https://twitter.com/kazukazu881
・
憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か - 朝日新聞 http://t.co/NY60syiCX3
・
だが小林氏は審査会後、「日本の憲法学者は何百人もいるが、（違憲ではないと言うのは）２、３人。（違憲とみるのが）学説上の常識であり、歴史的常識だ」と言い切った。

>和田浩明 衆院審査会：想定外の「違憲」　与党「野党に利用された」 - 毎日新聞 http://bit.ly/1BMW9a9
・
「自民党幹部は「論外だ。今国会で一番何が大事なのか、憲法審査会がそれとどう関係するのか、当然考えるべきだ」と船田氏への怒りをぶちまけた」

この自民党幹部は、安保法制案が違憲だということには気づいていたらしい。。

>Shoko Egawa 憲法審査会で憲法学者が揃って安保法案を「違憲」と批判したことについて報じる、右から毎日(１面トップ)、産経(２面社説横)、読売(４面)。産経が３学者の主な発言を分かりやすく報じたのに対し、できるだけ目立たぬ扱いの読売

国際法上の集団的自衛権とは違う「集団的自衛権」？？？

→中谷防衛大臣「「日本の自衛の措置であり、国際法上の集団的自衛権とは違う」と理解を求めた」安保関連特別委:防衛相「集団的自衛権は政府解釈の裁量」 - 毎日新聞 http://t.co/hNO70bSs9E
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日本政府は国際法まで塗り替えようとしているの？

「国際法上の集団的自衛権とは違う、日本の自衛の措置である武力行使を含む軍隊の海外派遣」っていわゆる「自衛を理由にした侵略行為」と呼ぶんじゃないですか？（棒

てか、この防衛大臣はヤバいんじゃないの。。。

国際法に依拠せずに、何を根拠にして軍隊を海外派遣しようとしているのでしょうかね。。。

「休暇中の自衛隊員がたまたま米軍のための補給のためにボランティアしています」みたいな感じ？

>ひろみ オッサン、それ無理だから。。。

逆転の発想w現代のコロンブスwww

＞布施祐仁 小林節教授が来た！「集団的自衛権は憲法違反。本当に必要なら憲法変えてからやれ！」とキッパリ。「次世代のためにも責任を果たそう」とも。

＞鈴木信之 #報ステでは中谷発言を「この法案のために憲法の形を変えてきた」と解説。憲法より法案て…凄いなこの国。

＞【戦争法案は合憲って語る憲法学者、「たくさん」いるなら出てこーい】「たくさん」って、誰。官房長官が教えてくれないから、調べました。http://t.co/hz171i3FyE
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内閣による安保法制案が違憲の可能性が濃厚なために廃案になると、その後、政権は続くだろうかね。。。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/235.html

戦争（安保）法案を公明党と調整し、実質的にまとめてきた高村副総裁が、衆議院の憲法審査会で、自公推薦、民主党推薦、維新推薦の憲法学者３名とも安保法制案は「違憲」としたことに面目を潰されたというか、嘘は嘘だとはっきりと言われてしまった。

この違憲判断について、高村氏は「学者は9条の字面に拘泥している」と反論しているという。この反論も酷いものである。憲法は法律の基本中の基本で、その字面を読んだら、いろいろな考え（解釈）が湧きあがってくるようでは困るのである。字面通りに拘泥してもらわないとダメなものであるはずである。ここまで来ると、この親父、何を血迷っているのかと言いたい。

「学者は９条字面に拘泥」　高村氏、参考人に反発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000259.html

　安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
　谷垣禎一幹事長も記者会見で「憲法学者には自衛隊の存在は違憲と言う人が多い。われわれとは基本的な立論が異なる」と反論した。

また、中谷防衛相が、上記の「違憲」判断に関連して、また珍解釈を国会で披露したという。政府が解釈した変更は「政府の裁量内」と述べたという。これも本当に勝手な解釈である。憲法と言うのは、権力つまり国に対して、国民の権利を守るために決められたものである。だれが読んでも、解釈が同じであるべきものである。その解釈変更を軽く「裁量内」と言われたら、例えば軽微な万引きも「裁量内」で許さるというようなものである。

生活の小沢氏が主張しているように、戦争法案を国民に課したいなら、正々堂々と国民投票でやればいいのである。それが出来ないので、姑息に「解釈の裁量内」などという出鱈目なことを言うのである。

「解釈変更は政府裁量内」　防衛相、立憲主義を軽視
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060590140319.html

◆中谷元・防衛相の答弁要旨
　（集団的自衛権の行使を認めた）昨年の閣議決定は、これまでの憲法九条をめぐる議論との整合性を考慮したものであり、行政府における憲法解釈として裁量の範囲内と考えており、違憲の指摘は当たらない。これまでの憲法解釈の基本的な論理を維持したものであり、立憲主義を否定するものではない。
（東京新聞）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/238.html

＜派遣自衛隊員＞５６人自殺、精神疾患原因２５％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000101-mai-soci
毎日新聞 6月5日(金)22時1分配信

　テロ対策の補給活動でインド洋に派遣されたり、イラクの人道復興支援で派遣されたりした自衛隊員のうち５６人が自殺し、原因が判明している中では「精神疾患等」が１４人（２５％）で最も多かったことが５日、明らかになった。１４人中、イラクに派遣されていた陸上自衛隊員の３人と航空自衛隊員の１人は公務の負荷で発症した精神疾患が原因で自殺したとして公務災害と認定されていた。

　◇４人は公務災害

　民主党の阿部知子衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で分かった。防衛省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響し合う。海外派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多いが、自殺防止対策に努めたい」としている。

　自殺した５６人は２００１〜１０年（一時中断期間あり）のインド洋派遣の海上自衛隊員２７人、０４〜０９年のイラク派遣の陸自隊員２１人と空自隊員８人。自殺原因別内訳は、精神疾患等１４人▽家庭７人▽借財６人▽職務３人▽その他５人▽不明２１人。

　また、０３〜１４年度の自衛隊員の自殺者は計１０４４人。このうち原因が「精神疾患等」だったのは２８９人（２７．６％）で、派遣経験者と同様の傾向だった。

　１３年度の人口１０万人あたりの自殺者数（自殺率）は国内の成人が２５．４人、一般職の国家公務員が２１．５人だったのに対し、事務官らを除いた自衛官は３３．７人と多く、０４年度以降はいずれも自衛官が国内成人、一般職の国家公務員を上回る傾向が続いている。

　政府の自殺対策白書によると、１３年の自殺者２万７２８３人のうち、原因が判明した中で多いのは▽健康▽経済・生活▽家庭−−などの順。「精神疾患等」の区分はない。

　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は「自殺者は平均四つの問題を抱えていることがＮＰＯの調査で分かっている。原因を単純化すべきではなく、精神疾患の背景に何があったのかがより重要だ」と話す。

　軍事評論家の前田哲男さんは自衛官の自殺率が高い点を「上下関係が厳しい隊内の環境が数字に表れているのではないか」と分析し、「安保法制が成立すればより海外任務が増えることが予測される。政府はその前に隊員の安全措置をきちんと明示すべきだ」と指摘した。【町田徳丈】

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

インド洋派遣、自衛隊員２７人が自殺　因果関係は認めず
http://www.asahi.com/articles/ASH654QQKH65UTFK00F.html
2015年6月5日20時35分　朝日新聞

自衛隊のインド洋・イラク派遣の自殺者

　安倍内閣は５日、２００１年からのインド洋への自衛隊派遣に参加し、在職中に自殺した隊員は計２７人だった、とする答弁書を閣議決定した。防衛省による従来の公表数は２５人で、２人増えた。同省は「派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多い」とし、派遣が自殺の原因となったと認めた例はない。

　防衛省が５月２７日に明らかにした２５人は、０１〜０７年のテロ特別措置法に基づくインド洋派遣の参加隊員の自殺者数。答弁書では、同法を引き継ぐ形で成立した「補給支援特措法」に基づき、０８〜１０年にインド洋に派遣された隊員（延べ約２４００人）のうち、在職中の自殺者が４人だったとした。ただ、うち２人はテロ特措法での派遣にも参加していた。阿部知子衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。

　一方、０３〜０９年にイラクに派遣され、在職中に自殺した自衛隊員は２９人。防衛省は、うち４人は派遣が原因のストレスによるものとしている。答弁書は、計５６人のインド洋とイラク派遣の自殺者について、原因も公表。「精神疾患など」１４人、「家庭」７人、「借財」６人、「職務」３人、「その他」５人、「不明」２１人だった。（三輪さち子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/239.html

　１人の女性が生涯で産む子どもの数を推計した合計特殊出生率が再び低下に転じた。40歳代前半に達した「団塊ジュニア」世代の出産がピークを越えたことで今後の出生率はゆるやかな低下傾向をたどり、日本の人口減少ペースは今よりも加速する公算が大きい。経済の活力を維持するには官民が少子化対策に注力すると同時に、人口減を前提とした経済構造への転換を急ぐ必要がありそうだ。

　2014年の人口動態統計では日本で晩婚・晩産化がなお進んでいる実態が浮き彫りになった。1994年に男性28.5歳、女性26.2歳だった平均初婚年齢は、この20年間で男女ともに２歳以上も上がった。女性の社会進出が進んだことが背景だ。

　晩婚化が進めば第１子を産む平均年齢も高くなる。男女雇用機会均等法が制定された85年には26.7歳だったが、11年には30歳を超え、14年は30.6歳まで上昇した。日本は欧米と比べ、未婚のまま子どもを産む女性は少ない。初婚年齢と第１子を出産する年齢は連動して上がる。

　晩婚化は非正規労働だったり、勤め先の経営が不安定だったりして、結婚に踏み切れない人がいることも一因だ。14年の人口千人当たりの婚姻率は5.1で前年から0.2ポイント低下。結婚したカップルは64万3740組で2.6％減り、戦後最少だった。

　ただ子どもを欲しいと考えている人は実際にはもっと多い。政府の調査では、若年層の希望が全てかなうと出生率は1.8程度になる。政府は仕事と子育ての両立や所得面の不安など若年層が出産に踏み切れない理由を取り除けば、出生率は大きく上がる可能性があるとみている。

　政府は３月に閣議決定した少子化大綱で、認可保育所の待機児童を17年度末までに解消するなどで子育て支援を拡充する方針を明記。働く男性の１割以上が育児休業を取得できるようにする働き方改革を推進する方針も打ち出した。

　民間企業でも、仕事と育児を両立しやすい環境をつくろうと、長時間労働の是正や育休取得の促進など働き方改革の動きが広がっている。

　ただ人口１億人を維持するには出生率2.07が必要になり、ハードルが高いことも事実だ。「子どもを欲しい」と思う人を今より増やさなければ達成できない数字だからだ。出生率は長期的には1.35程度で推移すると見込まれており、60年の日本の人口は8674万人と今より4000万人近く減る。

　仮に出生率が反転しても向こう数十年間は人口減少は避けられない。都市のダウンサイジングや女性・シニアの就労を後押しするなど、人口減社会を前提にした社会・経済システムへの転換も急ぐ必要がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H9D_V00C15A6EE8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/240.html

<菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた>(以上「産経新聞」引用)

　菅官房長官が憲法学者以上に憲法に造詣が深いとは思わなかった。自民党が推薦した憲法学者も含めて、衆議院憲法審査会に招致し意見聴取した三人の憲法学者が三人とも「安保法制改正案」を「違憲」だと断じたのに対して、、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と菅氏が否定したというのだから驚きだ。

　いつの間に菅官房長官は三人の憲法学者の憲法に対する思惟や見識を超える造詣を得たというのだろうか。それとも政権与党の政治家のすることに異議を唱えるのは学者として分を超える振舞いだとでもいうのだろうか。それこそ分を弁えないのぼせ上がった政治家の愚かな振る舞いというべきではないだろうか。

　日本国民で普通に日本語を使って生活している人の感覚で憲法を熟読して、しかも憲法に明記されていない「自衛権」なるモノも自然人に「正当防衛」が認められているように、国家にも認められているとの「解釈」を加えても、世界の何処ででも同盟国等への攻撃に対しては集団的自衛権で自衛隊の武器使用による反撃が認められる、という「安全法案改正案」が防衛の範囲を超えないという論理が、そもそも破綻しているというべきだろう。

　国会で憲法学者が「違憲」だと断定して法案を審議することは「日本国憲法」に抵触しているといわなければならない。すべての法律は憲法の則を超えて制定することは出来ない。ただちに提出している「戦争法案」を下げるべきだろう。それが出来ないというのなら、野党国会議員は党派を超えて力を合わせて「違憲立法」の審査を最高裁判所に求めるべきだ。

　自民党の国会議員には自党が推薦した憲法学者まで「違憲」だと断定したことから、事前に学説などを調べなかったのかと批判が湧いているという。憲法学者を選出し直して「憲法審査会」で意見聴取してはどうかという動きまであるようだ。

　ここで得たとばかりに自民党から選出されてしゃしゃり出る憲法学者がいたら、彼は御用学者だと国民からレッテルを張られるのを承知してのことだろう。その後のテレビ出演などに露出が増えたら、そのテレビ局も「御用テレビ局」だとのレッテルを張って差し上げよう。
　そうした本末転倒の馬鹿騒ぎをやめて、政治家は政治家らしく憲法学者の説に耳を傾けて「戦争法案」を撤回すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/241.html

　防衛省は５日、米国がサイバー攻撃を受けた場合に、日本の存立が脅かされるなど武力行使の新３要件を満たせば集団的自衛権を行使する可能性があるという見解を明らかにした。民主党に文書で提示した。

　文書は、サイバー攻撃自体が「武力攻撃」に当たるかどうかは「国際法上の位置付けが確立されていない」ため、相手国の意図や攻撃手段などを踏まえて判断すべきだとしている。そのうえで、米国が武力攻撃の一環でサイバー攻撃を受けた場合、「わが国として武力を行使しうる」と自衛隊による集団的自衛権行使の可能性を認めた。

　一例として、他国が米軍の通信システムやレーダーに同時にサイバー攻撃を仕掛ける事態を想定。政府関係者は自衛隊の対応について「サイバーだけでなく、通常兵器での反撃も否定しない」と説明した。

　一方、野党内には「サイバーも対象ならば、集団的自衛権が際限なく拡大しかねない」との警戒感が出ている。【田所柳子】

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/242.html

　安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は５日、一般質疑を行った。中谷元防衛相は４日の衆院憲法審査会で憲法学者が集団的自衛権の行使容認などを「憲法違反」と批判したことを「あくまで自衛の措置としての武力行使に限られる。他国防衛を目的とする国際的な集団的自衛権ではない」と述べ、違憲との指摘は当たらないとの考えを強調した。

　これと関連し、安倍晋三首相は５日、東京都内の会合で「日本を取り巻く安保環境は厳しくなっている。何もしないのは政治の責任放棄と同じだ。批判にたじろがず、政策を前に進めていく」と今国会で成立を図る方針を強調した。

　一方、民主党の細野豪志政調会長は記者団に「安保法制の根幹が違憲では法案を通す前提が整っていない。いったん廃案にすべきだ」と述べた。【飼手勇介】

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/243.html

町村氏「訃報」後の言動で分かった 安倍首相のゾッとする冷血
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160501
2015年6月6日　日刊ゲンダイ

　東日本大震災の被災地にも復興事業の負担を求める安倍政権に「冷血」批判が出ているが、「冷たい」といえば、安倍首相その人の「人間性」も疑われている。

　町村信孝前衆院議長の訃報を聞いた後の言動だ。町村氏といえば、安倍首相と同じ派閥で同じ釜の飯を食べた先輩だ。当然、思い出は山のようにあると思うのだが、安倍首相はそっけない公式コメントしか出していない。

「私も若いときからご指導いただいた。急な話で、本当に残念でならない」「業績と遺徳をしのび、ご冥福をお祈りする」

　そして、弔問に急いで駆け付けるわけでもなく、新聞記者と赤坂飯店で１時間以上もビールを飲んでいたのである。

　記者との懇談は予定に組まれていたとはいえ、急な訃報に記者たちはキャンセルを覚悟したという。それが普段と変わらない調子でビールを口にし、しんみり、町村氏の思い出話を語るわけでもなく、国会展望などを話して、ご機嫌だったそうだ。秘書が「そろそろ」と促し、弔問に腰を上げたというのである。

「普通ならば、すぐに弔問に駆け付ける。記者と飲んで偲ぶにしても、もうちょっと情のある話をするでしょう。そりゃ、首相の心の中までは分かりませんよ。でも、こういう言動が『冷たい人』と思われてしまうところが安倍首相の不徳だと思います。自分が可愛くて他人への情に欠ける。政治家に必要な気配りが足りない。自己中心的で独善的。多くの人が語っている安倍首相の人物評は当たっていると思います」（政治評論家・野上忠興氏）

　政治評論家の篠原文也氏はこんな秘話を明かす。

「２０１２年９月の自民党総裁選で安倍首相は決選投票の末、石破氏を破って総裁に選ばれた。この総裁選には町村氏も出て派閥分裂の総裁選になりました。選挙の最中、脳梗塞になった町村さんから投票日の前日に電話があった。決選投票になるだろうが、その際、私が固めた票はどうするべきか、という相談でした。私は『血は水より濃し』だから安倍さんに振り向けたらどうかと言いました。安倍総裁が誕生した後、そのいきさつも安倍さんに伝えました」

　１回目の国会議員投票で町村票は２７票あった。決選の２回目投票では安倍首相が１０８票、石破は９８票で安倍首相が勝った。つまり、町村票が安倍首相に流れたおかげで安倍首相は総理総裁になれたのだが、安倍首相はこうした恩義よりも町村氏が総裁選に出たことが面白くないのだろう。派閥の先輩・町村氏が出たのに後輩の安倍首相が手を挙げ、派閥が分裂した心痛で、町村氏は最初の脳梗塞を起こした。もっと神妙になるのが「人の道」というものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/244.html

小泉元首相が激怒「地震と火山の日本で原発やってはいけない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160495
2015年6月6日　日刊ゲンダイ

　小泉純一郎元首相（７３）が４日、鹿児島市内のホテルで講演会を行った。８月中旬とされる川内原発の再稼働を控え、改めて「反原発」を猛アピール。特に、口永良部島をはじめとした活発化する火山活動を憂慮し、こう語気を強めた。

「ここ最近、想定外の噴火が頻発している。特に、口永良部島の噴火が大きい。九州には阿蘇もあるし桜島もある。地震もこの１０年間、マグニチュード７クラスが５回も起きている。『地震国・日本』に加え、火山もいつ噴火するのか分かりません。日本は原発をやってはいけない国なのです」

　桜島、霧島連山が噴火し、火砕流が川内原発に到達すれば壊滅的な事故が予想される。それに対し、原子力規制委が「予知できるので問題ない」と判断を下した。このことについて質問が出ると小泉元首相はこう言った。

「政府は規制委の判断に基づき『安全だから再稼働』と言っているが、先日、規制委員長は『安全とは申し上げられない』と発言した。国民も迷うだろうし、私自身も全く理解できない」

　これがまっとうな感覚というべきだろう。それでなくても、日本列島は今や、火薬庫のような状況だ。

　昨年９月に５７人の死者を出した御嶽山だけでなく、神奈川県・箱根山や福島県・吾妻山、宮城、山形県境の蔵王山も相次いで噴火レベルが引き上げられている。

　火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は日経新聞紙上で、３・１１が火山の活発化に影響を与えたと推察し、「今後１００年間に数回またはそれ以上の大きな噴火が起きるだろう」と話している。

　安倍政権はそんな「火山列島」で、原発再稼働を躍起になって進めているのだから、狂気の沙汰だ。小泉元首相は講演の中で安倍首相を含む歴代首相らと会食した時のことも話していた。

「私が『原発ゼロにすべきだ』と主張すると、（安倍首相は）笑いながら聞いていました。追及するという感じではないですよ」

　国民がこの政権を許容しているのが不思議である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/245.html

沖縄の熱く長い１日。３万５千人が集結した辺野古新基地反対の県民大会はオールジャパンの歴史的な快挙に！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150606-00048871-playboyz-soci
週プレNEWS 6月6日(土)6時0分配信

沖縄の民意を無視し、「粛々と」辺野古新基地建設を推し進める安倍政権に抗議すべく、５月１７日、那覇市で県民大会が開かれた。

集結したその数はなんと３万５千人以上！　歴史的快挙に沸いた大会の模様と意義を、ライターの渡瀬夏彦氏がリポートする。

＊　＊　＊

暑く熱い一日だった。

５月１７日、那覇市内のスタジアムで開かれた「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」は、教科書問題や基地問題に直面して開かれた近年の大規模な県民大会と比べても実に中身の濃い「歴史的な快挙」と呼ぶべき集会になった。

炎天下で登壇した財界・労働界のトップ、新基地計画地の名護市長、地元住民代表、元看護学徒隊の沖縄戦体験者、辺野古現地の反対運動のリーダー、学生、作家…誇り高き沖縄人たちの格調高いスピーチの連続に野球場のスタンド、ダイヤモンド、さらには外野芝生席を埋め尽くした３万５千人の参加者は沸きに沸いた。

この熱気と大会の意義深さを実感したい方には、沖縄の地元紙、琉球新報や沖縄タイムスの公式サイトなどで動画の録画配信を閲覧することを強くオススメする。

また、登壇者のしんがりでスピーチした翁長雄志（おなが・たけし）知事の「あいさつ全文」と「大会決議全文」のふたつを読めば、政府による「普天間基地の危険除去を口実にした辺野古新基地建設強行」がいかに理不尽なものであるか、問題の本質がわかるだろう。

筆者は当日の会場で登壇者はもちろん、一般参加者にも取材を重ねたのだが、本稿では翁長知事の発言の重要ポイントのクローズアップと解説に力点を置きたい。

知事は挨拶の冒頭で「県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に新基地はつくらせない」とあらためて宣言し、こう続けた。

「先月、私は安倍晋三首相、菅（すが）官房長官と会談させていただきました。（中略）ほとんどの中央メディアの世論調査で、国民は平均して（反対が）１０％ほど上回る意思を表示していただきました。本土と沖縄の理解が深まったことに大変意を強くいたしております。

さらに、辺野古基金においても本土からの支援が多く寄せられていると聞いており、心強い限りで、ともどもにこの沖縄から日本を変えていきたい、こう決意をしているところであります。

しかし、私が沖縄の民意を伝えたにもかかわらず、日米首脳会談の共同会見において、安倍首相が『普天間飛行場の危険性を辺野古建設によって一日も早く除去する』と発言されました。私は強い憤りを感じております」

つまり、安倍政権よりも沖縄県側に道理と正義があることが、県内ばかりか全国の人々にも伝わり、全国世論も沖縄に味方しつつある。そのことをまず明確に示したのだ。

また、冒頭に触れられた辺野古基金とは、新基地建設阻止のための活動資金を広く県内外から募るもので、共同代表には沖縄県内から金秀（かねひで）グループ会長の呉屋守將（ごや・もりまさ）氏、かりゆしグループＣＥＯの平良朝敬（たいら・ちょうけい）氏、沖縄ハム総合食品会長の長濱徳松氏、元嘉手納町長の宮城篤実（みやぎ・とくじつ）氏、県外からはアニメーション映画監督の宮崎駿氏、作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏、写真家・石川文洋氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、さらに俳優の故菅原文太夫人の菅原文子氏ら９名が名を連ねている。

すでにこの日、呉屋守將氏のスピーチの中で、５月１５日現在（基金設立からわずか１ヵ月余り）で寄付金は１万６千件、２億１１００万円に達したと報告されていた。

呉屋氏は「その７割近くが本土から送金されており、これまでオール沖縄だった闘いがオールジャパンの闘いに変化してきたと感じる。全国の仲間とともに汗をかき、平和な国づくりを進めよう。全国各地の仲間と連携を強化し、辺野古新基地（建設）を食い止めよう」と訴えていた。

そして翁長知事はスピーチ中盤ではこう主張していた。

「政府は普天間基地の危険性の除去はこの問題の原点だと言っておりますが、沖縄から言わせると、さらなる原点は普天間基地が戦後、米軍に強制接収されたことにあります。

何回も確認をいたします。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も、戦後、県民が収容所に収容されている間に接収され、また居住所などをはじめ、（銃剣とブルドーザーで）強制接収されて基地建設がなされたのであります。

自ら土地を奪っておきながら、『普天間飛行場が老朽化したから』『世界一危険だから』『辺野古が唯一の解決策だ』『沖縄が負担しろ、いやなら沖縄が代替案を出せ』、こういうふうに言っておりますが、こんなことが許されるでしょうか。

私はこのことを日本の政治の堕落だと言っているわけであります」

■この続き、後編は明日配信予定！

（取材・文／渡瀬夏彦　撮影／森住　卓）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/246.html

高須院長　挑発する中国に対し「いまはやる時期」の真意は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150606-00000005-pseven-int
NEWS ポストセブン 6月6日(土)7時6分配信

　高須クリニックの高須克弥院長が世の中のさまざまな話題に提言していくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、パートナーの漫画家・西原理恵子さんも交えて、中国情勢についてお話をうかがいました。

　＊　＊　＊
──先日、中国政府が2年ぶりとなる国防白書を発表しました。そこでは、「海上の軍事闘争とその準備を再優先し、領土主権を断固守る」といった表現で、尖閣諸島で対立する日本や、領有権問題を抱えるフィリピン、ベトナムを牽制。中国の南シナ海での岩礁埋め立てに対し、接近偵察をしているアメリカについても名指しはしていませんが批判しています。つまり、諸外国に対し、かなり批判的というか、挑発的な内容になっています。

高須：ぼくは今年の頭、このコーナーで「2015年に中国との軍事衝突が起きるかもしれない」って予想したんだよね。いまのところはそうはなっていないけど、中国のほうはやっぱりやる気満々ってことなんだろうね。それなら、むしろいまはやる時期だよ。中国に対して、攻め込むべき時期なんじゃないの？

西原：これまたすごい発言。「いまはやる時期」って（笑い）。

高須：まあ、本当に攻めちゃうのは問題あるけど、状況的にはこっちのほうが有利だってことだよ。だって、太平洋沿岸のアジア諸国は基本的に反中国で、中国包囲網ができてるわけでしょ。台湾、ベトナム、フィリピン、インドネシア、そして日本を同時に相手して中国が勝てるはずないよ。少なくとも海上での戦いなら日本は負けない。

──たしかにいまの中国は、まわりに敵ばかりという状況ですもんね。

高須：少なくとも日清戦争の時よりは有利だと思うよ。日本が一撃食らわせれば、すぐにアメリカが入ってきて和平っていう展開になると思うけどね。でも、アメリカもヨーロッパも日本と中国だったら、日本の味方をしてくれるでしょ。そう考えれば、いまはチャンスなんだよ。日本が一撃で中国の空母を沈めてご覧なさい。カッコいいから（笑い）。

