きょう５月２２日の産経新聞が「ポツダム宣言を聖典化する愚」と題する阿比留瑠比と名乗る政治部編集委員の「極限御免」というとんでもない論評を掲載した。

　安倍首相の、「ポツダム宣言を読んでいない」という致命的な国会発言を弁護するつもりで、軽い気持ちでこのような論評をしたのかもしれないが、これは安倍発言をはるかに上回る深刻な論評だ。

　下手をすれば安倍政権を巻き込んで共倒れする危険すらある。

　その論評の詳細をここで私は繰り返さないが、一言で言えば、あのポツダム宣言は、戦いを有利に進めていた日本の戦争相手国が出したものであり、日本を「悪者」として位置付けるのは当然である、ポツダム宣言を絶対視する共産党の志位委員長はどこの国の政治家か、と非難するものである。

　酒の場の憂さ晴らしで言うならいいだろう。

　しかし、いやしくも日本の新聞社を名乗る産経が、ポツダム宣言をここまで貶める論説を書いてはおしまいだ。

　好き嫌いの話ではない。議論してもいいが否定してはいけない。

　日本は戦争に負けてポツダム宣言を無条件で受け入れたのだ。

　だからこそ、日本はあれ以上の惨禍を免れたのであり、何よりも国際社会に復帰できた。 　
　つまり日本が今日ある大前提が、ポツダム宣言を受け入れたという一大政治判断なのである。

　戦後７０年のいま、それを蒸し返してどうする。

　もし戦勝国のいずれかが、本気でこの産経新聞の論評を各国の言葉に翻訳し、大騒ぎをするようになれば、日本外交は窮地に立たされる。

　産経の嫌いな中国が安倍談話でがぜん有利に立つ事になる。

　その時、阿比留瑠比という論説委員や産経新聞はどう責任を取るつもりか。

　産経は致命的な論評を掲載してしまったのかもしれない（了）

Photo by ： チャンネル桜 「SakuraSoTV」 [https://www.youtube.com/watch?v=ngBNMoiCi4k]

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/408.html

　こんな作文のような検証報告書を出すのに、なぜここまで時間が掛かったのだろうか。
　
　そう思わせる政府の人質事件検証報告書がついにきのう５月２１日発表された。

　それを報じるきょう５月２２日の読売新聞が、見事に政府の考えを代弁してくれている。

「人質解放に向けた政府の判断や対応に『誤りがあったとは言えない』と結論づける一方、情報収集や分析の専門家の育成や、危険地域への渡航制限のあり方の再検討などを、今後の課題に挙げた。政府は海外での邦人保護の体制を強化する方針だ」と。

　絵に描いたような「焼け太り」だ。

　あの人質事件の検証のカギを握っているのは、後藤夫人とアラビア学者の中田考元同志社大学教授であることは、当時、あらゆる報道が教えていた。

　その二人の証言がまったく欠如している検証報告など何の意味もない。

　今からでも遅くない。野党は本気であの事件の検証をする気があるのなら、後藤夫人と田中考氏を国会喚問し、真相を追及すべきだ。

　メディアは検証報告書を垂れ流すのではなく、後藤夫人へのインタビューひとつでもしたらどうか。

　よほど有益な検証になる（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/409.html

　「軽減税率」という名前だが、「軽減税率」の導入によって消費者の税負担が軽減されたり“基礎的必需品”の価格が下がったりするわけではない。

　消費税はもともと事業者の付加価値に課税されるものであり、税負担を強いられる事業者がその負担をできるだけ転嫁しようとする動きが消費者にも見えやすいかたちになっているだけである。政府も、事業者の税負担ができるだけ最終消費者に転嫁されるよう民間の取引に介入する統制主義的諸政策を実施している。

（消費税だけが価格のかたちで消費者に転嫁されているわけではなく、法人税・地方法人税・固定資産税など事業者に課される税はどれも、販売価格を通じて転嫁されるものである。転嫁できなければ、思うように利益を得られない。消費税がほかの法人向け課税と違うのは、政府が表立って転嫁に手を貸すということだけなのである）

　結局のところ、購入者が価格への転嫁を受け入れなかったり（＝安い値段でしか買わなかったり）、購入者の購入量が以前より減少すれば、事業者の付加価値は減少してしまう。
　４月に消費税増税が実施された昨年のＧＤＰ（付加価値の集積）が実質でマイナスだったということは、消費税増税がそのような結末をもたらし、事業者は一昨年より稼いだ付加価値を減らしてしまったということを意味する。

　「軽減税率」は、仕入にかかわる消費税税率よりも売上にかかわる消費税率を低くすることで、税制によって事業者の付加価値が減少する事態を緩和しようというものでしかなく、消費者の消費税込み価格が下がるという性質のものではない。

　「軽減税率」がどういうものかもっともわかりやすい例は「輸出免税」制度である。この名前も詐欺的なもので、正しくは「輸出向け消費税ゼロ％課税」制度である。

　消費税込み１００万円で仕入れたものを１２０万円で輸出すると、この取引の消費税に関する計算は

１２０万円×０％−１００万円×８％／１０８％＝マイナス７万４千円

となり、７万４千円の“消費税還付”を受け取ることになる。

ちなみに、同じ商品を国内で販売すると、

１２０万円×８％／１０８％−１００万円×８％／１０８％＝１万４８１４円

となり、１万４８１４円の消費税を納付しなければならない。

（輸出業者の付加価値は２０万円＋７万４千円＝２７万４千円で、国内業者の付加価値は２０万円-１万４８１４円＝１８万５１８６円なので、付加価値の差額は８万８８１４円もある）

　輸出の場合、事業者は、１円たりとも消費税を納付していないのに、なぜか消費税還付という名目で国庫からおカネを受け取ることができるのである。
　まったく納付していない税金の還付を受けとることができるという摩訶不思議な制度なのである。

　仕入にかかわる消費税７万４千円は、政府の説明方法でも、仕入先が納付する消費税（の原資）であって、輸出業者が納付した消費税ではない。
　はっきり言えば、「輸出免税」（「軽減税率」も）制度は、第三者が納付した（するはずの）税金をあたかも輸出業者が納付したかのように説明することで、輸出業者に税金を還付するという国家詐欺である。

「軽減税率」制度は、そのような「輸出免税」制度の変形なのである。

　仕入にかかわる消費税の税率に対して、売上にかかわる消費税の税率が低ければ低いほど、適用を受ける事業者の消費税負担が軽減される。
　消費税の一般税率が１０％のとき「軽減税率」制度が導入されるとして、軽減税率が８％の場合よりも５％のほうが適用を受ける事業者の利益は大きくなる。

　「軽減税率」制度が導入されることで適用を受けるものの値段が下がり消費者の生活が楽になると説明する人や思う人は、法人税が下がることで、消費者の生活が楽になると判断しなければ論理矛盾というそしりを受けることになる。

　「軽減税率」適用も法人税減税も、事業者の税負担を軽減させる政策という意味では同じだからである。

　「軽減税率」制度は、「輸出免税」制度と同じように、徴収した消費税のなかから還付金を支払うことになるので、消費税に税収目標がある場合、消費税の一般税率をより大きく引き上げなければならなくなる。

（家計に占める食費の割合は３０％未満であり、ほかの物品やサービスの購入に際して高くなった消費税税率の“転嫁圧力”を強く受けることになる。さらに、マクロ経済的に言えば、生産性も上がらず名目賃金も上がらないまま消費税税率が上がれば、ＧＤＰはマイナス成長に向かうことになる。それが昨年のＧＤＰマイナス成長の要因でもある）

　「輸出免税」制度や「軽減税率」制度で特定の事業者の消費税負担が軽減される（還付金という生々しい利得を得るケースも含め）というのは、それ以外の事業者が苦労して稼いだ付加価値の一部が国家機関の手で譲渡されることを意味する。

　「軽減税率」制度が低所得者の生活を楽にすると今でも思っている人は、国家機関や詐欺師の罠に陥りやすいあぶなかっしい判断力の持ち主だと言える。

※　食料品に「軽減税率」が適用される一方で、外食には「軽減税率」が適用されない場合、これまでにない“消費税重税”が外食産業を襲うことになる。

　上述の消費税計算式を見てもらえばわかるが、売上の消費税は「プラスの消費税」で仕入の消費税は「マイナスの消費税」というかたちになっている。

　「輸出免税」は、「プラスの消費税」がゼロで、「マイナスの消費税」がそのまま使えることで事業者に“消費税利得”を与える。

　「軽減税率」は、「プラスの消費税」を算出するための乗率が、「マイナスの消費税」を算出する乗率よりも“小さい”ことで“消費税利得”を与える。

　仕入の多くが「軽減税率」の適用を受ける一方で自分が販売するものは一般税率となる外食産業は、「プラスの消費税」を算出するための乗率が、「マイナスの消費税」を算出する乗率よりも“大きい”ため、それに見合った値上げができない限り付加価値を減らすという重税に苛まれることになる。

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軽減税率 財務省が対象品目の３ケース示す［ＮＨＫ］
5月22日 19時24分

与党税制協議会は消費税の軽減税率に関する検討委員会を開き、財務省は対象品目として、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３つのケースを示し、このうち「酒類を除く飲食料品」を対象とした場合、税率１％当たり６６００億円程度の減収になると説明しました。

与党税制協議会は、消費税の軽減税率を、消費税率が１０％に引き上げられる再来年４月からの導入を目指すことで合意しています。

２２日は、協議会の下に設置した検討委員会の会合が３か月ぶりに開かれ、自民党の野田税制調査会長は「軽減税率を導入するにあたって、どういう課題があるのか検討していきたい」と述べました。また、公明党の斉藤税制調査会長は「秋口までに成案を得るため、今後、協議を重ねていく」と述べました。

このあと、会合では財務省が対象品目の代表的な例として、お茶やコーヒーなど「酒類を除く飲食料品」、野菜、食肉、魚介類などの「生鮮食品」、「精米」という３つのケースを示しました。そして、「酒類を除く飲食料品」を対象とした場合は、税率１％当たり６６００億円程度、「生鮮食品」では１７００億円程度、「精米」では２００億円程度、それぞれ減収になると説明しました。さらに、対象品目の線引きは、食品表示法や酒税法など現行法に基づいて行う方向で検討し、事業者の事務負担を最小限に抑えたいという考えを示しました。

これについて、出席した議員からは「対象品目の明確な線引きが必要だ」といった意見や、「事業者が負担する事務作業の内容が不明確だ」といった声が出されました。そして、今後、検討委員会を週に１回程度開き、ことし秋をめどに制度の概要を固めるため、対象品目や経理の方法などを巡る議論を急ぐことを確認しました。

会合のあとの記者会見で、自民党の野田氏は軽減税率の導入に必要な法案の提出時期について、「秋の臨時国会は難しいが、公明党と真剣に議論して課題を乗り越え、成案を得ていきたい」と述べ、公明党の斉藤氏は「再来年４月に導入するのが公明党の主張であり、それに間に合うよう検討作業を進めなければならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088761000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/410.html

アメリカのケリー国務長官が先週、ロシアを訪れてプーチン大統領と会談したことを受けて、日本国内で、日ロ間の外相の往来の障害はなくなったという見方が出ていることについて、アメリカ政府の高官は、ケリー長官の訪問はあくまで特殊な例だっだとして、日本政府に対し、ロシアとの関係は慎重に対応するよう、くぎを刺しました。

アメリカのケリー国務長官は先週、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合して以来初めてロシアを訪れ、プーチン大統領と会談しました。

アメリカの国務長官が２年ぶりにロシアを訪れたことで、日本では、日ロ間の外相の往来も障害はなくなったとして、岸田外務大臣のロシア訪問に向けた調整を本格化させるべきだという意見が出ています。

これについてアメリカのラッセル国務次官補は２１日の会見で、「ケリー長官の訪問は、特定の緊急な問題についてロシアの意志決定者と直接話す必要があったからだ」と述べ、先週のロシア訪問は、ウクライナ情勢について話し合うための、あくまでも特殊な訪問だったと強調しました。

そのうえで「アメリカは、ロシアが約束を守らないかぎり通常の関係に戻ることはない。日本政府はこの点を誤解していないと信じているし、アメリカと同じ歩調を取ってくれるはずだ」と述べ、ロシアとの関係は慎重に対応するようくぎを刺しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088331000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/411.html

「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。

　安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。

　しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す衝撃的な事実が発覚。2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。

　閣議決定は、「必要最小限度の『武力の行使』は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される『武力の行使』について、従来から政府が 一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料『集団的自衛権と憲 法とf種後の関係』に明確に示されている」と主張した。

　政府の昭和47年見解「集団的自衛権と憲法との関係」は、憲法第9条で「わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放 棄していないことは明らか」とし、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」 と個別的自衛権を認めた。

　さらに「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権 利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものである」と定義。そのうえで「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」 と結んだ。

　しかし安倍政権は、この「外国の武力攻撃」が「誰に対して行われるか」が明記されていないと主張し、「同盟国への外国の武力攻撃」も自衛権発動の対象になるとの見解を強引に導き出し、「集団的自衛権は行使できる」との閣議決定に至った。

　小西議員は言う。

　「安倍総理は『外国の武力攻撃』に目的語が書いていないことを持ってして『我が国に対する』『同盟国に対する』という2つの意味を込めているのだ、と主張しています。ではこの政府見解を作成した人たちに聞いてみればいい」

　「政府見解を作成した人たち」とは誰か。小西議員が情報開示請求をし、入手した昭和47年政府見解の原本を確認すると、そこには当時の吉國一郎・内閣法制局長官（当時）の判が押されていた。昭和47年政府見解を発した張本人である。

　その張本人である吉國長官は、この政府見解の基となった2週週間前の国会質疑で、「憲法9条をいかに読んでも他国の防衛までやるとは読み切れな い」「日本への外国の侵略によって『国民の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』が根底からくつがえされる場合のみ自衛が認められるのが解釈の論理 の根底」と述べ、「他国が侵略されていることは、まだ日本の生命、自由、幸福追求の権利が侵されている状態ではないので、まだ日本が自衛の措置をとる段階 ではない」と明言していたのである。

　さらに、昭和58年の国会で「集団的自衛権の行使は憲法改正の手続きが必要」と答弁した角田禮次郎・内閣法制局長官も、当時、この昭和47年政府見解に判を押した一人であったことも判明した。

　安倍政権が「集団的自衛権を行使できる根拠」として持ちだした「昭和47年政府見解」を発した張本人らが、みな「他国への攻撃は、日本国民にとっ て急迫不正の侵害とは言えず、集団的自衛権は行使できない」としているのだ。集団的自衛権を行使容認するとした安倍政権の閣議決定の根拠は、完全に崩れ 去った。

　同時に、国会に提出された「安保法案」も、4月末に18年ぶりに改定され、地理的な制限もなく米軍などの支援をできるとした「新日米ガイドライン」も、すべてが覆る。安倍政権は、この決定的な事実にどう向き合うのか、最注目である。

【動画】150521 【イントロ】福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談
https://www.youtube.com/watch?v=shi974xzPjE
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/412.html

　今朝の記者会見で中谷防衛大臣は新安保法制で自衛隊員のリスクは増大しない、と明言した。何とも間抜けな大嘘つきが防衛大臣をやっているものだ。

　それと同じ発言を中谷防衛大臣は米国の当局者に出来るだろうか。集団的自衛権を際限なく実施できるようにし、軍事行動にある外国軍(主として米軍)の後方支援を行う、としているが、現代戦争では前線も後方もない。それどころか戦場から遠く離れた国内においても自爆テロなどが頻発するのは米国やフランスなどを見れば明らかだ。

　なぜ中谷防衛大臣は「後方支援とはいえども自衛隊員のリスクは増大するからしかるべき法整備する必要がある」と発言しないのだろうか。自衛隊員もまた国民だ。彼らが戦死した場合に、日本国の法律では「戦死者」としての名誉を得ることは出来ない。普通の公務員の業務上事故死として扱われるだけだ。

　中谷防衛大臣は国民を欺くと同時に身内の自衛隊員をも欺くという二重の嘘をついている。いや、米国とつい先日合意した2＋2の新ガイドラインに対してすら誠実な発言とはいえないだろう。中谷氏は防衛大臣としての資質に疑問のある人物だというしかない。

　もちろん周辺事態から逸脱した自衛隊の派兵に対しては「専守防衛」の現憲法解釈の限界を超えるもので、決して認められるものではないし、米国の戦争に自衛隊穂派遣するのはすべての日本国民を危険に陥れるものでしかない。日本は周辺事態に対してだけ軍事力を行使できる国として留まるべきだ。

　日本に攻め込む敵に対しては完膚なきまでに撃破するが、そうでない国や勢力の反平和行為に対しては武力による解決を日本国憲法で放棄している、という態度でどこまでも押し通すべきだ。戦争屋がハンドリングする米国の尻馬に乗って、自衛隊を友軍として派兵するなどという狂気の沙汰をやってはならない。日本は憲法により紛争解決に武力を用いないと憲法で明確に規定している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/413.html

◆２０１５年初頭、安倍晋三首相の「運勢」を占った鑑定士が、次のような「お託宣」を示した。「あらゆる悪事が表に現れる」

　これまで、小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相、下村博文文科相らのスキャンダルを「自民党１強多弱」の勢力により、封じこめてきたけれど、「奢れる平氏久しからず」の譬えの如く、いよいよ限界に近づいてきた。「馬脚」を現してきたのだ。

　「日本を、取り戻す」と宣言した安倍晋三首相が５月２０日の党首討論の際、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したのだ。大日本帝国は、「ポツダム宣言」を受諾して、米英をはじめとする連合国軍（ＧＨＱ）の軍門に下り、「賊軍」となった。

　「日本を、取り戻す」というのであれば、この「ポツダム宣言」を克服しなければならない。克服するとは、「否定する」ということだ。

◆ポツダム宣言は、ナチス・ドイツ降伏後の1945年7月17日から8月2日にかけて、ドイツのベルリン郊外ポツダムで、米国、英国、ソ連の3カ国の首脳（米国のハリー・S・トルーマン大統領、英国のウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン書記長）が集まり、第二次世界大戦の戦後処理について話し合われた。この会談の期間中、米国のトルーマン大統領、英国のチャーチル首相と中華民国の蒋介石国民政府主席の共同声明として発表された。「全日本軍の無条件降伏」などを求めた全13か条から成る宣言である。ドイツ、イタリアなどの枢軸国が降伏した後も交戦を続けていた大日本帝国は、この宣言を受諾し、大東亜戦争は終結した。ソ連は後から加わり追認した。宣言を発した各国の名をとって、「米英支三国共同宣言」ともいう。

　日本の降伏のための定義および規約（1945年7月26日、ポツダムにおける宣言）

　1.我々（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。

　2.3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。

　3.世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。

　4.日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。

　5.我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。

　6.日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。

　7.第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。

　8.カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。

　9.日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。

　10.我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。

　11.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。

　12.日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。

　13.我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。

◆朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは5月22日午前8時36分、「ポツダム宣言『本当に読んでないようだ』志位氏が皮肉」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の党首討論の際、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は１９４５年７月２６日に米英中の名で発表され、同８月６日と９日の原爆投下後、日本が同１４日に受諾を決定した。志位氏は「（宣言は）二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。２０日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/414.html

佳子さま脅迫で逮捕 43歳ネトウヨ男のどうしようもない動機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/160064/1
2015年5月23日　日刊ゲンダイ

「男に逆らえないようにしてやる」「ＩＣＵには同志の仲間がたくさんいる」――。ネット掲示板「２ちゃんねる」に秋篠宮家次女の佳子さま（２０）に危害を加える内容を書き込み、２１日、警視庁に偽計業務妨害の疑いで逮捕された池原利運容疑者（４３）。書き込みで皇宮警察は通常の２〜３倍の人数を配置して警護に当たっていたというから迷惑な話だ。

　書き込みがあったのは今月１６日。池原容疑者は投稿内容が事件として報道されているのをネットで知り、２０日夜に新宿署に出頭。「盛り上げるためにやった。悪ふざけだった」と話しているという。

　池原容疑者は東京・新宿区出身。都立新宿高校を出て、日大に進学。池原容疑者のＳＮＳの紹介文には「行動する保守運動を支持」と記され、書き込みにも右翼的なものが目立つ。典型的な“ネット右翼”らしい。現在は新大久保駅に近い、家賃１１万円ほどのアパートにひとりで暮らしていた。

