか。やはり、我が国の首相には、ネトウヨを惹きつけてやまないものがある、ということだろう。

　と、そういうふうに言うと、かならず返ってくるのが、「なんでもかんでも安倍首相に結びつけるレッテル貼りだ」という台詞だ。もちろん、そんなことはわかっている。安倍首相を支持してる者が全員ネトウヨというわけではないし、皇族を脅迫するわけでもない。

　しかし、その「なんでもかんでもレッテル貼り」をやっているのはまさに、安倍首相を支持するネトウヨのみなさんである。今回の佳子内親王脅迫の件で出頭した男を「通名を使った朝鮮人」などとデマを振りまいた人々のことを考えてもらいたい。その論理は、「新大久保に住んでいる」「無職」だからと、まったくもって無茶苦茶。しかも、男がネトウヨ的思考を持っていたことが判明しつつあるにもかかわらず、それでもなお「皇族脅迫は、ネトウヨになりすました朝鮮人の仕業だ」などと言っているのだ。

　こうしたトンデモデマがネット上ではびこり、鵜呑みにする者が出てくることで、また新たなネトウヨが誕生する。そして、自ら“敵”を捏造して、デマを流し、憎悪を煽っていくようになるのである。

　この負の連鎖を断ち切るためには、ひとつひとつのデマを徹底的にツブしていくしかない。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 権力と御用マスコミが叩く記者と言論人にFCCJが賞贈る（田中龍作ジャーナル）
権力と御用マスコミが叩く記者と言論人にFCCJが賞贈る
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011244
2015年5月22日 22:09　田中龍作ジャーナル

選考委員と受賞者。日本の権力層と記者クラブメディアにとっては不都合な人々だ。=22日夕、FCCJ　写真：筆者=

　
　日本外国特派員協会（FCCJ）が設けた「報道の自由推進賞」の受賞式が今夕、行われた。

　賞を贈られたのは、権力やテロと戦いながら真実を伝えたジャーナリストや言論人たちだ。主だった受賞者のコメントを紹介する―

・報道功労賞：ジョン・ミッチェル氏（ジャーナリスト）　

　枯葉剤（エージェント・オレンジ）をはじめ沖縄米軍基地問題を長年にわたり取材してきた。

　「長年にわたり多くの日本の主要メディアは沖縄で続く人権違反を無視してきました。沖縄のよき人々のために真実を伝える取材を続けていきます」。

・報道の自由の友賞：古賀茂明氏（元経産官僚）

　「昨日のニューヨークタイムズに私の意見記事が掲載されました。その記事の最後を私はこう締めくくりました。“安倍政権はジャーナリストを民主主義的ではなく独裁的方法で扱っている”と」。

　「だが、実際はもっとひどい。私はこの重要な賞が日本の主要メディアには掲載されないのではないかと思います。（『東京新聞には掲載されるよ！』と会場から声）」

　「私自身はこの賞を頂いてものすごく勇気づけられました。日本のジャーナリストの皆さん、政府の圧力に対して一緒に戦いましょう」。

月刊誌「FACTA」宮嶋巌編集人。JOCや原子力ムラなど日本のサンクチュアリに切り込んだ報道が評価された。=22日夕、FCCJ　写真：筆者=

・年間最優秀出版賞：東京新聞

　原発、汚職（政治スキャンダル）などの調査報道が評価された。菅沼堅吾編集局長は受賞の弁を次のように語った。

　「ジャーナリズムの世界では、戦争の最初の犠牲者は真実であるという言葉があります。東京新聞は今そういう状況にあるんだという認識の下、記者全員で権力を監視しよう、本当のことを伝えようと頑張っています」。

・報道の自由の友賞：中野晃一氏（上智大学教授・政治学）

　慰安婦問題についての記事で外国人記者が中野教授のコメントを掲載したところ、外務省の在外公館がその新聞社に抗議し、別の専門家に意見を聞くよう言ったことが明らかになった。

