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2015年9月03日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK191] <要傾聴>国会前学生ハンスト148時間で終了:6日と4時間若者の身を賭した抗議 ドクターストップ
【要傾聴】国会前学生ハンスト148時間で終了:6日と4時間若者の身を賭した抗議
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5013
2015/09/02 健康になるためのブログ







2015年9月2日夕刻 参議院議員会館前学生ハンスト終了に際しての緊急集会


若いから大丈夫だとは思いますが、体調が無事に戻ることを願っています。


大人は彼らの身を賭したメッセージに耳を傾けなければなりません。


そして、ハンスト学生を批判してる奴はマジ許さん。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 書けない理由、 安倍政権が怖い、 日本の大マスコミ。 12万人国会包囲デモ( 孫崎享先生)
孫崎享 元国際情報局長も
日本の大マスコミの大デモ隠蔽を手厳しく批判!しかも大手マスコミと安倍政権との間の“恐怖”に基づく関係〜だそうで、多くの方が注目したようです。(それは何か、今後どこかから白日の下に出されくるでしょうか。単なる天麩羅関係なんか邪無いようですが、、、安倍政権を恐れるホントの理由、マスコミからばらして星ぃものです)
書けない理由はただ一つ。安倍政権が怖い。それ以外にあったら聞きたい。

とまで孫崎先生が書かれています。




〜〜 [ラエリアンムーブメント:アジア大陸代表のブログ]から引用開始〜〜
http://ameblo.jp/junzom/entry-12068579197.html
国会包囲12万人以上、信濃毎日、神戸新聞は社説

孫崎 享 さんの記事です:

Date: Wed, 02 Sep 2015 08:39:24 +0900

会包囲12万人以上の中、大手マスコミ社説かけない。極めて情けない。信濃毎日、神戸新聞社説を紹介



国会包囲は12万人以上の人が参加した。1960年の安保騒動以来、これだけ大量の人が詰めかけたことはない。


 これまで政治参加に消極的だった学生が主導権を握り、これに各世代が参加した。


 たんなる組織体だけでなく、個々人の自発的参加が見られた。


 野党4党首が参画した。


 書けない理由はただ一つ安倍政権が怖い。それ以外にあったら聞きたい。


 こうした現象を前に、本件を社説で取り上げないことはありえない。しかし大手新聞社は社説を書けない。


 この中、昨日は北海道新聞社説を紹介した。本日は信濃毎日、神戸新聞を紹介する。





A: 09月01日(火)信濃毎日社説


安全保障関連法案に反対する人たちが国会前の道路を埋め尽くしている。廃案を求める声の広がりを実感させる光景だ。


 日曜日に市民団体が国会周辺で開いた大規模な集会である。雨の中、世代を超えて多くの人が集まった。


 一斉行動の呼び掛けに応じ、長野県内を含め全国各地でもデモや集会が行われている。


 「高校生の孫に『なぜ反対しなかったの』と言われないよう反対の意思を示すため参加した」「毎日でも訴え続けたい」「憲法9条のおかげで戦争を避けてこられたが、なし崩しにされようとしている」。参加者の言葉には、やむにやまれぬ思いがにじむ。

 

法案への反対運動は若者たちが引っ張る形で広がった。毎週金曜日に国会前で抗議行動を続けてきた大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」は、各地で同様の組織ができている。


 高齢層による「OLDs(オールズ)」、中年層の「MIDDLEs(ミドルズ)」なども結成された。母親たちは「安保関連法案に反対するママの会」をつくっている。こうした動きの延長線上に今回の大規模集会がある。


 幅広い抗議の声に対し、自民党の幹部は「国会で論点は出尽くしつつある。集会で影響が出ることはない」と発言している。9月中旬の採決を目指して参院での審議を進める構えだ。


 反対論に対し、政府与党は「法案の内容が誤解されている」と主張する。国民がどう誤解しているというのか


 集団的自衛権の行使容認は大多数の憲法学者が「違憲」と指摘している。後方支援の拡大は自衛隊が海外で戦闘に関わる危険を高める。合憲性、必要性について納得のいく説明は聞かれない。多くの人が反対するのは疑問だらけ、不安だらけの法案だからだ。


 「国民の理解を得られるよう努力する」と言いながら、反対意見を顧みることなく、衆院で採決を強行した。衆院で再可決して成立させることも視野に入れ、会期を大幅に延長した。民主主義をないがしろにする強引な進め方にも国民は抗議している。


 安倍晋三首相は法案を「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠なものだ」としている。民意に向き合おうとしないまま、「国民のため」と繰り返しても説得力はない。






B: 9月1日神戸新聞社説


安保法案と市民/国会包囲が示した危機感

 安全保障関連法案に反対する市民団体が国会近くで開いた集会に、主催者発表で12万人が参加した。


 議事堂周辺は人で埋め尽くされ、車道にまであふれ出した。メーンステージが置かれた正門周辺は身動きが取れない状況だったという。

 「戦争させるな」「今すぐ廃案」の声が響き渡る。10万を超す市民が国会を取り囲んだ光景は、約33万人が結集したとされる1960年の安保闘争をほうふつさせる。


 ただ、当時と違って参加者は若者から高齢者まで幅広い世代にわたる。若い女性の姿も少なくない。労組などの組織動員だけでなく、一般市民らの自主的な参加が約半世紀ぶりの「国会包囲」につながった。

 政府、与党は今国会での法案採決を目指すが、これだけの人が「反対」の意思表示を行った事実は重い。背後にはさらに多くの批判の声があり、採決を強行すべきではない。


 共同通信社の世論調査では、今国会での法案成立に6割超が反対している。法案への反対も約6割に上る。安倍政権は今回の大集会を民意の表れと受け止めるべきである。


 参加者の中で目を引いたのは若い世代の姿だ。ドラムのリズムに合わせてラップ調でメッセージを語り掛けるなど、従来のデモのイメージとは異なる。そのスタイルが共感を呼び、全国に広がった。


 中心団体は大学生らでつくる「SEALDs(シールズ)」だ。特定秘密保護法反対の運動を経験した有志らがこの春に結成した。無料通信アプリで連絡し合い、毎週金曜日に国会前で抗議行動を続けてきた。

 「無党派」を掲げ、既成政党とは一線を画す。首都圏だけでなく、神戸や大阪、京都でも地元学生らの「シールズ関西」が活動する。


 「法案は僕たちの安全を保障しない。立憲主義の破壊だ」とメンバーの神戸大大学院生は本紙の取材に対して話している。将来を担う世代の危機感が伝わってくる。


 若者らに触発され、高齢者や中年層のグループも生まれた。子育て中の女性らも「安保関連法案に反対するママの会」を結成した。そうした動きは、東日本大震災後の「脱原発」とも連なる「サイレント・マジョリティー」(声なき多数派)の意思表示とみるべきだろう。 政府、与党は市民の声を受け止め、誠実に対応する責任がある。

記事をシェアするにはこちらから:
http://ch.nicovideo.jp/article/ar865029

〜〜〜〜
引用終了。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/889.html
記事 [政治・選挙・NHK191] 「安保法制は予定通り進んでいるか?」「来年夏までには」――2014年末には米国と「軍軍間」のすり合わせが行われていた!?
「安保法制は予定通り進んでいるか?」「来年夏までには」――2014年末には米国と「軍軍間」のすり合わせが行われていた!? 共産党・仁比聡平議員が爆弾文書投下!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261340
2015.09.02 IWJ Independent Web Journal


 またも「軍の独走」を疑わせる、新たな防衛省の「内部文書」が明るみに出た。


 内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」と題したもので、日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参院特別委で示した。


 文書によると、昨年末に行われた衆院選直後の2014年12月17日、訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長、海軍作戦部長、空軍副参謀長、海兵隊司令官らと会談した。


 その際、レイモンド・オディエルノ米陸軍参謀総長(当時)から、「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが、予定通りに進んでいるか? 何か問題はあるか?」と問われた河野統幕長は、なんと、「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と回答したというのである。


 自衛隊のトップが、米軍上層部に対し、単独で、まだ安保法案の中身も定まっていない時期に「2015年夏に安保法案が成立する」との見通しを先行して示していたのだ。シビリアンコントロール(文民統制)が問われる問題である。


 先月の参院特別委でも、同じく共産党の小池晃議員が防衛省の秘密文書を暴き、すでに安保関連法案の成立を前提とした自衛隊の「日程表」の存在を明らかにしたばかり。小池議員の提示した文書では、「8月に法案成立。2月に法施行」とスケジュールが先取りされていた。また、自衛隊を「軍」と定義し、自衛隊と米軍の運用を調整する「軍軍間」の調整所を設置するとも明記されていた。


・【安保法制国会ハイライト】防衛省が「8月に法案成立」を前提に運用計画検討!? 自衛隊を「軍」と明記!? 内部資料を小池晃議員が暴露!「まさに戦前の軍部の独走」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257593


 仁比議員は、「夏までに成立する」とした統幕長の発言について「大臣はどんな報告を受けているのか」「統幕長は勝手にその認識を米軍に示したのか」「この文書は存在するのか」と問いただしたが、中谷防衛相は「突然の質問で、防衛省で作成したか否かも含めてコメントできない」などと回答を避けた。


 国民、国会を無視し、日米両政府間、もしくは「軍軍間」で一方的に物事を進めようとする安倍政権の体質が改めて浮かび上がった。


 以下、仁比聡平議員の質疑の該当部分の文字起こしを掲載する。


戦争法案 仁比聡平議員の質問 ※24分過ぎから「内部文書」の問題になります。


■仁比聡平議員、質疑文字起こし


仁比議員「河野統合幕僚長は、昨年の12月17日、18日に訪米をされました。米統合参謀本部議長や陸海空海兵隊の幹部、あるいは国防省幹部と会談し、日米同盟の深化などについて、意見交換をされたと思いますが、これ、どなたたちと会われたんでしょうか?」


中谷防衛相「はい。河野統幕長は昨年10月に就任をいたしました。昨年12月に訪米をいたしまして、米国防省および米軍幹部と会談、この情勢等について、対談をいたしました。会った人については、ワーク国防副長官、デンプシー統合参謀本部議長、オディエルノ陸軍参謀総長、ブリナート海軍作戦部長、スペンサー空軍副参謀長、ダンフォード海兵隊司令官、スイフト海軍作戦部統幕部長と会談を実施いたしておりますが。


 この時につきましては、ガイドラインの見直しの作業とか、その時の進捗状況など、様々なテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような会談を行なったというような事実はなく、公表資料で公表する内容を限定したというご指摘は当たらないものでございます」


仁比議員「今、大臣がおっしゃった今後の進め方という日程表でですね、統幕文書で、8月法案成立とされていることが聞かれもしないのに、大臣がおっしゃるほど国会無視だと。大問題になってきたわけです。


 私の手元に、独自に入手をいたしましたこの統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する防衛計画部の文書がございます。


 河野統幕長は、12月17日、オディエルノ米陸軍参謀総長との会談で、オディエルノ参謀長から、『現在、ガイドラインや安保法制について、取り組んでいると思うが、予定通りに進んでいるか? 何か問題はあるか?』と聞かれて、統幕長は、『与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている』と述べているんですね。これなんですか?