西原：記念切手を出したりなんかしてね（笑い）。

高須：まあ、本当に日本が攻撃したらまずいんだろうけど、もしそれをやったら、日本が世界に舐められることもなくなるんだけどなあ。

──現状では、日本国憲法もありますし、日本が中国に攻めるということは、なかなかあり得ないことだとは思うんですが、それにしても中国はとにかく自信がありますよね。日本だけではなく、アメリカも挑発するというのは、どういうことなんでしょうかねえ。

高須：単純に国際情勢を理解できてないんだろうね。それこそ中越戦争の時だって、中国はベトナムに軍を送り込んだんだけど、コテンパンにされて撤退してるんだよ。周辺国の力を全然理解できてないわけだ。いまだって、中国は勝てると思って挑発しているんだろうけど、全然そんなことはない。日本のほうが強いよ。

西原：でも、もし日本が攻めたら、中国人観光客が全然いなくなっちゃうよ。

──中国マネーのおかげでどうにかやっていけている日本企業もありますからね。家電量販店なんかは、中国人観光客がいなくなると大変だと思います。

西原：そんなに炊飯器たくさん買ってどうするの？っていう中国人、たくさんいるもんね（笑い）。

高須：中国はいま、バブル経済みたいなものだから、中国人もいつそれが弾けるんじゃないかって恐れているんだろうね。人民元が紙くずになっちゃうかもしれないから、できるだけ物に替えておこうと思って、炊飯器を買ってるんじゃないの？

西原：炊飯器が資産ってこと？　新型が出ちゃったら、価値がなくなっちゃうのに…。

高須：昔の日本なら、それが自動車だったんだけどね。いまの中国人にとっては炊飯器が財産（笑い）。

──ちなみに、中国のバブル経済が弾けたら、日本との関係に何か影響はあると思いますか？

高須：もしかしたら、中国のほうから仕掛けてくるかもしれないよね。経済がダメになると、国内が混乱し始めるけど、明確な外敵を設定すれば、国内を固めることができるでしょ？　中国バブルも時間の問題みたいだし、実は中国も攻め込まれるのを待ってるんじゃないかとも思うよ。

── 一方、自民党の二階俊博総務会長が、5月末に中国を訪問し、習近平国家主席と会談しました。日中関係改善に向けての一歩になっていると思います。

高須：もちろん関係が改善されるのがいちばんいいことだからね。でも、歴史認識については日本が譲る必要はないと思う。国ごとに考え方が違ってもいいんだよ。「私たちの考えを押し付けるつもりはないし、あなた方の考えを受け入れられなけいど、仲良くはしていきましょう」ってはっきり言うべきだと思うけどね。

　＊　＊　＊
「いまはやる時期」という刺激的な意見の高須院長。日本から攻撃するということは、考えにくいが、たしかに太平洋沿岸には中国包囲網が形成されており、「攻めたら勝てる」と考えるに足る条件が揃っている。軍事衝突は回避するにしても、日本政府はいまこそこの「中国不利」な状況を上手に使うべきなのかもしれない。

【プロフィール】
高須克弥（たかすかつや）:1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ（イタリアやドイツ）研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『バカにつける薬　ドクター高須の抱腹絶倒・健康術』（新潮OH!文庫）、『私、美人化計画』（祥伝社）、『シミ・しわ・たるみを自分で直す本』（KKベストセラーズ）、『ブスの壁』（新潮社、西原理恵子との共著）、『その健康法では「早死に」する！』（扶桑社）など。最新刊は『筋と義理を通せば人生はうまくいく』（宝島社）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/247.html

スクープ！ 自衛隊大物OBにロシアスパイ疑惑！ 安保法案への影響恐れ官邸がもみ消し
http://lite-ra.com/2015/06/post-1164.html
2015.06.06.　リテラ

　混迷が続く「安保法制」の国会審議。そこへ追い打ちをかけるような、とんでもない防衛スキャンダルがここにきて持ち上がっているという。匿名を条件に、ある防衛省関係者が打ち明ける。
　
「陸上自衛隊の大物OBが、あろうことか、ロシアの情報将校と接触し、自衛隊内部の文書を渡していたという疑惑が持ち上がっています。しかも、この大物OB、その立場を利用して、かつての部下だった現職自衛官に文書を持ち出させたというおまけ付き。万が一、情報漏えい事件として立件されようものなら、安保法制の審議はストップしてしまいます」

　安倍政権はこの疑惑にピリピリしているようだ。国会審議もさることながら、「今年中に実現するかもしれないプーチン大統領の訪日にこだわる安倍晋三首相の意思をおもんばかり、官邸サイドは警察当局に対して、今回の立件に暗に待ったをかけている」（官邸関係者）ともいわれているのだ。

　官邸を悩ませている疑惑について、さっそく報告していこう。

　陸上自衛隊では、ナンバーワンに当たる陸上幕僚長のもと、全国を5つのブロックにわけて「方面総監部」を置いている。疑惑の人物は、首都を守る方面総監部を率いるトップ「東部方面総監」だったという。
　
「その東部方面総監は陸上自衛隊内で、いわゆる情報担当をつとめたことがあります。陸海空の3つの自衛隊を総括する統合幕僚会議で作戦参謀として活躍したこともあり、まさに主流派として王道を歩いていました」（防衛省担当記者）

　数年前退官したこの元総監は、やがて世界的なメーカーの顧問に就任すると、世界中を飛び回っていたらしい。とても社交的な性格で、ロシア人に限らず、外国人との接触も多かったようだ。そんな中、疑惑とされる「接触」が行われたという。前出の防衛省関係者の話。

「日本国内にあるロシア大使館駐在のロシア軍部出身者と接触し、防衛に関する複数の資料を提供してしまったようです。防衛省が困ったのは、ほかでもない、警察当局のいわゆる外事警察がピッタリとマークし、受け渡し現場をつぶさに撮影していたからなんです」

　しかし、大物とはいえ、OBであれば、内部文書を持ち出すのも容易ではない。そこに一枚かんだのが、かつて部下だった現職自衛官なのだ。前出の官邸関係者がこぼす。

「その部下とは、女性自衛官で、大物OBとは愛人関係にあったのではないかといわれている。情報漏えいだけでも大事なのに、“愛人疑惑”まで持ち出されたら、もう国会審議なんて持ちこたえられない」

　そこで、官邸は総力をあげて事件もみ消しに動いているらしいのだ。

　実はこれにかぎらず、最近、官邸を悩ます公安事件が続いている。今年5月には、北朝鮮からマツタケを不正輸入したとして、警察当局は、朝鮮総連トップ・許宗萬議長の次男を逮捕している。拉致事件をめぐる日朝交渉の真っ直中だっただけに、官邸の慌てぶりはただごとではなかったようだ。官邸担当記者が言う。

「2年前にこの次男の関係先は家宅捜索されていたようだ。しかし、立件できるかどうかは微妙な内容で、官邸もまさか立件するとは思っていなかった。ところが、日朝交渉が始まったとたんにそれを妨げるように捜査が始まったのです。官邸の激怒ぶりはすさまじかったようです」

　もっとも、警察当局のこうした動きは、安倍政権がつくりだしたものでもある。安倍首相による公安警察の重用、そして右派強行路線で、警察当局はすっかりイケイケドンドンになって、仮想敵国に関係するような団体を片っ端から捜査し始めた。ところが、肝心の官邸はそんなに単純ではなく、とくにロシアと北朝鮮については、外交優先の方針をとった。つまり、警察当局としては梯子を外された結果になってしまったのである。

「はっきりは断定できませんが、見方を変えれば、安倍政権を支えてきたはずの警察当局の一部が、一連の事件を通じ、離反を始めたといえなくもない。いずれにしても、今は、官邸と警察当局のせめぎあいの真っ最中という感じなので、予測がつかない」（前出・官邸担当記者）

　安保法案審議の最中に浮上したこの自衛隊スキャンダルがいったいどうなるのか。要注目である。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/248.html

〈▲自民党の幹部は「学者は憲法の字面にこだわるから」と憲法学者の違憲論に不満をもらしたという。ならば憲法から字面をとったら何が残るというのか。ぜひ教えてほしい今後の安保関連法案審議だ〉毎日コラム
http://t.co/eeFmg42IUX

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 5

中谷防衛大臣は国会で「現在の憲法をいかにこの（安保）法案に適応させ」と述べた。国会は憲法に適応するように法案を整備しなければいけないのに、これではまるで憲法の方が「法案」のようだし、少なくとも大臣は憲法と法案とが食い違っている、つまり法案が違憲だということを認めているようなもの。

— 住友陽文 (@akisumitomo) 2015, 6月 5

「憲法をいかにこの法案に適応させていくか」とか「違憲ではないと言ってる憲法学者も沢山いる」とか、お粗末…とにかく結論ありきなんだよね。そこに持ってくためにあれこれ手を打ってるんだろうけど、そう易々とは行かせないよって感じ。それにしてもお粗末。国民もバカにされたもんだよなあ。

— 高橋美穂子 (@roarmihoko) 2015, 6月 5

脱税指南をうまくしてこそ税理士だろう，とうそぶく悪徳経営者を見るようです。 https://t.co/VxkixmBoIg

— 櫻井光政 (@okinahimeji) 2015, 6月 5

《“国民の生死”をこの政権に委ねるのか》長谷部恭男 早大法学学術院教授
http://t.co/E0tmWm5mZx
〈集団的自衛権の行使に踏み出した以上、日本の立場から見てどんなにおかしな軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなる〉読売オンライン

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 5

自衛隊が戦争(後方支援)に参加する時の条件に、法案は国連決議をあげている。しかしその決議に、軍事的要請がなくても、自衛隊は戦争に参加するという。「平和的手段で」と決議しても、アメリカがケンカしに行くと、日本もついていくと言うことになる。ひどいことだ。赤嶺質問から。

— 山下 満昭 (@jcpnagasaki) 2015, 6月 5

なんで官房長会見で「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と言う発言があった時に、「では、そういう学者のお名前をたくさん挙げていただけますか」という質問が出ないのだろう…

— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 6月 4

《安保法案「違憲」の小林氏、抗議集会に参加》
http://t.co/4nouBXKXiN
〈雨の中、学生らに向かい、「憲法を無視する習慣がついてしまうと、民主国家ではなくて、独裁国家になってしまう。次の世代のために戦ってほしい」と訴えた〉朝日

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 5

小林節慶応大学名誉教授「憲法9条は海外で戦争することを認めていない。これで海外で戦争をすれば海賊や山賊と同じだ。」

@毎週金曜日開催の戦争立法に反対する国会前抗議・第一回(2015/6/5) pic.twitter.com/YizUltoCW3

— ken (@kenkenir) 2015, 6月 5

素晴らしい！
朝日新聞【憲法審査会で安保法案「違憲」の小林氏、抗議集会に参加】
小林節さんは雨の中、学生らに向かい、「憲法を無視する習慣がついてしまうと、民主国家ではなくて、独裁国家になってしまう。次の世代のために戦ってほしい」と訴えたhttp://t.co/iriaFRbW2M

— はな (@run_bun) 2015, 6月 5

SEALDsが呼びかけた戦争法案反対＠国会前抗議行動に駆けつけた小林節さん。戦争法案を「違憲だ」とビシッと指摘されたが、同時に学生への思いが溢れるスピーチだった。「君たち次の世代に責任を持ちたいと発言している」と。胸熱く聞いた。 pic.twitter.com/ToSzvigRoK

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 5

憲法審査会で安保法案「違憲」の小林氏、抗議集会に参加（朝日新聞）：衆院憲法審査会の参考人質疑で安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を示した小林節・慶大名誉教授が５日夜、学生らが主催する国会前の抗議集会に、雨の中参加した。http://t.co/Kl2HEhereb

— Ikuo Gonoï (@gonoi) 2015, 6月 5

小林節さんは、土砂降りの赤旗まつりにも一参加者として来ておられた。そして今日はやはり雨のSEALDの第１回金曜国会前抗議へ。負けた

— 池田香代子 (@ikeda_kayoko) 2015, 6月 5

前記事『安保法制は違憲！〜自民推薦の憲法学者も国会で明言＆１７１人が声明http://mewrun7.exblog.jp/23213968/』の関連記事を・・・。

　ふ・ふ・ふ。(^n^) warai ga tomaranai!

４日の衆院憲法審査会で、自民党が推薦した人も含め、３人の憲法学者がクチをそろえて、今、審議している安保法制は「違憲」だとの見解を表明。
　この発言によって、安倍内閣＆自公与党は、大きな打撃を受けることになった。(@@）

　しかも、菅官房長官が「違憲でないと言う著名な学者がたくさんいる」と反論したのに対して、後述するように、憲法学会に属する慶大の小林節名誉教授が、「日本の憲法学者は何百人もいるが、（違憲ではないと言うのは）２、３人。（違憲とみるのが）学説上の常識であり、歴史的常識だ」と言い切ったとか。(･o･)　

　また、３人の憲法学者は４日、こんな風に安保法制の問題点を指摘＆批判していたという。^^;

『この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。

　小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。

　憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権の行使だった。集団的自衛権は「違憲」との見方を示し、憲法改正手続きを無視した形で推し進める安倍政権の手法を批判した。

　長谷部恭男・早大教授は、従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえて「（閣議決定は）どこまで武力行使が許されるのかも不明確で、立憲主義にもとる」と批判した。

　笹田栄司・早大教授は、内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール（体制）のことを思う」と言及。専門の違憲審査の問題を踏まえて、憲法解釈については「少しクールに考える場所が必要」などと指摘した。

　教授らは、新たな安保関連法案が、「戦闘現場」以外なら米軍などへの後方支援を拡充する点についても問題点を指摘した。

　長谷部氏が「（憲法９条に抵触する他国との）武力行使の一体化が生ずるおそれは極めて高くなる」と発言。小林氏は、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。

　「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」（朝日新聞１５年６月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そうそう。ｍｅｗは今度、米軍or他国軍の後方支援＆一体化について書く時に、窃盗とかの犯罪を手伝う共犯の例を出したらわかりやすいかと思って、メモに事例の案を控えていたのだけど。
　何と最近、めっちゃ考えが合う小林節氏が、先に国会で、いい例を出してくれたです。(･･)

　確かに「長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」し。
　しかも、安倍政権は、自衛隊は強盗犯に武器や弾薬、燃料や食料まで提供することができるような法案を作ろうとしているわけで。そうなると単に後方支援とかお手伝いにとどまらず、まさに日米軍一体となっての戦闘行為だと思うんだよね〜。(-"-)

　また小林節氏が、「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と。「平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判したことにも、「その通り！」「国民に失礼だぞ！」と言いたい気持ちでいっぱいだ。 (^ー^)（関連記事・『安保法案名に「平和」を入れて、国民をだまそうとする安倍のえげつなさhttp://mewrun7.exblog.jp/23120476/』）

　また当ブログでも、安倍陣営が、ナチスのアブナイ手法を用いていると警告しているのだけど。　笹田栄司・早大教授も、内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール（体制）のことを思う」と語っていたとのこと。(･･)

　何分にも、安倍首相らは基本的に日本の憲法＆その基本精神をアタマから否定している上、立憲主義（憲法は国をコントロールするためにあるという考え方）もいまだに理解できない感じだし。
　自民党が推薦した長谷部氏が、安保法制について違憲であると、また安倍内閣が立憲主義にもとると批判するのも無理はないのである。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍官邸＆自公与党の幹部は、この３人の憲法学者の違憲判断を受けて、かなり困っている様子。幹部クラスが火消しや引き締めをはかろうと懸命になっているものの、自分たちのボーンヘッドがきっかけになっているだけに、弱気な声も出始めている。^^;
　
＜自民党中堅議員の「特別委にとっては重要影響事態どころか、存立危機事態だ」に座布団２枚。口＿(^^　＞

『報道各社の世論調査では、安保法案に反対・慎重な意見が目立つ。憲法学者らの批判に、政府・与党は神経をとがらせる。

　安保法案の与党協議をリードした公明党の北側一雄氏はこの日の審査会で「憲法９条でどこまで自衛の措置が許されるのか。突き詰めた議論をしてきた」などと反論。菅義偉官房長官も４日午後の記者会見で「『違憲じゃない』という憲法学者もいっぱいいる」などと火消しを図った。

　だが小林氏は審査会後、「日本の憲法学者は何百人もいるが、（違憲ではないと言うのは）２、３人。（違憲とみるのが）学説上の常識であり、歴史的常識だ」と言い切った。

　法案審議の序盤で出た「レッドカード」に、自民党内からは不安の声が次々と上がる。安保法案の特別委に加わる自民党中堅議員は「特別委にとっては重要影響事態どころか、存立危機事態だ」と心配する。

　自民党幹部らは、安保法制の審議への影響について「タイミングが悪すぎる」「自分たちが呼んだ参考人がああいう発言をしたことの影響は非常に大きい」などと懸念。そもそも「なぜこんな時期に憲法審査会を開いたのか」（党幹部）と、矛先を与党の審査会メンバーに向ける声も出始めた。自民の船田元・審査会筆頭幹事は「（今回の質疑テーマは）立憲主義であり、多少問題が及ぶかなと思っていたが、後半の議論がほとんど安保法制になり、予想を超えたと思っている」と認めた。

　与野党は審査会後に幹事懇談会を開き、１１日に同じテーマで各党議員による自由討議を行うことで合意したが、自民党内からは「改めて調整が必要になる」と、特別委への影響を配慮し、審査会の日程を白紙に戻すべきだとの声も出ている。（毎日新聞１５年６月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、野党はここぞとばかりに、勢いづいている。（＊＊）

『「オウンゴール」ともいえる今回の失態に、自民党内からも批判の声があがっています。
　「今、党全体として、どういう方向で議論なり、仕事が行われているのか、緊張感を持ってそういうことに努力していかないと」（自民党 谷垣禎一幹事長）

　自民党幹部は、いらだちを隠せません。
「憲法学者は憲法の条文の方が国民の生命と安全よりも大切な連中だ」（自民党幹部）

　公明党からも突き放した声があがります。
　「新聞を読めば、どういうことを言うかは分かるだろう」（公明党幹部）

　思わぬ与党の失態に、野党は勢いづきます。

　「（安保法制の）根幹部分２つが憲法違反だというのは、とても法案を通す前提が整っていない。一旦廃案にして、しっかり作り直して出し直す」（民主党 細野豪志政調会長）

　「与党が推薦してきた学者が反対と言っているのは前代未聞。結局、学問的にはだめだと言っているものを、政府が無理くり勝手に解釈してると思われかねない」（維新の党 今井雅人政調会長）
　法案の正統性が揺らぐ異例の事態。法案審議の行方は不透明さを増しています。（ＴＢＳ１５年６月５日）』

『民主党の岡田代表は、記者会見で、衆議院憲法審査会で、出席した学識経験者３人全員が安全保障関連法案は「憲法違反にあたる」という認識を示したことについて、「国民に非常に分かりやすいメッセージになった」と述べ、法案の問題点などを、さらに追及していく考えを示しました。

　この中で、民主党の岡田代表は、「憲法学者に聞けば、違憲だという人が圧倒的だというのは、最初から分かっていることで、もし、それで驚いている与党議員がいるとしたら、そのことに驚く。私は、今の政府の考え方では憲法９条をクリアできないと考えており、国民にとって非常に分かりやすいメッセージになった」と述べました。
　そのうえで、岡田氏は「この法案は憲法に関わる話であり、しかも、戦後の安全保障法制の大転換なので、民主党にとっても正念場だ。まずは、法案のおかしさや矛盾を明らかにしていくのが重要だが、政府は、いろいろなところで説明不能な事態に陥っており、かなり功を奏しつつある。さらにしっかりやっていきたい」と述べ、法案の問題点などを、さらに追及していく考えを示しました。（ＮＨＫ１５年６月５日）』

＜もともと安保法制に理解を示していた維新の党も違憲論に共感してくれているようで、ｍｅｗ的には有難いことなのだけど。ただし、維新では、何故か名誉顧問の橋下徹氏が安保法制の議論をしたいと言い出しているので（＊１）、今後の動向に注意が必要だ。(･･)＞

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　この違憲論については、まだまだ書きたいことがたくさんあるのだけど。
　何とかこれを突破口にして、まずは何とか今国会での安保法制の成立を阻みたいと。そのためにも野党やメディア、ネットで「違憲祭り」のごとく、も〜っと大騒ぎ＆大アピールして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/251.html

オール財務省でのぞむＡＩＩＢめぐる「日中財務対話」。成否は安倍首相のサプライズ発言が出るかどうかだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43629
2015年06月06日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

北京滞在中の麻生太郎副総理・財務相は6月6日、中国の張高麗・筆頭副首相(共産党政治局常務委員・序列第7位)と会談する。

3年2ヵ月ぶりに開催される「日中財務対話」に出席するための訪中だ。

■「オール財務省」でのぞむ対話の焦点

麻生財務相には、山崎達雄財務官(1980年旧大蔵省入省)、田中一穂主計局長(来月、財務事務次官昇格が確定・79年)、佐藤慎一主税局長(同主計局長就任が確定・80年)、浅川雅嗣国際局長(同財務官昇格が確実視される・81年)、河野正道金融庁金融国際審議官(78年)ら同省の「内政」担当を含めた“オール財務省"が同行している。

4月にジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議の際に安倍晋三首相が習近平国家主席(共産党総書記)と会談したことを契機に、日中関係改善の動きが顕著になってきているだけに麻生・張高麗会談が注目される。

この間の両国関係は、自民党の高村正彦副総裁が張徳江・全国人民代表大会(全人代)常務委員長(序列第3位)と会談(5月5日)、そして3000人の訪中団を率いて訪れた二階俊博総務会長が習近平国家主席と面会(同23日)するなど、関係改善の動きは急速に高まっていた。

この「日中財務対話」に中国側から出席するのは、麻生財務・金融相のカウンターパートである楼継偉・財政相以下、張少春、朱光躍両次官を始め局長級の財政、税制、金融政策の実務責任者全員である。

「日中財務対話」の焦点は、中国財政省次官経験がある金立群・元アジア開発銀行(ADB)副総裁が初代総裁に就任するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関して、どこまで深掘の議論が行われるのかどうかに尽きる。

■AIIB構想、中国専制の懸念

本コラムで何度か取り上げているAIIB問題を若干おさらいしたい。そもそもは、習近平国家主席が2012年10月に中国から欧州までを陸と海で結ぶ「シルクロード経済圏構想」の一環としてAIIB構想を提唱したことに始まる。

アジアのインフラ需要は毎年8000億ドル(約96兆円)の巨額にも拘わらず、日米主導で設立されたADB(中尾武彦総裁・本部マニラ)が14年度に承認した支援額は約1350億ドルに過ぎず、融資審査の厳しさを含めて新興国・途上国から不満が高まっていた。

中国はその間隙を突いて資本金1000億ドル(約12兆円)・本部北京のAIIB構想を打ち上げたことから、主要7カ国首脳会議(G7サミット)構成国の英国、ドイツ、フランスを始め中東、アジア各国が競って参加を決めた。現時点で57ヵ国。

先月末までに5回行われたAIIB首席交渉官会合で、投票権に直結する出資比率はアジア・太平洋の「域内国」に75%、欧州など「域外国」に25%を分配し、中国が最大の29%を出資・議決権の4分の1超を握ることが決まった。事実上の「拒否権」を手にしたことになる。

12人による理事会には出資率10%(第2位)のインドも常任ポストを得た。理事は域内国から9人、域外国から3人だが、単独で理事ポストを確保するには7%以上の議決権が必要となる。

まさに習近平政権が目指した「中国主導」のAIIBが年内に発足することが確定したのだ。理事の北京常駐を中国が押し通したことで英国など欧州諸国から中国専制の運営になるのではないかとの懸念が表面化している。

■日本はどうする？

先日、首相官邸の最高幹部から話を聞く機会があった。

彼は、日本が参加を見送ったのは正解だったと前置きしたうえで、

「世界銀行やADBなど既存の国際金融機関並みのガバナンスに依然として大きな疑問符が付けられており、6月末に予定される設立協定署名式が行われた後に、こんなはずではなかったという声が必ず起こる。日中財務対話をしたからといって、日本が参加することは当分ない」

と言明した。

ただ、6月7〜8日の独エルマウG7サミット全体会議冒頭に安倍首相が来年の日本サミット開催地紹介時に習近平氏をオブザーバーで招きたいと超サプライズ発言をするという極秘情報がある。そのようなことになれば、日本のAIIB参加も十分あり得る。いずれにしても基本トレンドは、日中関係改善の進展である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/252.html

戦争法案審議の傲慢と欺瞞　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43564
2015.06.06　週刊現代　：現代ビジネス

安保関連法案の審議が始まった。
憲法改正に匹敵する内容の「法律」10本なのだが、政府はこれらを「平和安全法制」という名称で「お化粧」した。
野党がこれを「戦争法案」と呼ぶと、安倍総理は、「無責任なレッテル貼り」とわざと野党を挑発する。
しかし、これは自民党側の戦略だ。どうでもいいことに議論を誘導し、本質の議論を避けようというのである。

５月27日から本格論戦が始まったが、ここでも政府は、明らかな時間稼ぎと見られる「言葉の遊び」答弁を延々と続けた。
それは、「官僚のレトリック」そのものだ。

言葉遣いの巧妙な技術によって、論点をずらし、拡散する。とりわけ都合の悪いことには絶対に触れない。相手が勝手に納得してくれればよし、納得しなければ、さらに余計な話をたくさん入れてのらりくらりと時間を稼ぎ、質問時間が終わるのを待つ。

この方法は、とりわけ、国会で圧倒的多数を占める与党側には、極めて使いやすい戦略だ。ひたすら審議時間の実績を積み重ね、最後は強行採決すれば法案は通る。本質論で国民の理解を得るなどということは、はなから考えていないのだ。

安保関連法案をめぐるそれは、まるで「官僚のレトリック」ショーだ。
総理や閣僚は、官僚が準備した想定問答を一字一句間違えないように読み上げている。インターネットで録画を見ていただきたい。

例えば、最も鋭い論客の一人である共産党の志位和夫議員の質問に対する政府側答弁。
国際平和支援として自衛隊を派遣する場合、これまでの特別措置法では現に戦闘が行われている地域はもちろん、現に戦闘が行われていなくても、自衛隊の活動期間中に戦闘行為が行われるかもしれない危険地域には自衛隊を派遣できないことになっていた。

しかし、今回恒久法を作るに当たって、活動期間中に戦闘行為があるかもしれない地域には出さないという規定をわざわざ削除した。当然、危険地域に自衛隊を派遣できるようにするためだ。
しかし、政府は、危険な地域には派遣しないことにするという答弁で押し通した。
官僚同士の議論ならこんな欺瞞は通用しない。「派遣しない」と言った途端に、「では、そう法案に書いてくれ」と言われて終わりだ。