　「国内で古賀さんとかにやってきたことを、海外メディアに対してもやってくるようになったんでしょうね。海外展開をしだしている。特に歴史問題に関して、これ以上日本の恥を広めるようなことはしないでほしい。」

　「殉職した英雄賞」は後藤健二氏に贈られたが、主なき受賞となった。

　後藤さんの母親の順子さんはコメントを寄せた。「このような名誉ある賞を受賞できた健二はさぞかし天国で喜んでいると思います・・・（中略）息子は日本政府の不作為によって無念の死を遂げたと言わざるを得ません。政府の猛省を求めます」。

　権力と御用マスコミがこぞって叩く言論人やあえて無視するジャーナリストを、FCCJが高く評価し賞を贈ったのである。

　世界標準と日本標準の乖離には驚くばかりだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「日本人は、７０年前に大日本帝国をきちんと供養する必要があったのだと思います：想田和弘氏」
「日本人は、７０年前に大日本帝国をきちんと供養する必要があったのだと思います：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17429.html
2015/5/23　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda
・
この人には自分の夫こそが「戦火に散る」人々を生み出そうとしているという、当事者としての認識や想像力が決定的に欠けているようである。

「世界平和のために私にできることをやっていきたい」というのなら、夫を説得し暴走を止めてください。

→https://t.co/8rtvJ6U8IL
・
そうおっしゃる以上、宣言のどの部分が正しくどの部分が間違っているのか、礒崎氏は明らかにすべきであろう。

曖昧に済ませてよい問題ではない。

→磯崎補佐官「ポツダム宣言の一字一句正しいかどうかというとなんとも言えない」https://t.co/hLUhfrK2j7
・

https://twitter.com/KazuhiroSoda
・
この人には自分の夫こそが「戦火に散る」人々を生み出そうとしているという、当事者としての認識や想像力が決定的に欠けているようである。

「世界平和のために私にできることをやっていきたい」というのなら、夫を説得し暴走を止めてください。

→https://t.co/8rtvJ6U8IL
・
そうおっしゃる以上、宣言のどの部分が正しくどの部分が間違っているのか、礒崎氏は明らかにすべきであろう。

曖昧に済ませてよい問題ではない。

→磯崎補佐官「ポツダム宣言の一字一句正しいかどうかというとなんとも言えない」https://t.co/hLUhfrK2j7
・
日に日に明らかになるのは、安倍政権は首相をはじめとして、大日本帝国と精神的につながっている人々が担っているということである。

実に気色悪いことだが、歴史改ざん主義も改憲への情熱も、日の丸・君が代の強制も、靖国参拝も、すべて大日本帝国との精神的継続性から発している。

７０年前に死んだはずの亡霊に、私たちはいまだに呪われているのである。

日本人は、７０年前に大日本帝国をきちんと供養する必要があったのだと思います。

私たちの先輩たちは、供養もせずに民主主義にコロリと宗旨替えをしてしまった。

いや、宗旨替えをしたのは正しい選択だったけど、供養を怠ってはならなかったのです。

だからいまだに大日本帝国の亡霊に祟られている。

これが本当だとしたら首相は「ポツダム宣言を受諾しなかったから原爆を落とされた」という基本的な経緯を理解していなかったことになる。

歴史観をうんぬんするレベルに達してないし、資格がない。

→ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」　志位氏が皮肉http://t.co/jvaMN5kKKE
・
> 内田樹 歴史修正主義というのは「歴史的事実として認定されていることを否認する」ことですけれど、首相は「歴史的事実として認定されていないこと」を歴史的事実だと思い込んで、それを否認しているので、これを「歴史修正主義」と呼んでは歴史修正主義者が気の毒です。

