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2015年8月06日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK190] <派遣法> 女性労働者 廃案求め女性国会議員に要請(田中龍作ジャーナル)
【派遣法】女性労働者 廃案求め女性国会議員に要請
http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011692
2015年8月5日 22:40 田中龍作ジャーナル



「生涯貧乏法案」の廃案を目指し、手に手を取り合う女性国会議員と女性派遣労働者。=5日、参院会館 写真:筆者=


 「戦争法制」の影でもう一つの恐ろしい法案の審議が進んでいる。労働者派遣法の改悪だ。


 改悪派遣法の2大特徴は―
3年ごとに人を変えさえすれば、その業務を永久に派遣労働者で賄える。一方、これまで比較的安定した長期雇用契約を結んでいた専門26業種(※)の派遣労働者は3年で切られる。


 生涯派遣法といわれるゆえんだ。一生、不安定な働き方をしなければならない。当然、賃金は安く収入は正社員の3分の1だ。


 女性は全非正規労働者の7割以上を占める(総務省・2012年)。彼女たちにとって労働者派遣法の改悪は死活問題である。


 女性の派遣労働者たちが、今夕、女性の野党議員に「改悪・労働者派遣法」の廃案を求める要請書を手渡した。(主催:派遣向上フォーラム)



「人が生き続けるのに関連する法案。絶対に通してはダメ」。懸命に訴える女性派遣労働者。マイクの奥は国会議員。=5日、参院会館 写真:筆者=


 派遣向上フォーラムの宇山洋美・代表(56歳)は、15年間、同一の派遣先で専門職として働いてきた。派遣先の企業は派遣法案の可決成立を見越しているのか、彼女に「次の契約更新はない」と告げたという。


 「賞与(ボーナス)はなし、交通費もなし、退職金もなし。正社員の半分以下の給料。派遣の問題は女性の問題だ。


 どうして今の派遣法ができたのか、どうして止めてくれなかったのか、と次世代に言われる。負の財産を次世代に残さないために食い止めたい」。宇山さんは血を吐くようにして訴えた。


 「改悪・労働者派遣法案」は先月衆議院で強行採決され、現在参議院で審議中だ。


 現行法のままだと10月1日に「みなし制度」が施行され、経営者は3年を超えた派遣労働者に対して直接雇用を申し入れなくてはならなくなる。


 このため経団連はじめ経済団体は、8月中にも「改悪法案」を通そうと血まなこだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「海外メディアにほんの少しだけでも掘り下げて伝えられたら政権吹き飛ぶ案件:フジヤマガイチ氏
「海外メディアにほんの少しだけでも掘り下げて伝えられたら政権吹き飛ぶ案件:フジヤマガイチ氏
http://sun.ap.teacup.com/souun/18030.html
2015/8/6 晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

自民党の朝日新聞への抗議。

やぶ蛇にしかならんだろうに。

そもそも高市早苗や山谷えり子の時に海外メディア周知の事実になってるのに、わざわざ自分たちから蒸し返すんだねえ、この8月に。

>Infoseek ニュース 内憂外患 朝日記者Twitter問題「公認」外す http://bit.ly/1SL8uch

朝日は火消しに走るのではなくこの機にハーケンクロイツ振りかざして在特界隈や人種差別デモしている連中のこと検証してそれこそ自民党がお望みの通り各国に配信すればいい。

ここ2、3年に始まった話の話でもないんだから。

>石田昌隆 秋山理央さんのFB必読 https://t.co/WJ1gC2lZnV

「ナチス旗デモ主催の荒巻氏は、安倍政権を支持していないらしいのですが、デモ主催者と参加者が全く同じ考えとは限らないですし、ナチス旗デモと安保賛成デモの参加者が実際に一致しているのは事実」

この話、国内メディアはこれで萎縮するのかもしれないが、海外メディアにほんの少しだけでも掘り下げて伝えられたら政権吹き飛ぶ案件になりかねないけど政権与党はこれネタにして支持率回復狙うのかねえ

非常に興味深く拝読。

ひょっとして日建設計が表に出てこない理由はここにあるのか/[新国立競技場問題] 真実発掘8 「アーチタイ追加経過は一大偽装事件の趣き」 - kensyou_jikenboのブログ - Yahoo!ブログ http://t.co/CU0WeKgMuq

このBlogにあるここ読んで、言われてみたら刑事事件になりかねない偽装を国ぐるみでやってるんだなと気が付いた  

・設計者側担当者…実際には建てられない構造の設計を提出して設計料を受け取った  

・発注者側担当者…建てられない設計を精査せずに受領して発注者や国に損害を与えた


「(1300億円掛かるという)その根拠はJSCが契約したコンサルタントの調査によるとなっておりその内容の公開を求めている」

このコンサルタントって山下PMCだよな、多分

/1300億円の根拠|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり http://t.co/aGIQSWM5Se

これって企業としての終わりの始まりだよなあ/ワタミが介護事業売却を検討、200億円以上か、財務再建で−関係者 - Bloomberg http://t.co/PKjpbCQccS

ゲンダイなんで話半分で読んだけど、もしも本当にこんな方向に舵切ったら日本経済が壊滅するよ。

今の日本経済の状況で中国との関係悪化させていい事なんて何一つ無い/日刊ゲンダイ|安倍首相が9月訪中を「白紙」に…中国脅威論エスカレートへ http://t.co/hgkW0gbTOy

>現代ビジネス【独占インタビュー】ブラックマンデー、日本のバブル崩壊を予見した伝説の投資家ジム・ロジャーズ「アベノミクスは投資家にとって最高の政策だ。しかし、日本人の立場で考えれば……」http://t.co/Yuy5v5a4Mu

『結局一部の大企業や投資家に利益のあることをしているだけ。日本そのものは破滅に向かっているのです。いち投資家の立場を離れて言えば、安倍総理に一刻も早く退陣してもらうことが、日本が立ち直る最良の解決策です』

ここまで言うかねw



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK190] NHK、驚愕の「安倍政権ベッタリ」偏向報道が発覚!ついに国民が抗議の包囲網!(Business Journal)
NHK、驚愕の「安倍政権ベッタリ」偏向報道が発覚!ついに国民が抗議の包囲網!
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11011.html
2015.08.06 文=林克明/ジャーナリスト Business Journal



NHK前での抗議活動の様子


 8月1日午後6時からおよそ2時間、こんなシュプレヒコールが東京・渋谷の日本放送協会(NHK)前に響き渡った。


「NHKはAKK(安倍広報協会)と名を改めろ!」


「受信料を偏向報道に使うな!」


「籾井勝人会長はただちに辞任せよ!」


「報道機関なら安保法制の報道をきちんとやれ!」



 NHKが安倍政権と自民党に有利な報道を繰り返しているとして、市民約300人が駆けつけて抗議行動を実施した。


 開始時刻30分前に現場へ行き、今回の行動をFacebookで呼びかけた大福さん(ハンドルネーム)に話を聞いた。


「現地に来てみるまで本当に人が集まるかわからなかったのですが、7月中に国会周辺で戦争法案(安全保障関連法案)反対デモが行われた際に合計3500枚のビラを配り、ツイッターでも呼びかけました。疲れてへばらないよう休みをとりながら、今後も抗議活動を続けていきたいと思います」


 神奈川県川崎市からやってきたKさんは、次のように語る。


「国会前で小さなビラを受け取って今日の抗議行動を知り、インターネットでも確認して来ました。政権からの報道圧力と籾井会長以下の局内における締め付けに対し、NHK職員も内部からSOSを発信しているようです。今日の抗議行動は、彼らを外から支援する意味もあると思って来ました。でも本当は、NHKで働く当事者に勇気を持ってがんばってもらいたいです。今、日本は平和国家として瀬戸際に立たされている状況ですが、NHKが国民に対してきちんと情報を伝えていないことは、大きな問題ではないでしょうか」



■脱原発運動を歪曲報道


 これまでもNHKの報道には、さまざまな疑問や批判があった。デモ当日に集まった人の多くも、違憲立法である安保法案や原子力発電所関連の情報について伝えないことに怒っていた。


 NHKに限らず、大手マスコミが大企業や官僚、政府、与党などに有利な情報を流し、メディア本来の役割である権力の監視を怠ってきたことは、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、多くの人びとが認識するようになった。


 とりわけNHKは、公共放送であるにもかかわらず、政権の意向を強く反映した内容の報道が多いとの批判が高まっている。


 原発に反対する膨大な数の人びとが首相官邸前や国会周辺に集まり、社会現象ともいうべき状況になっても、その様子をなかなか報道せず、報道する際には疑義のある内容になっていることが多い。


 例えば、原発事故から2年後の13年3月、毎週金曜日に首相官邸前で抗議活動を繰り返してきた首都圏反原発連合が、大規模集会を控えた8日に活動を「お休み」した。その際、他団体が独自に集会を実施して国会周辺に200人、官邸そばに50人程度が集まり、独自に脱原発、再稼働阻止などを訴えていた。


 それをNHKは、首都圏反原発連合の集会が休みだと知りながら、官邸近くの50人程度の集団を撮影し、あたかも恒例の金曜デモに人が集まらず脱原発運動が下火になっているかのような報道をした。



■安倍首相と自民党からの伝言を発するNHK


 こうした傾向は、14年1月25日に安倍首相に近い籾井氏がNHK会長に就任してから特に目立ってきた。


 当サイト記事内でも報じたが、今年1〜2月のISIL(イスラム国)邦人人質事件の報道の際にも、政府に都合の悪い事実を報道しない姿勢が明白だった。2月2日から3日間にわたり国会で野党議員が追及したが、4日の『NHKニュース7』では、この問題に関する放送時間3分10秒のほとんど全部を安倍首相の発言だけに費やし、野党側の発言を映さないというあまりにも露骨な編集だった。


 第二次世界大戦後、70年ぶりに国家体制を変える可能性もあるほど重大な安保関連法案についても、論戦の出発点となる法案趣旨説明が行われた5月の衆院本会議の中継さえしなかった。


 その後も、野党が追及する様子は放送せず、法案の疑問点や本質をなかなか報じない。抗議に集まった人びとは、つぎつぎにマイクをとって率直な疑問をぶつけた。


「公共放送なのだから、戦争法案の審議を中継すべき」


「伝言をそのまま報じている。安倍首相からの伝言、自民党からの伝言。そのような伝言ゲームに受信料を払う必要はない」



 現場には地方議会議員も駆けつけた。東京都武蔵野市の山本ひとみ市議は、こう批判する。


「安倍首相のお友達をNHK経営委員に入れている。国民の支払っている受信料が、偏向報道に使われている状況を是正しなければならない。いろいろな問題はありますが、まずは籾井氏に辞めていただきたい」


 また、ビラを持って駆けつけた女性は、「8月25日午後6時30分から、1000人でNHKを包囲し、政権寄りの報道に対し抗議をしたい。多くの人の参加を待っています」と呼びかけた。


 いうまでもなく、NHKは公共放送でありテレビ所有者たちから巨額の受信料を徴収している。そうであれば、政府から独立し、問題の本質を突く報道をするべきだろう。


 なお、今回の抗議行動の主催者は、これからも同様の活動を続け、Facebook内のコミュニティ「NHK包囲デモ」において情報を発信するという。
https://www.facebook.com/pages/NHK%E5%8C%85%E5%9B%B2%E3%83%87%E3%83%A2/411721612367969?fref=ts

(文=林克明/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 官房長官 普天間基地移設工事中断で米と連携:状況の変化について連絡はきちんとしているというだけの話

官房長官 普天間基地移設工事中断で米と連携[NHK]
8月5日 13時04分

菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る政府と沖縄県の対立解消を目指し、工事を1か月間中断することについて、アメリカと密接に連携して対応していると説明しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、政府が、計画阻止を掲げる沖縄県側との対立解消を目指し、工事を1か月間、中断すると決めたことについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は、理解を示す一方、計画どおりに移設が進むことに強い期待感を示しました。

これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「アメリカ政府の対応は、今までと全く同じではないか」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「工事を中断することはアメリカ政府の理解を得られているのか」と質問したのに対し、「アメリカとは密接に連携し、連絡しながら対応している」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150805/k10010178961000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK190] <アーカイブ配信> 小沢一郎×鈴木美勝 『日本改造計画』をアップデートする〜戦後70年、小沢一郎に訊く〜
【アーカイブ配信】小沢一郎×鈴木美勝『日本改造計画』をアップデートする〜戦後70年、小沢一郎に訊く〜


2015/08/05 に公開 DHCTHEATER
【お詫び】
本番組は8/5(水)16:30〜YouTubeでのライブ配信を予定しておりましたが、
機材トラブルによりYouTubeでの配信が行われませんでした。
楽しみにされておりました、視聴者の皆様には多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
つきましては、当日配信予定でした本番組の映像を【2週間期間限定にて】全編アーカイブ配信いたします。


当チャンネルの配信におきまして、
今後このようなことのないよう、十分に注意して参ります。
今後とも当チャンネルを何卒よろしくお願い申し上げます。


2015年8月5日 DHCシアター


『日本改造計画』をアップデートする
〜戦後70年、小沢一郎に訊く〜


戦後70年の今年。『日本改造計画』で日本の向かうべき方向を説いた小沢一郎は現在の日本をどのように見ているのか。
政治、外交、安全保障、原発再稼働、地方創生…日本が“今”描くべき、青写真とは何か。


聞き手は40年政治記者として活躍し、また小沢氏に関する著作もあるジャーナリスト・鈴木美勝(時事通信解説委員)。
戦後政治のキーマンであり、現役の政治家、小沢一郎に迫ります。


会談内容
『日本改造計画』に提示された政治、外交を中心に会談された。
・祖父、父母について
・日本改造計画について
・自民党の変化について
・小選挙区について
・代表辞任の経緯について
・陸山会事件について
・細川政権について
・オリーブの木構想について
・アベノミクスについて
・安倍政権について
・中国経済、国家体制について
・山本太郎議員について
・総裁就任の固辞について
・議会制民主主義の確立について
・政権交代について


初めて明かされた裏話もあります。ご覧ください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 自衛隊が米の核運搬? 民主、原爆の日を政治利用[産経ニュース]
自衛隊が米の核運搬? 民主、原爆の日を政治利用
http://www.sankei.com/politics/news/150805/plt1508050030-n1.html

 民主党は5日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が成立すれば、「自衛隊が米軍の核兵器を運搬できるようになる」と主張した。法律上は可能でも、現実的にはあり得ない想定を押しつけ、広島への原爆投下70年となる6日を前に、安保法案と核兵器を結びつけたい思惑があったようだ。

 「自衛隊が米軍の核弾頭付きミサイルを運ぶことは可能なのか」

 特別委で民主党の白真勲氏は、中谷元防衛相にこう問いかけた。米軍や多国籍軍への後方支援で、安保法案が弾薬の提供を可能としたことを踏まえたものだ。

 核弾頭は形式上は「弾薬」に当たるため、中谷氏は「法文上は可能だ」と答弁。そのうえで、非核三原則や核拡散防止条約(NPT)などを挙げ、「日本が運ぶことは全くあり得ない」と繰り返し強調した。

 ただ、白氏は法文上の可能性だけを取り上げ、「要は何でもできる」と一方的に総括。続いて質問した藤末健三氏も「NPTなどは核使用を禁止していない。非核三原則は国内が対象だ。明確にするには廃案しかない」と断じた。中谷氏は現行の周辺事態法なども核運搬を禁じていないと指摘し、「制定時には野党も賛成した。民主党政権でも改正されなかった」と反論した。

 横畠裕介内閣法制局長官が「憲法上、核兵器を保有してはならないということではない」と白氏に答弁したように、憲法も核保有を否定していない。憲法9条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのが、これまでの政府解釈だからだ。「国是」とされる非核三原則などの政策判断や各種条約で不保持を表明しているだけだ。

 白氏らの理屈では日本は憲法改正などで核不保持を明確化すべきだが、民主党にその動きはない。NPTが歯止めでないなら、民主党が唱えてきた「北東アジア非核兵器地帯条約案」も同様に無意味だ。それどころか、米国が日本にさしかける「核の傘」の有効性を確認する日米の定期協議は民主党政権で始まった。

 「法文上は可能かどうかだけを聞いている」。白氏が繰り返した言葉からは、「核運搬論」の非現実性を知りつつ、法案への国民の不安をあおる戦術が浮き彫りになる。

 「原爆投下70年の節目に、憲法の平和主義を変容しかねない法案を政権が推し進めていることに強い憤りを感じる」

 岡田克也代表は5日、そんな談話を発表した。原爆の惨禍に見舞われた人々を慰霊する日の政治利用に憤る国民の存在には、思いが至らないようだ。(千葉倫之)

[産経ニュース 2015/8/5]
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 原発再稼働は核保有のため? 民主・白氏、トンデモ質問連発[産経ニュース]
原発再稼働は核保有のため? 民主・白氏、トンデモ質問連発
http://www.sankei.com/politics/news/150805/plt1508050018-n1.html

 「原発再稼働をする安倍晋三政権は核抑止力を持ちたいのか」。民主党の白真勲参院議員は5日の参院平和安全法制特別委員会でこう質問し、原発再稼働と核開発を強引に関連づけた。白氏は安全保障関連法案に関連し、自衛隊の海外派遣に際して武器・弾薬の輸送を民間会社に任せるべきだとも主張するなど、“トンデモ質問”を連発した。

 白氏は質問で「毎日暑い中、電力不足との言葉を聞かない。だが、政府は原発を再稼働しようとしている」と指摘。再稼働は民主党も原則容認しているが、それを無視した上で「安倍政権はわが国独自の核抑止力を持ちたいのか」と脈絡もなく続け、原発再稼働が日本の核開発のためと受け取れるような主張を展開した。

 白氏はまた、法案で後方支援を行う地域を「現に戦闘行為が行われていない場所」としていることを挙げ、武器・弾薬について「危なくないところで運ぶなら、自衛隊が行かなくていい。民間会社が行けばいい」と提案した。

 さらに、政府が集団的自衛権の行使で想定している中東・ホルムズ海峡の機雷掃海に関し、6月に行われた日・イラン外務当局の局長級協議で「イランが抗議と遺憾の意を伝えた」と主張した。外務省は即座に否定したが、白氏は情報源を明かさずに「私は抗議と遺憾の意が伝えられたと聞いた」と一方的な見解を披露。その上で、日本とイランが長年の友好国だとして、「向こうが戦争する気がないのに、こちらがけんかを仕掛けているとなったら大変なことだ。安倍内閣は先人たちの友好関係をぶち壊していることになる」と訴えた。

 白氏の矛先は官僚にも向けられた。中谷元防衛相の答弁を補佐した秘書官に対し「後ろからペラペラしゃべらないでほしい」と批判した。民主党政権でまともな答弁ができなかった田中直紀防衛相が複数の官僚や同僚から指示を仰ぎ、その様子から「二人羽織」「千手観音」と酷評されたことは忘れたようだ。

 白氏は、安保関連法案で核弾頭の輸送が法文上は排除されていないことを声高に批判した。白氏の後に質問に立った藤末建三氏も「法律に書いていなければ輸送できるではないか」と述べ、政府を批判した。

 藤末氏は「この法文上、核兵器も提供できるわけですね。日本が持つとしたら」とも訴えた。日本の核保有を前提とする飛躍した質問に対し、中谷氏は「わが国は(核兵器を)保有していないので提供できない。あり得ない」と当たり前の答弁をしても藤末氏は納得していない様子。ついに「明確にいろいろな疑念を捨てるため、条文を変えなければいけない」と述べ、核兵器などの輸送を禁じるよう法案の修正を提案した。ただ、すぐに野党議員から「まず廃案だろ」との声が上がり、藤末氏はあわてて「まず廃案だ。こんなもの」と主張した。

[産経ニュース 2015/8/5]
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK190] <民青に誘われ中>中学生の娘が、入試の帰り道に「受験生にアンケートにご協力いただいてます☆」みたいな感じで声をかけられ・
http://pbs.twimg.com/media/BtS92q3CMAA8hzI.jpg:large

中学生にまで「オルグ」ですか?

中国からの工作員が1953年生まれの長谷川幸洋氏が学生運動したというのはデマだ!と必死に主張していましたが、当時、高校生でオルグされた、教師が引率して、戦闘訓練をおこなっていたと証言してます。

何も知らない青少年を洗脳する共産主義者に、子供に爆薬を付けて自爆テロさせる過激派ISISと同じものを見る気がします。

★民青に誘われ中

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1179976146

民青に誘われ中
受験生の娘が、入試の帰り道に「受験生にアンケートにご協力いただいてます☆」みたいな感じで声をかけられました。
民青サークルとのことでしたが、それが何のことかわからないままアンケートに答え(雰囲気から学校内サークルと勘違い)
連絡先も記入。
もらったパンフには政治的なことはほぼ書かれておらず、学生として楽しそうなイベント活動など、魅力的なことがたくさん盛り込まれていました。
恥ずかしながら私(親)も知らなかったので、帰宅後さくっと調べたところ、共産党の下部組織とあり、びっくり。
個人的に共産党に対してどうこう思いませんが、
まだ政治のことに関心が無い、社会の右左もわからない娘に、判断能力が無いまま政治的組織に入ってほしくはありません。
将来いろんなことがわかったうえで選ぶのなら、反対はしませんが・・・。

すでに交流イベントのお誘いが来ていますが、どのように無難に回避させるべきかと考えあぐねています。
よい方法を教えてください。

補足
娘は中学生です。。。


★少年少女センターは、共産党の関連組織と言われ・・・
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1360480173

少年少女センターは、共産党の関連組織と言われました。
子供は、少年団→民青→共産党員に自然となってしまう。
そんな刷り込まれるような歌や思想を遊びに盛り込んで来ると聞きましたが本当ですか?
補足
以前は、少年少女組織を育てる全国センターという名前だったそうです。
中心になっている大人は、全日本教職員組合に所属する教員らで、誘っているお母さんは新婦人の会というところの人でした。
もっと早く調べれば良かったのですが、質問してから知恵袋で確認したらやはり共産党関連としか思え無いのですがいかがでしょう?
子どもを連れていくのが怖くなりました。


★民青同盟の一部が無料塾をやっている。
http://kinpy.livedoor.biz/archives/51983083.html

オフ会で一部記事が配られたインテリジェンスレポート。

民青の最近の動向
    −組織勢力の挽回に向け,
         「無料塾」開講を督励に,規約の表現をソフト化−
              左翼運動研究家   大山和雄

という記事がある。タイトルだけでは分からないが、実際は民青の歴史と現状までかなり広範囲に触れた内容だ。その中で一番おっと来るのが、この無料塾の話。もっとも無料塾と言っても、実際はとっても安い受講料を取っている場合もあるようだ。

平成22年の秋あたりから東京など一部の地域で教員や学生党員がはじめた。これが全国に拡大したのが今年ということ。赤旗の折り込み広告や中学、高校周辺でビラをまいて受講生を募集する。そういう経過から、参加者は党員子弟が中心である。

もちろん目的は新入同盟員の確保だ。その目的を達するためには受講者から信頼される必要がある。受講者から信頼されたら、彼らの友人知人にも知られるようになって、同盟員確保が容易になる。そのためまず信頼を得ることを目指して、もう大丈夫だと思えるようになってからおもむろに「民青とは」とやっているらしい。

そのため、それなりにしっかりした塾としての仕事をしているそうだ。

学生に対し、勉強の切り口でアプローチしていくのは、大学の優等生のノートのコピー売り同様(違うだろwww)それなりに受け入れられるやり方だろう。

でも、もう遅いような気もするな・・・


<参考リンク>

■「分かるまで勉強したい」―子どもと親の願いにこたえる無料塾(日本共産党)
http://www.fjcp.jp/child-rearing/381/


■保育所に浸透する共産党
http://takadanozizi.dtiblog.com/?mode=m&no=122&photo


■少年少女センター、情報募集
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52108883.html

ケッパー氏のコメントより

あの…
『少年少女組織を育てる全国センター』って、民主団体の現在の活動状況をご存知の方はおられませんでしょうか?
指導員のお兄さんお姉さんをしてた方とかも…

おいら、二十歳ぐらいまで、少年少女センターの活動をしてたんです。民青よりはマシかなと思ってたので…
でも、実態は民青よりはひどかったです。

だって、子ども会や少年団に、自分の子どもを参加させてるのは、日共関係者だらけ。あとは、ヤメ草加とか。
もうねぇモンペのクレーマーの集団(まぢ、恐かったヨウ)
なんかトラブルがおこると、当事者間で話し合うのでなく、上部が恫喝して『はい終わり』
これが、弁証法を学んだ人々なのかと、日々悩み、抑鬱状態になったのて、逃げるようにやめました。
その後何年も虚脱状態がひどかったです。