 政府は、あれこれ弁明してきたけれど、大臣が分析・研究などを指示したという閣議決定の翌日からさかのぼって、実に昨年12月、夏までに、と述べているわけではありませんか? 大臣はどんな報告を受けているんですか?」


中谷防衛相「はい。そのご指摘の資料につきましては、わたくし、確認をできておりませんので、この時点での言及は控えさせていただきます」


仁比議員「そんな報告も受けずに、さきほど聞かれもしないのに、先取りしてやっているようなことはないなんて、そんな答弁したんですか? それ、虚偽でしょ? 12月のね」


鴻池祥肇委員長「仁比君、質問続けてください」


仁比議員「12月の、総選挙の投票日のわずか2,3日後の訪米です。法案の具体的検討も、あるいは与党協議もなされていないはずのそんな時点に、来年夏までに、と決まっていたんですか? それとも、統幕長は勝手にそんな認識を米軍に示したんですか? どっちですか? 大臣」


中谷防衛相「はい。今、ご質問いただきましたけれども、ご質問をいただいている資料がですね、いかなるものかは、承知をしておりません。その点も含めまして、コメントすることはできないということでございます」


仁比議員「大臣、確認しますけれど、この『統幕長訪米時“の”おける』って、間違っていますけども、『統幕長訪米時のおける会談の結果概要について』という件名の提出年月日、26年12月24日付の報告書、これ存在するでしょう?」


中谷防衛相「あの、突然のご質問でございまして、ご提議いただいている資料がいかなるものか、承知しておりません。防衛省で作成したものか否かも含めまして、コメントすることはできないということでございます」


仁比議員「この内容について、私は数々の疑問がある。けれども、そんなご答弁では、と質問できないじゃないですか。委員長、これ事実を確認して、させていただいて。文書の存在について、確認をしてもらいたいと思います」


鴻池委員長「今の、私への? 私への内容ですか? 何を確認するんですか?」


仁比議員「改めて、申し上げます。この、私が今申し上げている統幕長の訪米に関する報告書、これの存在を確認していただきたい。今、確認をしていただきたい」


鴻池委員長「大臣の答弁では、確認できていないという答弁でしょ? そうでしょ? 止めてください」


<速記止め>


鴻池委員長「中谷大臣」


中谷防衛相「はい。ご指摘の内容等につきましては、委員会の事前の資料にも入っておりませんし、ものについても、確認できませんので、今すぐにお答えすることは困難でございます」


仁比議員「私の手元に、このように存在をしております。この存在をいつまでになら確認できますか?」


中谷防衛相「はい。ただいまご質問をいただいたばっかりでありまして、その資料もわたくし、まだ拝見しておりません。また、それを拝見させていただいたうえで、判断してまいりたいと思います」


仁比議員「委員長、この文書の存在と、先ほど申し上げた統幕長の発言の内容の事実の確認について、防衛省から理事会に報告いただけるようにご協議願いたいと思います」


鴻池委員長「この件に関しましても、後の理事会において、協議をいたします」


仁比議員「この中身について、時間がなくなってきましたので、重大な一つの問題について、伺っておきたいと思います。


 政府が、沖縄の在日米軍基地の自衛隊との恒常的な共同使用を検討しているのではないかという大問題は、沖縄県民には一切知らされず、国会でたびたび取り上げられてきた問題です。


 3月3日の衆議院予算委員会で、我が党の穀田議員が、防衛省の二つの内部文書に基づいて、キャンプハンセン、キャンプシュワブを含めて、具体的に検討しているのではないか?と質問したのに対し、大臣は、『いずれにせよ、代替施設における恒常的な共同使用というのは考えておりません』、総理は、『もちろん報告も受けておりませんし、まったく考えておりません』と答弁しているんですね。


 ところが、河野統幕長はどうか? 辺野古への移転やキャンプハンセン、キャンプシュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化すると認識している。これにより、沖縄の住民感情も好転するのではないか、と。こう、この一連の会談のなかで述べているわけです。


 自衛隊と米軍のトップ同士では、総理や大臣の国会答弁とは関係なく進めているということなのか? それとも、内局や大臣もこうした統幕長の考えを知ったうえで、3月の国会の答弁をしたというのか? これ、明らかにすべきですよ。


 大臣、いったいどっちなんですか?」


中谷防衛相「はい。3月での答弁等につきましては、私が答弁した通りですね、共同使用ということについては、政府としては考えていないということでございます。


 なお、日米間につきましては、恒常的にですね、いろんな問題等については、率直な意見交換は実施をいたしておりますので、また、その内容等につきまして、どのようなものであるかどうか、また確認したうえで、答弁させていただきます」


仁比議員「時間がきましたから、委員長に一つは先ほど来、私が示しております文書の委員会への提出について、理事会の協議をいただきたいということと、それから、ご許可いただければ、今ここにありますので、大臣に手渡したいと思いますが、よろしいでしょうか?」


鴻池委員長「よろしいです」


仁比議員「戦争法案は断固廃案ということを述べて、私の質問を終わります」




http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 白紙撤回会見の五輪組織委・武藤事務総長の“無責任”は昔から! あのノーパンしゃぶしゃぶ事件でも…(リテラ)
            会見では、武藤敏郎事務総長の無責任ぶりと危機管理能力のなさが露呈(YouTube「ANNnewsCH」より)


白紙撤回会見の五輪組織委・武藤事務総長の“無責任”は昔から! あのノーパンしゃぶしゃぶ事件でも…
http://lite-ra.com/2015/09/post-1444.html
2015.09.02. リテラ


 すったもんだの大騒動を繰り広げた五輪エンブレム問題だが、遂に9月1日、大会組織委員会が会見を開き、エンブレムの使用中止を表明した。

 しかし、その内容は国民の不信感と怒りを増幅するものでしかなかった。「デザイン界の理解では模倣ではないが、一般国民には受け入れられない」などという意味不明な説明に加えて、佐野研二郎氏の「私や家族に誹謗中傷が続いている」といったまるで被害者のような言い分、責任の所在を一切明らかにせずにひたすらごまかそうとする姿勢……。

 とくに、火に油を注いだのが、会見で説明を行った武藤敏郎事務総長の当事者意識のない姿勢だ。「審査委員の先生方が」「我々はデザインの専門知識をもっているわけではないので」などと逃げをうちながら、「土日で局面が変わった」などと、まるで他人事のように解説したのだ。


 さらに驚いたのは、今回のエンブレム制作について「審査会場のレンタル費と、審査委員の方の日当」「税金でまかなわれているものは一切ありません。スポンサー料でまかなわれております」と、まるで経済的損失がないかのように答えたことだ。

 たしかに、エンブレムのポスター制作などはスポンサー収入でまかなわれるが、この男は組織委員会の運営に税金が投入されているということをまったくネグっていたのである。

 しかも、エンブレムはスポンサー収入でまかなわれるというが、今回の白紙撤回でスポンサー企業から損害賠償の訴えを出されることが必至の情勢なのだ。会見の翌日には組織委員会の副事務総長である布村幸彦氏が国会で「法的には損害賠償の問題が出ると受け止めている」との認識を示したし、その損害額は100億円超とも言われている。

 それをいけしゃあしゃあと「損害はない」と言うのだから、いったいどんなリスクマネジメントをしているのか、と、心配になる。

 だが、考えてみればこういう対応は当然かもしれない。実はこの武藤氏、官僚時代も無責任ぶりと危機管理能力のなさをさんざん露呈してきた人物なのだ。

 武藤氏は東大法学部を卒業し、1966年に旧大蔵省に入省。将来を嘱望されたキャリア官僚だった。花形の主計局畑を進み、97年には大臣官房長にまで昇り詰める。しかしここで起こったのが、大蔵省接待汚職事件、通称「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件だった。

 これは大蔵省官僚が大手銀行や証券会社から、一席6万円以上もする歌舞伎町の会員制ノーパンしゃぶしゃぶ店「桜蘭」などで接待を受け、その見返りに便宜を図ったとして、大蔵省官僚4名と大蔵省出身の証券取引委員会委員、日銀職員、公団理事の計7名が逮捕起訴され、当時の三塚博大蔵大臣と松下康雄日銀総裁が引責辞任をしたという大型汚職事件だ。

 この際、官房長の武藤氏は省内の綱紀担当責任者で、省内調査の陣頭指揮をとっていたのだが、その対応はお粗末きわまりないものだった。

 事件は98年1月に東京地検特捜部が大蔵省の検査官2名を逮捕したことが始まりだが、武藤氏はこの後に国会の予算委員会で調査報告し、「もうこれ以上の不祥事はない」と答弁していた。当時、マスコミはさまざまな接待疑惑を報道したが、これに対しても、「汚職ではない」「問題はない」と完全否定していた。

 ところが、その後にキャリア官僚2名が新たに逮捕され、さらに、杉井孝銀行局審議官、長野庬士証券局長、墳崎敏之近畿財務局長、窪野鎮治大臣官房参事官など、幹部クラスのキャリア官僚も数年に渡って、数百万円規模の接待を金融機関から受けていたことが発覚。武藤氏は国会で「調査が不十分だった」と謝罪する事態に追い込まれた。

 そして、大蔵省は省内調査をやり直し。接待官僚を処分するという条件で東京地検特捜部と手打ちを進め、計112人に処分を行ったのだが、その後も、武藤氏の無責任な対応は続く。なんと、調査の際、職員に提出させた接待の自己申告書を役所に残さず、本人に返却してしまったのである。

 後手後手に回った対応、国会での虚偽答弁、そして証拠隠し……この手口は、まさに今回の国立競技場問題やエンブレム盗用疑惑を彷彿とさせるものだろう。しかもさらに衝撃的なのが、この大蔵省接待汚職事件をめぐっては、調査する側の武藤官房長にも接待疑惑が浮上していたという事実だ。

 この問題を報道した「週刊現代」(講談社/1998年4月4日号)によると、武藤氏が接待を受けた舞台はノーパンしゃぶしゃぶではなく、東京港区にあった画廊の女性オーナーがスポンサーをつとめる「博美の会」なる勉強会。この女性オーナーは当時のサラ金大手「武富士」との癒着で有名だった大蔵省大物OB・徳田博美氏から同社の未公開株を斡旋されたことで話題になった人物だが、「博美の会」は、徳田氏と武富士による現役官僚接待の場で、年に数回、銀座、赤坂の料亭で芸者をあげてどんちゃん騒ぎを繰り広げていたという。
 
 そして、当時の大蔵省官房長だった武藤氏は書記の頃からこの「博美の会」の中心メンバーで、タダ飯、タダ酒をたかっていたと「週刊現代」が報じたのだ。同誌にはこんな証言も載っていた。

「参加者たちは芸者の着物の裾に手を入れたりして、鼻の下を伸ばしていた。なかに裸踊りが好きな人物がいて、そのまま芸者に抱きついたりしていたというぐらい“勉強会”は乱れていたそうです」

 ところが、武藤氏自身はこうした疑惑を一切否定し、内部調査の対象にもせずに完全に逃げ切った。そして、接待汚職事件に関しても、監督不行き届きで一時、大臣官房総務審議官に格下げされたものの、事実上はなんの処分も受けなかった。

 そしてしばらくすると、出世レースのライバルたちがその汚職事件で次々辞任したこともあり、復活。99年にはエリートコースである主計局長に昇格し、2000年には、森政権下で事務方ナンバーワンの事務次官に抜擢された。

 また、財務省に組織変更になって初の事務次官をつとめた後も、小泉政権下で日銀副総裁に登用されたのである。

 ちなみに、大蔵省接待汚職事件の際、橋本龍太郎首相の秘書官だった現維新の党の江田憲司議員は、後に、自分のブログで、この事件の際の武藤氏の姿勢をこう厳しく批判している。

「今の世の中は、政治家も官僚も責任をとらないという、ゆゆしき風潮が醸成されている。それを絵に描いたように実践してきたのが武藤氏なのである。これでは、大人の背中をみて育つ子供の教育にも良いわけがない」

 たしかに、この無責任な姿勢は今回の東京五輪でも十分に発揮されているといえるだろう。

 しかも、タチの悪いことに、武藤氏はすべての元凶ともいえる組織委員会会長の森喜朗氏と一体の関係にある。

「武藤さんは森さんに引き立てられてここまできたようなものですからね。事務次官抜擢も森政権下ですし、日銀副総裁も森さんの意向が大きかった。五輪組織委の事務総長にしたものもちろん森さんです。だから、国立競技場にしても、エンブレムにしても、武藤さんはとにかく森さんのほうしか向いていないんです。森さんに恥をかかせたくないということで、間違いを認めずになんとか乗り切ろうとして傷口を広げる、その繰り返しです」(政界関係者)

 森会長と武藤事務総長、このコンビが組織委を牛耳っている限り、今後も同様のトラブルに見舞われる可能性はかなり高い。そもそも本当に東京五輪が開催されるのかさえ、あやしくなってきた今日このごろである。

(伊勢崎馨)


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK191] アマチュア以下の制作物だった東京五輪エンブレム 組織そのものを白紙撤回しなければ、「二度あることは三度ある」ことに
東京五輪の大会エンブレムの使用中止が決まり、記者会見で頭を下げる武藤敏郎事務総長(2015年9月1日撮影)〔AFPBB News〕


アマチュア以下の制作物だった東京五輪エンブレム 組織そのものを白紙撤回しなければ、「二度あることは三度ある」ことに
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44703
2015.9.3 伊東 乾 JBpress


二度目の白紙撤回・・・。

 偶然が重なると見るべきではないでしょう。新国立競技場に続いてエンブレム、オリンピック目当てのデザイン・設計を巡る不祥事には、明確な構造要因があると言わねばなりません。

 「佐野案」が選ばれたのが昨年の11月とのこと。既存意匠との類似性が指摘されて<ダメだし>が続くというのが、そもそも異常なことではないでしょうか?