おっしゃる通りですね。

「「歴史的事実として認定されていないこと」を歴史的事実だと思い込んで、それを否認している」首相のようなアクロバティックな人をどう呼ぶべきなんでしょう（笑）。

新語を作る必要がありますね。

> Hideyuki Hirakawa 「歴史妄想主義」はいかがでしょう。

ちなみにポツダム宣言と原爆投下の前後関係は全く瑣末ではなく、歴史を理解する上で極めて重要である。

なぜならポツダム宣言が出されたのに、日本政府が受諾しなかったことこそが、原爆投下の口実を米国に与えたからだ。

すぐに受諾していたら、原爆は落とされずにすんだのである。

安倍首相の戦後レジーム脱却は「ポツダム宣言」も読めないし読むつもりもなく日本の軍事大国化めざすこと(井上伸) - Y!ニュース http://t.co/nZqnKPBNFI
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「福島第１原発事故での放射性物質の最終責任は安倍首相にあるのに、なぜメディアは追求しない：金子勝氏」
「福島第１原発事故での放射性物質の最終責任は安倍首相にあるのに、なぜメディアは追求しない：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17424.html
2015/5/22　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定に関して、関電は執行停止を申し立てたが、福井地裁（林潤裁判長）によって却下された。

異議申し立て審尋で覆らない限り当面運転停止のまま。

事故原因すら解明されない状況では当然だ。http://goo.gl/PH0tQR

【原因究明１】福島原発事故では、メルトダウンによる２号炉から大量の放射性物質の大放出をもたらした原因と考えられている（国会事故調P１７４−１７８）。

東電のロボットによる線量調査で、その原因は安全神話による設計ミスによる可能性が高い。 http://goo.gl/Lo86Cb

【原因究明２】東電は、２号炉内部の放射線量の調査の結果、ラプチャーディスク周辺に放射性物質がなく、ディスクが開かなかった。

「全電源喪失」をあり得ないと考え、ラプチャーディスクはベント時に放射性物質がでないようになっていた設計ミスだった。http://goo.gl/YxUH2O

【原因究明３】世界ではベントは速やかに働く設計だが、日本では、全電源喪失はないとし、格納容器圧力が最高運転圧力に達するまで破裂しないようにラプチャーディスクが備えられている(弁を開くだけではベントしない)設計だった。 http://goo.gl/SxdzIY

【原因究明４】すでに学術会議の報告で「放射性物質の大量放出に至るような事故はありえない」と信じ込み(慢心と想像力欠如)、放射性物質の放出は防ぐ」という思想が事故の原因と推定されていた。

今回の２号機内部の放射線量の調査で裏付けられた。http://goo.gl/SxdzIY

【事故原因５】福島第１原発を「全電源喪失は考えられない」として稼働を強行させたのは第一次内閣の安倍首相だ。

福島第１原発事故での放射性物質の最終責任は安倍首相にあるのに、なぜメディアは追求しないのだ。

反省なしの再稼働はまた惨事を招く。 http://goo.gl/3uvGJ7

安全神話は原発だけではない。

ハワイのオスプレイ事故は死者２名になった。

「未亡人製造器」と言われるオスプレイは、どう見ても危険である。

事故原因の究明もないまま沖縄での運用、横田への配備を続けるのは異常。

国民の命をどう考えているのか。 http://goo.gl/1jUflF

原子力規制委が、伊方原発３号機について新規制基準に「適合」とした。

耐震設計の基礎となる基準地震動の妥当性、避難計画の不備など問題は多い。

事故原因の究明も不十分なまま原発依存度の高く経営の苦しい電力会社から審査する規制委は科学者なのか？http://goo.gl/JaPf0u

安倍首相は党首討論で、安保法案について「自衛隊、他国で戦闘しない」、武力行使させる海外派兵は「一般に認められていない」などと主張。

ならば安保法制などいらない。

2006年の「全電源喪失はない」と同じでリスクを全く語らず国民を騙すのが得意。http://goo.gl/1j1Rza



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「『TPP交渉差止・違憲訴訟の会』弁護団共同代表・岩月浩二弁護士インタビュー：岩上安身氏」
「『TPP交渉差止・違憲訴訟の会』弁護団共同代表・岩月浩二弁護士インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17426.html
2015/5/23　晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