今もそんな感じなら子どもは参加させないほうがいいと思いますよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 浮き彫りになってきた翁長知事の“正体”
浮き彫りになってきた翁長知事の“正体”
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/888092ac8adbb48431f053ae5e0dac41
アリの一言 (「私の沖縄日記」改め)2015年08月01日
         

 この1週間で、翁長雄志沖縄県知事の“正体”が浮き彫りになる言動が相次ぎました。

 @「第三者委員会報告」の変質化

 翁長氏は31日の菅官房長官との「会談」後、記者団から「第三者委員会からの検証結果を説明し、建設中止を求めたのか」と聞かれ、こう答えました。
 「第三者委員会を踏まえ、対話していきたいと説明した。(検証結果の)意義などというところまでは言っていない」(1日付琉球新報「一問一答」)
 
 「第三者委員会の検証結果」とは、仲井真前知事の「辺野古埋立承認」には「法的瑕疵」があったと第三者委員会(大城浩委員長)が翁長氏に提出(7月16日)した報告のことです。
 「埋立承認」の取り消しを引き延ばし続けている翁長氏も、さすがに「法的瑕疵」があれば「取り消すことになる」(5月25日共同通信インタビュー)と言わざるをえなかった報告書です。辺野古新基地に反対する沖縄県民も待ち望んでいたものでした。

 その報告書が出されて初めての菅氏との会談です。当然「承認取り消し」に言及してしかるべきでしょう。ところが、「取り消し」どころか、その「意義」にもふれず、「建設中止」も求めない。そうして報告を「踏まえ」て「対話」しようというのです。
 第三者委員会の報告は、承認を「取り消す」ための根拠だったはず。いったいいつからそれは政府との「対話」のタタキ台・道具になったのでしょうか。
 翁長氏の発言・姿勢は、第三者委員会報告の意味・性格を変質させ、換骨奪胎するものにほかなりません。

 A政府「事前協議書」の受理

 前知事の「埋立承認」に基づいて防衛局が提出(7月24日)した「事前協議書」を、翁長氏は正式に受理してしまいました(7月29日)。
 受理した上で「取り下げ」を要求しましたが、「取り下げは法律に基づく手続きではなく、要請という『お願い』に当たる。仮に防衛局が取り下げない場合、協議に入らざるを得ないだろう」(7月30日付沖縄タイムス)といわれています。

 政府は当然のように、「取り下げ」を拒否しています。「事前協議書」は受理すべきではありませんでした。遅くともその時点で「撤回・取り消し」を表明すべきだったのです。それをしないで受理したことは、「埋立承認」を事実上認め、その上で政府と「協議」するという土俵に上ってしまったことになるのです。

 B全国知事会議の欠席

 先月28、29両日、岡山で全国知事会議が行われました。そこでは「地方創生」などとともに、基地問題についても、「米軍基地の整理・縮小・返還を促進する」などとする国への「要望書」が採択されました。
 ところがこの全国知事会議に翁長氏は2日とも欠席し、浦崎唯昭副知事を代理出席させたのです。
 欠席して翁長氏は何をしていたか。「終日事務調整」です(写真右は琉球新報の動静欄)。翁長氏の欠席に正当な理由があったとは到底思えません。

 29日夜、翁長氏は東京のシンポジウムに出席し、「日本の安全保障は日本全体で負担してほしい」(30日付琉球新報)などと述べています。普天間基地の「県外移設」も翁長氏の持論のはずです。そうであるなら、全国知事会議は絶好の場ではありませんか。翁長氏はなぜ知事会議に出席して、辺野古の現状を全国の知事に訴えなかったのでしょうか。なぜ「沖縄の基地は本土に引き取れ」と言わなかったのでしょうか。

 翁長氏は9月に国連で演説する予定です。国連演説の意義は否定しませんが、主戦場はあくまでも日本です。国内でやるべきことをやらないで、国連で演説するのは本末転倒です。それは、埋立承認の「撤回・取り消し」を言明しないままアメリカを訪問した愚の二の舞いだと言わねばなりません。

 以上3つのことは、すべて1本の糸でつながっています。それは翁長氏が埋立承認の「撤回・取り消し」を棚上げしたまま、安倍政権とたたかうことなく、水面下で「対話」(妥協)をすすめようとしていることです。
 この糸を断ち切って、県民・国民の目の前で、ただちに、「承認撤回・取り消し」を実行させねばなりません。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍窮地の今、翁長知事はなぜ「取消・撤回」しないのか
安倍窮地の今、翁長知事はなぜ「取消・撤回」しないのか
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/052c85f52d61a777c03bfc4256e6d5dc
アリの一言 (「私の沖縄日記」改め)2015年07月18日
         

 安倍首相が17日急転直下、「新国立競技場を白紙に」戻した背景には、「首相は支持率を気にしており、安保法案の審議や今後の政権運営にも影響が出ると判断、ゼロベースで見直すという喝采を浴びる決断を演出した」(塩田潮氏、18日付琉球新報)という思惑があることは誰の目にも明らかです。
 同時に、「しかし『見直しは困難』との認識を示していたのに、ころりと態度を変えるとは無責任な話だ。・・・計画を見直しても国民の納得が得られるとは思えない」(新藤宗幸氏、同)のも、多くの国民の声でしょう。

 安倍首相は今、間違いなくたいへんな窮地に立たされていま。戦争法案を強行採決したことへの国民の批判をなんとかしてそらし、支持率の低下に歯止めをかけたい。そのためには見え見えの愚策に頼らねばならないほど追い詰められているのです。
 戦争法案を廃案にするためにも、いまこそ安倍政権に追撃を加えなければなりません。

 まさにその時に、沖縄の「第三者委員会」(大城浩委員長)が16日、翁長知事に仲井真前知事の「辺野古埋立承認」には「法的瑕疵がある」との報告書を提出しました。
 文字通りの好機です。ここで安倍政権に「承認取り消し・撤回」を突き付ければ、安倍政権がさらに窮地に陥ることは明白で、分厚い政権の壁をこじ開ける可能性が広がるでしょう。

 ところがなんと、翁長氏は、「(報告書を)最大限尊重し、判断を下したい」「(菅官房長官との)対話が始まっている。・・・しっかりと検証し、これから一生懸命に頑張る」(16日記者団に。17日付沖縄タイムス)。あろうことか「取り消し・撤回」を棚上げしてしまったのです。

 なんということでしょうか。報告書を「最大限尊重する」など当たり前のこと。自分が設置した委員会ではありませんか。その委員会が半年かけて検証した結果を、さらに「検証する」とはいったいどういうことですか。あきれてものが言えません。言うまでもなく、「報告書自体は翁長雄志知事が精査するものではない」(沖縄平和市民連絡会・北上田毅氏、17日付琉球新報)のです。

 翁長氏はあくまでも「取り消し・撤回」を先延ばししたいのです。翁長氏の先延ばしによってこれまでも辺野古の調査が強行され、工事の既成事実化が進行してきました。それをさらに先延ばしする。それは辺野古の事態をさらに悪化させるだけでなく、窮地の安倍首相に塩をおくり、「助け舟」を出すことにほかなりません。

 「知事が記者団へ『相手がいること』と述べ、取り消し時期を明言しなかったことに(防衛省内から―引用者)歓迎の声もある。『「相手」とは政府のことだろう。知事は概算要求がある8月を避け、9月の自民党総裁選が終わるまで判断を待ってくれるのではないか』。基地建設を進める政府関係者からは、こんな希望的観測も上がる」(17日付沖縄タイムス)

 「知事の取り消し、撤回の判断の時期に政府は注目している。・・・政府側にとっても、県との闘争は『9月以降』(政府関係者)が望ましいとの立場だ。安全保障関連法案の強行採決などで政府への反発が高まる中、県との対立が深まれば、内閣支持率の低下に直結するとの懸念がある」(17日付琉球新報)

 「埋め立て承認の取り消し・撤回」は翁長氏の選挙公約です。5月25日の共同通信のインタビューでも、翁長氏は、「承認取り消しが提言されれば『取り消すことになる』と明言した」(5月26日付琉球新報)ではありませんが。この期に及んで、「検証」とはどういうことですか。
 やらないと言ったことをやるのは明白な公約違反ですが(仲井真前知事のように)、やるとい言ったことをやらないのも“立派な”公約違反です。

 全国で「戦争法案阻止」の世論が高まり、安倍政権がかつてない窮地に陥っている今、翁長氏は直ちに「辺野古埋立承認の取り消し・撤回」を表明すべきです。
 知事選で翁長氏を支持した人たちは、いまこそその声を翁長氏に突き付けるべきです。辺野古のたたかいを戦争法案阻止のたたかいと結び、世論の力を2倍にも3倍にもするために。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 翁長知事はなぜ「那覇軍港の浦添移設」を容認・推進するのか
翁長知事はなぜ「那覇軍港の浦添移設」を容認・推進するのか
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/0e8adc4a20fdf88303e7d40bf68f16c8
アリの一言 (「私の沖縄日記」改め)2015年05月12日


沖縄では普天間基地の「辺野古移設(新基地建設)」とともに、もう1つの「県内移設」が問題になっています。米軍那覇軍港の浦添市移設です。

 浦添市の松本哲治市長(写真中)は2013年2月の市長選で、「移設反対」を公約して初当選しました。ところがさる4月20日、公約を投げ捨て「移設容認」を表明。菅官房長官や中谷防衛相は大喜びですが、市民からは「公約違反」との批判が高まり、辞職要求が出ています。

 松本氏の公約違反・変節がきびしく批判されるべきは当然です。
 同時に見過ごせないのは、松本氏が移設容認に転じた背景に、翁長雄志知事の移設容認・推進があることです。

 松本氏は「移設容認」を公式に表明した記者会見で、その理由を聞かれ、こう答えました。
 「県や那覇市、重要な当事者である政府の考えも踏まえ、足並みをそろえてSASO合意を尊重して進めようという考えに至った」(4月21日付琉球新報)

 政府、翁長知事、翁長氏の後継者・城間那覇市長と「足並みをそろえ」たというわけです。

 那覇軍港の浦添移設はSASO(日米特別行動委員会)で日米両政府が合意したことです(1996年12月)。翁長氏は那覇市長時代から、一貫してこのSASO合意を容認・推進する立場でした。那覇市議会(2013年2月)でも、「SASO合意を否定するものではない」と答弁しています(琉球新報4月21日付)。
 そして昨年10月の県知事選では、「『辺野古移設は地元名護市が反対しており、大きな相違点がある』と述べ、浦添市が容認する場合の軍港移設容認を表明」(琉球新報、同)したのです。
 「翁長氏は・・・浦添移設を掲げて知事選で当選。移設推進の立場を就任後も崩していない」(沖縄タイムス3月9日付)のです。
 こうした翁長氏に対し、正式に公約を撤回する前の松本市長は、「『辺野古は絶対に埋めさせないといいながら、なぜ浦添は埋めてもいいのでしょう』との不満も募らせ」(沖縄タイムス、同)たといいます。

 普天間基地の辺野古移設には「反対」するが、那覇軍港の浦添移設は「容認・推進」する―これは松本氏に言われるまでもなく、まったく理屈に合いません。基地の「県内移設」に対する翁長氏のダブルスタンダードは明白です。

 翁長氏は安倍首相との会談でこう言いました。
 「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。普天間飛行場もそれ以外の基地も・・・自ら土地を奪っておきながら・・・嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはない」(琉球新報4月18付)
 その通りです。ならば当然、那覇軍港の浦添移設にも反対すべきではないでしょうか。

 「辺野古は地元名護市が反対しており、大きな相違点がある」と言いますが、地元浦添市で「移設反対」の松本氏が当選したときも翁長氏が「移設容認」の立場を変えなかったのはどう説明するのでしょうか。
 そもそも、翁長氏が辺野古新基地建設に「反対」するのは、名護市が反対しているからなのですか?自らの政治信条において反対しているのではないのですか?
 ちなみに、日本共産党が「独自に実施したアンケート」では「市民の約8割が受け入れ反対」(西銘純恵県議、沖縄タイムス1月4日付)といわれています。たとえ松本市長は変節しても、地元民意は圧倒的に「移設反対」なのです。

 その共産党は、松本市長への抗議の中で、「新軍港は未来永劫市民の安心、安全な生活を奪う米海兵隊の危険な出撃基地となる」(しんぶん「赤旗」4月23日付)と指摘しました。また、沖縄防衛局に対しても、「新たに建設される軍港について『浦添市発展の新たな阻害要因となることは明らかだ』として、那覇軍港の無条件返還と移設計画断念、新軍港の計画概要の明示を要請」(琉球新報5月8日付)しました。
 きわめてまっとうな主張・要求です。であるなら、共産党はなぜ、新軍港を容認・推進する翁長知事に抗議し、容認撤回を申し入れないのでしょうか。

 那覇軍港の浦添移設に一貫して反対し、粘り強い活動を続けている浦添市在住のシンガー、まよなか・しんや氏が沖縄タイムス(3月22日付)に投稿した「論壇」の一節を紹介します。

 「今、私たちはオスプレイ配備撤回と普天間基地閉鎖と辺野古・高江新基地NO!のオール沖縄の島ぐるみの闘いを展開中だが、与那国・下地島への自衛隊配備や浦添新軍港NO!も含めたオール沖縄の闘いをする時ではないでしょうか。安倍政権による『戦争する国』づくりのための琉球弧丸ごと日米軍事要塞化を阻止するために」

翁長氏はこの声にどう応えるのでしょうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 違憲は安保法案だけじゃない 「盗聴法改正」が招く総監視社会(日刊ゲンダイ)
             盗聴法改正案の勉強会の様子(C)日刊ゲンダイ


違憲は安保法案だけじゃない 「盗聴法改正」が招く総監視社会
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162438
2015年8月6日 日刊ゲンダイ


 安倍政権が今国会でゴリ押ししている「違憲法案」は「安保法案」だけじゃない。5日にも衆院法務委で採決されようとしている「刑事訴訟法改正案」も同じだ。とりわけ「盗聴法」(通信傍受法)の改正案が成立すれば、警察や検察による盗聴の運用範囲が無限に拡大。国民総監視社会になる恐れがある。

「盗聴法」は2000年の施行当初から、「通信の秘密」を保障した憲法21条に違反する――との指摘があった。だが、盗聴対象を「組織犯罪」や「薬物・銃器犯罪」など4分野に限定し、厳格運用を“担保”に認められてきたのだ。ところが、今回の改悪法は、盗聴対象を傷害や詐欺などの一般犯罪に広げるほか、盗聴の際に通信事業者の立会人をなくす、といった内容が盛り込まれた。

 憲法21条の規定に触れぬよう「限定容認」していたハードルを、安倍政権は一気に取っ払ったワケだ。

 現行法の運用でさえ、捜査で行われた盗聴のうち、8割以上が事件と「無関係」だったことが判明している。そんなデタラメ捜査機関が大手を振って盗聴するようになれば、やりたい放題になるのは目に見えている。これを憲法違反と呼ばずに何と言うのか。

■複数法案を一括審議のデタラメ

 しかも、安倍政権が姑息なのは、これほど重大な改正法案の審議なのに、「取り調べの可視化」や「司法取引」など、他の改正案との抱き合わせで一括上程したことだ。10法案を束ねた「安保法案」と審議の進め方がソックリで、何が何でも法案を成立させるつもりだ。

「米国家安全保障局(NSA)が日本の省庁や企業を盗聴していた――と、告発サイトのウィキリークスが報じたが、ドイツでは、ドイツの情報機関がNSAに協力していたことが発覚して大問題になっています。つまり、日本でもドイツと同様に捜査当局などがNSAに協力していた疑いがあります。実際、4日の朝日新聞は公安調査庁がイタリアの監視ソフト販売会社と接触していた実態を報道している。盗聴法改正案が成立すれば、当局は堂々と監視ソフトを使って盗聴できると考えているのではないか」(野党議員)

 まるで戦前の憲兵政治の復活だ。

 政府が盗聴法を使って入手した情報の公開を求めても、恐らく「特定秘密保護法」をタテに拒否する。つまり、特定秘密保護法も、盗聴法改正案も、行き着く先は安保法案なのだ。4日、参院議員会館で開かれた盗聴法改正案の勉強会で、上智大学の田島泰彦教授(メディア法)もこう言っていた。

「刑訴法改正や盗聴法の話でおしまいではない。安倍政権は本気で戦争する気なのです。そのための法整備を進めている。お上が徹底的に情報を独占し、徹底的に国民を監視する。戦争する枠組みを構築しているのです」

 安保法案と同様、盗聴法改正案も必ず廃案に追い込まないとダメだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 吉良元副大臣に買春疑惑…東大法から順法精神は消えたのか(日刊ゲンダイ)
             民主党の吉良州司元外務副大臣(C)日刊ゲンダイ


吉良元副大臣に買春疑惑…東大法から順法精神は消えたのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162432
2015年8月6日 日刊ゲンダイ


 東大法卒の国会議員がまた“掟破り”をやらかした。民主党衆院議員の吉良州司元外務副大臣(57)が、5日発売の「週刊新潮」に売春防止法違反疑惑をスッパ抜かれた。

 新潮によると、コトが起きたのは衆院で安保法案が通過して間もない先月22日。吉良は賃貸している東京・白金のワンルームマンションにデリヘル嬢を招き入れ、本番行為を楽しんだという。その日の夕方、マンションと目と鼻の先にあるレストランでデリヘル嬢と再び落ち合うと、本番をめぐって言い争いになり、パトカーが出動する騒動になったというのだ。

 吉良の国会事務所にたびたび電話を入れるも、会期中にもかかわらず不在。地元・大分の事務所で対応した秘書は「何も聞かされてなかったので、ただただビックリです」と言葉を失った。3人の娘を持つ妻帯者なのだから当然だ。

 吉良は「法的安定性は関係ない」発言で火ダルマになっている礒崎陽輔首相補佐官(57)と名門・大分舞鶴高の同級生。そろって東大法学部に進み、2012年に開かれた舞高の同窓会で同じテーブルを囲んでいる。悪縁はつながるのか、吉良と初当選同期の西村康稔内閣府副大臣(52)も東大法卒。12年に出張先のベトナムでホステスを大量買春し、乱交した疑惑を報じられている。

■何をやっても許されると思っている人間が少なくない

 東大法学部の順法精神は一体どうなっちゃってるのか。東大法OBで元文部官僚の寺脇研氏(63)はこう言う。

「オレたちはこの国の頂点にいるのだから何をやってもいい、すべてが許されると思っている人間は少なからずいます。ただ、上半身と下半身の問題は一緒くたに論じられない。上半身に難ありの方がはるかに大事だし、タチが悪い。礒崎氏は憲法なんかどうでもいいという態度で、国の在り方を変えようとしてるんですから。下半身のトラブルは、昔の大物政治家が料亭の奥座敷でやっていたことのスケールが小さくなっただけでしょう」

「マスコミを懲らしめろ」発言で物議を醸した「文化芸術懇話会」結成メンバーの坂井学代議士(49)や、SMバーに政治活動費を支出していた宮沢洋一経産相(65)もOBだ。こうしてみると、安倍首相のお友達ばかり。最高学府の権威も地に落ちたものだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 巨大与党が知事選で事前逃亡の「存亡危機事態」 永田町の裏を読む/高野孟(日刊ゲンダイ)
             自民党不信を強めている公明党(C)日刊ゲンダイ


巨大与党が知事選で事前逃亡の「存亡危機事態」 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162430
2015年8月6日 日刊ゲンダイ


 政権が末期に近づくと、「水鳥の羽音に驚く平家」のような精神衰弱的な動揺に陥りがちになる。

 2日投開票の仙台市議選の結果に対する与党の反応がまさにそれで、定数55に対して自民党は前回より4議席も増やして過去最多の16議席を確保、公明党も1つ増やして9議席と全員当選を果たしたにもかかわらず、4日に官邸で開かれた政府与党連絡会議では「安保法案で逆風が吹いていると認めざるをえない」(井上義久公明党幹事長)などと悲観的な話に終始したという。

 確かに野党は健闘していて、とくに共産党は投票率が下がった中でも得票数を増やし、5選挙区のうち3つの区でトップ当選を果たし、前回と同じ7議席を得た。前回は全5区で自民系候補がトップを占めたのと対照的で、明らかに共産党の安保法制審議での頑張りが無党派層の支持も集めていることをうかがわせる。

 民主党も前回の7議席に対して9議席に伸ばし、無所属で統一会派を組む東北電力労連の加藤健一を含めると10議席になる。都心部の青葉区の全15議席を見ると、その加藤がトップで2、3位が民主党、4位が初議席を得た維新の新人で、5位と7位にようやく自民党が出てくる。6位と8位は共産党。12位から最下位までに自民党の4人が並んでいるありさまである。自民は選挙上手で何とか議席を確保したが、ひとつ間違えばバタバタと落ちかねない情勢だったということだろう。

 この仙台の結果を受けて、本紙も既報の官邸による岩手県知事選“不戦敗”という逃げ腰路線はいよいよ確定的となった。

 自民党の東北出身議員は「ご存じのように、岩手では生活の党の小沢一郎代表が共産党の志位委員長と直談判して独自候補擁立を引っ込めさせたので、沖縄に続いて岩手でも“オール野党”に自公が大敗するのはほぼ確実。そうなると野党陣営では、来年の参院選も“オール野党”でという機運が高まって、下手をすれば、自民党不信を強めている公明党だってそちらに乗り換えようとするかもしれない。そんなことになるくらいなら、不戦敗のほうが少しは傷が浅いかな、という惨めな選択に追い込まれている」と解説する。

 昨年10月の福島県知事選では、自公は直前になって独自候補擁立を断念。民主・社民が推す相手候補に「押しかけ相乗り」して不戦敗の不名誉だけは避けようとしたが、今回はそれさえもできずに、巨大与党が大事な県知事選で負けを恐れて事前逃亡するという自民党の「存亡危機事態」になりそうだ。

▽〈たかの・はじめ〉 1944年生まれ。「インサイダー」「THE JOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 原爆の恐怖は続く 被爆者が安保法案に“切実な願い”〈週刊朝日〉
             終戦、そして原爆投下から70年をもうすぐ迎える。しかし、その影響はまだ続いている(※イメージ)


原爆の恐怖は続く 被爆者が安保法案に“切実な願い”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150806-00000003-sasahi-soci
週刊朝日   2015年8月14日号より抜粋


 終戦、そして原爆投下から70年をもうすぐ迎える。しかし、その影響はまだ続いている。

 広島への原爆で父親を亡くした井原毅士生(きしお)さん(72)。井原さんは2歳で当時の記憶は一切ない。だが、2012年に亡くなった実姉の遺品整理をしている際、姉が原爆について書いた手記を見つけた。

「私と姉と母は広島市矢賀にある親戚の家に疎開していたそうです。廊下で遊んでいたときに『ピカー』と何とも言えぬ光が空に広がり、まもなく『ドーン』という音が聞こえ廊下の隅で親子3人で抱き合っていたそうです」(井原さん)

 母親はその後、毎日、父の安否を尋ねまわったという。だが、しばらくして父の友人から、父の部隊は全滅と聞き、母は玄関先に倒れ、夕刻近くまで泣いていたという。

 その母親は病気を患い、1990年の8月6日に旅立った。

「父の命日に逝くとは不思議なものだなと思いましたよ。父を亡くした後、母は保母の資格を取って私たちを育ててくれました。原爆後、瀬戸内海の小さな町に引っ越しました。当時は『原爆にあった人が来ているようだ』などと、近所でうわさされることもあったようですね」(井原さん)

 井原さんは戦後65年目に胃がんを発症。原爆症の認定を受けた。

「記憶にもない原爆の影響が、65年目でも出るのです。『戦後』はまだまだ続いていることを実感しています」(井原さん)

 広島で母と妹とともに被爆した亘幸男さん(74)は、当時の様子をほとんど覚えていない。だが、亘さんは1年ほど、原爆のトラウマを抱えていたようだ。

「飛行機が飛来すると、私は家の中に飛び込み、『怖い、怖い』と泣いていたそうです。火事が発生すると、その火の手を見ただけで、『熱い、熱い』と、これまた泣いたそうです。家族で原爆の話はほとんどしませんでした。今となっては、もっと当時の様子を聞いておけばよかった」

 戦後70年の今夏、安倍政権は安全保障関連法案の成立を目指している。亘さんには切実な願いがある。

「この70年間、戦争に巻き込まれなかったが、戦争に遭遇してもおかしくない状況をつくろうとしているように思います。罪のない市民が巻き込まれる原爆投下、戦争を二度と起こしてほしくない。被爆者のひとりとして強く訴えたい」

 この思い、国会に届いているだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 自民党参議院改選議員 来夏の選挙心配で安保特別委に尻込み(週刊ポスト)
自民党参議院改選議員 来夏の選挙心配で安保特別委に尻込み
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150806-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2015年8月14日号