 ダメなのなら捨ててやり直しが当然でしょう。半年以上の修正を経たはずの公開、その直後から剽窃の疑念が指摘され、釈明するはずの場でさらなるパクリが露呈・・・。で瞬殺停止。

 ここまで恥かしい田舎芝居を全世界向けに演じてしまった背景には、情報の非公開性、プロセスの不透明性、審査委員会その他、非人称の意思決定機関を通したことにする、その実は権威主義に流れやすい思考停止の常態化など、21世紀のクリエイティブが直面する面会謝絶級の危篤状態を示しているように思えます。

■プロのもの作りとは思えない

 エンブレムの瞬殺停止、結論は当然と思いますが、改めて関連の記者会見などをチェックし、正直、我が目を疑いました。

 卑しくも「オリンピック」に関連する国際水準で、内外でオリジナリティを誇り得る芸術からの発言とはおよそ思われぬ内容を目にしてしまいました。曰く、

 「(「東京」の頭文字である)Tの文字を発想の核にしたい」

 「T」一文字だけで発想・・・そこから発展させてアルファベットのフォントも作ったと延々説明していますが、何でもできると言いつつ何もしない広告代理店の営業説明のように見受けました。

 「ディド、ボドニなどの既存フォント・デザインの力強さと繊細さ」

 そういうありものをなぞるところから考えるのを、オリジナリティを欠くアマチュアリズムと私は教えています。

「日本人として誇りをもって作りました」

 本当に本物のプロはそういうこと、いちいち言わないと思うのが一点。オリンピックという場にナショナリズムを持ち込むことで「日本人の誇りにケチをつけるのか?」と相手のリアクションを封じるやり取りに見えます。さらに、

 デザイナーとして自分の子供のようにデザインを育てている、などと見栄を切ってしまいましたが、その直後トート・バックその他での「トレース」などが発覚すると、あれはスタッフがやったこと云々。

 ということは、なるほど、日本人として誇りをもって、自分の子供を育てるというのも託児所に丸投げして育児をほっぽらかすのに、この理屈だと相当しそうです。

 一芸術家として開いた口がふさがりません。

■公民館主催の俳句会か?

 「そういったお話が出るのが」「なんか寂しいな」・・・

 ありますあります、こういう、感情に惹きつけて物事を誤魔化すタイプの言い訳。本当にオリジナルなものを作るんだったら、絶対やめた方がいいセンチメントに訴える逃げ口上の典型ですね。

 いや、トレースなどせず、すべて自分自身で手を動かして、本当にオリジナルにものを作っている人が筋違いの嫌疑をかけられて「寂しい」と思ったら、多分寂しそうに黙っていると思います。さらに、

 「『赤と金』『銀と黒』スペインがオリジナルと言うよりも、より日本的な色であると思った」

 普通に国境をまたいでものを作る観点からごくごく常識的に考えて、この人、大丈夫かな? というレベルの発言に見えます。

 「ああ言えばこういう」の連続で、作家の観点からは実に見苦しい。ああ言えば上祐というフレーズが昔ありましたが、古い日本語を使うなら「名聞苦し(みょうもんくるし)」という表現がぴったりくるように思います。

 一言で言うと、地方の公民館で句会など開くと、ローカルな俳句の宗匠などがその人らしい勝手な基準であれこれ論評し、世界の動向など何も知らず、すでに手垢がつきまくった代物をこれは新しい!、独自だ!と強弁したりする、そういうものを見るのに似た気恥ずかしさ、見てはいけないものを見たような、後味の悪さばかりが残ります。

 温泉場の町の中だけで流通する、新聞の折込み広告のデザインなら、この種のお話で、真剣にそう思いこんで「何日も徹夜して作りました」(これ、大人のプロが人前で言わない一言、相当恥かしい)もあり得るでしょう。

 これだけ情報ネットワークが普及した今日、商用デザインとして国際使用に耐える<強いもの作り>を考えるなら、こんな井の中の蛙みたいな寝言で通用することはあり得ないと思います。

 さらに、その実はスタッフがトレース、本人はチェックして選んだだけといった現実の制作プロセス、営業の表面では「日本人として誇り」と気張って見せたり「寂しい」と情に訴えて気を引いたり・・・。

 営業接待、酒席で酔っぱらったスポンサー会社の広報課長なら、こんな強弁でも押し通せるかもしれません。が、素面でシビアな大人の目は本来誤魔化せるはずがない。

 もし、それが、酒も飲まないのに組織委員会やら選考委員会やらで通用してきたのだとしたら、何か別のもので酔っていたのではないか? と疑わざるを得ません。

■教育の貧困、社会の思考停止

 もし、こういう脇の甘いもの作りで10年以上営業してこられたのだとしたら、どこか脳髄の芯が酔っているか、あるいは本質的に思考が停止しているか、ともかく尋常な状態とは到底思えません。

 もう16年も前になりますが、東京大学に最初の芸術実技部局を作ろうということになった際、タナカノリユキさんにプロダクツのデザインをお願いしました。

 タナカさんは「ユニクロ」のデザインで知られる創り手、アートディレクターですが、私からも相当うるさく注文をつけさせてもらいました。

 しばらく前にベルリンの中心街、ヴィッテンベルク広場近くに「ユニクロ ベルリン店」が出店しましたが、世界のどこから、

 「ユニクロのロゴや店舗デザインは私の制作物のトレースだ!」

 なんてクレームが来たでしょう? あり得ないと思います。タナカさんは自分でゼロからものを作る人であると同時に、もの作りの根の根、深いレベルからオリジナルに掘り下げるデザイナーです。

 私が彼を初めて知ったのは、20数年前、当時は東大で助教授をしていた下條信輔・カリフォルニア工科大学教授とのコラボレーションで、視覚の脳認知科学の新しい知見を元に、トリックアートのデザイン展を開催した時でした。

 下條さんの示唆でNTTコミュニケーション科学基礎研究所の柏野牧夫氏ら聴覚脳認知グループを識り、私自身が、現場だけの10代20代から一つ脱却して、30歳を過ぎて音楽の脳認知に取り組み始めた経緯があるので、こういうところでは値引きはしません。

■そんな寝言は通用しない

 3年で学位をとり、4か月後に現在の研究室を含め、東大で芸術の本質と向き合う組織を最初に創ろうということになった時、改めてタナカノリユキさんに(破格の安値で)デザインとアート・ディレクションをお願いし、一切値引きのない相当詰めた討議のうえ、プロダクトを作ってもらいました。

 ここでの細かな内容は機会があればまた別に記そうと思いますが(タナカさんに了解をとっているわけでもないので、今ははしょります)、はっきり、今回目にしたような寝言とは違う水準であることが1つ。 

 それから、施主としても突き詰めたやりとりで発注、クリエーターにも真摯に取り組んでもらった。

 で、そういうものが一切、ないと思うんですね、新国立競技場周りの情けないやり取りでも、今回露呈した、あり得ないデザイン周りでも・・・。

 真にオリジナルなものを作るうえで必要不可欠なプロセス一切の欠如、ローカルでのみ通用する、思いつきのアマチュアリズムと、官僚答弁的な無感覚・無関心・無感動なことなかれ主義。これでオリンピック・・・絶句せざる得ません。

 「依頼が来たら、施主に関係するアルファベットで既存のデザインをネット・スキャン、よさげなものをチョイスしてトレース、少しいじれば一丁上がり。ギャラはがっぽり、次いってみよー」

 こんなもの作りでも通用するなどと、間違ってもいま在学中のデザイナーの卵たちに誤解させてはいけません。万が一、そういう腐った状況を許してきたとすれば、それ自体が社会の思考停止を如実に示しているのにほかなりません。

■「ポストモダン」の本格的終焉

 今回名の挙がった佐野さんという人に面識もなければ何の他意もありません。が、1つ思うのは「グローバル情報ネットワーク状況でのポストモダンの終焉」です。

 かつて1980〜90年代、冷戦末期から世紀末にかけて一定有効だった「ポストモダン」の枠組み、引用のタペストリーとしてモノを作る思考などが絶対に通用しない時代になっている事実。

 今回の不祥事、ネット上の匿名ユーザが主導する形でインチキが暴かれて行った経緯に注意すべきと思います。

 既に十分伸展しているネットワーク上での画像検索技術、全く個人のユーザーが世界中のデザインを検索し、類似するものを自動的に探し出すのが当たり前になっている時代、本当の本物だけが通用する、ある意味クリエーターにとっては好ましい環境が整いつつあるように思います。

 昨年の恥かしいSTAP細胞詐欺のあと、少なくとも東大では、学位論文類の中間審査で、学生提出原稿をコピペチェックソフトにかけて盗用をチェックするスクリーニングが導入されました。

 情けないですが、大学院衆愚化から必然の帰結です。

 今後、IOC(国際オリンピック委員会)に限らず、官公庁など公のお金を使って意匠その他デザインを発注する際には、どれだけ業界実力者やらおかしな顔役やらが太鼓判を捺しても、まずは提出物をパクリチェック・ソフトにかけて、類似性が指摘されるものは(採択を決定しておいて裏でこそこそ直す、とかではなくばっさりと)すべて落とす、毅然たる措置が義務づけられることになるでしょう。

 今回の「撤回」は今後、損害賠償の具体的な金額が問題になってくると思われます。

 公金を用いて発生した損害、場合によっては個人や事務所の経済的責任を問われる可能性もあるはずです。ただ単にインチキなどしなければよかっただけのことで、自業自得、同情の余地はありません。

 また、この問題を巡って「自由な発想を阻むのでは?」とかいう、およそ素っ頓狂なコメントを目にしました。

 逆であって、素人アマチュアの「自由な思いつき」程度のもの(つまり世の中に何億と先行例があるような凡庸な代物)で、ビジネスや知財が守れると思う方が、よほどどうかしている井の中の蛙的な勘違い。瞬時にグローバル・スケールで情報共有される今だからこそ、圧倒的な独創性が伸びる好機と思うべきです。

 今回馬脚を現した一切合財、すべていったん白紙撤回して、すべてオリジナルの原点から、体制を立て直さなければ、オリンピックなどおよそ覚束ないのでは?

 「二度あることは三度」とも言いますが、万が一「三度目の白紙撤回」など発覚し、候補地そのものの「白紙撤回」三行半を突きつけられぬよう、徹底的な体質改善に全力で取り組む必要があると思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 「与党の連中は本当に怖がっている:藤原直哉氏」
「与党の連中は本当に怖がっている:藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18243.html
2015/9/3 晴耕雨読


https://twitter.com/naoyafujiwara

国会議員の給料 5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ http://t.co/DRWWFOlq7D

結局総裁選になれば安倍対立候補との間で政策論争を繰り広げることになる。

それをやったら安倍がもたない。

だから何としてでも総裁選はなしにしたい。

首相サイド 総裁選無投票再選のため石破支持派公認外し恫喝 http://t.co/vb9is0CpwS

国会前の安保法制反対大デモ、ロイター通信が警察による悪質な妨害を報じる!

駅を内部で完全に遮断!

抗議の人が殺到! http://t.co/UFNVd58VtM

「戦争法案反対」12万人の凄まじい熱気と安倍官邸の異常対応 http://t.co/wyT8f0CA77

与党の連中は本当に怖がっている。

国会議員たちはお盆に地元に帰っていかに民衆の反発がすごいかを思い知った。

でも泥船から逃げる力はない。

そりゃそうだ。

泥船に乗っていれば賃上げしてくれるしね(大笑)。

アベノミクスで一番得したのは国会議員だ。

大幅賃上げ。

あとはこのザマだ。

日本株4日ぶり反落、米利上げと中国不透明−輸出、素材中心 http://t.co/8RDI2ucM61

九州電力は原発再稼働して値上げだと言い出した。

原発を運転しないから電気代が高いというのは空前の大嘘だった。

政府もこの大嘘の片棒をかついだ共犯者だ。

九州電力、一部だけなら電気料金再値上げも http://t.co/8SC8zY4FtL

産経新聞もそう思っているのだろう。

国会前集会発言集(1)「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」山口二郎教授法政大教授 http://t.co/dgmGmUO2IR

産経新聞もすっかり転向したらしい。

安倍を支持していたら新聞は売れないしフジテレビの視聴率は極端に下がるし、潰れそうなんじゃないの?

「亡国政権だ」反原発首相$將シ人氏が絶叫 地元をあきれさせた川内原発再稼働「狂騒劇」 http://t.co/JXDyGdiCEj

あれ、政界引退じゃなかったっけ?