5月19日（火）「岩上安身による『TPP交渉差止・違憲訴訟の会』弁護団共同代表・岩月浩二弁護士インタビュー」の模様を実況します。

岩上も原告に参加。

TPPをめぐる世界で初めての違憲訴訟に、注目が集まっています。

岩上安身「5月15日、東京地裁に訴状を提出。157人がこの訴訟に参集しました」

岩月浩二弁護士「請求の趣旨は3つ。TPP交渉の差止、TPP交渉の違憲確認、象徴的にですが損害賠償・国家賠償です。差止や違憲確認だけだと門前払いになる確率が高いのです」

岩月弁護士「この訴状において国民とは『日本国憲法による基本的人権の享有主体たる個人』です。これは、必ずしも外国人が含まれないわけではないという意味です。原告の数は1063人。違憲訴訟の会のHPでは原告は無理でも、支援だけなら、という登録もできます」

岩月弁護士「なぜ賠償を求める必要があるのかというと、これが命と暮らしを守る権利に基づく素朴な裁判なんですということが言いたかったからです」

争点は以下。

グローバル企業の専横な活動によって、国民の生命、自由、幸福追求の権利が侵害される（憲法13条）

グローバル企業の活動によって、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害される（憲法25条 ※生存権）。

極秘交渉は、国民の知る権利を侵害する（憲法21条）。

岩月弁護士「TPPは『自由貿易』を超えるものです。国際経済活動を妨げるものを『非関税障壁』として取り払うことが目的。国際経済法の分野では、『国家による制限や規制を調整し制限して国際経済活動の自由を最大限に保障することが必要』とされています」

岩月弁護士「そして『公正な競争条件の確立をはばむもの（国家による規制や制限、私人・私企業による競争制限的慣行）を規制し、それを取り除こうとする。自由化の目標（費用の最小化と利潤の拡大）が完全に達成されるよう確保することを目指すもの』としています」

岩上「最大の非関税障壁は日本語ではないでしょうか？」

岩月弁護士「日本がこれまでグローバリズムに巻き込まれずに済んだのは日本語のおかげです。国際経済法の連中は英語を学ぶことで精一杯にして批判的精神を養わせない。簡単な事を難しく言う人たちなんです」

岩月弁護士「まず訴状で強調したのは、関税の問題はメインではないということ。TPPは全ての生活に及びます。自動車などあらゆる貿易、基準、規格、手続に及ぶ。また農業・製造業を除く全ての産業は『サービス』い分類されるが、TPPはこのルールを決めるもの」

岩月弁護士「例えば、薬価は厚労相の管轄化にあるが、これがいずれ『薬価を上げろ』とする製薬企業の審査・再審査請求手続の整備によって、彼らの意向が通るようになる。またTPPでは『規制』一般を規律する独立の章を設ける。この規制とは『内政』のことです」

岩月弁護士「つまり『貿易』ではなく、全面的な内政干渉なのです。これを『規制のコヒーレンス（画一性）』と言います。TPP諸国内で最終的に規制の単一化をしようというものです」

岩月弁護士「またTPPの投資章では、モノの貿易もサービスの貿易も伴わない、単なる投資自体（投機、企業買収など）も厳格に保護することを求めている。これは初のこと。単なる自由貿易を超えたものだと言えます」

岩上「この投資には不動産や土地売買も含まれますよね？」

岩月弁護士「不動産の開放はWTOにすでに盛り込まれています。例えば他国が尖閣諸島を購入しようとして規制したらWTO違反になる。自由貿易協定とはこれほど重みのあるものなのです」

岩月弁護士「またほとんど分析されていないTPPの金融章について。全ての協同組合、共済などが、グローバリズム主体の不利益につながるとなったら、これを破壊するインパクトを持つ可能性があります。これはJA全中の解体に見てとれます」

岩上「最終的には警察や軍隊などの軍事組織の民営化、外資が買い取るなんて事も可能になるのでは。東インド会社のように。史上初めての資本の専政」

岩月弁護士「そこまで無茶しなければ体制を維持できないほど、（ん米国が）衰退に向かっているということですね」

岩月弁護士「また『衛生及び植物検疫に関する措置（SPS） 』の分野について。これは安全性を理由に輸入食品を規制してはならないということです。有害であることの十分な科学的証拠がなければ、輸入を制限できない（挙証責任は輸入制限をする側にある）」