「昼間からブラブラしている中年の男性がいたので、何をしているか不思議でした。ほとんど家に引きこもっていたと思います」（近隣住民）

　どうやら、今回の騒動は中年男のおふざけだったようだが、佳子さまにはいい迷惑だ。だが、美人の“宿命”なのか、佳子さまフィーバーは広がるばかり。韓国メディア「デイリー・ジャーナル」が１５日、「佳子さまを慰安婦にしろ」というトンデモ暴論を掲載し、大問題に。さらに、新たに〈佳子内親王を誘拐する〉〈ナイフでメッタ刺しにする〉という書き込みが２ちゃんねるで見つかっている。

　“美人過ぎる皇族”は苦労が多い……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/415.html

後藤さんら浮かばれず…「人質事件」検証は“中身ゼロ”の茶番
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160062
2015年5月23日　日刊ゲンダイ

　ぜひ一読を勧めたい。２１日公表された政府の「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の最終報告書。イスラム過激派組織「イスラム国」に湯川遥菜さんと後藤健二さんが斬首された事件について、安倍政権の対応は最初から最後まで〈適切だった〉と評価したのである。おいおい、いったい何を検証したの？

■「対応は適切だった」と政府を礼賛

　まあ、やる前から“結論”は見えていた。

「委員会には５人の有識者が参加。中でも宮家邦彦・立命館大客員教授は第１次安倍内閣で、首相公邸連絡調整官として昭恵夫人をサポートした安倍首相の“親友”です。今回も有識者に選ばれる前から、政府の対応について『初動から瑕疵はない』と援護射撃を続けていた」（官邸事情通）

　お友達ばかりの御用委員会にしても、だ。

　報告書では、昨年８月の湯川さんの行方不明発覚から、今年１月に湯川さん殺害動画が公開されて以降も、イスラム国と直接交渉できず、右往左往するばかりだった政府内の体制構築は〈適切に行われた〉。

　情報収集や分析についても〈体制を十分に構築した〉などと“礼賛”している。

「ヨルダンの現地対策本部で本部長を務めた中山外務副大臣は、事件の最中にツイッターやフェイスブックに自分の写真をアップ。対応に困って携帯電話の電源を切っていたとか、日本に国際電話をかけて『米を送れ』と言ったなんて“疑惑”も持たれていました」（前出の官邸事情通）

　それなのに、報告書では〈本部長の下、２４時間体制を構築した〉と胸を張っている。

　そもそも、現地対策本部をイスラム国の敵対国で親米のヨルダンに置いたのが失敗という批判も噴出したが、それも〈適切と考えられる〉。

　極め付きは、安倍首相の中東外遊だ。

　安倍首相は湯川さんらが拘束されていることを知りながら、中東にノコノコ出かけ、カイロで「イスラム国と戦う周辺国に２億ドルを支援する」と演説。揚げ句、イスラム国から２億ドルの身代金を要求され、２人は斬首されたが、安倍首相の訪問は〈時宜を得たもの〉で、〈日本の存在感を強めることにつながった〉。

　それにスピーチ案を検討した時点では〈犯行主体を（イスラム国と）特定するには至って〉おらず、〈ＩＳＩＬ（イスラム国）関連部分を含む総理の中東政策スピーチの内容・表現には、問題はなかった〉。

　何を今更だ。よくまあここまで安倍をかばうというかヨイショできるもので、報告書は〈政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない〉と総括している。「現代イスラム研究センター」理事長の宮田律氏がこう言う。

「報告書は〈速やかに必要な体制が整備され〉といった抽象表現が多く、責任の所在もはっきりさせていない。とても検証したとは言い難いというのが、読んだ率直な感想です。安倍首相の演説がイスラム国を刺激したのは明らかで、いくら政権のスポークスマンが作った報告書にしても、より具体的に検証、反省しない限り、同じ過ちを繰り返すだけでしょう」

　安倍政権の無反省ぶりは今に始まったことじゃないが、ひどすぎる。こんな出来レースが許されるようでは、犠牲になった湯川さん、後藤さんも浮かばれまい。

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内田樹×白井聡　ベストセラー論客が怒りの対談！「安倍外交は思考停止状態の“葛藤なき対米従属”。自ら進んで愚鈍化している」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150523-00048231-playboyz-pol
週プレNEWS 5月23日(土)6時0分配信

憲法改正、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働など、ここ数年、日本が直面する諸問題について「戦後の歩み」という視点から分析し、警鐘を鳴らす内田樹（たつる）氏と白井聡氏の対談本『日本戦後史論』（徳間書店）が注目を集めている。

戦後７０年の節目で大きな政策転換を図ろうとする日本の「今」を、世代の異なる人気論客のふたりはどう捉えているのか？

＊　＊　＊

―まずは、おふたりがなぜ日本の政治や社会が置かれている今の状況に強い危機感を感じ、怒りを露（あらわ）にしているのかというあたりから伺いたいのですが？

白井　ともかく起きることすべてに腹が立つので、自分が何に怒っているのかわからなくなりそうなんですが、きっかけは、やはり４年前の３・１１東日本大震災です。

で、その３・１１と絡めて話すと、最近、第２次世界大戦中の本土空襲に対する政府の対応について書かれた『検証　防空法　空襲下で禁じられた避難』（法律文化社）という本を読んだんですね。戦前の政府は、対米戦が始まる前から本土空襲を想定して「防空法」という法律をつくるのですが、その基本精神は「国民は逃げてはいけない」ということなんです。

なぜかというと「初期消火が国民の義務」だからです。政府は焼夷（しょうい）弾の威力をよくわかっていながら「焼夷弾なんて怖くない。国民は逃げずに都市にとどまって、勇猛果敢に火と戦え」と。学童疎開が行なわれましたが、それは若い命を救うためではなくて、あくまで「消火の足手まといになるから」というロジックでなされたのです。

しかも、「すぐに飛び出して初期消火ができるように、防空壕（ごう）は家の床下に穴を掘って造るように」としたのです。でも、家が空襲で燃えれば、防空壕に避難した人が蒸し焼きになって死んでしまうことなどわかるはず。戦前の政府は国民の命を守るのではなく、この「防空法」で彼らに逃げることを許さず、都市に人間を閉じ込めて蒸し焼きにしたのです。

この本を読んでいると、今の福島が置かれている状況を連想せずにはいられません。本当は原発や放射線がどんなに恐ろしいものかわかっていながら、安倍政権は国民や国土ではなく「政府そのもの」や「国」を守るために現実を否認してでも前に進もうとしている。やっていることは戦前の防空法と同じです。

表向き、日本という国は１９４５年の敗戦によって大日本帝国とはまったく違う国に生まれ変わったことになっているけれど、３・１１以降、本当はそうじゃないということが明らかになった。戦時中、国民は国家の奴隷のような状態だったわけですが、今もその状態を脱していないと思うわけです。ところが、国民は自分たちが奴隷状態であることに腹も立てず、気づきもしない。

それどころか、それに気づいて怒り始めた人に対して、「バカじゃないの」と指さして笑い合うことを娯楽にする連中が増殖している。僕はそんな国民に呆れ果てています。

内田　現状に対する認識はほとんど同じです。でも、市民的自由と民主主義という、近代市民社会の価値観が支配的だった時期もあったと思います。

例えば、高度成長の駆動力になっていたのは「今度はアメリカに勝つ」という、戦中派の戦闘的なメンタリティでした。「軍事で負けた戦いを経済の舞台でやり返す」という気持ちが確かにあった。

その一方で、戦後日本の外交戦略は一貫して「対米従属を通じて対米自立を実現する」という屈折したものでした。アメリカから自立するためには、とりあえず徹底的にアメリカに従属しなければならないという複雑な方程式を戦後日本は選ぶことを余儀なくされた。

だから、日本の戦後は「葛藤の７０年間」だったと思います。ただ、この葛藤が生産的に機能したという側面もあった。人間は葛藤の中で成長するものですから。

それがこの１０年で大きく変わり、葛藤を忌避して、シンプルな物語を好む人たちが社会の前面に出てきた。対米従属と対米自立の難しい案配ができなくなった。

政治的な右傾化というよりはむしろ「精神的な幼児化」ということじゃないかと思います。建前と本音を巧みに使い分けしながら、アメリカに面従腹背して国益をじりじりと確保するという複雑な芸当をする能力を日本人が失った。

日本政府が外交能力を失い、日本人の国際感覚が鈍麻して、ベタでわかりやすいストーリーにすがりつくようになったのです。その結果、外交は思考停止状態の「葛藤なき対米従属」になっている。

白井　まさに話題になっている中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の問題なんて好例ですよね。多くの先進国が参加を決めているのに、日本は「アメリカが参加しないなら不参加」だという。

ＡＩＩＢの立ち上げにアメリカの同盟国でもあるイギリスやドイツが参加を決めた意味は大きい。ヨーロッパが、ドル基軸通貨体制が遠からず終焉（しゅうえん）に向かうと踏んでいるということです。韓国や台湾も自国の判断で参加を決めているのに、日本だけがアメリカの顔色をずっと見ている。まさに思考停止の状態で、国際社会の笑いものです。

内田　ＡＩＩＢに加盟するかどうかは、どの国にとっても難しい政策判断であったはずです。でも、日本の政治家も外交官もこの問題で「悩んだ」形跡がない。複数の選択肢の適否を考量的に判断する能力がないのでしょう。「アメリカについてゆく」という以外の選択肢は、初めから勘定に入っていない。

本来は厳しい葛藤の中で政治過程の成熟は果たされるわけですけれど、それがまったく感じられない。

べたべたの対米従属と、安倍政権の掲げる「東京裁判史観の否定」や改憲路線ははっきり矛盾するはずですけれど、「それはそれ、これはこれ」と切り分けて、その間に存在する根本的な矛盾について考えることを放棄している。自ら進んで愚鈍化しているとしか思えません。

■この続きは明日配信予定！

●内田樹（うちだ・たつる）
１９５０年生まれ、東京都出身。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院博士課程中退。神戸女学院大学名誉教授。京都精華大学客員教授。専門はフランス現代思想、武道論、教育論、映画論など。近著に『街場の戦争論』（ミシマ社）、『内田樹の大市民講座』（朝日新聞出版）、『竹と樹のマンガ文化論』（竹宮惠子氏と共著・小学館新書）、編著に『日本の反知性主義』（晶文社）などがある

●白井聡（しらい・さとし）
１９７７年生まれ、東京都出身。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程単位修得退学。博士（社会学）。専門は政治学・社会思想。文化学園大学助教を経て、京都精華大学人文学部総合人文学科専任教員。著書に『永続敗戦論』（太田出版）、『日本劣化論』（笠井潔氏と共著・ちくま新書）、『偽りの戦後日本』（カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と共著・ＫＡＤＯＫＡＷＡ）など

（構成／川喜田　研　撮影／祐実知明）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/417.html

軍の命令で米兵捕虜を生きたまま解剖…70年目に明らかになったあの戦争の“真実”
http://lite-ra.com/2015/05/post-1125.html
2015.05.23.　リテラ

　先日、安倍政権が閣議決定した安保法制。この法制について参議院予算委員会で「戦争法案」ではないか、と疑問を呈したのが福島瑞穂議員だ。福島氏の発言を自民党の理事は「不適切」とし、議事録での修正を求めるという言論弾圧を平然と申し出たが、当然ながら修正要求に応じるはずもなく、そのまま公開された。

　国会での論議中に発せられた「戦争法案」発言すら揉み消そうとする面々は、安保法制を「平和安全法制」という命名で広めようと躍起になっている。安倍首相は14日の会見で「戦争に巻き込まれる、という批判がまったく的外れであったことは歴史が証明している」と語っているが、「平和安全を守るために」という大義名分が、いくつもの戦争の動機になってきたことは、それこそ歴史が証明している。

　安倍首相は会見で「まるで自衛隊員の方々が、今まで殉職した方がおられないかのような思いを持っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、自衛隊発足以来、今までにも1,800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます」と語っている。平和安全のためには、人が血を流すこともやむを得ないという本音を漏らすことで、自らがレッテル貼りだと断じたはずの「戦争法案」という命名を呼び寄せてしまった。

「戦争に巻き込まれる、という批判がまったく的外れであったことは歴史が証明している」という首相からの空疎な宣言を頭に残しながら読んだのが、熊野以素『九州大学生体解剖事件　七〇年目の真実』（岩波書店）。著者が「再び『戦争のできる国』になろうという逆流が渦巻く今日こそ、明らかにしなければという思いで、本稿を記した」とする一冊。先の戦争に巻き込まれ、国の都合を個人の責任として押し付けられ、死刑判決まで受けた若き医師の苦悩が描かれる。

　九州大学生体解剖事件とは、終戦直前の1945年春、九州大学医学部が日本軍から米軍捕虜の提供を受け、生体実験によって米軍捕虜8名を殺した事件のこと。著者の伯父である鳥巣太郎助教授は4回行なわれた手術のうち、抵抗しつつも2回の手術に参加してしまう。補助作業のみだったが、終戦後に開かれた裁判では生体実験の首謀者の1人に仕立て上げられ、死刑判決を受けることになったのだ。著者は、入手した裁判資料のなかに再審査資料が多く含まれていることを発見し、親族の証言などを交えながらその真実に迫った。

　1945年5月、阿蘇山中にB29が墜落、搭乗員11名のうち2名は村人になぶり殺され、残りの9名は福岡の仮説収容所に入れられた。後に機長だけが東京に送られたが、その理由は、大本営から「飛行機の操縦士および情報価値のある捕虜のみは東京に送るべし。以下は適当に処置せよ」と指令が下っていたから。そう、実力者以外は「適当に処置」しなければならなかったのだ。

　当時、九大医学部では軍からの依頼で代用血液の研究が進んでいた。本土決戦の日も近いとされるなかで、その研究が急がれていた。小森軍医見習士官と石山福二郎教授が捕虜による生体実験を画策、大学内では公然の秘密として、実施に向けての動きが早まっていく。1回目の実験手術では、1人の飛行士には「治療をするため」、もう1人の飛行士には「正式の捕虜収容所に移す前に予防注射をするため病院に移送する」と嘘をつき、目隠しをし、手錠を掛け、手術台まで移送される。

「着剣し参謀憲章をつけた高級将校」の2人が立ち会うなかで、胸膜が開かれ、右肺全部が切り離され、代用血液である海水が、弱った飛行士に注射される。小森見習士官が「生かしていくわけにはいかなかった」と後に語ったように、今にも呼吸が止まりそうな飛行士に対して、わざわざ「縫合した糸を切りほどいて傷口を再切開した」という。

　執刀の補助をしていた鳥巣助教授は「肺の切除をやる必要があるのだろうか？」と不審に思ったが、口に出すことなど許されなかった。2回目の手術の時、鳥巣は意を決して手術について問い質すと、石山教授から「この手術は自分が軍から直接依頼を受けてやるのである。君らはわしの命令に従えばよいのだ。あれこれ言う立場ではない」と叱責されてしまう。その日の手術では、胃を全摘、心臓を露出させて切開・縫合を行なった。この日も室内には参謀将校が、ドアには武装兵士がおり、事の流れに従うしかなかった。

　ほどなくして終戦を迎えると、仮設収容所に残っていた捕虜は残らず惨殺された。著者は、この事実こそ「生体実験が軍の行為であったという証拠」だと指摘している。ポツダム宣言第10条にある「日本の捕虜になっている者に対して虐待を加えた者を含む総ての戦争犯罪人に対しては厳格なる裁き」の適用を逃れようと、捕虜殺害は隠蔽された。やがて石山教授が自殺し、新聞報道で捕虜殺害が明らかになると、どこからともなく「鳥巣先生は石山教授の第一助手だった」との声が高まっていく。

　証言台で、自分はむしろ手術の中止を申し出た、軍の命令だったと繰り返し訴えるも、鳥巣に対して死刑判決が下る。妻が受け取った外務省からの判決通知書には「教授鳥巣太郎」とあった。皮肉なことに、助教授だった鳥巣は責任を取らされるかのように教授に昇格していたのだ。妻の献身的な活動が実を結び、減刑を勝ち取ることになるが、国の絶対的な命令に必死に逆らった若き医者が、むしろその責任を背負わされる立場へと変転していく様はただただ恐ろしい。

　著者は、古希を迎えた自身がこの本を書き上げた動機として、「せめて戦争がどんな残酷なものか、どれほど人の心を狂わせるかを若い世代に伝えるのが義務である」とした。刑期を終えた伯父は晩年、「日米安保条約と自衛隊の補強をテーマにした報道番組」に映る自衛隊の戦車の映像を、厳しい目で見つめていたという。

　安倍首相は今回の安保法制の閣議決定は「戦争」に繋がるものだとする指摘を「レッテル」とし、あくまでも「平和安全」の強化だと言い張った。著者は本書で70年前の事件を掘り返し、戦争というものが、いかにじわりじわり人を蝕んでいくかを明らかにしていく。先日の会見で「私たちは、自信を持つべきです。時代の変化から目を背け、立ち止まるのはやめましょう」と前向きなJ-POPの歌詞のような宣言で会見を締めくくった、何かと未来志向な安倍首相。こういった歴史の具体的な断片に「つまびらかに」目を向けることはない。本書は、逃げ足の早い国家がいかにして個人に責任を押し付けてきたのか、戦争の古傷を静かに教えてくれる。

（武田砂鉄）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/418.html

youtubeで中国や韓国の当たり屋がアップされてましたが、中核派などが背後にいる辺野古の「市民活動家」を思い出しました。

東日本大震災の瓦礫焼却で車の前に飛び込んで中核派の機関紙で報告していた「市民活動家」もいましたね。

中国や韓国の当たり屋と比較してみる？

それにしてもどこからこんな活動資金が出てるんでしょうか？

★辺野古沖、荒ぶる海保「あなたたちは一般市民じゃない」（沖縄タイムズ）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=116487

【名護】無抵抗なのに海に突き落とされ、長時間羽交い締めにされた。名護市辺野古沖で２１日、抗議の市民らが「暴力的だ」と訴えると、海上保安官は「あなたたちは一般市民じゃない」と言い放った。

辺野古警備「現地報道が誇張」と海保長官

　前日、佐藤雄二長官が海保の対応を「冷静かつ丁寧な対応」としたが、市民らは「やっていることは逆だ」と憤る。翁長雄志知事が海外メディアに訴えた「海上での銃剣とブルドーザーの様相」が、わずか１日で証明されたかたちだ。

　東村の女性（２６）の乗ったカヌーは、海中に飛び込んだ保安官に押さえられた。普段なら海保のゴムボートがカヌーを引き上げるまで、そのまま待機させられる。しかし今回、「落とせ」の声とともに体を捕まれ、海に落とされた。「落とせ」との指示は初めて聞いたという。

　ゴムボートの上でも、長時間羽交い締めにされ、離してもらえなかった。「なぜこんなに暴力的なのか」と訴えると、保安官から「あなたたちは一般市民ではないから」との発言があったという。女性は「転覆させる必要はない。明らかに過剰だ」と怒りをあらわにした。

　宜野湾市の女性（４９）のカヌーにも通告なく保安官が飛び乗り、転覆させられた。海水を飲んだ上、海中で羽交い締めにされて首に赤いあざが残った。

　過去にも、別の市民が同じ保安官から暴力的な行為を受けていた。それを批判すると「みなさんが同じことをするなら、こっちも同じことをする。これが安全確保だ」と答えたという。

　女性は長官発言を踏まえ、「一部の保安官の暴力行為がひどすぎる。長官は命に対する責任感を持っていない。だから現場でそれが正当化されている」と批判した・・・

★辺野古新基地建設阻止へ、３９００名が怒りの結集（中核派）
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2015/03/post-2477.html

３月２１日、「止めよう辺野古新基地建設！　美ら海を守ろう！　県民集会・海上行動」（主催：止めよう辺野古新基地建設実行委員会）が名護市大浦湾に面する瀬嵩の浜で３９００名の大結集で開催された。３月１２日から再開されたボーリング調査に対して、沖縄の労働者階級の怒りがさらに大きく燃え広がっている。実行委員会は４・２８‐５・１５方針として、４月２８日に現地集会、５月１７日に那覇市での１万人県民大会の開催を発表した。４・２８‐５・１５沖縄闘争が、安倍政権の辺野古新基地建設強行と安保関連法制国会と激突する構図が確定した。２０１５年の沖縄闘争＝安保・沖縄闘争の勝利へ、国鉄決戦勝利＝動労総連合を全国に結成する闘いと拠点労組建設に総決起していこう・・・