 参議院での審議に移行した安保法案だが、自民党内に安倍晋三首相の安保政策に批判的な議員たちがいる。彼らが面従腹背で安保法案強行路線に従ってきたのは、「高い支持率を持つ安倍政権なら選挙は安泰」(若手議員)という打算からだ。

 だが、安倍内閣の支持率が急落するや、来年の参院選を控えた改選組議員が掌を返すように我先にと泥船を逃げ出し始めている。

 与野党論戦の最前線である参院安保特別委員会で、自民党から大量の“兵役拒否”が出ているのだ。自民党幹部が嘆く。

「特別委員会のメンバーを選ぶ際、来年夏の参院選で改選を迎える議員たちがみんな尻込みした。参院でも最後は強行採決が避けられないから、審議の様子が新聞やテレビのニュースで取り上げられれば、選挙で批判の矢面に立たされるからだ。その結果、自民党の委員は来夏に選挙がない非改選組ばかりになった」

 参院安保特別委員会は定員45人。自民党は鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)・委員長以下委員20人のうち、改選組はわずかに2人だけだ。改選組は早くも逃げ腰なのである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「戦争は勝っても負けても同じ」元軍国少年の被爆者が語る〈週刊朝日〉
「戦争は勝っても負けても同じ」元軍国少年の被爆者が語る〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150806-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋


 一瞬にして広島と長崎の街の姿を変え、20万人近くの命を奪った原爆。戦争が二度と起きないように、そして原爆が二度と落ちないように──。被爆者の祈りは年を重ねるごとに強くなっている。

 中学校に通うため、軍艦島(長崎市)の実家を出て長崎市大浦に下宿していた加地英夫さん(82)は、下校途中の路面電車で被爆した。

 当時、加地さんは長崎県立瓊浦(けいほ)中学校の1年生。血気盛んな12歳だった。7月下旬には、長崎への空襲も激しくなり、沖縄戦のニュースも聞いていた大人たちは、「負けるのではないか」と不安の声を上げていた。「絶対に神風が吹いて、日本は勝つ」。加地さんは、そう思っていた。

 8月9日は1学期末試験の最終日。英語の試験が終わり、早く帰って遊ぼうと、浦上駅前から大浦に向かうため、路面電車に乗った。

 電車は稲佐橋(長崎駅から約1キロ、爆心地から約2キロ)の付近で停車。

「電線の故障のようでした。どれくらい止まっていたでしょうか。かすかに爆音がしました。また空襲が来たのかなと思っていたのですが」

 その爆音が次第に強くなって、急降下するように聞こえてきた。

 そのとき、ピカーッと前後左右から黄白色の閃光(せんこう)が入り、目がくらんだ。同時に、左ほほに熱線を感じて、「あっつー」と手で押さえ、しゃがみこんだ。

「ガスタンクに爆弾が命中して爆発したのかもしれない」と思っていると、「ドカーン」。百雷の音が響いた。電車のガラスが割れ、頭の上から破片が降りかかり、強烈な爆風で電車が揺れた。

「どうしよう? 早く逃げよう、山のほうへ」

 起き上がり、その光景に驚いた。いつもの長崎ではない。家並みは薄暗く、水墨画で描いたような情景だった。

「キノコ雲が太陽を遮っていたからでしょうね。目の前は暗かったですが、遠く向こうは青い空でした」(加地さん)

 電車から降りると家々が倒壊し、煤(すす)やら土埃(ほこり)、瓦が割れた粉じんなどが舞い上がり、視界が悪い。灰色や黒、茶色、暗い色が入り交じった混沌(こんとん)とした景色。

 運が良いことに無傷だった加地さん。ようやく見つけた防空壕(ごう)には、すでに10人ぐらいの人がいた。被害を免れたようで、ひどいけがの人はいなかった。だが、加地さんが壕で休んでいると、次々とけがを負った人たちが入ってきた。

 顔中真っ赤で血だらけの人、やけどで腕の皮膚がぶらりと垂れ下がっている人。みるみるうちに、総勢30人ほどになった。

「次から次に人が入ってくるので、壕の奥に押し込まれる。焦げたような、息が詰まるにおいがして息苦しくなってきたので、『このままでは死んでしまう』と壕を出て下宿を目指しました」(加地さん)

 午後4時ごろに、大浦の下宿に到着。浦上一帯を見下ろせる山の中腹にある壕に入り、夜を迎えた。壕の中はジメジメしていた。数時間が経ち、新鮮な空気を吸いたくなって外に出た加地さんが見たのは、浦上一帯を燃やし尽くす真っ赤な火だった。メラメラと燃える火は、夜空を真っ赤に染め上げていた。

「長崎は全滅だ。終わりだ。本当に、日本は勝てるのだろうか」

 軍国少年だった加地さんは、原爆の威力を目の前に立ち尽くした。

「私はこれまで、被爆の話を積極的にはしてきませんでした。ですが、被爆者の生き残りが少なくなってきた。戦後70年を節目に、多くの人に知ってほしいと思って、今回の体験談に応募しました。戦争はするものではありません。勝っても負けても同じです」(加地さん)



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK190] されど「民主党」が浮上しないワケ(フォーサイト)
されど「民主党」が浮上しないワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150805-00010000-fsight-pol
新潮社 フォーサイト 8月5日(水)15時35分配信


 集団的自衛権の部分的な行使を認める内容を盛り込んだ安全保障関連法案は7月16日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。法案を付託されていた衆院平和安全法制特別委員会での15日の採決、それに続く衆院本会議での16日の採決をめぐる与野党の駆け引きをみると、各党が今どんな立場に置かれ、何を狙っているのかという政局の構図を読み解くことができる。

■野党内の不協和音

 たとえば、衆院での法案審議が大詰めを迎えていた7月14日、平和安全法制特別委の理事会で怒声が飛び交う場面があった。

「こんな委員会の開き方はおかしい。今までこんなことはなかった」
「出て行け!」

 これは法案採決を急ぐための委員会開会を阻止しようとした野党議員と、それを強行しようとした自民党議員のやりとりではない。発言者は野党議員同士である。委員会開会に異議を唱えたのは共産党の赤嶺政賢衆院議員団副団長、赤嶺氏を怒鳴りつけたのは維新の党の下地幹郎衆院議員。赤嶺氏は憤然として退室した。背景には維新の党が抱えているある事情がある。

 自民党は7月15日に特別委での採決に持ち込んだ上で16日に衆院を通過させる狙いだった。結局、国会はこの通りに運ぶことになったのだが、民主党や共産党など多くの野党はさらに多くの審議時間を費やすことを求め、委員会の開会に反対していた。委員会を開会すれば、自民党主導で議事が進んで法案を採決されてしまうからだ。与党が圧倒的多数を占める現状では、採決が行われれば法案可決は間違いない。これを警戒した野党は委員会開会そのものに抵抗。特別委のメンバーである民主党の長妻昭元厚生労働相は7月13日に維新の党の下地氏らと会談して、開会に反対することで足並みをそろえようと呼びかけていた。

■安倍内閣の支持率急落

 だが、維新の党には他党と異なる思惑があった。長妻氏との会談を終えて下地氏は記者団に次のように語った。

「我が党の対案を審議する時間は14日と15日しかない。14日に審議をやらないとなると、国民から見れば、維新の党は何のために法案を出したのかということになる」

 維新の党は7月8日に政府提出の安全保障関連法案への対案となる3法案を国会に提出し、その実質的な審議が10日に始まったばかりだった。同党の橋下徹最高顧問(大阪市長)の主導で、従来のただ反対するためだけに存在する「反対野党」とは一線を画したスタイルを貫いてきた維新の党は自らの法案を国会で審議してほしかった。

 これに対して、民主党は3法案のうちの1法案を維新の党と共同提出していたものの、優先事項は政府案の可決阻止と、その攻防を利用して安倍内閣の支持率を落とすことにあった。つまり、民主党は自らの法案を審議するために委員会を開会することによって、同時に政府案の審議も進んで採決が早まってしまうくらいなら、自らの法案を犠牲にしても安倍内閣を潰す道を選ぼうとしていた。

 この維新の党と民主党との国会対策の食い違いは、今の世論をどうやって味方につけるかという政治戦略の違いに由来している。

 来年の参院選、さらには近々あるかもしれない衆院選に向けて、今の野党は政局全体を有利に導くために難しい判断を迫られている。自民党議員の失言に代表されるように安全保障法案などをめぐる最近の安倍政権は失態が続いていた。さらに、一部野党などが安保関連法案を「戦争法案」とレッテル貼りして国民の批判を盛り上げることに成功。これにより、安倍内閣の支持率は急落中である。NHKや大手各紙の世論調査では、支持率が40%前後に落ち込み、不支持率が50%台に達しているという逆転が生じた。安保関連法案そのものについても、今国会での成立に60%以上が反対している。野党としてはこの状況を奇貨として攻勢を継続し、安倍内閣を追い詰めたいところだ。

■対案よりも「政府案阻止」

 ところが、野党にとってはあまり喜ばしくない調査結果もあった。こういう状況にもかかわらず、実は野党の支持率もほとんど上がっていなかったのである。一部調査では民主党や維新の党の支持率はむしろ低下している。

「内閣支持率が下がったという報道があるが、もっと重要なことは野党がまったく支持されていないことだ。安保法制の批判がある中で、野党はむしろ下がっているじゃないですか」

 安保関連法案の衆院通過後の7月23日、橋下氏は記者団にこのように語った。この橋下氏の発言は、安保法案審議をめぐる国会の状況についての記者とのやりとりではなく、埼玉県知事選に関する文脈で出て来たものではあるが、野党が直面している難問を的確に言い表している。橋下氏は別の機会には、「採決拒否で解決するのか。対案を出して審議をちゃんとフェアにやって採決して、おかしな法案だったら次の選挙のときに政権を引っくり返していくということが民主主義のルールではないか」と述べて、政府案と野党の対案を戦わせた上できちんと採決することを主張していた。

 これに対して、民主党の安住淳国対委員長代理は7月22日の記者会見で以下のような見解を示した。

「法案の成立に手を貸すような手法として(政府提出案への対案を)出すことはあり得ない。対案を出した政党の支持率が上がっているんですか」

 自らの案を提示しても野党は国民から支持されなかったのだから、持論を提示するよりも政府案阻止を優先するべきだというわけである。

■「反対のための反対」

 民主党の自民党叩き路線は徹底している。東京五輪に向けて莫大な建設費用が問題となって白紙撤回された新国立競技場の一件でもまた、かなり強引に政治問題化させようとした形跡がある。

 7月17日、民主党の岡田克也代表は記者会見でフリージャーナリストから「このタイミングでの(新国立競技場建設計画)見直しは安倍内閣は支持率挽回の手立てとして利用しているのではないか」「支持率が下がっていて、それをアップさせる策である。安倍政権はせこいのではないか」という質問を受けた。16日に安保法案が衆院を通過したことによって、安倍内閣の支持率はさらに低下しただろうから、それを挽回するために、わざと翌日の17日に新国立競技場建設計画の撤回を発表して、安保法案に対する国民の批判をそらし、人気を回復しようとしているのではないかという趣旨である。

 かなり強引な論法の質問だった。このため、岡田氏はこの場では「もっと危機感をもって早く見直すべきだったというふうに思っている」と淡々と答え、安倍内閣の支持率アップの狙いについては「あまり憶測でものを言うつもりはない」とかわした。政治家として沈着冷静で賢明な態度だったと言えるだろう。

 だが、この日、民主党が蓮舫代表代行の名前で発表した党の談話は違った。

「まさか安保法制の強行採決による支持率低下対策として発表したものではないと思うが、冷静かつ客観的な検討と分析なく、見直し案が間に合うと『確信』したのであれば新たな混乱を生むおそれがある」

 談話は「まさか〜したものではない」と表向きは否定しておきながら、これでは安保法案による失地回復のために新国立競技場の建設計画を見直したと言わんばかりの表現である。計画の白紙撤回の是非は別として、何かの理由を見つけて何が何でも安倍内閣を叩きのめしたいという民主党の強い意志が感じられる。

 対案を提示して国民の支持を得るべきか、政府・自民党を叩くことによって支持を得るべきか。どちらの戦略が巨大与党と立ち向かう野党にとって得策なのか。その損得勘定は分からない。だが、民主、維新両党の方向性が正反対であることだけは間違いない。

 こうした状況に、民主党の一部議員は危機感を抱いている。「反対のための反対野党」路線に限界を感じ、維新の党の野党再編派と手を組んで新党結成を目指す民主党議員グループが水面下でその動きを強めているのだ。

■「質問時間配分」での失敗

 一方、安保法案の衆院審議では、今の政局を甘くみた自民党の驕りの姿勢も垣間見えた。
 衆院で圧倒的多数、参院でも過半数を占める与党は数の論理だけから考えればどんな法案でも成立させることができる環境にある。だから、野党との間でどんなやりとりがかわされようとも、淡々と審議を進めていけばいいと思ったのかもしれない。だが、自民党の国対戦略と安倍晋三首相ら閣僚の答弁技術は数の利を生かすには未熟だった。

 安倍首相は野党の挑発に乗って答弁席からヤジを飛ばして謝罪に追い込まれた。それだけではく実質的な政策論争でも、野党の質問を的確にはじき返したとは言えない。そもそも自民党国対は審議の入り口で失敗している。与党と野党の質問時間の配分をなんと1対9という、かなり野党に偏重した形にしたのだ。野党の質問時間を十分にとることによって法案に反対する野党を懐柔し、なおかつ野党質問に適切に答えることで、法案に対する国民理解を深めようとしたのだ。

 だが、安倍首相ら大臣の答弁はその作戦を遂行するには力量不足だった。野党は局所的で重箱の隅をつつくような質問を繰り返した。本来、安倍内閣は与党議員に質問させる形で、この法案が日本にとっていかに重要かという点を示さなければならなかった。だが、野党の約9分の1しかない質問時間では、それもままならなかった。この結果、野党質問に押され、「安倍首相は法案への国民の理解が深まっていないというが、逆に国民の理解が深まれば深まるほど法案反対の世論が増えている」(民主党議員)と皮肉を言われる状況となった。はじめから、議員数に応じて与党に多めの質問時間を配分すれば、法案がここまで批判される事態になっていなかったかもしれない。

 多数を占めているから、あるいは内閣支持率が高いからなんとかなる――。そう思った安倍首相周辺をはじめとする自民党の驕りが法案の足を引っ張っているのである。

 自民党の法案審議における劣勢は参院でも続くだろう。一度定着してしまった「戦争法案」というレッテルをはがすのはそう容易ではないはずだ。

■自民党総裁選への影響は

 ところで、この状況は自民党内の政局にも影を落とし始めている。安倍首相の自民党総裁としての任期は9月まで。それまでに自民党総裁選が実施される。これまでは、安倍政権が好調だったこともあって、安倍首相の無投票再選が確実視されていた。

 この状況は自民党内の安倍首相のライバルにとっては絶好のチャンスだ。国民人気が高く難攻不落と思われた安倍首相が攻略可能な地点まで降りてきたからだ。

 だが、安保法案が成立した後の自民党総裁選は何が争点になるのだろう。自民党内の反安倍勢力はリベラル色の強い議員が多いが、法案に賛成した後では、安倍首相の外交・安保政策を批判しにくい。争点のないままの単なる権力闘争が繰り広げられることになるのだろうか。今国会の会期末における安保法案の仕上がり具合とその後の自民党総裁選の成り行きしだいでは、自民党もまた混乱状態に陥る可能性がある。  



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 反安倍のうねり SEALDsが動かした! 「就職できない」の脅しに「そん会社には入らない」と反論(日刊ゲンダイ)
             現政権に身を委ねた結果、訪れるであろう未来の方がよっぽど恐ろしい(C)日刊ゲンダイ


反安倍のうねり SEALDsが動かした! 「就職できない」の脅しに「そん会社には入らない」と反論
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162440
2015年8月6日 日刊ゲンダイ


 福岡県行橋市の小坪慎也市議の7月26日のブログ「#SEALDsの皆さんへ(1)就職できなくて#ふるえる」がネット上で拡散している。しかし中心メンバーの牛田悦久さんは、気にしていなかった。

「就職の面接で聞かれてもいないのにデモの話をすれば、それは落とされるかも知れませんが、あまり気にする必要はないでしょう。『人事担当者が見ているかも知れない』と心配する人がいるかも知れませんが、仮に就職活動に差し障りが出たとしても、今回の安保法制の方が大きな問題。それだけ僕らは真剣ということです。僕の場合、もし就職活動で『デモに参加したから』という理由で落とされたら、ラッキーです。『そんな基準で選んでいる会社なら入らなくてよかった』と考えます。いま日本社会の根幹である立憲主義や民主主義が揺らいでいる中で、一市民としてやるべきことはやるべきだと思うのです」

 就活に悪影響を及ぼすリスクを感じながらも、自らをさらけ出す覚悟を決めたのは福田和香子さん(大学4年=写真右)も同じだ。6月27日の渋谷の集会で、こう訴えた。

「私や私の仲間がこうしてここにいることが、どれだけリスクを伴う行為であるかは想像に難くないでしょう。けれど私は、こうすることで自分の背負い込むリスクよりも、現政権に身を委ねた結果、訪れるであろう未来の方がよっぽど恐ろしいように見えるのです」

 牛田さんや福田さんと並んでコールをすることが多い紅子さん(同左)は現在、プロの歌手を目指してボーカルのレッスンを受けているが、「プロでやっていきたいんだったら、そういう(政治的)発言は控えた方がいいよ」と忠告を受けたという。

「影響力のある音楽家や芸能人が、どんどん政治的発言をして(日本の現状を)変えていって欲しい」「もしかしたら後悔する日が来るかも知れないと思ったりもしますが、仲間を見ていると、精いっぱい声を上げた方がいいと思えるのです」(紅子さん)

 同じく中心的メンバーの芝田万奈さん(大学3年)は、こう反論する。

「ネット上に顔写真や名前を上げられています。私は(就活への悪影響は)全然気にしていませんが、気にしてしまっている子がいるのがすごくつらいです。就職のことを持ち出すのは卑劣です。まさに『感じ悪いよね』ですが、負けずにやるしかないと思っています」

 リスクを背負って声を上げる若者たちの覚悟こそ、世の中を動かす原動力に違いない。

◇取材協力:ジャーナリスト横田一



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 戦後70年談話に「お詫び」はいらない 米海軍あ然、中国「新鋭巡視船」驚きの戦法 ケインズ週15時間労働の世界は

戦後70年談話に「お詫び」はいらない

重要なのは東アジアの「力の均衡」を守ることだ

2015.8.6(木) 池田 信夫
安倍首相、新国立競技場の「計画白紙」を決断

安倍首相はどんな戦後70年談話を発表するのか?首相官邸で記者団の取材に応じる安倍首相(2015年7月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News

 安倍首相が発表する戦後70年の談話について、政府は閣議決定して8月14日に発表する方針だという。また例によって「侵略」や「お詫び」ばかり話題になっているが、そういう後ろ向きの話は、戦後50年談話で終わった話だ。

 過去の戦争を謝罪するより大事なのは、未来の戦争を防ぐことだ。国会では、野党は日本が戦争を起こすリスクばかり問題にしているが、他国から攻撃されるリスクはどう考えているのか。憲法を守って世界平和を願っていれば、戦争は起こらないと思っているのか。

日本軍の最大の罪は中国に共産党政権をつくったこと

 1995年8月15日に出された戦後50年談話(いわゆる村山談話)は、たまたま社会党の委員長が首相になった時期に、彼の特殊な歴史観を反映して出されたため、それまでの政府見解とはニュアンスの異なるものになっている。

 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

 もちろんこの談話は閣議決定されたので、村山氏個人の気持ちを述べたわけではないが、「植民地支配と侵略をお詫びする」という表現は、従来の政府見解を超えるもので、自民党からは異論が出た。植民地支配について謝罪や賠償をした国はないからだ。

 今回の首相談話についても有識者会議がつくられ、その座長代理である北岡伸一氏(国際大学学長)は「満州事変以降の戦争は侵略だ」と言ったが、最近は「おわびが足りないというのは日本のマスコミと韓国だけだ」と言っている。

 中国は「歴史の直視」を求めているが、謝罪を求めているわけではない。1964年に社会党の佐々木委員長が訪中して毛沢東主席に謝罪したとき、毛は「謝る必要はない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしてくれた。これのおかげで中国人民は権力を奪取できたのだ」と発言した。

 日本軍は満州から南下して国民党軍と戦ったが、10年以上の消耗戦で国民党は弱体化した。もとは反政府ゲリラにすぎなかった中国共産党は、日中戦争を利用して国民党との内戦に勝ったのだ。日本がお詫びすべき最大の罪は、アジアに巨大な共産主義国家をつくったことである。

「侵略」はヨーロッパの既得権を守る言葉

 侵略や植民地支配が悪だという考え方は、歴史的には新しいものだ。主権国家の概念ができたのは1648年のウェストファリア条約だが、このときは国家と国家の戦争は合法だった。しかし大小さまざまの国家が乱立していたので、その後も戦争が続き、19世紀初めのナポレオン戦争では全ヨーロッパが壊滅的な被害を受けた。

 この戦争を終結させるために1814年に開かれたウィーン会議では、オーストリアの外相メッテルニッヒが、イギリス、オーストリア、プロイセン、ロシア、フランスの5カ国の協調関係を築き、大国の力の均衡で平和を維持するウィーン体制ができた。

 このときも戦争は合法であり、侵略という概念もなかった。しかし19世紀後半、ビスマルクがドイツ帝国を統一し、独仏戦争などで周辺諸国に領土を拡大し始めると、ヨーロッパの力の均衡は崩れ、20世紀の第1次世界大戦に至る。

 日本がアジアでやった戦争は、このときのドイツとよく似ている。第1次大戦には明確な目的があったわけではなく、ドイツが他国を一方的に侵略したわけでもない。偶発的な地域紛争がヨーロッパ全体に拡大しただけだが、結果的にはドイツが全責任を負わされ、ヴェルサイユ条約で過大な賠償を課せられた。

 第1次大戦の反省から、アメリカのウィルソン大統領は軍事力の均衡ではなく国際協調で平和を実現する理想主義を実現する機関として国際連盟を提唱した。だが、肝心のアメリカ議会が連盟加入を批准しなかったため、機能しなかった。1928年には「国際紛争解決のために戦争に訴えることを非難し、国策の手段として戦争を放棄する」という不戦条約が結ばれたが、これも1931年に日本が満州事変で公然と破ったため、空文化した。

 侵略の厳密な定義はないが、不戦条約で他国の領土を侵犯する戦争は違法とされたので、日本が起こした満州事変や日中戦争は侵略と呼ばれる。しかし当時、ヨーロッパ諸国は軍事力でアジア・アフリカ諸国を植民地支配していたが、それは不戦条約の前なので侵略とは呼ばれない。

 このように侵略とはヨーロッパの既得権を守る言葉だから、日中戦争が侵略と呼ばれ、イギリスのインド支配がそう呼ばれないのは、いわば路上駐車が禁止になってから駐車した車と、そういうルールがなかったとき駐車した車の違いのようなもので、前者だけが道徳的に悪いわけではない。

平和を守るのは平和主義ではなく「力の均衡」

 ヨーロッパではこの500年以上ずっと戦争が続いており、20世紀後半以降の70年は、近世以降で最長の平和な期間だった。その原因は不戦条約や日本国憲法(その第1項は不戦条約と同じ)の平和主義ではなく、皮肉なことに核戦争によって史上最大になった戦争の破壊力だった。

 ホッブズ以来の近代政治哲学が指摘するのは、戦争を抑止するのは死の恐怖だということだ。キリスト教徒は死んだら天国に行けると信じていたので、中世には宗教戦争が際限なく繰り返されたが、科学や産業の進歩で社会が世俗化してくると、人々は死を恐れるようになった。

 第2次大戦までは戦争は兵士の行うものであり、その結果として政治家や資本家は領土を獲得できるので、彼らは戦争を好んだ。しかし核戦争では双方の全国民が殺されるので、この相互確証破壊による恐怖の均衡が、結果的には戦争を決定する者と戦場で殺される者の区別をなくし、戦争を抑止する力になった。

 他方、通常戦争は多様化し、国家とゲリラやパルチザンの戦いが増えた。アルカイダや「イスラム国」のようなテロリストとの戦争には、ウェストファリア条約以来の戦争のルールがない。中国や北朝鮮のような独裁国家に対しても、こういうヨーロッパ的な抑止戦略は必ずしも有効ではない。

 こういう非合理的な国を抑止するために必要なのは、現代の戦争はどちらの利益にもならないという価値観の共有である。北朝鮮は絶望的だが、中国や韓国とは(価値観が一致することはないとしても)協調の余地はあろう。