岩月弁護士「輸入制限措置は、必要かつ最低限のものでなければならない。予防原則は大幅に制限する。例えば放射性物質の影響は（甲状腺ガン等は）5年しないと分かりません。TPPでは、立証されるまでのこの5年間は輸入をし続けなければなりません」

岩上「日本では今でも（原発問題などで）予防原則を歪めていますね。予防原則を制限されると、国内ではさらに悪化する。さらに立場の弱い国に対しても同じ事をするようになる」

岩月弁護士「ネオニコチノイドの問題などはそれを見越したものかもしれませんね」

岩月弁護士「そして知的財産章は、『自由貿易主義』ですらなく、保護主義です。自由貿易であるなら安くなるはずなのに、高くなるものがあるのです。例えば薬価高騰やジェネリック医薬品の排除、混合診療自由化、株式会社病院の承認などです」

岩月弁護士「本来、医療法人は良質で適切な医療を貧富、地域の差なく等しく行き渡らせることを目的としていますが、株式会社病院は株主の利益を最大化することを本質的目的とするものです。知的財産を持っている製薬会社が儲かるためのものです」

岩月弁護士「また著作権の問題。著作権の及ばないのは街場の食堂のメニューくらい、と言われているほど、あらゆるものが著作権の範囲になる。今後は『非親告罪化』によって、資料を仲間内でメールで共有しただけで警察が刑事事件として立件できるようになる」

岩月弁護士「統治機構に関わる違憲論について。憲法76条1項は『すべて司法権は最高裁判所及び系列下の下級裁判所に属する』としているが、ISDは 外国投資家に対して、海外の私設法廷（仲裁）に一方的に持ち出す権利を特別に認めている。つまり憲法違反」

岩月弁護士「ISDの制度設計のずさんさについて。何か裁判所があるかのように思われますが、その件限り、一審限りで、誰にも何の責任を負わない3人の仲裁人団によって決められます。訴えた企業が1人、訴えられた国が1人、両者の合意で1人が選任されます」

岩月弁護士「ほとんどの場合、ビジネスロイヤーが仲裁人になる。仲裁とは、国家の公権的判断を回避することに本質があります。つまりお天道様のあたらない、闇の中で決めてしまおうということです」

岩月弁護士「憲法41条は『国会は、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である』としていますが、TPPは条約であり、法律に優越する効力があるのでTPPに反する法律は廃止し、将来にわたってTPPに反する法律は立法できないことになります」

岩月弁護士「TPPの根本原理は、『国際経済活動の保護』ひらたくいえば『グローバル企業の活動の自由と利益の保護』です。立法の根本原理が、基本的人権尊重の原則から、この『グローバル企業の活動と利益の保護』尊重原則に変わってしまうのです」

岩月弁護士「また秘密交渉であるということは、憲法73条3号但書違反です。条約の締結権は内閣にあるが、『国会の承認を要する』のです。しかしこれほど極秘の交渉は、国会による民主的コントロールを逸脱します。交渉過程文書が4年間秘匿というのも違反です」

岩月弁護士「訴訟の問題点。日本には憲法裁判所制度が存在しない。個人的には憲法裁判所というのは政治化するので無くても良いのかなという気もしますが。日本では具体的な紛争解決に際して、法律や政府等の対応が憲法に違反するかどうかを審査できるに止まります」

岩月弁護士「だから具体的な権利侵害が必要（具体的争訟性）。本件は、これを十分に満たすと弁護団は考えます。ISDが特に問題になる、この裁判に目をつぶれば、司法の自殺行為に等しい」

岩月弁護士「憲法25条（生存権）、21条（知る権利）については、いずれも抽象的権利説が定説で、これを超える議論が出ていないように見えていました。しかし戦後の立法過程で、実はしっかり具体化が積み重ねられてきたことが今回分かりました」