当日は集会開始の一時間以上前から大型バスが沖縄全島から次々と結集し、集会参加者は集会が始まる午後１時をすぎてもとぎれることはなかった。その数は「二見以北十区」の人口約１６００人を倍する結集だ・・・
（投稿者コメント：どっから資金が出てるんでしょう？）

★北九州で放射能汚染がれき試験焼却に大反撃、搬入実力阻止したぞ！（中核派）
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2012/05/post-1601.html

私は、５月２２日、北九州市での放射能汚染がれき試験焼却阻止の闘いを先頭で闘いぬきました。
　私たちの仲間は、搬入が予定された５月２２日の前夜から、「放射能ガレキＮＯ」の横断幕をかかげ、焼却予定の日明（ひあがり）焼却工場前に陣取りました。午前９時。６台の汚染ガレキを載せたトラックが工場前に到着。トラックに体当たりをして止めるところから闘いの火ぶたを切り、さらにトラックの列の間に私たちの車を突入させ、トラックを完全にストップさせました。「やったぞ！」の歓声が上がり、これに市の環境局や警察はあわてふためいたことはいうまでもありません・・・・

★中国の当たり屋が自動車に飛び込む衝撃的瞬間が怖すぎる【動画】
http://news.aol.jp/2015/05/10/chineseatariya/

＜AOL News＞では以前、ホラー映画レベルに怖すぎる韓国の当たり屋を紹介したが、今度は街の監視カメラにしっかりと撮られていた中国の当たり屋の映像だ。

https://youtu.be/zokcdUn3FDE

横断歩道の真ん中で、不自然に座る男。だが少しすると、何事もなかったように立ち上がり、再び歩き出す。これはおそらく"当たりに失敗し、次のカモを探す"ためだろう。

別の場面では、男が横断歩道よりも少し手前に立ち、車がやってくるのを待っている。車も「何かおかしい」と警戒しているのか、男と距離を置いているが、男は自ら車に突っ込んできた！

走行中の車に自ら体当たりし、跳ね飛ばされる男。その衝撃で車のサイドミラーが壊れ、空中に舞った。

その後警察が街の防犯カメラを調べた結果、明らかに男が当たり目的で車と接触したことが判明。さらに男が長時間道路をうろつき、獲物を待っていたことも明らかに。"被害者"は男ではなく、車の運転手だった。

どうやらこの車には車載カメラがなかったようだが、中国では当たり屋に金を脅し取られる事態を避けようと、車にカメラを取り付けて自己防衛するドライバーもいるという

★【衝撃映像】韓国で倒れてる当たり屋に気づかずそのまま前進！【車載動画】
http://ken-ch.vqpv.biz/no/927_0.html

YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=WWuPpHENs1U

＜参考リンク＞

◆「ネット空間を浄化せよ」　中国・習主席、監視強化を指示（産経）
http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210060-n1.html

◆【Views on China】習近平政権の世論誘導
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1348

◆公安注目！中国共産党（中連部）の後押しを受けた民間シンクタンクが翁長沖縄県知事の背後に！？
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/507.html

◆天木直人さん、「村山談話の会」は北朝鮮や中国とどんな関係があるんですか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/328.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/419.html

日本のマスメディアの劣化度を、今さら叩いてもコラムにすらならない。しかし、安倍官邸の恫喝が厳しいのは、安倍晋三の言動及び波及的発生事象に対するものが主だろうから、海外の情報くらい、もう少しマシなものを書いても良さそうだが、それもしない。大きな世界の流れを見ていると、どうも、アメリカの動きが、思うに任せない状況が続いているように見えてくる。

このような一方的情報の垂れ流しは、単に、日本の国民を騙すだけでなく、外務官僚や官邸の判断すらも鈍らせる結果になる。何故かと言えば、ネトウヨが産経新聞やWill、正論、SAPIO‥等を読んで、“そうだよな。やっぱり俺達は間違っていない”と意を強くして、更に持論に磨きをかけるのに似ている。つまり、アメリカ覇権が順風満帆の如き情報を垂れ流すことで、「親米」な人々に心の平安を送るのだが、最近は殆ど間違った予測記事を配信することが増えてきている。

TPP協定の前提となる大統領貿易促進権限（TPA）法案の成立が目の前みたいな情報を流していたが、いまだに進捗は滞留中で、来週には採決に持ち込まないと、上院通過がパーになるので、審議打ち切り手続きの強行手段に出るようだが、無理やり採決しても過半数を得られる状況ではなさそうだ。つまり、TPP交渉を、これ以上進める為に不可欠なTPA法案が米国議会を通過しない可能性が高くなっている。つまり、TPP自体が、時間切れで空中分解する可能性が大いに出てきている。このニオイを嗅ぎ取った次期大統領選出馬のヒラリー後方は、TPPへの賛否の表明を先送りする発言をしている。

アメリカの順風満帆が目立つのは、NY株式市場くらいのものだが、これがまた、完璧な株バブルなのは、アメリカの主たる経済学者の一致した意見。バブルが弾けるのは何時なのか？しかし、ファンド系は参加（常に泳いでいる必要あるマグロ）していなければなら生きていけないわけだから、ババを掴む覚悟で株式市場に参加しているほか、選択肢がないのである。その点では、国家が株を買い支えると公言する東京市場の方が、良質のバブルだと言える。まあ、最終的には、バブルに変わりはないので、弾けるだろう。

マスメディアの情報では、“AIIBの設立協議年越しか？”こんな情報まことしやかに流したり、書いたりしていたが、なんという事もなく、ほぼ形が整い、この6月に北京で創設メンバーによる協定署名式典を開く運びになった。参加していない世界の主な国はアメリカとジャパンと云うのだから、呆れてものが言えない。挙句に、出資希望額が目白押しで、当初資本金6兆円でスタート予定が、倍の12兆円でスタートするというのだから、参加国の期待度が窺える。アジア開発銀行と共存を表向き演じているが、一国主義に大反対の中露が核の開発銀行、アジア開発銀行に閑古鳥が鳴くのも間もなくのようだ。安倍君が安保法制の中身を知らないと同様に、外務財務は、世界のことナンも知らずに生きているらしい。

そそう、イスラム国がイラク軍に追い出され、ISは意気消沈だという日本のマスメディアの報道を数々見たが、まったくの出鱈目報道だった。これも、西側メディア発情報を、邦訳するだけでニュース化しようという横着なマスメディア連中の悪行である。いまや、イラク軍が奪還した！と囃し立てた地も奪い返され、シリアの領土に至っては、ほぼ半分がイスラム国支配になったそうである。米軍中心とする西側陣営は、ISピンポイント空爆でお茶を濁せば、濁すほど、中東市民の犠牲が増えるだけに思えてくる。欧米陣営は中東から去るべきだ。ハリーバートンの利権も捨ててだ。

安倍晋三が首相在任中、唯一の功績として、歴史に名を残せる可能性があった、「日ロ平和協定」も、大きく遠のいた。表向きだが、現状の安倍政権の選択を許し難いと表明している。ただ、ナルィシキン露下院（国家会議）議長の訪日などを通じて、反省するなら早い方が良いけどね、とまだまだ大人の対応をしているロシアだが、中露（ユーラシア覇権）にとっても、日本は引き込む価値ある、魅力ある国に写っている。この辺の機微をどこまで日本の外交官が生かせるのか、甚だ心もとない。

しかし、そのことに強く反応したのがアメリカだ。ラッセル国務次官補は２１日、日本の対ロシア外交について、「日本がロシアとの通常の外交関係を模索しない原則に従うと確信している」と語り、日露関係の進展に向けた動きをしないよう脅しを掛けてきている。プーチン大統領の訪日などの、考えられない愚行である。ラッセルは、そのように言っているらしい。昔、日本側が北方領土二島返還で平和条約締結に向かっていた時に、ダレスが恫喝した時と同じ状況になっている。占領下以降、いまだに、地位を向上させられない日本と云う似非独立国は、本当にどのようになるのだろう？見通しは何もない。

一つだけ救いがあるのは、アメリカの国務省とホワイトハウスの意志が一致していない状況があるらしく、米国政府幹部が同じ地を訪問して、まったく逆さまの意見を開陳したりするようになってきたらしい。まあ、レイムダックになりつつあるオバマ政権だから、次のことも念頭に、思惑がらみの動きが出ているのだろう。その中でも、際立ってきたのが、対中戦略が、融和から対立に変化しつつあることだ。あきらかに「覇権」を挟んだ鍔迫り合いになりつつある。対ロ制裁の緩和時期を模索している傾向もみられる。筆者としてみれば、米中対戦争は20年後くらいにして貰いたいのだが、もう少し早まるのかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/420.html

　日本の安倍晋三という首相が進めている政治は、次第にきな臭さを増し、独裁色が濃くなっています。戦後70年を経て、日本の社会はふたたび「お上が専権を振るう社会」に逆戻りさせられつつあります。

　現在、国会で最大の焦点となっている安全保障関連法案は、26日から審議を始め、国会の会期を2か月ほど延長して、最後は強行採決してでも今国会中に成立させる運びです。民主主義の剣ヶ峰です。だけど、多分そうなるでしょう。

　戦後70年間、一人の外国軍部隊も殺さず、一人の自衛隊員も殺されずに、「平和国家」と呼べる実績を重ねてきました。安倍政権はそれをいとも簡単に捨て去ろうとしているのはご承知の通りです。国民の安全と財産を守る」という口実のもと、「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」という奇妙な名称をつけた“戦争法案”を、何が何でも押し通そうとしています。

　安倍首相は就任早々、「戦後レジームからの脱却」を掲げました。これが究極的に意味するところは、「さきの大戦が侵略戦争ではなく、正義の戦争だった」というように歴史を修正することにあります。戦後レジームとは、マッカーサー占領軍による憲法制定をはじめ、民主教育の実施などの戦後の枠組みを指すわけだから、戦前の旧体制へアンシャンレジームしようとしているわけです。

　すでに「特定秘密保護法」も制定しました。戦前・戦時中に猛威を振るった「治安維持法」に匹敵する悪法です。

　戦後農政が民主化されましたが、それも元に戻すべく「農協改革」を強行しようとしています。教育の逆コースは、すでに相当程度まで進んでいます。教科書検定が強化されています。先生方も完全な国家管理のもとに置こうとしています。

　数々の民主的な労働法制も着々と悪い方向へ改変させられ、いままた労働者派遣法の改定によって、残業代タダ、働かせ放題の労働現場が実現させられようとしています。

　格差は広がり、特権階層と恵まれない貧困層が固定化する社会になってきました。

　そうした逆コースが進むのと歩調を合わせて、安倍政権は独裁色を強めています。典型的な例は、原発再稼働。国民の多くがどんなに反対しても、われ関せずで動かそうとしています。

　辺野古での最新鋭米軍基地建設もそうです。どんなに反対が強くても、われ関せずです。どんどん進めます。

　独裁です。それを、国民が許しています。漂流状態の日本の民主主義はどこへ行くのでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/421.html

　今日は、ボニー＆クライドが死んだ日だそうで。『俺たちに明日はない』のラストシーンが目に浮かぶ土曜の朝である。

　そんなことより、奄美の地震です。震度５だってね。浅間山も火山性地震が続いているようだし、日本列島のどこもかしこも安全な場所なんてなさそうだ。ああ、それなのに、原子力規制委員会の田中センセイは、日本は地震の活動期に入ったと以前から指摘している地震学者の石橋神戸大学名誉教授の「原子力規制委や九電が鹿児島の川内原発の「基準値地震動」（想定される最大の揺れの強さ）を過小評価している」という意見の感想を聞いた記者に向かって、「石橋さんが言っているだけであって、あなた（記者）が『石橋信者』だから、そんなことを言っている」ってほざいたってね。

　田中センセイも学者の端くれだろうに、こんなのが原子力規制委員会委員長ってんだから、もう世も末ですね。

・専門家の異論を門前払い…原子力規制委員長の「妄言」が話題
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159910

　世も末と言えば、もしかしたら戦争に駆り出されるかもしれないっていう法案を作っておきながら、「自衛隊員のリスクはありません」って強弁し続ける政治家も同じだね。党首討論でもレレレのシンゾーは「自衛隊員のリスクが高まることはない」って喚いていたが、またしてもそんなたわ言に調子を合わせるように気分は軍人の防衛大臣・中谷君が、「「法整備で得られる効果はリスクよりも大きい。抑止力で安全も高まる」って無責任なことのたまってくれちゃってます。

　防衛大臣ってのは、なによりもまず自衛隊員の安全に配慮することが務めであって、そのためなら総理大臣が何て言おうが体を張って彼等を守らなくちゃいけないんだよね。それが、能天気な戦争小僧の口車に乗って、「リスクはない」なんてよく言えたものだ。そもそも、何のリスクもない軍隊なんてこの世のどこに存在してるってんだろう。戦争って命のやり取りじゃないのか。

・自衛隊員のリスク「増大することない」　安保法案で防衛相
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052202000258.html

・大物元防衛事務次官が安倍首相を批判！ ケアがないまま自衛官を戦死させるのか、と...
　http://lite-ra.com/2015/05/post-1119.html

　こんなんで、万が一にも戦死するようなことがあったら、。その自衛隊員は浮かばれませんね。何でもかんでも誤魔化し誤魔化しで、その実は国民の声明と財産はもとより、前線に送りこまれるかもしれない自衛隊員の命にも無頓着な政治屋どもってのは、『仁義なき戦い』の山守親分を彷彿とさせる今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/422.html

　仲間うちの「検証」など、何の役にも立たないということが「検証」されたような報告書です。過激派組織「イスラム国」（IS）による邦人２人の人質事件に関する政府の検証報告書が出ましたが、それは安倍内閣に免罪符を与えるためのものにすぎませんでした。

　報告書の総括的な結論は、「今回の事件は救出が極めて困難なケースで、政府による判断や措置に人質の救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない。わが国の政策的立場や事件への対応方針についてのさまざまな発信は適切だった」というものです。新聞に要旨が掲載されていますが、それを読んでも、このような評価には納得できません。

　第１に、安倍首相の中東訪問と演説の内容です。外務省が２人の拘束可能性を認知したのは14年12月３日だとされています。「犯行主体などについて確定的な情報には接していなかった」という状況の下で安倍首相は中東訪問を決行し、エジプトでスピーチしました。

　エジプトのシーシー政権は軍事クーデターで発足した軍部独裁政権で、エジプト最大のイスラム教組織イスラム同胞団を弾圧しています。このような状況の下で、あえてそのような国を訪問して首脳会談を行う必要があったのか、という点については具体的な検証がなされていません。

　また、動画が公開される直前の１月17日にカイロで行った「イスラム国と戦う周辺各国に総額２億ドル程度の支援を約束する」というスピーチについても、英訳との違いが国会で質問されたりしましたが、具体的な検証はなされず、「首相の中東政策スピーチの内容・表現には、問題はなかった」とされているだけです。ただし、有識者からは、「ISILにより脅迫の口実にされたとの指摘や、善悪白黒の二元論ではなく、よりしたたかな発言を追求する必要があるとの指摘」があったとされている通り、あのスピーチが身代金要求の引き金を引き、その口実とされたことは明らかではないでしょうか。

　第２に、イスラエルとの関係です。報告書では、これについて何も書かれていません。

　安倍政権になってから日本はイスラエルとの関係を深めており、今回の中東歴訪も、中心的な目的はF35戦闘機などについての軍事技術協力を進めるためで、軍需産業関連の企業関係者を多数引き連れていったのはそのためだったという見方もあります。また、１月20日の動画確認後の緊急記者会見の際に、安倍首相の背後には日本の国旗とともにイスラエルの国旗が掲げられていました。

　これら一連の事実がIS側を刺激し、邦人2人の救出を困難にしたのではないでしょうか。しかし、そもそもこのような問題意識自体がなかったようで、これらについての検証は全くなされていません。

　第３に、現地対策本部のあり方の問題です。報告書を読んで驚いたのは、今回の人質事件でヨルダンの首都アンマンにある現地対策本部で指揮をとり、テレビにもたびたび登場していた中山泰秀外務副大臣の名前が全く出てこないことです。

　今回の対応策における最大の失敗は、現地対策本部をヨルダンに置いたことと、その本部長として日本・イスラエル友好議員連盟の元事務局長でイスラエルとの関係強化に尽力してきた中山さんに指揮を委ねたことにあると思われますが、「ヨルダンに現地対策本部が設置されたことは適切と考えられる」とされており、この点についての突っ込んだ検証もなされていません。

　アラブ世界から敵視されているイスラエルとの関係が深い中山さんに「現地の部族長や宗教関係者に連絡」をするなど、「あらゆるルート・チャンネルを活用」することが元々期待できたのでしょうか。解放交渉の途中から、ISに拘束されていると見られていたヨルダン人パイロットとヨルダン政府に捕らえられていたリシャウィ死刑囚との人質交換の話などが出てきて問題が錯綜しましたが、現地対策本部がヨルダンに置かれていなければこのような問題は生じなかったはずです。

　第４に、今後の課題として、報告書では「専門家の育成・活用をはじめ、情報の収集・集約・分析能力の一層の強化に取り組む」ことや「危険なテロリストが支配する地域への邦人の渡航の抑制」などが提案されています。しかし、それよりも大切なことは、狙われないようにすることではないでしょうか。

　報告書でも「在留邦人の安全確保及びテロの未然防止に万全を期していかなければならない」とされていますが、「未然防止」のためにどうするかが明記されていません。「平和国家・日本」のイメージを壊さないようにし、アラブの国々やイスラム社会から敵視されたり憎まれたりすることを極力避けることが何よりも大切だと、なぜ書かなかったのでしょうか。

　そのような観点からすれば、安倍政権が進めようとしている「安全保障法制」による日米同盟の強化が日本と日本人の安全を高めることになるのかという問題提起もすべきだったでしょう。アメリカの「下請け役」となりイスラエルの友好国となることが、テロの標的とされることを避けるうえでプラスになるのか、と……。

　本日の『東京新聞』に、紛争地での武装解除や停戦監視などに従事してきた伊勢崎賢治東京外大教授のインタビューが掲載されています。「非武装貢献こそ必要」という見出しの下で、伊勢崎さんは次のように語っています。

　「米国は06年、対テロ戦略を作り、テロが巣くう所に安定国家を樹立しようとしてきましたが、大量破壊兵器や通常戦略では撲滅できません。欧米にはテロの病巣がいっぱいあります。軍事的にたたくだけでは逆効果で、抜本的な治療や養生が必要です。

　中東での日本のイメージはいいですが、彼らの大義やカリフ制度、圧倒的な被害者意識が日本を敵と認めれば、敵になります。敵にされる口実を与えないよう、生きるしかありません。リーダーも含め、テロリストが大義としないよう口を滑らせないことです。」

　「日本の果たすべき役割は非武装貢献です。領土のせめぎあいには妥協点があるはずです。妥協すれば停戦監視のニーズが生まれます。そこへ非武装の自衛隊を送って停戦監視し、いい社会をつくり、現地の被害者意識をなくす手伝いをする。軍事力は必要ありません。」

　ISによる邦人２人の人質事件から学ぶべき最大の教訓は、ここにあると言うべきでしょう。もし無事に生還していれば、後藤健二さんもこう言ったにちがいありません。

　「日本の果たすべき役割は非武装貢献です。軍事力は必要ありません」と……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/423.html

第二次世界大戦（太平洋戦争）中に日本が犯した数々の非人道的行為の責任については回避的、かつ曖昧

安倍首相は、日本の国益よりも歴史問題に関する個人的主張を優先している

歴代首相が繰り返した戦争への「反省と後悔」、自分はそこに重点を置くつもりは無いという意思を明確に示した安倍首相

ジェフ・キングストン / アメリカCNNニュース　５月１日

日本国内はもちろん世界が注目する中、日本の首相として初めて安倍首相が行なった米国上下両院総会における演説は、歴史を書き換えようとする行為により近隣諸国との緊張関係を作りだし、関係各国の懸念を増大させているにも関わらず、予想されていた通りこうした緊張関係や懸念を払しょくする内容のものではありませんでした。