 このような「ソフトパワー」も含めた力の均衡を東アジアで実現し、欧米との国際協調を実現することが日本の役割であり、この意味で日本の地政学的な重要性はかつてなく大きい。戦後70年を機に日本が考えるべきなのは、後ろ向きの「歴史問題」ではなく、このような21世紀の東アジアの秩序をいかに構築するかという問題である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44479

米海軍があ然、中国「新鋭巡視船」の驚きの戦法とは

「我々はどう対処すべきなのか・・・」

2015.8.6(木) 北村 淳
日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという(写真:海上保安庁)

「中国海警の新型巡視船は強力である」という人民日報(英文ウェブ版7月29日 )の記事に、アメリカ海軍関係者たちの話題が集中している。

人民日報が衝突戦法を誇示

 人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。

 これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船(アメリカでは「カッター」と呼ばれる)のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」(PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま)であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。

アメリカ沿岸警備隊の「バーソロフ」(写真:アメリカ沿岸警備隊)

 その巨大な「しきしま型巡視船」よりさらに大型(中国当局が公表している1万2000トンという数字は総トン数であり、満載排水量はさらに大きい数字となる)の巡視船を中国が建造しているということで、海軍関係者などは気にしていたところであった。ちなみに、アメリカの沿岸警備隊が第2海軍的な役割を負っている以上に、中国海警は第2海軍としての地位を与えられているため、アメリカ海軍が中国海警の動向に関心をもつのは当然と言える。

 このように超巨大な中国海警巡視船の記事が問題となっているのは、何もその船体の大きさのためではない。国営メディアである人民日報による新鋭巡視船の紹介内容が“国際的スタンダード”とは全く乖離した、以下のような“中国独特”な説明となっているからである。

「軍艦構造の船体である中国の新鋭1万2000トンクラス海警巡視船は、2万トンを超える船舶へ体当りするパワーを持っており、9000トン以下の船舶との衝突では自らはダメージを受けないようになっている。そして、5000トンクラスの船舶に衝突した場合は、相手を破壊して海底の藻屑としてしまうことができる」

 中国以外の“普通の国”であるならば、巡視船や軍艦を紹介する場合には、船体の寸法やエンジン性能、それに搭載武器などを列挙することになる。にもかかわらず、中国当局は新鋭巡視船の性能を「どのくらいの船を体当りして沈められるか」によって誇示している。これには、さすがのアメリカ海軍関係者たちも度肝を抜かれてしまったのだ。

中国海警の1万2000トン級巡視船(中国のインターネットより)

軍艦の領海侵犯にも巡視船が立ち向かうのが原則

 中国の海洋侵出政策に対して腰が引けているオバマ政権は、中国が人口島まで建設して軍事拠点化を強化しつつある南沙諸島周辺海域にアメリカ海軍艦艇を派遣してパトロールをする方針を、最近になりようやく打ち出した。そして、中国によるフィリピンなどに対する軍事的圧迫の強化に対応して、場合によっては中国の人口島周辺12海里の“中国領海内”にも軍艦を乗り入れて中国側の「勝手な領海主張」をアメリカは決して認めないという姿勢を具体的に示すことになっている。

 もし尖閣諸島周辺12海里海域(これは間違いなく日本の領海であるが)に、中国艦船が侵入しようとした場合には、まずは海上保安庁巡視船が侵入船に対して警告を発し、侵入船の航路を遮断(インターセプト)するような機動をして領海侵犯を阻止あるいは領海外へ退去させようとする。中国も、自国の領海としている海域にアメリカ軍艦が“侵入”した場合、中国海警当局が然るべきインターセプト措置を取ることは当然予想される。

 たとえ領海に侵入しようとする、あるいは領海侵犯してきた船が軍艦であっても、いきなりこちらも軍艦によってインターセプトしないことは、日本でもアメリカでも中国でも同様である。巡視船(カッター)の武装は通常は機関砲と機銃であるため、より大口径な機関砲や魚雷、それに対艦ミサイルなどで武装している軍艦に対して巡視船は武力では勝ち目はない。

 しかし、相手国の艦船に対して先に軍艦が発砲した場合、その軍艦側の国の先制攻撃により戦闘が開始されたと解釈されるため、領海侵犯に対するインターセプトは軍艦ではない巡視船が担当したほうが有利となるのだ。

 したがって、南沙諸島の中国人工島周辺12海里以内の海域にアメリカ軍艦が乗り入れた場合、その海域は中国側にとっては“領海”であるため、中国海警巡視船がインターセプトを実施するためにアメリカ軍艦に接近してくることになる。

当たり前のものとされている「サラミス海戦」の海軍戦略

 常に実戦を念頭に作戦を考えている米海軍作戦家たちの多くは、このような事態を想定して、上記の人民日報の記事を深刻に受け止めている。

「アメリカ軍艦をインターセプトしようとする中国海警巡視船が新鋭1万2000トンクラス巡視船であったら、アメリカ海軍としてはどう対処すべきなのか?」

 昨今南シナ海で頻発している中国海警など法執行機関公船によるフィリピンやベトナムの漁船や公船に対するインターセプトでは、中国船艇による「体当たり戦法」が多用されている。実際に沈没させられた船もある。また、海警巡視船ではなく、中国軍艦ですらアメリカ軍艦に対して体当たりを実施しようとした事例もあるし、人民解放軍幹部なども「体当たり」を口にすることが少なくない。そして、民間漁船ですら日本海上保安庁巡視船に体当たりを敢行したこともある。

 インターセプトの際に体当たりをすることは珍しくはないが、中国の「体当たり戦法」は船を衝突させて相手船を破壊あるいは沈めてしまうことを意味している。そのため、米海軍作戦家たちの間では以下のような声が上がっている。

「中国ではサラミス海戦(紀元前450年、ギリシア連合軍艦隊とアケメネス朝ペルシア軍艦隊の大海戦。当時は敵船に衝突して沈める戦法が取られた)の海軍戦術がごく普通のものとして認識されている。よって南シナ海で作戦行動をする米海軍の司令部や艦長は、巡視船による体当たりインターセプトを想定しなければならない」

「我々は自艦を敵から自衛する権利があるだけでなく、海軍将校としてはそれは義務である。しかし、通常は敵の発砲やミサイル攻撃に対しての対処が想定されているわけであり、体当たりに対しては回避して逃げるしか対処法はないのか?」

海自艦にも体当たりするかもしれない

 いくら総トン数1万2000トンの軍艦構造の巡視船とはいえ、9000トンクラスの船に体当りして自艦がダメージを受けないというのは誇張表現ではないか? と見られている。しかし、2万トンクラスの船に対しても「体当たり戦法」を敢行する可能性があることは十二分に予想できる。そして、5000トンクラスの船を衝突によって沈めてしまうこともまた否定できない。

 国防予算の大幅削減により戦力が低下しているアメリカ海軍が、現在南シナ海のパトロールを担当させることになっている軍艦はフリーダム級沿海域戦闘艦(LCS)である。LCSには大口径機関砲や多数の機銃、それに対空ミサイルなどが装備されており、最高速力も47ノットと高速を誇っているが、満載排水量は3500トンである。つまり、もし多数の中国海警巡視船に取り囲まれて1万2000トンクラス巡視船に体当りされた場合、LCSは南シナ海の海底に叩き込まれてしまうことになるのである。

 もっとも、アメリカ政府が期待しているように、アメリカ海軍の劣勢を補強するために海上保安庁の大型巡視船「しきしま」(満載排水量9300トン)や海上自衛隊イージス駆逐艦「あたご」(満載排水量10000トン)が南シナ海に出動しても、いずれも2万トン以下の艦船であるため、中国海警1万2000トンクラス巡視船は体当たり戦法によってインターセプトしてくるかもしれない。もちろん、尖閣周辺海域を含む東シナ海にも新鋭巡視船が投入され体当たり戦法を駆使するかもしれない。

 まさにアメリカ海軍作戦家が言うように「我々は、21世紀におけるサラミス海戦の戦法を研究しなければいけなくなった」のである。

ケインズが描いた週15時間労働の世界はいずこ

確かに世界は経済的に豊かになったが・・・

2015.8.6(木) Financial Times

(2015年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ケインズの予言が正しければ、夏もゆっくり休めたはずだが・・・ (c) Can Stock Photo

 もしジョン・メイナード・ケインズが今、天国から筆者を見下ろしていたら――彼ならエコノミストたちの良い守護天使になるかもしれない――、筆者がなぜプールサイドでゆったりする代わりに、このコラムを書いているのか不思議に思っているだろう。

 「1日3時間で十分だ」。ケインズは1930年の論文「Economic Possibilities for our Grandchildren(わが孫たちの経済的可能性)」でこう述べた。

 この論文は、2つの有名な推論を提供している。2030年の人々は1930年の人々より8倍暮らし向きが良くなっている。そしてその結果、我々は全員週に15時間しか働かず、どうやって時間をつぶそうかと思っている、というものだ。

ケインズは半分正しかったが・・・

 ケインズは半分正しかった。今後15年間に何か大参事が起きなければ、世界の成長に関するケインズのバラ色に思える見通しは過小評価になるだろう。

 だが、1日3時間という労働時間は依然、なかなか実現しない(ケインズには子供がいなかったが、公共ラジオ局NPRの番組「プラネットマネー」は最近、ケインズの妹の孫を見つけ出し、週15時間しか働いていないかどうか尋ねた。彼らはそんな働き方はしていなかった)。

 では、ケインズはどこで間違ったのだろうか。2つの答えがすぐに頭に浮かぶ。1つは高尚な答え、もう1つはそれほど高尚でもない答えだ。

 高尚な答えというのは、我々は何らかの仕事をするのが嫌いではないというものだ。我々は、同僚と時間を過ごしたり、知的な刺激を受けたり、仕事がうまくいった達成感を楽しむ。恥ずかしい答えは、我々が一生懸命に働くのは、互いに相手より多くお金を使いたいという欲望に際限がないためだ、というものだ。

 ケインズはこれら両方の可能性について検討したが、恐らく、十分真剣に受け止めなかったのだろう。また、失業の経験は、所得に対する直接的影響と全く不釣り合いなほどひどく惨めであることを示す最近の調査を予測することはできなかったはずだ。

 もしかしたらケインズは、世間に後れを取らないことには、顕示的消費よりも多くの意味があることも理解できなかった。

 人は、良い学校があって、活力に満ちた雇用主へのアクセスが容易な快適な地域に住みたいと願う。

 その結果、ふと気がついたら、供給の限られた望ましい住宅を巡る激しい競争の中に置かれているのだ。

1920年代の英国紳士と21世紀のニューヨークの弁護士の違い

 ケインズの誤りについては、もう少し微妙な説明がある。故ゲーリー・ベッカー氏がルイス・ラジョ氏と共著した論文で述べたように、ケインズは、暇がたっぷりある1920年代のエリートたちのことを考えたことによって、惑わされてしまった可能性もある。

 上位「1%」の人に流れる所得は当時もそれほど大きな違いはなかったが、彼らは富のはるかに大きな部分を所有していた。資本から所得を得ていた1920年代の英ブルームズベリーの紳士は、巨額の時間当たり料金を請求する21世紀のニューヨークの法律事務所のパートナーと同じくらい裕福だった。

 だが、その紳士がクラブで時間を過ごしていたのに対して、現代の弁護士が猛烈に働いていることは少しも不思議ではない。

 経済学者のマーク・アギアール氏とエリック・ハースト氏は数年前、1965年から2005年にかけて米国の仕事と余暇がどのように進化してきたかに関する調査を公表した。男女とも余暇時間が増えていた――もっともケインズが予想したような多さにはほど遠かったが。

 しかし、この傾向に逆行する人もいた。最高の教育を受けた最も所得の多い人たちは、男女ともに、かつてないほど自由時間が少なかった。1980年代半ばから、こうしたエリートたちは、すべてをなげうって猛烈に働き始めたのだ。

 とすると、我々は世間一般ではなく、職場の同僚に後れを取らないようにしているというのが本当のところなのかもしれない。

 誰よりも長く働き、誰よりも休みを少なくすることで、我々は出世の階段を上る。余暇時間の急激な減少が、この階段の頂点における格差が急拡大した1980年代に始まったのは、偶然ではないかもしれない。最も懸命に働くことに対する見返りは大きいのだ。

当のケインズも死ぬまで働いた

 ケインズが想像した世界は、まだ15年先のことだ。我々がケインズののんびりした期待に応えるとすれば、多くのことが変わらなければならない。良い学校や近隣地域に対する十分なアクセスが必要だし、職場での激しい出世争いの文化は後退しなければならない。

 それは歓迎すべきことのように聞こえる。だが、恐らく根本的な真理は、我々の多くが価値があると感じるものに一生懸命取り組むのを楽しんだり、そうした仕事を切望したりしているということだ。ジョン・メイナード・ケインズは裕福な男だったが、それでも彼は死ぬまで働くのをやめなかった。

By Tim Harford
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44472

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/228.html
記事 [政治・選挙・NHK190] 戦後70年間の検証B 「平和運動はどこまで到達したか」(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/f0df06e8f63be097a711c6a7c8fcc793
2015-08-06 09:06:45

 安倍首相は本日8月6日、ヒロシマでの平和記念式典で、「日本は核兵器廃絶に力を入れる」と、力説しました。相も変わらず、憲法9条を骨抜きにする「戦争法案」を成立させようとしている蔭で、しゃあしゃあと「平和構築」を口にするウソツキぶりです。

 ここに戦後日本の平和運動の到達点があるともいえます。一方では、「憲法9条」を守り抜いてきたこととあいまって、戦後70年間、他国の人を一人も殺さずに今日まできました。

 他方では、安倍政権は戦争法案を強行採決で衆院を通過させました。あとは、参院でどんなに抵抗されても、衆院が優位の「60日ルール」で成立させることができます。つまり、憲法9条の生命は風前の灯火といえる状態です。

 国会では昨日5日の審議で、中谷防衛相は「核兵器を輸送して米軍に供給する後方支援は、法制上可能だ」「ミサイル、クラスター爆弾、劣化ウラン弾なども輸送して、後方支援できる」と答弁しました。民主党の白真勲(はくしんくん)議員の質問に答えたものです。

 横畠祐介・内閣法制局長官も「日本は法制上、核兵器を保有できないわけではないと申し上げてきた」と、驚くべき憲法解釈を繰り返しています。

 もっとも、戦後の平和勢力が、保守権力者たちの間に潜在している「核兵器を保有し、世界的な核大国として発言権を行使したい」という政治的欲求を、ここまで封じてきたのも事実です。

 ただ、それが戦後70年の今日、安倍政権のもとで風前の灯火のように危うくなっているのも事実なのです。

 松井一實・広島市長は、本日の「広島宣言」では、戦争法案については一切触れませんでした。核兵器廃絶だけに特化した内容でした。しかし、安倍政権の進めようとする戦争法案には触れないところに、日本の平和志向に対する疑念が生じてもいるといえます。安倍政権の戦争法案が思考されるようになれば、原発再稼働とあいまって、また一歩、核兵器保有へ近づくからです。

 安倍政権は、中国との首脳会談を諦めたらしく、このところ中国を名指しで批判し、「中国脅威論」を振り撒いています。尖閣で、あるいはサンゴの密漁で、中国と事を構えることも辞さずの強行姿勢を鮮明にし始めました。

 世界の核戦争時計は、一時17分前まで巻き戻されましたが、最近は3分前と緊張が高まっていると告げています。

 8月、9月は、酷暑が続くと見られますが、頑張りどころです。戦後70年間に培ってきた平和勢力の底力を発揮する踏ん張りどころです。あと一歩で、安倍政権を権力の座から追い落とすことができるところまで達しています。がんばりましょう!


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 中谷防衛相が「安保法制で核兵器輸送も可能」と発言も、NHKと読売が「核輸送否定」と真逆報道! 御用ぶりに唖然(リテラ)
                 中谷元ホームページより


中谷防衛相が「安保法制で核兵器輸送も可能」と発言も、NHKと読売が「核輸送否定」と真逆報道! 御用ぶりに唖然
http://lite-ra.com/2015/08/post-1361.html
2015.08.06. リテラ


 広島に原爆が投下された8月6日を前に、安保法制のとんでもない正体が露わになった。参院特別委員会で、中谷元防衛相が“自衛隊による核兵器の輸送も法文上排除していない”と明言したのである。また、後方支援活動として核兵器を搭載した戦闘機や原子力潜水艦への給油活動ができることも認めた。

 安保法案では自衛隊による「弾薬」の輸送が可能となり、今、国会では何が弾薬に当たるかが議論になっているのだが、今回、中谷防衛相は「核兵器は核弾頭を持っており、分類は『弾薬』に当たる」、だから法律上は輸送できると答弁したのだ。

 言うまでもないが、核爆弾や核ミサイルは史上最悪の大量破壊兵器だ。爆発で発生する衝撃波や熱風による甚大な被害だけでなく、放射性物質をまき散らし、長年にわたって大地を汚染して、白血病などの原因になると指摘されている。

 安倍政権は、そんな非人道的兵器を“「弾薬」であって「武器」ではない”などと明言したわけである。じゃあ聞くが、安倍首相がしきりに危機感を煽っている北朝鮮のミサイルも、中国の核兵器も「武器」ではなく「弾薬」なのか? 「北朝鮮は弾薬を保持しています」とか「中国は我が国に弾薬を向けています」と言い換えてみればいい。彼らの主張のデタラメさがよくわかるはずだ。

 まさに、安倍政権と安保法制の恐ろしさに言葉が出ないが、もうひとつ愕然としたのがマスコミの報道姿勢だ。当然、この発言にメディアが一斉に批判の声をあげると思いきや、厳しく追及したのはテレビでは、『報道ステーション』(テレビ朝日系)と『NEWS 23』(TBS系)だけで、全国紙では毎日新聞くらい。

 NHKはなんと、ウェブニュースサイトで〈中谷大臣 核兵器運搬「ありえない」〉と真逆の見出しをつけたうえ、こう報じたのだ。

〈中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、法案上は核兵器の運搬も排除されないという認識を示しましたが、「非核三原則があるので想定していないし、ありえない」と強調しました〉

 読売新聞も同様で、〈核兵器輸送「あり得ない」…中谷氏、明確に否定〉という見出しのもと、〈核兵器の輸送や核兵器を搭載した爆撃機への給油について、「法文上は排除していないが、想定していない。我が国には非核三原則があるのであり得ない」と明確に否定した〉と書いた。

 たしかに、中谷防衛相は「非核三原則があるのであり得ない」「要請されても拒否する」などとも発言していた。しかし、今回の問題の本質は、現時点で中谷防衛相がどう考えているかではなく、法制上、核兵器輸送も可能になるということだ。

 現行の周辺事態法やイラク特別措置法などでは「武器(弾薬を含む)の提供を行わない」として禁じられている。これが安保法案では“弾薬は消耗品であるから武器ではない”という解釈になり、自衛隊による「弾薬」の輸送が可能となる。

 そして、今国会の政府答弁からは“ありとあらゆるもの”が「弾薬」とみなされていることが判明している。手榴弾をはじめ、ミサイル、そして非人道兵器であるクラスター爆弾や劣化ウラン弾までもが「武器」ではなく「弾薬」扱いとなり、自衛隊による提供・輸送が可能だと答弁しているのだ。

 核兵器輸送発言はその延長線上で出てきたものであり、明らかに将来、「自衛隊が核兵器を運搬する」という可能性を残すものだ。だからこそ、中谷防衛相は「法文上、排除しない」と付け加えたのである。

 それを、「核運搬ありえない」などと報道するのは、明らかに安保法制で核兵器の輸送は不可能というように読者をミスリードしようとする意図があってのことだろう。

 NHKや読売が安倍政権べったりというのはわかっていたつもりだったが、まさか法案を通すために、ここまで露骨な印象操作を行うとは……。

 しかし、国民は安倍政権と御用メディアのこういう姑息なやり口に騙されてはいけない。繰り返すが、今回の問題の本質は、安保法制によってあらゆるものを弾薬扱いにして、それを自衛隊が運べるように法設計ができている点にある。中谷防衛相は国会で、安保法案で「武器」の提供を除外した理由を「アメリカからのニーズがなかったから」と答弁している。ようするに裏を返せば、アメリカ様の要請があれば、核ミサイルでもクラスター爆弾でもなんでも輸送・提供するということなのだ。

 アメリカから原爆を落とされた国が、アメリカの核兵器を運ぶ……まるで悪夢のような話だが、これが、安倍首相が執着する安保法案だ。

 原爆投下から70年になるが、いまだに原爆症で苦しめられている人たちがいる。安倍首相は、いったいどのツラを下げて平和式典の壇上に立つつもりなのだろうか。
(宮島みつや)


関連記事 ※2015 08 05 参平和安全特別委員会の録画があります。
安倍政権「核兵器の運搬も安保法制の法文上は後方支援として排除していない」「日本も核兵器を保有できる」
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/209.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 米諜報機関に盗聴されても「NO」と言えない日本 憲法9条の拡大解釈はもう限界だ!(現代ビジネス)

米諜報機関に盗聴されても「NO」と言えない日本 憲法9条の拡大解釈はもう限界だ!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44532
2015年08月06日(木) 小林 雅一  現代ビジネス


■安保問題、手順を間違えた安倍政権

ウィキリークスは先日、「米国のNSA(国家安全保障局)が日本政府や日銀、日本企業を盗聴していた」と公表した。日本の新聞各紙によれば、この問題について(NSAの上部組織に当たる)米国務省は、「日本政府からは抗議を受けていない」と述べたという。

おそらく、本当にそうだったのだろう。現在、参院で審議中の安全保障法案は事実上、自衛隊が米軍と一体化の度合いを深めるための法案だ。言わば、日本が今後、米国と一蓮托生の道を歩むことを決意する中、日本の政府・企業が米諜報機関から盗聴されたくらいなら目をつぶるしかない。そういうことなのだろう。

日本近海やその上空などで日本との一触即発の事態が目立ち始めた中国や、明らかに常軌を逸した首領が核兵器の開発を進める北朝鮮などの脅威が増す中、日本は米国との同盟関係を強化するしかない。確かに米国のNSAやCIAだって世界中で悪いことをやっているが、それ以上の制度的矛盾や危険性を抱えた国々が近隣にある以上、日本は米国の方を選ばざるを得ない。政府関係者はそう考えているに違いない。それはそれで仕方がないことだと思う。

が、問題はそこへと至る手順だ。集団的自衛権の行使をはじめ、急を要する安保法案をとりあえず通した後で、じっくり時間をかけて現行憲法を改訂する。いや、あわよくば日本人の手による自主憲法を成立させる---安倍政権はこんな夢を描いていたのかもしれない(私も含め日本人の多くは、憲法改訂で十分と考えていると思うが)。

だとすれば、それは順番を間違えていた。まずは憲法を改訂する、ないしは自主憲法を成立させた後で、新たな安全保障法を成立させる。これが本来の手順であって、この順番を逆にすると、新憲法は生まれた時点で形骸化してしまう。これが日本の将来に、どれほどの禍根を残すかを以下、順に説明していきたい。

■現行憲法をぞんざいに扱えば、新憲法にも泥を塗る

まず今、議論されている集団的自衛権の問題以前に、「国の交戦権は認めない」をはじめとする現行の憲法9条には最初から無理があった。

これは誰もが内心、感じていることだと思う。他国から攻撃されたら、どんな国だって防戦せざるを得ない。子どもだって分かる理屈だ。今までは、それを同じく無理な憲法解釈で何とか乗り切ってきたが、前述の日本を取り巻く環境変化により、それも今や限界だ。今後の改訂憲法、ないしは自主憲法では、この条文は削除せざるを得ないはずだ。

当然だが、これに代わって「日本は侵略戦争はしない」という新たな条文は必須だろう。もちろん、実際、どういう条文にすれば近隣諸国からの誤解を招かず、また逆に足元を掬われたりもしないのか、それは法律の専門家が考える仕事かもしれない。が、いずれにせよ「日本は侵略戦争は決してしない」という実質的メッセージを新憲法に入れることは必須の要件だろう。

ここで先程の手順、つまり法律を定める順番が重要になってくる。日本はこれまで憲法9条に何とか無理な解釈を施して、事実上の強大な軍事力を培ってきた。が、たとえ無理な解釈でも、それはある意味で許容せざるをえなかった。法律を運用するためには、何等かの解釈が必要であるからだ。

それよりも重要なのは、法律の解釈は時代がどれほど変わっても一つだけしか許されないということだ。時代が変わり、その解釈では持ちこたえられなくなってきたときには、今度は解釈ではなく法律(この場合、憲法)を変えなければらない。そうでなければ、つまり度重なる解釈変更が許されるとすれば、法律に全く拘束力がなくなってしまうからだ。拘束力を失った法律は、法律の姿をしていても最早法律ではない。