岩月弁護士「つまり、（１）国民の安定的な食糧供給を受ける権利（２）農業従事者の農業や酪農を営むことで生活を維持する権利（３）安全な食品の提供を受ける権利（４）適正な医療を受ける権利（５）憲法２１条に直接に基づく「知る権利」、などです」

岩月弁護士「（グローバルな）市場の権力性を直視すれば、当然に求められる基本的人権です。こうした憲法25条に紐付ける論議がなされてこなかった事は憲法学の怠慢です。今回の訴訟における新しい人権論の具体化は『憲法革命』と言えます」

岩月弁護士「すでにTPPを先取りして起きている事態は、遺伝子組み換え食品審査の異様な迅速化（爆発的増加）、枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えダイズ等の非隔離栽培の承認、健康食品の機能性表示の自由化、農業の営利化、選択的療養制度…（続く）」

岩月弁護士「（続き）国家戦略特区（農業、医療、教育、雇用）、医療保険『改革』、軽自動車優遇制度の廃止、音の商標、医薬品ネット販売規制の緩和、残業代ゼロ法、解雇の金銭解決化、生涯派遣法、エネルギーの自由化の強調、など」

岩月弁護士「エネルギーの自由化の強調は最近急に出てきました」

岩上「発送電分離は結局外資が入ってくることにもなりますね」

岩月弁護士「逼迫したらで料金が上がったり、グローバル資本は価格が動くものが好きなんです。利ざやを抜けるので」

以上で「岩上安身による岩月浩二弁護士インタビュー」の実況を終了します。

動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのトップページにアップします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 70年談話に「謝罪不要」＝有識者会議座長：西室発言が「謝罪不要」と約められる内容とは言えないｆが．．．

70年談話に「謝罪不要」＝有識者会議座長
時事通信 5月22日(金)21時29分配信

　安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」は22日、首相官邸で5回目の会合を開き、中国や韓国、東南アジア諸国との戦後和解をめぐり、意見交換した。会合後、西室泰三座長は記者団に、「いたずらに謝罪することを基調にするのではなく、これから先を考えて、未来志向を決して崩さない」と述べ、70年談話に謝罪の表現を盛り込む必要はないとの認識を示した。

　首相は、米議会上下両院合同会議の演説などで、先の大戦について、「痛切な反省」を表明する一方、「謝罪」には触れていない。西室座長の発言は、こうした首相の姿勢に沿ったものだ。　

最終更新:5月22日(金)21時35分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000172-jij-pol

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 山形でTPP反対1500人デモ 農業守る決意
山形でTPP反対1500人デモ 農業守る決意
https://www.youtube.com/watch?v=G2200dd4QHk

反TPPで1500人がデモ行進
http://www.news24.jp/nnn/news8876408.html
http://megalodon.jp/2015-0522-2254-55/www.news24.jp/nnn/news8876408.html
https://archive.is/v9lbY
反対集会は、JAグループをはじめ森林組合、漁業協同組合、畜産協会など、
県内21の団体でつくる「TPP断固反対県連絡会議」が開いたもので、
およそ1500人が参加した。
集会でははじめにJA山形中央会の長沢豊会長が、「TPP交渉が佳境を迎えて
いるが、政府に対し十分な説明責任を果たすよう強く要望する」とあいさつ。
そして「日本の食と暮らし、命を守るため、コメなどの重要品目の保護を求める
TPP断固反対運動を総力をあげて展開していく」との集会宣言を採択し、
全員で気勢を上げた。この後、参加者たちは山形市中心部を行進。
「政府は国会決議を守り情報を国民に知らせて十分な議論を行ってほしい」と
訴えながら、TPP反対をアピールしていた。

TPP:参加反対 県民集会に1500人 山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/m20150522ddlk06020174000c.html