橋下氏「松野氏許せないですよ」 幹事長続投に怒り 新党代表は松井氏で調整 20人超参加へ http://t.co/P2tb03LOCa

橋下氏は売春宿の顧問弁護士を引き受ける人だ。

誰も近づかない人を助けるという独特の美学があるのかもしれない。

「官邸に悪い話でない」「選挙目的…分かってた」 与党、橋下氏の動向注視 「安倍晋三首相らが橋下氏と近い関係にある」 http://t.co/hPqnMdfZTk

安保デモ:海外が注視 BBC「若者は目覚めた」 独TV「市民の反対増加」 http://t.co/TEDdHjljeI

菅伝説が独り歩きしている。

しかし菅がやった大事な地方選挙はほとんど自公与党の負け。

また菅は国会対策ができない。

菅ができるのは役人を締め上げることだけ。

維新分裂 菅官房長官「推移を見守りたい」 http://t.co/sVXDVGTXPs

そもそも菅を政権に連れてきたのは小泉内閣の時の竹中平蔵。

安倍内閣でも濃厚な関係。 https://t.co/D0Pfl5ioWb

そりゃ、払うべきは橋下のほうだろうな。

橋下が割るのだから。

<維新>「党費を返せ」抗議が相次ぐ http://t.co/sspDUA849Q


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 立正佼成会も!:「『安全保障関連法案』の廃案を求めます」!(京都新聞記事、立正佼成会声明)





↑画像は以下から。
http://www.kosei-kai.or.jp/pdf/20150902anpo.pdf
http://img.asyura2.com/us/imgup/01/d2015/1322.png


立正佼成会から、
「安全保障関連法案」の廃案を求めますと、声明が出た!


〜〜〜以下、立正佼成会 声明文9月2日〜引用開始〜〜〜
http://www.kosei-kai.or.jp/infomation/070/post_502.html


声明文 すべてのいのちを守るために 「安全保障関連法案」への重大な危惧


現在、「安全保障関連法案」が参議院で審議されていることを受け、立正佼成会は9月2日、同法案の廃案を求める声明文『すべてのいのちを守るために「安全保障関連法案」への重大な危惧』を本会ウェブサイト上などで発表しました。
本会は昨年3月10日、自衛隊が地域紛争や国家間の戦争などに直接関与し、武力を行使せざるを得ない危険性が生じることに懸念を示した『日本国憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に対する見解』を発表。また同年7月1日には、日本国憲法第九条の解釈を変更した閣議決定に対し、『閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に対する緊急声明』を発表、政府の方針に反対の姿勢を表明しました。
今年7月16日、「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案、武力攻撃事態法改正案など10本をまとめて改正する「平和安全法制整備法案」の2法案が衆議院で可決され、同27日から参議院で審議が続いています。
一連の国会での動きに対し、教団本部では対応を協議。8月22日の理事会の決定を受け、9月2日、声明文『すべてのいのちを守るために「安全保障関連法案」への重大な危惧』を発表しました。
『絶対非戦の誓い』『真の安全保障』『共に生きるすべてのいのちを守るために』の三項で構成される声明文では、多くの宗教が「不殺生」「非暴力」の精神を大切な価値としているほか、人類が他者への無知からくる恐れと、そこから生じる不信により分断や暴力に発展する歴史を繰り返してきたことを挙げた上で、同法案の成立が集団的自衛権の行使を可能にすることに懸念を表明。さらに、対話と協力の重要性などを強調し、「これまで以上に人と人、諸宗教・諸文化間の対話と協力に基づく平和創造を推進することを強く決意するとともに、重大な危険をはらむ『安全保障関連法案』の廃案を求めます」と結んでいます。
今後、声明文は各教会で交流のある政治、宗教、学術など各界の関係者に手渡され、本会の姿勢について説明が行われる予定です。



声明文「すべてのいのちを守るために『安全保障関連法案』への重大な危惧」
http://www.kosei-kai.or.jp/pdf/20150902anpo.pdf


〜〜〜以上、「立正佼成会 インフォメーション」の引用終了。


ツイッター:(〜たくさん〜)




〜〜〜ツイッター以上で略。



〜〜以下〜〜京都新聞〜引用開始〜〜〜
2015年09月02日 21時20分〜〜


立正佼成会が安保法案廃案求め声明 「重大な危険はらむ」
http://kyoto-np.jp/politics/article/20150902000164


 立正佼成会(東京都)は2日、参議院で審議中の安全保障関連法案について、廃案を求める声明を発表した。声明文では、「対話と協力を通して世界に貢献する努力を続けることこそが、相互信頼にもとづく真の安全保障であると信じる」とし、「重大な危険をはらむ『安全保障関連法案』の廃案を求める」と強い危惧を表明した。


【 2015年09月02日 21時20分】


〜〜〜以上、京都新聞、引用終了。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 五輪エンブレム撤回に追い詰めた「ネット捜査」の功罪 森元首相に責任論も…[ZAKZAK(夕刊フジ)]
五輪エンブレム撤回に追い詰めた「ネット捜査」の功罪 森元首相に責任論も…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150902/dms1509021900011-n1.htm

 新国立競技場に続く、五輪エンブレムの使用中止。公表から約1カ月で国家的事業の組織決定を覆したのは、ネット社会の徹底した疑惑追跡だった。ネット上には「ネット民大勝利!」との言葉が踊る一方、制作者の佐野研二郎氏(43)に対する個人攻撃も過熱し、ネットの功罪が浮き彫りに。決断を遅らせ傷を広げた運営側の責任は明確にされず、新国立問題とうり二つの玉虫色の決着となった。

 「ネット民大勝利!」「ネットがマスメディアと大手広告代理店に勝利した」…。1日に使用中止が報じられると、ネット上のサイトには、歓喜ともいえるコメントが次々と書き込まれた。

 新潟青陵大学大学院の碓井真史(まふみ)教授(社会心理学)は、「ネット上で、類似作品や写真の無断使用など次から次と発覚した。検証には相当多くの人が参加したとみられる。それなりの専門性を持った人もいたと思うが、素人でも力を合わせると、プロでも簡単にできないことができてしまうということ。ネットの集合知で、事実が明らかになったのはすごいことだ」と話す。

 検索サイト「グーグル」では画像ファイルを入力すると、類似の画像が表示される機能があるなど技術の進歩もあった。「STAP細胞論文問題でもネットが先行した。リアルな世界では権威ある人を批判することはリスクを伴うが、ネット上は権威に関係なく自由に発言でき、その成果だ」と碓井氏は続ける。

 一方で、個人攻撃がエスカレートしたことも事実だ。佐野氏は1日、メディアへの批判とともに「もうこれ以上は、人間として耐えられない限界状況」と深刻なネット被害を訴えた。個人の会社のメールアドレスが話題となり、連日中傷のメールが送られてきたほか、記憶にないショッピングサイトやSNSから入会確認のメールも届いたという。家族や無関係の親族の写真がさらされる事態にもなった。

 碓井氏は「この人は悪い人となると、何を言っても構わないとリンチのような状況が起きる。リアルな場面では警察が介入して止めることができるが、ネット上ではある方向に動き出すと、止められない怖さがある」と指摘する。

 佐野氏にはもちろん非はあるが、対応が後手に回った運営側の責任はうやむやのままだ。

 「結局、誰に責任があるのか」。1日の大会組織委員会の会見ではたびたび質問が飛んだが、元財務次官で組織委の武藤敏郎事務総長は、「さまざまな人がかかわった。どこか一カ所に責任を負わせるべきではないと思うし適切ではない」と歯切れの悪い回答に終始。「選んだのは審査委員会。状況に対処して新しいものを作っていくのがわれわれの責任」と繰り返した。

 遠藤利明五輪相は2日の衆院文科委員会で、「組織委、審査委員会、デザイナー、三者三様の立場で責任がある」との見解を示した。

 そんな中“戦犯”にあげられているのは、元首相で組織委の森喜朗会長だ。関係者の間では、新国立問題に続き、エンブレムまで白紙撤回することで森氏に恥をかかせられないとの配慮が働いた、とする見方が少なくない。森氏は1日、取材陣に囲まれ「残念な結果になった」と問われると「何が残念なんだ」とムッとした表情で語った。

 森氏の辞任を求める声は高まっており、スポーツ評論家の玉木正之氏は「遅きに失したが、新国立問題に続いて見直しの方向に進むのは評価できる。国家的プロジェクトで問題が相次いだのだから、森氏は責任をとるべきだ」と語る。

 エンブレムのデザインは今後、公募をやり直して選考する。迷走を続ける東京五輪が再び国民の支持を得られる日はくるのか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/9/2]
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 「五輪相にも指導責任ある」「国の恥を世界にさらした」 野党が政府対応を相次ぎ批判[産経ニュース]
【五輪エンブレム見直し】
「五輪相にも指導責任ある」「国の恥を世界にさらした」 野党が政府対応を相次ぎ批判
http://www.sankei.com/politics/news/150902/plt1509020021-n1.html

 2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムの白紙撤回をめぐり、2日の衆院文部科学委員会では、野党から大会組織委員会だけでなく政府の責任を追及する声が相次いだ。

 民主党の笠浩史氏は、再発防止に努める姿勢の遠藤利明五輪相に対し、「組織委の責任が最も重いと思うが、五輪相にも指導責任がある」と追及。維新の党の木内孝胤氏は「補償は相当な金額になる。損失以上に国の恥を世界にさらしてしまった」と批判した。

 遠藤氏は、新エンブレムの選考方法について「透明性を保つことが最大のポイントだ」と強調。新国立競技場の整備計画見直しに関しても「プロセスの透明化を図る。日本の伝統文化と最新技術を発信する拠点として国内外に愛されるよう努める」と語った。

 一方、菅義偉官房長官は2日の記者会見で「2020年に向け、今回の反省の上に立って、国民から喜ばれ祝福される大会になるようしっかり対応していただきたい」と注文。野党による政府批判については「組織委とIOC(国際オリンピック委員会)が決めたものだ」と牽制した。

 新たなエンブレムの公募選定についても「今回のようなことが起こらないよう、しっかり対応することが大事だ」と強調した。

[産経ニュース 2015/9/2]
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK191] (日米離反工作)テレ朝「米国務省は『潘国連事務総長の中国戦勝式典への出席は適切』とした上で〜」  時事(産経・・・
*なんでこれが
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/8/3/838a9ba0.png

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/a/7/a754e280.png
こうなるんだ?w


*追記
書き換えたwwww
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/0/e/0e733c14.png

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/b/f/bfda6fdf.png

タイトルだけか...
元の本文のスクショは保存し損ねたw

☆彡

「勝負が付いた安倍内閣の『言い分』、世界の論調は 違うことに気づこう?」
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/873.html

何言ってんの?

捏造報道を引いて日本批判?
政権批判なら何でもありなの?

何で、「国籍不明のサヨク」やメディアは日本を憎むのか?

元々、朝鮮独立運動と日本転覆を目論む共産主義者が起源の人間だから仕方ないと思いますが、一般人は騙されてはいけません。


正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/46133075.html


【日米離反工作】テレ朝「米国務省は『潘国連事務総長の中国戦勝式典への出席は適切』とした上で〜」  時事(産経)「『国連が決める事』と述べた」*訂正あり


1: ◆sRJYpneS5Y 2015/09/02(水)14:45:55 ID:???
(略)
 米国務省・トナー副報道官:「米国は悲劇的な戦争を戦い、
命を落とした犠牲者を敬うのは適切だと考えている」

 トナー副報道官は1日の記者会見で、潘事務総長の抗日戦争勝利70年の
記念式典への出席は適切だとしたうえで、
「アジア各国が連帯を強め、平和と繁栄の新しい時代をもたらすことを期待する」と述べました。

21)

以下略 
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000057961.html
全文 Yahoo!ニュース/テレビ朝日系(ANN) 9月2日(水)11時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150902-00000016-ann-int
*動画


13: 名無しさん@おーぷん 2015/09/02(水)15:01:52 ID:s2z
これほんとかぁ?
無理やりコメント抜き取ってこじつけてんじゃねーの?
質問と回答全体の映像を見たい


15: 名無しさん@おーぷん 2015/09/02(水)15:04:26 ID:s2z
他にこんな記事があるけど

>【ワシントン=加納宏幸】米国務省のトナー副報道官は1日の記者会見で、北京で3日に開かれる「抗日戦争勝利70周年記念行事」に関し、「悲劇的な戦争の多大な犠牲者に敬意を表するのは妥当なことだが、米国は未来や戦後続いた平和と繁栄、アジアとの協力に焦点を合わせている」と述べた。反日感情を高めることのないよう中国を牽制(けんせい)したとみられる。

>トナー氏は、国連の潘(パン)基文(ギムン)事務総長が式典に出席することについては「国連が決めることだ」と述べるにとどめた。潘氏の出席をめぐっては、日本政府が国連の中立性の観点から不快感を表明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000056-jij-n_ame

のコメントの部分を切り抜いて無理やり繋げたんじゃないのかねぇ

16: 名無しさん@おーぷん 2015/09/02(水)15:08:09 ID:rii
>>15
見てきた
マスコミ得意の切り貼りぽいね

17: 名無しさん@おーぷん 2015/09/02(水)15:12:37 ID:s2z
これ産経(↑の時事と同じ)

>【ワシントン=加納宏幸】米国務省のトナー副報道官は1日の記者会見で、北京で3日に開かれる「抗日戦争勝利70周年記念行事」に関し、「悲劇的な戦争の多大な犠牲者に敬意を表するのは妥当なことだが、米国は未来や戦後続いた平和と繁栄、アジアとの協力に焦点を合わせている」と述べた。反日感情を高めることのないよう中国を牽制(けんせい)したとみられる。

>トナー氏は、国連の潘(パン)基文(ギムン)事務総長が式典に出席することについては「国連が決めることだ」と述べるにとどめた。潘氏の出席をめぐっては、日本政府が国連の中立性の観点から不快感を表明している。

http://www.sankei.com/world/news/150902/wor1509020015-n1.html

22: 名無しさん@おーぷん 2015/09/02(水)15:42:29 ID:PHL
>>15
>>17
国連が勝手に決めたから知るかw こういってるだけだな
TV朝日は頭おかしいんじゃないかな

23: 名無しさん@おーぷん 2015/09/02(水)15:42:58 ID:e7Y
>>15
>>17
なにこれw
同じ記者会見なのに読み手の印象が全然違う
……朝日としては、
まだ国連中心主義であって欲しいんかな…
日米離間工作ってやつか?