第二次世界大戦（太平洋戦争）が終了して今年で70年を迎えますが、アジア太平洋地区においては未だにその負の遺産の整理はついておらず、日中、日韓関係における火種の一つであり続けています。
安倍首相は戦争中に日本軍が行なった非人道的行為に関する責任を受け入れかどうかという点については問題の存在そのものを否定し、曖昧なままやり過ごそうという対応をとってきましたが、米国議会における演説においてもその姿勢に変化はなく、関係諸国を失望させる結果に終わりました。

この「Abenesia（アベネシア – 安倍首相と健忘症amnesiaをかけた造語）」は日本の国際的なイメージを傷つけるものであり、中・韓両国の一層の怒りを買い、その結果両国との間の安全保障問題に影を投げかけることになります。

オバマ政権は安倍政権に対し、歴史問題に関するハードルを意識的に下げています。
これは台頭を続ける中国に対抗するためには、今やアメリカと日本の国力を併せた対応が必要になっているとの認識を、日米が共有しているからにほかなりません。

軍事能力の増大を目的として日本との同盟関係を強化し、TPP交渉を決着させて調印してしまうことは、日本の過去の悪行をつまびらかにすることに優先します。
40年前サイゴンの陥落によって終わったベトナム戦争、イラク戦争、そしてアフガニスタン戦争を引き起こしたアメリカには、一般市民に戦争の恐怖と犠牲を強い、自国の軍隊が戦争犯罪まで引き起こすという計算外の結果が生じたことについて、他国を責める資格はありません。

前任者の大統領たちが長年にわたりそれぞれに挙げていた安全保障問題の要求項目を網羅した提案に対し、安倍首相は全面的に応える意向をあらかじめ伝えてきていたため、バラク・オバマ大統領は安倍首相に対し最大限の歓迎を行うための努力を惜しみませんでした。

しかし安倍首相が全面的な受け入れを表明した、安全保障上の新たに役割分担は、日本国内ではほとんど支持されてはいません。
PEWリサーチセンターによる最新の世論調査でも、日本が役割分担を大きく増やす集団的自衛権の行使については68%が反対であるのに対し、賛成はわずか23%です。

アメリカ自身、太平洋地区における安全保障体制の整備には、米国、日本、そして韓国の３カ国の緊密な連携が重要だと考えていますが、安倍首相の歴史認識に対する姿勢は協力体制の構築の障害になっており、安全保障上の問題とはむしろ安倍首相自身にあると言う事も出来ます。

『永遠の哀悼の意』

安倍首相は居並ぶ米国議員たちの反応を慎重に確かめながら、演説を進めていきました。
あらゆる側面において米国議員たちの意に添うよう、その表現も考え抜かれたものであり、歴史認識の問題についてすら一定の譲歩を行いました。
「熾烈な戦いをかわした敵同士が、現在は互いに理解し合える友人同士になりました。」

確かにそれは歓迎すべき事実です。
しかし日本は中国や韓国とは過去の事実認識を共有できてはいません。
そのためこれらの国々との関係は「理解し合える友人同士」とはとても言い難いものがあります。

多くの国が自国の歴史のうち都合の悪い部分については、目をつぶろうとしがちです。
しかし安倍首相はそうした態度すら飛び越え、1990年代半ばから「愛国教育の推進」を旗印に、それまでの日本が第二次世界大戦については反省と後悔をのみ表明していたことを否定し、この時代の日本に誇りを持ち再評価すべきであるとの主張を教育の世界でも定着させようとしています。
安倍首相は個人の主張を日本の国益に優先させており、この点において高邁な理念を持つ政治家のレベルに達していません。

もちろん安倍首相には中国、韓国の主張を受け入れ、両国との根本的和解を成立させるつもりはありません。
この２カ国こそは、19世紀末から日本の侵略的意図に苦しめられ続けてきました。
しかし一方でそれは、安倍首相に中韓両国との関係改善の意志が無いという意味ではありません

安倍首相はこう語りました。
「戦後私たちはすべての戦争に対する深い後悔の念を心に抱きながら、再出発しました。」
「日本の行動は、アジア諸国の人々に苦しみを強いることになりました。我々は、それから目をそむけてはいけません。私はこの点において歴代の前首相たちが明らかにした見解を支持します。」

この前任者の見解を『支持する』という言い方に、私たちは留意しなければなりません。
つまりは戦争に対する「反省と後悔」については歴代首相がさんざん繰り返しており、自分としてはその点にことさら重点を置くつもりは無いという意思を明らかにしたものだととれるからです。

そしてもうひとつ問題なのは安倍首相はその政治経歴全体を通じ、第二次世界大戦の戦前戦中の日本の事歴について誤りや罪を認めることを拒否し続けてきた点です。
ただ単に前任者たちの発言を『支持する』と言うよりは、自らはっきりと謝罪を口にすれば、安倍首相に対する批判を多少は和らげることが出来たでしょう。

〈 後篇に続く 〉

http://edition.cnn.com/2015/04/30/opinions/japan-abe-united-states-kingston/index.html
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【 再び日本の国際的評価を低下させた、戦時記録を改変するアベネシア 】《後篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23361
2015年5月23日　星の金貨プロジェクト

「誤った国家政策」、「独善的な国家主義」、「植民地支配」と「侵略行為」を明確に批判した村山元首相

予想を超えて後退した、安倍首相の従軍慰安婦問題に対する政治姿勢、人身売買ブローカーへの責任転嫁

安倍政権の歴史の歪曲を問題として取り上げると、日本政府から嫌がらせを受けることを暴露した外国の報道機関

ジェフ・キングストン / アメリカCNNニュース　５月１日

『自虐史観』

日本国内では安倍首相に対し、1995年の村山声明の中にあったきわめて率直な謝罪と戦争責任のはっきりとした認識という表現を、そのまま用いるようにとの明確な圧力が多方面からかかっていました。
日本政府に近い読売新聞でさえ、安倍首相にそうすることを求めていました。

村山首相は「誤った国家政策」、「独善的な国家主義」、「植民地支配」と「侵略行為」を明確に批判しました。
しかし安倍首相は日本の第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本の行為についてのこうした見方を『自虐史観』だとして攻撃し、日本人にこうした見解を捨てさせるために政治家としての人生を捧げてきました。
次の発言は宿命的なものと言えるかもしれません。
「歴史とは厳しいものです。一度起きてしまったものは、取り返しがつきません。」

さて、自明のことですが、安倍首相は一切謝罪を行うつもりはないという事ではありません。
しかし安倍首相の悔恨と謝罪に対する姿勢、そして歴史とは厳しいものだという発言の向こうに透けて見える打算は、日本をして極東アジア地区における孤立へと追い込んでいます。

中国と韓国が歴史問題というカードを切って、日本を挟み撃ちにしているという安部首相の見解は的を得ています。
しかし中国と韓国に攻撃のための材料を提供したのは、日本自身です。

旧日本軍がアジア諸国の女性たちを性的奴隷として使役した従軍慰安婦問題について、問題の存在自体を否定する安倍首相のこれまでの発言記録を紐（ひも）解けば、自ら進んで率直に謝罪する、あるいは旧大日本帝国が国家ぐるみ関わっていたことを認めることはもとより期待できませんでした。
しかし今回の演説においては、その姿勢は予想よりもさらに後退したものでした。

「武力紛争は、常に女性を最も苦しませてきました。私たちの時代に、女性があらゆる人権侵害から解放される社会を実現させなければなりません。」

従軍慰安婦問題に対する安倍首相のこの誠意の無い馬鹿にしたような態度は、日本と日本人の尊厳を傷つけるとともに、戦争被害に対する日本人の謙虚な反省も失われつつあることを世界に伝えることになりました。

最近の会見で安倍首相は1993年の河野声明を支持すると発言しましたが、実際には無視してきました。
安倍首相率いる自民党のメンバーたちは河野談話に対する不満と疑問を表明し、その主張に同調するよう高圧的な議論を繰り広げてきました。

その取り組みが最も効果を発揮したのが教育現場でした。
安倍首相が鼓吹する愛国教育のスローガンの下、教科書出版社へ圧力がかけられ、中学校の教科書からは従軍慰安婦に関する記述が削除されることになりました。
河野談話は実質的に反古になったのです。

従軍慰安婦問題について唯一記述した科書に対して日本政府は、元従軍慰安婦の証言の削除と問題の存在に関する証拠は不十分であるとする断り書きを挿入するよう要求しました。

『従軍慰安婦』

こうした姿勢に対する批判に対し、安倍首相は従軍慰安婦問題を人身売買問題へ転換させようとしています。

これは大日本帝国が国家ぐるみで従軍慰安婦システムに関わっていた責任を曖昧にし、この問題は21世紀において世界が共通して懸念している人身売買問題と変わらないのだという視点を与えるための言語的策略です。
従軍慰安婦問題について、朝鮮半島で暗躍した人身売買ブローカーの存在をことさら強調することは、当時の大日本帝国の軍隊と政府組織から責任を転嫁することが目的です。

日本国内において歴史を書き換えようとしている人間たちは、韓国朝鮮のブローカーにすべての責任を追わせようとしていますが、この連中は日本軍の当局の命ずるがまま行動していました。
そして軍当局の官僚たちは、女性たちが虐待を受け、一度従軍慰安婦にされてしまったら二度とその境遇から自力で抜け出すことはできないことを知っていたのです。

安倍首相は演説において、民主主義と自由の価値観をアメリカ議会の議員たちと共有していると語りました。
安倍首相はこれまで、従軍慰安婦問題に関する報道を行った朝日新聞に対する多方面からの組織的攻撃の指揮をとり、さらにはNHKの経営陣に自らの陣営から人間を送り込み、従来の経営陣に対し批判的態度をとればその職を奪うと圧力をかけた事実に鑑み、その考えを改めたとすれば歓迎すべき変化です。

事実、ニューヨークタイムズは４月26日付で、チーム安部が安倍政権の批判を繰り返してきたテレビ番組解説者の解雇に関与したとする記事を掲載しました（ http://kobajun.chips.jp/?p=23139 ）。
・
外国の報道機関は安倍政権の歴史の歪曲を問題として取り上げると、日本政府から嫌がらせを受けることを暴露しました。
さらには日本政府の行き方に従おうとしないジャーナリストが、その名誉を傷つけられるというやり方で個人攻撃を受けているとも伝えています。
これに加え、ジャーナリストは安倍政権に批判的な特定の個人のインタビューを行なわないよう命令されました。

ジャーナリストはこうしたやり方が日本政府のメディア対策を専門に担当する部門が、これまでもしばしば用いてきた手法だと認めていますが、安倍政権が行なっているものは、手口の陰険さにおいてこれまでで最もひどいと語っています。

安倍首相は日米の同盟関係を強化すべきだという見解を持つ米国議員から、とりわけ大きな拍手を得ました。
しかし実際に自分たちの土地に多くの米軍基地を抱え、分不相応な重い負担を強いられている沖縄県民も、同じ思いでいる訳ではありません。

日本国内の米軍基地の約75%が沖縄に集中しており、沖縄県の土地の約20%が米軍基地で占められています。
これまでの選挙で、そして世論調査において、沖縄県民は現状に反対であることを声に出しました。
2014年11月、沖縄県民は本島の北部の大浦湾に新しい米空軍基地建設に反対する知事を選びました。

かつては人気があった当時の現職の知事は、基地建設にゴーサインを出したため職を追われることになりました。

太平洋をはさむ日米両政府の官僚たちは、同地域の安全保障のためのアメリカの軍事負担を減らす計画の一環として、繰り返し基地建設への支持を表明しています。
しかしこの方針について沖縄県民は、自分たちの民主主義的権利への明らかな侵害ととらえ、断固として反対の立場を鮮明にしています。

〈 完 〉
http://edition.cnn.com/2015/04/30/opinions/japan-abe-united-states-kingston/index.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/424.html

「イスラム国」に人質にされた２人の日本人を「見殺し」にして

「間抜け」を装ってきた日本政府が、想定通りの「検証結果」を公表した。

想定通りとは

１.あくまでも「間抜け」を装い、

２.「間抜け」の原因を情報収集能力不足のせいにし、

３.情報収集能力強化に結論を導くというものである。

フーテンは「検証結果」があまりにも想定通りなので「よくもまあ」と思いながら、

この程度の報告書を公表する政府に情報収集能力向上など出来るだろうか、

情報収集能力のない政府が「積極的平和主義」を掲げて「テロとの戦い」に

自衛隊を派遣する事など出来るだろうかと思った。

戦争をやる資格のない国が戦争をやる事は自殺行為になる。

今回の検証は、現下の国際情勢から再び起こる事が十分に予想される

「テロ組織からの人質救出」に失敗した原因を究明するのが目的である。

当然ながら国家には真剣に取り組む責務があった。

ところが失敗の原因を失敗した政府に検証させるところにそもそもの問題がある。

政府の仕事を政府に検証させればお手盛りになる。

批判を意識してか検証委員会には有識者を参加させたが、

しかし人選は政府が行ったのだから全く意味はない。

国民が税金を払って仕事をさせている政治家や官僚の仕事を検証するのは、

雇い主である国民の仕事である。すなわち国民の代表で構成される国会が行うべきである。

東日本大震災の原発事故では国会と政府と民間の三つの調査委員会が

それぞれに検証を行って報告書を作成した。

今回は原発事故と規模は異なるが、

しかし再び起こりうる国家の危機事態という点では変わらない。

それを有識者を隠れ蓑に政府が検証しただけで

お茶を濁そうとしているところにこの国の堕落を感ずる。

お手盛り報告書は

「これまでの人質事件の教訓を生かしてあらゆるルートを活用し、

最大限の努力を行った」と日本政府を評価する。

しかしその具体的内容は全く明らかにされない。

湯川遥菜氏が拘束されてからの政府の対応がまず何よりも重要なのに、

誰が何をしたのか、しなかったのかが具体的に分からない。

あの時、日本政府が湯川氏の救出に成功していれば、

後藤健二氏が救出に赴く必要もなく今回の事件はまるで起こらなかった。

報告書が「危険な地域への渡航抑制」を強調しているところを見ると、

湯川氏は救出に値しないと日本政府に思われたようだ。

つまり「自己責任」である。

危険地帯に行くようなバカは助けないと日本政府は考えているのである。

そうでなければ湯川氏救出の失敗を徹底して究明するはずだが、そのようになっていない。

日本政府が「自己責任」を言うのであれば、それはそれではっきり国民に表明すれば良い。

その方針を支持するかどうかを国民が決める話になる。

しかし助けるふりだけして「見殺し」にするのが最も罪深い。

残念ながら今回はそのケースだとフーテンは見ている。

後藤健二氏の身代金要求が家族に届いても政府は

「テロリストとは直接交渉しない」と家族の要求を突き放した。

その際に相手が誰だか分らなかったと政府は「間抜け」を装っている。

しかし普通はどの国の政府もその逆である。

政府が直接交渉しないという建前を守るため、

政府でない組織や個人を利用して実際には政府が交渉を行う。

国際社会の建前よりも大事なのは国益だから、

どの国も外交交渉はダブルスタンダードになる。

安倍政権が国際社会の建前を優先させたのは「見殺し」にする方が

国益だと考えたからである。誰のための国益か。アメリカのためである。

その証拠に「イスラム国」が２人の殺害を予告するや、

直ちにキャロライン・ケネディ大使が中谷防衛大臣にテロリストの要求に応ずるなと

釘を刺し、海の向こうでもケリー国務長官が同様の発言をした。

２人が殺害されるとケリー国務長官は２人を「英雄」と称賛した。

アメリカは２人が犠牲になれば日本国民が「テロとの戦い」に賛同すると考えたからである。

その後に行われた日米ガイドラインの改定で、

アメリカは「米軍と自衛隊が地球規模で協力する事になった」と喜んでいる。

日本は日米同盟を中国と北朝鮮への抑止と捉えているがアメリカはまるで違う。

アメリカの厄介な戦争への自衛隊の肩代わりと考えている。

その意思をアメリカは人質事件の頃から露骨に見せ、その通りの日米同盟強化を勝ち取った。

だから政府にまともな検証など出来ない。

「我々は間抜けでした。だから救出に失敗しました。

失敗しないために情報収集能力を強化したいと思います」という結論になる。

しかしアメリカにすり寄るだけの安倍政権がまともな情報収集能力の強化など

逆立ちしたってできない。アメリカがそれを絶対に許さないからだ。

日本がアメリカに従属するのは軍事面でアメリカの情報に頼るしかないからだ。

日本が独自に情報収集を行って独自の判断をする事になれば

アメリカは国益を損ねると考える。

現在、アメリカが最も敵視している国は実はイスラエルである。

それはＣＩＡを上回る諜報能力を持つモサドを持っているためだ。

日本が安保法制を変え米軍の戦争に地球規模で協力するには、

本当は情報収集能力の強化が欠かせない。

しかしそれがないままにガイドラインは改定され、

続いて安保法制の見直しが図られようとしている。

そして政府はアメリカすり寄り以外の能力を持っていないのに

「情報収集能力の強化」などとないものねだりを口にする。

国家の危機事態に対し、二度と失敗を繰り返さないために行う「事後検証」が

この程度にしかできない政府は、

本当は情報収集能力を強化する事も日米軍事協力を地球規模で行う事も難しい

とフーテンは思う。政府を一新し、国家を一から作り直さなければ、

再び国家を破滅させる事になると検証報告はフーテンに思わせた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/425.html

人質事件の政府検証報告書を報じるきょう５月２２日の読売新聞に

次のような衝撃的なくだりを見つけた。

　「・・・昨年１２月に犯行グループから後藤さんの妻に接触があって以降、

政府は外務省と警察関係者によるサポートを続けた。

安倍首相もみずから非公式に後藤さんの妻と面会し、

政府として救出に全力を尽くす考えを伝えていた・・・」

　驚いた。

　安倍首相みずからが後藤夫人と会っていたというのだ。

　私の記憶が正しければ、このような面会の記事は当時は一切報じられていなかった。

　首相自らが人質被害者の夫人と密会することはあまりにも異例だ。

　政府として救出に全力を尽くすということを伝えるだけのために、

わざわざ安倍首相が後藤夫人に会うとは考えにくい。

　後藤夫人はただの人質被害者の夫人ではない。

　人質事件のカギは後藤夫人が握っている。

　人質事件の検証のカギを握る後藤夫人へのインタビューは

メディア冥利に尽きるはずなのに、メディアは一切動こうとしない。

　まるで後藤夫人が雲隠れしたかの如くだ。

　あの人質事件には謎が残されたままである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/426.html

澤藤統一郎の憲法日記さんのサイトより

ポツダム宣言もカイロ宣言も、つまびらかにしない総理
http://article9.jp/wordpress/?p=4899
・
アベ君。私は恥ずかしい。
高校生のキミに歴史を教えたのは私だ。
キミの歴史への無知は私にも責任がある。
なんともお恥ずかしい限りだ。

これまでもハラハラし通しだった。
キミの歴史や社会に関する知識が乏しいこと、
ものの見方の底の浅いことは私がよく知っている。
それでも、今までは周りが上手に支えてくれて、
たいしたボロを出さず乗り切ってきた。
私は感心していた。
周囲のフォローの努力と力量にだ。
しかし、やっぱり浅い底が割れた。

キミは、ポツダム宣言もカイロ宣言も読んだことがないと
国会で言っちゃった。
もっとも、「そんなもの知らないよ」「読んだことないんだ」
と率直には言わなかった。
「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、
承知はしておりません」と、ちょっとヘンな日本語で格好を
つけてはみたが同じことだ。

今にして思う。高校生の時に、
キチンとキミの歴史と社会の成績に落第点をつけて、
留年させておくべきだった。
そのうえで、まっとうに勉強させておくべきだったのだ。
それがキミのためでもあったし、日本の国民のためにもなったのだ。
不勉強なキミを及第させ、卒業させてしまったことがまちがいだった。
まことに残念だ。

どういうわけか、キミは憲法と言えば、
大日本帝国憲法のことしか頭になかった。
古い憲法と、五ヶ条のご誓文だけはよく覚えていたようだ。
それから、お祖父さんが活躍した満州には関心があったようだ。
しかし、ポツダム宣言受諾と敗戦、それに続く戦後の諸改革、
日本国憲法の制定、そして戦後民主主義に関しては、
ちっとも勉強をせなんだ。

キミの頭の中では、
日本の歴史は１９４１年１２月８日あたりで止まっているようだった。
ポツダム宣言やカイロ宣言など、そのあとの出来事は
キミの気に入らないこととして知る気にも読む気にもなれないのだろうな。