今の安倍政権は現行憲法に対して、それをやろうとしている。結果、「日本の憲法とは単なる美辞麗句を並べた理念に過ぎず、新たな解釈次第でどうにでも運用でき、実質的な拘束力を持たない」という国際的評価が確立してしまえば、今後、いくら新憲法で「日本は侵略戦争はしません」と訴えたところで、諸外国の人たちは決して信じてくれないだろう。

従って新憲法から安全保障法へと至る本来の手順は、非常に重要なのである。その順番を逆にすると、つまり目先の安保問題を乗り切るために、現行の憲法を「解釈変更」などという形でぞんざいに扱うと、新憲法にも最初から泥を塗ることになってしまう。

逆に北東アジアや東南アジア諸国からの非難が押し寄せることは覚悟の上で、まずは新憲法を定め、そこから米国との新たな関係を構築していく。つまり本来あるべき手順に従って、国際社会に毅然とした日本の態度を示せば、少なくとも「米国から盗聴されても抗議できない」という情けない現状からは脱却できるだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 政界地獄耳 ヘイトスピーチのない社会(日刊スポーツ)
政界地獄耳 ヘイトスピーチのない社会
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1518751.html
2015年8月6日10時10分 日刊スポーツ


 ★4日、人種や国籍などへの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する「人種差別撤廃施策推進法」が参議院法務委員会で審議入りを果たした。委員会では同法案の提案者、民主党元法相・小川敏夫が「ヘイトスピーチは人間の尊厳と平等を否定するもので、被害者は増え続けている。差別をなくし人種などを異にする者が共生する社会を実現することが重要」と提案理由説明を行った。

 ★ヘイトスピーチを巡っては昨年7月に国連の人権規約委員会が処罰規則の整備を求め、同年8月には国連の人種差別撤廃委員会が、法律で規制するよう日本政府に勧告している。法案は5月に民主、社民両党などが参院に提出。大幅な会期延長と衆院で刑訴法改正案が審議されていることから、衆院から参院に閣法が送られて来ず、野党提出の法案の異例の審議となった。この法案は罰則規定のない理念法だが、差別問題でヘイト問題が激化した13年から約2年余りで国会に法案が提出されたことは国民の意識の高さなどリテラシーの高まりと共に評価されるべきだろう。

 ★しかし、国会の中でも相変わらず差別的な発言が横行し、ネットには差別的文言があふれている。差別意識は法律や罰則で解決するより社会が成熟するという形で作り上げられるものだ。我が国では20年に東京五輪、パラリンピックが控えている。欧米で発達する障がい者への取り組みが日本で遅れているのも人権の尊重や平等意識の欠如から来ることも一因といわれる。ならばまさにこの法律の理念を5年後のパラリンピック成功の目標にすべきだろう。ヘイトスピーチの是非などで立ち止まっている暇はない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍首相が日本盗聴問題で米国に抗議したという大嘘  天木直人(新党憲法9条)
安倍首相が日本盗聴問題で米国に抗議したという大嘘
http://new-party-9.net/archives/2424
2015年8月6日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 米国が日本を盗聴していた事がウィキリークスで暴露され、それでも文句のひとつも言わない日本。


 さすがにこれでは日本は世界中の笑いものになる。


 そう思ったのだろう。


 安倍首相は遅ればせながら米国に抗議した。


 報道を鵜呑みにすればそう思うだろう。


 しかし現実はそうではない。


 電話をかけてきたのは米国のほうだ。


 そして、そこでどのような会話が交わされたかは一切不明だ。


 菅官房長官は明らかにしようとしない。


 新聞が勝手に書いているだけだ。


 安倍首相が抗議したと。


 米国が異例の謝罪をしたと。


 本当のところはバイデン副大統領が安倍首相に、こんなことでガタガタいうと日米同盟に傷がつくからおとなしくしていろ、と釘を刺したのかもしれない。


 そう疑われないように菅官房長官はすべて明らかにしなければいけないのである(了)


             ◇


安倍首相が米副大統領と電話会談、盗聴問題で調査求める
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2556150.html


 安倍総理は5日朝、アメリカのバイデン副大統領と電話で会談しました。


 この中で安倍総理は、内部告発サイト「ウィキリークス」がアメリカの情報機関が日本の政府高官らの電話を盗聴していたとする資料を公表した問題について、「仮に日本の関係者が対象となっていたことが事実であれば、同盟国の信頼関係を揺るがしかねないものであり、深刻な懸念を表明せざるをえない」と、アメリカ側に調査を求めました。


 バイデン副大統領からは、「ご迷惑をおかけしたことを大変申し訳なく思う」という趣旨の話があったということです。(05日11:23)



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 司法取引・可視化成立へ!刑訴法改正で与野党が修正合意!司法取引の新設や盗聴範囲の拡大などを盛り込む!
司法取引・可視化成立へ!刑訴法改正で与野党が修正合意!司法取引の新設や盗聴範囲の拡大などを盛り込む!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7483.html
2015.08.06 10:00 真実を探すブログ



8月4日に自民党と公明党、維新の党、民主党の各党が刑事訴訟法改正案など刑事司法改革関連法案について修正案で合意しました。


当初の政府案では警察の盗聴範囲の拡大や司法取引の新設等が盛り込まれていましたが、冤罪や警察の恣意的な捜査を引き起こす恐れがあるとして、野党側の要望で事件と関係しない警察官を立ち会わせることで合意。
また、他人の犯罪を証言すれば見返りを得られる司法取引の新設に関しては、例外なく弁護人が関与することで虚偽発言などを防ぐ方針となりました。


一方で、取り調べの可視化拡大は見送りとなっています。通信傍受の拡大などに反発する共産党は反対する見通しで、5日の衆院法務委員会で採決した後に今国会で成立する予定です。








☆司法取引・可視化成立へ 刑訴法改正、与党・民維が修正合意
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H7N_U5A800C1MM8000/
引用:
 自民、公明、民主、維新各党は4日、衆院法務委員会の理事懇談会で、刑事訴訟法改正案など刑事司法改革関連法案について修正合意した。同法案は他人の罪を明かせば見返りに刑事処分が軽くなる「司法取引」の新設や、取り調べの録音・録画(可視化)の義務化、捜査機関が通信・通話の内容を調べる「通信傍受」の対象拡大などが柱。修正合意により今国会成立の見通しとなった。
:引用終了


☆2015/05/19 警察の暴走を許す刑訴法・盗聴法改正に有識者らが警鐘――基本的人権・表現の自由が制限されていく未来
URL http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246055
引用:
 海渡雄一弁護士は、従来の傍受対象犯罪が薬物関連犯罪・銃器関連犯罪・集団密航に関する罪及び組織的な殺人の罪の4種類とされていたが、今回の修正案では、共犯事件なら「なんでも当てはまる」と警鐘を鳴らす。


 加えて、法律の条文からはなくならないが、現行の通信傍受法で定められている、傍受時に通信事業者が常時立ち会う制度を完全に廃止しようとしているという。海渡氏は、「元々の作られた制度の中では、関係のない通話が行なわれている時にはその段階でスイッチを切るという制度があった。だけど、それも全部なくなるんです。その人(傍受対象者)の通話を全部、録音して暗号かけて(警察に)送るというだけなんです」と説明した。
:引用終了


刑訴法改正案修正で合意 衆院委員会で可決へ(15/08/05)


郵政不正“冤罪”の村木厚子氏 刑訴法改正案で意見(15/06/04)


通信傍受拡大に懸念の声 刑事訴訟法改正案で質疑(15/07/29)


2015.3.26内閣委員会(刑事訴訟法等改正案について質疑)


山本太郎議員も国会質疑などで強く批判していましたが、この法案は事実上の警察の盗聴範囲拡大&司法取引法案だと言えるでしょう。
司法取引では自らの罪を軽くするために嘘の証言が出て来るかもしれませんし、身内の罪を軽減するために行政側が悪用する恐れがあります。盗聴の拡大は論外で、安保法制の裏に隠れる形で法整備が進んでいるのが不気味です。


性質的には特定秘密保護法よりも治安維持法に近く、他の法案と組み合わせることで際限なく、冤罪を連鎖誘発させる可能性もあります。
数年ほど捕まえた後で「証言が間違っていたので釈放」と報じられるかもしれないわけで、今以上の歯止めが必要です。




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「70年談話 14日閣議決定」に見る安倍首相の超強気  天木直人(新党憲法9条)
「70年談話 14日閣議決定」に見る安倍首相の超強気
http://new-party-9.net/archives/2422
2015年8月6日  天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう8月6日の各紙が一斉に報じている。

 安倍首相は8月14日に安倍談話を閣議決定する方向で最終調整に入ったと。

 これを見た私は思った。

 安倍首相は馬鹿でもヘタレでもなかった。

 それどころか超強気である、と。

 そもそも安倍首相は村山談話を自らの談話で葬りさりたかった。

 そしてそうすると宣言した。

 これに米国が反発したため、ひっこめた。

 それで終わっていたらこの問題はそこで終わっていたのだ。

 しかし、それでは自分の思いを捨てることになる。

 そこで、未来志向の新たな談話を出すといい始めた。

 しかし、侵略やお詫びの言葉のない談話に対する反発が内外から起きた。

 そこで閣議決定しない個人的談話にすることを考えた。

 それなら中国、韓国も文句はないだろう、そこで言いたいことを言えばいい、と言わんばかりだ。

 私はそれを嘲笑った。

 村山談話より格下の個人談話を出せば、相手にされない上に、批判だけが残る。

 自ら恥をさらすようなものだと。

 やはり安倍は馬鹿だと笑った。

 それに気づいたのだろう。

 確かに閣議決定しなければ村山談話を否定できないと。

 そして、私が注目したのは、閣議決定するタイミングだ。

 当初は8月15日の終戦記念日よりも少し前の8月初めだと報じられた。

 ところがよりによって前日の8月14日に合わせた。

 天皇陛下のお言葉を封じてしまえ、と言わんばかりだ。

 その背景には週刊ポストのスクープ報道がある。

 すなわち週刊ポストの先週号に、次のような記事が書かれた。

 もし安倍談話が天皇の平和の願いを踏みにじるものであれば、天皇は8月15日の恒例の終戦記念日に発出されるお言葉に加え、安倍談話を否定するような談話を特別に発することをお考えである、というのだ。

 そんなことが起きたら前代未聞の事件となる。

 安倍首相は引責辞任せざるをえない。

 世界の笑いものになる。

 そこで8月15の前日に安倍談話を出して、天皇のお言葉封じを行ったわけだ。

 前日に安倍談話を出せば。それを見てから出すことは準備不足で出来ないだろうというわけだ。

 かくして安倍首相は、村山談話を否定する安倍談話を堂々と出す。

 それで中国や韓国が怒っても、相手にしなければいいのだ。

 どうせ何を言っても文句を言ってくる連中などほっておけばいい。

 そして米国は今度は文句を言わないだろう。

 ここまで安保法案の成立を急ぎ、辺野古移転を強行して米国の従属しているのだから。

 これが8月14日に安倍談話が閣議決定される背景だ。

 やりたい放題の超強気だ。

 そんな安倍首相に鉄槌を下す者が出てこなければ日本は終わりである(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 続く放言、自民からも批判 武藤貴氏問題、野党は攻勢  朝日新聞
 自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs(シールズ)」について、自分中心で利己的とツイッターで批判した問題が、国会の安保関連法案審議で新たな火種になっている。野党は批判を強め、政府は火消しに追われた。止まらぬ自民議員の放言に、党内からも批判の声があがる。

 5日の参院特別委員会。民主の藤末健三氏は「政府は『集団的自衛権の行使は戦争ではない』と言うのに、武藤氏は、自衛隊の活動を戦争前提に発言している」と攻め立てた。

 中谷元・防衛相は「政府としては国民のご理解を得るべく説明に努めている」と釈明、発言の評価には踏み込まないままだった。

 武藤氏は4日、「(発言を)撤回することはない」と強調。発言の趣旨を説明する意向だったが、同日夕に「国会で法案が審議されている最中で、党からコメントは控えた方が良いとアドバイスされた。私の見解はブログやフェイスブックにある」と説明を拒否した。

 6月には安倍晋三首相に近い自民議員の勉強会で、沖縄の地元紙2紙をはじめ報道機関を威圧する発言が問題になった。さらに首相側近で安保法制を担当する礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言、参考人として国会で謝罪に追い込まれた。

 追い打ちをかけるように武藤氏の問題が起きた。自民のベテラン議員は「戦争に行く覚悟が無いのは戦後教育がダメだから、とも読める悪質な発言。法案が戦争法案だと認めるようなもので、議員辞職ものだ」と批判。公明幹部も「おごりたかぶりだ。自民党はどうしてしまったんだ」と憤る。

 野党は攻勢を強める。民主は武藤氏の発言を安倍首相の問題として攻める。枝野幸男幹事長は5日の記者会見で「安倍内閣が取り戻そうとしている日本は昭和10年代の日本だということがはっきりした」と指摘。安住淳国会対策委員長代理も「安倍チルドレンが、安倍氏が内心そうだと思うような発言をしたら、喜んでくれると思って書いているのではないか」と批判した。

 ■武藤貴氏のツイッター全文

SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延(まんえん)したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。


7月6日 朝日新聞朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安保法制で、ミサイルもクラスター弾も提供可能に〜4日の参院安保特別委の質疑(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23529115/
2015年 08月 06日

 今週は、3〜5日に参院安保特別委の審議が開かれた。特に4日は、安倍首相も出席して集中審議が行なわれ、全野党の議員が質問をした。(・・)

 先日『まさに「戦争法案」だと判明〜後方支援=米軍の一部として戦闘参加http://mewrun7.exblog.jp/23486970/』という記事の中で、米軍の後方支援を行なう際に、戦闘行為で使う弾薬や燃料も提供が可能なので、米軍と一体(米軍の一部として)となって戦闘に参加するのと変わりはないという話を書いたのだけど。

 この日、社民党の福島瑞穂氏の質問に対して、中谷防衛大臣が、米軍の後方支援に際しては武器提供できないが、弾薬は「消耗品」ゆえ、殺傷能力の高い劣化ウラン弾やクラスター爆弾も、さらにはミサイルまでもが「弾薬として提供が可能だ」と答弁。<福島氏が途中で「冗談じゃないですよ」と声を荒げる場面も。(~_~;)>
 しかも翌5日には、法文上は核兵器の運搬まで可能だという答弁までなされ、安保法制がまさに「何でもあり」の戦争法案であることが明らかになりつつある。(@@)

 この記事では、先に4日の質疑要旨をアップ。また後半には、今後、超重要な論点になると思うので、生活の党〜のブログに載っていた福島氏の質疑の詳報&解説を参考資料として、ここにアップしておくです。(**)

『参院特別委質疑要旨

4日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【礒崎首相補佐官】
 小川勝也氏(民主) 礒崎陽輔首相補佐官から辞表は。
 安倍晋三首相 3日の(参考人)質疑は拝見した。礒崎氏は自らの発言を取り消した。法的安定性は極めて重要で、礒崎氏も十分認識している。今後ともしっかりと自らを引き締め、職務を遂行してもらいたい。
 小川氏 首相が辞任を促すべきだ。
 首相 引き続き職務に当たってほしい。

 【集団的自衛権】
 山本一太氏(自民) 米国からの要請に「協力できない」と言えるか。
 首相 武力行使の新3要件に当てはまらなければ明確にノーと言うのは自明の理だ。当てはまっても自主的に政策判断するのは当然で、国会承認の歯止めもかかっている。これ以上の歯止めをかけている主要国はない。米国の戦争に巻き込まれることは全くない。

 【ミサイル防衛】
 矢倉克夫氏(公明) 今回の法制で日米共同対処を守れるか。
 首相 弾道ミサイル防衛は日米の緊密な協力が不可欠だ。今回の法制が実現すれば弾道ミサイルの脅威に切れ目ない対応が可能になり、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化される。相手国にも同盟の絆はより強化されていると認識させることができる。

 【修正協議】
 山本氏 維新の党から対案が出れば柔軟に対応すべきだ。
 首相 各党が責任感を持って対案を出し、国民に比べてもらうことで、より議論が深まっていくのではないか。

 小野次郎氏(維新) 修正を受け入れる覚悟はあるか。
 首相 政府案がベストだと考えているが、議論が深まっていく中で政党間の協議が進んでいけば謙虚に耳を傾けたい。

 【他国軍後方支援】
 福島瑞穂氏(社民) 弾薬は提供できるが、武器は提供できない。(非人道的兵器とされる)クラスター爆弾や劣化ウラン弾は武器ではないか。
 中谷元防衛相 弾薬だ。
 福島氏 ミサイルは弾薬か。
 防衛相 あえて当てはめれば弾薬に当たる。他国軍隊への提供対象としては想定していない。
 首相 クラスター爆弾は禁止条約に加盟しており、日本は所有していないから提供はあり得ない。劣化ウラン弾もそうだ。

 【米政府盗聴疑惑】
 桜井充氏(民主) 国防上極めて大きな問題だ。
 首相 ウィキリークスの出所不明の文書にはコメントを控えたい。仮に事実なら同盟国として極めて遺憾だ。引き続き米側に事実関係の確認を強く求めていきたい。政府として情報保全に万全を期す。(時事通信15年8月4日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『福島瑞穂のミサイルが弾薬とされていることのみに拘って、その影響まで考えなかった8月4日参院質疑 (生活の党と山本太郎となかまたち 8月5日)

 8月4日午後の参院平和安全法制特別委員会で、同盟国が戦争、もしくは戦闘しているとき、国連憲章の目的に添って同盟国の要請で武器を除く弾薬提供や武器及び他国軍兵士の輸送、さらに給油や給水の提供等の協力支援活動を行うことができるとする「国際平和支援法」(正式名:国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律)に基づいた自衛隊の後方支援での物品提供が可能である弾薬の内、福島瑞穂がミサイルも含まれるのか、確認の質問を行った。

 福島瑞穂「後方支援と言うときに弾薬は提供できるが、武器は提供できない。で、それで劣化ウラン弾や、それからクラスター爆弾は弾薬であって、武器ではない。
 本当ですか。クラスター爆弾や劣化ウラン弾、武器でしょう」

 中谷元「劣化ウラン弾やもクラスター爆弾も、これは弾薬、これは弾薬でございます」

 福島瑞穂「冗談じゃないですよ。じゃあですね、消耗品が弾薬であるという変な定義、この間おっしゃりましたね、だったら、ミサイル、大砲弾、これ弾薬ですか」

 中谷元「ハイ、あの、ミサイルにつきましてはこれは日米のアクサに基づく手続き品の取組みにつきまして米国の国内、えー、の、あの、理由によりまして協議をしておるわけでございますが、あのー、敢えて当てはめると弾薬に当たると整理することができるわけでございます」

 「日米のアクサ」についてなんの知識もなかったから、ネットで調べてみた。「アクサ」とは、〈米国軍が同盟国の軍隊との間で物資や役務の相互利用を行う枠組みを定める二国間協定の米国内法上の名称。物品役務相互提供協定〉のことで、日米間でも1996年に日米共同訓練・国連平和維持活動(PKO)・人道的国際救援活動を対象とする「日米物品役務相互提供協定」として締結されたという。

 中谷元は、ミサイルについては日米で協議中ではあるが、「敢えて当てはめると弾薬に当たると整理することができる」と言っている。

 既に法案は出来上がっていて、衆議院では賛成多数で成立・通過して、参議院に廻されている。だが、現在はミサイルは「弾薬に当たると整理することができる」段階だと言う。

 大体が「国際平和支援法」で提供できる物品の中に「弾薬」という言葉は明記されていない。「第3章雑則 物品の譲渡及び無償貸付け 第12条」で、〈防衛大臣又はその委任を受けた者は、協力支援活動の実施に当たって、自衛隊に属する物品(武器を除く。)につき、協力支援活動の対象となる諸外国の軍隊等から第3条第1項第1号に規定する活動(以下「事態対処活動」という。)の用に供するため当該物品の譲渡又は無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該事態対処活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該諸外国の軍隊等に対し無償若しくは時価よりも低い対価で譲渡し、又は無償で貸し付けることができる。 〉と規定しているのみである。

 政府側の国会答弁を受けてなのだろう、マスコミが武器は提供できないが、弾薬は提供できると解説しているし、福島瑞穂も「弾薬は提供できるが、武器は提供できない」と質問しているから、弾薬は自衛隊に属する物品の中に入っていることになる。

 要するに弾薬は政府側の国会答弁の説明の中で明らかになった提供品目と言うことになる。誰かが「武器を除く自衛隊に属する物品とは何と何なのか」と質問し、その中で、「弾薬」を挙げたということなのだろう。

 福島瑞穂が「消耗品が弾薬であるという変な定義」と言っているが、この定義も「国際平和支援法」の条文のどこにも触れていないから、政府側答弁の中で明らかにされた定義ということなのだろう。

 ミサイルが「弾薬に当たると整理することができる」と中谷元が答弁している以上、後方支援活動で提供できる自衛隊に属する物品として計算しているからだろう。

 計算していなければ、「弾薬には当たりません」と明快に否定するはずである。

 これも福島瑞穂が質問したことによって、曖昧ではあるが、政府側答弁で明らかにされたことになる。誰も質問しなかったなら、後方支援活動で提供されて初めて、国民はミサイルが弾薬に当たることを知ることになる可能性も否定できない。自衛隊が提供したことをマスコミが関知しなければ、政府は秘密に付し、国民は知らないままでいる可能性も否定できない。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 だが、福島瑞穂はこういった危険な可能性についての質問は一切行わなかった。弁護士をしていたなら、もう少し論理的であっていいはずだが、「冗談じゃないですよ」とか、「インチキだ」とか、「ダメですよ」とか、非論理的・情緒的対応に終始した。

 福島瑞穂「ハイ、ミサイル、人工衛星も全部、ミサイルも弾薬とおっしゃった。全部弾薬とおっしゃって、これ凄いことですよ。こんなね、インチキを許してはならないですよ。つまり今までは弾薬、カッコ武器も含んで提供できなかったんですよ。

 後方支援できなかった。それを弾薬はできる。ニーズがあるからってやって、クラスター爆弾も劣化ウラン弾もミサイルも全部弾薬だなんて、定義おかしいですよ。こんなインチキ、ボクちゃんのためのボクちゃんによるボクちゃんのための定義をやっちゃダメですよ。

 こんなあり得ない定義を言って、ミサイルを弾薬だなんて言ってはダメですよ。総理、どうぞ」

 安倍晋三「弾薬と武器はですね、定義についてはもう既に防衛大臣が答弁したとおりでございますが、クラスターについては、これは禁止条約に加盟をしておりますから、クラスター爆弾については日本はそもそも所有をしておりませんから、このクラスター爆弾を提供するということはあり得ないわけであります。

 劣化ウラン弾もそうであります。これは先程福島委員がまるで日本がですね、それを提供するかの如くおっしゃったから、今ないということを申し上げたとおりであります。
 で、消耗品については、これは弾薬という範囲に入っているということでございます」

 福島瑞穂「ミサイルは消耗品ですか」

 中谷元「先程ご説明しましたけども、ミサイルにつきましては日米のアクサ、これの手続きに於いてですね、物品の相互提供の対象としておりません。

 また、重要影響事態等に於きましても他国の軍隊に対する提供の対象としては想定していないということでありますが、先程お話を致しましたように弾薬と武器の定義に敢えて当てはめるとすれば、弾薬に当たるという整理をすることができるということでございます」

 福島瑞穂「私も法律家ですから、ミサイルも劣化ウラン弾もクラスター爆弾も弾薬だというのは驚きです。日本はクラスター禁止条約に批准をしておりますが、これまでも運び、これまでも提供できるって、こんなふうに言われたら、何だってできますよ。

 クラスター爆弾とそして劣化ウラン弾は武器じゃないんですか。武器と弾薬をこんなふうにやってですね、何でもできるとしたら、ダメですよ。まさに本当に言葉遊びをやって、何でもできるとするのはダメですよ」

 安倍晋三初め政府側は自衛隊の新たな後方支援活動で自衛隊員のリスクは高くなることはないと断言している。2015年5月20日党首討論でも安倍晋三は後方支援地域で、「戦闘が起こったときにはただちに部隊の責任者の判断で一時中止をする。あるいは退避するということを明確に定めている」とか、「戦闘に巻き込まれることがなるべくないような、そういう地域をしっかりと選んでいく」と言い、その他でも任務遂行中の自衛隊が襲われた場合でも、「自己保存型の武器の使用しかできない。もし攻撃を受けたなら、応戦をするということではなくて、応戦しながら業務を継続するということではなくて、直ちに退避に移る」等々言い募ってリスク増大を否定しているが、ミサイルが後方支援活動で提供できる自衛隊に属する物品の中に入っているという情報を同盟国に戦闘や戦争で敵対する外国、もしくはテロ集団が手に入れたなら、既に手に入れているだろう、そういった外国・テロ集団にとっては非常に大きな脅威となる。