ところが、数の力で優る安倍自民党は、論理で負けてもまったくおかまいなしだ。
もちろん、安倍自民が気にする支持率が下がれば、本格論戦に応じざるを得ないのだが、そんな心配はなさそうだ。萎縮したマスコミは権力の監視役の役割をとっくに放棄しているからである。

今後もあらゆる局面で安倍政権の「傲慢路線」が続くのであろう。そしてそのまま、論理破綻が明確になった、まったく歯止めなしの「戦争法案」が成立してしまう。
今こそ、私たち国民が、これにどう立ち向かうかが問われている。

『週刊現代』2015年6月13日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/253.html

　沖縄県の翁長雄志知事の訪米は、大失敗に終わったようだ。米国務省の部長らと会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを伝えたが、米側からは「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」とはねつけられたのだ。翁長氏が敵意むき出しで一方的に突き進んでも、事態を好転させることはできそうにない。

　「辺野古に移すことに県民は我慢できない。日米首脳会談で決めたからといってスムーズにいくことではない」

　翁長氏は３日、米国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行と国務省で会談し、県外・国外への移設を目指すべきだとの持論を伝えた。

　これに対し、国務省は同日、移設を進展させるとの日米両政府の姿勢は「揺るぎがない」と知事に伝えたとする声明を発表した。声明では、辺野古移設が運用、政治、財政、戦略に関わる懸念に対処し、普天間飛行場の固定化を避ける「唯一の解決策」だと強調し、施設建設の成功で「地域に日米同盟の強固さを知らしめ、脅威を抑止できる」とも指摘した。

　翁長氏は５月３０日にワシントン入りし、上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）、リード筆頭理事（民主党）ら計８人の連邦議員やシンクタンク関係者らと面会した。連邦政府の局長級高官との会談も求めたが、国務省は格が下の部長や次官補代理代行を相手に選んだ。

　『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）などの著書がある、評論家の篠原章氏は「成果がないのは初めから分かっていた。県民向けのパフォーマンスに過ぎない」と断じ、続ける。

　「そもそも、一知事が外交的な成果を挙げようということに無理がある。米国側も自治体首長による『陳情』程度としか受け止めない。翁長氏は今後もパフォーマンスを繰り返すつもりなのかもしれないが、実質的な成果は伴わないだろう」

　偏向した沖縄メディアは大騒ぎするだろうが、翁長氏の迷走はまだまだ続きそうだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/6/5]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/254.html

<週末5日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用統計の改善を受けて円売り・ドル買いが加速し、一時1ドル＝125円70銭台と当市場としては2002年6月11日以来13年ぶりの安値水準を付けた。午前9時現在は125円65〜75銭と前日午後5時（124円32〜42銭）比1円33銭の円安・ドル高。
　5月の米雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比28万人増と、増加幅は前月の22万1000人から加速。市場予想（ロイター通信調べ）は22万5000人増だった。堅調な雇用回復を示す指標を受けて円安・ドル高が一段と進行。米長期金利の上昇も円売り圧力につながったもよう>(以上「時事通信」引用)

　毎週のように十年来の円安を記録するというニュースに接するようになった。それほど円安は進み、円価格は下落の一途をたどっている。それは日本の経済が力を失っていると国際金融が突き付けている証だ。

　本来なら金融緩和によりデフレが止まりインフレ場面に日本経済が入るはずだった。その時期とインフレ率を日銀の黒田総裁はこの四月に2％と目標を掲げていた。しかしインフレ率は目標の半分にも満たず、黒田氏は達成期限を一年先送りすることにした。しかし彼がすべきは異次元金融緩和だけで景気対策までできないことを明言し「アベノミクスの失敗」を宣言して、異次元金融緩和の出口戦略の議論を始めるべきだった。

　デフレ経済が好景気をもたらさないのは貨幣価値が上昇局面にあるからだ。物価が下がることは相対的に貨幣価値が上昇することで、人は貨幣を所有しようとする。つまり支出を抑制する方向に心理が働く。

　一方インフレは貨幣価値の下落を意味する。貨幣価値が下落するのなら預貯金を貯め込むのではなく有利な資産を購入しようとするし、企業は金融機関から借り入れてでも設備投資をしようとする。借入金はインフレにより相対的に金額が小さくなる、つまりインフレが返済を手助けすることになるから、設備投資して高生産施設に設備を転換すれば企業利益は上がることになる。それが高度経済成長期の企業モデルだった。

　しかし米国からの度重なる「外需から内需へ」との日本企業の海外展開要請により、日本企業の多くは政府やマスメディアの誘導されて海外へ生産拠点を移してしまった。国内経済の空洞化は労働者に配分されていた企業収益の労働分配率を引き下げて、国民の勤労所得は長期下落の一途をたどってきた。それでいかにして経済成長が出来るというのだろうか。

　アベノミクスの大失敗の原点はまさしくそこにある。消費増税を断行し、回復を見せていた個人消費を冷やしてしまった。中国へ移転した生産設備を積極的に国内回帰させる政策を打つことなく、安倍自公政権は円安による株高という外国投機家による下落した日本買いを欣喜雀躍して歓迎する、という失態を演じ、今も演じ続けている。しかも国民の未来の年金支給分の一部まで博奕相場の株式市場へ投じるという禁じ手を使ってまで、株高を演出し続けている。

　なぜ安倍自公政府は海外へ移転した企業投資の国内回帰を促進すべくUターン投資減税を断行しなかったのだろうか。それほど官僚たちは米国から恫喝された外需から内需への転換要請に今も痺れているのだろうか。その間隙をぬって、中国が米国輸入主要国に躍り出ている。それに対して米国は中国に注文を付けようとしない。核保有国には敵国でも遠慮するようだ。

　しかし日本は空洞化した経済を立て直す以外に堅調な景気を取り戻すことは出来ない。生産よりも金融やマスメディア従事者が高額年収を手にする、という日本の現状は工業技術伝承や改善の意欲減退を招き、長期的に「工業立国」の看板を下ろすことになりかねない。それかといってマレーシアのように金融立国が出来るかといえば、日本の国土と国民人口は規模が大きくマレーシアモデルを日本に持ち込むと1％が99％を食い潰すことになりかねない。未来の日本は現代の米国になるだけだ。

　やはり日本は工業立国の原点に立ち返るべきだ。政府は国民に安定した雇用を与え、安定した社会環境を提供すべきだ。そのための経済政策を目指すべきで、隷米からの脱却はここでも必要とされる。この場面でTPP参加がいかに未来の日本を毀損するか、真剣に考えなければならない。

　隷米でない中国が米国の輸入貿易相手国第一位となっている現状を日本政府は冷静に見るべきだ。そして日本の経済戦略を立て直すべきだ。いつまでも日本の官僚が米国へ御用聞きに伺い、米国からの指示書「行政要望書」を後生大事に履行しているようでは日本は先細りになるだけだ。なぜなら米国史上で軍事力で対等に戦を挑んだ国は日本しかないから、米国は日本の完全復活を恐れている。いまも経済や軍事の桎梏で縛り付けたまま、日本を意のままに操ろうとしている。

　もちろん国際協調は大事だが、米国に傾斜した政策の一本道は大変危険だ。今審議されている「戦争法案」もそうした路線上で米国から要請されていることだ。

　安倍自公政権は98兆円の史上最大の予算を組む一方で、介護保険措置費を減額し、年金マクロを減額した。それ以上に「周辺事態」で使用方法のないオスプレイを機体と周辺機器も含めると一機当たり2000億円を超える米国軍購入価格の数倍で42機も購入するという。なんとも節度のない大盤振る舞いをしてまで、安倍氏は政権維持を米国に認めてもらいたいようだ。安倍氏は自身のためなら国民の税を好き勝手に乱費して恥じない愚劣な政治家の見本のような人物だ。

　日本に必要なのは国民所得増の政策だ。そのためにはUターン投資減税を断行して、米国の掌で踊ってきた経済政策を転換することだ。未だに実施されていないチマチマとした経済特区構想で日本経済は回復しないし、補助金ばら撒きの地方創生事業で地方は元気にならない。それは地方官僚を肥え太らせるだけだ。

　国民の生活が第一の政治に転換させる必要があるが、第二自民党と化した民主党にそのエネルギーはない。菅氏や野田氏はTPP参加や消費増税を主導した。彼らは民主党を簒奪して第二自民党化した裏切り者だ。彼らを追放しない民主党は信用できない。消費増税に反対して離党した小沢一郎氏とその仲間こそ野党再編の中核になるべきだ。急がなければ安倍自公政権が隷米政策で日本を徹底破壊しかねない。残された時間がそれほどないことを野党政治家は知るべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/255.html

　安全保障関連法案の審議は、わが国の代表的な憲法学者3人による「違憲判断」でやっとスタート地点に戻ることができたはずでした。ところが、昨日の国会審議は、野党の追及がいちじるしく迫力を欠きました。

　民主党の辻元清美議員がひとり、「安全保障関連法案は撤回すべき」と明確に求めた程度です。中谷元・防衛相は、「憲法との整合性を整っており、問題ない」という答弁を繰り返すだけです。結局、国会論議はすれ違い論議でしょぼくれたレベルに押し戻されそうな雰囲気が濃厚です。

　大手メディアでは、読売新聞が本日6月6日の社説で、「限定容認は憲法違反ではない」という見出しを立て、安倍政権の立場を代弁しました。「昨年7月の政府見解で決着したはずの憲法問題が今、蒸し返されたことに違和感を覚える」と、憲法学者の違憲発言に悔しさをにじませました。一昨日の「長谷部恭男早大教授は『従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす』と述べた。首をかしげたくなる見解である」と、ケチをつけました。

　そして、政府が集団的自衛権を行使できる法的整合性の根拠としているのが、過去の最高裁判決であると最高裁の判断を持ち出しました。1959年の最高裁の砂川事件判決です。

　しかし、この判決こそが、最高裁が憲法判断を放棄することにしたそもそもの原点ではなかったか。日米安保条約を、憲法の上位法規に位置づける屈辱的最高裁判断ではなかったのか。しかもその判断が、今の私たちをきつく縛り続けています。

　砂川判決をひっくりかえすことこそが、ジャーナリズムの使命であるにもかかわらず、アメリカの代弁者も兼ねる読売新聞は、判断放棄の最高裁判決にしがみついて、世論を圧し潰そうとしているのです。

　他方、朝日新聞は本日の社説で、「崩れゆく論議の土台」という見出しを立て、「根源的な問いかけを無視し、なにごともなかったかのように国会論議を続けるとしたら、法治国家の体（てい）をなさない」と、鋭く断じました。

　朝日vs読売の社説は、どちらが歴史に耐える内容であるかは、明々白々です。一方は、なんとか戦争ができる態勢を作ろうとするもの、他方は、あくまでも平和的に物事を運ぼうとする姿勢です。

　安倍政権はなんとか戦争ができる態勢を作ろうとしています。野党が立つべきは、あくまでも話し合いによって物事の解決をめざす立場のはずです。まともな野党なら、安倍政権による“戦争法案”を撤回させること、あるいは廃案をめざし、徹底的に追及してもらいたいものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/256.html

「解釈改憲は行政府の裁量の範囲内だ｝（中谷防衛大臣）。ようするに、「憲法だろうとなんだろうと政府が右って言ったら右なんだ」ってことです。この発言そのものが憲法違反だから。こうなったら、懲罰動議だね。

　覚悟がない政治屋の醜態が止まりません。防衛大出身で気分は軍人の防衛大臣・中谷君のことです。違憲総理がＧ７に逃げ出しちゃったもんだから、ひとりで野党の集中砲火を浴びてます。でもって、ただでさえ答弁ベタにもってきて、信念もへったくれもないもんだから、聞きようによっては憲法否定するようなことまで口走る始末だ。

「解釈改憲は行政府の裁量の範囲内だ」
「現在の憲法をいかに法案に適応させればいいかを議論し、閣議決定した」

　国家権力の裁量の範囲を憲法によって制約すると考えるのが立憲主義なんだから、気分は軍人の中谷君のこうした発言そのもが憲法違反です。この発言ってのは突き詰めれば、「政府が決めるから、国民はおとなしく従いなさい」って言ってるようもんなんだね。

　で、こうした憲法をないがしろにする発言は、なにも気分は軍人の中谷君に限ったことではなくて、安保法制＝戦争法案をナンミョー党の北側君とぐるになって取りまとめたオニギリ顔の高村君もとんでもない発言してます。

「学者は９条の字面に拘泥する」

　だとさ。このオッサンは曲がりなりにも弁護士出身なんだね。何を勉強してきたんだか。法律の文言ひとつひとつに真摯に対応していくってのが法治国家の基本中の基本です。

・安保法案審議　立憲主義に反する解釈変更　政権「裁量の範囲」強調
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060690070415.html
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　この一連のトンデモ発言は昨日のエントリーで紹介した政界の失楽園・船田君の「憲法学者は解釈に厳しい意見を持っているが、現実の政治を考えるとそれだけで済む問題ではない」ってのに通じますね。つまり、どいつもこいつも「行政府の裁量」という中谷発言と同じメンタリテイーで、政治してるわけです。法律なんてどうでもいいって言ってるようなもんだね。

　こんな奴らが推し進めようとしている安保法制＝戦争法案なんか成立した日にゃ、それこそ「行政府の裁量」で息をするのさえ取締りがあるかもしれないよ。それはともかく、ここまで追い詰められると、打たれ弱い世襲政治屋揃いの安倍政権のことだから、ヤケのやんぱちで強行採決してくるかもね。そうさせないためにも、ここは一押しニ押し三の押し、押してもだめなら蹴飛ばしてでも「ＮＯＮ」と声をあげ続けることです。なんてったって、「国民の声」ってのは、違憲総理が爺さんから引き継いだトラウマみたいなもんですからね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/257.html

Bavaria’s prosperous protesters opt for civil dissent at #G7 http://t.co/EaOLmEcdg9 #G7Demo pic.twitter.com/aJoifnljPQ

— James Fournière (@jfourniere) 2015, 6月 5

Viele, viele tausend Menschen gerade in München bei der #G7Demo! Mindestens 30.000! #stopg7 (Foto via @mayerjohannes) pic.twitter.com/Wmbf3DeDhq

— Linksjugend ['solid] (@Lijusolid) 2015, 6月 4

#Elmau #G7 #G7Demo
RT @ThomasOccupy: #GarmischPartenkirchen #StopG7 - burning 'tank' pic.twitter.com/EUfbblEkiD

— Muschelschloss☕ (@Muschelschloss) 2015, 6月 5

#G7demo marching in Munich city centre demanding to stop TTIP, poverty, inequality, GMO food #protest10.000 @Ruptly pic.twitter.com/zktKozEXvG

— denise reese (@denice_ruptly) 2015, 6月 4

#Munich: 30,000 protest ahead of #G7 summit: http://t.co/1dNPg7Joix #Germany #G7Demo #TTIP #StopG7 pic.twitter.com/EwCqrIfKMB

— Saulo Corona (@SauloCorona) 2015, 6月 4

#Munich: 40.000 people came out to protest against #G7 Summit
http://t.co/t1EZsEjucw
#G7Demo #StopG7 #NoTTIP #NoGMO pic.twitter.com/6QuyzokJLL

— EIHRC/CIEDH (@EIHRC) 2015, 6月 5

Ten thousands of ppl #protest against #G7Summit in Munich today - peaceful and happy atmosphere #G7demo @Ruptly pic.twitter.com/mtjGYrB8KD

— denise reese (@denice_ruptly) 2015, 6月 4

munich #G7Demo pic.twitter.com/tNflje0p4l

— Old✨MunichTechnoGirl (@CarpeDiem_313) 2015, 6月 4

Start auf dem Stachus #G7Demo Riesenauflauf Viel Unterstützung für #ErntestattEnde pic.twitter.com/39JmTnCvex

— Welthungerhilfe (@Welthungerhilfe) 2015, 6月 4

Munich is on the streets again #noTTIP #G7Demo pic.twitter.com/oAG8v8g36U

— Lena Odell (@sprachnerd) 2015, 6月 4

a bisslwos is los! #G7Demo pic.twitter.com/pT8P2R9YUj

— Sebastian (@jam294) 2015, 6月 4

↓G7抗議デモの様子

↓G7サミットに対する日本の反応

☆３万人、Ｇ７に反対！＝独
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060500331
引用：
４日、ドイツ南部ミュンヘンに集まった先進７カ国（Ｇ７）に抗議するデモ（ＡＦＰ＝時事）
　【ミュンヘンＡＦＰ＝時事】先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が７、８の両日開かれるドイツ南部バイエルン州で４日、３万人以上が集まりＧ７に抗議するデモが行われた。参加者の主な抗議対象の一つは米国と欧州連合（ＥＵ）が締結を目指す環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）。参加者の一人は「大企業以外、世界の誰もＴＴＩＰが必要とは思っていない」と訴えた。（2015/06/05-11:18）
：引用終了

☆＜伊勢志摩サミット＞首相表明「日本の自然、文化、伝統」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000090-mai-pol
引用：
毎日新聞 6月5日(金)21時14分配信
２０１６年のサミット会場の主要会場となる予定の賢島＝三重県志摩市で２０１５年６月２日、本社ヘリから木葉健二撮影
　安倍晋三首相は５日、２０１６年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）を三重県志摩市で開催すると表明し、「伊勢志摩サミット」と命名した。外遊出発前、羽田空港で記者団に「日本の自然、文化、伝統を肌で感じてもらえる場所」と選定理由を述べた。
：引用終了

☆三重・志摩市、サミット開催決定に喜びの声

　サミットの開催地に決定した三重県志摩市は、喜びに沸いています。

　「嫁さんをもらった時よりもうれしい。伊勢志摩サミットをまず成功させたい」（志摩市 大口秀和市長）

　「三重県に新たな歴史が刻まれることになった瞬間である」（三重県 鈴木英敬知事）

　「うれしいです」（志摩市民）

　志摩市も含め８つの地域が誘致したサミットですが、三重県と志摩市は、首脳会議を予定する賢島の警備のしやすさや、皇族や総理の神宮参拝など要人警護の実績に加え、小型無人機「ドローン」の対応も規制条例を検討するなど警備面をアピール。

　加えて、海外で人気の伊賀忍者、世界遺産の熊野古道など伝統的な文化がそろっていることを訴え、日本で６度目となるサミットの開催地を勝ちとりました。（06日04:01）

欧州は民主主義を自分で勝ち取ったという歴史があることから、G7サミットのような上からの押し付けには強く抗議することが多いです。日本の反応とは真逆で、正に一人ひとりがシッカリと自分の主張を大事にしていると言えるでしょう。

日本の方はサミットの意味その物を理解していないように見られ、政治的な関心よりもお祭り騒ぎとして楽しんでいる用に感じられます。良く言えば、何でも楽しめることが出来るということになるのかもしれませんが、多くの方が何も知らないだけだと私は思います。

単純に「世界の偉い人が７人で話し合う会議」くらいにしか考えていないから、それ以上の発想をするのが難しいのです。
デモ以前の問題で、基本的な情報や問題、認識などを教えるところから始めないと、日本でドイツみたいな動きは出てこないかもしれません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/258.html

民主、維新、元気、社民に達増知事支援を要請
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150602-2.html
・
小沢一郎代表と山本太郎代表は6月2日、定例記者会見を行い、9月の岩手県知事選で現職の達増氏の支援決定を発表しました。また、岩手県知事選、野党共闘、年金情報流出、オスプレイ横田配備、マイナンバー法案、ＴＰＰなどの質問に答えました。

「アナログ、デジタルを両方活用すべき」年金情報流出問題で、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150605.html
2015年6月5日　生活の党と山本太郎となかまたち

小沢一郎代表・山本太郎代表　定例記者会見（2015年6月2日）

6月2日午後、国会内で小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。

小沢一郎代表
　先週末から民主、維新、元気、社民を回って、岩手県知事選挙の支援のお願いをして参りました。それぞれ真剣に検討していただけるものと理解しております。（達増知事）ご本人が党派を離れて県民党という立場で選挙戦に臨みたいとのことですので、私たちは勝手連的な応援団として支援し、各党にも支援のお願いをしたということであります。よろしくご理解をお願い申し上げます。

【質疑要旨】
•岩手県知事選における野党共闘について
•参院選に向けた野党協力について
•年金情報流出問題について
•年金情報流出問題のマイナンバーへの影響について
•安保法制審議と原発問題について
•国連ＰＫＯのあり方について
•オスプレイの横田基地配備と日米地位協定について
•ＴＰＰをめぐる対米交渉のあり方について
•立法府と行政府の関係について
•政党の憲法上の位置づけについて
•町村前衆議院議長のご逝去について

■岩手県知事選における野党共闘について

Ｑ．小沢代表は、岩手県知事選のことで民主党岡田代表に面会されましたか。岡田氏はどのように答えましたか。その件について、（民主党の）黄川田氏、階氏とは話されていますか。

小沢一郎 代表
Ａ．はい。そうです。（岡田代表は）皆で力を合わせてやろうという基本姿勢の中で、民主党もできるだけそういう支援の体制でやりたいという意向を示してくれました。民主党（岩手）県連はすでに支持を表明しています。私は、こちらの中央で野党各党がそろい踏みで勝手連的であるけれども支援してもらいたいということです。その意向は十分に理解してもらったと思っています。（黄川田氏と階氏とは）党本部間の話ですので、話していません。県連レベルでは話しているかもしれません。

Ｑ．小沢代表は、岩手県知事選について野党共闘を模索されています。今後、参院補選、来年の参院選に向けて試金石という言葉を使われました。今回、野党共闘していく意味をお聞かせください。

小沢一郎 代表
Ａ．（達増）知事自身が党派的な形での選挙戦はしないということでやっています。知事選は、野党各党の共闘というようなものではなく、いわば勝手連的に皆で応援しようというものです。その勝手連の仲間に各野党が皆、足並みをそろえれば、結果として皆で戦ったと。一方、自民党県連が平野参院議員の支援を決めていますから、自民党との対決になります。
　そういうことで大事な意味を持つと思っております。それが引き続いて参院補選、来年は参院通常選挙です。そういうことを皆が認識して、これをきっかけにして大きな流れになっていけばなおいいと思います。

■参院選に向けた野党協力について

Ｑ．参院選に向けて野党の協力が大きな流れになればいいと発言されました。これはいわゆる参院選における選挙協力なのか。それとも野党各党の合流なのか。どのように野党の協力について絵を描いていますでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．言葉の定義をどう考えているかを聞かないと言えない。選挙協力とはどういうことですか。

Ｑ．各選挙区で野党が共倒れにならないよう候補者を調整するのか。それとも民主、維新、生活が１つの政党になって与党に対峙するのですか。

小沢一郎 代表
Ａ．この選挙区は民主、ここは維新というように、各党が独立して存在し候補者だけは１選挙区１人にするという意味の選挙協力は、やらないよりやった方がいいと思います。国民が求めているのは何かということなのです。それは自公に代る政権担当できる集団、政党、グループが存在して欲しいと。今、（それが）ないため、国民の不満のやり所、はけ口がないわけです。
　国民の意識と考え方を思えば、各政党が今すぐ解散して１つの政党を作るというのは、それは言うべくして最善の策かもしれないけれども、それにはいろいろと時間がかかるかもしれない。そういうことであれば、参院選まで１年しかありませんから、選挙戦においてオリーブの木的な１つの傘を皆で作って、その下で戦うのが現実問題としては一番可能な道かなと思います。
　勿論、皆でこの際白紙になって１つの新しいものを作り上げようというのができれば、それは最善の策ですからそれに越したことはありません。可能な限りのことで自公を凌駕する選挙戦ができればいいと思います。

■年金情報流出問題について

Ｑ．年金機構は流出した百何十万人分の年金番号を変えると言っています。これをやっては消えた年金のような不祥事がまた起こるのではないでしょうか。

山本太郎 代表
Ａ．日本年金機構から125万件の情報が流出しました。125万件は現在までの数字で、これから先もっと増えるかもしれないという状況です。それによって番号を変えなければいけないということで混乱が生まれる。もしくは消えた年金のような状況になるかもしれないという可能性はあると思います。
　ごちゃごちゃになった方が皆さんからお預かりしている年金を株に突っ込んでいるわけですから、どっちの問題の方が大きくなるかということで、いろんな部分で相殺されると思います。こういうことまでも、サイバーテロ、サイバーアタックに対してどう防御していくかという話にすり替えられていく気がします。
　そういう意味で、こういう部分には注目して、所属している内閣委員会でマイナンバー法案の審議が行われています。今週の木曜日に採決予定でしたが、この世の中の騒ぎ方、ほとんどの新聞の１面で取り上げられ、ここで採決してしまったら、情報流出しているような脆弱なシステムの中で、また番号の一元化、１つの番号に紐づくことに関して不安を感じる人たちは多いということで、先延ばしされるような状況にあります。年金問題、皆さんのデータを紐づけていくことに関連して、マイナンバー法案も足踏み状態になりそうな雰囲気があります。
　皆さんからお預かりしたお金や個人情報が流出したり、なくなったりという不祥事があってはならないことです。あってはならないことが連発するような政権ですので、そのことに対して、どうなるかということははっきり分かりません。小沢代表、どうですか。

小沢一郎 代表
Ａ．たぶんいろんなことが起きるのではないですか。現代の科学技術のことは知らないのですが、あれ（情報）をコンピュータに入れ込んで、そこに盗人が入ってくるのでしょう。なぜ切断できないのか。外と電線でつながらなければいい。
　自分たちのところは帳面代わりにコンピュータを使えばいい。電線と全部繋ぐから（ハッカーが）入ってきてしまう。一般のネットワーク、インターネットを信用して、ただ繋げばいいということが間違いだと思います。本当にハッカーにやられてはいけないものは、つながなければいいと思います。

山本太郎 代表
Ａ．おっしゃる通りだと思います。究極の漏れてはまずい情報は、紙管理でもいいのです。今回のものは、パスワードをかけていなかったりとか、設定されていなかったりとか、人為的なミスです。人為的ミスが圧倒的多数を占めるという状況なのであれば、小沢代表が言われたことは、本質のことを言われたのだと思います。大切な情報は、紙（管理すべき）。それがまずいなら外とつながなければいい。

Ｑ．社会保険庁は、紙台帳からコンピュータに（情報を）移す時に問題を引き起こしました。

小沢一郎 代表
Ａ．消えた年金の時も話題になったけれども、紙台帳を各市町村が持っています。あれを丁寧にやればかなり解消できたはずだと、知っている人は言っていました。それを機械だけに頼ってやっているからそうなるのではないでしょうか。やはりデジタル社会の中で、いろんな意味でアナログというのは大事なのです。人間がアナログですし、人間の頭はデジタルでないですから。大事なことは、デジタル的なものとアナログ的なものの両方を使うべきだと思います。だめなものは一般有線に繋がない。