山形でTPP反対1500人デモ 農業守る決意
http://yamagata-np.jp/news/201505/22/kj_2015052200478.php

代表世話人を務める長沢豊JA山形中央会長は「政府は早期妥結を目指しているが、
交渉内容の開示は不十分。コメの特別枠を設けるとしているが現場は
大変混乱しており、説明責任を果たしていない。先人から受け継いだ農地、
伝統文化などを守るため団結し、反対していこう」と呼び掛けた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＴＰＰ法で支配された日本がつくる新憲法は米大資本下請け憲法（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
ＴＰＰ法で支配された日本がつくる新憲法は米大資本下請け憲法
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51764325.html
2015年05月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

ＴＰＰ法案は米系大資本が政府より上位になるところが
「秘密」の秘密となっている

揉め事は　元請けの米系大会社の利益が最優先される為に
脅したり透かしたり　裏で分け前の相談したりと　後ろめたいことをしながら
「毒まんじゅうのあんこ」を練っている

現憲法は国民の利益を守る為にある

これを
毒まんじゅうのあんこを隠しながら
米系大企業の利益を守る為を隠す　毒化粧をし　ファブリーズで臭いけしをし
マスコミが　笛を吹きあらぬところへ国民の心身を誘導し　縛り付ける
これが　新しい憲法の中身だ

*********

いいかえれば
新憲法は　二重憲法となる
道路のガードレールに書かれる　マジック的文言だ

横から見れば　と　反対から見ればと　停まってみればで
絵も文字も変幻自在となる代物だ

米系大資本の立場から見た　新憲法解釈のみが正しい
とＴＰＰ奥の院で　決められていくだろう

もうその頃は　
少しでも政府・米国批判をすれば
言論テロリストとして逮捕されることになる
が
隠し事・秘め事は　不利を隠ぺいするため　あるいは　犯意を隠ぺいするために
存在する
その先には　崩壊　裏切りが待っている
アリズカは　「経済砂漠」に弱い
アベシッポフリ政権の明日は暗い

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日本政府、米国でTPP妥結にむけ、ロビー活動をしているという。あきれ返る国を売る輩たち…（「日本人」の研究！）
日本政府、米国でTPP妥結にむけ、ロビー活動をしているという。あきれ返る国を売る輩たち、彼らの行いをけっして忘れてはならない。
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/419357431.html
2015年05月21日　「日本人」の研究！

TPPの情報を得るには、やっぱりこの人のツイッターだ。

その人とは、アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長の
内田聖子さんだ。

2015年5月20日21時39分のツイッターを見て、あきれ返る。

それがこれ

日本政府が米ロビイスト起用-ＴＰＡ可決に向け議会に働き掛け http://t.co/af747N8yn4　日本政府が米国ロビイストに資金提供していることは今までも明らかだったが、TPA法案可決にもつながる動きという記事。はて日本は「どこの国」の政府なんだろうか？

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2015, 5月 21

なんと、日本政府がTPP妥結に向けて、米国でロビー活動を
しているという。

なんちゅーこっちゃ、、、。

自ら進んで、身を売るなんて、まったくあきれ返る。

TPPがどれほど、国民生活を壊滅的に破壊するのか、
知り尽くしているはずなのに、我々の税金を使って、
我々を「お金の奴隷」に貶めるような活動をしているとは、、、。

そんな金があるのなら、なぜ消費税を上げるのか、、、。

なぜ年金が引き下げられるのか、、、。

あなた方は、本当に日本人なのか、、、。

TPPとは、巨大資本家たちに法律をも超える大権を与え、
国、地方行政、我々の地域共同体をも溶かしつくす。

すべてのことが、「お金」という尺度で測りきれるのか、、、。

例えば、医療だ。

医療って金儲けなのか？？

アメリカでは、人間の命まで金儲けの対象にされてしまう。

アメリカべったりで本当にいいのだろうか？

まったく、あきれ返る

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 昭恵夫人が靖国神社に参拝し「平和で豊かな日本に感謝」＝中国ネット「アッキー、やってくれるな〜！」　：中国板リンク
昭恵夫人が靖国神社に参拝し「平和で豊かな日本に感謝」＝中国ネット「アッキー、やってくれるな〜！」「日本の首相は夫人を利用

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/173.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/407.html