昨日(５月２０日)の党首討論での志位和夫の質問は、次の通りだ。

志位　戦後の日本は、１９４５年８月、「ポツダム宣言」を
受諾して始まりました。
「ポツダム宣言」では、日本の戦争についての認識を二つの項目で
明らかにしております。
一つは、第６項で、
「日本国国民ヲ欺瞞（ぎまん）シ之ヲシテ世界征服ノ挙（きょ）
ニ出ヅルノ過誤」を犯した勢力を永久に取り除くと述べております。
日本の戦争について、「世界征服」のための戦争だったと、
明瞭に判定しております。
日本がドイツと組んで、アジアとヨーロッパで「世界征服」の
戦争に乗り出したことへの厳しい批判であります。

いま一つ、「ポツダム宣言」は第８項で、
「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行（りこう）セラルベク」と述べています。
「カイロ宣言」とは、１９４３年、米英中３国によって発せられた
対日戦争の目的を述べた宣言でありますが、そこでは「三大同盟国は、
日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている」と、
日本の戦争について「侵略」と明瞭に規定するとともに、
日本が「暴力と強欲」によって奪った地域の返還を求めています。

こうして「ポツダム宣言」は、日本の戦争について、
第６項と第８項の二つの項で、「間違った戦争」だという認識を
明確に示しております。
総理におたずねします。
総理は、「ポツダム宣言」のこの認識をお認めにならないのですか。
端的にお答えください。

こりゃ、答えは簡単だ。
「当然、認めます」「当たり前の話ですよ」で済む問題だ。
しかし、キミは「ポツダム宣言の認識をその通りに認める」ことは
できないのだ。
しかも、その理由を説明し反論するだけの知識も能力もない。
だから、キミの返答は次のような、ちぐはぐなものになってしまった。

アベ　この「ポツダム宣言」をですね、われわれは受諾をし、
そして敗戦となったわけでございます。
そしていま、えー、私もつまびらかに承知をしているわけで
ございませんが、「ポツダム宣言」のなかにあった連合国側の理解、
たとえば日本が世界征服をたくらんでいたということ等も、
いまご紹介になられました。

私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、
承知はしておりませんから（議場がざわめく）、
いまここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと
思いますが、いずれにせよですね、いずれにせよ、まさにさきの
大戦の痛切な反省によって今日の歩みがあるわけでありまして、
われわれはそのことは忘れてはならないと、このように思っております。

聞かれたのは、「間違った戦争だというポツダム宣言の認識を
肯定するのか否定するのか」ということだ。
結局キミは認めるとは言わなかった。
歴史的経過として、日本が同宣言を受諾をして敗戦となった事実は
認めるとは言ったが、そんなことは聞かれていない。
問題は、戦争の評価だ。

私は、教師として口を酸っぱくして、キミに教えたはずだ。
あの戦争は侵略戦争であり、植民地拡大のための戦争だった。
これを誤りとして反省するところから戦後日本は再出発し、
近隣諸国にも迎え入れられたのだ。キミはどうして、
「あの戦争は間違いだった」と言えないのか。
「カイロ宣言やポツダム宣言に書いてあるとおりだ」と
言おうとしないのか。
ヘンな教え子をもってしまった私は不幸せだ。

キミの昨日のこの答弁のニュースは、
アメリカにも届いていることだろう。
キミは先日、アメリカの上下両院合同会議で演説したそうだ。
その席で、「カイロ宣言やポツダム宣言に書いてあるところは
つまびらかにしませんので、その評価は差し控えます」と
口走ったらどうなっていただろう。
おそらくは、議会の空気が凍り付いたろう。
そして、その瞬間に日米関係に亀裂が走ったことだろう。
昨日の発言が「日本の国会でのことだったから、
どうせたいしたことではない」と、キミは言うのだろうか。

私の周囲では、これが今年の流行語大賞の有力候補と騒ぐ者が多い。
「つまびらかに読んでおりません」あるいは「つまびらかに承知は
しておりません」というフレーズだ。
首相の無知あるいは不誠実が物笑いのタネになっている。
一部では、これで大賞は決まりも同然とまことしやかにささやく者さえある。
もっとも、私もその部分についてはつまびらかにしないのだが。

(2015年5月21日)
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管理人

ばかやろー！
何で、晋三を落第させなかったんだ！
小学生程度の歴史の知識も無い安部によって
また、日本は戦争する羽目になっちゃうよ。

・・・なんて、言いたくもなりますわね。
落第生程度の知識の人間が、日本の総理か。
だから、み〜んな、コピペしか読まないのだろう。
しかも、漢字にカナをつけて動作の仕草まで説明付いている。
１３年間のニート生活の時期にも、特に勉強に勤しんだといった
話も全く聞いたことがない。

昨日、フェイスブックのサイトの中で、
岩下 容子さんから、緊急コメントが寄せられて来ました。
私とのやり取り。

以下　↓

岩下さん

海の道
https://twitter.com/haiku999/status/601530841722802176
・
“大手メディアが「安全保障法制関連法案」と呼ぶ、一連の「戦争法案」。
民主・小西ひろゆき議員の質問「戦争の惨禍」で、
官僚メモは「戦争とは宣戦布告したものであり、それ以外は定義しない」。
事態と言い換え、戦争が起こった事さえ知らされないw
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547
・

私

官僚メモは間違いです。
集団的自衛権を行使するには、
その前提として、その相手国に、真っ先に
宣戦布告をしなければいけない国際条約が
厳として規定されています。

岩下さん

サポート会員向けの記事での記述です。
私も仰天したからこそ、コメントしているのです。　　　　　　　　　　　　　

福島瑞穂「　満州事変も『戦争』とは言いませんでした。
今度は『事態』などと言われるでしょう。
米国の戦争に付き合うのに、宣戦布告をしないという理由で
『戦争』とは呼ばれないのだと思います」

岩上「実際、自民党の改憲案には宣戦布告の章がないんですよね」

小西氏「国防軍を創設する、と言っているのに。実際に昨日、
国会質疑で『戦争の惨禍』について質問すると、官僚が防衛大臣に
『戦争とは宣戦布告したものであり、それ以外は定義しない』と
メモを出しました」

岩上「小西さんは安倍総理に国会で憲法について質問されていますね。
安倍総理はそれに対し、レッテル貼りだと言っています」

小西氏「私が言ったのは、ホルムズ海峡の機雷を撤去しようとすれば、
イランから攻撃を受けますから、反撃します。

すると安倍総理は『小西委員は勝手にいろんな状況を想定して、
我々が言ってもいないことに批判をしている』と言い、
イランの人を殺すことにはならない、と否定しました。
もし『交戦するのに人を殺さない』という自体がありえると
考えているなら驚きです』

岩上「経済的理由でも集団的自衛権を行使できるとしています」

小西氏「日本は資源がありません。仮にイランに武力行使したら、
イランは孫子の代まで日本を恨むでしょう。日本は世界中で敵を作り、
エネルギーも供給しにくくなると思います」
　
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547
・

私　私も記事にしようかと考えています。

岩下さん　拡散です。
戦争を平和と言い換えられ、大手メディアが大政翼賛会化すれば、
ますます、国民の知らない所で戦争は既定化されていきます。
ウッカリ国民が騙された挙句、気づいた時には戦争の真っただ中、
引き返せないと言うか、敵国条項にハマります。

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「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！
「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547
・
　「集団的自衛権を行使できる」とした
安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。

　安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた
「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、
集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。

　しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す
衝撃的な事実が発覚。
2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた
「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、
民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。

　閣議決定は、「必要最小限度の『武力の行使』は許容される。
これが、憲法第9条の下で例外的に許容される『武力の行使』に
ついて、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、
いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会
に対し政府から提出された資料『集団的自衛権と憲法とf種後の関係』
に明確に示されている」と主張した。

　政府の昭和47年見解「集団的自衛権と憲法との関係」は、
憲法第9条で「わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに
生存することまでも放棄していないことは明らか」とし、
「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な
自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」と
個別的自衛権を認めた。

　さらに「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求
の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し
、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置として
はじめて容認されるものである」と定義。
そのうえで
「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」
と結んだ。

　しかし安倍政権は、この「外国の武力攻撃」が
「誰に対して行われるか」が明記されていないと主張し、
「同盟国への外国の武力攻撃」も自衛権発動の対象になるとの
見解を強引に導き出し、「集団的自衛権は行使できる」との
閣議決定に至った。

　小西議員は言う。

　「安倍総理は『外国の武力攻撃』に目的語が書いていないことを
持ってして『我が国に対する』『同盟国に対する』という2つの意味を
込めているのだ、と主張しています。
ではこの政府見解を作成した人たちに聞いてみればいい」

　「政府見解を作成した人たち」とは誰か。
小西議員が情報開示請求をし、入手した昭和47年政府見解の原本を
確認すると、そこには当時の吉國一郎・内閣法制局長官（当時）の
判が押されていた。
昭和47年政府見解を発した張本人である。

　その張本人である吉國長官は、この政府見解の基となった
2週週間前の国会質疑で、
「憲法9条をいかに読んでも他国の防衛までやるとは読み切れない」
「日本への外国の侵略によって『国民の生命、自由及び幸福追求に
対する国民の権利』が根底からくつがえされる場合のみ自衛が認め
られるのが解釈の論理の根底」と述べ、
「他国が侵略されていることは、まだ日本の生命、自由、
幸福追求の権利が侵されている状態ではないので、
まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない」と明言していたのである。

　さらに、昭和58年の国会で
「集団的自衛権の行使は憲法改正の手続きが必要」と答弁した
角田禮次郎・内閣法制局長官も、当時、この昭和47年政府見解に
判を押した一人であったことも判明した。

　安倍政権が「集団的自衛権を行使できる根拠」として
持ちだした「昭和47年政府見解」を発した張本人らが、
みな「他国への攻撃は、日本国民にとって急迫不正の侵害とは
言えず、集団的自衛権は行使できない」としているのだ。
集団的自衛権を行使容認するとした安倍政権の閣議決定の根拠は、
完全に崩れ去った。

　同時に、国会に提出された「安保法案」も、
4月末に18年ぶりに改定され、地理的な制限もなく米軍などの支援を
できるとした「新日米ガイドライン」も、すべてが覆る。
安倍政権は、この決定的な事実にどう向き合うのか、最注目である。
___________________________________________________________

チャンシマ #ANTIFAさんのツイートより
https://twitter.com/chanshimantifa/status/601763495730774017
・
▼首相官邸HP：「こどもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを
国民にアピールして覚悟してもらう」本当に書いてあった。
マジかよこれ。マジで官邸HPかよ？
「こどもを飼い馴らす」って…絶句。
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html
・
___________________________________________________________

管理人

安倍総理も中谷防衛大臣もウソで塗り固められた綺麗ごとばかりを
連発して、戦争出来る国へと誘導しています。
それらが全てウソであることが、戦時になったら明らかになるでしょう。

その時には、戦死した自衛隊員を愛国の士として祭り上げ、
相手国に対する憎悪をかき立て、ナショナリズムを煽れば、
それで万事ＯＫと相成る計算をしていると考えられます。
時既に遅しといった結末が待っているのは火を見るより明らかです。

あと、５年もしない内に戦争の季節がやって来ると予想。
その準備を安倍晋三は、嬉々としてやっています。
もうあまり時間がありません。

止めるなら、今しか無い！

毎日のように・・・
軍艦マーチがテレビから流れて来る季節が迫って来ています。

《軍歌》軍艦マーチ（"Gunkan māchi "〜March "Man-of-War"〜） RemakeVer. with Eng/Sub

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/427.html

　安倍内閣の閣僚や自民党要職の「政治とカネ」に関するスキャンダルが後を絶たないのだけど。
　メディア監視＆支配を強めている安倍官邸の下では、折角、週刊誌などがネタを出して来ても、大手メディアはスルー。野党議員が国会で追及しようとしても、メディアでまともに取り上げられないこともあって、追及し切れずに終わるケースが多いが実情だ。(-"-)

＜下村文科大臣も逃げ切っちゃうのかしらね〜。(>_<)　江渡法務大臣は、疑惑を晴らさぬまま、こそっと辞めた（再任辞退）あと、理事として堂々と安保特委を仕切るつもりらしいし〜。(｀´）＞

　週刊ポスト５月１８日号が、菅官房長官と日歯連からの献金疑惑に関する記事を出したのだが。その後、追随するメディアはあらわれず。何だかこのまま握りつぶされてしまいそうな感じになっているが。(~_~;)
　このブログでは、しっかりと関連記事をアップして、記録として残しておこうと思うです。 (･･)
　
＊　＊　＊　＊　＊

今月１日に『自民＆日歯連にまた「政治とカネ」の問題〜特捜部が迂回献金で強制捜査http://mewrun7.exblog.jp/23040846/』という記事をアップしたのだけど・・・。
　週刊ポスト５月１８日号が、その日歯連マネーが複雑な経路を経て菅官房長官に流れたという記事を出した。

『特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3000万円流れた疑惑報道

　4月30日、東京地検特捜部が日本歯科医師会（日歯）の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）に強制捜査に入った。
　
　日歯連が政治資金規正法の寄付制限を逃れるために、組織内候補である西村正美・民主党参院議員の後援会を経由して、同じ組織内候補の石井みどり・自民党参院議員の後援会に5000万円を寄付したという迂回献金の疑いだ。目下、特捜部は日歯連の高木幹正会長らを任意で事情聴取し、資金の流れの解明に乗り出している。

　週刊ポスト5月18日発売号では日歯連マネーが複雑な献金ルートを経て菅義偉・官房長官が代表を務めていた団体に渡ったと報じている。この日歯連は、過去、自民党金権政治の財布となってきた組織だ。

　2012年、高木氏の下で日歯連理事長を務めていた島村大氏が自民党参院神奈川選挙区で「支部長」に就任し、2013年の参院選で神奈川選挙区でトップ当選する。当時自民党神奈川県連会長として候補者選びに強い影響力を持っていたのが菅氏だった。菅氏が代表を務めていた自民党神奈川県連（神奈川県支部連合会）に、日歯連側から多額の資金が流れたと見られるのはまさにこの参院選の年だった。

　島村氏が支部長を務める「自民党神奈川県参議院選挙区第三支部」は参院選投票日前に3000万円を神奈川県連に寄付（6月13日）している。「第三支部」の2013年の収支報告書を見ると、収入は1月に日歯連から受けた寄付1500万円が突出して多く、歯科医師関連団体の寄付や歯科医師からの個人献金などもあった。

　島村氏の事務所は、「（日歯連からの寄付を県連に迂回した）事実はありません」と答えた。

　しかし、同支部の6月13日時点までの入金から出金を差し引いていくと、前年からの繰り越し金をあわせた当日の残高は約3614万円だった。つまり、日歯連からの1500万円がなければ残高が足りず、県連に3000万円を寄付できなかった計算になる。

　しかも、その後、神奈川県歯科医師連盟（150万円）、横浜市歯科医師連盟（100万円）など歯科医師関係団体から寄付がなされ、日歯連と歯科医師関連団体からの年間寄付の総額は3040万円と県連への寄付額とほぼ一致した。

　同誌では、菅事務所の「日歯連その他の団体から第三支部への寄付の有無や内容は知る立場にありません。また、迂回寄付などはなく、法律にのっとり適切に処理しているとの報告を受けています」とする回答も紹介している。（NEWS ポストセブン 5月18日）』

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　最近、当ブログでよく引用させていただいているリテラも、『菅官房長官に日歯連からの「3000万円迂回献金」発覚！ 新聞・テレビはなぜ報じないのか』と、怒り＆疑問を呈する記事を出していた。(@@）

『菅官房長官に日歯連からの「3000万円迂回献金」発覚！ 新聞・テレビはなぜ報じないのか

　ゴールデンウィークのはざまの4月30日、東京地検特捜部が「日本歯科医師連盟」（日歯連）の家宅捜索に入り、同団体の会長・高木幹正氏の任意聴取を開始しているという。容疑は政治資金規正法違反の迂回献金。
　日本歯科医師会の政治団体である日歯連は自民党の金権政治の温床で、10年前の日歯連事件では、村岡兼造元官房長官ら国会議員、官僚が多数逮捕されている。しかも、第2次安倍政権になって日歯連と自民党の不透明な癒着が復活し、さまざまな疑惑が取り沙汰されていた。
　そんな最中のガサ入れだったため、すわ大型疑獄に発展か？と色めき立つ永田町関係者もいたが、今回の特捜部の捜査対象は日歯連の組織候補の石井みどり自民党参院議員と西村正美民主党参院議員という小物二人。石井議員に政治資金規正法の寄付制限を超える9500万円を献金するために、同じ組織内候補の西村議員の後援会を経由したというものだ。

　しかし、ここにきて、この日歯連をめぐって重大な疑惑が発覚した。政権の要・菅義偉官房長官への迂回献金疑惑を「週刊ポスト」（小学館）5月29日号がスクープしたのだ。
　そもそも、菅官房長官は現在、特捜部の事情聴取を受けている日歯連の高木会長ときわめて近い関係にある。高木会長は今年2月、日歯連の母体である日本歯科医師会の会長選挙に立候補したが、その際も菅官房長官は高木会長の支援集会に、こんな推薦メッセージを送っている。
「健康長寿社会の実現に向けて国を挙げて取り組む中、歯科口腔保険の推進はとても大切です。その重要性をずっと我々政府、与党に訴え続けてこられたのが、日本歯科医師連盟の高木幹正さんです」
　また、この支援集会には、菅氏と近い飯島勲内閣参与が名代として出席し、挨拶に立った日歯連出身の自民党参院議員・島村大氏も「（日歯連で）内閣官房と緊密な連携をとれる人は高木氏以外にいない」と、菅官房長官との近さをアピールしたほどだ。

　その菅官房長官に、不審な金の流れがあったのは先の参院選直前の2013年6月のこと。くだんの高木会長の支援集会であいさつに立った島村議員から当時、菅官房長官が会長を務めていた自民党神奈川県連に3000万円もの金が寄付されていたのだ。
　実はこの年、島村氏には日歯連から1500万円、その他歯科医師団体などから1540万円、合計3040万円の歯科医師団体からの寄付があった。それがそっくりそのまま菅官房長官に流れた可能性が高いのだ。

　「ポスト」は、島村氏にだけこんな巨額の寄付をするというのはあまりに不自然だとしたうえで、こう指摘する。
「島村氏の支部が日歯連と地域の歯科医師連盟などから集めた約3000万円は最初から島村氏ではなく、公認でお世話になった県連と、その会長である菅長官への日歯連側からの上納金だったのではないか」
　しかも、菅官房長官はこうした献金の見返りとして、今年2月の日本歯科医師会会長選挙で、高木氏を全面支援したと考えられる。
　まさに、特捜部が今、捜査を進めている石井議員の迂回献金疑惑の本丸、ともいえる疑惑ではないか。
　ところが、この「ポスト」のスクープに、新聞、テレビなどの大マスコミはまったく反応しなかった。一応、官房長官会見でテレビカメラが外れた後に一社から質問が出たようだが、菅氏が「事実無根」と否定すると、それきり。新聞は一行たりとも書いていないし、テレビも一秒たりとも報道していない。

「『報道ステーション』が古賀（茂明）さんを降ろしたケースでよくわかるように、新聞、テレビが一番恐れているのが、菅官房長官なんです。安倍さんの場合はキレて口撃をしかけてくるからまだわかりやすいですが、菅さんは裏でいろんな仕掛けをしてくる。新聞、テレビは菅さんに睨まれたらどんな報復を受けるか分からない、と政策批判さえ口にできない状態ですから、スキャンダルなんてやれるはずがない」（政治部記者）
　なんとも情けない話だが、安倍政権が続く限り、政治家の疑惑追及なんて夢のまた夢、ということだろう。（田部祥太）（リテラ１５年５月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、大手メディアもいい加減、自分たちの使命を思い出して、政治家の疑惑に関する報道をしっかりと行なって欲しいと。
　安倍政権の好き勝手にさせていたら、日本は、またかつての自民党黄金時代のように、カネまみれの政治が行なわれるようになっちゃうぞと大きな声で訴えたいｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/428.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
安倍昭恵「久しぶりに靖国神社参拝。そして遊就館に」（FB）http://on.fb.me/1Q0lFzd
・
「どんな気持ちで戦火に散っていたのだろうか」