■年金情報流出問題のマイナンバーへの影響について

Ｑ．マイナンバーには個人の資産、病歴、税金などおびただしい個人情報が入ります。それが盗まれたら大変な話になります。杜撰な役人体質が変わらない中、（マイナンバーで問題が発生したら、）今回のものを規模大きくすることになりますが、如何思いますか。

山本太郎 代表
Ａ．どうして全員に附番して、無理に１つの番号でくくろうとするのでしょう。（政府に聞いたら）携帯電話番号でさえ個人情報としては認識していないと。その設計自体がおかしいわけです。電話すればその人につながるし、位置情報を出していればその場所まで行けるわけです。
　個人と特定できるものは間違いなく個人情報です。（しかし政府は）携帯番号でさえも個人情報として認めていない。そのような個人情報と認められないものを企業側に情報として売っていく。誰のための個人情報保護なのか。
　個人情報保護法とマイナンバーはセットなのです。セットで皆さんの情報を企業に利活用させるという金儲けの話なのです。年金の問題でこれだけのことが出てきました。これから先、被害はもっと大きくなる可能性があるのは当然です。
　（マイナンバーは）今のところ3年間は強制ではないのですが、3年後に見直すとしていますから、たぶん強制になります。そうでないと何も紐づけられませんから。任意でないと紐づけられないから銀行口座にあるそれぞれの資産さえ把握できていないのです。
　3年後に見直す時には強制にされるという状況になった時、皆さんへの監視がもっと強まりますし、情報の漏えいも強まります。庶民にとって良いことは何もありません。番号制にしたいのであれば、税や医療など分野別にした方がリスクは分散されるので、それを指摘しても（政府は）分かろうとしません。

Ｑ．マイナンバーシステムを作るにあたってのコンピュータソフトは随意契約です。マイナンバーを司る機構には官僚トップが天下ります。これはものすごく巨大な利権になっています。それを今後、どうやって追及していきますか？

山本太郎 代表
Ａ．これ（マイナンバー）は余計なものだと批判するジャーナリストや私は、金儲けをしようとする人たちの邪魔をすることになります。世界では番号で全てを紐づけしようとしていません。イギリスの例だと指紋、虹彩などの生体認証まで広げられようとしていましたが、政権交代でその話は吹っ飛んでしまったのです。
　個人情報がどこまで政府・権力に管理されるかということを人々がちゃんとウオッチしていたということです。このマインナンバーを、可愛い女優さんが出ているなとか、便利そうだとかということだけで泳いでいると、後々えらい目にあいます。政治、マイナンバーの未来に関して皆さんが注視し、これに対して選挙でちゃんとしたジャッチをしないと、本当に無茶苦茶にされてしまうと思います。

小沢一郎 代表
Ａ．これは一つには文明論なのです。どんどん技術が進歩して、人間は便利さをどんどん追求していきます。それには必ずその反面のマイナスがあるはずなのです。果たして文明の進歩が人類に幸せをもたらしたかというのがいつも哲学的テーマになります。
　国民自身も便利・便利で、それで何かあるとシステム全体がいけないということも考えなければならない。そういうところがあるから、人間が考えたものは、必ず人間によって破られます。それは当たり前なのです。そういう意味において、プライバシーの保護は、どういう形であるべきか、多少不便でもきちんとプライバシーが守られるという仕組みの方がいいのか。少し哲学的になるけれども、そういう点も考えないと。そういうことが問題の根底だと思います。

■安保法制審議と原発問題について

Ｑ．安保法制審議の中でまだ原発の問題が出てきていません。山本代表は、原発と安保法制の問題についてどうお考えですか。

山本太郎 代表
Ａ．色々な委員会質問作りに追われ、事細かく覚えているわけではありませんが、ポイントで抑えているところを見ていると、ご指摘の通り原発の話しが聞こえてきません。これ当然だと思うのです。海岸線沿いにこれだけ原発を持つ国が粋がって、自分たちの防衛力をもっと強めて、中国が韓国がとか、機雷掃海とかいう話になっているわけです。
　国会審議の中で、事実上イランとか韓国とか中国に対して喧嘩を売っていると同じです。もしもあいつらが攻めてきたらどうするという話をしているわけです。国会審議を見ていて話し合いとしておかしくないかと。海岸線沿いにこれだけ原発がある国というのは、攻められた時に一発で終わりにできるわけです。テロリストを送りこむことでも終わりにすることができるかもしれない。例えば、核ミサイルでなくても、ミサイルを飛ばしそれが原発施設内に着弾すれば、核ミサイルになります。
　安全保障問題を声高に語っていますけれども、その本質的なところ、憲法9条の問題であったり、今まで議論してきたりした部分もありますけれども、それ以上にこの国を守るためにどうするかということを話し合わなければいけない。この国にはこれだけの危険施設が溢れているのに、それをすっとばして話していることに不思議な気分になります。

■国連ＰＫＯのあり方について

Ｑ．安保法制に関連して国連職員でもある伊勢崎教授が国連のＰＫＯ活動が変質していると指摘しています。かつては中立的で、軽武装で済んだものが、今は住民保護をメインにしていて武装勢力と一緒に住民が逃げ込んだ時には紛争状態になると。そんな所に自衛隊を送っていいのかという疑問を提示していたのですが、この考え方についてどう思いますか。

小沢一郎 代表
Ａ．自分で作っておいて、おかしいというのも変ですが、日本のＰＫＯ5原則は、おかしいのです。あの当時の公明党はじめ野党との妥協の産物でできましたから、筋道から言うと、へんちくりんな法律なのです。世界全体で言うと、ＰＫＯというのは、今唯一の国連の指揮下において行われるものです。
　そこに自衛隊が参加してどうだこうだと自衛隊の安否で議論するのは間違いです。国連の指揮の下でやっているのですから、国連に任せた話なのです。そうでなければ、自衛隊の個々の話しをしたら国連の活動でなくなってしまいます。
　今の日本のＰＫＯ法はそうでしょう。危なくなったら逃げて帰れとか。部隊としての交戦はだめだとか。それでは武器を何のために持っていくのか。自衛隊員の個人の防衛のために武器を持っていくのかというへんちくりんな話なのです。その点ではきちんとＰＫＯの仕組みを改善すべきだと思います。ＰＫＯに参加した日本人部隊のリスクを論じて、ＰＫＯそのものを云々するのは間違いだと思います。

■オスプレイの横田基地配備と日米地位協定について

Ｑ．横田基地へのオスプレイ配備について、舛添知事は反対もせずに日米地位協定改定にも消極的で運用で申し入れをするという立場です。沖縄では、夜間飛行禁止の取り組みが守られていないし、危険なヘリモードへの転換もされています。このオスプレイ配備と日米地位協定の必要性について如何お考えですか。

小沢一郎 代表
Ａ．日米地位協定については、見直すべき点は見直していくという基本姿勢で臨んでいくべきだと思います。オスプレイの件は、日米政府間でやっていることですので、事実として横田基地にもなってきています。我々としては、技術的なことは分かりませんが、実践的な器材なので市街地の密集したところで色々な訓練のベースにするというのはあまり良くないし、危険な可能性があると思います。その点で政府は、実際の市民の暮らしのことをよく考えて、日米間できちんと詰めてもらいたいと思います。

山本太郎 代表
Ａ．アメリカ本国でもオスプレイの飛行訓練が制限されている中で、日本では自由にできる。砂漠地帯でなく、市街地や山岳地帯も海もあります。そういう意味で自由にやりたい。やっていただいて結構という関係性になっているみたいです。これはあまりにもおかしい話しだと思います。小沢代表が言われた通り、日米地位協定は改めていくべき点はあるだろうと思います。何よりも東京の空がアメリカ軍に制空権というか管制権を握られている状況はあまりにもおかしいと思います。オスプレイは、未亡人製造機と言われる名前もつくくらいですから。このことに関しては、違和感があるなと思います。（舛添知事への申し入れについては）良いアイデアくださいました。後ほど詰めさせていただきたいと思います。

■ＴＰＰをめぐる対米交渉のあり方について

Ｑ．ＴＰＰは、年次改革要望書に代わって出てきたという面があると思います。アメリカの日本に対する介入、関与と、対米交渉のあり方について小沢代表はどういう考えをお持ちですか。

小沢一郎 代表
Ａ．アメリカが主張するＴＰＰの背景に、グローバリゼーションというよりもアメリカナイゼーション、「アメリカのルールをグローバルに当てはめよう、特に環太平洋では、まず日本だ」というような意識でもって彼らがやってきています。現にアメリカのルールで統一してしまえばやり易くていいと大っぴらに言う人もいます。これは本当にアメリカ人の間違いだと思います。
　自由貿易は可能な限りお互いに推進することは良いことです。それぞれの国の社会の事情、発展の度合いはいろいろあります。皆アメリカのルールに従えということにはいかないのです。巨大企業を代表する経団連など一部が商業主義的、功利的な考え方のみで、これを捉えようとすることは間違いだと思います。
　特に今の政府は、新自由主義という言葉もちらついていますけれども、そういう考え方、市場原理最優先。これは特定の者に利益をもたらしますけれども、競争に参加できない、あるいは太刀打ちできない大多数の人たちにとっては不利益が多いわけです。ＴＰＰには日本社会とは今すぐには相容れないようなアメリカン的なものも含まれています。
　ただ、（今の）政府の考え方がそうだからどうしようもない。だから国民がしっかりしないと。結果が出てからギャーギャー言ったって遅いのです。我々も色々な機会にアピールしていきます。同時に国民自身もＴＰＰが何なのか。その背景、本質をよく考えて結論を出してもらわないと、自分たちの生活が壊されることになってしまいます。ぜひその点を今後も色々な機会にアピールしていきたいと思います。

■立法府と行政府の関係について

Ｑ．日本は三権分立制をとっていますが、立法権、行政権のバランスが崩れているという指摘があります。小沢代表が理想とする立法府と行政府のバランスは、如何なるものでしょうか。また、その観点から安倍政権の評価もお願いします。

小沢一郎 代表
Ａ．議会制民主主義は、国会の多数派が政権を形成するということになりますから、完全な行政と立法の分立という仕組みではありません。政府が国会でも多数派ですから、議院内閣制の場合、国会はむしろ野党・少数派がいろいろ議論し、主張する場という要素が非常に強くなっております。
　国会の機能、権能をもう少し強くしないといけなません。特に国民一般も勿論そうですけれども、国会議員でさえも行政の情報というのは、実はほとんど入らないのです。大事なことは大臣にも話さないくらいの官僚組織ですから。ましてや国会議員、野党にそういう情報を提供するということはほとんどないのです。その意味では、行政の実態を国民の目にさらしての議論はなかなかできにくい。
　制度的には国政調査権が認められています。しかし国政調査権は、委員会で決議して行うもので、これも多数派の政府与党の下では、事実上無理なのです。それで特に全会一致みたいなこともまま言われます。
　私の改革案は、国会議員ということだけではなく、立法府に行政に対する情報の提供を求める権利を与える。これぐらいの改革を行わないと、本当の国会論戦はできません。そういう意味で今は、安倍内閣の強権的姿勢とあいまって議院内閣制が非常にゆがんだ形になっていると思います。

■政党の憲法上の位置づけについて

Ｑ．現行憲法に政党に関する規定がないことについて、また今後法律で公的な存在として政党を規律する必要があるのかについて小沢代表はどうお考えですか。

小沢一郎 代表
Ａ．憲法で規定する問題かどうかについて即断できないです。憲法は国の基本の枠組みのルール化したものです。国会の制度とか何かについて基本を定めるということ。政党について憲法で書くべきかどうか結論を得ないです。むしろその前に衆参の立法府の制度的な問題を取り上げた方がいいと思います。政党は当面、法律に落とすということでそれほど支障はきたさないと思います。

■町村前衆議院議長のご逝去について

Ｑ．町村前衆議院議長がお亡くなりになりましたが、小沢代表に何か思い出話がありましたらお聞かせください。

小沢一郎 代表
Ａ．町村氏は清話会で、私は田中派でしたし、年次も少し下だったせいもあり、自民党時代にプライベート的なところまでの付き合いはほとんどなかったです。私が（国会に）出てきた時は、お父さんの町村金吾さんが参議院議員の最後の頃だった思います。町村金吾氏といえば内務省の大ボスでしたから、そういうイメージが最初強かったです。町村（信孝）さん自身は非常に人柄が温和な良い人でしたから、そういう目で見ていました。特別二人で仕事をしたり、遊んだりということはなかったと思います。

町村信孝前議長のご逝去を悼む、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150601.html
・
小沢一郎代表は6月1日、町村信孝前衆議院議長のご逝去の報に接し、
心から哀悼の意を表しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/259.html

安保法制を巡る国会審議で異様なハイテンションを見せつけた安倍総理が

辻本清美議員への野次を陳謝して審議に臨んだ日、

その６月１日に日本年金機構はサイバー攻撃によって

１２５万件の年金情報が外部に漏えいしたと発表した。

それから３日後に開かれた衆議院憲法審査会で、

参考人として招致された憲法学者は全員が「安保法制は憲法違反」と明言した。

自民党が推薦した学者まで「違憲」を表明した事で自民党には衝撃が走っている。

日本年金機構による個人情報漏えいは、

衆議院厚生労働委員会で６月上旬に採決予定であった労働者派遣法改正案や、

参議院内閣委員会で審議中のマイナンバー法改正案の審議日程に影響を与え、

また審議をすればするほど意味不明になる安保法制も

当初の目論み通りには行かなくなる可能性がある。

フーテンは連休直後にブログ「岸訪米と安倍訪米を比較する事で政治の先行きを読む」を書いて、

岸信介は安保改定の中身を国民から批判されたのではなく、

強引な国会運営が国民の反発を呼び、

国民の反対運動が反米闘争に転化する事を怖れた米国によって退陣させられたと書いた。

国会審議の先行きが不透明になり、それを安倍政権が数の力で押し切ろうとすれば、

そしてそのことに国民が反発すれば、水無月は安倍政権の鬼門となる。

２４日に通常国会の会期末を迎える今月は

安倍政権の「ナチス的改憲」が成就するかどうかの最初の山場である。

会期延長と安保法制の衆議院通過がどのように成し遂げられるのか。

そこに日本の民主主義の現状がすべて現れるとフーテンは見ている。

衆議院憲法審査会の参考人質疑で、

与野党の推薦を問わず憲法学者全員が安保法制を「違憲」と表明したニュースを聞いて、

フーテンは２０１３年参院選直後の「ナチスを真似たらどうかね」という麻生副総理発言を思い出した。

安保法制の出発点はそこにある。

ナチスのように憲法改正をやらずに憲法を無力化する。

それが安倍政権の狙いであり、だから憲法学者は異議を表明するのである。

フーテンは憲法改正に反対ではないが、

主権者である国民をないがしろにして憲法を変えようとする政治姿勢に強い憤りを覚える。

第二次安倍政権は黒田日銀総裁とタッグを組み経済を売り込む事で国民の人気を得た。

ヒトラーもドイツ中央銀行総裁シャハトと組んで大恐慌からの経済回復を成し遂げた。

そして最も民主的と言われたワイマール憲法を尊重すると言って憲法改正を行わず、

しかし全権委任法を成立させてヒトラーは憲法を骨抜きにした。

安倍総理もことさら「平和主義」を叫び、

しかし政府の裁量で憲法を骨抜きにできる法制を成立させようとしている。

ローレンス・サマーズ元米財務長官はアベノミクスについて

２０１３年に「３年経てば評価が分かる」と発言した。

大企業を優遇する事で経済を立て直す政策を世界で最初に実行したのは

チリのピノチェト政権で、当初は「奇跡」と言われる経済成長を成し遂げたが、

３年もすると経済は悪化の一途を辿って破滅した。

サマーズの念頭にそれがあるのかなとフーテンは思ったが、

いずれにしても早く「ナチス的改憲」を成し遂げないと、

アベノミクスもうまくいかなくなる可能性がある。

安倍総理はそれで急いでいるのだろう。

丁度良い事に「世界の警察官」をやめようとしている米国が

日本の自衛隊への肩代わりを望んでいる。

米国が世界の脅威を煽ってくれれば安保法制には追い風が吹く。

米国は最大の味方と安倍総理は心強く思っているだろう。

しかし米国は米国の国益だけを考えているのであり、

日本の国益は日本自身が守るしかない。

そして前回も書いたように米国議会はこんなレベルの低い審議で

国の針路を変えるような間抜けはしない。

憲法学者の多くが安保法制に異議を唱えている事に対し、

自民党の高村副総裁は「自衛隊が誕生した時も多くの憲法学者は憲法違反と言った」と述べ、

中谷防衛大臣は「閣議決定をする前に安保法制懇で濃密な議論を行っている」と

委員会で答弁した。憲法学者は日本の中で異端であるかのような物言いである。

中谷大臣が指摘した「安保法制懇」のメンバーは多くが国際政治学者と外務省のＯＢで

憲法学者は一人しかいなかった。

濃密な議論をしたと言われてもそれは国民が関知した話ではない。

国民の代表が集う民主主義国会は、政府が何を言おうとも数多くの専門家を呼び、

様々な角度から安保法制について意見を開陳してもらい、それを国民に見せ、

国民に考えさせることをやるべきではないか。

安保法制を巡る特別委員会は何度聞いても意味不明の議論の繰り返しである。

ところが与党内部では「論点は尽くされた」と勝手に解釈しているらしい。

国会を勘違いしてもらっては困る。憲法に関わる話を議員の中だけで議論されて終われば

日本国の国会には永遠の汚点が残る。

国会は委員会に憲法学者、国際政治学者、外務省ＯＢだけでなく、

歴代外務大臣、歴代防衛大臣、また歴代の自衛隊幹部、

さらに自衛隊の役割が拡大するには財政負担が伴う事から歴代財務大臣など

最低でも三十人程度を招致して、

外交、防衛、経済の角度から法案が及ぼす我が国のメリットとディメリットを証言させるべきである。

それだけの意見を国民に見せ、聞かせ、

そして考えさせる事が国家の針路を変える際の国会の仕事である。

「ナチス的改憲」を許して国家百年の計を誤る前に、

国会がそれだけのことをやった上で安保法制を決めると言うのであれば

フーテンはその結論に従っても良い。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/260.html

「知事が時間をかけて米国までいってきたのだから、

辺野古移設は唯一の解決策であるということも認識して帰ってこられたんじゃないか」

　これはきのう６月４日に菅官房長官が言い放った言葉である。

　米国政府と一緒になって辺野古移設を進めるのだからそれを止める事など出来はしないと

言わんばかりだ。

　安倍政権を支持する読売新聞なども、今度の翁長知事の訪米は不発に終わったと喜んで書いている。

　しかし。本当にそうなのだろうか。

　米国が譲歩し、安倍政権が翁長知事に屈する時が来る。

　そのためにあらゆる助言を伝えて行きたい。

　確かに今回の翁長知事の訪米で米国政府の対応は冷淡なものだったと思う。

　政府高官は会おうともせず、

出て来た二人が言ったのは辺野古移設が唯一の解決策だというこれまでの立場を繰り返した。

　記者の質問も、成果が無かったではないかと言わんばかりの質問をしている。

　しかし、私が注目したのはそこにはない。

　翁長知事の記者会見に見せた対応ぶりだ。

　米国政府（国務省、国防総省）の二人の対応が厳しいものであった事を率直に認めつつ、

国の仕組みは個人の思いを凌駕するものがあるからやむを得ないとした上で、

沖縄県民が反対する辺野古移設は無理だとはっきり伝えている。

マケイン議員に対しては工事を強行しても、節目節目で工事が進まなくなると警告し、

継続すれば安保体制に大きなリスクとなる、と脅かしている。

　私が感心したのは次のように記者会見を締めくくったところだ。

　「まったくの暗中模索の中から、一筋の光が見えてきた。

私たちが望んでいるものに近づいていけるような、そういう可能性をしっかりと感じている。

だんだんと整然とした動きが、県内にも、国内にも、そして国外にも出て来ている。大きな進歩だと思う｝と。

　交渉が困難である事を認めているところがいい。

　それでいて、米国との交渉はこれが終わりではなく第一歩だと言っているところがいい。

　国外を味方につけようとしているところがいい。

　何よりも辺野古移設は無理だという事を米国に理解させるまで譲らないところがいい。

　正義が翁長知事の沖縄にある以上、この交渉は米国の負けだ。

　米国に従属するしか能のない安倍政権と官僚たちは、この時から、翁長知事の相手ではない。

　米国の命令で翁長知事の沖縄に従うようになって終わる。

　そういう時が来るまで、私はあらゆる助言を伝えて行きたいと思っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/261.html

核武装した中国、ロシア、北朝鮮。
中国の「東風」は確実に日本が標的。

チベット・東トルキスタンに人民解放軍を送り込み、南シナ海の南沙諸島を武力で占領。

青山繁晴さんも指摘していますが、年金番号流出事件には中国が関与していることが濃厚になってきている。

こんな冷徹な国際政治の現実の中、「平和を愛する諸国民の公正と信義」って！？

中国・北朝鮮も「平和を愛する諸国民」なんですか？

通州救援の第2連隊歩兵隊長代理を務めた桂鎮雄証人の供述
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近水楼入口で女将らしき人の死体を見た。
足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあった。

本人は相当に抵抗したらしく、着物は寝た上で剥（は）がされたらしく、
上半身も下半身も暴露し、4つ5つ銃剣で突き刺した跡があったと記憶する。

陰部は刃物でえぐられたらしく、血痕が散乱していた。

帳場や配膳室は足の踏み場もない程散乱し、略奪の跡をまざまざと示していた。

女中部屋に女中らしき日本婦人の4つの死体があり、全部もがいて死んだようだった。

折り重なって死んでいたが、1名だけは局部を露出し上向きになっていた。

帳場配膳室では男1人、女2人が横倒れ、或（ある）いはうつ伏し或いは上向いて死んでおり、
闘った跡は明瞭で、男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のようだった。

女2人はいずれも背部から銃剣を突き刺されていた。
階下座敷に女の死体2つ、素っ裸で殺され、局部はじめ各部分に刺突の跡を見た。

1年前に行ったことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素っ裸の死体があった。

その裏の日本人の家では親子2人が惨殺されていた。

子供は手の指を揃（そろ）えて切断されていた。

南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の死体が路上に放置してあったが、
胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた。
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当時は欧米列強や日本のビジネスマンが、中国に経済進出し、大勢生活していたが、1937年７月29日中国共産党人民解放軍の中将にまで出世した張慶餘の指導する冀東防共自治政府の保安隊が通州で日本人を虐殺した。

・・・・・
「戦争法案だ」「自衛隊員の安全が」「武器使用するのか」「石油が入らなければ戦争するのか」「審議拒否する」と大騒ぎだが、現実に海外の日系企業が焼き討ちに会い、軍隊に従業員家族が虐殺され、腹が切り裂かれた遺体が公開されたら、野党やマスコミはどうしろと言うのだろう？

非常事態法制が出来ただけで、中国にとっては大脅威。

中国の習近平国家主席が「中央統一戦線工作会議」で「ネットなどの新しいメディアを代表する人材、ＮＧＯで活躍する知識人、民営企業家など」を活用せよと指示する中、日本の野党、マスコミ、ブロガー、掲示板が安倍政権を大批判。

野党やマスコミの考える「国益」とはどこの国の「国益」なんだろう。

★青山繁晴 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2015年6月4日（木）「野党が中国人民解放軍の工作に乗っかり安保法制成立の妨害している！」（20：50から）
https://www.youtube.com/watch?v=HpHw41dloms

★青山繁晴、中国が安倍政権崩壊を狙う最大の理由は最強の自衛隊能力だった→売国民主党、野党は習近平シナリオ通りの国会と反日マスゴミを叩きなおす提言！
https://www.youtube.com/watch?v=rMQqwMTxdSg

＜参考リンク＞

◆第9条／世界が絶対に模倣しない条文 【賢者の説得力】
http://kenjya.org/kenpou_9.html
　
　
◆中国に進出した日系企業が焼き討ちに会い、人民解放軍に従業員家族が虐殺され、腹が切り裂かれた遺体が公開されたら・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/284.html

◆ＧＨＱの英文の日本国憲法草案
（http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076shoshi.html）

◆1951年9月8日に連合国側と調印された講和条約であるサンフランシスコ講和条約には、日本が当然持つべき権利として、集団的自衛権を認める記述があることは、あまり知られていない。

サンフランシスコ講和条約

第五条 【国連の集団保障、自衛権】

c） 連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

反日勢力の連中は、日本が集団的自衛権を行使することに、なにかと難癖を付けてくるが、別に憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使したところで、サンフランシスコ講和条約に調印した国々からは、講和条約の内容から考えて、直接クレームが出るとは考えづらい。サンフランシスコ講和条約の調印に参加していない韓国、北朝鮮、中国の特定アジア三カ国からは、外交戦略上、なんらかの声明が出てくるだろうが、語るまでもなく、これらの国々は日本に対しての潜在的な敵国であり、その歴史解釈や対日政策、国内政治の様子から見ても、まともな国家とは言い難い。国内の反日マスコミの反応さえ牽制出来れば、その声明には何も聞く価値がない、三流以下の国々である・・
（http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-38.html）

◆【KSM】通州事件（日本人虐殺事件）の記録写真と南京大虐殺の捏造　昭和12年19377月29日　KSM©
https://www.youtube.com/watch?v=NMRLPISWZBo

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8：「安保法制は憲法違反」。憲法学者１７１名が声明。とにかく声を上げること。、国民の声こそが、違憲総理にとっては… かさっこ地蔵 5,941

9：日本の恥、品性下劣な安倍晋三を国政から直ちに排除すべき（生きるため） 赤かぶ 5,879

10：コンビニ地獄と日本というシステム（simatyan2のブログ） 赤かぶ

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/262.html

　安倍内閣が重要法案の一つと位置付ける労働者派遣法改正案の今国会成立が確実な情勢となった。維新の党が実現を目指す「同一労働同一賃金」に関する法案の共同提出に自民、公明両党が応じて可決するのと引き換えに、維新が衆院厚生労働委員会での改正案の採決を容認する方向で最終調整に入ったため。自民、維新両党幹部が6日、明らかにした。これを受け与党は、早ければ来週中にも改正案の採決に踏み切る。

　自公両党は当初、改正案を今月上旬にも衆院通過させる日程を描いていたが、日本年金機構の個人情報流出問題が1日に表面化。厚労委では流出問題をめぐる議論が優先され、改正案の審議・採決日程が宙に浮いた状態となっていた。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/263.html