18: 名無しさん@おーぷん 2015/09/02(水)15:17:58 ID:jWU
>>13
ソーステレ朝やしな、飛ばしとんねやろ。

>>17やっぱり。

朝日新聞系の悪質さは異常、直ちに法的な規制で縛り上げなアカンわ。

19: ワルキューレ◆iYi...i.lI 2015/09/02(水)15:21:43 ID:mm0
>>17
これが同じニュースとは・・・

21: 名無しさん@おーぷん 2015/09/02(水)15:40:34 ID:X1X
>>17
>「悲劇的な戦争の多大な犠牲者に敬意を表するのは妥当なことだが、
>米国は未来や戦後続いた平和と繁栄、アジアとの協力に焦点を合わせている」と述べた。
「妥当なことだ」まででぶち切った上に、「悲劇的な〜表する」を抗日式典のことだとすり替えたんだな

>トナー氏は、国連の潘(パン)基文(ギムン)事務総長が式典に出席することについては
>「国連が決めることだ」と述べるにとどめた。
ここで「妥当だ」と言ってないのだから、明らかにアメリカの意図とは異なる報道

20: 名無しさん@おーぷん 2015/09/02(水)15:26:05 ID:ulL
Daily Press Briefing - September 1, 2015
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2015/09/246537.htm#JAPAN

24: 名無しさん@おーぷん 2015/09/02(水)15:45:07 ID:nQ6
>>20
これ式典の開催そのものは否定してないけど、
国連がこういう式典に参加する役割については言葉を濁してるな。
少なくとも「事務総長の出席は適切」なんて一言も言ってない

26: 名無しさん@おーぷん 2015/09/02(水)15:53:52 ID:3ru
>>20
産経の方が発言内容により近いな

>We think it’s appropriate to honor the tremendous sacrifices of those who fought and died in that tragic war.

私たちは、それが戦い、その悲劇的な戦争で亡くなった人々の多大な犠牲を称えるために適切だと思います。

>But our focus ? just as we stated on VE Day, our focus is on the future and our focus is what happened after the war,

しかし、私たちの焦点?私たちは日をVE上で述べたのと同様に、私たちの焦点は未来にあり、我々の焦点は、戦争後に何が起こったのかです、

>where we’ve seen a sustained period of peace, prosperity, partnership with Asia.
>私たちは、平和、繁栄、アジアとのパートナーシップの持続期間を見てきました場所。
*補足(Google翻訳)
QUESTION: Question on Japan.


MR TONER: Sure.


QUESTION: So the lower house speaker, Tadamori Oshima, met with UN Secretary-General Ban Ki-moon yesterday, and Japan has been critical about Ban Ki-moon, the secretary-general, going to China to attend the 70th anniversary of the war ceremonies, saying that it undermines the neutrality of the UN. Do you agree with that assessment?

質問:だから、衆院スピーカー、大島理森は、昨日潘基文国連事務総長と会談し、日本が潘基文事務総長について批判してきた、戦争の70周年に出席するために中国に行きます式典には、それは国連の中立性を損なうという。あなたはその評価に同意しますか?

MR TONER: That it undermines the neutrality of the UN for --

トナー副報道官:それは、国連の中立性を損なう事

* 質問した奴誰だよ、また朝日か?w

>トナー副報道官:それは、国連の中立性を損なう事
↑これは復唱らしいです。失礼致しました。コメント欄にてご指摘して頂いた方ありがとうございます。


29: 名無しさん@おーぷん 2015/09/02(水)16:18:01 ID:qRZ
頭おかしいな、この記事書いたやつ

引用元: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441172755/

<参考リンク>

■抗日行事出席「国連、中立であるべき」 菅氏が批判
http://www.asahi.com/articles/ASH803VPWH80ULFA00K.html


■【過激派】中核派「日帝安倍を打倒しよう!韓国と連帯し戦争阻止へ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45292531.html


■「潘事務総長の“戦勝式典”出席は適切」米国務省  勝負が付いた安倍内閣の『言い分』、世界の論調は 違うことに気づこう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/873.html


■【テレ朝】報道ステーションが原発捏造で訴えられ謝罪へ(画像あり)
http://gossip1.net/archives/1009167660.html


■【悲報】テレ朝の『報道ステーション』ねつ造報道で外務省激オコ‏
http://gossip1.net/archives/1019043670.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK191] ネトウヨ対策! 国会図書館にある 日本国憲法の誕生
ネトウヨくん 詐欺党の自民党の憲法解釈でなく、やチャネンル桜の独特の憲法感でなく

まず事実を確認しないか?

漢字が多くて大変だろうが(私も苦手だ)


http://www.ndl.go.jp/constitution/


はじめに
日本国憲法の制定には、国の外からと内からの双方の力が働いている。

外からの力とは、日本の敗戦により、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置をとる連合国最高司令官のもとで、大日本帝国憲法(明治憲法)の変革が求められるようになったことである。内からの力とは、戦時中、軍部の行った政治支配によって、敗戦当時、もはや戦前の議会制度をたんに修復させるだけでは、国民の期待する「民主主義」を実現することができないまでに、明治憲法体制は深く傷ついていたことである。

憲法制定の経過は、1946(昭和21)年2月13日を「ターニング・ポイント」として、その前後で大きく二つの段階に区分される。前者は、1945(昭和20)年10月、最高司令官が「憲法の自由主義化」を示唆、これをうけて日本政府による明治憲法の調査研究が開始され、翌1946年2月、改正案(憲法改正要綱)が総司令部に提出されるまでの段階である。後者は、2月13日、総司令部が日本側の改正案を拒否し、逆に、自ら作成した原案(GHQ草案)を提示することで、局面が転回し、新たな憲法の制定・公布にまで至る過程である。

この二つの段階ないし局面を通じて、国内外の様々な政治的、社会的、その他もろもろの力が複雑に絡み合うなかから、日本国憲法が作り出されるのである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 人だかりの交差点をUターンしたら歴史が走り出していた!8/30国会前「まさにその瞬間」の実況映像
 大阪府門真(かどま)市議の戸田です。
 先日アップ紹介した
  ◎.国会12万人★1:40規制突破し国会前車道の民衆占拠が始まった!1:54頃までの映像:7分52
        https://www.youtube.com/watch?v=Kl4W9_tDn2c
  ◎.13:42:もう排除できない!46秒
        https://www.youtube.com/watch?v=MKYglly9oMU
  ◎.13:43:人波と戸田車。タクシー立ち往生!7分24 .
        https://www.youtube.com/watch?v=wS5d5VZv3Ok
のすぐ前の、「1:37から1:41までの映像」をアップしたので紹介します。まさに「通行人が捉えた」
「歴史的決起の瞬間」の映像です。★交差点をUターンしたら歴史が走り出していた!

↑★やった!「1:40車道に進出」の瞬間!1:37から4分の映像(2015年「8/­30国会12万人結集」)
  ↓その他、8/30国会の「歴史的決起」の前段階と翌朝の映像も紹介します。

 国会周辺に段々人が増えてくる!特に12時から1時にかけての人ごみは必見!沿道の人々とのエール交
換も楽しい。


 「8・30国会前大闘争」の翌31日(月)朝、「2泊3日ツアー」を終えて国会を去る­時の撮影。


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎戸田ひさよしHP http://www.hige-toda.com/
 その中の「安保法案粉砕特集」
   ↓↓↓
  http://www.hige-toda.com/_mado04/jieiken/jieiken_index.htm
 今回以前の阿修羅投稿
   ↓↓↓
☆<8/30国会前の迫力動画>8/30国会12万人結集の「13:40規制決壊以降」の決定的場面動画がこれ
  だ!   http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/820.html
       投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2015 年 9 月 01 日
★「55年ぶりの国会前車道民衆占拠」の瞬間に戸田車遭遇!感涙しアジテート!赤旗特報写真は戸田車上
 から! http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/817.html
     投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2015 年 9 月 01 日 17:01:25
◎さあ、「看板カー」で「8/30国会10万人結集」に出発だ!(大阪では4時扇町公園へ!)全国100万人
  決起! http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/614.html
      投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2015 年 8 月 29 日 06:14:59

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」 知事就任直後、機密資料で判明 | 琉球新報
琉球新報

自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」 知事就任直後、機密資料で判明
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248295-storytopic-3.html
2015年9月3日 5:05


 【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年12月17〜18日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年12月10日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。

 河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、2014年12月24日に作成されている。

 河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワーク国防副長官、オディエルノ陸軍参謀総長、スペンサー空軍副参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スイフト海軍作戦部幕僚部長、デンプシー統合参謀本部議長らと相次いで会談した際の会議録が記されている。

 河野統幕長はダンフォード氏との会談で「沖縄県知事選時にはリバティーポリシー(行動指針、米軍の夜間外出・飲酒規制)の実施、地域情勢に配慮していただき感謝する」などとも述べ、米側に選挙時の対応を感謝するなど、選挙への介入とも受け止められかねない発言もしている。

 ダンフォード氏は「このような問題には忍耐力が必要であり状況が好転するまで待つことも必要である」と述べた上で、移設計画の推進を求める考えを示した。

 ワーク氏との会談で河野統幕長は「オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけである」と述べ、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイの配備反対の声が「一部」と矮小(わいしょう)化して伝えていたことも明らかになった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/900.html
記事 [政治・選挙・NHK191] 終わった石破 せめて、野田聖子の推薦人に集めで汗をかけ(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0353044fa1729da8019208ca202e8750
2015年09月03日

蛇足のつもりで、IOC竹田恒和会長の一連の不祥事問題で、責任者の一人だと、昨日のコラムで書いておいたが、息子ではなく、甥が大麻取締法違反(所持)の罪で起訴されていたと云う報道がなされた。一瞬、あの怪しき竹田恒泰の方かと思ったが、竹田恒和の甥だから、同氏とはいとこ関係ということだ。前日、取り上げた人物関連の記事が出て、一瞬ニヤリとしたが、いとこ違いであった(笑)。

史上最悪の総裁を「無投票」で当選させる、呆れてものが言えない自民党執行部だ。まあ、今や、官邸がすべてを握り、幹事長の添え物谷垣と考えれば、こんなものだが、それにしても、自民党の劣化は、民主党の劣化の比ではない。やはり、小選挙区制度の重大な副作用、個々の議員の意志不要。党の管理の中で、言うことを聞くだけで良い。自分の考えで、総裁選に立候補したり、党議拘束に反して、安保法案反対票を入れる等、言語道断と云う態度が赤裸々になってきた。ただ、このような自民党に、全権を預けてしまった国民にも、重大な反省が必要と云うことになる。以下、時事の記事は、野田聖子の心意気の息の根を止めようと必死な、官邸の動きが伝えられている。

≪ 野田氏意欲も党内冷淡=安保優先、首相側が締め付け−自民総裁選

  8日告示の自民党総裁選への出馬に意欲を示した野田聖子前総務会長に、党内が沈黙している。安倍晋三首相の無投票再選の流れが強まる中、野田氏を担いで選挙戦に持ち込めば、安全保障関連法案への影響が避けられない上、首相側から人事で冷遇されかねないとの不安があるからだ。首相支持派の締め付けは厳しく、野田氏は立候補に必要な推薦人20人の確保にも苦しんでいる。