 当然、そういった外国・テロ集団は日本の自衛隊が後方支援活動に加わったなら、例えミサイルを積んでいなくても、積んでいる場合をも想定する危機管理で以て自衛隊の後方支援活動を阻止する攻撃態勢を取らなければならなくなる。

 阻止しなければ、万が一提供された場合のミサイルで自分たちが攻撃され、壊滅の危険性も出てくる。阻止のための攻撃は厳しいものとなり、一時中断だとか退避だとか、簡単には許してくれないだろう。自衛隊にとってそこが戦闘に巻き込まれる危険性の少ない場所であっても、敵側からしたら意味もないことで、敵側にまで同じ条件を当てはめることはできない。

 自衛隊の輸送トラックに味方の誤射や誤口撃を防ぐ意味でも日の丸を付けない訳にはいかないから、それが目印となって執拗に狙われる確率は高くなる。
 あるいは敵の攻撃を避ける意味で軍輸送トラック荷台の幌の天井に日本語と英語とイスラム語で「ミサイルは積んでいません」とでも大書して、リスク回避策とするとでも言うのだろうか。
 誰も信用しないし、却って疑われることになるだろう。

 ミサイルを消耗品の弾薬の一つとして、自衛隊が後方支援活動で同盟国軍隊に提供できる物品にされるかどうかのみに拘ってはいられない。自衛隊と同盟国軍隊との間のミサイルの遣り取りによって自衛隊及び自衛隊員のリスクがより増大する形で絡まないはずはないし、そういった側面からの議論でなければならない。』

                           THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 推薦希望! 戦争法案審議 国会中継名場面 これ見て!教えて。
国民の表現の自由・集会の自由・抗議の自由を縛る(最大限の配慮もせずにね)
国会前のおかしな警備体制(警視庁警備1課実施係が編成)

国民の知る権利をないがしろにする犬HK(放送しない)
マスゴミ

だったら見たもの同士ここは他の方に是非見て欲しい!を
バンバンご紹介ください。(ピンポイントでお願い)

戦争法案に対する質疑の録画、偏向報道のNHKがやってなくても
衆参院の録画分を誰でも見れます。

でも、だらだら見るのは正直しんどい!
なので皆様のピンポイントでここ見て欲しい!
をご紹介ください。

各々が押す名場面を多少の解説つけてコメントください。


日時: 何分から何分まで 誰とか
要点はこことかドンドン貼ってください。

両院にあるビデオライブラリーを使って
過去の審議映像可視化できます。

衆議院の国会中継録画(戦争法案審議)
会議名 :
平和安全特別委員会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
ビデオライブラリーを使って


参議院での(戦争法案審議)
会議名:
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 原爆の日の前日に「核兵器は武器じゃない」と答弁するイカレポンチ&「アメリカの盗聴に「電話で抗議」なんてのは「電話でキス」
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-179e.html
2015年8月 6日 くろねこの短語


原爆の日の前日に「核兵器は武器じゃない」と答弁するイカレポンチ&「アメリカの盗聴に「電話で抗議」なんてのは「電話でキス」みたなもんだろう&盗聴拡大、司法取引導入、可視化は限定的・・・刑訴法改悪案で検察・警察が焼け太り。


 広島が原爆で破壊されて70年。そんな節目の日の前日に、国会では気分は軍人の防衛大臣・中谷君が「核兵器は武器じゃない。弾薬だ」ってイカレポンチ丸出し答弁してくれちゃいました。手榴弾、ミサイルに続いてこれだもんね。安保法制=戦争法案はひとたび成立しちゃえば、時の政権の思惑によってどんどん拡大解釈されるってことです。少女に論破されて逃げ出した礒崎君の「法的安定性は関係ねえ」ってのはこういうことを言います。

 しかしなんですね、手榴弾もミサイルも核兵器も武器じゃないって屁理屈が通るなら、これからはたとえばナイフ持ってて職質されても「ナイフは消耗品だから武器じゃない」って突っぱねることもできるかもね。こう考えれば、いま国会で繰り広げられている審議がいかに愚かでいかがわしいものかわかろうというものだ。

 こういうくだらない問答を延々続けることで審議時間切れを自民党は狙っているのはみえみえなんだから、野党の皆さんもこんな愚にもつかない答弁引き出して悦にいってるんじゃなくて、安保法制=戦争法案の本質である「違憲性」についてしっかりと追及すべきだろう。新聞・TVの報道の仕方も、いつのまにか「違憲性」なんかどっかに行っちゃって、法案の重箱の隅つつくことばかりやってますからね。木を見て森を見ずに逆戻りです。

・安保法案 「核兵器輸送も排除せず」 防衛相、実現性は否定
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015080502000263.html

 ところで、アメリカが日本を盗聴していたって問題で、レレレのシンゾーは電話で抗議したってね。それも、自分から電話したってんならまだしも、副大統領のバイデンの方からわざわざかけてきたってんだから、アメリカにとっちゃ謝罪セレモニーしましたよっていうアリバイ作りのなにものでもありません。

 「電話で抗議」なんてのは「電話でキス」みたいなもんで、生温いったらありゃあしない。ドイツのメルケルなんて「あんたねえ、友人を監視しちゃいかんぜよ」って猛烈に抗議して、一時はアメリカとの関係に陰りが出たくらいなのに、「ボクちゃんが最高責任者でちゅ」のこの国の総理大臣は、事が発覚しても即座に対応することなくほったらかしでしたからね。「日本を取り戻す」前に「日本を受け渡し」ちゃってんだから世話ありません。「事実であれば、同盟国として極めて遺憾」なんて寝ぼけたことぬかす違憲総理の「愛国心」なんてのは、しょせんこの程度のことです。

・米の盗聴疑惑、日本は抑制対応 他国は首脳が直接抗議
 http://www.asahi.com/articles/ASH844D0CH84UHBI00P.html

 そんなことより、刑事訴訟改悪案が衆議院を通過しちゃいました。郵政不正事件に始まった検察改革が、いつのまにか盗聴の強化、司法取引の導入なんていう検察・警察の焼け太り法案に変質。この法案の肝だった取調べの可視化は全事件の3%程度と限定的で、これじゃあ冤罪は絶対になくなりませんね。へたすると、司法取引によって、さらに増える可能性だってある。こうした法案を世間の目から遠ざけるために国会でふざけた答弁繰り返してんじゃないかと疑いたくもなろうというものだ。

 それを後押しするかのように新聞・TVは刑訴法改悪法案に対してほとんどまともな報道してません。法案が成立してから、問題点がどうしたこうしたなんて後出しジャンケンみたいなことしてるから、戦争やりたい連中に舐められちゃうんだね。

・警察と検察による取り調べの可視化義務付け、衆院可決へ
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2556736.html

 最後に、東京オリンピック・エンブレムのデザイナーが記者会見をした。「要素は同じだが、デザインに対する考え方がまったく異なる」から倒錯じゃなかった盗作じゃないって言うんだが、コンセプトが違ったからって最終的なデザインが似てたらそれはやっぱり問題なんじゃないのかねえ。それは盗作とはまた別の、クリエイターとしての矜持の問題だと思うんだがどうなんだろう。とりあえず、クリエイターの末席に連なる者として考えるに、昨日の会見はいただけない。そもそも、東京の「T」をモチーフにしようって発想が当たり前すぎて面白くもおかしくもありません・・・なんてチャかしてみたくなる今日この頃なのだ。

・佐野研二郎氏、五輪エンブレム制作過程を解説「自身のキャリアの集大成であり、盗用疑惑は事実無根」
 http://www.advertimes.com/20150805/article199908/


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 今度は七尾旅人が安保法案に警鐘ならし炎上! 「アメリカのパシリになったら日本に愛情持てない」と言いきったアクティビスト
                      「ユリイカ」2015年7月号(青土社)


今度は七尾旅人が安保法案に警鐘ならし炎上! 「アメリカのパシリになったら日本に愛情持てない」と言いきったアクティビストの真意とは
http://lite-ra.com/2015/08/post-1362.html
2015.08.06. リテラ


 著名人がSNS上で政治的な発言をすると、「待ってました」とばかりにネトウヨから下品な暴言が押し寄せる最近の傾向は本当に不快極まりないが、先日当サイトで報じたSHELLY、星田英利(旧芸名:ほっしゃん。)に続き、またもや、あるミュージシャンがその被害にあった。

 そのミュージシャンとは、シンガーソングライターの七尾旅人。1999年にファーストアルバム『雨に撃たえば…! disc2』を発表するや否や、石野卓球ら同業の音楽家が絶賛。以降、自身のソロ作をつくり続ける傍ら、大友良英、ZAZEN BOYS、坂田明、飴屋法水、川本真琴、小林幸子、Charaなど、ジャンルを問わない共演でも知られている。最近では、山下智久のアルバムに楽曲提供したことでも話題になった。

 そんな彼が、7月24日、安保法案が強行に採決される現状に対し批判的なツイートを投稿。

〈日本がこのままずるずるとなしくずしに堕ちていってアメリカのパシリ武力や武器商人国家になったらもう愛情持てないから亡命します もっとはっきりと混乱した懸命に生きる国へと移住します そしてそこで自分なりの誇りを持って日本人を名乗りたい〉

 この発言を皮切りに、ネトウヨが〈このまま出て行かなかったら、はよ出てけって一生言い続けたいところだけど、あまりに無名すぎてそこまで構ってあげる気はないから安心してwww〉〈売れないミュージシャンが炎上商法やってるアカウント会場はここですか?〉などと、一斉に攻撃を開始したのだ。
 
 七尾旅人はその高い音楽性・芸術性から「MUSIC MAGAZINE」(ミュージック・マガジン)や「ユリイカ」(青土社)などで表紙・巻頭特集を組まれる音楽家であり、そんな彼を「無名」「売れないミューシャン」などと呼ぶのは、自分がいかに最先端カルチャーに疎い人間であるかを証明する発言でしかない。しかも、彼はネトウヨが考えているような「にわか安保反対論者」とはまったく違う。かなり前から積極的に社会的イシューに関わり、具体的行動を続けてきたミュージシャンなのだ。

 そのひとつが、東日本大震災以降の活動だ。地震発生後、早々に義援金募集プロジェクト「DIY HEARTS」を立ち上げ、1000万円以上集めたその義援金を自ら被災地に届けるツアーも行なっている。

 また、福島を定期的に訪問し、その時の経験から「圏内の歌」という楽曲も生まれた。この歌は、3.11以降多く生み出された反原発ソングのなかでも屈指の名曲として聴かれ続けている。

〈激しい雨屋根を濡らす 放射能が雨樋を伝って/庭を濡らす靴を濡らす あの子の野球ボールを濡らした〉
〈離れられない愛する町 生きてくことを決めたこの町/まるで何もなかったよに 微笑みをかわす桜の下〉
〈子供たちだけでもどこか遠くへ/逃がしたい/どこか遠くへ/逃がしたい〉
(「圏内の歌」歌詞より引用)

 彼の東北訪問の動き出しは早く、長渕剛らと並んで最初にアクションを起こしたミュージシャンのひとりとして知られているが、その時の様子について「MUSIC MAGAZINE」2012年9月号でこう語っている。

〈震災直後の4月アタマくらいですかね、(タブラ奏者の)ユザーンと一緒に車で福島へ行ったんです。その時はまだ、スタンダードな情報が全然出ていなくて、放射線量ひとつにしても。行くこと自体がどうなのかっていうのもイマイチよくわからなかったんですけど。でも自分たちの東北のお客さんはどんな表情をしているのか、それを見たかったんでしょうね、僕もユザーンも。それでいわきのソニックっていうライブハウスがあって、そこで演奏できることになって。まだ20キロ圏内が封鎖されていなくて、圏内からもお客さんが来てくれたりして。みんなノッてくれて帰って行くんですけど、帰りしなに出口のところで、泣いてたりするんですよ。それもライブで感動して泣いてるっていうより、言葉にできないような、複雑な泣き顔なんですよね〉

 七尾はその後も、定期的な福島通いを続けながら政治・社会的なイシューに関わっていく。その際に彼が大事にしていたのは、物事をスローガンのように単純化して言い表すのではなく、色々な人々の多様な意見に耳を傾けながら、“音楽”“芸術”にしか出来ないかたちで丁寧にメッセージを発信していくことだった。

〈政治とかジャーナリズムの言語だと、ロジカルであるための単純化を免れないし、微妙な立場の差異で即座に軋轢が生まれてくる。しかし、歌だと感情の綾やひだみたいな複雑なものを、複雑なまんま、とらえることができるんじゃないか。いろんなものがグシャグシャに一体化した微妙な感情を、音楽だったら再現できる〉
(「TV Bros.」東京ニュース通信社/12年8月18日号)

〈いまは上下左右どの層においても、単純化されたステートメントが人を引きつける時代で、震災後その傾向がさらに強まったと思っています。(中略)いま何かを言わなければいけないというふうに駆り立てられている部分があったと思いますが、だからといって「全部ウソだった、全部クソだった」で済まされると、音楽に携わる一人として焦るというか、恥ずかしい。その一言で何かが解決するわけでもなく、悪化するだけだし、そうやって日本で放たれる言葉がとても幼児化、退行しているということに強い違和感を覚えて、原発事故の二ヶ月後に「圏内の歌」をつくりました〉
〈もしシンプルに何かのステートメントで解決できるような問題であれば、歌とか音楽でやる必要はなくなってしまうんです〉
(「ユリイカ」15年7月号)

 時折「アクティビスト」とすら呼ばれるほど、実際に行動をともなって社会的なイシューと関わり続けた結果、彼がたどり着いた結論は、“論理を単純化させない”“多様な意見に耳を傾ける”というものだった。この姿勢は、反対意見をもつ人々との議論にまともに応じず、一方的に自分の意見を通そうとする安倍政権に最も足りない要素でもある。

 もっとも、そのような意見をもち、行動している七尾までが、自分の意見を述べただけで炎上してしまう。ただ、七尾はこの状況にもまったく怯むことなく、むしろ炎上をさらに挑発するような言葉すらツイートしている。

〈文脈や歴史は無視して自分の耳に引っかかる部分だけ脊髄反射的に受容する気質っていつ頃形成されたのか 記号が乱舞したバブル期か 世界宗教から都合の良い箇所だけつまみ食いした教義でカルト性を増していったオウムの頃 あるいはワンフレーズポリティクスで絶大な大衆人気を得た小泉政権の頃〉
〈さしたる脅威もなく他所の生き血を啜って肥えてきた国なのに いつのまにか強烈な被害者意識抱えて「無人爆撃機で誰も死なずに国家を守れる」とは片腹痛いってことよ 被害者意識だけで平和を想像出来るわけがない まともな音楽も作れない それなら俺は爆撃される場所に行くわ おやすみ〉

 9.11後の世界情勢にインスピレーションを得てつくられた、07年発表の七尾のコンセプトアルバム『911 FANTASIA』には、〈知ってるかい? かつてこの星の中に一つだけ、戦争をしない国があったんじゃ〉〈そうじゃ。他でもないこのワシらの国、日本じゃ〉という、まるで2015年の状況を予見したかのような語りが収録されているが、“戦争をしない国”を“かつて”ではなく“これからも”維持していくために、正念場のいま、やれることはまだ残されている。

(井川健二)



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 再び自民党議員の発言で大炎上!中川雅治参院議員「可愛い同級生を全部脱がして、教室の窓から服を投げることをよくやっていた」
再び自民党議員の発言で大炎上!中川雅治参院議員「可愛い同級生を全部脱がして、教室の窓から服を投げることをよくやっていました」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7480.html
2015.08.06 12:00 真実を探すブログ



自民党の熊田衆院議員が「女性教師をトイレに閉じ込め爆竹を投げ込んだ」等とホームページ上に記載していた事が炎上しましたが、今度は同じく自民党の中川雅治参院議員が同級生の服を脱がして性器に落書きをしたり、服を窓の外に放り投げるなどの行為をしていたことが判明しました。


これは中川議員の公式ホームページに書いてある「いじめ問題は解決できるのか」というテーマの中で本人が語っていたことです。
ページ上には「ちょっと小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行くんです」と書いてあり、過去に複数回の行為をしていたことが読み取れます。


また、服を脱がせて投げ捨てるだけではなく、お腹や性器等に赤いマジックで落書きをしたとも明かしていました。中川議員はこのような行為を「いじめ」とは感じていないみたいで、「今なら完全ないじめになり、ノイローゼになったりするケースもあるのかなあと思います」というような感想が記載されています。
後にネット上で批判が殺到した事から、該当箇所の文章は削除されました。


☆中川まさはる いじめ問題は解決できるのか
URL http://megalodon.jp/2015-0805-0824-29/www.nakagawa-masaharu.jp/education/education03.html
引用:
中川 私の中学時代は男子校でしたが、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、ちょっと小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行くんです。
当時、テレビでベンケーシーという外科医のドラマがはやっていました。ベンケーシーごっこと称して、同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました。やられた方は怒っていましたが、回りはこれをいじめだと思っていませんでしたね。今なら完全ないじめになり、ノイローゼになったりするケースもあるのかなあと思います。いじめられている方も弱くなっているという側面はありませんか。
:引用終了


以下、ネットの反応


自由民主党・中川雅治参院議員。公式サイトでのカミングアウトがすごい。
中川「同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました。やられた方は怒っていましたが、回りはこれをいじめだと思っていませんでしたね。」 http://t.co/KzYRFnqO0J

— 畠山理仁 (@hatakezo) 2015, 8月 4


中川雅治・自民議員、同級生が全裸にされても「回りはいじめだと思っていなかった」 http://t.co/7jgx2Icun3


こんなもん、昔も今もいじめだろ。そう思えないというのは、この人間はおかしい人間だということ。投票する奴はバカだね。

— ryutaroh (@TayamaRyu) 2015, 8月 4


この人、自民党細田派かつ義父は元特高警察課長。-中川雅治・自民議員、同級生が全裸にされても「回りはいじめだと思っていなかった」 http://t.co/3BYxBT6QxU

— ボビー=ドーザー=ムンタン (@bobby_muntan) 2015, 8月 4


自民党の熊田裕通(神奈川大)衆議院議員の女性教師をトイレに閉じ込めて爆竹いれて泣かせた。とか、自民党の中川雅治(大蔵官僚)参議院議員の同級生の性器に落書きしたけど、いじめではないとか、議員には不適切。時代背景を考えれば、犯罪の助長行為と取られる。実際、炎上してるし。

— 林雄介 (@yukehaya) 2015, 8月 5


中川雅治の犯罪自慢と同じ問題。この手の議員がいる限り女性議員への酷いヤジは決してなくならないと思う。全く何が「道徳教育」「美しい日本」なのかと言いたくなる。 / “最後は涙声で「開けて〜」と絶叫調に変わってきた。「やった〜」と快感…” http://t.co/VpjM3JrIfv

— 籠原スナヲ (@suna_kago) 2015, 8月 5


武藤貴也、中川雅治、熊田裕通、と自民党には人間的に問題アリな奴らが多すぎる。本当に腐っている(怒)

— 謎の絵描き 元さん Gen-san (@GenSan_Art) 2015, 8月 5


武藤貴也、中川雅治、熊田裕通、と自民党には人間的に問題アリな奴らが多すぎる。本当に腐っている(怒)

— 謎の絵描き 元さん Gen-san (@GenSan_Art) 2015, 8月 5


武藤貴也、中川雅治、熊田裕通と、ここ数日の自民党議員の唖然とする醜聞だけど、これは天然モノなのか、安倍内閣への怒りの矛先を逸らすための下っ端議員達の涙ぐましい囮戦術(でも結果的に自爆行為)なのか、それとも実はアンチ安倍一派によるカチコミ作戦なのか本当にわからなくなってきた(笑)。

— ゼジ (@zezi_st) 2015, 8月 5


自民党は安倍晋三を頂点として菅、麻生、高村、中谷、下村、稲田、谷垣、小渕、三原、石破、宮澤、、、だけでなく下っ端の武藤貴也、中川雅治、熊田裕通、大西英男まで何なんだよっ。まだまだウヨウヨいそうだ。

— 命どぅ宝《9条は宝》アベ政治は許さない (@Kiyo46spirit) 2015, 8月 5


中川雅治・自民議員、同級生が全裸にされても「回りはいじめだと思っていなかった」 http://t.co/FK9x9yUw0s 全裸にされる人の性格とか立場で変わるのかもしれないが周りがいじめか判断するわけじゃないでしょ・・・

— ISHIYAMA (@mikimikisaki) 2015, 8月 4


昔の基準で言っても、それはいじめじゃなくて暴行だってわかって言ってるのかな、中川雅治議員。 https://t.co/evQaxXgNqq

— zakkey@闘う介護士 (@zakkey5) 2015, 8月 4


あり得ないくらい酷い内容にドン引きです。議員以前の問題で、人として許し難い行為だと言えます。いじめを超えた暴力行為その物で、これを「いじめではない」と平気で言うことが出来る彼に権力者の資格は無いです。
長い間、この記載が放置状態だったことにも驚きますが、それ以上に同じような問題児が続出している自民党も異常だと思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「違憲は明白」 広島被爆者団体が安倍首相に安保法案撤回要求(日刊ゲンダイ)
             平和記念式典であいさつする安倍首相(C)AP


「違憲は明白」 広島被爆者団体が安倍首相に安保法案撤回要求
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162479
2015年8月6日 日刊ゲンダイ


「被爆者の願いに背く法案だ」――。広島の被爆者7団体が「安保法案」撤回を直談判だ。

 7団体の代表者らは6日午前に行われた平和記念式典後に安倍首相と面会。集団的自衛権の行使を可能にする「安保法案」に対し、「憲法違反であることは明白」として法案の撤回を求めた。

 面会は式典後の開催が恒例になっている「被爆者代表から要望を聞く会」。7団体は連名で「憲法は広島、長崎をはじめとする悲惨な戦争体験からつくられ『戦争をしない国』を宣言した」とし、「これまで1人の外国人も殺さず、1人の日本人も殺されなかった。憲法が『国民の命』を守ってきた」と強調。政府が「安保法案」を「憲法や従来の政府見解の範囲内」と説明していることについて、「詭弁だ」と批判した。

 これに対し、安倍は「平和国家としての歩みは決して変わることはない。戦争を未然に防ぐもので必要不可欠」と説明するにとどまった。

 7団体は昨年も、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を要求している。


           ◇

広島市長「核兵器廃絶に強い決意」 原爆投下70年(2015/08/06 10:32)
動画⇒http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000056204.html

 原爆投下から70年、節目となる平和記念式典で広島市の松井一実市長は、被爆者の「人類愛」と「寛容」の心を伝え、核兵器廃絶に取り組む決意を語りました。

 今年の式典には過去最多の100カ国が出席し、アメリカからはケネディ駐日大使らが参列しました。
 松井一実広島市長:「2020年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みます」
 松井市長は、被爆者は憎しみを超えた人類愛と寛容の心を持っているとして、その心を広げ、核兵器廃絶に取り組む決意を語りました。
 安倍総理大臣:「世界の指導者や若者が被爆の悲惨な現実にじかに触れることを通じ、『核兵器のない世界』の実現に向けた取り組みをさらに前に進めて参ります」
 このように安倍総理は、核廃絶への意欲を示しましたが、広島市が取り組むとした核兵器禁止条約については言及しませんでした。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/242.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 広島原爆投下から70年、平和記念式典営まれる 安倍首相にヤジ「戦争法案 撤回しろ!」「安倍は憲法護れ!」
広島原爆投下から70年、平和記念式典営まれる
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2556848.html


 広島で人類史上初めて核兵器が使われてから6日で70年です。大きな節目を迎え、被爆地・広島は深い祈りに包まれています。


 「いたるところに死体が横たわって、すごい光景だった」(被爆者〔87〕)


 「親を亡くして苦労した人生を送った人が大勢いるから、こういうことは2度とないよう」(父親を亡くした男性〔79〕)


 原爆投下で、その年の末までに14万人が亡くなったとされ、今なお、放射線による障害に苦しめられている人がいます。


 「武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、憲法の平和主義が示す、真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます」(【平和宣言】広島市 松井一実市長)


 松井市長は日本政府に対し、核兵器禁止条約などの議論の開始を主導するよう求めました。


 「現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていうことにより、『核兵器のない世界』を実現する重要な使命があります」(安倍晋三 首相)


 安倍総理に対しては、挨拶の後、安全保障関連法案に関してやじが飛ばされる一幕もありました。


 この後の懇談の場でも、被爆者団体代表が安全保障関連法案の撤回を求めました。


 「内容上も、手続上も憲法に違反する。憲法の破壊は、日本を戦争する国に変え、再び戦争の悲劇を招くことになる」(被爆者団体代表)


 「戦争を未然に防ぐためのものであり、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくためには必要不可欠であると考えている」(安倍晋三 首相)


 被爆70年の平和記念式典は過去最多の100か国が参列する大規模なものでした。


 「今までは平和だと思っていたが、最近それを感じなくなって悔しい」(遺族)


 一方で、被爆者の平均年齢は80歳を超え、70年前の記憶をどう受け継いでいくかが大きな課題となっています。(06日11:33)


          ◇


安倍首相の演説にヤジ! 被爆から70年の広島平和記念式典で。
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/9afa6288cdd18bdd076a609abe0382ca
2015-08-06 13:19:05 異教の地「日本」 〜二つの愛する”J”のために!