安倍政権は、本気で歴史を逆走させようと試みているようだ。2016年のサミットを伊勢神宮のお膝下である三重県志摩市で開催すると決定するのだから、完全に“「神道」滅却、アジアなんて屁でもない”というあからさまな態度だ。なぜ、三重県の伊勢神宮が問題なのか、昨日の拙コラムで南方熊楠関連で語っておいた。興味ある方は昨日のコラムに書いてある「神社合祀運動」の部分を読んで頂きたい。まあ、後日、この伊勢神宮を中心とする国教「神道」の話は語るとしよう。誤解があると困るが、伊勢神宮そのものに問題があるわけではなく、伊勢神宮を利用し、天皇を利用し、政治的企みをし、自己の目的を達成させようとした勢力に文句を言っている。

さて、それはさておき、衆議院の憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が声を合わせるように「違憲」と言ったのには笑い転げた。菅官房長官に至っては、屁臭い顔を一段と屁臭くし「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と言い出した。泥縄な言い訳が虻蜂取らずになるとも知らず、そんな強弁を繰り返す。根性のある野党であれば、「菅さんよ！その著名な学者さんとやらを国会に参考人として招致してくれ。参考人招致が難しいのなら、せめて本院の同じ憲法審査会への招致を」と強く要求すればいいのだ。

多分出てくるとすれば、憲法学会でのけ者にされている異端解釈の持ち主なのは間違いがない。官房機密費をたんまり積み上げれば、出席するかもしれない。ニュートラル面をしていた長谷川幸洋が、コロリと転んだことでもあるし、そう云う人間の一人や二人はいるかもしれない。国士舘、拓殖、駒沢等の大学であれば、幾ばくか生存しているかもしれない。その場合は、機密費の必要もないだろう。そんな風に考えていたら、リテラが調べてくれた。

「著名な憲法学者もたくさんいる！」と言い放った菅官房長官だが、いくら探しても、3人しか見つからないそうだ。その学者さんとは、西修・駒澤大学名誉教授と、百地章・日本大学教授、そして八木秀次・麗澤大学教授のようだ。朝日によると小林節慶大教授は「日本の憲法学者は何百人もいるが、違憲じゃないというのは2、3人。違憲は学説上の常識であり、歴史的常識だ」とインタビューに応じているのが、上述のお三方なのだろう。

集団的自衛権行使、現行憲法でも「合憲だ」とご主張の憲法学者様の素顔。

■西修・駒澤大学名誉教授
日本の法学者。駒澤大学名誉教授。専門は憲法・比較憲法学。駒澤大学法学部教授を2011年3月に退任し、現在に至る。 改憲を主張する立場から、日本国憲法の制定過程の問題点を多く取り上げた著書多数。
　国家基本問題研究所理事（同所は日本の民間シンクタンク。自民党支持、復古的改憲論支持、原子力発電推進、TPP推進、慰安婦問題不存在、外国人地方参政権反対などを主張の財団法人に。ちなみにこの財団設立者は、かの有名な“櫻井よしこ女史”。
　主張を産経新聞や雑誌「正論」に掲載している。産経御用達学者とも呼ばれている。 産経新聞が発表した憲法改正草案「国民の憲法」の起草委員で、「立憲君主国」、「天皇は元首で国の永続性の象徴」、「国の安全、独立を守る軍を保持」、「家族の尊重規定を新設」、「国民は国を守る義務を負う」など、日本人ばかりではなく、世界中の人がギョッとするような意見を、まことしやかに語っている。

■百地章・日本大学教授
日本の法学者。専攻は憲法学。日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。保守派の論客。 保守的な学説？を展開。靖国問題や在日外国人の参政権問題、創価学会の政治活動・選挙活動の当否について日本の国益を重視する説を唱える。日本会議の政策委員も務める。
　 同氏を憲法審査会に呼びたかったろうが、創価学会・公明党の政治活動に言及する時点で、お呼びが掛かるはずもない。 憲法改正論議においては改憲の立場をとっている。民社協会系の創憲会議が発表した「創憲」を考えるための提言書は百地を始め西修らの原案を元にしているそうである。民社党系？と思ったが、当時は西村眞悟がのさばっていたわけだから、西や百地が参画していても不思議ではない。

■八木秀次・麗澤大学教授
日本の法学者。麗澤大学教授。専門は憲法学、法思想史。一般財団法人「日本教育再生機構」理事長、フジテレビジョン番組審議委員、産経新聞「正論」メンバー。新しい歴史教科書をつくる会」第3代会長と来たものだから堪らない（笑）。
　早稲田大学法学部卒業後、同大学大学院政治学研究科に進み、博士課程を中退。高崎経済大学専任講師、同助教授を経て同教授。2014年麗澤大学教授。
　保守的思想を持ち、マルクス主義思想と社会契約論を基軸としているとして、日本国憲法のあり方を批判。 「新しい歴史教科書をつくる会」で3代目会長を務めていたが、中国への無断渡航の責任を問われ解任。副会長に留まったが、同年4月怪文書事件の責任を問われ、副会長および理事も解任。つくる会から脱退（放逐）した？
　 2006年の第1次安倍内閣発足に際し、中西輝政、西岡力、島田洋一、伊藤哲夫と共に安倍晋三のブレーンとして報じられた。同年同氏を理事長として一般財団法人「日本教育再生機構」が、2007年には八木を事務局担当として教科書改善の会が発足した。現在、育鵬社から歴史、公民科教科書を発行している。
　2013年第2次安倍内閣より「教育再生実行会議」委員に指名された。 かなりの安倍擁護学者で昨年5月の「正論」で両陛下の憲法論は誤解に基づいているとし、両陛下の発言が、安倍内閣が進める改憲の趣旨を、国民に誤ったメッセージを送るのではないかと強く懸念、発言した。

こうなると、全員不適格なのだから、菅官房長案が変装して参考人になるしかなかろう（笑）。まあ、かような学者さんたちなので、呼ぶに呼べない。朝日、毎日新聞を喜ばすだけで、益少なしと見たのだろうが、おそらく、安倍政権は、このような最悪な醜態を見せても、強弁詭弁の連続で、両院の法案通過を強行するだろう。

考えれば考えるほど、日本が戦争国家にひた走るリスクが高まるわけだが、朝日や毎日、東京新聞も、日米安保、米国依存が基軸だと、論の軸足を置く限り、対米従属の戦争したがり国家になることを、とめる力の源が不存在で、論は常に弱々しいものになる。ここの部分を、日本のリベラルやニュートラルは、再度考え直さないと、安倍のような強権発動権力に対峙することは不可能なのだ。

やはり、我が国は、走り出したら止められない国家体制なのだろう。ブレーキのない自動車なのは、戦前も戦中も戦後も、なに一つ根本的に変わっていない。何度痛い目に遭っても、その習性が変らないのは、明治維新以降の日本社会の“宿痾”になっているようだ。維新のキャッチフレーズ「脱亜入欧」が東洋人ではないと云う、根本的にジレンマを抱えた世界観、国家観に根ざしているように思えて仕方がない。自衛隊員が、戦場に赴き、死傷者を出してから、主権者である筈の国民が騒いでも、もう時すでに遅しになる。しかし、これも、一種の幾つ目かの敗戦なのだろう。東京は冷たい雨が降りしきる。いつになったら、日本の雨はやむのだろうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/264.html

天皇陛下、フィリピンでの戦闘での犠牲者に哀悼の意＝海外ネット「今の皇室はなぜ戦争に対してこれほど誠実なのだろう？」「安倍首相より大人」
http://www.recordchina.co.jp/a110846.html
2015年6月6日(土) 8時40分

2015年6月5日、国賓として来日したフィリピンのアキノ大統領を迎えた宮中晩さん会のあいさつで、天皇陛下が第二次世界大戦の犠牲者に対して深い哀悼の意を述べられたことが報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

AFP通信は、天皇陛下が3日夜、国賓として来日したフィリピンのアキノ大統領を迎えて宮中晩さん会を開催され、冒頭のあいさつで第二次世界大戦の犠牲者に対して哀悼の意を述べられたと報じた。天皇陛下は、フィリピンで繰り広げられた日米の戦闘で多大な犠牲者が出たことについて、「私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならないこと」と語られ、「とりわけ戦後70年を迎える本年、当時の犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べられた。

この報道に、海外のネットユーザーからは、「天皇陛下は安倍首相よりもはるかに大人だ」「素晴らしいね。安倍首相が天皇陛下を見習うのか見てみよう」「天皇陛下が首相になられたらいいのに」「今の皇室の方々は戦争に対してなぜこれほど誠実なのだろうと不思議に思う。天皇陛下は昭和天皇から戦争が過ちだったと教えられたのだろうか？」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/265.html

　“大トラ騒動”を引き起こし、党幹部から「１年間の禁酒」を厳命された民主党の後藤祐一衆院議員（４６）＝神奈川１６区。永田町内外に醜態をさらしたことで、後藤氏を国会に送り込んだ支援者たちは怒り心頭だろうと思いきや、意外にも“激励”の声が寄せられているようだ。

　「深く飲酒をし、その結果、多くの方にご迷惑をお掛けいたしました」

　後藤氏は４日、自身のフェイスブックで飲酒トラブルを謝罪した。

　後藤氏は３日未明、酔ってタクシー運転手と口論になり、パトカーや救急車が駆けつける騒動を起こした。フェイスブックにも叱責や批判があふれるかと思われたが、大半は励ましや、今後に期待するコメントなのだ。

　「気にするな。庶民なら日常茶飯事ですよ」

　「人間味があっていいじゃないですか。縮こまっちゃ困りますよ」

　「お金も払って暴力もしてなくてもニュースになってしまうんですね。自分の失敗も人の失敗も許し合って寛大に生きよう…という世界ではなさそうですもんね」

　中には「禁酒が解けても、程々に」といさめる声もあったが、心温まる（？）激励がほとんどだ。

　「運転手さんにからむくらいで収まって良かったですね」という意味深長なコメントもあった。

　与党に追い風が吹いた昨年末の衆院選でも、後藤氏は自民党候補を選挙区で制している。支持基盤の堅固さを物語るエピソードということか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/6/6]

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/266.html

著書と対談で明言…中谷防衛相にも“違憲発言”の過去が発覚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160534
2015年6月6日　日刊ゲンダイ

　４日の衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学者３人の「違憲」発言で、自民党内はパニック状態だ。

　自民党推薦の学者までもが、現在審議中の集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案を「違憲」と明言したのだから安倍自民は立つ瀬ナシだが、最も困惑しているのが中谷元・防衛相だ。５日の衆院特別委で、民主党の辻元清美議員に「大臣も（これまで）参考人の方と同じことをおっしゃってきた」とツッ込まれ、タジタジだったのである。

　委員会で辻元議員が指摘したのは、中谷大臣の著書の記述と雑誌での対談。０７年１１月に出版した「右でも左でもない政治―リベラルの旗」（幻冬舎）には、こうある。

〈私は、現在の憲法の解釈変更はすべきでないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる〉

　２年ほど前の雑誌の対談（「ＮＥＷ　ＬＥＡＤＥＲ」１３年８月号）ではこう言っていた。

〈政治家として解釈のテクニックで騙したくない。自分が閣僚として「集団的自衛権は行使できない」と言った以上は、「本当はできる」とは言えません。そこは条文を変えないと……〉

　これら過去の発言との整合性を問われた中谷大臣は、「他国を防衛するための国際的な定義による集団的自衛権と、我が国の存立を脅かし、国民の権利を根底から覆される明白な危険がある事態に限った集団的自衛権は違う」などと、意味不明の苦しい答弁を繰り返した。

　自衛隊出身の中谷大臣は、もともと憲法９条改憲論者だ。９条を改正することで集団的自衛権の行使を可能にすべし、という考えの持ち主。安倍首相がゴリ押しした「解釈改憲」は本意じゃない。だから「“日本版”集団的自衛権」みたいな訳のわからない説明になってしまうのだ。

「自分の本来の考えと違うので、中谷さんは矛盾した答弁をしてしまうのですよ。憲法９８条には、憲法に違反する法律は作ることができない、と書いてあります。審議中の安保法案を、憲法学者が『違憲』としたのです。無効の法律を作ることはできません。安倍政権は、今すぐこの法案を撤回すべきです」（政治評論家・森田実氏）

　中谷大臣が率先して、安倍首相にそう忠告したらどうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/267.html

　「岸信介が総辞職した時は、国会前に30万人が集まった。7月24日に同じ数を集めて、歴史を繰り返そうと思ってます」

　自由と民主主義のための学生緊急行動「SEALDs（シールズ）」主催で2015年6月5日、戦争立法に反対する抗議行動が国会前で行なわれた。

　夕方前から降り出した雨は集会開催時にはピークを迎えたが、集まった参加者の数は約1000人にのぼった（主催者発表）。この日を皮切りに、毎週金曜日、同じ行動が予定されているが、当初は7月からスタートするはずだった行動を1ヶ月早めた。その理由は何か。SEALDsでコーラーを担当する牛田悦正さんにIWJが聞いた。

　「すでに沢山怒っている人がいるので7月だと遅いなと思って。雨だし、毎週やるのは正直きついんですけど、やるしかないですね」

　SEALDsは金曜行動のほかにも、沖縄（6/20）、京都（6/21）、渋谷（6/27）などで集中的な抗議を全国展開していく。また、7月24日の金曜日には30万人の参加者を目指す首相官邸包囲を計画しているというが、30万人という数字は、かつて、安倍総理の祖父にあたる岸信介元総理が、日米安保条約の改定を国会で強行採決した際に国会に押し掛けた市民の数と同じ。岸元総理は当時の混乱の責任を取り、総辞職に追い込まれている。

　牛田さんは、安保法案可決を止めるため集まった30万人が首相官邸を囲むことで「歴史を繰り返したい」と意気込みを話した。

記事目次
・今のままだと日本の自衛隊は海賊か山賊になる
・「世界の警察」になれば米国のように経済的に滅び、世界中を敵に回す
・憲法研究者による与党・政府批判の包囲網
・16歳の高校生が訴え「加害者にも被害者にもなり得るからそんな国づくりなんてしたくない」
・20代男女、国会審議は「支離滅裂」

2015/06/05 SEALDs主催 戦争立法に反対する国会前抗議行動

・日時 2015年6月5日（金）19:30〜21:00
・場所 国会議事堂前北庭側（東京・永田町）
・主催 SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）

■今のままだと日本の自衛隊は海賊か山賊になる

　「雨の中、君たちが集会を開いてることを教えてもらって、多少なりとも激励に参りました」

　集会の途中、憲法学者であり慶応大学名誉教授の小林節氏が姿を見せた。

　前日の6月4日、国会で開かれた衆院憲法審査会で3人の憲法学者が参考人として招致され、「安保法制は憲法違反か」との問いに、全員が「憲法違反にあたる」と回答。小林氏も参考人の一人として、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している」と答弁している。小林氏は改めて「違憲」について強調した。

　「決まってます、憲法違反ですよ。9条1項は、意見の違いはあるが、少なくとも侵略戦争は許していない。2項で、軍隊と交戦権を認めていない。日本の自衛隊は海外でどんぱちやったらそれは、海賊か山賊になるんです。

　我々は今の憲法のもとでは戦争をする資格がないんです。なかったら憲法を改正してやれと。これが私の元々の立場。それに対して、賛成、反対の議論も公平にやればいいだけ。それをすっとばす事が問題だ」

■「世界の警察」になれば米国のように経済的に滅び、世界中を敵に回す

　小林氏は力を込めて続けた。

　「自民党と議論していると『あんたうるさいな。今、そんなこと議論している時じゃない』と言われます。だけども、政治家が憲法を無視する習慣がついてしまうと、これは民主国家ではなく独裁国家になってしまう。

　私はもはや、君たち世代のために良きものを残さなければと闘っていますけれども、君たちも、永遠と続く民族の中で、さらに次の世代に責任があります。そういう歴史の流れの中で、次の世代に責任を取るという思いで闘っていただきたいと思います」

　小林氏はさらに、米国と同じように「世界の警察」として振る舞うことになれば、米国の二の舞になると警鐘を鳴らした。

　「安保法制に反対していると『憲法を守って国が滅んだらどうするのか』と必ず言われます。これに対してきちんと答えられないと負けですから。

　それはですね、戦後70年間、憲法9条で『専守防衛』で日本はやってこれた。『専守防衛』で身を守ることが世界の迷惑にならない。間違って『世界の警察』などやってしまったら、アメリカと同じで、経済的に滅びるし、世界中を敵に回します。

　『専守防衛』が、賢い防衛手段であるということです」

■憲法研究者による与党・政府批判の包囲網

　憲法審査会で「違憲」と発言した他にも、国内の憲法学者らが一斉に政府批判の動きを見せている。

　6月2日、国内の憲法研究者が名を連ね、安保関連法案の廃案を求める声明を発表。賛同人は、一週間足らずで170人を超えたといい、憲法学者らの戦争法案に対する危機感の強さがうかがえる。声明を呼びかけた日本体育大学の清水雅彦教授らは3日、参議院議員会館で記者会見を開き、法案の内容は憲法9条違反の疑いが強く、「戦争法案」と呼ばれるには十分な根拠があるとするなど、廃案を求める理由や各自の思いを述べた。

　小林氏らが国会で安保法制を「憲法違反」だと指摘したことについて、清水氏は次のようなコメントを寄せた。

　「私たちの声明と４日憲法審査会参考人発言で、憲法研究者による与党・政府批判の包囲網ができたような感じです。さらに市民が国会周辺を取り囲んで、なんとか廃案に持ち込みたいところです」

2015/06/03 「自衛権の行使であれ、武力の行使であれ、戦争という流血行為のリアリティが全く国民に伝わっていない」――安保関連法案の「廃案」を求め憲法学者173人が声明
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/247714
・
■16歳の高校生が訴え「加害者にも被害者にもなり得るからそんな国づくりなんてしたくない」

　「法案が通って戦争ができる国になったら、まず死ぬのは政治家ではなく、おじいちゃんおばあちゃんでもなく、私や私の中学生の弟の世代です。絶対に、加害者にも被害者にもなり得るからそんな国づくりなんてしたくありません」

　学校を終え、国会前行動に駆けつけたという16歳の女子高生に参加した思いを聞いた。
（IWJ・ぎぎまき）

この続きは、会員限定となります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/268.html

　集会には、学生ら数百人が参加。小林さんは雨の中、学生らに向かい、「憲法を無視する習慣がついてしまうと、民主国家ではなくて、独裁国家になってしまう。次の世代のために戦ってほしい」と訴えた。

http://www.asahi.com/articles/ASH6572HNH65UTIL063.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/269.html

沖縄県の翁長知事が１周間に及ぶ訪米を終えました。翁長知事は訪米の感想について、「来る前に比べれば大きな上乗せがあった。それを糧にして、一歩一歩前に進んでいきたい」と述べ、今後も基地移設反対を訴えると強調しています。

訪米最終日の６月３日は米国務省のヤング日本部長や国防総省のアバクロンビー副次官補代行と会談を行い、アメリカ側から「辺野古移設が唯一の解決策」と翁長知事は指摘されました。　
ロイター通信は「米政府は知事に、知事が反対する在沖米軍の存在は、米国がコミットしている日本防衛の根幹をなすと伝えた」と報じ、米軍事紙ミリタリー・タイムズや米主要テレビ局フォックス等も翁長知事を「代案はない」と批判しています。

アメリカ政府は翁長知事との会談後に「日米両政府が共有する揺るぎない約束だ。運用面のほか政治的、財政的、戦略的な懸念に対処できる唯一の解決策だ」というような声明を発表しました。

☆「米政府、知事の要請一蹴」米主要メディア報道
URL　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=118530&f=t
引用：
　【平安名純代・米国特約記者】米主要メディアは３日、ワシントンで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する要請活動を展開した翁長雄志知事と米政府の会談について、新基地建設計画の代案はないと米側が知事の要請を一蹴したなどと報じた。

　米軍準機関紙「星条旗新聞」や米軍事紙ミリタリー・タイムズ、米主要テレビ局フォックス（電子版）などもＡＰ通信の記事を使用し、県内で辺野古移設に対する抗議運動はより高まっているものの「米政府は訪米した知事に対し、（現行計画の）代案はないと伝えた」と報道。
：引用終了

☆知事訪米が終了　新基地阻止、直接交渉継続へ
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243853-storytopic-3.html
引用：　
2015年6月5日 7:23
　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】名護市辺野古の新基地建設断念と米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求めるため訪米した翁長雄志知事が３日、要請行動の日程を全て終え、ワシントン市内で記者会見した。知事は米政府当局者ら会談相手に沖縄の基地問題への理解が深まったと総括した上で「来る前に比べれば大きな上乗せがあった。それを糧にして、一歩一歩前に進んでいきたい」と述べ、移設阻止への決意を新たにした。
　一方、翁長雄志知事と米国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補代行が会談した後、米国務省は声明を発表し、辺野古移設を推進する方針を強調した。
：引用終了

☆RBC THE NEWS「翁長知事「一歩　前進した」」2015/06/04

☆翁長知事vs米政府関係者　厳しい対応にも「想定内」(15/06/04)

☆米政府関係者、翁長知事の移設断念要求を一蹴(15/06/04)

以下、ネットの反応

「辺野古ＮＯ」通じず、米の冷遇実感　沖縄知事が帰国（朝日新聞デジタル）http://t.co/uFVRGmWu0w　そりゃあ予想通りではあるけど、基地負担の大きさを地元の知事がアメリカで訴えたこと自体は大事なことだったと思う。

— tehetehetehe (@tehetehett) 2015, 6月 5

当然！⇒こんな無知で恥知らずの翁長に門前払いもせず会ってくれたと思います！！@joj_chako 辺野古ＮＯ」通じず、米の冷遇実感　沖縄知事が帰国（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/8TUUA1NhPF …

— Hatsuo Hayakawa (@hayakawah) 2015, 6月 5

アメリカでの報道も、ほとんどされてなかったらしいからなぁ。うーん、アメリカの言い分、国と国との問題だ。確かに、そうなんだけどなぁ。　「辺野古ＮＯ」通じず、米の冷遇実感　沖縄知事が帰国（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/sSKYjV1kwS

— ますまさ (@masutaamasa) 2015, 6月 5

案の定というか朝日新聞は「日米両政府は冷酷」「可哀想な翁長知事」的ニュアンスの報じ方だな。
→「辺野古ＮＯ」通じず、米の冷遇実感　沖縄知事が帰国（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/Bd0m6CHDxc

— Taka 6350 (@taka6350) 2015, 6月 5

負けるな翁長！国民は応援している。 http://t.co/BubiSGoQTj

— akiaki打倒官僚自民党解党！ (@ryusab52) 2015, 6月 5

つまるところ日本政府がどっちを向いているかということ

「日米両政府の「壁」の厚さが浮き彫りとなった。」

「辺野古ＮＯ」通じず、米の冷遇実感　沖縄知事が帰国（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/xMhQf4QjUp

— ゴジラッコ (@gojirakko) 2015, 6月 5

(○´∀｀)ノオハ　「辺野古ＮＯ」通じず、米の冷遇実感　沖縄知事が帰国　http://t.co/OIQ7Oyt8yu　何だこの記事、最初から想定済みっちゅうに┐(´ー｀　@Satsukirara @kozou3751 @shiratama6332 @soundmanlive123

— じょー☆= ^ o ^ = (@loveholic629) 2015, 6月 5

「辺野古ＮＯ」通じず、米の冷遇実感　沖縄知事が帰国 http://t.co/SdMqLb737R …辺野古移設反対…。これ、かつての「安保闘争」とダブるね。日米安全保障条約は既に結ばれていて、その改定、しかもより日本に有利になる状況での反対闘争。今回も…。だから米国は「？？？」

— 山崎弘樹 H.Yamazaki (@puremalt2010) 2015, 6月 5

なんの権限も持たないどこぞの馬の骨が行っても相手にされるわけが無い'`,、('∀`) '`,、　「辺野古ＮＯ」通じず、米の冷遇実感　沖縄知事が帰国（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/4wlENrCJob

— 超新星@あの蛙しばく！ (@choshinsei777) 2015, 6月 5

是非はさておき、アメリカ側は極めて予想通りの対応だと思いますが。直訴して「OK」って言ったら、それはびっくりでしょう。「辺野古ＮＯ」通じず、米の冷遇実感　沖縄知事が帰国（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/vyAL8gH62a

— Ayumi NAKATA (@anne_azul_rosa) 2015, 6月 5

文句だけ言いに行くのだから当然通じない。新人ビジネスマンどころかアルバイト少年だってその位知ってる。働いた事無いのだろうかこの人？

「辺野古ＮＯ」通じず、米の冷遇実感　沖縄知事が帰国（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/0hCicW3hk8

— drm (@NudiDrm) 2015, 6月 5

ハワイの州知事らは翁長知事に同情的な方が多かったですが、ワシントンのアメリカ政府関係者になるとバッサリですね。向こうとしては国と国の話し合いで決まったことだから、ここで言われても困るという感じなのでしょう。

やや翁長知事に呆れている気配も見られましたが、複数のアメリカ政府関係者と接点ができたのは大きな収穫だと思います。翁長知事も「一筋の光が見えた」と前向きですし、そんなに悪い結果ではありませんでした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/270.html

去年１年間に初めて結婚した人の平均年齢は男女ともに過去最高を更新し、晩婚化と晩産化が一層進んでいることが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省の「人口動態統計」によりますと、去年１年間に結婚した人は６４万３７４０組で、前の年より１万６８００組余り減りました。

このうち初めて結婚した人の平均年齢は、男性が３１．１歳、女性が２９．４歳と過去最高を更新し、平成６年に比べて男性は２．６歳、女性は３．２歳高くなりました。

都道府県別に見ますと、最も高かったのは男女ともに東京で男性が３２．３歳、女性が３０．５歳で、最も低かったのは、男性は佐賀で２９．９歳、女性は福島で２８．４歳でした。

晩婚化に伴って女性が最初の子どもを生む年齢も上昇していて、去年の平均年齢は３０．６歳と平成１６年に比べて１．７歳、いわゆる団塊ジュニア世代が生まれた昭和５０年より４．９歳高くなり、晩産化も一層進んでいることが明らかになりました。

中京大学の松田茂樹教授は、晩婚化と晩産化が少子化を加速させているとしたうえで、「雇用が安定しないために結婚や出産をためらう若者が少なくない。

安心して子育てができるよう雇用の確保や経済的な負担を減らす支援が重要だ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010104951000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/271.html

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ウィキペディアより：

泉 一成（いずみ かずしげ、1951年（昭和26年）- ）は日本の元陸上自衛官。防衛大学校本科第18期卒業。1佐までの職種は普通科。第34代東部方面総監を務めた。