  「(私の)出馬の話ではなく、総裁選をどう捉えるかということだった」。野田氏は2日、札幌市で講演し、「義を見てせざるは勇なきなり」などと述べて 「出馬に意欲」と報じられた1日の自身の発言について、選挙戦が行われるのが望ましいという一般論だったと主張した。トーンダウンは明白だ。

 野田氏擁立の機運が盛り上がらないのは、野田氏に近い議員が自重を促しているのに加え、野田氏の支援に回る議員が出ないよう首相支持派が党内ににらみを利かせているためだ。細田派幹部は2日、「今、総裁選なんかやったら安保法案は成立しなくなる。出馬を妨害するのは当然だ」と語り、野田氏の立候補を阻止する露骨な姿勢を見せつけた。

 そもそも首相続投を支持する谷垣禎一幹事長ら執行部が「8日告示−20日投開票」の総裁選日程を組んだのは、14日以降とみられる安保法案採決の前に、無投票再選で乗り切るためだ。一転して選挙戦となれば、党内も国会も混乱に陥り、廃案を目指す野党を勢いづかせる可能性も否定できない。

 こうした懸念は首相も抱いている。2日に首相官邸で情勢を報告した谷垣氏が「国会審議と総裁選のダブルトラックという経験がない。できる限り粛々と進むことを心から望んでいる」と語ると、首相は深くうなずいた。

 野田氏の推薦人になることを引き受けた参院議員の一人は「次の総裁任期3年間は、冷や飯を食う覚悟だ」と強気の姿勢を示すが、こうした議員はごくわずか。20人に届くめどは立っていない。

 2日昼の自民党本部。野田氏に近い有志議員の定例会合に姿を現したのは浜田靖一元防衛相だけだった。他の議員が萎縮したのは間違いない。「出たいという思いは分かる。でも今は逆風すぎるし、安保法案もあって支持できない」。野田氏と親しいある若手議員は苦しい胸の内を語った。≫(時事通信)

小選挙区制度の弊害などもあり、個々の議員の政治意志が、殆ど自分の次回当選に役立たない。ポストも金の面倒もすべてが党任せ。これでは、国会議員に採否を払わず、「AIBO」に“山田案山子”とか“ツチノコノコ”とかネーミングするだけで良いではないか。小選挙区の比例配分で、党派別にロボット数を割り振り、エンブレムではないが、ネーミングすれば、それでOK。充電器代くらいが採否で、地方出張はドローンに乗せて、ハイ一丁上がりだ。意志のない、心意気もない政治家など、わざわざ公選法の費用を必要とさえしていない。まさに、現実に安倍一党独裁政治が目の前にあるじゃないか。中国共産党独裁を批難する根拠さえうしなった今日の日本の政治だ。

そもそも、野田聖子が安倍対抗軸として想定したのは、誰あろう、石破茂のことである。ただ、早々に石破は、尻尾を巻いて負け犬になったのだ。穿った見方をすれば、アーミテージ法とまで言われる「安保法制」を国会で通過させることは、自国民を、他国の為に死に追いやる法案となり、自らにブーメランのように戻ってくる。安倍のアーミテージ法に表立って加担することは愚の骨頂。この際、様子見が一番、と云うことだろう。しかしだ、それでは、自民党と云う公民政党たる渾然一体の自民党らしさが喪失するわけだ。どっちでもヨカッタ国民は、安倍一党独裁はあまりにも怖い。公明、大阪維新は金魚の糞。怖くて、怖くて投票できない。いっそ、日本共産党の方がまだ、国民よりじゃないか?となってゆく。それが、自民党の勢力を失うと野田聖子は力説しているのだ。


≪ 自民党総裁選 「石破茂」ここで起たねば男が廃る
  断言しよう、もう「次」はない

 この数ヵ月、安倍総理への批判を強めていた石破氏。だが、9月の総裁選を前にグズグズし、「石破シンパ」たちは、「ボス」の不甲斐なさにイライラしている。「決断できない男」は、何を考えるのか。

■このまま死ぬのか

 「石破さんが、もしも総裁選に出ないつもりだとしたら、それは完全に私たちに対する裏切りです。チャンスはもう目の前に来ているんです。出馬せずに、『閣僚だから仕方ない……』なんて言い訳をするのは、敵前逃亡以外の何物でもない」(自民党・中堅議員)

 安倍晋三政権の支持率が低迷を続け、9月末の自民党総裁選が近づくなか、石破茂地方創生担当相を支える議員たちが、いきり立ち、いらだちもあらわに、石破氏への不満を口にしている。

 その理由はほかでもない。石破氏が、総裁選への出馬について、いつまでたっても煮え切らず、旗幟を鮮明にしないからだ。

 「石破さんが出てくれなければ、いままでついてきた私たちの立場がない。『チャンスが来たら私は逃げない』と石破さんはよく言ってきましたが、いまの状態はその言葉に反しています。その言葉を信じて、ついてきたんです」(自民党若手議員) ・議員たちのこれまでを思えば、いらだちは当然のことだ。

 第二次安倍政権で石破氏につくということは、大きなリスクを負う行為だった。安倍総理は石破氏を徹底的に遠ざけており、それにしたがって石破シンパ の議員たちが、政権の中枢に近づけなくなるのは自明の理。彼らは、「冷や飯を食わされても石破さんを応援する」という覚悟を見せてきた。

 石破氏の優柔不断に対して、議員たちが、 「もう我慢ならない」 と、怒りをあらわにしても、何ら不思議はない。

 別の議員たちは、すでに呆れてもいる。

 象徴的な出来事が起きたのは、石破氏を支える無派閥議員のグループ「無派閥連絡会」の研修会でのことだった。

 東京・お台場にある、ホテル日航東京の会議室「シリウス」。8月初旬の夕方、山本有二元金融担当相や小池百合子元防衛相といった中心メンバーをはじめ、約30人の議員たちが集まった。

 石破氏がいつものごとく、はにかんだような笑みを浮かべながら壇上に登り、笑顔のまま、あいさつを始める。

 「参院で審議している安全保障法案に、決着をつけねばならない」 無難な言葉を続けるうちに、気づけばあいさつは終わっていた。

 「えっ、これで終わり?」

 そんな声が聞こえてきそうだった。何か発表があるだろうと期待していた議員たちは、完全に肩すかしを食らった。

 なぜ総裁選についてまったく言及しないのか。今回の総裁選のタイミングは、石破氏が存在感を示す、願ってもないチャンスだというのに。

 いまや、安倍政権が急激に地盤沈下しつつあるのは明らかである。

 8月14日、政権が支持率を落とすなか、安倍総理は戦後70年談話を、自身の信念を骨抜きにした形で発表した。

 批判を恐れて、「お詫び」というワードを盛り込む。しかし、直接「お詫び」をすると、もともとの政権支持層である保守タカ派からの支持を失う。ならばと「お詫び」の主語をぼかす……。

 こうした「工夫」にもかかわらず、支持率は低いまま。産経・FNNの調査(8月15~16日)では、「支持」が43%、「不支持」が45%だった。

■コロコロ変わりすぎ

 弱気になった安倍総理は、無投票再選を狙っている。党内の安倍シンパたちも、そのムードを広めるのに必死だ。 「安保法案の審議中に党を分裂させるようなことをするのかという意見が、駆け巡っています」(自民党ベテラン秘書)

 だが、石破氏にとっては、たとえ勝てなくても、「石破は総理への意欲がある」と示すことに意味がある。負けて閣外に放り出されようとも、手を挙げ、覚悟を見せなければならない。
 政治家が総理大臣という「頂点」を目指すとき、重要なのは、党員や議員だけでなく、国民に対しても、信念と覚悟を見せつけることだ。

 小泉純一郎元総理は、田中真紀子氏に「変人」と評される議員だったが、'95年、'98年と総裁選に出馬、次第に知名度を高め、3度目となる'01年の選挙で、総裁の座を射止めたのである。

 頭のいい石破氏のことだ。いまこそ世論に、「石破がいる」ということをアピールすべきときだということは重々わかっているだろう。にもかかわらず、なぜここまで慎重なのか。
 石破氏は、'12年9月の総裁選で安倍総理に敗れ、一度、幹事長になったが、昨年9月に「閑職」地方創生担当相に任命され、徹底的に干された。

 「今年1月には、『総裁選出馬はありえない』と力なく言っていました。この頃、石破さんはよく議員会館の食堂で一人、食事をしていた。幹事長まで務めた人が、誰からも食事に誘われず一人だったのです。忸怩たる思いだったでしょう」(全国紙政治部デスク) ・転機は今年6月だった。安保法案の審議が進むなか、政権の支持率が低下。石破氏の側近、鴨下一郎元環境相や山本元金融担当相などが、毎週金曜日に集まり、総裁選への準備を始めた。

 「そもそも石破さんは、安倍さんと安保観がまったく違う。安倍さんの名前こそ出しませんが、政府の安保法制の進め方に、よく文句を言っています」(前出・中堅議員)

 そして、衆院で安保法案が強行採決される直前の7月14日には、
 「国民の理解が得られているとは思えない」
 と、ついに、総理が進める法案の審議に、公然と水を差したのである。

 ようやく石破茂が起つ。誰もがそう思った。ところが、機が熟したかと思われたところで、石破氏の様子が明らかに変わったのだ。政権運営への批判はトーンダウンし、発言が無難なものに回帰していった。

 「政権の支持率が落ちすぎたからでしょう。石破さんはこう考えている と思う。このままの支持率で行けば、来年夏の参院選は自民党が大敗する。参院選後に動けば、総裁就任の可能性が高いかもしれない。いずれオレのところに順番がくるのだから、今回リスクを負う必要はない、と」(前出・中堅議員)

 同時にいま、石破氏の頭を「ある出来事」がよぎっているはずだ。

 加藤紘一元官房長官の「加藤の乱」である。

 森喜朗政権時の'00年、反主流派で「改革派」ともてはやされていた加藤氏は、野党が提出した、森内閣不信任案に賛成しようとする。だが、野中広務幹事長(当時)の切り崩しに遭い、失敗。加藤氏はこれをキッカケに政治生命を失った。

 石破氏は、自分の行為が加藤の乱と同じ結果に終わるのではないかと不安にかられている。

■ユーミンを聴いてる場合か

 ものごとを「頭で考える」石破氏。頭のよさは折り紙つきだ。しかし、それが総理を目指す石破氏にとっては、弱さとなっている。考えすぎて動けない。決断できない。結果的に、チャンスを永遠に逃してしまう。

 勤勉な石破氏は、東京の議員宿舎にいるときは、朝5時に起きて、宿舎の食堂で一人ポツンと腰かけ、読書をする。 「眠らなくても大丈夫なタイプだからね」 と言うのだ。

 だが、この頃は、本を読む手を止め、じっと目をつむり、時折開いて天井を見つめているという。この期に及んで、出馬すべきか否かを悩んでいるのだ。

 頭でっかちの石破氏はまた、聞こえのいい言い訳に誘惑されやすい。自民党関係者が言う。 「出馬しないんですかと聞くと、『一人の閣僚として安保法制に賛成したから』とか『自民党員として何をすべきか』といった、もっともらしいことばかりを言う。建て前を自分に言い聞かせているような印象でした」 だが、政治の世界では、スポットライトが当たる場所が常に変化する。

 「総裁選をやるなら、たとえ負けるとしても石破さんは出るべきだと思います。今後は内閣支持率が危険水域に入り、安倍退陣の現実味も出てきた。そのとき急に総裁選があったとして、二階俊博総務会長が谷垣禎一幹事長を担いだり、野田聖子元総務会長が出たりする可能性がある。安倍総理が『後継者』の稲田朋美政調会長を推すこともありえます。 今回出馬しなければ、石破さんは、彼らと横並びです。安倍さんと一騎打ちをして、存在感を示せば、党内でも『次は石破』という空気が出てきます」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 総理という地位を目指す者にとって、最後に必要となるのは、「気迫」ではないか。必ず勝つと信じ、全てをなげうつ覚悟を持った者だけが、新たな時代を切り拓くことができるのだ。 石破氏は、8月7日、自身のブログに、 〈この季節になると、荒井(松任谷)由実の(略)「Hello, my friend」を無性に聴きたくなります〉 と書き込んだ。この曲の歌詞には、「僕が生き急ぐときにはそっとたしなめておくれよ」というフレーズがある。だが、いまの石破氏に必要なのは、たしなめる人ではない。その背中を蹴り飛ばしてでも、前へ飛び出させる人間だ。

 ≫(現代ビジネス:企業・経済―経済の死角−「週刊現代」2015年9月5日号より)