「多くの遺影が語りかけてきます」

「今、私達が平和で豊かな日本に暮らせることを感謝し」

靖国神社に祀られている「英霊」の過半数、戦没軍人の六割に当たる140万人の日本軍人軍属は、兵站軽視や現地の地形を考慮しない無理な強行軍など、戦争指導者の不手際と現実認識力の欠如が原因で、敵との戦闘を伴わない形で命を失った餓死者だった。

「敵」ではなく「東京の戦争指導部」に殺された。

首相夫人は、皮相的に靖国神社の「物語」をなぞって「英霊を顕彰」しているが、命を落とした軍人や軍属の心情に心を寄せてはいない。

本当に共感や心痛の気持ちがあれば「どこで、どんな風に死んだのか」「本当に死ぬ必要があったのか」「彼らを殺した本当の責任者は誰なのか」を深く掘り下げて考える。

「軍人の死」を顕彰する「政治宣伝装置」としての靖国神社があったことで、戦争指導部の責任は無制限に免責され、それどころか「彼らの犠牲を無駄にしてはならない」との論理のすり替えで、戦争継続の方針がさらに強化された。

靖国神社は「英霊の顕彰」という行為で、戦争の目的を絶対的に正当化した。

そして靖国神社には現在、戦争指導部の不手際と怠慢で餓死させられた百万人以上の戦没軍人軍属と、彼らを「餓死に追いやった側」の戦争指導者が「国のために戦った人」という括りで同列に扱われ、一緒に「参拝対象」になっている。

自国の指導者に餓死させられた軍人軍属は、一体どんな気持ちだろうか。

また「今、私たちが平和で豊かな日本に暮らせることを感謝」できるのは、当時の戦争指導部が日本から除去されて、民主的な憲法が導入されたからであって、「当時の戦争で軍人が守ろうとした国家体制が今も続いているから」ではない。

これも悪質な思考誘導のトリックで、白と黒を途中で逆転させている。

首相夫人が、強い目的意識を持って「靖国神社に参拝」し、先の戦争を「アジア解放の聖戦であった大東亜戦争」と定義する遊就館にも行き、「靖国神社側の用意した物語」を完全にトレースした「政治宣伝」をＳＮＳで展開している。

この物語に同調する意思のない自衛隊員の家族は、気が気ではないだろう。

戦後の平和と繁栄は「先の戦争で戦った軍人のお蔭」であるかのような思考誘導のトリックと、戦後の平和と繁栄を守るために「戦前戦中と同じ国家体制への回帰」が必要であるかのような思考誘導のトリックは、全く同じ方向性を持つ。

関係の無い「成果」や「実績」を、泥棒のように勝手に横取りしている。

遂にイギリスのエコノミスト誌も安倍首相の報道規制を批判！

日本のマスコミが安倍首相に土下座をしている風刺画も（真実を探すブログ）http://bit.ly/1EmT9RC
・
「タイトルは『日本のメディアは悪について話さない』」

中谷元・防衛相は22日の閣議後の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が成立しても、任務にあたる自衛隊員の「リスクが増大することはない」との認識を示した（日経）http://s.nikkei.com/1HlKuRF
・

首相周辺は、現実の裏付けや根拠など何も明示しないまま、己の「願望」をそのまま言葉にした台詞を「呪文」のように繰り返し、自分と国民を欺いているが、大手メディアもロボットのようにその「呪文」を丸写しにして拡散する役割を担っている。

「呪文」の中身を自分の頭で検証する作業を放棄している。

己の「願望」をそのまま言葉にした台詞を「呪文」のように繰り返していれば、やがてそれが成就するという「信仰」は、井沢元彦氏の『「言霊（コトダマ）の国」解体新書』（1998年）でも分析されていたが、首相や大臣が国民の生き死にに関わる問題で、その種の「言霊信仰」に重きを置き始めている。

＞5コマ漫画（のようなもの）。最後のヒトコマが効いてる。

＞ 三宅雪子 この数年で本当に不思議な話法が広まった。永田町界隈で。質問と全く関係ない答えをするのだ。最初はおかしいと思ったが慣れてしまった。「どこに住んでますか？」と聞かれ、答えたくなければ以前はそう言ったものだが「私はりんごが好きです」と答える。そして、りんごがなぜ好きかひたすら語る。

＞ 三宅雪子 さっきの続き。その不思議な話法を使えば、どんな難しい質問も誰でも乗り切れる。何しろ、自分の好きなことを話していればいいのだから。このインチキ話法を許した野党にも責任がある。論点を逸らされたら、何回でも戻すのだ。逸らされたままにしてはダメだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/429.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150523/plt1505231551002-n1.htm
2015.05.23

　松野頼久代表率いる維新の党の新執行部が発足したが、行く末には暗雲が垂れこめている。当初、橋下徹最高顧問（大阪市長）に近い大阪維新の会系を要職から外し、松野氏に近い民主党出身者らを起用する「非大阪系執行部」構想が取り沙汰されたが、大阪系の猛反発で見送られたのだ。

　新体制は、大阪系、民主党出身者、江田憲司前代表を中心とする旧結いの党系の均衡を重視した構成となった。

　しかし、松野氏周辺では一時、民主党出身の松木謙公元農水政務官を幹事長に据え、大阪系の馬場伸幸国対委員長を退任させて、下地幹郎元郵政担当相を起用する案も検討されていた。

　ただ、松木氏や下地氏の抜擢には「昨年末に加わった“外様”に誰がついていくねん！」（大阪系）などと反対意見が続出。馬場氏は、松井一郎顧問（大阪府知事）の強い意向で国対委員長に就いた経緯もあり、結局、幹事長には旧結い系の柿沢未途政調会長を起用し、馬場氏は留任した。

　政治評論家の小林吉弥氏は「馬場氏の件は相当もめたと聞く。松野氏は『ここで新体制がガタついては前に進めない』と判断し、苦渋の決断をしたのだろう」とみる。

　とはいえ、松木氏が幹事長代行、下地氏が財務局長に起用されるなど、「全体的に大阪系が干されている印象」（小林氏）も拭えず、火種はくすぶり続けそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/430.html

前回の記事で、国やマスコミが積極的に報道したくない案件を
紹介しましたが、とにかく事件や事故と新たに発覚したことが
多すぎて今回も続きのような形になります。

２１日、マイナンバー法改正案と、個人情報の不正利用を防ぐ
個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決されたことも大きな
事件です。

マイナンバー法改正案が衆院通過　預金口座にも適用
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052101001121.html
・
まだ施行もされていないマイナンバー制なのに、次々と改正案
が可決されていくのも不気味です。

そして重大な脅威も進展しています。

１８日、福島県は東京電力福島第一原発事故に伴う被曝（ひばく）
の健康影響をみる甲状腺検査で、今年１月から３月末までに
新たに１６人が甲状腺がんと確定診断されたと発表した。

検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち
甲状腺がんが確定したのは計１０３人。

甲状腺がんは手術を受けて確定する。

昨年３月末までの１巡目検査でがんの疑いがあると診断され
手術を受けた１２人と２巡目検査の４人ががんと確定した。

がんやがんの疑いがあるとされた人は１巡目１１２人、２巡目
１５人で計１２７人となった。

２巡目検査は来年３月まで続く。

県検討委員会では、１巡目と２巡目以降の結果を比べて被曝の
影響を判断するが、「現時点で事故の影響は考えにくい」とする。

県によると１巡目では、原発周辺自治体と他の地域で、疑いも
含めがんが見つかった人の比率に差はないという。

チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんが多発した、
放射線の影響を受けやすい乳幼児には、がんは見つかっていない。

福島の子供、甲状腺がん新たに16人
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/18/fukushima-child-cancer_n_7309666.html
・
これは深刻な事態と考えねばならないと思います。

通常１００万人に１人〜２人の確率でしか発生しない子供の
甲状腺ガンが、３８００人に一人の割合なのです。

福島原発事故後の日本を生きる
【緊急特集】福島の甲状腺がん→子供を襲った被害の全貌〜最新版〜
http://www.sting-wl.com/fukushima-children5.html
・
時間が経つにつれて、どんどん増えているのがわかります。

「ただちに影響は無い」ということは、時間が経てば影響が
出てくるということです。

ＪＣＯ東海村臨界事故で被爆した労働者、篠原理人さんは
下の画像のような酷い経過を辿って亡くなったのです。

強い放射線を浴びると、ショットガンで全身を撃ち抜かれる
ようなものらしいですね。

東海村の被爆者は１０シーベルという強烈な放射線だったから
特別かもしれませんが、放射性物質の怖さは実際にどれくらいの
量でどれくらいの症状が出るのかがわからないから怖いのです。

４年前に足が水に浸かってしまったという作業員たちは大丈夫
なんでしょうか？

福島原発３号機で作業員３人被曝　２人が病院へ搬送
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103240302.html
・
その後、まったくと言っていいほど続報がありませんね。

たぶん外部にはあまり知られたくないことなんでしょうね。

先日、池袋公園で検出された放射能は福島避難区域より高濃度
だったというんですから驚きです。

いずれ日本中が住めないような国にならないとも限りませんね。

こういう状態にも関わらず、政府と、その飼い犬、ネトウヨ連中
は、こうした国民の健康や命より喧嘩の方が大事なようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/431.html

■松野頼久・維新の党代表

　（昨年１２月の総選挙の結果について）比例票だけみると我々維新の党に８５０万票、民主党に９５０万票で、１８００万票を超している。自民党の比例票は実は１７００万票台なので、維新の党と民主党に投票した人の数の方が実は多い。

　（自民が）あれだけ圧勝した選挙にもかかわらず、投票行動を見るとそういう結果。野党がまとまれば十分、次の選挙で政権交代の可能性は出てくると思う。

　決して自民党が今強いわけではないと思うが、それより我々野党がもっとだらしない。そこは真摯（しんし）に、今の状況を冷静に分析して、反省するところは反省し、直すところは直していかなければ、緊張感のある政治というものはできない。（テレビ東京の番組で）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/432.html

　今季限りの勇退が囁かれる巨人・原辰徳監督。今度は永田町方面からも情報が流れてきた。2020年東京五輪をにらみ、安倍政権が今年10月に発足させるスポーツ庁の長官就任を画策しているというのだ。

　この話を裏付けるようにシーズン真っただ中の5月11日、原監督は首相官邸に招かれ、安倍晋三首相と会食した。原監督と巨人の契約が今シーズンで満了することもあり、さまざまな憶測を呼んでいる。

　「首相との会談は'13年3月の開幕直前に続く2度目で、その際は文字通り激励会でした。今回も首位を横浜DeNAに明け渡した時期と重なり、叱咤激励にも映りますが、背景にあるのがスポーツ庁長官就任の打診。そして次期参院選への出馬要請だったようです」(スポーツ紙デスク)

　夕食会から2日後の13日、国会が動いた。参院本会議でスポーツ庁を設置するための文部科学省設置法改正案が採決され、全会一致で可決。今年10月の発足が決まった。

　「初代長官には元Jリーグチェアマンで日本サッカー協会最高顧問、日本バスケットボール協会会長の川淵三郎氏が最有力視されています。これに猛反発しているのが、Jリーグ発足時から犬猿の仲として知られる渡辺恒雄・読売新聞グループ会長。川淵氏への刺客として“至宝”の原監督を自民党に差し向けたとみられているのです」(同)

　時間的に原監督の初代スポーツ庁長官就任は不可能に近いが、来年なら十分に可能。ひとまずワンポイントの長官でつなぎ、原監督にバトンという作戦か。

　「巨人との契約が今季で満了するのを見込んで、首相は来年7月の参院選へ担ぎ出そうとしているのです。本来なら参院選当選後に入閣が定石ですが、小泉政権では民間人の竹中平蔵氏を経済財政政策担当大臣に抜擢し、その後の参院選で自民党比例代表に出馬させてトップ当選した例がある。原監督にもこのウルトラCを用意しているようです」(日本テレビ関係者)

　今、行動に移さなければ、原監督の今後に向けて各方面から交渉が進行することから、新たな契約を結ぶ前に青田刈りというわけだ。落選後の繰り上げ当選となった堀内恒夫元巨人監督とは違い、原監督は女性人気も高く、東海大グループの組織票も計算できる。当選確実の上に比例票も大量に獲得でき、自民党にとってもメリットは計り知れない。

　「実は原監督、趣味はNHKの国会中継鑑賞という無類の政治好き。現役時代から自民党支持を表明するなど、将来の政界転身をにおわせていました。ヤクルトファンの安倍首相とは“支持球団”こそ違え、政策は近い。一方のナベツネさんとしても、原監督がV4を置き土産に政治家へ転身をするのであれば“格好がつく”ともくろんでいる。おそらく、真意はそこらあたりにあるのでしょう」(ベテラン巨人担当記者)

　安倍首相と渡辺会長のそれぞれの思惑に振り回されそうな原監督。

　腹の内はいかに…。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/433.html

中国語学院に通う　研修生たちは　まだ文化の違いの雰囲気をもっている
が日本語が上手になるにつれ　尖りが消え　日本人との判別はできなくなる
漢・朝鮮・モンゴル系以外は　そうはいかない

黒人・白人・中東は
ミス日本が黒人ハーフの場合には「違和感いっぱい」だ

*****

移民問題の根本原因は　この違和感にある
違和感がなければ　五感では感じないから　問題視されない　
黒人ハーフミス日本がそうだ　韓国・北朝鮮・中国・モンゴルのハーフといっても
先祖の血が一緒だから　外見は小匙とペットボトルほど　意味が違う

移民する国は　
�@貧乏が当たり前だから　喰えれば満足する
�A喰う展望があれば　子供を産む
�Bまずくなければ　うまいと感じるから安上がり
彼の人間は　繁殖は本能であり理性ではない

理性が本能をコントロールするのが　民主主義文化であり
移民後民主主義文化を身に着けないまま　野放図に繁殖されたら
数世代で移民で溢れかえることになる

*****

悪貨が良貨を駆逐する
と言ってるのではない

そうなることを　予測し移民政策を行うか
ポ〜と何も考えずに行うか
ここがキーポイントとなる

これがＥＵ移民問題の根本だ

似たようなことが　安倍政権にもある
攻撃本能を満足させる為に　民主主義を蹂躙する
それををテロと言い換えれば　民主主義の危機でもある

本能が一線を超えれば民主主義はつぶれてしまう
やりたい放題政権は　気が付こうとしないから危ない

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/434.html

作業船の近くで抗議をしていたカヌー隊の女性に海上保安官が近寄り、

ライフジャケットをつかんで転覆させた。

その後、ゴムボートに引き上げられた＝２１日午前９時３７分、名護市辺野古沖

　【名護】新基地建設に向けた作業が進む名護市辺野古沖で２１日、抗議する市民らのカヌーを海上保安官がすでに拘束しているにもかかわらず、「落とせ」との指示で転覆させた。転覆させられた５人のうち少なくとも２人は、同様の言葉を聞いたという。２０日には、海上保安庁の佐藤雄二長官が対応を「非常に冷静かつ丁寧。現地の報道が誇張されている」と発言したばかり。市民からは「明らかに暴力的だ」と怒りの声が上がった。

　この日、市民らは船４隻とカヌー１８艇、小型ボート１艇で海上抗議。午前９時３７分ごろ、オイルフェンスの再設置を始めた沖縄防衛局の作業船に抗議していたカヌーを保安官が海に飛び込み捕まえた。「落とせ」の指示が出ると、保安官はカヌーに乗る女性の体をつかんで転覆させた。

　第１１管区海上保安本部は「カヌーが再三の警告にもかかわらず臨時制限区域に入り、設置中のオイルフェンスに取り付くなどしたため、制止させた」と説明。転覆については「一部あったが意図的ではない。ただちに引き上げ、けが人がないことを確認した」と答えた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=116485
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/435.html

　沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の阻止に向けて国内外の世論を喚起しようと、２０日東京の日本記者クラブと日本外国特派員協会で講演しました。
この中で翁長知事は、「日本政府は、普天間基地の危険性除去が原点で、辺野古への移設が唯一の解決策だと言うが、沖縄から言わせると戦後、県民が収容所に入れられている間にアメリカ軍に土地を強制接収され、基地を建設されたことが原点だ。沖縄は、今日までみずから基地を提供したことは１度もない」と述べました。そのうえで翁長知事は、「日米安全保障体制の大切さはよく分かっているが、基地の建設を認めることとは全く違う」と述べ、移設計画を断念するよう政府に求め続けていく考えを強調しました。
　また翁長知事は、「政府が方針を変えない場合、最終的には沖縄独立論につながるのか」と質問されたのに対し、「日米両国という権力を相手に戦うのは非常に難しい。沖縄が独立するというよりも、もう一回、日本から切り離されるのではないかという心配がある」と述べました。講演のあと翁長知事は記者団に対し、「活発な議論や激励のことばをいただき、理解は深まったのかなと感じている。これからも沖縄の思いや主張を発信していきたい」と述べました。
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官房長官地元の理解求めながら進めたい

　菅官房長官は午後の記者会見で、「わが国を取り巻く厳しい状況を考えたとき、日本国民の生命と平和な暮らしを守るというのが国の責務であり、沖縄は南西諸島のほぼ中央にあって、わが国のシーレーン＝海上交通路にも近いなど、安全保障上、極めて重要な位置にあり、沖縄のアメリカ軍基地が平和と安定に寄与する」と述べました。そして、菅官房長官は「安倍政権としては沖縄の負担軽減のためにできることはすべてやる。安倍総理大臣が、先の日米首脳会談で基地のできる限りの早期返還をオバマ大統領に強く申し入れているので、基地負担軽減担当大臣として全力で頑張っていきたい」と述べました。
　また、菅官房長官は、翁長知事がボーリング調査の中断を求めていることについて、「日本は法治国家であり、法律的に手続きをして調査を行っている。できるかぎり地元に説明して理解を求めながら進めていきたい」と述べました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/436.html

　韓国紙、朝鮮日報は２３日、世界文化遺産に登録される見通しの「明治日本の産業革命遺産」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）が今月、日本政府に対し「歴史の全容が分かるよう」準備することを勧告したと報じた。

　対象の２３施設のうち７施設に朝鮮人労働者が強制徴用されたとして登録に反対する韓国の意向を受け、徴用の歴史も展示などで明示することを求めた可能性がある。

　日本側は遺産の対象時代は１８５０年代から１９１０年までの間で、強制徴用とは時代が異なるとの立場だが、同紙は「その後は侵略と収奪の場面になったという事実にも光を当て記憶すべきだと、（イコモスが）認めたものだ」と解説している。

　同紙は、イコモスが日本政府へ２０１７年１１月までに勧告に対する検討結果を提出するよう求めたとしているが、勧告と世界文化遺産の登録手続きとの関係は不明。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/437.html

　いま我々が目撃している南シナ海をめぐる米国と中国の軍事的攻防ほど、世界の、そして日本の平和と安全にとって重要な出来事はない。

　いま我々が目撃していることは、平和を追求し、戦争を回避する戦後の国際政治に対する最大の挑戦である。この深刻さは、いくら強調してもし過ぎることはないのだ。

　何が問題なのか？

　それは中国の軍事施設建設が、中国の領域外で行われているどうかではない。

　軍事施設を建設し、周辺諸国や世界に対し、軍事的脅威と圧力を増大させようとしている中国が問題なのである。

　しかし、そのような中国に対する米国の今回の介入はもっと問題なのである。

　米国の軍事的介入は、いかなる意味でも正統性はない。

　それは、米国が南沙諸島の１２カイリ（国際法に定める領海）以内に米軍機や艦船を派遣する方針を示し、中国との戦いも辞さずと宣言したからではない。

　そもそも米国は、自国の領域とはおよそ無関係な遠い世界の隅々にまで軍事基地をつくり、空母を泳ぎ回らせ、世界を軍事的に制圧してきた。

　今回の中国の南沙諸島沖の軍事施設建設に、なぜここまで米国が強く反対するのか。 　それは、米国の空母や潜水艦が我が者顔にアジアの海域を行き来することが、牽制されるからなのだ。