略歴

青森県出身

• 1974年（昭和49年）3月：陸上自衛隊入隊
• 1985年（昭和60年）：第5普通科連隊第4中隊長（3等陸佐）
• 1988年（昭和63年）7月：2等陸佐に昇任
• 1993年（平成5年）1月：1等陸佐に昇任
8月：陸上幕僚監部付
• 1994年（平成6年）7月：陸上幕僚監部調査部調査第2課調査第2班長
• 1996年（平成8年）3月：中央資料隊付
• 1997年（平成9年）：第37普通科連隊長
• 1998年（平成10年）7月：陸上幕僚監部防衛部防衛課
• 1999年（平成11年）7月：陸将補に昇任
12月：東北方面総監部幕僚副長
• 2002年（平成14年）12月2日：西部方面総監部幕僚長
• 2003年（平成15年）7月：統合幕僚会議事務局第3幕僚室長
• 2005年（平成17年）7月28日：陸将に昇任、第8師団長に就任
• 2006年（平成18年）8月4日：第2代統合幕僚副長
• 2007年（平成19年）7月3日：第34代東部方面総監に就任
• 2008年（平成20年）12月：日米共同方面隊指揮所演習（YS-55）に日本側統裁官として参加

• 2009年（平成21年）7月21日：退官

10月1日：トヨタ自動車に再就職（顧問）[1]

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%89%E4%B8%80%E6%88%90

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/272.html

６月７日は全国各地で右から左までのあらゆる勢力がデモや集会を行います。自民党は憲法改正の必要性を訴える街宣活動を全国１００ヶ所で同時に行い、在特会も同日に神奈川県でデモを開催予定です。

反原発派は山本太郎議員らが参加して福岡で数万人規模の「川内原発再稼働反対集会」を開催し、四国の愛媛県でも「伊方原発再稼働やめよ!! ６・７大集会」を実施します。

更には６月７日午後３時から東京では、「STOP! 戦争法案集会＆デモ」が開かれる予定です。上記のデモや集会とは別に自民党の街宣活動に合わせる形でカウンターも予定されていることから、全国の広い範囲で様々な主張がぶつかり合うと見られています。

☆2015/06/03 【岩上安身のツイ録】立憲主義を根底から覆す自民党憲法「改悪」の動きが本格化！6月7日に全国100カ所で街宣開始
URL　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/247682
引用：
　2015年6月7日（日）に、自民党が全国100カ所（※）で一斉に改憲を呼びかける街宣を行う。戦争法案の次はいよいよ憲法の改悪。狙うのは9条2項改正だけではない。国民主権のもと、主権者である国民が権力者を制約するのが憲法だが、その立憲主義そのものが根底から覆される。
（※）沖縄県は6月5日（金）、大阪府・埼玉県は6月6日（土）、栃木県は6月10日（水）、青森県は6月13日（土）、広島県・群馬県は6月14日（日）
　この組織的な動きに対して、全国各地の市民有志がカウンターに出る動きを見せている。立憲主義と天賦人権説を否定し、国民主権、基本的人権に制約。そんな自民党の改憲案が通ったら、日本は民主主義国家から脱落する。後戻りは不能である。
：引用終了

☆反安倍デモ！！さあ、やろう！
URL　https://www.facebook.com/anti.abe.demo.6.6
引用：　
【日時】6月6日(土)
17:00集合＠京都・三条河川敷
18:00デモ出発（三条大橋西詰め→三条河原町→四条河原町Uターン→三条大橋西詰解散）
デモ後、交流会！
：引用終了

☆６月７日川内原発再稼働反対集会　福岡
URL　http://bye-nukes.com/

☆6月7日20時〜ストップ再稼働！3万人大集会In福岡
URL　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1924
引用：
６月７日（日）に福岡で開催される「ストップ再稼働！6.7 ３万人大集会in福岡　川内原発のスイッチは押させない」を「正しい報道ヘリの会」が空撮し配信いたします。映像のライブ配信は、７日（日）２０時スタートです。この空撮は、市民の寄付によってヘリコプターをチャーターしています。
　
企画・呼びかけ：広瀬隆（作家）　
リポート：山本太郎（参議院議員）
スチール撮影 山本宗補（フォトジャーナリスト／日本ビジュアル・ジャーナリスト協会）
ビデオ撮影：平野隆章（OurPlanetTV）
配信：IWJ、OurPlanetTV
コーディネート：白石草（OurPlanetTV）
提供：正しい報道ヘリの会（寄付をしてくださった皆さん）
：引用終了

☆伊方原発再稼働やめよ!! ６・７大集会
URL　http://www.ikata-tomeru.jp/?p=2942
引用：
【日　時】　2015年６月７日（日曜日）12：30〜16：00
【場　所】　松山市堀之内　城山公園　やすらぎ広場
【内　容】　12 : 30 〜 オープニングあいさつ
12 : 45 〜 山本コウタローさんライブ& トーク
13 : 30 〜 各地からのアピール、集会宣言
14 : 30 〜 デモ行進
（横断幕、のぼり、プラカード、鳴り物、コスプレなど、
アピールできる工夫をお願いします。）
【主　催】　伊方原発をとめる会
（入場無料）
：引用終了

☆2015/06/07 STOP! 戦争法案集会＆デモ　多摩　ジョニーＨ歌有
URL　http://www.labornetjp.org/EventItem/1432713576533JohnnyH/event_view
引用：　
STOP! 戦争法案集会＆デモ
6月7日(日)午後3時　集会　永山第2公園
　　　　　小田急線「永山駅」徒歩7分
　　　　　京王線　「永山駅」徒歩8分
地図→http://map.goo.ne.jp/place/13002666972/
　　　　　午後4時　デモ出発　　　　
　　　　　午後5時　九頭竜公園(聖蹟桜ヶ丘駅近く)到着
　※　ジョニーＨさんのギター弾き語り有
：引用終了

☆在特会　神奈川行動保守デモ
URL　http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=789
引用：
6月7日　13：30〜　集合　集会　デモ
川崎市川崎区富士見公園『ふれあい広場』
：引用終了

6/7(日)に自民党青年部が「新憲法制定・全国一斉街頭行動」を行います。
全国で一斉に抗議し、憲法改定反対の可視化を！
#自民党は強行採決をするな #戦争法案反対 #戦争反対 #アベゲドン #若者憲法 pic.twitter.com/6lyNRf7iRe

— デモ・プラカード (@DemoPlacard) 2015, 6月 1

６月７日（日）「ストップ再稼働！６.７・３万人大集会in福岡・川内原発のスイッチは押させない」。再び「正しい報道ヘリの会」が空撮。配信は２０時スタート。リポートは山本太郎氏。ビデオ撮影は前回のIWJにかわりOurPlanetTVが担当とのこと（アワプラメルマガ241号より）

— Yamamoto＠山猫 (@yamamototadasi) 2015, 6月 5

安倍政権を倒そう！集会＆デモ http://t.co/RR3R6OvmeP
6月6日（土）
ストップ「戦争立法」集会＆パレード（群馬）
反安倍デモ（京都）
6月7日（日）
ＳＴＯＰ！戦争法案集会＆デモ（東京）
〜なし崩しの海外派兵を許すな〜（大阪）
〜安保法制反対〜（京都）

— 仏教に触れてみよう (@bukkyouni) 2015, 6月 5

【今週末】
安倍政権の安保法制に反対する緊急行動 「SAY NO WAR Sound Demo」
日時：6月7日（日）15:00 京都市役所前集合、15:30 デモ出発
#戦争法案反対 pic.twitter.com/i7MyVLjgvp

— SAY NO WAR Demo (@SayNoWarKyoto) 2015, 6月 4

拡散希望【ストップ戦争法案！アベやめろ！ 杉並＆中野デモ】
6月７日 （日）14時 高円寺中央公園集合 14:30デモ出発→四季の森公園（16:30着）
NOWAR杉並＆なかの向上委員会
http://t.co/1kdVI1LINd pic.twitter.com/TlkcO4c67M

— はな (@run_bun) 2015, 6月 5

【6月7日は 安倍を支える「創価・公明に抗議するデモ！」の日】
公明党山口代表の発言に批判が集まっている。この発言を知れば誰しも『公明党は強行採決する気だ』と。公明党と創価学会に鉄槌を！自民のうしろに隠れて批判を免れていた公明の責任を！http://t.co/mZbv9ZydW4

— アマヤ (@yosinagakoyuri) 2015, 6月 5

中々凄まじい数ですね・・・（汗）。自民党とそれに対するカウンターや福岡の数万人規模の集会が見どころになりそうですが、ネット上でも全部を追っかけるのは難しいかもと感じるほどの数になっています。与党も本気で動き出していますし、これから色々と面白いことになりそうです。

☆タクシーで1周しながら撮った首相官邸周辺デモの状況（2012.6.22 19:00-19:10）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/273.html

新設される五輪大臣に谷亮子氏が急浮上
http://news.livedoor.com/article/detail/10199128/
2015年6月6日 10時0分 東スポWeb

　新設される五輪担当大臣に「生活の党と山本太郎となかまたち」所属の谷亮子参院議員（３９）を熱望する声が永田町で上がっている。有力候補は自民党の遠藤利明衆院議員（６５）だが、政府関係者は「どうしても地味なんですよ。話題性がほしいところです」と困り顔。２０２０年の東京五輪をめぐっては、国と東京都の軋轢（あつれき）が表面化。安保法制で揺らぐ国政の難局を、柔道五輪金メダリストの「ヤワラちゃん大臣誕生」というウルトラＣで打開したいという。

　先月２７日に同大臣を新設する特別措置法が成立していた。これにより下村博文文科相（６１）の兼任ではなく、専任の大臣が近く誕生する。候補に名前が挙がっているのが元文部科学副大臣の遠藤氏だ。

　遠藤氏は当選７回目。長い大臣適齢期を過ごしている。東京五輪・パラリンピック組織委員会理事を務めるなど、スポーツの分野に強い。自民党関係者は「それだけではありません。谷垣禎一幹事長が結成した政策研究会である有隣会の一人で、これまでの総裁選において谷垣氏を支えてきました。そんな縁の下の力持ちっぷりが評価されてもいます。待ちに待ったというところでしょう」と評価する。

　ところが、渋い顔をするのは政府関係者だ。

「今、遠藤氏の身体検査が内閣でも進められているようです。クリーンなのですが、とにかく地味なんですよ。新大臣としてインパクトがない」と手厳しい。というのも、安倍政権を取り巻く状況がよろしくないからだ。

　東京五輪をめぐっては、舛添要一東京都知事（６６）が文科省への不信感を強めている。周知の通り、都は新国立競技場の建設費として同省から要請された約５００億円の負担に反発。都民を納得させるには新大臣の発信力も求められる。

　また、五輪とは関係ないが今国会では安保法制が審議入りしている。

「戦争法案」との批判もあるなか、安倍政権は今国会での成立をもくろむ。

「安保法制によって安倍政権の支持率は間違いなく下がります。こんな苦境を打開するには話題になる人事がいい。そこで浮上しているのが谷亮子氏です。メダリストだけに五輪のことはよく分かっている。また、夫はプロ野球選手の谷佳知さん（オリックス）です。野球は五輪への復帰を目指していますがその後押しにもなる」（前出の政府関係者）

　谷氏と五輪といえば、１９９２年バルセロナで銀、９６年アトランタで銀、００年シドニーで金、０４年アテネで金、０８年北京で銅と５大会連続でメダルを獲得し、「ヤワラちゃん」の愛称で親しまれた柔道の国民的スター。１０年に参院議員に転身し、国会でのキャリアも積んできただけに、森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長（７７）も文句ないはず。また、舛添氏とも知名度で渡り合える。

「ごもっとも」と言うのは簡単だが、問題は谷氏が野党であることだ。

　かつて、菅内閣時代に野党だった自民党の浜田和幸参院議員（６２）が一本釣りされ、無所属で政府入りした事例があるにはあるが、浜田氏は相当叩かれた。谷氏にも批判が上がる可能性は否定できないが、そこは何が起きても不思議ではないのが永田町。

「無理は承知です。でも、自民党にも谷氏本人にもメリットはあるはず。聞くところによると、谷氏は２期目に意欲があるそうじゃないですか。それなら自民党と組んだ方がいい。自民党も谷氏の知名度は魅力でしょう。小沢一郎氏へのあてつけにもなる」（同）

　ウルトラＣを期待するのは、安倍政権の劣勢の表れともいえそうだが、谷氏の周辺関係者は現段階では否定している。ヤワラちゃん大臣が実現すれば、話題性は十分なのだが…。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/274.html

　赤嶺氏は、中谷元・防衛相が過激組織ＩＳに対する空爆への軍事支援も、国連安保理決議２１７０号、２１９９号を根拠にすれば、恒久法案で可能としていることを指摘。しかし、両決議には「軍事的措置を求める規定も、自衛権への言及もない」とただしました。外務省の平松賢司総合外交政策局長は「（決議はＩＳ等による）資金の獲得防止等を内容としており、特に武力の行使についての言及はない」と認めました。

　赤嶺氏は、軍事的措置を求めていない決議を根拠に「なぜ、軍事的措置が取れるのか」と追及しました。しかし、中谷防衛相は「脅威に対して国際社会が国連憲章の目的にしたがって共同で対処している」と答えるだけでした。

　赤嶺氏は、ＩＳへの空爆をしている米国自身も国連決議を根拠にせずに集団的自衛権を根拠にしているとして、「恒久法は国連決議を根拠とするかのように装っているが、実際は、決議とは関係なく軍事支援を行うことが可能だ」と述べました。

　さらに赤嶺氏は、安倍政権が自衛隊を派兵して軍事支援したイラク戦争では、根拠とした大量破壊兵器が存在しなかったと指摘。しかし、安倍政権はその検証も行っていないとして、「無法な戦争に加担したことへの責任もとらない政府が戦争法案を提出することなど許されない」と厳しく批判しました。


 

・　戦争法案
・　安保・米軍基地
・　自衛隊・防衛省
・　政治

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【関連記事】
「しんぶん赤旗」　2015年6月6日(土)
米軍の戦争全てに派兵／湾岸・アフガン・イラク・ＩＳ空爆／「後方支援」可能に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-06/2015060602_02_1.html

　湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、過激組織ＩＳへの空爆…。戦争法案の一角をなす海外派兵恒久法（国際平和支援法）によって１９９０年代以降に米国が主導してきたすべての大規模戦争で自衛隊派兵が可能になることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の５日の質疑から浮き彫りになりました。　（池田晋）

派兵恒久法案　赤嶺議員が追及

 　赤嶺氏が追及したのは、恒久法第３条で派兵要件として定めている、戦争の国際的正当性の問題です。

　同法３条は、国連総会もしくは安全保障理事会が(1)武力行使を決定・要請・勧告・許可した場合(2)事態を平和に対する「脅威」または「破壊」と認め、加盟国に「取組」を求める決議をした場合―のいずれかを満たせば自衛隊の派兵が可能としています。

　(1)の要件は国連が軍事的措置の履行に同意したものとみなせますが、赤嶺氏がとりわけ問題にしたのは(2)の要件です。

　中谷元・防衛相は(2)の要件にあてはまり得る決議として、２００１年の米同時多発テロ事件を非難した安保理決議１３６８や、過激組織ＩＳ対策への国際連携を求めた安保理決議２１７０、２１９９にまで言及しました。

　これらの決議はいずれも軍事的措置の履行を求めたものではありません。政府も赤嶺氏の質問に対して、軍事的措置を求めていない国連決議であっても(2)の要件を満たすことを認めました。（国家安全保障局・土本英樹審議官の答弁）

　つまり、決議が特定の国や事態を平和への「脅威」や「破壊」とみなし、軍事・非軍事に関わりなく「取組」を求めていれば、その国に対する米国の武力行使に自衛隊が「後方支援」できるという仕組みです。

　恒久法ができれば、ＩＳに対して米軍主導の有志連合が実施している空爆への「後方支援」も可能になります。しかし中谷防衛相は参加するかしないかの判断根拠を問われても、「首相が最終的に決断することだ」と具体的な基準をなんら示しませんでした。

　しかも、政府は米国のシリア領内の空爆について、「イラクの攻撃要請」と米国自身の「自衛権」が法的根拠だと答弁。米国はイラクの要請を根拠に、その隣国まで攻撃していることになります。

　米国が戦争に踏み切れば、国際社会の合意や正当性があろうがなかろうが｢後方支援｣する―。国連決議を口実に、どんな国際法上の根拠でも米軍支援を可能にする二重の要件の仕掛けが明らかになりました。


（拡大図はこちら）

ネトウヨを生み出したのはメディアだ！ ニコ動は差別に加担したことのケジメをつけろ
http://lite-ra.com/2015/06/post-1166.html
2015.06.06.　リテラ

両論併記に逃げるメディアの傍観者たちは「ヘイト」の意味も危険性もわかっていない！
http://lite-ra.com/2015/06/post-1160.html
（前編より続く）

　東京・新大久保や大阪・鶴橋で過激な排外デモを行う在日特権を許さない市民の会（在特会）をもっとも早くから取材してきたジャーナリスト・安田浩一。ヘイトスピーチについての報道もなされるようになった現在だが、Webメディアをはじめ、その報道のありかたには懸念を抱く部分もあるという。ロングインタビュー後編をお届けする。

■ネットニュースはドローン少年の取材力を見習え！
　
安田　最近すごく気になっているのがドローンを飛ばして逮捕された15才の少年です。実は僕は来週あたり、彼と仕事で会う予定になっていたんです。でも逮捕されて流れてしまった。

　彼はまだ15才ではありますが、最も「ネット」というメディアを使いこなしている一人ではあると思います。彼は警察の忠告まで無視してドローンを飛ばした。何の政治性もないけど、ある意味反権力的な姿勢も持っている。一方では川崎で年上少年グループからのリンチによって殺害された上村くんのお通夜を生中継したり、現場に張り込んだりという動きをしているわけですよね。あれが僕、Web時代のジャーナリズムのひとつの姿だと思ったの。
　断っておくと僕は全然、彼の取材姿勢を肯定しません。なぜならば、彼は取材の訓練をしていないせいか、人権に対する配慮や思いもないばかりか、理念も理想も感じられないから。だけど「とにかく現場に行ってやろう」というジャーナリスティックな精神だけは認める。僕はね、彼のやりかたをきちんと「報道」という形に軌道修正できればある意味素晴らしいジャーナリストになると思うんですよね。
　彼が犯罪被害者宅の通夜を生中継したり、関係者の顔を流したりすることには嫌悪に近いものも感じます。人の痛みに関する想像力が欠けているし、人権とは何であるのか、徹底的に叩き込まなくちゃいけない。でもとにかく現場に足を運んで、何かを伝えようとしていることには、わずかだけどすごくジャーナリスティックな精神を見る思いがします。
　そういう腰の軽さを、今のWebメディアも少しは見習えよと思うわけです。僕自身ネットはダメで、Webのこと詳しくはわかりません。でも、ほとんどのWeb媒体は現場に来ないでしょう？　タテマエでもいいからまず現場に足を運んで、実体や内実を自分の網膜に焼き付けるという作業くらいはしてほしいと思うんですよね。でも現状はネットのなかに出る借り物の映像と借り物の言葉だけで作られているのが今のWebメディアだと思うんです。自前の言葉と自前の風景を獲得しろと、僕は言いたいですね。

──自分自身、ヘイトスピーチの現場を取材していてもほとんどのWebメディアは来ないなと感じています。プロレス型消費にしても両論併記問題にしても、自らの目で差別の現実を確かめようとしないことが背景にあるんじゃないかと思うんですよね。

安田　YouTubeとかニコ動もそうだけど、ヘイトスピーチやそれ以外の問題について、問題の表層だけ拾い上げて語ろうとする。被害を生み続ける差別や偏見の恐ろしさだったり、肌にヒリヒリ突き刺さるような現場感というものがそこからはまったく見えません。それがやっぱり僕は怖いと思うんですね。いわば戦争動画を作っているような感覚にも近いのかもしれない。表層的な部分だけ拾い上げてイージーな記事作りをしてるなという気はします。
　ただ「だからWebメディアはダメなんだ」と、本当は決めつけたくない。現場で起こっていることをリアルタイムで報じたりする力はあるはずなんだから、やっぱりそこに期待したいんですよね。
　じゃあなぜ現場に出てこないのか。簡単ですよ。金がないからです。差別の現場ってなにも東京だけじゃなくて、大阪だったり九州だったり沖縄でも起きている。そういうとき、Webメディアが現場を拾い上げて取材ができないのは「Webだから」じゃない。取材に必要なお金がないからなんですよね。
　もしWebメディアにお金が集まる収益システムができていれば、別に紙であろうがWebであろうが書く行為自体に変わりはなくて、同じ取材ができるんですよね。だから僕はできれば「Webメディアはダメだ」という決めつけはしたくありません。
　Web編集者と話していると、やっぱりPVを意識する人が非常に多いです。もちろん、出版社だって本の売れ行きだったり、記事がどれだけ多くの人に読んでもらえたのかは気にします。でもWeb編集者は、それとステージが違うところでPVに一喜一憂している気がします。そうすると「どのくらい見てもらえたのか」「誰がどれくらいクリックしてくれたのか」の競争になってくる。Webで育ってきた人と報道機関とか出版社で育ってきた人は、やっぱり違うのかなと感じないでもないです。

──ただ、ゲリラ・ジャーナリズム（※前編参照）じゃありませんがネットメディアも、元々はマスメディアに対するカウンター的な機能を持ったはずのものだったとは思うんです。

安田　そう。ネットカルチャーって、今でもすごく可能性あるとは思ってるよ。日刊ゲンダイ風に言えば「大新聞が書かない」みたいな文脈のなかで「権力を撃つ」持ち味を生かせるのがネットメディアだったはず。なのに結果的には「日本バンザイ！」といった権威のヨイショ記事しか書けなくなってしまっている。それが一部にウケて、ビジネスとして成立してしまっているんじゃないかな。マンガもそうだよね。先日、ヘイトデモにも参加している漫画家が描いた『日之丸街宣女子』という作品が発表され、ヘイトスピーチを肯定する内容だと問題になりました。アニメ・コミックは文学という権威に対して「それって裸の王様じゃないの？」とこき下ろす破壊力を本来持っていたものだったと思う。それが何で『日之丸街宣女子』になってしまうのかという憤りはやっぱりありますよね。

──安田さんから見て、そうした現状はいま週刊誌が衰退産業だと言われていることと関係していると思いますか？

安田　最近、毎日新聞記者の小国綾子さんが衝撃的なコラムを書いていました（4月14日毎日新聞夕刊）。自社にインターンシップにやってきた新聞記者志望の大学生たちと話していたら、彼らは「新聞を読む姿を友達に見られると恥ずかしい」と揃って口にしていたそうなんです。ガリ勉のように思われるのが嫌で新聞を読んでいるのを人に言いたくないという感覚。それを読んでいる僕の方が愕然としました（笑）。
　新聞読んでいることが「恥ずかしい」という感覚は理解できない。でもそれが現象としてあるということは理解ができる。その意味では新聞だけじゃなくて、週刊誌もたしかにダサいわけですよ。そういう意味では、これは週刊誌の衰退というよりも活字メディア全体の衰退の問題だと思います。
　活字メディアの衰退というのは負のスパイラルで、衰退すればするほど金のかかる調査報道からは離れていく。そうなると、安価なコストで、お客さんを集めやすいネタしか載らなくなる。嫌韓記事と言われているものもその1つです。嫌韓記事って、すごくローコストなんだよね。ネットで材料拾って、識者っぽい人からコメントを取れば終わり。記者の足音も息遣いも聞こえない。ただ煽っているだけの安易な作りは、取材力の低下を招くと思う。で、取材力の低下は必然的にメディアの信頼も低下させると思いますね。
　活字メディアが衰退する代わりに新たな可能性としてwebというものが出てきたはずなのに、それが輪をかけてコーンフレークがいっぱいのクリームパフェだったり、お客集めのためのスカスカ商品を出す。そんなものばっかり量産されている状況は社会のためにも良くない。このスパイラルをどう食い止めるべきか、僕自身が不安にならざるを得ないんですよね。

■「ネトウヨ」を生み出したのは活字メディアだ

──本当は読者の側に「高みの見物を決め込んでいるメディアはおかしい」と見ぬいてほしい。でも現状はどちらかといえば、メディアと読者の共犯関係になってしまっているところに問題の根深さを感じます。

安田　僕は基本的に、読者にだけ責任を押し付けることはできないと思います。そもそも読者を焚き付けたのはメディアです。ネットがある前から保守系のメディアは在日特権をはじめとする弱者特権について書いてきた。活字メディアがいわば薪をくべて、そしてネットがそこにガソリン捲いて火をつけた、みたいなところがやっぱりあるので。
　じゃあ、「ネトウヨ」と言われている人たちはどうか。保守論客の古谷経衡が、「ネトウヨは本は読まないけど、タイトルとヘッドラインは読む」と言っています。もっといえば、彼らはヘッドラインとタイトルだけでもってすべてを判断してしまう。
　ネット時代の弊害かもしれないけど、例えばネット媒体だと1500字〜2000字くらいの記事しか載せないから長いものに耐えられないという人が増えてきている。僕自身、スマホで記事を読むときにあまり長いと面倒くさいなとは思います。でも、それに慣れっこになると長い記事が読まれなくなってしまう。そうなると読み手の質もやっぱり落ちていきますよね。
　記事を読んでもらうことと、読み手の質を低下させることのバランスは難しくて、ジレンマです。僕たち自身がもう既にそこに手を貸している部分もあってそこは難しい。ただ、差別─被差別の関係を単なるプロレス劇に仕立てあげてしまうことに関してはやっぱりメディアと読者の共犯関係だと思うんですよね。読者には観客席からグラウンドになだれ込めとは言いませんが、グラウンドと自分の生きている世界は「地続き」であることは自覚してほしい。差別─被差別関係は実際には混沌としているし、笑って見ている自分たちももしかしたら被差別の側にまわるかもしれない。でも結果的に冷笑しながら、しかし差別側に加担する自分に気づかないまま生きている。そこをきちんと自覚してほしいんです。
　もっときつい言い方をすると、観客席で見て楽しんでいるだけの観客は、差別者のベンチと同じところにきちんと座らせるべきだと思います。観客席にいることは本来許されない。「差別は許せない」という側に社会全体が立つべきだと思っています。差別─被差別を楽しんでいても、そこから生産的な文化なんて生まれるわけがないんだし。

■ドワンゴは「差別に加担した」ことに対して社会的けじめを！

──自分もできる限り現場に足を運ぶことを心がけています。ただ、どんなに頑張って取材をして記事を書いたとしても、それがネットに上がった瞬間、あっという間にまとめサイトに転載されてエサにされ、相対化されてしまう。そういう現状が個人的にすごく歯痒いんですよね。どういう対抗の仕方があるんだろうと今でも考えます。