 最後に、日経が前日の株価大暴落の話題を避けるために、お茶濁しで書いた社説だが、こんな状況で自民党は大丈夫か?と云う本音もチラリと見える。あれだけ、経済成長の糊代は山のように、と日頃の日経らしくなく、「公共事業の配分や補助金の交付など利益の分配が伴った。右肩上がりの時代はもう来ない」と本音を言ったり、「保守とは何かということを党内で徹底的に議論して、党のアイデンティティを確立する必要があるだろう。」とアメリカ一国主義を無視して、日本の保守のあり方と言われて、なるほどと思うの人は、素直すぎる脳みその少ない人だけだろう。


≪ 安倍再選で自民党はどこへ行くのか

安倍晋三首相(自民党総裁)が8日告示の総裁選に出馬の意向を表明した。立候補の可能性を探っている野田聖子氏は立候補に必要な20人の推薦人の確保がむずかしく、首相の無投票での再選は動かない情勢だ。任期は3年で2018年9月までとなる。

 延長国会での安全保障関連法案の参院審議が大詰めで、「安倍一強」といわれる態勢もつづいている。あえて負け戦に挑む勢力が出てこない中、だめを押すかたちでの首相の出馬表明となった。

 無投票再選に向けた一連の流れを通じて自民党の現状が浮かび上がってきた。無投票の是非よりもむしろそこに党の問題がある。

 第1は党の活力の低下である。五大派閥が覇を競い、その合従連衡で総裁が選ばれていた時代と比べても意味はないが、政治はつまるところ権力闘争である。

 権力を獲得するため個々の議員やグループがしのぎを削る中で党のパワーは生まれてくる。もちろんそのために何をしてもいいわけではない。大義名分、政策の一致が必要なことはいうまでもない。  時の権力に挑んでいくエネルギーが弱まってはいないか。「官邸翼賛会」と皮肉られても仕方のない現実が今の自民党にはある。

 第2は人材の払底である。ポスト安倍をうかがうリーダー予備軍はどこにいるのだろうか。禅譲ねらいでじっと我慢も、ひとつの戦略ではある。しかし名乗りをあげないことには、はじまらない。

 もっと深刻なのは派閥が壊れた結果、自民党には人材の養成システムがなくなったことだ。将来のリーダーを育てる仕組みのない組織に明日はない。

 第3はそもそも自民党は何をめざす政党なのかという理念がはっきりしなくなっていることだ。

 政権の維持を目的とする政党というのはひとつの回答かもしれないが、そこには公共事業の配分や補助金の交付など利益の分配が伴った。右肩上がりの時代はもう来ない。もはや利益で結びつくことはできない。

 もうひとつは保守の政党という側面だ。おそらく党の一致点はそこにしかない。極端に流れるのではなく、保守とは何かということを党内で徹底的に議論して、党のアイデンティティーを確立する必要があるだろう。

 今回の首相の無投票再選をきっかけに、今後の自民党のあり方に関する議論をはじめてほしい。 ≫(日経新聞9月2日付社説)


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 安保審議がまた紛糾〜中谷が答弁撤回&共産党が新内部文書から自衛隊の暴走を追及(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23628475/
2015年 09月 03日

【全米OP・・・伊達のシングルス予選落ち、錦織のまさかの1回戦負けで、ぐれそうになっていたmewなのだけど。(-"-) 錦織と同じIMG留学組で予選を勝ち抜いた西岡良人(19)が、かつて12位まで行ったマチューを3時間半に及ぶフルセットの末に破り、グランドスラムで初勝利をゲット。"^_^"mitayo yoankamade 
女子の奈良、土居ともに1回戦で格上に勝利したし。1回戦で上位シード選手に負けたものの、日比万葉(19)も予選突破してGS初出場を果たしたし。(伊達のダブルスをWが映してくれたし〜。)またチョット全米OPでのワクワクを取り戻すことができたです。(^^♪
 どうか少しでもmew&全国のテニスファンのワクワクを長く保てるように(&W・・・に加入している甲斐を少しでも感じられるように?)、みんなガンバです!o(^-^)o】 
 
* * * * *

 昨日2日、参院安保特別委の審議が再開したのだけど。またまた審議が紛糾することになった。(@@)

 その要因の一つは、中谷防衛大臣がまたまた答弁に行き詰ったり、過去の答弁を撤回、修正したりしたから。
 もう一つは、共産党がまたまた自衛隊の内部文書を入手し、大きな問題のある話を暴露&追及したからである。(**)

 時系列で言うと、後先が逆になってしまうのだが。先に自衛隊の内部文書の話を・・・。

 共産党の仁比聡平氏は、同党が入手した内部文書の中に、自衛隊TOPの河野統合幕僚長が昨年12月に訪米した際、安保法案は「来年夏までには終了する」と語っていたことが記されているとして、その件について中谷大臣に質したのであるが。
 中谷大臣は、以前に内部資料について問われた時と同様、またまた「資料がいかなるものか承知していないのでコメントできない」と言って、逃げたという。(-"-)

 共産党は、先月も防衛省の内部資料を入手して。

 自衛隊TOPが、まだ法案を提出するずっと前から、安保法案の成立時期の見通しに関して、他国軍のTOPと話すことは、国会&民主主義を軽視するものであると同時に、シビリアン・コントロールに抵触するおそれもあるわけで。
 共産党の小池氏は、昨日の会見で、「軍部の暴走」に対する警戒感を強めていたそうだが。私たち国民も、安倍内閣&自衛隊が、国民そっちのけで好き勝手に自分たちの計画を進めようとする姿勢(これが高じると暴挙、暴走になる)を、しっかりウォッチしておく必要がある。(++)
 
* * * * *

『2日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊の河野克俊統合幕僚長が昨年12月に訪米した際に米軍幹部に対し、安保法案が2015年夏までに成立するとの見通しを伝えていた可能性が浮上した。共産党の仁比聡平氏が訪米時の報告書を独自に入手したとして追及した。
 仁比氏が示したのはA4判約20枚の資料で、件名に「統幕長訪米時の会談の結果概要について」と記載している。中谷元・防衛相は「資料がいかなるものかを承知していないので、コメントできない」と確認を避けた。(時事通信15年9月2日)』

『安保法案の国会審議では、共産党が新たに自衛隊の内部文書だとする資料を明らかにし、自衛隊トップの統合幕僚長がアメリカを訪問した際の発言について、中谷大臣の見解を質しました。

 「河野統合幕僚長は昨年12月に訪米を致しまして、ガイドライン見直しの進捗状況など、さまざまなテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったという事実はなく・・・」(中谷元 防衛相)

 「私の手元に独自に入手をいたしました統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する、防衛計画部の文書がございます」(共産党 仁比聡平参院議員)

 共産党の仁比議員は、去年12月、衆院選の直後に河野統幕長がアメリカを訪問し、陸軍参謀長と会談した際の会談内容に関する自衛隊の内部文書だとする資料を示しました。

 そして、会談の中で河野統幕長が安保法制の見通しについてアメリカ側から聞かれた際に、「衆院選での与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」と述べたことを指摘し、「法案の具体的検討も与党協議もしていないはずの昨年12月に『来年夏まで』と決まっていたのか、そんな認識を米軍に伝えたのか」と質しました。
 これに対し中谷大臣は、「資料がいかなるものか承知していないのでコメントできない」と述べるにとどめました。

 共産党が入手した自衛隊の内部文書をめぐっては、これまでにも法案成立を見越した部隊運用の想定などが問題となり、「法案の先取り」や「国会軽視」との批判を受けています。(TBS15年9月2日)』

『安倍晋三首相は4月下旬に米議会で行った演説で、安全保障関連法案を夏までに成立させる方針を明言。これより4カ月前の統幕長の発言も軌を一にするものだ。
 共産党の小池晃政策委員長は質疑後に記者会見し、統幕長発言について、「軍部の暴走を裏付ける中身だ」と厳しく批判した。(時事通信15年9月2日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、中谷大臣は、先月の審議の中で、自衛隊が米軍などの後方支援を行う際には、弾薬の運搬ができると。そして、劣化ウラン弾も弾薬に含まれ、米国との協議の中でも話が出ていると説明したのだが。
 昨日になって、民主党議員の質問にきちんと答えられず、ま〜たグダグダやった上、結局、米国との協議の中では、劣化ウラン弾の話は出ていないと、先月の答弁を急に修正したとのこと。(・o・)

 また中谷大臣らは先月、法理上は、運搬できる弾薬には核兵器も含まれると答弁していたのだが。
 昨日、岸田外務大臣が、米国と外交ルートで核兵器の運搬は要請しないことを確認したという。(~_~;)

<mew個人は、殺傷能力のある弾薬、とりわけ多人数を殺傷する砲弾やミサイルの運搬は禁じるべきだと考えているのだが。米国が要請していないなら、せめて法律に劣化ウラン弾やクラスター爆弾、核兵器は除く書き込んで欲しいものだ。(**)>

* * * * *

『中谷防衛大臣らの答弁に野党側が納得せず停滞していた安全保障関連法案の審議。1週間ぶりに再開しましたが、その中谷大臣が答弁撤回に追い込まれました。 2日の審議で問題となったのは、自衛隊が日本とは直接関係のない戦争で他国軍を支援する際の「弾薬の輸送」。

 「劣化ウラン弾を運ぶとなりますと、相当自衛隊危険でありますので、これは当然運ばないということで、相手先(米国)とも協議をしております」(中谷元 防衛相〔8月11日〕)

 中谷大臣は、先月、大量破壊兵器などを運ぶことはないと強調する中で、劣化ウラン弾は運ばないことをアメリカ側と協議していると説明していました。

 「いつどこで誰と協議をしているのか、お答えください」(民主党 白眞勲参院議員)
 「そういうことにつきましては協議はしてきていないということでございまして、不正確な私の答弁であったということでございます」(中谷元 防衛相)
 「速記止めて」

 そして・・・

 「劣化ウラン弾については、名前を挙げて協議はしておりませんので、この点につきましては撤回させていただき、理事会で協議していただきたい」(中谷元 防衛相)
 結局、答弁の撤回に追い込まれました。

 大量破壊兵器を運ぶことは政策としてあり得ず、法律で禁止する必要はないというのが政府側の立場です。ただ、「弾薬の輸送」に限らず一連の法案審議で目立つのは、「法律によって出来ないこと」と「政策判断でやらないこと」の区別がつきづらい答弁。
 さまざまに広がる自衛隊の活動について、法案の条文に則したより明確な説明が求められます。(毎日放送15年9月2日)』

* * * * *

『岸田文雄外相は2日午前の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の論点の一つとなっている、自衛隊による核兵器運搬について、米政府が「日本に核兵器の輸送を要請することはない」と外交ルートで伝達してきたことを明らかにした。白真勲氏(民主)への答弁。

 核兵器運搬をめぐっては、中谷元防衛相が8月5日の特別委で、自衛隊による他国軍の後方支援に絡み、「法文上は排除していない」と発言。野党は強く反発していた。

 外相は答弁で、「特別委の審議を踏まえ外交ルートで照会したところ、米国務省を通じ、米政府として(日本に要請しないとの)確認があった。確認したのは8月7日以降だ」と説明した。(共同通信15年9月2日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 このブログに何度も書いているように、中谷防衛大臣は、この法案を担当する閣僚であるにもかかわらず、法案の中身をほとんど理解しておらず。毎回のように答弁につまっては、官僚が駆け寄って来て、どう答弁すべきか教えているような状況が続いているのだ。
 それでも、官僚たちも十分に法案が理解できていないのか、あとから話が変わってしまい、撤回、修正せざるを得ないことが少なくないのが実情なのだ。(~_~;)

 今回の安保法案は、実質的の憲法9条を強引改正するに等しい&日本の国のあり方を大きく変えるような重要法案なのであるが。
 昨日も書いたように、安倍首相の説明は、ごまかし、まやかしばかりで、ほとんど詐欺に近いものがあるし。
 しかも、担当閣僚が虚偽のor誤った答弁を繰り返しているとなれば、さらに問題が大きいわけで。
本来なら、もっと早くに中谷防衛大臣を罷免してもおかしくないように思われる。<10月の内閣改造でチェンジというウワサもあるけど。^^;>

* * * * *

 民主党の枝野幹事長も、中谷大臣の答弁に関してはかなり怒っているようだ。(**)