　中国が軍事的に増長しているというなら、米国はとっくの昔に増長し、しかも中国よりはるかに傲慢であり続けた。

　中国から言わせれば、米国は自分の縄張りである中東や中南米に専念していろ、それもままならないのに、アジアまで出しゃばるな、引っこんでいろ、ということだ。

　はじめてこういう事が言える国がでてきたのだ。

　さぞかし米国は頭に来ているに違いない。

　このまま行けば、米中間の不測な事態が起きる危険性は高まる一方だ。

　そんな中で、安倍政権は集団的自衛権行使容認の法改正を行い、日米同盟強化を国是として猪突猛進しようとしている。

　最悪のタイミングで起きた米中軍事覇権国の間の衝突である。

　もし戦争が起きたら真っ先に先兵にさせられるのは日本だ。

　逆に米中が和解に転ずれば、日本の出る幕はない。

　どっちに転んでも日本は馬鹿を見させられる。

　どちらが可能性が高いかと言えばもちろん後者だ。

　米中は決して戦わない。９月の習近平主席の訪米で手打ちが図られる。

　日本が馬鹿を見ない為にはどうすればいいのか。

　憲法９条を掲げた日本だけが、米・中双方の軍事的覇権を正しく批判できるのである。 　
　正しい外交・安保政策が行えるのだ。

　憲法９条の精神が正しいからだけではない。

　憲法９条の精神は、戦後の世界が合意した国連憲章の精神そのものである。

　国連が果たす平和維持機能は、もはや死んだも同然だ。

　しかし国連は厳然と存在し、国連憲章はそのまま生きている。

　国連加盟国は増え続け、そのほとんどが軍事覇権に反対だ。

　日本は、いまこそ、それら諸国の先頭に立って、憲法９条を世界に高々と掲げる時である。 　

　これほど強く、正しい、外交・安保政策はないのである。 　

　しかし、それを堂々と主張する者は、いまの日本の政党、政治家の中で、ただ一人もいない。 　

　日本共産党でさえ、志位委員長でさえ、そこまで主張しない。 　

　憲法９条を捨て去り、歴史の大きな流れに逆行しようとしている安倍政権の誤りを、正面から指摘し、国民に気づかせることは、いまの政治には出来そうもない。

　いまこそ新党憲法９条の出番である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/438.html

韓国、竹島を「世界ジオパーク」認定悪辣工作の暴挙　実効的支配権を広報する狙いか
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150523/frn1505231830002-n1.htm
2015.05.23　夕刊フジ

　「明治日本の産業革命遺産」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産への登録を勧告されたことに猛反発している韓国が、巧妙かつ悪辣（あくらつ）な工作を進めていた。韓国が不法占拠している島根県・竹島（韓国名・独島）を、自国領だと強弁して、ユネスコが関係する「世界ジオパーク」の認定を受けようと準備しているのだ。

　世界遺産登録をめぐる、日本と韓国との文化担当事務レベルの会合は２２日、外務省内で開かれた。韓国側は「遺産には朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と主張。日本側は「異なる時代の出来事だ」と反論し、会合は平行線で終わった。

　韓国の「反日」攻勢にはうんざりするが、さらに許し難いのが、竹島の世界ジオパーク認定工作だ。

　世界ジオパークは、ユネスコの支援で結成された「世界ジオパークネットワーク」が審査を担当し、地質や火山、地形が「世界的に貴重」と判断した地域を認定する。日本では、洞爺湖有珠山、糸魚川、山陰海岸、島原半島、室戸、隠岐、阿蘇の７カ所が認定を受けている。

　日韓外交筋は「竹島に近い、島根県・隠岐が２００９年、日本国内のジオパークに認定されて、地元が『世界ジオパークを目指す』と表明してから、韓国は対抗心を燃やすようになった。竹島を世界ジオパークに認定させる準備を進め、報道も増えた」と語る。

　韓国環境部は１２年１２月、「鬱陵島と独島」を国内第１号の国家地質公園（韓国ジオパーク）と指定し、世界ジオパーク認定への下地を整えた。すでにロゴマークも完成させ、アピールに余念がないという。

　竹島は日本固有の領土だが、韓国が１９５２年、李承晩（イ・スンマン）ラインを一方的に宣言し、警備隊を常駐させて強奪した。駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が６０年、米国務省に送った「マッカーサー・テレグラム（電文）」にも、竹島は明確に「日本の領土」と記されている。

　恥知らずな暴挙といえる世界ジオパーク認定工作だが、そこには韓国の狡猾な狙いがある。

　ソウルの夕刊紙「文化日報」（電子版）は昨年６月２６日、鬱陵島や竹島を所管する慶尚北道関係者の「世界ジオパークに認定されると、何より独島の実効的支配権が国際的に広く広報される」という話を紹介している。

　日本としては断固阻止しなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/439.html

https://twitter.com/saveiraq

政府から「人質事件の検証」が出た。

案の定「対応に誤りはなかった」だった。

水面下でISから「後藤さんを20億円で」と後藤さんの奥さんにメールが来たとき、なぜ交渉しなかったのか？

仏、独、伊、スペインなどは、水面下で交渉して、人質を取り戻している。

１人あたり２億数千万円で。

後藤さん１人で20億円というのは確かに高すぎる。

しかし交渉しなければダンピングもできない。

「ISと直接交渉することはテロに屈したことになる」といいながら「政府は今後も人命を尊重する」と。

意味不明。

まず何を持って「テロに屈した」ことになるのか、定義もない。

米軍は空爆で一般市民を巻き添えにしながら、殺戮している。

IS側からすれば、まさにテロだ。

安倍首相が「米国の空爆もテロも殺人行為。日本は平和外交で、紛争を解決します」などと演説しておけば、あの動画公開はなかっただろう。

ISは明らかに安倍演説で激怒し、動画を公開したのだ。

動画公開後も、安倍首相はイスラエル国旗の前で「テロには屈しない」と演説した。

アラブ世界を敵に回したかのような映像が、アルジャジーラやアルアラビーヤ、BBCなどで流れてしまった。

アラブの友人は、あの演説を悲しんでいた。

72時間以内に英と２＋２を行った。

いずれもISを激怒させた

対策本部をヨルダンに置いたのは最悪だ。

トルコなら解決できただろう。

再三、トルコに置くべきだ、という声を無視してヨルダンに置き続けた。

リシャウィーとの交換交渉になったのは、本部がヨルダンにあったからだ。

トルコなら、後藤さん解放のために、別の人質との交換に応じただろう

�@交渉をトルコに頼んで、手数料を支払う。

�Aトルコは別の人質か。

手数料の中からなにがしかの金をつけて、iSと交渉。

�B人質または一定の金で後藤さんとの交換成立。

こうすれば日本政府はISに直接金を払ったことにならないので、米国への顔も立つ。

この三角トレードしかなかった、と思う。

ちなみに日本とトルコは友好国である。

安倍首相とエルドアンは何度も親交を温めている。

なぜか？

それは日本がトルコに原発を売るからだ。

エルドアンは非公式であるが、「日本政府が頼んでくれたら、俺が解決に向けて動く」と言っていた。

しかし政府はなぜかトルコに頼まなかった。

政府検証結果とは逆に「政府は助けることができたが、助けなかった」のだ。

「政府の不作為」によって、後藤さんは殺されてしまったと言っても、過言ではない。

この検証作業は茶番である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/440.html

橋下市長と江田代表が辞任したことから新代表に就任した維新の党の松野新代表ですが、野党再編に強い意欲を示しました。

松野新代表はテレビ東京の番組で、「（昨年１２月の総選挙の結果について）比例票だけみると我々維新の党に８５０万票、民主党に９５０万票で、１８００万票を超している。自民党の比例票は実は１７００万票台なので、維新の党と民主党に投票した人の数の方が実は多い」と昨年の総選挙を分析結果を協調。
その上で、「（自民が）あれだけ圧勝した選挙にもかかわらず、投票行動を見るとそういう結果。野党がまとまれば十分、次の選挙で政権交代の可能性は出てくると思う」と述べ、野党再編と野党共闘に言及しました。

橋下市長よりも野党寄りということもあり、松野新代表に変わったことで維新の党が他の政党と合流する可能性が浮上しています。先日には各党に挨拶をした松野新代表ですが、民主党の岡田代表とは安保法制で自民党に充実した議論を求める方向で合意しました。

また、民主党の安住は記者会見で「第三極と第二極が一緒になって、新たな二極を作ることが国民のニーズにかなうと思う」と話しており、野党連携に前向きな姿勢を示しています。来年に参議院選挙が控えていることから、これから更に野党共闘の話が出て来る可能性が高いです。

↓各党に挨拶をしている維新の党の松野新代表

☆「維新＋民主の比例票、自民より多い」維新・松野代表
URL　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH5R44TNH5RUTFK003.html
引用：　
■松野頼久・維新の党代表
　（昨年１２月の総選挙の結果について）比例票だけみると我々維新の党に８５０万票、民主党に９５０万票で、１８００万票を超している。自民党の比例票は実は１７００万票台なので、維新の党と民主党に投票した人の数の方が実は多い。

　（自民が）あれだけ圧勝した選挙にもかかわらず、投票行動を見るとそういう結果。野党がまとまれば十分、次の選挙で政権交代の可能性は出てくると思う。

　決して自民党が今強いわけではないと思うが、それより我々野党がもっとだらしない。そこは真摯（しんし）に、今の状況を冷静に分析して、反省するところは反省し、直すところは直していかなければ、緊張感のある政治というものはできない。（テレビ東京の番組で）
：引用終了

☆維新・松野代表、自民党に対し「是々非々で対応する」と強調(15/05/21)

☆民主・安住氏、維新との連携に意欲

☆【2015.05.20】松野頼久代表 党首討論後の受け止め

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/441.html

安倍首相は、先日の岡田民主党代表との質疑で、戦時において自衛隊の機雷掃海を例外的に認める。しかし、武力を行使する派兵は、新３要件の必要最小限の実力行使を超えるため、一般的には認められないと答弁した。

しかし、女房役の菅官房長官は、首相の言ったことを否定し、新３要件に当てはまれば機雷掃海以外でも他国領土で戦闘出来ると述べた。これは明らかに、政府内で、この最も重要な条件論の整合が全く取れていないということである。閣議決定して国会に提出した法案である。それが、政府内で全く異なる見解を述べているのであり、これでは、国会、国民は政府が何を意図して何を行うのかの基本概念、基本条件が全くわからない。自衛隊員の命が掛っているのに、どれほどいい加減であるかがわかる。これからの国会審議が楽しみである。矛盾点が次々と出て来るだろう。

そのいい加減さは、戦後、日本が戦争を終わらせるために無条件降伏した時のポツダム宣言を、戦後７０年の日本国の談話をまとめる総理が読んだこともないというところにも表れている。世界は驚いただろう。その宣言を読んだこともないから、今のような戦争法案を出せるのである。日本が許しを乞うて無条件降伏した時の約束をしらないのだ。

自分では大したことをやっていると思っているが、まともな人間から見れば、本当に頭が悪いとしかいいようがない。

官房長官は「可能」　他国で戦闘　首相と食い違い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052302000120.html?ref=rank
2015年5月23日 朝刊

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十二日の記者会見で、他国を武力で守る集団的自衛権について、昨年閣議決定した「武力行使の新三要件」に当てはまれば、戦時の機雷掃海以外でも、自衛隊が他国領土で戦闘できるとの考えを示した。
　安倍晋三首相は二十日の党首討論で、機雷掃海は例外だと強調した上で、武力行使させる海外派兵は新三要件の必要最小限度の実力行使を超えるため「一般に認められていない」と説明。民主党の岡田克也代表は「法文のどこを見てもそんなことは書いていない。間違っている」と批判していた。
　菅氏は、他国領域で機雷掃海以外の集団的自衛権行使はあり得るのか問われ、「新三要件に該当するなら、憲法上の理論としては許されないわけではない」と述べた。具体例については言及を避けた。
　中谷元・防衛相も記者会見で、新三要件に当てはまれば他国の領土、領海、領空でも武力行使できると指摘した。
　三要件は、必要最小限度の実力行使のほか、▽国の存立が脅かされる明白な危険がある▽国民を守るために他に適当な手段がない−などと規定されている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/442.html

https://twitter.com/kimuratomo

百歩いや万歩譲って、安倍戦争首相の言う通り「電力不足も存立危機事態」だとしよう。

国民の命が根底から覆される電力不足。

なら、御用コメンテータの出るニュースバラエティ、お笑い、スポーツ中継など、国民の目を政治に向けさせないための娯楽番組なんかは一切、放送できない事態のはずだな、当然。

『海外での武力行使容認＝宮沢首相見解を変更−政府答弁書』

いやいや「許されないわけではない」「可能となる」とか言ってるが、勝手に答弁書を閣議決定してしまっているだけで、これ明らかに憲法９条違反だし、こんな閣議決定自体が、憲法９９条違反だ。http://t.co/yySbIH0hsI

ニッポンの総理がここまで平然とウソつきまくり、守る義務のあるルールを次々に破り続け、勝手にルールを自分の都合に合わせて無理矢理変えてしまうんじゃ、子どもらに「ウソつくな、ルールは守れ、自分勝手に無理通すな」と教えたところで「じゃあ安倍サンは？」と指摘されたら、もう首肯くしかない。

「安倍戦争首相が日本が米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」と説明したことについて「納得できない」６８％が「納得できる」１９％を大きく上回った」

ここまで信用されていない首相@AbeShinzoじゃもうダメだ。

廃案しかない。 http://t.co/fS8yBw5Kcq

安倍首相「戦闘に巻き込まれることがなるべくない地域を選んでいく。安全が確保されている場所で後方支援を行う」と言ったようだが、実戦経験の無い自衛隊が他軍支援、物資補給活動しているその場所こそが「敵」にとっては一番の「攻め所」、一番危険な「急所」じゃないか。

行ったら自衛隊は全滅だな。

安倍首相の言動を見ていると、安倍政権は「自衛隊員海外犠牲者第一号」を早く出したいのではとさえ思えてくる。

わざと一番危険な「後方支援」にほぼ「丸腰」で行かせ、殺られたらメディア使って「サア弔合戦仕返しだ。やっぱり軍備増強だ」との世論も作れる。

日本人て、そういう空気にめっぽう弱いし。

一般国民が「ポツダム宣言を読んでない」のは不思議じゃないし、むしろ読んでない人の方が圧倒的に多いだろうが、まさにこの夏「戦後70年談話」を出そうという安倍首相自身の口から「ポツダム宣言を読んでない」との「事実」が飛び出したのだから、国際的な一大事。

NHKが放送できないのも当然だ。

ここまで安倍戦争政権の「正体」と「手口」の酷さが日ごと明らかになってしまうと、それを見抜けず先の衆院選で、よく考えず自民・公明に投票してしまった人たち、今や「自民に投票した」とか「公明に投票した」とか、自分の行動があまりに情けなくて、なかなか皆の前では言い出しづらい状況だろうな。

「溶融燃料取り出し時期」も「競技場の屋根」と同じく、目標は立派でもその達成見通しが立たなくなったら、誰の責任も問うことなく、シレッと「計画変更」するのだろう。

国際平和支援法とやらの「計画変更」にしても国会承認は不要。

人命に関わる責任だから、なおさらなのか、その「責任」は不明記だ。

菅長官「汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされているという総理の発言はうそではなくて、真実であります」。

「影響」と言ったな。

港湾外に一匹でも「汚染生物」が居たら、この答弁が「完全にウソ」との証拠となるが大丈夫か、菅長官。http://t.co/cSLWL40W3i

『ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」志位氏が皮肉』安倍氏のことを「歴史修正主義者」と呼ぶ人もいるが、全く誤りだった。

彼にはそんな「主義」と言えるものなんか、そもそも無かったのだ。

成蹊高校時代にちゃんと勉強してなかった、というだけだ。http://t.co/WZRVKpJZvE

反論されるとヤジったり、議論が噛み合わないよう論点ズラしをしてきたり、薄ら笑いで相手を嘲笑したり、安倍氏の国会における振る舞いは、将棋で言うなら、明らかに詰んでいるのに居直って投降しないが如くで、極めて異常だ。

それをあたかも安倍氏が論破したやに編集して報じるTVは、もっと異常だ。

『野党、防衛相に一斉反発「隊員リスク当然高まる」』野党の反発は当然だが、法案成立させたい与党議員ならなおさら撤回を求めるべき「大失言」だ。

「リスクがない」なら、武力行使の必要性はゼロ、武器携行も当然不要となる。

立法事実が完全に消失した。http://t.co/YyyomnKhi9

【必読】『派遣法改正について調べてみたら、その究極の目的は、正社員を無くすことでした。だから、法改正後は、派遣社員は一生派遣のままで正社員にはなれません。残業代ゼロ法案とのセットでした。』S_Shmizuさん@cao58020のまとめ。http://togetter.com/li/824664

『自民党内に”反安倍の会”』「戦争法案」には自民内にも反対議員が少なくないと。知人の自民議員の口からも「暴走」との言葉が出始めた。

さあ安倍内閣、世論を無視して強行手段に出れば、自民党を空中分解させることに繋がりかねない状況になってきた。http://p.twipple.jp/JEUXQ

「TPPとかよく分からないけど日本がもっと豊かになるんでしょ」

「原発再稼働とかよく分からないけど最高の安全基準だから大丈夫でしょ」

「集団的自衛権とかよく分からないけど日本が安全になるんでしょ」

テレビばっかり見てると、こんなバカな大人になってしまうよ、と子どもたちに教えよう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/443.html

https://twitter.com/tofuka01

ブログを更新しました→「「存立危機事態でも、他国領域に派兵することはない」との安倍発言を解剖する」 http://t.co/O2ExQiR9Bf

安倍首相：存立危機事態でも原則として他国の領域に派兵することはない。

（党首討論） 中谷防衛相：他国領域へ派兵することはあり得る。

中谷防衛相：武器使用の拡大などの措置により自衛官のリスクが増大するとは言えない。

戦争を平和とすりかえる、虚言・放言垂れ流し内閣につきご注意を。

存立危機事態において、戦闘現場をわが国が決めることはできません。

他国領域に及ぶことは当然のこと。

安倍首相はその場しのぎのごまかしをやめ、真実を語るべきです。

「『存立危機事態でも、他国領域に派兵することはない』との安倍発言を解剖する」http://t.co/O2ExQiR9Bf
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http://t.co/O2ExQiR9Bf
「存立危機事態でも、他国領域に派兵することはない」との安倍発言を解剖する
　５月２０日の党首討論で、岡田克也民主党代表と安倍晋三自民党総裁との間で次のようなやりとりがあった。

岡田：存立危機事態について。武力行使の新３要件が満たされれば、日本の自衛隊も出ていって戦う。その場所は相手国の領土、領海、領空に及ぶか。

安倍：今までと同様、海外派兵は一般に禁止されている。他国の領土に戦闘行動を目的に自衛隊を上陸させて武力行使をさせる、領海、領空でそういう活動をする、派兵をするということはない。（中東・ホルムズ海峡での）機雷除去は、いわば「一般に」ということの外において何回も説明している。

　はたして安倍氏は、真実を述べているのであろうか。嘘に決まっているではないかとおっしゃるなかれ。少し論理的に検討してみようではないか。

　「眼にタコ」ができてしまっている人も多いと思うが、昨年７月１日閣議決定中の「武力行使三要件」を確認しておこう。

�@　我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であること
�A　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
�B　必要最小限度の実力を行使すること

　�@については、二つの場合が一緒に書き込まれている。「我が国に対する武力攻撃が発生した場合」というのは、従来からある「武力攻撃事態」のことであり、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」というのが、今回、「武力攻撃事態法」あらため「事態対処法」に盛り込まれる予定の「存立危機事態」である。
　このやりとりでは、「存立危機事態」への対処がテーマとなっている。

　「存立危機事態」に関し、予定されている政府のとるべき措置は次の如くである。

�@　内閣総理大臣が「存立危機事態」を認定する。
�A　内閣総理大臣は事前に国会の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に出動（「防衛出動」）を命じる。もっとも国会の承　認は特に緊急の必要があり事前に国会の承認をえるいとまがない場合には事後でもよい。
　内閣総理大臣が防衛出動命令について国会の承認を得る場合、別途、対処基本方針を作成して提出し、承認を得なければならない。その対処基本方針には以下に関する事項が記載される。
・事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
・事態が存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由
・当該武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する全般的な方針、対処措置に関する重要事項

　もっとも実際にはこのように進むことはないと考えた方がいいだろう。武力衝突・武力の行使・戦争は、法の描くストーリーに従い、法的概念と法的根拠に従って発生するものではなかったことは歴史の教えるところである。柳条湖事件後の満州における関東軍をはじめ出先の軍隊の暴走、盧溝橋事件後の現地軍の独断進撃、太平洋戦争開戦に至る過程での軍と政府一体の暴走など、武力衝突・武力の行使・戦争は法的な手続き・ルールに従いなされたのではなく、de factoに（事実上）進行したことを歴史は教えている。このことは何も我が国だけのことではない。