安田　それはつねに考えざるを得ないところですよね。「これだ」という答えが出せればそれに越したところはないんだけど……。エサにされたり消費されるのは、むしろ仕方ない。
　ただ「現場に足を運ぶ」という脚力に関しては胸を張っていいと思います。ネット上で言葉を拾う一部のメディアに対し、僕らは自分の足で言葉を取りに行く。風景を掴みに行く。現場に来ないで好き勝手言っている人達との差はいずれ出てくると思う。
　はっきり言うけど、保守とか右派と呼ばれるメディアをイデオロギーだけで軽蔑はしません。軽蔑するのは取材力です。保守や右派、もっといえば今の差別主義者、ヘイト団体を含めてきちんとした取材をして後世に残るノンフィクションというものを見たことがない。右派論壇のなかでも新聞記者出身の人はいますが、その人たちに取材力で1ミリたりとも負ける気がしません。お互いにとってすごく不得意なネタで同じ条件で、同じ資金で、同じ取材費をもらって、よーいドン式に取材しても、絶対に負ける気がしない。
　僕は業界の中できわめて優れた取材力や幅広い人脈を持っているわけではない。週刊誌記者時代はできない人間だとさんざん言われてきたダメ記者だったわけ。にもかかわらず、0.1ミリも負ける気がしないんです。その意味では是非取材競争してみたいですね。

──今日お話を伺ってきた中で、Webメディアで仕事をする一人として安田さんと同じように憤りを感じると同時に、耳の痛い内容がたくさんありました。今後の安田さんの活動はどんな方向に行かれるんですか？

安田　芸能とか地域問題とか、ライターとしてやりたいネタは今、いくつも抱えています。全部本にするつもりで、今も取材をしています。ただ、ヘイトスピーチの現場に関して言えば僕はネタがあろうがなかろうが、極力現場に行きたいと思っています。なぜなら僕もカウンター、反対者の一人だから。
　先日、ニコニコ動画で在特会の公式チャンネルが閉鎖されました。組織としての在特会はボロボロだという気はします。でも彼ら、あるいは彼らにシンパシーを寄せる人達によって、差別のハードルは相当低くなりましたよね。それが結果的に権力と相互補完しながら差別のタネを色んなところに埋め続けている。その潜在的な影響力がすごく怖いですね。ドワンゴはたしかに在特会の公式チャンネルを打ち切ったかもしれない。それは在特に対する勝利だとしても、ドワンゴという企業に対する社会的なけじめはついていません。ドワンゴは自分たちが「差別に加担した」ということに対して、企業として明確に意思表示する必要がありますよね。差別と偏見を色々な形で流布するそうした勢力との闘いがこれから始まるんじゃないかと思います。
　僕はこれからもたぶん、この問題を書き続けると思います。一度手がけた以上最後までやりたいという記者としての使命感・義務感はもちろんあります。でもそれ以上に、彼らに明確に反対する意思表示を僕なりに続けていきたいという気持ちがある。ネタを取るためというより、今この社会に生きている一人として反対したいから、現場に行きます。そういう意味では、これからも取材は終わらないですね。

（インタビュー・構成　松岡瑛理）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/276.html

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民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」　集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更
http://www.sankei.com/politics/news/150606/plt1506060018-n1.html
2015.6.6 15:54　産経新聞

　自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が６日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。

　辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「（再び民主党政権になったら）元に戻した方がいい。元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。

　小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じた参考人の憲法学者を念頭に「先生方は優秀かもしれないが、私たちは日本人を守る責任を負っている」と語った。

　辻元氏は、日本人を乗せた外国艦船防護に関しても「リアリティーがない。戦争中に民間人を外国の軍の船が乗せることはない。テロリストが乗ってきたら困る」と批判。その上で「集団的自衛権を認めていなかったから日本はこれまで戦争に巻き込まれなかった」と訴えた。

　これを受け、小野寺氏は「あまりに現実を無視した話だ。日米両国は日本人を含めた輸送業務を決めている。いざというときは米艦を含めて安全を確保する」と主張。さらに「『こういうことは起きない。あり得ない』といわれたら、安全保障の議論をどうしたらいいのか。もし起きたときに対応できるように考えるのが基本だ」と強調した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/277.html

安倍首相は、昨日５日、ウクライナ訪問＆Ｇ７会合出席のため、羽田空港を出発したのだが。
　その出発直前に、何と空港でのぶら下がり会見で、２０１６年に日本で開催されるＧ７サミット（首脳会合）の会場を三重県伊勢市の賢島にすることを発表した。(@@）

　実は、ｍｅｗは、この発表をきいて、「あー、やっぱ、後出しジャンケンの出来レースだったのか〜」とぼやいていたです。(>_<)
　　
　というのも、昨年末の段階では、Ｇ７の開催地には、仙台、新潟、浜松、軽井沢、名古屋、神戸、広島の７つの市町が立候補をしていて。世間では、本命が仙台（復興をアピール）、対抗が広島（平和＆核兵器廃絶をアピール）だと言われていたのだけど・・・。

　そこに今年１月になって、三重県伊勢市が間際になって名乗りを上げることに。(･o･)　しかも、どうやら超保守ロマンを重視した安倍首相のサイドから伊勢の立候補を促したという情報が出回っていたからだ。(@@）
＜三重県の鈴木知事は元経産官僚で、第１次安倍内閣で官邸のスタッフだったのよね。^^;＞

　戦前志向で、天皇を崇拝する安倍首相＆超保守仲間にとって、伊勢神宮はまさに日本の聖地。
　そこで安倍陣営としては、国内外に日本の天皇制の伝統や歴史をアピールするためにも、また最近、拉致問題や領土問題、靖国参拝などで超保守派から非難を受けている安倍陣営としては、何とか彼らからの支持を維持するためにも、伊勢市をサミット会場にしたかったのだろう。(-_-)

＜伊勢市に決めた理由として、警備のしやすさも重視したと思うけど。でも、一番の理由は、やっぱ伊勢神宮＆伝統アピールだと思う。(･･)＞

　ただ、意地悪なｍｅｗは、ふと安倍首相が前政権時の０７年に、日本開催の０８年Ｇ７の会場を北海道の洞爺湖に決めて発表したものの、自らは０７年９月に首相を辞任したため、洞爺湖サミットには出席できなかったことを思い出したです。(^n^)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相は５日、２０１６年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）を三重県志摩市で開催すると表明し、「伊勢志摩サミット」と命名した。外遊出発前、羽田空港で記者団に「日本の自然、文化、伝統を肌で感じてもらえる場所」と選定理由を述べた。

　首相は「伊勢神宮は悠久の歴史を紡いできた。日本の精神性に触れるには大変よい場所だ」と指摘。「ぜひ（主要国の）リーダーたちと伊勢神宮の荘厳でりんとした空気を共有できればよい」と語った。伊勢志摩地域は毎年初めに首相が参拝する伊勢神宮があり、皇族ともゆかりが深い。

　さらに首相は「大小の島々、美しい入り江、志摩には日本の原風景ともいえる美しい自然がある」と強調した。主要国首脳に、首相の重視する伝統的な日本人の精神性や日本の自然をアピールできると考えたとみられる。自民党の谷垣禎一幹事長も記者団に「日本の歴史や伝統を一番踏まえている」と評価した。（朝日新聞１５年６月５日）』

『候補地の中では、伊勢志摩と並んで「復興」の仙台、「非核」の広島と、いずれもメッセージ性の強い場所が最終段階まで首相の念頭には残っていた。だが、首相は実務面も考慮のうえ、最後は「伝統文化」の伊勢志摩を選んだ。

　首相が発表で特に強調したのは伊勢神宮の存在だ。
　「伊勢神宮は悠久の歴史を紡いできた。そしてたくさんの日本人が訪れる場所であり、日本の精神性に触れていただくには大変良い場所だ」(中略）

　三重県は今年１月に立候補を表明。候補地の中では「最後発」で出遅れ感は否めなかったが、諸条件がかみあって開催地を勝ち取った。一方で首相はサミットに関連して開かれる外相会議などの閣僚会議を、落選した各候補地で開催することを検討すると表明。落選した候補地にも配慮をみせた。（産経新聞１５年６月５日）』

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『首相は５日午後、羽田空港で記者団にそう語った。政府高官は「やはり『伊勢神宮の凜（りん）とした独特な空気を外国首脳にも感じてもらいたい』という首相の意向が一番大きい」と、選定には首相の強い意向があったことを認める。

　首相が伊勢志摩サミットを決断した直接のきっかけは、今年１月５日の伊勢神宮参拝にあった。

　伊勢神宮を参拝中、首相は「ここはお客さんを招待するのにとてもいい場所だ」と口にした。それを聞いた首相周辺が、同行していた鈴木英敬三重県知事に「サミット候補地として立候補すればいい。いま直接、首相に伝えるべきだ」と進言した。

　鈴木知事は伊勢神宮が宗教施設である点や、伊勢志摩以外に７都市が開催候補地に名乗りを上げていたことから、やや遠慮気味に「今から手を挙げても間に合いますか」とたずねたところ、首相は「いいよ」と即答。鈴木知事は１月２１日の定例記者会見で、サミット誘致の意向を正式に表明した。鈴木知事は経産官僚出身、第１次安倍内閣で官邸のスタッフだった。（朝日新聞１５年６月５日）』

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　そして官邸の意向やリークもあってか、複数のメディアが早くから伊勢市が有力候補だと報じていたのである。(･･)

　こちらは、時事通信５月４日の記事。

『三重県は８市町の中で、最も遅い今年１月に立候補を表明。当初は関係閣僚会合の開催地を目指したが、関係者によると、
首相サイドの働き掛けで首脳会合誘致に切り替えた。第１次安倍内閣が決定した北海道・洞爺湖でのサミット開催も、道側は財政難を理由に消極的だったが、官邸側に促される形で最後に手を挙げて選ばれた経緯がある。

　鈴木英敬知事は３月、首相に三重開催を正式に要請。鈴木氏は元経済産業官僚で、第１次安倍政権の官邸スタッフとして首相を支えた間柄だ。
　三重県が会場に推す賢島は、英虞湾に浮かぶリゾート地。本土側からは２本の橋以外に渡る手段がなく、政府高官も警備上の利点を高く評価する。また、伊勢神宮を皇族や首相らがたびたび訪れ、県警は要人警護の経験も豊富。三重県は「伊勢志摩サミット」として、日本文化や自然をアピールしたい考えだ。』

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『後出し「伊勢志摩サミット」急浮上　安倍官邸とのパイプを生かした鈴木三重県知事の売り込みが奏功。軽井沢と一騎打ち。2015年5月号 POLITICS

　来年の夏、我が国で開かれるサミット（主要国首脳会議）の開催地選びが大詰めを迎えた。昨夏までに名乗りを上げた長野県軽井沢町など七つの自治体に出遅れること半年、1月22日に、三重県の鈴木英敬知事（40）が突然、志摩市英虞（あご）湾に浮かぶ賢（かしこ）島（じま）を候補地として立候補。海に囲まれた警備のしやすさと、伊勢神宮や熊野古道からの伝統文化の発信をアピールした。

　警察庁関係者は「サミット加盟国を標的にしているイスラム過激派組織のテロ対策が最大の課題。確かに伊勢志摩地域は、天皇陛下をはじめエリザベス女王、ゴルバチョフ元大統領、ジスカールデスタン元大統領などの多くの海外要人警護をやってきたから適地といえる。しかし、こんな『後出しじゃんけん』をやられたら、長年、サミット招致活動をしてきた他の自治体は収まらないだろう」と言う。

　安倍首相に取り入る鈴木英敬三重県知事

　開催地選びは早くから行われてきた。昨年8月までに仙台市、新潟市、長野・軽井沢町、浜松市、名古屋市、神戸市、広島市の7自治体が、主催官庁である外務省に誘致計画書を提出し、立候補を表明。外務省と警察庁は、昨年末までに現地視察を終えていた。（中略）　2人の大物警察OB「応援団」の登場で「神戸が有力になった」と見る向きもあった。

　ところが、三重県の「後出し」立候補によって風向きが変わる。実は、三重県の鈴木知事は、昨年の夏、サミットに連なる関係閣僚会議の誘致に手を挙げており、逆に言えばサミット誘致は念頭になかった。その鈴木知事が、方針を転換したのはなぜか。

　実は、そこにも大物警察OBの関与が取り沙汰される。首相官邸にパイプを持つ官僚OBが打ち明ける。

「サミット警備の責任者となる内閣危機管理監の西村泰彦氏（前警視総監）は、三重県の名門伊勢高校の俊才で伊勢志摩エリアの魅力を熟知している。各国首脳を皇室の氏神である、荘厳な伊勢神宮に案内すれば、安倍首相にまといつく歴史修正主義者のイメージを払拭できるという思惑があるようだ」

　鈴木知事は、地元出身の西村氏や、三重県警本部長経験者で首相のご意見番でもある作家の佐々淳行氏らに働きかけて、険しいリアス式海岸に囲まれた賢島が警備に最適地だと売り込むことに成功したようだ。

　実は、鈴木知事が食い込んだのは警備当局ばかりではなかった。自民党幹部が明かす。

「鈴木君は第1次安倍内閣の官房参事官補佐として働き、首相官邸とパイプを築いた。そのお蔭で、奥さんの武田美保さん（女子シンクロナイズドスイミングの五輪メダリスト）が、現政権の教育再生実行会議や政府税制調査会の委員に指名された。安倍首相と夫人同伴で食事をしたり、最近では菅義偉官房長官の『お気に入り』に収まっている」

　その成果が、年明けの「駆け込み誘致」だったというわけだ。しかし賢島にはネックがある。メーン会場とされる「志摩観光ホテル・クラシック」は客室120室程度と狭いこと。08年に開業した新館もオールスイートで50室しかない。

「志摩観は6月から改修工事を始めるというから十分間に合う。実は、1月に三重県が出したサミット誘致計画書は、昨年8月に提出した関係閣僚会議の計画書とは比べものにならないほど完璧なデキだった。三重県の役人に書けるレベルではない。官邸の意向を受けた霞が関の役人がテコ入れしたに違いない」と、官邸ウオッチャーは言う。』
　　
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　実は、この記事には『首相に「広島」の切り札』と小見出しがついた続きもあったのだけど。ｍｅｗは、安倍首相が「広島」を選ぶ可能性は小さいと思っていた。
　そもそも安倍氏＆超保守仲間の中には、日本も核兵器保有すべきだと考えている人が多いからだ。(＊＊)

＜安倍氏らは、天敵の中国や北朝鮮が核保有する以上、日本も保有しておかしくないと。そして、いつでも核兵器製造や原子力の軍事利用ができるように備えておくため、原発の廃止はできないと考えているのである。(-"-)＞

　また、ｍｅｗ周辺では、復興をアピールするためにも、被災地をさらに応援するためにも、仙台で開催して欲しいという声が多かったし。安倍首相の下にも、そのような声が届いてたとは思うのだが。
　ｍｅｗ的には、仙台or広島が選出されなかったのは、残念なことだった。_(。。)_

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　実は、安倍首相は、最近、超保守派から評判がよくないようなのである。(@@）

　安倍氏は、日本最大の超保守団体・日本会議をはじめとする戦前志向の保守派の代表格なのであるが・・・。
　安倍氏は、彼らの前では、自分が再び首相になったら、今度こそ、憲法改正や教育再生を実現すると。また、首相として靖国神社に参拝する、自分の手で北方領土の返還の道筋をつけるとか、北朝鮮の拉致問題を解決するなど、アレコレの具体的な目標を掲げていたのである。(･･)

　実際、安倍氏は政権復帰後に改憲や教育再生を目指して動いているのだが。まだ、これぞという具体的な成果を出していないし。
　また１３年末に靖国参拝を行なったものの、米国の怒りを買ったため、その後は参拝できず。超保守派は、安倍首相が毎年の春秋例大祭や終戦記念日に参拝することを要望しているのだが。それは当分、実現できぞうにない。^^;

＜安倍首相が靖国参拝できないからか、先月には昭恵夫人が靖国参拝して、ＦＢでアピールしちゃったりして。^^;
『安倍昭恵首相夫人は２１日、自身のフェイスブックで、東京・九段北の靖国神社に参拝したことを明らかにした。
　昭恵夫人は、「久しぶりに靖国神社参拝」と書き込み、同神社に併設されている戦史展示施設「遊就館」を訪れたことを紹介。「家族に宛てた手紙や遺書を読むと胸が苦しくなります。どんな気持ちで戦火に散っていたのだろうか」と心境を語った。「改めて世界平和のために私にできることをやっていきたい。戦後７０年。日本の役割は大きい」ともつづった。（読売５．２２）』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、安倍氏をはじめ超保守派の議員は、長年にわたって北朝鮮の拉致被害者の支援を行なっているのであるが。
　安倍首相は、昨春、北朝鮮が拉致問題の具体的に解決に努めると約束したとして、同国との交渉をスタートさせると発表したものの、半年後には交渉は頓挫。１年たっても何の進展もないため、被害者の家族や関係する議員、スタッフから不安や不満の声が増えているという。(~_~;)

　さらに、安倍首相は政権復帰後、ロシアのプーチン大統領と懇意にしており、北方領土の返還交渉に期待を寄せていたのだが。
　昨年、ロシアがウクライナ侵略を行なったことで、欧米とロシアの関係が悪化。日本もＧ７の一員として欧米側につかざるを得ないため、良好な日ロ関係が保てず。いつになったらプーチン大統領を日本に招聘して、領土返還に関する合意をできるのか見当がつかないため、超保守派から「いつになったら、返還交渉できるのか」と疑問や批判の声が上がり始めているのである。^^;

　この日ロ関係に関しては、また改めて書きたいと思うが。安倍首相は、ロシアが天敵の中国と接近していることにハラハラしていて、何とか早くロシアとの関係を取り戻したいところなのだけど。他方では、ロシアと冷戦状態にある米国との安保同盟を強化して、日本の軍事力（特に中国対策）をアップさせようとしているわけで。＜今回は、Ｇ７前にとりあえずウクライナに立ち寄って、支援の表明をし、欧米をヨイショ。^^;＞
　昨年から、米ロの板ばさみ＆コウモリくんになって、バタバタしてい続けているような感じがある。(@@）
　
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　そんなこんなで、最近、安倍陣営首相に対して超保守派から不満が出ているとのこと。
　そこで、安倍首相としては、超保守派の支持者に喜んでもらうためにも、Ｇ７の開催地を伊勢志摩に決めたかもな〜と思ったのだけど・・・。

　できるなら、来年夏、またまた安倍晋三氏以外の首相が、伊勢志摩サミットでホストを務めているといいな〜と、ひそかにbut強〜く願っているｍｅｗなのだった。(@@）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/278.html

「アメリカ国民は厭戦気分でも、アメリカの軍産複合体は戦争しないと既得権益が守れない。だから別の国の兵士がアメリカのために死んでくれることを願っている」

思想家の内田樹さんが、的確に戦争法案の問題について書いてます。抑止力という裏の本質的目的は何か。いつの時代も戦争で一部の人は莫大に儲けているということも忘れてはなりません。だからこそ理由をつくってでも戦争しようとなる。トンキン湾事件、イラクの大量破壊兵器の情報も捏造だったと後に認められる。しかし命を落とした兵士は帰ってきません。軍産複合体の利益の為に、未来ある若者の命を投げ捨てさせてはいけません。だからこそ今しかっりと声を上げ廃案に追いこむことが必要です。

赤旗　６/６

安倍首相は「戦争法案」に前のめりになっています。非常に急いでいる。マジシャンが目くらましをかけてるうちに、見えないところで大仕事を終わらせるのに似ています。それだけの法案の内容に自信がないということです。

「平和法案」というネーミングは明らかにいかさまです。どういう条件をクリアしたら「戦争できるか」を決める法律なんですから「戦争法案」以外の何ものでもありません。一内閣が武力行使以外に国益を守る方法がないと判断すれば、好きなときに、好きな場所に派兵できる。もう日本国憲法どころか日米安保条約さえ空文化するということです。

中略

安倍首相の対米従属は、アメリカの戦争を一部肩代わりする代償に、大日本帝国に似た統治システムに日本を脱却させようとするものですが、その取引にアメリカは応じようとしている。国民は厭戦気分でも、アメリカの軍産複合体は戦争しないと既得権益が守れない。だから「別の国の兵士」がアメリカのために死んでくれることを願っている。そのアメリカの虫のいい要請と、日本を戦前の体制に戻したい安倍周辺の利害が一致したということだと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/279.html

年金機構からの個人情報漏えい事件で、安倍晋三首相が初めて具体的なコメントを発表しました。報道記事によると、安倍首相は６月５日の政府与党連絡会議で「国民に不安を与え、大変申し訳ない。大切な年金の支払いに影響がないよう万全を期す」と述べ、年金騒動を謝罪。再発しないように、徹底した対策をするように指示しています。

一方で、日本年金機構側は職員が外部向けに電子メールを使用するのを禁するとしました。この禁止処置はあくまでも「一時的」な対応となっており、日本年金機構にはこの１週間で３０万件を超える問い合わせがあったことが明らかになっています。

☆安倍首相が陳謝「国民に不安与えた」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050032-n1.html
引用：　
　安倍晋三首相は５日の政府与党連絡会議で、日本年金機構の年金情報流出問題をめぐり陳謝した。「国民に不安を与え、大変申し訳ない。大切な年金の支払いに影響がないよう万全を期す」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は「自覚を欠いた対応で残念だ。原因究明と再発防止を求めたい」と要請した。　首相は安全保障関連法案について「政府として最大限、丁寧で分かりやすい説明をする」と強調した。
：引用終了

☆年金情報“流出”　安倍首相が対策指示
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/06/01/04276373.html#
引用：
　日本年金機構は、職員のパソコンが不正にアクセスを受け、加入者の個人情報約１２５万件が流出したとみられると発表した。これを受け、安倍首相は１日夕方、対策に万全を期すよう塩崎厚労相に指示した。
　安倍首相「国民の皆様にとって大切な年金です。年金受給者のことを第一に考え、万全を期すように厚生労働大臣に指示しました」
：引用終了

☆年金機構、職員の電子メールを禁止　外部向け「当面の間」
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1627367?ver=video_q
引用：　
2015/6/5（金）15:41　ITmedia ニュース
　125万人の年金個人情報が流出した問題で、日本年金機構は6月5日、職員が外部向けに電子メールを使用するのを禁止したことを明らかにした。期間は「当面の間」。「万一の流出を避けるため」という。
：引用終了

☆全国の年金事務所、土日も相談受け付け

☆年金情報流出、民主・蓮舫議員らが年金機構を追及

５月３０日に第一報が報じられていることを考えると、６月５日に謝罪をするのは遅すぎですね。
６月３日に厚生労働省等に対応強化の指示を出していますが、その時に安倍首相は謝罪をすることが出来たかと思います。野党の追求もあったわけで、謝罪のタイミングあまりにもズレていると言えるでしょう。
尚且つ、年金の派遣会社を野放し状態にしているのも大問題で、政府は早急に重要な業務の派遣委託は規制するべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/280.html

<安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた>(以上「東京新聞」引用)

　高村副総裁は「憲法の字面に拘っている」と憲法学者が「戦争法案」を「違憲だ」と断定したことを批判した。彼は弁護士資格を持つが、どうやら彼の弁護方法は「三百代言」を連ねて、法律からは想定されない判決を引き出すことのようだ。

<憲法第九条
　1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない>(以上「日本国憲法」引用)

　日本国憲法に「「自衛」のための戦争は是認する」とは書かれていないが、自然人には命を奪われるかもしれない差し迫った危険に対して防衛する本能がある。それと同様で、国家にも憲法に明記されていなくても「自衛のための戦争」は容認されるものと解釈、して自衛隊の存続と自衛隊の武力保持を日本は認めている。確かに高村氏の言う「憲法の字面」に拘れば自衛隊すら容認されない可能性はある。

　しかし自国防衛のためなら「自衛隊」だが、集団的自衛権により他国を防衛するのなら「他国隊」と名称を変更しなければならない。「字面」とは拘るべき対象で、ことに文章解釈で拘らなければ「好き勝手」ということになりかねない。

　国語の読解力試験も高村氏の言葉に従うなら試験することが無意味ということになる。自分が解釈するのが正しい、というのなら学問として体を成さないことになる。だから高村氏が望む法体系をこの国に持ち込みたいのなら、そのような憲法改正案を国会に提出して可決し、国民投票にかけるべきだ。それが立憲主義国家として当たり前のあり方だ。「憲法学者は字面に拘りすぎる」と不満を口にするのは「憲法を無視せよ」と発言するのと同じことだ。憲法遵守義務のある国会議員として不見識な発言として看過できない。

　菅官房長官といい中谷防衛大臣といい高村副総裁といい、自民党は憲法を好き勝手に弄り過ぎる。むしろ字面に拘って、憲法の精神をくみ取るべきだ。それが嫌ならまず憲法改正をしてからのことだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/281.html

憲法、原発、ＴＰＰ、基地、格差

これが、いま日本政治が直面する五大基本問題である。

日本の命運を左右する基本問題、日本国民の未来を左右する基本問題である。

安倍政権はこの五つの基本問題について明確な方針を示し、強引な手法で政策を推進している。

しかし、そこには重大な問題がいくつも存在する。

第一の問題は、安倍政権が強引に推し進める政策が日本国憲法に反している疑いが濃厚であることだ。

安倍政権が政治権力を握っているとしても、憲法の規定に反することは許されない。

それが「立憲主義」というものである。

憲法は権力者の暴走を防止するために存在する。

権力者といえども憲法の前には従順でなければならない。

安倍政権の憲法破壊行為を主権者は許してならないのである。

第二の問題は、安倍政権が主権者多数によって支持されていないことだ。

たしかに安倍政権与党は国会における多数議席を占有している。

しかしながら、主権者全体のうち、国政選挙に際して安倍政権与党勢力に投票した者は４分の１にしか過ぎない。

２５％の民意にしか支えられていない安倍政権は、常に反対意見に十分に耳を傾ける必要がある。

第三は、日本国憲法が国政に対して、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について最大の配慮する」

ことを定めているが、安倍政権の行動がこの規定に反していることである。

このなかで、いま焦点が当てられているのが憲法問題である。

安倍政権は昨年７月１日に、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。

そして、現在開かれている通常国会に、その閣議決定を具体化する安保関連法案を提出している。

しかし、この立法行為そのものが違憲である疑いが濃厚なのである。

６月４日に衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われた。

これについて、ＮＨＫは次のように報道している。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102971000.html

憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」

「衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。

衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した３人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。
この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。