被爆から70年の広島。


平和記念式典で、安倍首相の演説にヤジがとぶ。



あべしんぞーの挨拶。
「どのツラ下げてきた!」
「安保、反対!」の声…
プラカードは下げるよう、注意を受けてました…
ホント、何が「平和を願い」だ...!              (高木 美保FB憲法九条の会)


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



安倍晋三 内閣総理大臣あいさつ。
会場のあちこちから「どの面を下げて来た」「恥を知れ」などの声が飛ぶ。


私のとなりの被爆者のかたがたは、黙って、じっと黙って聞いていらっしゃった。口元をきゅっと結んで、聞いていらっしゃった。


佐藤「安倍総理の挨拶を聞いて、どんなことをお考えになった」


...
「そうねえ、いつも同じね。いつも同じ。あなたはどうお考えになった?」


佐藤「そうですね…心がこもっていないと思った。何を考えているか、心が見えないと思いました」


「そうね。見えない。何を考えているのか、いつも見えない」。(佐藤あずさ FBより)


佐藤あずさ @azusa_sato11 3時間前...
安倍晋三 内閣総理大臣あいさつ。
会場のあちこちから「どの面を下げて来た」「恥を知れ」などの声が飛ぶ。
私のとなりの被爆者のかたがたは、黙って、じっと黙って聞いていらっしゃった。口元をきゅっと結んで、聞いていらっしゃった。
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笹山登生 @keyaki1117 2時間前
メモ
観客席から聞いた広島原発式典での安倍総理の演説
3分を過ぎたあたりからヤジがひどくなっていっているのが分かる。
それにしてもすごい蝉の声だ。
犠牲者の化身が叫ぶ声なき声とも聞こえてしまう。
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大久保真紀 @maki_okubo 51分前
被爆から70年の広島。平和記念式典がありました。やわらかな風が吹き、例年に比べて涼しく感じました。いつもより参列者も多かったようです。安倍首相のあいさつのときには会場から「戦争法案、撤回しろ」「戦争やめろ」「被爆者は泣いている」などの声が男性、女性からあがっていました。
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菅波 完 @SUGENAMI 3時間前
NHKラジオは、安倍総理への批判を自然(?)に伝えていて意外でした。RT @kazsoul: NHKラジオ。広島平和記念式典の中継。安倍のスピーチについて、被爆者の82歳男性曰く「心に響くものが少ないと思います。死んで行った仲間が聞くと、なんて言うだろうか…悔しいなあと思います」
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          ◇


(全録)広島「原爆の日」 安倍首相が平和記念式典であいさつ

2015/08/05 に公開
70回目の「原爆の日」を迎えた6日午前、広島市の平和公園で行われた平和記念式典で、安倍首相があいさつを行った。(全録)
冒頭「安倍は帰れ!」 中段「安倍は憲法護れ!」


          ◇


安倍総理 広島平和記念式典でヤジ 2015年8月6日 原爆の日



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/243.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 下村文科相めがけ突きつけられた政界退場の“レッドカード”(日刊ゲンダイ)
             下村大臣はムッとした表情(柚木事務所提供)


下村文科相めがけ突きつけられた政界退場の“レッドカード”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162474
2015年8月6日 日刊ゲンダイ


「柔道なら技あり2本で一本、サッカーならイエローカード2枚でレッドカード。職を辞するつもりはないのか」――。5日の衆院文科委で民主党の柚木道義議員が、下村博文文科相に「レッドカード」を出して“退場”を迫る場面があった。

 柚木議員は新国立競技場の見直し問題を追及。現時点で判明しているだけで62億円、今後の支払い義務が発生する可能性を含めると、100億円近いカネがムダになる。柚木議員は、誰も責任を取らない「無責任体質」を批判し、担当大臣である下村氏の責任について厳しく迫った。

 これに対し、下村氏はムッとした表情で「責任回避するつもりは全くありません」などと答弁していたが、役所の担当者のクビを切って「はいオシマイ」では済まないだろう。

 そもそも、政治資金規正法違反容疑で刑事告発されている政治家が、今もノホホンと大臣に居座っているコト自体が異常なのだ。下村氏は大臣だけじゃなく、政治家としてもレッドカードだ。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
2015年 8月 5日 文部科学委員会
 柚木道義(民主党・無所属クラブ)  10時 54分開始  所要26分


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 国会議事堂前の警備体制に不満ある方は是非苦情・要望を! 広報課広聴係03ー3581ー4321 (業務に対して)
本日の東京新聞にデッカイ特集が載ってました(議事堂前の過剰警備)

国会前の警備担当は警視庁警備1課の実施係です。
03-3581-4321(代表電話)
もちろんここにも電話ですが

同じ警視庁内に業務に対する苦情・ご要望・ご意見係があります。

対応が悪ければ遠慮無く下記へ、(多分査定に影響ありそう)


又警視総監へご意見・要望も下記へ

警視庁総務部広報課広聴係 03-3581-4321(代表電話)


そうそう
今回の警視庁は8/4付けで新たな警視庁総監が就任されました
高橋総監だそうです。
http://www.sankei.com/life/news/150803/lif1508030028-n2.html

高橋総監 記事の通りの方か? 単なるリップサービスか?
総務部広報課広聴係に電話すれば一言この件担当課だけでなく、新総監も是非
伝えてといえば、何かがいくそうです。

国民の主権は国民の不断の努力なくして享受できません。
委託先の国会権力側が「屁理屈ゆうな!」「憲法守れ!」と
憲法で規定されている
主権は国民、憲法の上に立っている。
基本的人権、 憲法に謳われている
憲法98条 公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う」

それを踏まえたうえで今の過剰警備か? 担当課である警備1課の公務員?

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/245.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍と太田の独裁<本澤二郎の「日本の風景」(2076) <自衛隊と日本を売った安倍>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52111970.html
2015年08月06日 「ジャーナリスト同盟」通信

<人間失格の売国奴>

 悪党を指導者に選んだ国民は不幸である。たとえ立派な憲法が存在しても、無駄なことである。特定秘密保護法という世紀の人権侵害法を強行する、そして戦争法で日本大改造である。それを推進する独裁者が安倍であるが、もう一人が太田である。共に人間失格者だ。二人の売国奴を容認すると、どうなるか。考えなくてもわかるだろう。日本は当然のことながら、創価学会も恐ろしいほど危機的な状況に追い込まれていることがわかる。

<自衛隊と日本を売った安倍>

 安倍の所業は、財閥と日本会議の支援があるとはいえ、憲法違反の数々は度し難いものがある。
 日本をワシントンに売り飛ばしているのである。日本の防衛力をそっくりワシントンの戦争屋に売り渡している。そうして自己の野心・野望を実現しようとしている。
 信じがたいことだが、日本会議の野望は、戦前の祭政一致・国家神道による日本軍国主義化である。それゆえの特定秘密保護法と戦争法なのだ。靖国参拝である。9条の戦争放棄を破壊している憲法違反だ。これは武器弾薬の生産と輸出にかける財閥の意向でもある。
 女性や高校生までも反対に立ち上がっている理由である。 

<創価学会を安倍に売った太田>

 安倍のこうした独裁は、ひとえに創価学会が選挙の面倒を見たからなのだ。素人は理解できないだろうが、小選挙区制を学ぶことが出来れば、これはよく見えてくる。
 創価学会の存在なくして武器輸出の日本、平成の治安維持法、戦争法の強行採決もなかった。これは明白なる真実なのである。安倍の独裁政治は、神社本庁や統一教会では具体化できない。不可能である。むろん、極右団体の日本会議も無理である。
 公安当局がよく知っている。極右の動向を調査をしている担当官も驚いているだろう。このまま安倍独裁が開花してしまうのかどうか。その鍵を握っているのは、ひとえに創価学会である。
 創価学会を安倍にひれ伏させた犯人は、太田である。太田犯人説を口にした最初の人物はおそらく、木更津レイプ殺人事件の被害者となった戦争遺児だろう。心ある学会員はみなそう考えたが、声を出すことが出来なかった。
 創価学会を安倍の火遊びに引きずり込んだ主犯は、まぎれもなく太田である。安倍から太田に注入されている不浄な金が、創価学会社会委員会にも流れたろうと推認できる。
 佐藤ツトムを、査問委員会にかければ全てが判明するだろう。腐敗工作に無縁なはずの婦人部に、決起を促してきている理由である。太田と佐藤がA級戦犯と断じておかしくない。

<3代の会長を裏切った太田>

 牧口・戸田・池田の3代の会長の主義主張は、安倍の国粋主義とは水と油である。わざわざ書物を広げるまでもない。学会は極右の新興宗教ではなかった。平和主義を根幹としてきている。
 そもそも創価学会は、国家主義・国家神道の犠牲者である。2度と繰り返させないとの思いが、公明党を創設した理由のはずだった。健全な野党・民衆に奉仕する公明党が、池田理論であった。まぎれもなく安倍路線と対局にある。それを破壊した人物が太田と佐藤ということになろう。

<太田が手にしたのは大臣と不浄な金だけか>

 創価学会を安倍・国粋主義にプレゼントした見返りは、何であったのか。国交省の大臣である。創価学会は1大臣と同じ重さということになる。
 池田氏が之を知れば、激怒して即刻太田を除名したであろう。太田の方は、池田氏の健康を計算に入れた、したたかな裏切り行為であった。戦争遺児の「池田先生は決して太田を許さない」と遺言は、必ずや実現するだろう。
 安倍からの不浄な金に、専門家は注目している。むろん、公安当局も職席上、注目しているだろう。この体制が永続することはないのだから。
 既に勇気ある地方議員は、離党して公明党と対決している。善良な学会員は、戦争法反対のデモに参加している。婦人部の決起目前との情報もある。
 安倍や太田がいらつく原因である。山口・北側・井上・高木らの神経は、おそらくは破壊寸前であろう。怒りの婦人部の祈りは、太田らに向けられている。

<どうする佐藤ツトム?>

 創価学会社会委員会の佐藤ツトムは、いまどうしているだろうか。誰にも気付かれることなく、公明党の言い分を「学会のため」と言いくるめてきたのであろうが、もはや戦争法の強行と激しい国民の突き上げで、佐藤の裏切りは判明してしまっている。

<婦人部が池田氏の仇討ち>

 裏切り者はどこにもいる。歴史はそのことを伝えて余りあろう。だが、創価学会は違う、そう思いこんできた婦人部ではないだろうか。現実は違った。自ら立ち上げた公明党が、公然と反旗を翻して安倍の軍門に下ってしまった。
 三国志の諸葛孔明の心境かもしれない。しかし、婦人部は太田に騙されない。彼女らは、ヒロシマの思いを体して、恩師の仇討ちを見事果たすに違いない。

2015年8月6日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍政権に異議の元公明党町議 離党するも学会員支持し当選(週刊ポスト)
             公明党どうする? 安保法案の反対集会に創価学会の「三色旗」 日刊ゲンダイ
             http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162219


安倍政権に異議の元公明党町議 離党するも学会員支持し当選
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150806-00000014-pseven-soci
週刊ポスト2015年8月14日号


 安保法案反対のデモ隊の中に、創価学会のシンボル「三色旗」を掲げる人々が目立ってきた。旗にはこんな言葉が書かれている。

〈バイバイ公明党〉
〈人間革命 読み直せ〉

 創価学会員たちが、安保法案に賛成する公明党に反旗を翻し始めたのだ。7月28日に東京・日比谷で行なわれた反安倍政権集会に、三色旗を掲げて参加した学会員の話を聞いた。

「私は親の代からの創価学会2世で、生まれた時からずっと反戦平和、憲法九条の遵守という池田大作先生の教えを学んできました。デモに参加して自分の考えを訴えるようになったのは、今回が初めてです。

 これまでは公明党のいうことは正しいと思ってきたのですが、昨年の集団的自衛権の憲法解釈変更の閣議決定の報道に触れるうち、“何かおかしいな”と思い、いろいろ勉強するようになって、今の公明党のおかしさに気付いたのです」

 こうした声は徐々に広がりを見せ、実際に政治の現場では公明党に見切りをつけて離脱した議員もいる。

 愛知県武豊町の公明党町議だった本村強氏は、安倍政権の憲法解釈変更の閣議決定に公明党が反対しなかったことをきっかけに「これ以上、公明党議員として活動できない」と離党、4月の統一地方選には無所属で出馬して当選した。その本村氏が語る。

「離党するとき、公明党の幹部が飛んできて、『選挙であなた個人が集めた票は2%もない』といわれましたが、私のブログには共感してくれる創価学会員たちの声が多く寄せられ、わざわざ遠くから訪ねてきて『私も学会員だが、あなたの考えに賛成だ』と励ましてくれた人もいます。その方は、『公明党は安倍政権に唯々諾々と従っているのに、その公明党に投票している自分が許せない気持ちだ』と打ち明けてくれました」

 木村氏は4月の選挙で公明党時代の9割の票を獲得して3選。離党しても学会員の支持は失わなかったのだ。

 もともと創価学会には婦人部や青年部を中心に集団的自衛権行使に反対論が強かったが、学会本部が安保法案の審議について公明党にアクションを起こすことはなかった。今回の取材でも、創価学会広報室は「閣議決定ならびに法案は、憲法第九条の平和主義と専守防衛を踏まえたものと理解しています」と回答する。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「県民の声が強制執行を止めた」辺野古工事中断で、小沢代表(記者会見要旨)


「県民の声が強制執行を止めた」辺野古工事中断で、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150806.html
2015年8月6日 生活の党と山本太郎となかまたち


「立憲主義、民主主義を全く理解していない」補佐官発言で、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150804-2.html

【2015年8月4日 小沢一郎代表会見】


小沢一郎代表は8月4日、国会内で記者会見を行い、首相補佐官発言、辺野古工事中断、参院岩手補選などの質問に答えました。


小沢一郎代表 定例記者会見(2015年8月4日)


8月4日午後、国会内で小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。


【 質疑要旨 】
•首相補佐官発言問題について
•辺野古工事中断について
•岩手知事選、参院岩手補選について


■首相補佐官発言問題について


Q.首相補佐官が法的安定性は関係ないと発言した問題についてご所見をお伺いします。

小沢一郎 代表
A.論評するほどのことではない。全く理解していない人の勝手な発言みたいな話しです。憲法を事実上、無視してもとにかく数でもって形の上で国会を通過させればそれでいいのだということなのでしょう。全く立憲主義、民主主義を理解していない人の発言だと思います。

■辺野古工事中断について


Q.菅官房長官が辺野古工事を1か月中断すると表明しました。これについてのご所見をお伺いします。

小沢一郎 代表
A.具体的事実については、玉城君に聞いていただきたい。結局、政府も強行策でもってとにかくやってきたわけですけれども、沖縄県民の皆さんの声、あるいは全国民の声にやはり話し合いをせざるを得ないということに、彼らからすれば追い込まれたのだと思います。
 直接行政の執行について県民や国民が権限を持っているわけではありませんけれども、そういう強い声がやはり権力の強権的な執行を止める作用があることの1つの大きな、典型的な事例だと思います。
 従いまして従来から言っていますように、安保法制につきましても議会の数から言えば、自公の与党で形の上では可決することは可能です。国民の強い声というのが政治に反映させることができるということを今度の沖縄の辺野古の基地の問題から考えても分かるのではないかと思います。どんどん国民皆さんの声とそしてそれを背負った野党の主張を強く展開していけば、物事が開けてくるのではないかと思っています。

Q.辺野古の質問に関連して、仮に安倍政権の支持率が高ければ、前のように強行していたと思うのですが、支持率が下がっているので、ここで辺野古を強行したらもっと支持率が下がると、ご都合主義が垣間見えるのですが、如何でしょうか。

小沢一郎 代表
A.だいたいおっしゃる通りではないですか。はい。そう思います。

■岩手知事選、参院岩手補選について


Q.平野達夫参院議員の辞職が前提ですが、秋の参院岩手補選への対応についてお伺いします。

小沢一郎 代表
A.(岩手県)知事選挙は、共産党も含めて全野党が支援するという形で行われつつあります。補選につきましてもできれば同じような形で選挙戦を戦いたいと思っております。各党の意見の一致するところで候補者を決めたいと思います。
私は最初から、早々慌てる必要はないと申し上げています。知事選、県議選で圧倒的な県民の支持を得るということの方が結果として参議院補選にも大きな影響が出るわけです。早く(候補者を)決めるにこしたことはないですけれども、まずは知事選、県議選に全力を挙げるという従来からのスタンスで現在はおります。

Q.岩手県知事選に関して、小沢代表が地元で街頭演説などどういうふうな活動をなさるのでしょうか。

小沢一郎 代表
A.達増知事が「希望郷いわて」という支援団体を県民で組織してもらって、それでもって県民全体の立場で選挙戦に臨むということですので、政党が直接介入するやり方はとらない方がいいかなと思っております。
 もちろん各党の党首の意向が揃えば、1回くらいは何かの形でやってもいいとは思います。今、特にそういうパフォーマンスを具体的にやるという計画はありません。


Q.岩県知事選と参院補選について、それぞれどういうところが選挙戦で争点になるかについてお考えをお聞かせください。

小沢一郎 代表
A.国政的にも大きな問題、これは言わなくてもあなた方が分かっていることだと思います。それはもちろん、安保の話しであれ、原発の話しであれ1つの争点になると思います。しかし直接的に県政という立場から考えると、やはり震災の復興と一層の地域社会の発展ということが一番のテーマになることは間違いない。
 それに関連して、一般の県民、国民の皆さんになかなか分かりにくいので、諸君の言う争点になりにくいのだけれども、震災の復興を進めるにあたって、今の中央省庁の支配というのが、非常に阻害要因になっている。
 計画を立てるにあたっても、実行するにあたっても、具体的作業にあたっても、皆中央省庁の縦割りの中で全て行われますので、現実に即してない。あるいは時間がかかる。手間がかかる。そして中央省庁のメニュー通りでなければ、お金は出ない。
こういう仕組みを根本的に変える良い機会だったのですけれども、それもできないままにもう震災の特別措置は打ち切られようとしている。こういった点についての地域の振興、震災復興ということが地元では最大の争点になるのだと思います。


ひょんなことから本音発言→表面的・形式的な謝罪→誰も責任とらず→皆が忘れるのを待つ。結局、この繰り返しである。安倍政権は最後は数の力で何とでもなると思っているのだろう。みんな忘れるだろうか?

— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2015, 8月 3


毎日続く安倍・自民党議員達の珍言、妄言の数々。憲法や法律なんて関係ないと豪語した補佐官の問題について幕引きを図るつもりが、今度は若手議員の「戦争にいきたくないというのは極端な利己的な考え」との暴言。現代社会では考えられないようなおぞましいこの茶番劇は一体何幕まで続くのだろう。

— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2015, 8月 4


このところ自民党議員から、立憲主義を否定したり、憲法の三原則を否定したり、議会制民主主義を否定したり、本当に考えられないような暴言が相次いでいる。肝心なことは彼らがおそらくは安倍総理の「本音」の代弁者であるということ。このような議員達だけには絶対日本の安全保障は任せられない。

— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2015, 8月 5



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 日本は「被害者」強調=原爆原因「反省せず」−中国紙 指摘は問題の核心を突いている  時事通信
 【北京時事】6日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は広島への原爆投下に関する社説を掲載、「日本は原爆による民衆の被害の側面だけを強調し、原爆攻撃を受けるに至った原因をほとんど反省していない」と批判した。その上で「日本を戦争の被害者として映し出し、加害者としての事実を薄めている。これは日本の策略にたけた一面だ」と主張した。

 社説は安倍政権による安全保障関連法案をめぐる動きを挙げ、「侵略の歴史への深刻な反省を拒絶しながら、日本を『普通の国家』にしようとたくらんでいる」と警戒感を表明。米高官が初めて広島の平和記念式典に参加したことにも触れ、「米国世論は日本政府の歴史問題での態度に不満があるが、日米同盟を強化するという現実的な利益がこうした感情を圧倒した」と解説した。


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015080600792

日本では政府はもちろん、ほとんどすべてのマスメディアは、日本の「加害事実」について取り上げようとはしない。まるで「報道することがタブー」となっているようだ。

玉砕、空襲、特攻、沖縄、原爆、満州引揚げ、シベリア抑留。

すべてが被害者としての側面だけ。もういいかげん被害者報道一色には飽き飽きした。

こうしたマスメディアの報道姿勢のせいで、先の大戦において、日本は一方的な被害国であるかのような錯覚さえ覚える。

日本がアジア大陸の約3,000万人を死に追いやった「加害事実の内実」を知っている日本人は極めて少ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 長州力が在日差別を受けた過去を告白! レスラーになった後も「朝鮮人!」といわれると力が抜けてしまう…(リテラ)
             田崎健太『真説・長州力 1951-2015』(集英社インターナショナル)


長州力が在日差別を受けた過去を告白! レスラーになった後も「朝鮮人!」といわれると力が抜けてしまう…
http://lite-ra.com/2015/08/post-1363.html
2015.08.06. リテラ


 先日の安倍政権支持・安保法推進デモでも「朝鮮人は半島に帰れ!」というヘイトスピーチがあがっていたことが報じられたが、国際社会からこれだけ厳しい批判を受けているというのに、安倍政権支持者による在日外国人、とくに在日朝鮮・韓国人へのヘイト攻撃は強まるばかりだ。

 しかも、出自差別だけでなく、SHELLYや星田英利(旧芸名:ほっしゃん。)などのケースでも明らかなように、有名人が自分の気に食わない政治的発言をしただけで、「在日」認定というかたちで、社会から排除しようとする。

 こうした差別意識は、たんにネトウヨだけにとどまらず、テレビや新聞、雑誌の保守系報道でも見られるようになり、確実に裾野を広げている。

 そんな状況下、ある有名人が在日差別を受けてきた過去を告白し、注目を集めている。熱狂的な人気を誇っていたプロレスラーの長州力だ。

 彼が在日韓国人2世であることはプロレスファンの間では周知の事実であったが、先ごろ出版された、ノンフィクションライターの田崎健太氏による長州力本人や周辺関係者への取材によって編まれた伝記本『真説・長州力 1951-2015』(集英社インターナショナル)のなかで、長州力自身の口から、在日として生きてきたうえでの苦悩や葛藤が語られている。

 1951年12月3日、山口県徳山市(現在の周南市)で生まれた、長州力こと吉田光雄。彼の人生は少年時代から差別意識との戦いであった。

〈教師の中には出征していた者もいた。
 小学校三年生のとき、クラスの担任となった男も従軍経験者だった。その教師は光雄を目の敵にした。
「差別意識が凄かった。ぼくともう一人を毎日殴る。二人とも在日なんです」
 悪戯をした、あるいは給食費を持ってくるのが遅れたという理由だった。
――朝鮮人!
――朝鮮人の子どもは殴られても痛くないんだよなぁ。
 教師はそう言いながら、平手打ちした。
「どういう具合に耐えるか分かりますか? 周りの子どもが、また叩かれてるって笑うんです。笑われるとぼくはすごく恥ずかしかった。でも、屈辱で睨むなんてことはしない。恥ずかしいから笑ってやろうと思った。ぼくが叩かれて、にやって笑うとその先生は余計に殴る」〉

 生徒同士のイジメどころか、担任の先生が率先してイジメに加担していたというのだから驚くほかない。当時の差別意識の強さを物語るエピソードだ。そして、残念ながら彼に対するイジメは止むことなくその先も続いていく。

〈「小学四、五年生になるとちょっと元気がいいからトラブっちゃうと、やっぱりお前は朝鮮人だからとか言われる。そういう言葉を言われると、軀から力が抜けていくのが分かった」
 朝鮮人という言葉を聞くと、魔法にかかったかのように自分が小さくなっていく気がしたという〉