　今回の戦争立法において、自衛隊の部隊が、国際共同対処事態における協力支援活動（国際平和支援法）、重要影響事態における後方支援活動（重要影響事態法）、国連の統括しない国際連携平和安全活動（国際平和協力法）及び在外邦人の救出・警護活動（自衛隊法８４条の３）など、なし崩し的に海外派兵されて行き、かつ派兵部隊の活動がこれまでのように抑制的なものではなくより危険なものに質的変化を遂げようとしている。
　従って、そのことによって、現地部隊が否応なく武力衝突に巻き込まれ、武力行使を余儀なくされる事態、つまり武力衝突・武力行使・戦争が、de factoに進行する事態の可能性が著しく広がってくる。政府は後追いをして、それに法的な外皮をかぶせていくだけ、という進行を考えておくべきであろう。

　それはともかくとして、事態対処法案の進行予定表に従って進むとしよう。その場合、法文上、「存立危機事態」における内閣総理大臣の防衛出動命令に地理的限定がなされることを想定した規定はどこにも認められない。

　「武力行使三要件」が打ち出される前段において、首相の私的諮問機関である安保法制懇が、昨年５月１５日に提出した報告書では、集団的自衛権を次の要件のもとに認めることを提案していた。

�@　我が国と密接な関係にある国が武力攻撃を受ける。
�A　攻撃を受けた国から要請がある。
�B　放置すれば日本に重要な影響を及ぼす。
�C　第三国の領域を通過する際はその国の許可を得る。
�D　原則として国会承認を受ける。
�E　内閣総理大臣が行使の有効性を総合的に判断する。

　ここにおいては部隊が第三国の領域を通過する際には当該国の同意を得ることされている反面、武力行使をする場所、即ち戦闘の場所については何も書かれていない。というよりは、それは書けないのである。それを予め限定することはできないのである。何故なら、我が国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けて戦っているとき、我が国は、後方支援をするのではなく、我が国と密接な関係のある国とともに、その敵と武力を行使して戦わねばならないからである。その場合、既に土俵は設定されており、かつ戦闘の展開とともに変動していくことになる。いきおい他国領域に戦闘の場が移っていくこともあるだろう。ともに戦う我が国が、土俵を自ら決定するわけにはいかないのは誰が考えてもわかることである。

　一方、「武力行使三要件」では、何も書かれていないから、地理的問題には一層無頓着である。しかし、戦闘現場を自ら設定できないことは同じである。このことは以下のことからも明瞭である。
　昨年７月１５日参院予算委でのやりとで、日本共産党・小池晃議員は、「武力行使三要件」の２番目の要件「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」の「これ」とは何かという質問をしたのに対し横畠裕介内閣法制局長官は、「他国に対する武力攻撃のこと」であると答弁した。つまり、我が国と密接な関係のある国への攻撃を排除するのに必要な武力行使をしなければならないと答えたのである。それはとりもなおさず、戦闘の展開に応じて、我が国が戦う場所も、敵の攻撃を撃退するのに必要な場所に移動していかなければならないことになるということを意味している。

　もし、それでも安倍氏が「他国の領域に戦闘行動を目的に自衛隊を派兵しない」と言い張るのであれば、そのように事態対処法案に明記しなければならない。そのとき「武力行使三要件」は、事実上従来の政府見解である「自衛権行使三要件」に復元されることになり、集団的自衛権行使は否定されたにほぼ等しくなる。残るのは「ホルムズ海峡その他における機雷掃海」のみを単独に俎上に乗せてその可否を問えばよい。そうしない以上は、安倍氏が述べるところはやはり虚言と言わざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/444.html

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5月23日（土）「岩上安身による帯広畜産大学教授・杉田聡氏インタビュー」の模様を実況します。『天は人の下に人を造る』の著者である杉田氏に、福沢諭吉の差別的・拡張主義的言説の実態についてうかがいます。

岩上「本日は『天は人の下に人を造るー「福沢諭吉神話」を超えて』の著者である帯広畜産大学教授の杉田聡先生にお話をうかがいます。私たちは、今日の政治状況を考えるうえで、福沢諭吉を批判的に考えることが重要だと考え、2回目のインタビューをお願いしました」

岩上「まず、前回の振り返りをしたいと思います。福沢の女性差別について。福沢は娼婦制度を廃止することに反対だった。そしてそのうえで、妾や芸妓を非常に差別していました。『賤しき女輩』『汚い賤業婦』『人間以外の醜物』という言い方をしています」

杉田氏「福沢は廃娼論が存在すること自体を否定します。遊郭がなければ、性犯罪や浮気が蔓延する、という理屈です。福沢が言いたいのは、『表向きは隠せ』ということ。娼婦のことを、社会の暗部に追いやろうとします。彼女らが欧米人に見られることを嫌っています」

杉田氏「福沢が言う中等社会、富豪の社会に妾は入ってくるな、ということです」

岩上「奴隷を軽蔑しつつ、奴隷制は必要だ、と言っているようなものですね」

杉田氏「その通りですね」

岩上「『たけくらべ』『にごりえ』『大つごもり』などといった作品を残した樋口一葉は、福沢諭吉とは対照的に、『何物ぞ、はかなき階級を作りて貴賎という』という言葉を残したいます」

杉田氏「福沢のような社会的地位のある男を念頭に置いていたように思えます」

岩上「続いて、福沢による他民族差別の言説を見て行きたいと思います。清国に対して、『チャンチャン』『豚尾』『豚尾児』『豚屋』『孑孑』などと、ヘイトスピーチの限りを尽くしています」

杉田氏「当時の辮髪を差して、『豚』と呼んでいるわけですね」

杉田氏「福沢の場合、こうした言葉が、漫言だけでなく、新聞の社説や著書にも出てきます。『豚尾の兵隊』『豚尾児』『豚尾奴』『豚尾兵と名づくる一種の悪獣』といった表現が出てきます」

岩上「他にも、中国人に対するヘイトスピーチはたくさんあります。『流民乞食』『彼（＝支那）の国民の骨に徹したる淫欲の余毒』『半死の病人…豚狩り』などなど」

杉田氏「福沢は他の所で『こんなこと言ってはいかん』と、なんの反省もなく自己合理化しています」

岩上「朝鮮人に対するヘイトスピーチもたくさんありますね。『儒教主義に飽満して腐敗を致したる』『上流は腐儒の巣窟、下流は奴隷の群衆』など」

杉田氏「朝鮮人に対しては、一貫して『腐儒』という言葉を使いますね。福沢の底流には儒教主義があるのですが」

岩上「こういう言説を見ていると、明治の時代精神とはこんなものなのか、と暗澹たる気持になります。そこで、福沢の他に、明治の言論人がどのような言説を残しているのか、見ていこうと思います。まずは、『東洋のルソー』こと中江兆民です」

杉田氏「中江兆民は、1882年の『外交を論ず』のなかで、福沢諭吉の『圧政もまた愉快なるかな』とは正反対のことを書いています. イギリス人やフランス人がインド人、トルコ人に対して無礼に振る舞っていることを批判し、『これが文明か』と問うています」

岩上「次に植木枝盛です。彼は私擬憲法『日本国国権案』を出しています」

杉田氏「敗戦時、米国は日本で芽生えた憲法案として、植木枝盛の『日本国国権案』を参照しています。これは、大日本帝国憲法と比べ、人権を重視した、素晴らしいものです」

岩上「自民党の憲法改正草案を本当に実現しようと、自民党はキャンペーンを始めました。この中で、天賦人権説を認めない、と」

杉田氏「これは、ホッブズ以前、17世紀に戻ってしまう内容のものです。ピューリタン革命以前のものです」

岩上「自民党の礒崎陽輔議員は、『立憲主義なんて聞いたこともない』とツイッターに書きました。これは知らないはずがないんです。オトボケをしているんですね。先進民主主義国の隊列から落伍してしまいます」

杉田氏「植木枝盛は、貧民差別に抗する文章を残しています。福沢が差別する人力車夫、百姓、馬子などを、『天下に至貴・至尊の神』と称えています。植木枝盛は大変頭がまわる人で、街頭で演説会をすると、1000人以上が集まるような人でした」

杉田氏「植木枝盛は、福沢諭吉的な人物に対して、『下等社会を無学だの文盲だのと難癖つけて政治社会の継子にせんとすることは、正しく上等社会と称する一部の輩をして天下国家の政権を私せしめんとするものなり』と言っています」

杉田氏「中江兆民は、妻が被差別民であったと言われています。『平民』や『新平民』という言葉を使わず、『新民』という言葉を使うべきだ、と言っています。『平民』というのは、貴族に対置される言葉なのです」

杉田氏「中江兆民は北海道に移住した際、『西海岸にての感覚』という文章を残しています。この中で、アイヌの人々に対して横暴に振るまい、差別をする日本人に対する怒りを表明しています」

杉田氏「福沢が朝鮮や中国、台湾に対してどのような態度を取ってきたか、見ていきたいと思います。金玉均らが起こした甲申政変に、福沢が関与しています。しかし福沢はその後、この事実を執拗に隠すんですね。しかし、福沢が援助した事実が残っています」

岩上「金玉均や朴泳孝による甲申政変に関して、『自ら進んで役者を選び、役者を教え、また道具立其他万端を差図せられた事実がある』という文言が残っているわけですね。他国の政変を工作するなんて、とんでもないことです」

杉田氏「武器まで提供しています」

杉田氏「金玉均は、日本に来て福沢に対し『誠に申し訳ありません』と謝っています。福沢の期待通りに事を運べなかったことに対し、謝罪しているわけです。このことからも、どれだけ福沢が甲申政変に深く関与していたか、分かるかと思います」

杉田氏「甲申政変の段階で、井上馨による外交交渉が行われているなか、福沢諭吉は『我政府に於ても、止むを得ず曲直を兵力に訴るの外なかる可し』と、戦争を仕掛けろ、と鼓吹しています。日本人が殺されたことの弁償をしろ、という理屈です」

杉田氏「自分で仕掛けておきながら、支那と朝鮮が加害者だ、と福沢は言います。さらに、『御親征の挙、断じて行う可きなり』と言います。天皇が自ら乗り込んで戦争しろ、ということですね」

杉田氏「有名な『脱亜論』はこの時期に書かれます。この論説で明瞭なのは、列強によるアジアの分割に加わるべきだ、ということです。アジアの土地を奪え、遠慮はいらない、といった調子ですね」

岩上「次が台湾です。台湾に対してはよりあからさまです。『一人も残さず殲滅して』などということを書いています」

杉田氏「台湾で次から次に抵抗運動が起こります。そのたびごとに、台湾人を殺戮するよう煽る文章を発表しています」

杉田氏「時事新報に『雑報』という欄があります。この中に、『自分が見切れないで、とんでもないものが出てしまった』と書いています。しかし、台湾人の殺戮を煽っているような文章は、社論として書いています。平山洋さんが言うように、弟子が書いたものではない」

視聴者からの質問「福沢諭吉は病んでいるとしか思えない」

杉田氏「福沢としては、貧知者が生まれないように、かなり自覚的に差別を行っているのだと思います。それは、アジアに対しての視線でも共通しています」

岩上「最後に、日清戦争後に日本が膠州湾を租借した後の福沢の言動を見ていきたいと思います」

杉田氏「支那人の支配には日本人が最適だ、ということを言います。日清戦争の時にいかに日本が手際よく清国を倒したか、ということを強調しています」

岩上「今日の安倍政権が、改憲の動きや戦争法案の制定に動き出しています。さらに、安倍総理は『ポツダム宣言』は読んでいない、と」

杉田氏「これは、表立って否定する段階ではまだない、ということだと思います。すぐ、次の段階がくるでしょう」

杉田氏「集団的自衛権も含めて、かつての自民党ができなかったことを次々とやれるようになってきています。『ポツダム宣言を読んだことがない』というのも、かなり意識的に言っているのだと思います」

以上で「岩上安身による帯広畜産大学教授・杉田聡氏インタビュー」の実況を終了します。

動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのトップページに掲載いたします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/445.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
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70年談話に「謝罪不要」＝有識者会議座長（時事）http://bit.ly/1K92GRx
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「いたずらに謝罪するのではなく」　

いたずらに謝罪、とは一体どういう意味だろう？　

一国の首相が発表する重要な「談話」の内容を検討する「有識者会議」の座長が言う「いたずらに謝罪」とは何なのか？

「いたずらに（徒に）」とは「無駄に」「無意味に」という意味。

本来なら大人が子供に教えるような話だが、「謝罪」とは「いたずらに」するものではなく「心から」「誠実に」するもの。

一国の首相に助言する「有識者」に、謝罪は「無駄に」「無意味に」やるもの、という認識しかない事実に驚かされる。

「首相は、米議会上下両院合同会議の演説などで、先の大戦について、『痛切な反省』を表明する一方、『謝罪』には触れていない。

西室座長の発言は、こうした首相の姿勢に沿ったものだ」

首相は国を破滅させかけた戦前戦中の失敗を直視できない。

戦前戦中の国家体制を免責し、擁護することしか頭に無い。

今年、海外メディアに掲載された日本国首相に関する風刺画。

2月8日の米ニューヨーク・タイムズ紙、5月3日の同紙、5月16日の英エコノミスト誌。

自国の首相が「国際社会ではこんな風に見られている」現実を、日本の大手メディアは国民に伝えない。

この風刺画は3点とも日本人への蔑視などは無く、安倍晋三首相の政治家としての行動そのものに焦点を当て、皮相的な言葉のまやかしに隠れた「本質」を視覚化している。

個別の風刺画は小さな存在だが、後世の歴史家はこれらに「大きな流れ」を見出し、後に起こる出来事と意味を関連づけるかもしれない。

英エコノミストの風刺画には、首相に屈服して「玉座」を支える存在としてNHKなどの大手メディアも描かれている。

NHKなどの大手メディア社員は、この風刺画を見て「悔しい」と感じただろうか。

それとも、その種の感覚すら麻痺してしまっているのか。

周囲と足並みを揃えるだけしか関心が無いのか。

英エコノミスト誌の風刺画を紹介したツイートに対して「海外の権威を政権批判に利用するな」という、意味のわからない反応が来た。

自国の指導者が現在の国際社会の基準でどのように見られているかという情報は、自国の将来を予測する上で有用だと思うが、不都合だと思う人間はその現実から目を逸らす。

「イスラム国」人質殺害事件の時も、首相周辺の「人質救出への意欲の無さ」や「別の安全保障政策への政治的利用」を批判する意見に対し「事件を政権批判に利用するな」という人がいた。

政権批判に「利用してもいい件」と「してはいけない件」を決めるのは俺だという思い込みに無自覚に支配されている。

政権の方向性が間違っていることを示すアラームやセンサーがあちこちで鳴り響いている時、異常事態が発生していると判断して各所をチェックするのか、それとも「作業の邪魔だから」とアラームやセンサーをオフにするのかで、その後の展開は大きく変わる。

首相が手本とする戦前戦中の日本は後者だった。

＞ 中田晋介 「ポツダム宣言読んでいない」安倍首相発言内外に衝撃。英エコノミスト誌のデービッド・マクニール特派員「首相がポツダム宣言を読んでいないというのは深刻な問題。なぜならポツダム宣言は日本の平和の礎だから。それ以上の問題は、首相が間違った戦争だという部分を受け入れていないことにあります」

＞ aika 　報道ステーション。人質事件報告書に関して。 記者「何故、政府は(犯人側と)直接交渉しなかった？」 菅官房長官「それは後藤さんの妻の判断もありますし」 テレ朝の取材によると、後藤夫人と危機管理会社は再三、政府に直接交渉を要望していた。

後藤さんら浮かばれず…「人質事件」検証は“中身ゼロ”の茶番（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1Lv8qpC
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〈適切だった〉

〈適切に行われた〉

〈体制を十分に構築した〉

〈本部長の下、２４時間体制を構築した〉

〈適切と考えられる〉

安倍首相の訪問は〈時宜を得たもの〉で、〈日本の存在感を強めることにつながった〉

スピーチ案を検討した時点では〈犯行主体を（イスラム国と）特定するには至って〉おらず〈ＩＳＩＬ関連部分を含む総理の中東政策スピーチの内容・表現には、問題はなかった〉

〈政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない〉

宮田律氏「報告書は〈速やかに必要な体制が整備され〉といった抽象表現が多く、責任の所在もはっきりさせていない。安倍首相の演説がイスラム国を刺激したのは明らかで、いくら政権のスポークスマンが作った報告書にしても、より具体的に検証反省しない限り、同じ過ちを繰り返すだけでしょう」

森達也「今、偽りの治安悪化幻想を理由に、国の形が変わろうとしている」（HP）http://huff.to/1F7jDbv
・
「副詞自体に意味はない。『絶対に』とか『明らかに』とか、前後の言葉を強調するだけだ」

「僕の周囲にもこうした話法を好んで使う男がいる。言っていることの中身は薄い。だからこそ必死に副詞や副詞的なフレーズを多用する」

「こうした動きを抑止するうえで、最も大きな力を持つ存在はメディアだ。でも首相の会見のテレビ報道を観ながらあきれた。『不安定な安全保障環境』『切れ目のない備えを行う』『抑止力はさらに高まり』『積極的平和主義の旗を高く掲げ』など、安倍首相が強調したいキーワードをリアルタイムに、ＮＨＫも民放もテロップで表示していた。ということは、事前に原稿を官邸から配布されていたということになる。首相の会見をオンタイムで放送することは必要。でもメディアがその論旨を強調するお手伝いをする理由はどこにもない」

そこに踏み込めなかった「優しさ」が、結果として彼らの死を無意味にしてしまうことになるのかもしれません。

@motton71 圧倒的な惨敗をしたのに、戦後は史上空前の大繁栄!! しかも鬼畜米英と一大蜜月時代を築いた我が国。じゃあ父や兄の死の意味は？ と問いたくても問えなかった日本

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/446.html

https://twitter.com/tako_ashi
・
問題は安倍さんがポツダム宣言を「読んでいなかった」ことではなくて、「ポツダム宣言が先の大戦を〈侵略戦争〉と規定していることへの見解」を拒否したことで、つまり、さすがにポツダム宣言を否定することはできなかったものの、「侵略戦争」を認めることはもっとできなかったということだと思う。

「つまびらかに読んでいない…」という回答を「私は無知です」「僕は不勉強です」ぐらいに受けとめて、安倍さんを嘲笑しにかかってる人がたくさんいるけど、たぶん真意は「うっせえな、そんなもん知らねえよ」というところにあるわけで、こっちの方がずっとヤバいんではないのかな。

「そりゃ敗戦直後なんだから土下座もしたけど、いいかげん70年もたってるんだからアタマ上げても良い頃だろ」といったあたりが安倍ちゃんの真意なんだろうけど、厄介なのは、その「アタマを上げる」の中味が「国防軍」だったりするアタマの中味のなんとも言えない軽さなわけだよ。

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盛田隆二https://twitter.com/product1954
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安倍首相（@AbeShinzo）、こちらが「ポツダム宣言条文」全訳です。10分もかからないので、ぜひお読み下さい。戦後政治の出発点となるこの宣言を知らずして、戦後レジームからの脱却（ヤルタ・ポツダム体制からの脱却）は不可能ですから。

ポツダム宣言が発せられたのは、1945年7月26日。

にもかかわらず、安倍首相は「アメリカが原子爆弾を2発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり叩き付けたもの」と発言。

や、吃驚！　安倍は本当に読んでなかったのか
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これ、前後関係の事実誤認よりも、『「どうだ」とばかり叩きつけたもの』という、ポツダム宣言の受けとめ方（感情的かつ被害者意識横溢）がひどいと思う。

前者は単なる無知だけど、後者は歴史認識そのものの偏向だから。

安倍さんの無知や不勉強をあげつらうのは得策じゃないと思う。

現実問題としてこわいのは、あの人の無知ではなくて、考え方の偏向ぶりなわけだし。

無知であっても、まっすぐにものを見ることのできる政治家であれば、各方面のブレーンの声に適宜耳を傾けながら、大過なくやって行くはずだよ。

日本人の95パーセントはポツダム宣言の中味なんて読んだことが無いはずだし、それが発布された日が原爆投下より以前だったことも知らないと思う。

ということは、安倍さんの無知を嘲笑している人たちは、ある意味で、95パーセントの日本人を敵にまわしてるとも言えるのだぞ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/447.html