民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。

維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。

日本国憲法は第９条で次のように規定している。

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

「国際紛争を解決する手段として」

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」

を

「永久に放棄する」

としている。

「集団的自衛権」

とは、自国ではなく、他国が武力攻撃等を受けたときに、武力を行使することであり、これは、日本国憲法が定める

「国際紛争を解決する手段として」、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を「永久に放棄する」

ことに反するのである。

１９７２年に政府が公表した政府見解も、このことを明記している。

今回の憲法調査会で各党が推薦した参考人も、全員が「違憲である」ことを明言した。

この状況を踏まえれば、安倍政権は安保法制を撤回するしかない。

この状況下で、安倍政権がなお強引に法律の制定を行なおうとするなら、日本の主権者は躊躇なく、この政権を退陣に追い込む必要がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/282.html

自民党が集団的自衛権や安保法制（安全保障関連法案）の正しさを強調するために、新しい政策ビラを作成しました。
政策ビラの表紙には大きな文字で「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と書いてあり、集団的自衛権についても「日本人の命を守るための非常に限定的な活動です」等と安全性をアピールしています。

政策ビラの後半にはQ＆A形式で集団的自衛権の情報が書いてありますが、その中には「アメリカの要請を断れず、関係ない戦争に巻き込まれないか、心配です」という質問に対して、「絶対にありえません。新たな日米合意の中にも『日本が武力を行使するのは、日本国民を守るために限る』と、はっきりと書き込んでいます」と明記されていました。

また、集団的自衛権の必要性として中国の軍事的脅威が記載され、自民党は国民に賛成と理解を求めています。このビラは１００万枚を刷って、全国の組織などを通じて配布される予定です。

☆政策ビラ「平和安全法制の整備」
URL　https://www.jimin.jp/news/policy/127900.html

☆中国の軍備増強「迫る危機」　自民、政策ビラ１００万枚
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH634FP1H63UTFK00B.html
引用：　
　自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。

　ビラでは「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と意義を強調。一問一答の形式で、「そんなに日本に危険が迫っているのですか」との問いに、「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入させています」などと記した。「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」とも訴えている。

　党幹部の一人は「法案が複雑で、うまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」と話す。
：引用終了

以下、ネットの反応

これすごいなあ。露骨だなあ。いつの時代も「敵が攻めて来るぞ」と「バスに乗り遅れるな」の２つを唱える人達が国を破滅へと導くんだよね。つまり、不安に耐えられない人達が。

中国の軍備増強「迫る危機」　自民、政策ビラ１００万枚 - 朝日 http://t.co/4nE8qW1mQp

— Akihito HIRANO/平野暁人 (@aki_traducteur) 2015, 6月 5

【悪あがき】
自民党が、「戦争に巻き込まれることも、徴兵制も決してありません」というチラシを１００万枚印刷して配るそうです。http://t.co/8kiS53isQt

チラシは以下です。ツッコミをぜひ自民党ご意見フォームへ。
http://t.co/4ApyJwWG0t

— 報道ステーションを応援する会(再) (@ouenhst) 2015, 6月 5

戦前ですね。こんなビラ作る資金があるなら、被災地のために使ってあげて！

＞中国の軍備増強「迫る危機」　自民、政策ビラ１００万枚 - 朝日新聞デジタル http://t.co/3pFyHe56P2

— 59まま (@kaeru59uuunn) 2015, 6月 5

思い出す言葉がある。「国民を戦争に参加させるのは簡単なことだ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張すればいい」。
【中国の軍備増強「迫る危機」　自民、政策ビラ１００万枚】 http://t.co/kHfE7LkB1t

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 6月 4

国民の理解を得られていないから中国脅威論を煽るなんて、責任ある与党がやることじゃないよ。こういう煽りは危機を生み出すことはあっても安全保障に何のプラスにもならない。 RT @asahi: 中国の軍備増強「迫る危機」　自民ビラ１００万枚 http://t.co/JfyKLVHwZ8

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 6月 4

ウイグルで住民に何も知らせないで４６回核実験を行い
１９万人死亡２３０万人核被爆させ謝罪も賠償もしない中国
そのことをほとんど報道しない左翼のマスコミたち。
@asahi
中国の軍備増強「迫る危機」　自民、政策ビラ１００万枚
http://t.co/kXDp5WbdBO

— yu (@Takasi_dance) 2015, 6月 3

「ホルムズ海峡の機雷除去しか念頭にない」が、中国の脅威をダシに不安を煽る。かつて、軍備増強のためにソ連の脅威を言いたてたように。⇒「中国の軍備増強「迫る危機」　自民、政策ビラ１００万枚」 - 朝日新聞デジタル http://t.co/NXSfLI7aQg

— 八ッ場あしたの会 (@yambatomorrow) 2015, 6月 4

反論／討議を許さない一方性の強いビラで説明責任果たされた気になられても困るんだけどね。どのみちツッコミの土台にはなるので、遠慮なくツッコんでやりましょう。

中国の軍備増強「迫る危機」　自民、政策ビラ１００万枚 - 朝日新聞デジタル
http://t.co/ShF23anOIg

— ちひろ (@chihirokamada) 2015, 6月 4

中国の軍備増強「迫る危機」　自民、政策ビラ１００万枚 - 朝日新聞デジタル http://t.co/PT6STJz1pm 中国脅威論を煽る自民のプロパガンダが始まった。

— orion ( Iam not Abe) (@orion89638943) 2015, 6月 4

政府が煽り恐れを植え付けるような手の発言はあってはならないし、それで軍事力増強を正当化するようなことは更にあってはならない。
中国の軍備増強「迫る危機」　自民、政策ビラ１００万枚 - 朝日新聞デジタル http://t.co/UzjPFdQvqa

— JaLaN (@KenTadashi) 2015, 6月 3

国民総動員を図る自民党ビラ100万枚をゴミ箱へ！

中国の脅威を煽り「スキのない構え」(戦争法案)をアピールする自民党ビラ100万枚作戦が始まる。ビラ配りを見たら積極的に受け取りゴミ箱に捨てる“100万枚ゴミ箱行き作戦”を提案します。 pic.twitter.com/mSEbPTyL4o

— tabinoyokaze (@HTabinoyokaze) 2015, 6月 4

ビラを見たら、色々と露骨過ぎて笑ってしまいました（苦笑）。アメリカの戦争に巻き込まれる可能性や将来の徴兵制を「絶対にない」と言い切ったり、ツッコミ待ちなのでしょうか？
このようなビラを政権与党が名前入りで配っているとか、呆れ果てて何も言えません。お年寄りや政治をあまり知らない方が、ビラを見て本気で信じそうで心配です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/283.html

昨日、『負け惜しみの高村氏悔しがる「違憲」判断、勝手な解釈で合憲という防衛相』と書いた。当然、自公が推薦した憲法学者にまで、「違憲」と言われ、滑稽を通り越して、自公にとっては悲劇の事態だ。今は、いろいろ強がりを言っているが、ボクシングのボディブローのように、じわじわその効果が出て来る。３人が３人とも「違憲」と言ったことに意味がある。１００％「違憲」と出た事実は決して消えないということだ。

この状態に政府、自公とも目論見が否定されたが、もう一つ悔しがっている機関がある。それは読売新聞社である。原発再稼働でも、他紙の主張と正反対な主張を行っているが、憲法においても、学者が違憲と言っているのに「違憲ではない」と主張する。憲法学者に「首をかしげたくなる」と不平たらたらである。政府がこんな失態を起こしたのは「人選ミス」と断じ、もっと緊張感を持って法案を通せと主張している。

読売新聞社説：集団的自衛権　限定容認は憲法違反ではない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150605-OYT1T50136.html

昨年７月の政府見解で決着したはずの憲法問題が今、蒸し返されたことに違和感を覚える。

参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。

看過できないのは、政府提出法案の内容を否定するような参考人を自民党が推薦し、混乱を招いたことだ。参考人の見識や持論を事前に点検しておくのは当然で、明らかな人選ミスである。
　法案審議は重要な局面を迎えている。政府・与党は、もっと緊張感を持って国会に臨むべきだ。

読売新聞以外の他の新聞社はどうかと言うと、憲法学者の違憲見解を支持し、政府は矛盾していて、もうゴリ押しはしない方がいいと述べている。その姿が、正常なマスコミの姿と思うのだが、読売新聞の主張は異様である。昔の読売は、ここまで酷く無かった。しかし、今や正常なマスコミとは言えない。その原因が老害のせいとすれば、それを読む読者は不幸の極みであり、他の国民も大迷惑である。

朝日新聞社説：「違憲」法制―崩れゆく論議の土台
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　およそ法たり得ないものが国会で論議されているという根本的な指摘に、政府と与党は耳を傾けるべきだ。

　衆院憲法審査会で憲法学者３人がそろって「憲法違反」との見解を示した。ほかの多くの憲法学者や日本弁護士連合会も相次いで声明を出している。

　
　内閣の提出した法案が、国会の場で次々と「違憲」の烙印（らくいん）を押されるのは異常事態と言うほかない。もはや論議の土台が崩れつつあるのではないか。

　ところが、中谷防衛相ら政府側は「行政府による憲法解釈の裁量の範囲内」と言い切る。

　根源的な問いかけを無視し、なにごともなかったかのように国会審議を続けるとしたら、法治国家の体をなさない。

毎日新聞社説：安保転換を問う　「違憲法案」見解
http://mainichi.jp/opinion/news/20150606k0000m070164000c.html

　◇根本的な矛盾あらわに

　集団的自衛権の行使は、憲法上「許されない」としてきた解釈を「許容される」へと逆転させる。こんな解釈改憲を認めれば、憲法の規範性は損なわれ、憲法に対する国民の信頼は失われかねない。安全保障関連法案がもつ根本的矛盾が改めて突きつけられたと言えよう。

小林節・慶応大名誉教授も「後方支援は日本の特殊概念で、戦場に後ろから参戦するだけだ」と語った。

　関連法案の根幹をなす集団的自衛権と後方支援の２分野で、重大な違憲の疑義が示された。与野党は、憲法との関係について、集中審議を開くなど徹底的に議論すべきだ。

東京新聞社説：安保法制審議　違憲でも押し通すのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015060602000141.html

　やはり憲法違反との疑いは免れない。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制である。安倍内閣は憲法学者の指摘を重く受け止め、「違憲法案」を強引に成立させることがあってはならない。

長谷部氏ら三氏以外にも、全国の憲法学者二百人近くが法案に反対する声明を出している。

　政府は法案撤回に応じるか、せめて今国会成立は断念すべきだ。憲法学者の警告を無視し、国会での議論も尽くさず、「夏までに」という米国との約束を盾に、違憲法案の成立を急ぐべきではない。

信毎新聞社説：安保をただす　政府の法案　憲法違反の指摘は重い 06月06日（土）
http://www.shinmai.co.jp/news/20150606/KT150605ETI090007000.php

　そもそも今の憲法の下で許される法案なのか―。政府が今国会で成立を目指す安全保障関連法案には根本的な疑問がある。

　条文以前に問うべき点が専門家の指摘であらためて鮮明になった。衆院の憲法審査会に参考人として招かれた憲法学者がそろって法案を「憲法違反」と明言している。政府、与党は重く受け止めるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/284.html

防衛官僚の知識を総動員して作成し、圧倒的な議席を武器に安倍首相が絶対の自信をもって国会に提出した国際平和支援法案・平和安全法制整備法案の行方がおかしくなってきた。そもそも昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定の時から、安倍首相をはじめ自公"合体"政権は憲法9条の中身を実質的に変更するという明白な意図があった。しかし、それはそもそも無理なことであった。

「無理が通れば道理が引っ込む」という。わが国の憲法が戦争や武力行使についてどう規定しているかは、道理の問題である。いろいろな解釈はあり得るが、憲法を改正しなければどうにもできないことがある。憲法をどう読み解くかは、“理”の問題である。その“理”を無視して“無理”〔違憲なこと＝絶対にやってはならないこと〕を通そうとしても、憲法に関することだけはそうは往(い)かぬのだ。それは憲法をもった近代国家の仕組みだからである。

安倍首相は、嘘八百やまやかしで言い包(くる)めることに何の抵抗もないようである。私は安倍晋三という人物を初当選のかなり前からそれなりに知っているが、彼には知性というモノを全く感じられなかった。知性がないから、嘘八百を平気で言うことができるのだ。知性がないから、憲法を無視することも平然とできるのだ。これは頭が良いとか悪いとかという問題ではない。知・真理に対する姿勢である。

中国・長江における観光船転覆事故が大きなニュースになっているが、この報道に接した最初から素人の私にも観光船に構造上の問題があると思った。あまりにも重心が高いからである。前号の永田町徒然草「詭弁の固まり：安倍首相」で述べた通り、政治の専門家である私にいわせれば、安倍首相は最初から詭弁で固まったり首相だったのである。しかし、詭弁や嘘八百で、国を治めることはできないのである。

第二次安倍内閣は、発足の時から国民の支持が高かった。しかし、いろんな要因で安倍内閣の支持率は高かったが、実は転覆した観光船のように上げ底だったのである。国を治める信念や実力がある訳ではないのである。ちょっとしたことで躓(つまず)けば、重心が高いので簡単に引っくり返るのである。マスコミに介入し、マスコミを懐柔して、“行け行けドンドン”で何とかうまくいっていたので、調子に乗って今回の安保法制変更の挙に出たのである。

安保法制の問題だけではない。日本年金機構の125万件のデータ流失、労働者派遣法の改悪への懸念、マイナンバー制度に対する不安、一向の上がらない景気・成長戦略への疑問、原発再稼働への突進、拉致問題の膠着、尻尾きりで何とか乗り切ったが古い自民党の体質の露呈。これらが底流にある中で、現在衆議院の特別委員会で審議されている国際平和支援法案・平和安全法制整備法案の危険性を多くの国民が見抜いたのだ。

自民党や公明党の中にも、このままこの法案を強行成立させることに疑念が出始めた。専守防衛というわが国の防衛政策は、いまや国民の絶対的確信なのである。この絶対的確信をわずか国民の4分の1からしか得票していない自民党・公明党で踏み躙ったら、虎の尾を踏む踏むことになる。大丈夫な筈がない。疑心暗鬼はあっという間に両党を襲う。いまこの綱引の正念場なのである。野党も国民も、突きまくれ。あと一突きで安倍政権は必ず頓挫する。

それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/285.html

憲法審査会の動画：住友陽文氏のツイートより。https://twitter.com/akisumitomo
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中川正春議員（民主）が長谷部・小林・笹田参考人に「率直に安保法制は違憲と思うか」と聴き、「集団的自衛権の行使は憲法違反だし、従来の政府の論理の枠内では説明がつかない」と答弁（長谷部）。

他の２参考人も同様。

1:15:35あたりから。http://bit.ly/1APQtB4

「立憲主義は選択の対象ではない。採（と）る採らないではない。所与の前提である。」（小林節）http://bit.ly/1APQtB4
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「改正手続の存在も憲法を生かしていく手段である…。だからといって相対多数決でクルクル（憲法が）変わってしまうようであれば、（権力を握っている人たちが簡単に改正発議ができるようであれば）憲法ではなくなってしまう。」（小林節）http://bit.ly/1APQtB4
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山田賢司議員（自民）が憲法学者による日本国憲法制定に対する説明が分かりにくいと言ってるのは、憲法というのは人民の契約によって制定されるという思い込みがあるからだろう。

だから制定の正当性にこだわる。

あらゆる憲法は基本的に硬性だから、作り替えられるる時は問答無用の力によってなんだ。

＞@akisumitomo こういうのが邪魔臭くて、現首相は、大学や文系学部ってのを弱体化しようとしてるんでしょうね。 いやあ、やっぱ文系の学問って、極めて‘実用的’だなあ。

＞Ikuo Gonoï 衆院憲法審査会で与野党推薦の憲法学者による参考人質疑について、「学者は違憲と言わなければ学会での地位を失う」といったコメントを目にする。だが、的外れであるように思う。われわれ学者は「学会での地位」など正直どうでもよい。自分が打ち込んできた学問に、真正面から向き合っているだけだ。

＞土井洋彦 「毎日」によると、４日の衆院憲法審査会の参考人として、自民党などは当初、佐藤幸治・京都大学名誉教授に要請したそうだが、佐藤氏は６日の「立憲デモクラシーの会」のシンポジウム「立憲主義の危機」の基調講演者であり、参考人になれば「違憲」論を唱えただろう。自民党の調査能力の劣化を痛感。

＞moca 違憲だと訴えられたら致命的。拡散！お願いします

＞自由の学風 これだから、学者は役に立たない。だから、私が大学を役に立つ組織に改革するのです。と、安倍さんが大学解体にアクセルを踏みそうな気配。

中谷防衛大臣は国会で「現在の憲法をいかにこの（安保）法案に適応させ」と述べた。

国会は憲法に適応するように法案を整備しなければいけないのに、これではまるで憲法の方が「法案」のようだし、少なくとも大臣は憲法と法案とが食い違っている、つまり法案が違憲だということを認めているようなもの。

小林節氏「兵站なしに戦争はできません。長谷部先生が銀行強盗をし、私（小林）が車で送迎したとき、私だけは銀行強盗をしてませんとは言えないですよね。一緒に強盗したことになるんですよね。そういう意味では露骨な戦争法案でして、その一事だけでも私はついていけません。」（衆院憲法審査会にて）

＞赤旗国民運動部 SEALDs（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動） による #戦争法案反対 の国会前行動、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授が学生たちの激励に訪れました。「次の世代に責任をもってやってほしい」

＞西川　龍平 憲法学者の小林節さんは、「学者と気取っている場合じゃない、乗っている船が沈もうとしている、街頭宣伝に出ようと思っている」といったようなことを、昨日９条の会東京の集いでおっしゃっていたが、今日、官邸前でスピーチ！早い行動に敬意を持つとともに、喫緊の事態であることを感じさせる

かつて左翼は九条を含む憲法を守れと言い、右翼は軍隊を持てる憲法に変えろと言ってきた。

いわば政策論争になっていたが、ここにいたって、立憲主義が争点になった。

これは政策ではない。

まともな近代国家の基本原理と枠組を保守できるかという話だ。

左翼も右翼もないはずだ。

まともな政策論争を行なうためには、その土俵たる憲法の基本原理や枠組がしっかりしていることが前提だ。

立憲主義の危機とはまさにそのような問題であり、だからこそ小林節氏のような改憲論者が憲法違反の集団的自衛権の行使に反対し、街頭に出てまで立憲主義を守ろうとしているのではないか。

＞ｷｬｵｰﾝ2015.06.04 衆議員憲法審査会 http://youtu.be/0bAu6QgfUMU 参考人 　　長谷部恭男（早稲田大学法学学術院教授） 　　小林　節（慶應義塾大学名誉教授 弁護士） 　　笹田栄司（早稲田大学政治経済学術院教授）
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昨日の憲法審査会の動画。

長いけど、全部見た方がいいよ。

冒頭の長谷部氏の話は、ご自身の著書の立憲主義の部分をとてもわかりやすく解説してくれているし、1:15:35あたりからは集団的自衛権行使の違憲性に話題が及んでいる。

大平喜信議員（共産党）は衆院憲法審査会で、安保法制は日米安保条約からも逸脱しているのではと質問したのに対して、長谷部恭男参考人（憲法学）は「日米安保は各国の憲法の規定と手続に基づいて任務を果たすことになっているので、憲法に反することはそもそもできないはず」と。

小林節参考人（憲法学）は「日米安保はアメリカと日本が一緒になって世界の警察をやるという話ではなかったはず。事項とか地域に制限があったはず。それをどうオペレイションするかのガイドライン（安保法制）であって、本体（日米安保）が変わってないのにガイドラインで広げるのは全くの筋違い。」

安倍氏の「戦後レジームからの脱却」とは「法治国家（立憲主義）の放棄」の異名ではないかと。

その意味では「戦後」というより「近代」まるごと放棄なんだろうと。

しかしそういう放棄の誘惑は逆説的ですが、近代に内包されているものでもあります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/286.html

https://twitter.com/TryToFollowMe
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＞櫻井光政　法学者も権威になるとなかなか政府の意向に真っ向から反する意見は言いづらくなるもののようです。それも，与党から推薦されて検討した問題について違憲の指摘をするのはなおさらでしょう。私は長谷部教授の意見表明には並々ならぬ決意があったものと思います。憲法学者の矜持を見た思いです。

＞松井計 憲法審査会のおかげで、安保法制は一先ず、取り下げざるをえなくなると思うけど、問題はその後だね。憲法の精神を理解し、平和主義を取り戻そうとなるのか、それとも、自民の改憲草案的な反動憲法への改憲を急ごうという、ま、逆バネが働くのか。いよいよ民度が問われる局面が近づいてきたね。

＞松井計 憲法学で飯を食っている以上、安保法制を合憲だと考えている人は、ほとんどいないでしょう。心配すべきは、〈違憲だと思ってるのにそれを口にできない〉状態になることだったわけですね。今の一部メディアの如く。ところがそうはならず、学者の良心が生きていた。これで潮目は変わると思いますよ。

安保法制は取り下げざるを得ないというのは、常識の通用する社会であれば妥当な見方だと思うが、法案成立を国内より先に米国に約束してしまうような非常識な首相がのうのうとしている社会だからね。

橋下徹とのコラボが始まりそうな気配もある。

安倍政治の非道さがピークを見せるのではないか。

＞盛田隆二 船田元・自民党憲法改正推進本部長は、参考人の人選を「衆院法制局」に一任した。法制局はもちろん、長谷部教授が「安保法案に反対する有識者」と認識している。 今回の人選は「法制局の確信犯的叛乱」ではないでしょうか？

衆院憲法審査会に出席した憲法学者（衆院法制局もｗ）全員がNOを突きつけた、明白な「違憲」法案を「合憲」を言い募るのは、集団的自衛権行使に歯止めがないことの証明になっていることがわからんのかね。

⇒集団的自衛権「違憲ではない」＝中谷防衛相 http://t.co/w39yT2eUhE
・
米国と約束したことを実現するために、安倍内閣がとるであろう非道な政治手法を予想するに際して、現にいま沖縄辺野古でやっていることが参考になるのではないか。

大手メディアも総力戦で臨む時だろう。

存在意義が厳しく問われる重要な時でもある。

安田浩一氏「醜悪なデモが行われている時点で社会は敗北しているわけですよね。

その場で誰かが投げたヘイトスピーチの弾は、誰かの胸に必ず突き刺さっている」。

⇒両論併記に逃げるメディアの傍観者たちは「ヘイト」の意味も危険性もわかっていない！ http://t.co/aiEiC80VzI
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＞Shoko Egawa 最高裁から違憲の指摘を受けた参院選挙制度。制度の改革ではなく、憲法を変えてしまおうという自民党の対応を昨日の毎日と今朝の産経が社説で批判。右が毎日で、左が産経→

＞弁護士川口創 菅さんも、高村さんも、ウソに近い強がり言ったり、憲法学者の悪口を言ったりするのでなく、正面から憲法学者を説得してみて下さい。できるものなら。

いまの政権が道徳教育を口にするんだから世も末ですわ。

＞志位和夫 昨日の憲法審査委議事録。 公明・北側委員「憲法９条の下でどこまで自衛の措置が許されるか突き詰めて議論した」 長谷部参考人「従来の政府の基本的論理の枠内に収まっていない。他国への攻撃に対する武力行使は自衛でなく他衛で憲法が認めているとは言い難い」 バッサリ論破。一読をお勧めします。

山口・公明党代表「学者には色々な考えがあり、政府の対応は揺らぐことはない。努力して国民の理解を求めていく」。

努力で「違憲」が解消するものか。

紛らわしいから早く自民党と合流しなさいよ。

⇒学者の「違憲」…与党はあの手この手で火消しに躍起http://t.co/fQoBn112TL
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氏家法雄氏によると、３人の憲法学者が与党の安保法制案を「違憲」と批判したことについて、今日の『公明新聞』には一切報道がなかったそうだが、知らぬ存ぜぬを貫き通せる鉄面皮とセコさは自民党よりうわてだと思うわ。

そして自民党よりはるかに罪深い。

思うに、安保法制案を違憲と断じた憲法学者である長谷部恭男・小林節の両氏に共通するのは「現政権には信をおけない」という強い信念ではないか。

長谷部氏の「“国民の生死”をこの政権に委ねるのか？」と題した昨年のオピニオンは相当手厳しい内容だ。

⇒http://t.co/HFzourMkxY
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狙い澄ましたように、いろいろと材料が出てくる、というか出してくるというか。

⇒NHK籾井会長、関係企業が暴力団癒着疑惑で強制捜査　取締役在任時に巨額損失の怪 http://t.co/Rw4Ci01xd3 @biz_journalさんから
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http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/287.html

　【キエフ田中成之】安倍晋三首相は６日午前（日本時間６日午後）、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領と会談した。ウクライナ情勢に関し首相は「力による現状変更を認めず、ウクライナの主張と領土の一体性を尊重している」と強調。７日からのドイツ・エルマウでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ウクライナの立場を他の首脳に伝えるとし、平和的解決に貢献する考えを改めて示した。

　首相はウクライナ東部で親露派との紛争が続いていることに関し、「ミンスク合意（ウクライナ東部の停戦合意）違反は大変遺憾だ。全ての当事者による完全な履行が重要だ」と指摘。そのうえで、「ロシアへの制裁を維持しつつ、ロシアが分離派に対して建設的な役割を果たすよう対話と圧力で働きかけている」と大統領に伝えた。

　全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が行っているミンスク合意の特別監視団に、日本外務省から１人を派遣することも伝えた。同監視団への日本の人的支援は初めて。

　一方、汚職問題などが指摘されるウクライナに関し、「ウクライナが持続性を持つ国になるには、大胆な国内改革が不可欠だ。歩みを進める限り、経済財政、司法ガバナンス改革などを支援する」と強調し、既に表明している１８．４億ドル（約２３００億円）の支援実施のためには、ウクライナ側の努力も必要だとの考えも示した。

　また、７日で就任１年を迎える大統領に対し首相は「ウクライナの歴史上最も困難な時期に就任し、安定化と改革実現に発揮してきた交渉力、指導力に敬意を表したい」と述べた。

　大統領は「領土の一体性回復に向けた日本の政治的支持は貴重だ。困難な時期での強大な経済・人道支援に感謝をしたい」と応じた。チェルノブイリ原発事故と東京電力福島第１原発事故に言及して「共通の問題があり、支援を行う用意がある」と語った。

　日本の首相のウクライナ訪問は初めて。安倍首相は首脳会談に先立って無名戦士記念碑などに献花したほか、閲兵式にも臨んだ。会談後には、日本が約１６００台の導入を支援した交通警察のハイブリッドカー・プリウスを視察したほか、ヤツェニュク首相、グロイスマン最高会議議長とも会談した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/288.html