 なんの罪もない子どもにここまでむごい考えを持たせてしまうとは……。しかし、小学校時代はいわれのない差別意識に苦しんだ長州力であったが、中学にあがると一変。当時の同級生が〈強いとかそういうレベルじゃない。誰も喧嘩しようと思わない。中学のとき歯向かったのが一人いたけどね。十メートルぐらいピーンッて飛んでいったよ〉と述懐するほどの男に成長する。

 その強さは、中学から始めた柔道のおかげで高校のレスリング部に勧誘され、特待生として授業料免除で入学を許されるほどだった。

 レスリングでも順調に頭角を現し、出自をめぐるイジメから抜け出せたかのように見えた長州力だったが、今度は“国籍”の問題が彼のアスリートとしてのキャリアを阻む。

 当時、国体に出場するには日本国籍が必要だった。しかし、その直前に行なわれたインターハイで惜しくも準優勝だった彼に“日本一”の称号を与えてやりたいと考えた、当時レスリング部監督の江本孝允は長州力の長兄に彼の帰化を提案。だが、帰化はできずに終わる。そこには難しい在日朝鮮人社会の事情が横たわっていた。

〈光雄は有望なレスリング選手である。これからも日本代表に誘われることだろう。将来を考え帰化させたらどうかと江本が言うと、兄は「それは難しい」と強く首を振った。
「同胞がとりあってくれんようになる」
 在日朝鮮人社会の結びつきは強い。彼らの目があるので、国籍を変えることはできないのだ〉

 結局、監督は彼が韓国籍であることを知らなかったということにして、国体への出場を強行。そして、長州力は監督の思いに応えるように見事優勝を果たす。国体直後のアメリカ遠征のメンバーには国籍がネックとなり、選ばれなかったものの、そのおかげで大学のレスリング関係者からも注目が集まり、専修大学や日本体育大学から誘いの声がかかる。そして、彼は、〈日本国籍がなければ、教員として採用されにくいという噂を耳にしたことがあった〉という監督からの進言もあり、将来の進路選択に幅をもたせられる専修大学への進学を決めるのであった。

 大学入学後も彼は順調に実力をつけていく。そして、韓国代表としてミュンヘンオリンピックに出場することになるのだが、長州力はここでも“疎外感”を感じることになる。選手村やトレーニングセンターで“同胞”たちと合宿し寝食を共にするも、言葉・習慣・価値観も違う彼らとは、うまく分かり合うことができなかったのだ。

 韓国籍をもっているからといって差別されることのない場所に来たはずなのに感じる孤独。〈“母国”韓国人にとって光雄は同胞であり、日本で育った妬みの対象でもあった〉。徴兵制の有無、そして、経済格差によって生まれた妬みがさらに相互理解を阻む。

〈ミュンヘンの選手村でも疎外感があった。日本育ちの光雄に韓国の選手たちは興味津々で、身ぶり手ぶりで話しかけてきた。
 彼らはベトナム戦争に従軍したときの写真を見せた。
「凄い写真。うぇってなるような写真。ボクシングの選手なんか特にそういうのが多かった」
 お前は兵役に服さず、ベトナムにも行っていないと彼らは光雄に冷ややかだった。言葉は理解できなくとも、陰口を叩かれていることは雰囲気で感じる〉

 このような状況も災いしたのか、彼は五輪で思うような成績は残せなかったが、その後、プロレスに転進しご存知の通りの活躍を見せる。

 しかし、紆余曲折ありながらもスターにまで上り詰めた長州力に対し、またも心無い差別の言葉が襲い掛かる事件が起こる。90年、彼が新日本プロレスの「現場監督」を務めていた時だった。デビュー間もない、元横綱・北尾光司とのトラブルである。その時のことを彼はこう振り返る。

〈「ぼくはバスの一番前で坐って待っていたんです。そうしたら、彼は前の日に何かあったのかな、今日、仕事はやらないとか言い出したんです。(中略)仕事をできないというから、じゃあ、(バスから)降りろと言った。彼は平気な顔で降りた。そして俺がバスの前でなんか話したのかな。そうしたら“うるせー、この朝鮮野郎”と」〉
〈「ズキューンってくるんですよね。その一言で軀から力が抜ける。うん、こう前に足が出ないような……。昔のものがまた戻ってきたというか。あれから二十年経っているのに……。喩え方が分からないんだけれど、常に何か違和感のある言葉。ただ、そのとき、ぼくの顔は変わっていなかったと思いますよ」
 表情を変えなかったというのは、長州の意地だったろう〉

 素行不良で前々から問題となっていた北尾はこの事件ののち、新日本プロレスとの契約を解除されている。

 小学生時代には差別されて教師に殴られ、青春時代は事あるごとに国籍の問題がアマレス選手としてのキャリアの邪魔をし、大人になりプロレスラーとして大成功してからも生まれ育ちについて言及される。

 2002年、新団体“WJプロレス”を旗揚げする時に宣言した“ど真ん中のプロレス”というキャッチフレーズが出てくるきっかけとして彼が話した言葉はあまりにも重い。

〈あれは自然に出てきた言葉ですね。ぼくがど真ん中という言葉を使うのは、自分の生い立ちみたいな部分があるかもしれませんね〉
〈自分も韓国人の血。幼少の頃の引け目みたいなのがある。端を歩いていたというかな。子ども時代に言えなかったんです。ど真ん中を歩くぞと〉
〈ぼくがど真ん中という言葉を使うときは、業界の“作り言葉”ではなく、自然に出る言葉です。幼少の頃の悔しさ、惨めさみたいなのが言葉になる〉

 誰にも負けない腕力をもち、レスラーとして確固たる地位を築いた長州力のような男でさえ、ここまで傷つくのだ。差別がいかに残酷であるかがよくわかるだろう。

 今、日本は長州力の小学生時代のような、人間が出自でイジメを受けるような国に逆行し始めているが、その動きを断じて許してはならない。

(井川健二)


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK190] こんな馬鹿を選んだ有権者は恥を知るべし!(simatyan2のブログ)
こんな馬鹿を選んだ有権者は恥を知るべし!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12058837752.html
2015-08-06 17:22:02NEW ! simatyan2のブログ


自分の過去の武勇伝を語るのは悪いとは言わないが、犯罪
まがいのことを自分のサイトで自慢げに話す神経がわかりま
せんね。


自民党の熊田裕通衆議院議員(愛知1区)は、


「若い女性教師をトイレに閉じ込め、爆竹を投げ込んだ」


というのです。



●「生意気な女性教師にギャフンと言わせよう」


先生とイタチゴッコをするのが楽しみで、グループでいつも
ワアワアやってました。


そう、こんなことがありました。


ある時、産休補助でみえた若い女性教師が生意気だということに
なって、いつかギャフンと言わせようと仲間とチャンス
をうかがっていたんです。


放課後、先生がトイレ掃除の点検にやってきました。


好機到来です。


中に入ったところで外からドアを押さえて閉じ込めたんです。


そして、天窓を開け、用意していた爆竹を次々に投げ込んだんですよ。
はじめは『開けなさい』と命令していた先生も、そのうち


『開けてください』とお願い調になり、最後は涙声で『開けて〜』


と絶叫調に変わってきた。


『やった〜』と快感でしたね。



女性教師をトイレに閉じ込め、爆竹を投げ込んだ」熊田衆院議員が告白→炎上→謝罪
http://www.bengo4.com/internet/n_3508/


こんなもの武勇伝でもなんでもない。


若気の至り?


いいや、ただの変態じゃないですか。


サイトでは批判が殺到し、結局謝罪する羽目になってますが、
全く馬鹿とも阿呆とも言えない鬼畜っプリですね。


こういう輩は批判が無ければ謝罪もしない、議員になってなければ
犯罪者として逮捕されていた口だと思います。


現在ネットではバカッターと呼ばれる、犯罪スレスレの行為や写真
をツイッターやフェイスブックで発信する馬鹿者が横行してますが、
年を重ねても治る気配はなく、老いてますます盛んになるようです。


若いころの性根というのは年を重ねたから治るというものじゃないです。


この馬鹿、熊田議員は、


「マスコミを懲らしめろ」発言で批判を浴びた自民党の若手議員
勉強会


「文化芸術懇和会」の6月25日の会合にも百田尚樹らと一緒に
出席しているのです。


この熊田にしろ、百田にしろ、与党自民党を支配する右翼かぶれ
の連中は若いころから碌なことはしていないようです。


戦争映画が好きで兵器についてもやたら詳しかったりします。


「お国のため」と言って「愛国心」を語り、日の丸を振りながら、
その裏では下品な犯罪行為を平然と行っているのです。


しかも指摘されるまで気が付かないんですね。


前にも書きましたが、「愛国心」など口には出さなくても、あるいは
政府を批判していても、「郷土愛」としての本物の「愛国心」なら
日本人誰もが持っているものです。


それをことさら強調するのは、それこそ疚しいところがあるからです。


現在ネットを支配する「ネトウヨ」と、それに煽られた予備軍の
将来の姿、真の姿は、こうした人間のクズなのです。


こんな人間のクズの口の上手さに騙されて投票した有権者も
同罪だと思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK190] <新国立競技場> 「森喜朗古墳」どうしても削れない予算と敷地(田中龍作ジャーナル)
【新国立競技場】「森喜朗古墳」どうしても削れない予算と敷地
http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011699
2015年8月6日 19:35 田中龍作ジャーナル



「新国立競技場問題」で民主党は内閣官房、文科省、JSCなどからヒアリングを続けている。蓮舫議員の右は玉木雄一郎議員。=6日、民主党政調会議室 写真:筆者=


 「『敷地や周辺については白紙にしない、見直さない』と政府は言ってる・・・」。


 安倍首相が「ゼロベースで見直す」と豪語したのにもかかわらず、新国立競技場の敷地面積は、当初の計画と変わらないこと(田中龍作ジャーナル既報)があらためて分かった。


 民主党の玉木雄一郎議員(財務官僚出身)が、きょう開かれた「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部」の会合で明らかにした。本記事の冒頭は玉木議員の言葉である。


 JSC(日本スポーツ振興センター)の新社屋建設計画も全く見直されないことがすでに明らかになっている。


 高さ75mのビルが神宮外苑の景観を破壊してグロテスクにそびえ立つのである。坪当たり250万円(普通のビルは約100万円)という豪華ビルだ。


 それもそのはず。JSCの河野一郎理事長は、森喜朗元首相の腹心である。



森喜朗元首相。東京オリンピックは結局この人の言う通りになる。=都内 写真:筆者=


 「検討本部」のきょうの会合では、森元首相が日本記者クラブでの記者会見で言い放った「2兆円」についても追及された。


 組織委員会の中村英正・企画財務部長(財務省から出向)は「2兆円はトータルの額」としたうえで、「ロンドン五輪を参考にしている」と説明した。「2兆円」の根拠はロンドン五輪だけだ。


 組織委員会の武藤敏郎事務総長は、財務省の元トップ(事務次官)である。武藤事務総長の上に立つ組織委員会会長は森元首相だ。


 東京オリンピックの財源は、森会長の思うように確保されていると言っても言い過ぎではない。「2兆円」は放言ではないのだ。


 新競技場について森氏は「フタ(屋根)付き、(予算は)1,800億円くらい」と言って、はばからない。


 用地面積が当初の計画と変わらないことも、これで辻つまが合う。「森喜朗古墳」は御本人の言う通りに建設されるのである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 2015/08/06  《広島》被爆70年 8・6ヒロシマ大行動 〜アピール集会(動画) IWJ
2015/08/06 【広島】被爆70年 8・6ヒロシマ大行動 〜アピール集会(動画)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256592
2015.08.06 IWJ Independent Web Journal


 2015年8月6日(木)、被爆70周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会主催によるアピール集会が、原爆ドーム前で行われた。


■Ustream録画(06:48〜 1時間11分)

Broadcast live streaming video on Ustream


・日時 2015年8月6日(木) 7:00頃〜
・場所 原爆ドーム前(広島市中区)
・詳細 カラービラ第2弾ができました|8.6ヒロシマ大行動
・主催 被爆70周年 8・6ヒロシマ大行動実行委員会


8.6ヒロシマ大行動
http://86hiroshima.blogspot.jp/2015/07/blog-post_25.html



労働者の団結と国際連帯で核戦争阻止・全原発廃炉
被爆70年8・6ヒロシマ大行動
安倍の式典出席を許さない 戦争法を絶対通すな!
8月6日(木) 朝7時 原爆ドーム前
安倍倒せ!怒りのデモへ
●7:00 原爆ドーム前 8・6アピール集会
●8:15 黙祷後、安倍首相弾劾デモ
(原爆ドーム前→元安橋→中国電力本社前解散)
●12:30 8・6ヒロシマ大行動大集会
@広島県立総合体育館小アリーナ(11:30開場)
●15:00 8・6ヒロシマ大行進
(基町→紙屋町→八丁堀→本通り→原爆資料館前解散)


★アピール/被爆者・被爆二世、福島、沖縄、被曝労働拒否を闘う労働組合、韓国・民主労総(城西工団労組)ほか


被爆70周年 8・6ヒロシマ大行動実行委員会
共同代表
下田禮子(反戦被爆者の会)
吉原美玲子(被爆者、キリスト者)
中島健(被爆二世)
大江照己(国鉄西日本動力車労働組合委員長)
室本けい子(福島支援プロジェクト)
大江厚子(セイブ・ザ・イラクチルドレン広島代表)


よびかけ人
石井真一(国鉄水戸動力車労働組合委員長)
宇都宮理(愛媛県職員労働組合委員長)
大石又七(ビキニ被爆者・第五福竜丸乗組員)
斉藤征二(元原発労働者)
城臺美彌子(ナガサキの被爆者)
鈴木達夫(弁護士・許すな改憲!大行動)
鈴木範雄(広島連帯ユニオン委員長)
田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合委員長)
西川重則(とめよう戦争への道! 百万人署名運動)
布施幸彦(ふくしま共同診療所医師)
松浦武生(島根人類愛善会会長・NAZEN山陰)


戦争法と再稼働の安倍倒せ!
ゼネストと国際連帯で闘おう
強行採決の安倍にヒロシマの怒りを


戦争法案を強行採決し、改憲と戦争への道を進もうとする安倍、福島を圧殺し核武装のための原発再稼働を強行しようとする安倍が、被爆70年の8・6ヒロシマに来る! どうして「静かに祈る」ことなどできるでしょうか。
 安倍と 戦争に怒るすべてのみなさん! 8月6日午前7時、原爆ドーム前に集まり、被爆者を先頭に1万人の大集会とデモを実現しよう。ヒロシマの街中に「戦争絶対反対!」の怒りの声をとどろかせ、安倍を倒そう!


労働者のゼネストが核と戦争なくす


 戦争を阻止するのは、核抑止力でも集団的自衛権でもない。労働者民衆の戦争絶対反対の闘いです。戦後70年、被爆者を先頭に反戦反核の闘いが続けられてきたからこそ、日本の支配者たちは改憲も本格的戦争もできなかったのです。核と戦争を必要とするのは1%の資本家・権力者たちだけです。韓国・民主労総ゼネスト、ギリシャ労働者の決起、沖縄と福島の怒り、被曝労働拒否のストライキ?「生きさせろ! 戦争反対!」のたたかいが全世界で巻き起こっています。このたたかいとひとつになり、ヒロシマから核戦争阻止・全原発廃炉を実現する1000万人のデモ・ゼネストのうねりをつくりだしましょう!


★労働者民衆の団結と国際連帯で新たな核戦争を阻止しよう!
★安倍政権の戦争法案・改憲を許すな! 沖縄・辺野古新基地建設阻止!
★ヒロシマと福島の怒りをひとつに全原発廃炉・核廃絶!
★川内・伊方原発再稼働を阻止しよう!
★動労水戸に続き 被曝労働拒否を闘う労働組合をつくろう!


■8・6ヒロシマ大行動関連行事
8月5日(水)東区民文化センター
◆12:30〜各産別交流集会
◆15:30〜 青年労働者交流集会/全国学生集会
◆18:00〜避難・保養・医療交流会


            ◇


2015/08/06 【広島】広島平和記念式典・現地の模様(動画)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256594
2015.08.06 IWJ Independent Web Journal


 2015年8月6日(木)、原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念する平和記念式典が広島市の平和記念公園で行われ、その現地の模様を中継した。


■Ustream録画(07:59〜 2時間19分)

Broadcast live streaming video on Ustream


・日時 2015年8月6日(木) 8:00頃〜
・場所 平和記念公園(広島市中区)
・詳細 平成27年(2015年)平和記念式典(広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式)|広島市
 http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1342505253394/index.html
 ・

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 戦後70年、広島の平和記念式典での安倍首相挨拶の白々しさ(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201508/article_5.html
2015/08/06 22:22 

今日、自民党の派閥会合で、磯崎首相補佐官、武藤議員の発言を踏まえて、法案成立の妨げとなる発言を控えてほしいと打ち合わされた。NHKの映像で、麻生元首相が例のヒョットコ口をさらに曲げて、「法案に影響のあることは、成立までは控えてくれ。言いたいことはその後にしてほしい」と述べた。要するに、自分の言いたいことは持ってもらってもいいが、発言は法案成立後でしてほしいということで、本人たちの発言の酷い中身は注意しない。注意しないぐらいだから、麻生氏も安倍氏と同類で、内心はよくぞ言ってくれたぐらいに思っているのではないかと思う。

今日は広島への原爆投下の日で、安倍首相が挨拶をしていたが、今回ほど安倍首相の話が白々しく聞こえたのは私だけか?広島は、もう戦争はまっぴらと宣言している町である。しかし安倍政権は、戦後70年の日本国民が堅持してきた憲法に穴を開けてまで、戦争への道を敷こうとしている。

今回の話では「非核3原則」の話はしなかったという。確か米国からはケネディ駐日大使の他に、初めて米国の核軍縮を担当とする高官が出席していると聞く。その中で非核の話をしないとは、内心は持ちたくて仕方がないのではないのか。原発の再稼働をするのも、核兵器所有の機会を担保したいと考えているのではないか。広島の原発被爆被害者団体は、戦争法案の廃案を要求した。気持ちとしては、広島で挨拶をして欲しくはなかったと推測する。なぜなら、沖縄の式典と同様に罵声が上がったということだからある。こんなに嫌われる首相は、安倍氏が初めてだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍、非核三原則に触れず〜広島原爆の日・市長の平和宣言、首相あいさつ(全文)(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23531619/
2015年 08月 06日

<広島原爆の日>平和宣言(全文)

 私たちの故郷(ふるさと)には、温かい家族の暮らし、人情あふれる地域の絆、季節を彩る祭り、歴史に育まれた伝統文化や建物、子どもたちが遊ぶ川辺などがありました。1945年8月6日午前8時15分、その全てが一発の原子爆弾で破壊されました。きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない14万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていました。

 辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪(ゆが)められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。生きるために盗みと喧嘩(けんか)を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など−−苦しみは続いたのです。

 「広島をまどうてくれ!」これは、故郷や家族、そして身も心も元通りにしてほしいという被爆者の悲痛な叫びです。

 広島県物産陳列館として開館し100年、被爆から70年。歴史の証人として、今も広島を見つめ続ける原爆ドームを前に、皆さんと共に、改めて原爆被害の実相を受け止め、被爆者の思いを噛(か)みしめてみたいと思います。

 しかし、世界には、いまだに1万5000発を超える核兵器が存在し、核保有国等の為政者は、自国中心的な考えに陥ったまま、核による威嚇にこだわる言動を繰り返しています。また、核戦争や核爆発に至りかねない数多くの事件や事故が明らかになり、テロリストによる使用も懸念されています。

 核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分かりません。ひとたび発生した被害は国境を越え無差別に広がります。世界中の皆さん、被爆者の言葉とヒロシマの心をしっかり受け止め、自らの問題として真剣に考えてください。

 当時16歳の女性は「家族、友人、隣人などの和を膨らませ、大きな和に育てていくことが世界平和につながる。思いやり、やさしさ、連帯。理屈ではなく体で感じなければならない」と訴えます。当時12歳の男性は「戦争は大人も子どもも同じ悲惨を味わう。思いやり、いたわり、他人や自分を愛することが平和の原点だ」と強調します。

 辛(つら)く悲しい境遇の中で思い悩み、「憎しみ」や「拒絶」を乗り越え、紡ぎ出した悲痛なメッセージです。その心には、人類の未来を見据えた「人類愛」と「寛容」があります。

 人間は、国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし一度きりの人生を懸命に生きるのです。私たちは「共に生きる」ために、「非人道の極み」、「絶対悪」である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。既に若い人々による署名や投稿、行進など様々(さまざま)な取り組みも始まっています。共に大きなうねりを創りましょう。

 被爆70年という節目の今年、被爆者の平均年齢は80歳を超えました。広島市は、被爆の実相を守り、世界中に広め、次世代に伝えるための取り組みを強化するとともに、加盟都市が6700を超えた平和首長会議の会長として、2020年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みます。

 今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。

 来年、日本の伊勢志摩で開催される主要国首脳会議、それに先立つ広島での外相会合は、核兵器廃絶に向けたメッセージを発信する絶好の機会です。オバマ大統領をはじめとする各国の為政者の皆さん、被爆地を訪れて、被爆者の思いを直接聴き、被爆の実相に触れてください。核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論を始めなければならないという確信につながるはずです。

 日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、議論の開始を主導するよう期待するとともに、広島を議論と発信の場とすることを提案します。また、高齢となった被爆者をはじめ、今この時も放射線の影響に苦しんでいる多くの人々の苦悩に寄り添い、支援策を充実すること、とりわけ「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

 私たちは、原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げるとともに、被爆者をはじめ先人が、これまで核兵器廃絶と広島の復興に生涯をかけ尽くしてきたことに感謝します。そして、世界の人々に対し、決意を新たに、共に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすよう訴えます。

平成27年(2015年)8月6日

広島市長 松井 一実

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安倍首相あいさつ(全文)

 本日ここに、被爆70周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊(みたま)に向かい、謹んで、哀悼の誠を捧(ささ)げます。

 そして、被爆による後遺症に、今なお苦しんでおられる方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。

 あの朝から70年が経(た)ちました。ここ広島に投下された一発の原子爆弾により、十数万にものぼる幾多の貴い命が奪われ、街は廃虚と化しました。惨禍の中、一命をとりとめた方々にも、言葉に尽くしがたい辛苦の日々をもたらしました。

 今、広島の街を見渡すとき、この水の都は、たくましく復興し、国際平和文化都市へと変貌を遂げました。被爆から70年を迎えた今朝、私は、改めて平和の尊さに思いを致しています。

 我が国は唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことにより、「核兵器のない世界」を実現する重要な使命があります。また、核兵器の非人道性を世代と国境を越えて広める務めがあります。

 特に本年は、被爆70年という節目の年であります。核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議では、残念ながら、最終合意には至りませんでしたが、我が国としては、核兵器国と非核兵器国、双方の協力を引き続き求めつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意です。この決意を表明するため、本年秋の国連総会では新たな核兵器廃絶決議案を提出いたします。

 8月末には、包括的核実験禁止条約賢人グループ会合並びに国連軍縮会議が、更に来年には、G7外相会合が、ここ広島で開催されます。これらの国際会議を通じ、被爆地から我々の思いを、国際社会に力強く発信いたします。また、世界の指導者や若者が被爆の悲惨な現実に直(じか)に触れることを通じ、「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みをさらに前に進めてまいります。

 今年、被爆者の方々の平均年齢が、はじめて80歳を超えました。高齢化する被爆者の方々に支援を行うために制定された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」も、施行から20年を迎えました。引き続き、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を、しっかりと進めてまいります。

 特に、原爆症の認定につきましては、申請された方々の心情を思い、一日も早く認定がなされるよう、審査を急いでまいります。

 結びに、亡くなられた方々のご冥福と、ご遺族並びに被爆者の皆様のご多幸をお祈り申し上げるとともに、参列者並びに広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私のご挨拶といたします。

平成27年8月6日

内閣総理大臣・安倍晋三

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『◇平和記念式典のあいさつで触れなかったのは初めて

 安倍晋三首相は6日、原爆投下から70年を迎えた広島市で開かれた平和記念式典に出席し、あいさつで「非核三原則」に触れなかった。平和記念式典には1994年以降、歴代の首相が出席してあいさつしているが、国是とされる「非核三原則」を盛り込まなかったのは初めて。式典終了後、被爆者代表からの要望を聞く会では政府の基本的な考えとして「非核三原則を堅持する」と述べた。

 安倍首相の式典出席は3年連続で、2007年の第1次政権を含めた過去3回は「非核三原則の堅持」に触れていた。

 今年のあいさつでは「唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことで『核兵器のない世界』を実現する重要な使命がある」と表明し、核保有国と非保有国の双方に引き続き協力を求めていくと述べた。(毎日新聞15年8月6日)』

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