『枝野幸男幹事長は2日午後、国会内で定例記者会見を行い、参院安保特別委員会の質疑で虚偽答弁を修正・撤回した中谷大臣を「この1点をもって罷免に値する」と批判した。

 安保法案の参院安保特別委員会の議論をめぐっては、「連日、審議すればするほど、(法案が)ひどいことが分かる状況だ」と述べ、同日の審議について「防衛大臣が劣化ウラン弾などについて、どこかと協議していると言っていたことが大ウソだったことがわかり、発言の撤回に追い込まれた」と指摘。「今回の法案のひとつのポイントである兵站(へいたん)協力について、核弾頭まで法律上は可能という法案を出しておきながら、何がどこまでできるのか、何をどこまで運べるのか、どこと相談しているのかといった基本的なことについて大ウソを国会で答弁している。この一点で防衛大臣としてクビだと思う。今日の質疑だけでも、防衛大臣が罷免に値するような答弁だ」と痛烈に指摘した。(中略)

 枝野幹事長は「国会の審議については、よく比喩的に各駅停車と言った言葉が使われるが、今日の審議は各駅停車どころではなく、駅と駅の間で何10回も止まっているのが審議の現状だ」として、「民主党や共産、社民、生活などの国会審議を国民の皆さんに見ていただけば、安保法案に対してさらに反対の声が広がる状況だ」とも語った。(BLOGOS15年9月2日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 一方、昨日、自民、公明の幹事長が会って、国民に強行的だというイメージを与えないため&参院の意向も尊重して、「60日ルール」による衆院再可決は基本的に使わないことを確認。
 審議の進行を見ながら、うまく行けば9月第2週、審議時間をゆっくりとるなら9月第3週に、参院の議決を行なう予定を立てているようだ。^^;

 しかし、他方で参院安保特別委の理事会では、野党側の反対にもかかわらず、早くも8日には参考人質疑を行なうことに決めたという。<通常、参考人質疑を行なった後は、公聴会や締めくくりの質疑をして、採決を実施することになるので、いわばフィニッシュの段階にはいろうとしているのよね。(-"-)>

『自民・公明両党の幹事長は法案を衆議院で再可決、成立できるいわゆる「60日ルール」を使わず参議院で成立させる方針を確認しました。
 「60日という基準はあくまでも考えていないという基本姿勢は変えない」(自民党 佐藤勉国対委員長)
 採決は今月14日以降となる見通しで、この週に政府・与党は法案の可決、成立を目指したい考えです。(毎日放送15年9月2日)』

『(政治部・布施哲記者報告) 与党側は当初、11日の成立を目指していましたが、現時点では14日の週の前半が有力となっています。そして、14日になると60日ルールが使えるようになります。ただ、あくまで60日ルールはバックアップで、できるだけ使いたくないというのが与党の本音です。来年夏の参議院選挙への影響を考えれば、参議院がまだ結論を出していないうちに衆議院で再議決をするという強引な運び方は得策ではないというわけです。その一方で、与党側からは「18日がデッドラインだ。16日の段階で18日の日程が決まっていなければ、我慢ができなくなる」として、審議が長引いた場合、60日ルールを使う選択肢も残しています。(ANN15年9月2日)』

 野党は、27日の国会終了まで粘って、安保法案を廃案に追い込むために、さらに対案の提出を行なったり、衆院で内閣不信任案、参院で首相や閣僚の不信任案を出したりすることも検討しているとのこと。(・・)

 ここから与野党の攻防が激化しそうなのだけど。どう見てもアブナイ安保法案の成立阻止を望む国民には、支持政党にかかわらず、安倍自民党と対峙する野党共闘を後押ししていただければと願っているmewなのだった。(@@)

            THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 公明党・創価学会を揺さぶる 池田大作名誉会長のメッセージ(日刊ゲンダイ)
             12万人国会前デモでも三色旗が(C)日刊ゲンダイ


公明党・創価学会を揺さぶる 池田大作名誉会長のメッセージ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163338
2015年9月3日 日刊ゲンダイ


 安保法案を「廃案」に追い込む“怒濤の国民デモ”に公明党がグラつき始めた。「60日ルール」適用前に法案を採決したい自民党とは対照的に、公明党幹部から「全国規模で反対の機運が高まっている。採決に至れば内閣支持率は落ち込み、政権へのダメージは大きい」と不安視する声が漏れだしたのだ。揺さぶりの“原動力”は、全国各地で「反対運動」が起きている支持母体「創価学会」だ。

 12万人が集まった30日の国会デモでも目立った三色旗。8月中旬に創価大の教員らが立ち上げた安保法案に反対するサイトの署名はあっという間に1600件を突破し、今も増え続けている。とりわけ学会員の間で猛烈な勢いで「拡散」しているのが、池田大作名誉会長の「言葉」だ。

 池田名誉会長は1975年、「21世紀への対話」と題した対話本を出版した。歴史学者で、ロンドン大教授などを務めた故アーノルド・J・トインビー氏との40時間に及ぶ対談をまとめた内容だ。創価学会のサイトでも閲覧できる。「軍備と戦争 “平和憲法”と自衛」という章で、池田名誉会長はこう発言していた。

〈国防のためだから、国民の税金を軍備の拡充のために注ぐのは当然だという、政府・権力の言い分は、まやかしにすぎません。それにもまして悪質なのは、国を防衛するためといって、青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為です。なぜなら政治権力の多くは、この“防衛”を口実につくりあげた軍事力によって“侵略”を行い、他国民も自国民も、ともに苦難のどん底へと叩き込んできたのですから――。本当に“防衛”のためだった例は、きわめて稀でしかなかったのではないでしょうか〉

〈問題は、あらゆる国が他国からの侵略を前提として自衛権を主張し、武力を強化しており、その結果として、現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満していることです〉

 これに対し、トインビー氏もこう応じていた。

〈もし日本がその現行憲法の第9条を破棄するとしたら――いや、さらによくないことは、破棄せずにこれに違反するとしたら――それは日本にとって破局的ともいうべき失敗になるでしょう。憲法第9条をめぐる日本の政策いかんが、中国に対する日本の意向をはかる尺度となるでしょう。日本の再軍備は、たとえそれが真に自衛を目的とし、侵略を意図するものではないにしても、中国の疑惑と敵意をかきたてることでしょう〉

 いやはや、池田名誉会長もトインビー氏も、そろって今の安倍政権のような政治手法こそが「国家の破滅を招く」と言っていたのだ。さらに池田名誉会長は「池田大作全集2」でもこう断言していた。

〈“世界に貢献”するための“憲法改正”論議なども一部で浮上していますが、私は賛成できない。平和志向の国家としての国是にかかわるからです〉

 これが学会の宗旨であれば、安保法案の全力阻止は当然だ。学会執行部は今の状況をどう考えているのか。

「憲法9条の平和主義と専守防衛を踏まえた閣議決定に基づく法案の審議が、現在、進められているものと認識しています。その点の理解が進まず、反対されているのであれば残念です。当会の三色旗などが政治的に利用されるのは遺憾です」(広報室)

 池田名誉会長が同じ説明で納得するのか、ご本人に聞きたいものだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/903.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 安保法案を花道に安倍退陣というシナリオの現実味 永田町の裏を読む/高野孟(日刊ゲンダイ)
             1日、総合防災訓練での安倍首相(C)日刊ゲンダイ


安保法案を花道に安倍退陣というシナリオの現実味 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163331
2015年9月3日 日刊ゲンダイ


 安倍晋三首相は1日の記者会見で、自民党総裁選に立候補すると宣言した。全派閥が安倍再選支持を表明しているという自民党内の「一強多弱」の下、他の立候補者はおらず、8日の告示日に無投票当選が確定する公算が大きい。「しかし」と大手新聞のベテラン政治記者が言う。

「どうも安倍の気力がなえている。週刊誌や日刊ゲンダイが書き立てた健康悪化説もさることながら、むしろ精神面が危なくて、とりわけ戦後70年談話の後では魂が抜けているんじゃないかと思わせる場面もある。安保法制を参院で強行採決したら、それと引き換えに再度政権を投げ出すこともないとは言えない」と。

 確かに、安保法制論議はやればやるほどボロが出て、全国各地の反対デモはかつてなく盛り上がっている。これで強行採決に出れば、国会周辺は先日の12万人を上回るデモに取り囲まれるだろう。

 祖父の岸信介は、60年安保を衆院で強行採決したものの参院審議は進まず、30万人に達したデモに怯えながら官邸に立てこもり、「30日ルール」を使って条約を自然成立させはしたが、それと同時に辞意表明しなければならなかった。限りなく憧れているお祖父さんと同じ運命をたどるなら、安倍はそれで幸せなのかもしれない。

 同記者が続ける。

「いや、安倍は祖父を超えようと妄想してきた。岸は安保を成立させた後、宿願の“自主憲法制定”に手を着けたかったが果たせなかった。『それを僕がやり遂げますから、お祖父さん!』というのが安倍の心を支えてきたモチベーションで、だから、正面からの改憲が難しいとみて96条改正という裏口を狙ったが挫折し、今度は安保法制で解釈改憲を目指したが、小林節教授にまで『違憲』と言われて追い詰められた。自民党内は、いまは安倍支持でまとまっているように見えるが、実は誰もが『安倍では来夏参院選は惨敗必至』と思っていて、安保法案の強行採決を“花道”に安倍に引いてもらおうという密かなシナリオも動きだしている。安倍にしても、参院選で惨敗すればどうせ改憲の夢は吹き飛ぶんだし、そうなってから惨めに辞任するよりも花道論に乗るほうがマシだと考えるかもしれない」

 なるほど、安保法案を改憲への入り口にしようとしたのに、逆にこの審議を通じてその道が閉ざされてしまった。それが安倍の気力喪失の原因なのだ。なお、私に届いたワシントン情報では、米政府も「安倍は長くて参院選まで」と見切ってポスト安倍の検討に入ったという。

▽〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」「THE JOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/904.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 中居正広の安保デモ「声あげるのは良いこと」発言に「さすが」(女性セブン)
中居正広の安保デモ「声あげるのは良いこと」発言に「さすが」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00000006-pseven-ent
女性セブン2015年9月17日号


 8月30日、デモが行われる予定の午後3時を前にして、東京・永田町の国会議事堂前が色とりどりの雨傘やのぼり旗、プラカードを持った人で埋め尽くされた。

 安倍政権が今国会で成立を目指している安全保障関連法案に反対する市民団体による大規模デモに、集まった人の数はおよそ12万人(主催者発表)。民主党、日本共産党など野党4党の党首が参加したほか、昨年7月に中咽頭がんを患っていることを発表し、静養していた坂本龍一氏(63才)ら著名人も集まった。

「安保法案が盛り上がる前は、ぼくもかなり現状に対して絶望してたんですが、(学生団体)SEALDsの若者たち、そして主に女性たちが立って発言してくれてるのを見て、日本にもまだ希望があると思っているところです」(坂本龍一)

 だが一方で、こうしたデモに反対する人も少なくない。金銭トラブルや未成年買春疑惑の渦中にいる武藤貴也衆院議員(36才)はデモに参加する若者に対し、《彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく》、堀江貴文氏(42才)は《安保反対デモに行ってる事カミングアウトしたら私は採用しませんよ。仕事出来ないと思うから》とツイートしている。

 少し前に、この問題をとりあげた『ワイドナショー』(フジテレビ系)では、松本人志(51才)や石原良純(53才)ら出演者たちがデモに対して異論を唱える中、中居正広(43才)はこう反論した。

「若い子が声を上げるのは、ぼくはいいことだと思います。ぼくが嬉しかったのは、関心を持っているんだってこと。こういう子たちが、“何か動かなければこれは通ってしまうぞ”と思っているのはいいことだと思います」

 ある芸能関係者が言う。

「中居くんは若者世代からの支持を受けるアイドルグループのリーダーであるだけでなく、年齢的に自分の考えを発信できなければならない立場。それでも一歩踏み込んだ発言をするのは、覚悟と責任を伴いますよね。松ちゃんとか周りの先輩たちと真逆の意見でも自分の立場・考えをはっきり伝えているのを見て、“さすが”と思いましたね」



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/905.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 佐藤栄作逮捕を「幻」にした政権と特捜部で交わされた密約(SAPIO)
佐藤栄作逮捕を「幻」にした政権と特捜部で交わされた密約
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00000008-pseven-int
SAPIO2015年9月号


“日本の最強権力”検察は、過去数多の政治家を摘発してきた。だが、彼らの振りかざす“正義”にも裏があった。政府と検察の間で交わされた、最初で最後の「法務大臣の指揮権発動」の密約について、ジャーナリストの青木理氏がレポートする。

 * * *
 1954年初頭、検察の精鋭捜査部隊である東京地検特捜部は沸き立っていた。造船会社などから有力政治家に賄賂が流れたとされる造船疑獄の捜査が進展し、特捜部は当時の与党・自由党の議員らを続々逮捕する。捜査はさらに政界中枢へと伸び、最高検察庁は同年4月20日、自由党幹事長・佐藤栄作の逮捕許諾請求まで決めた。
 
 しかし翌21日、吉田茂政権の法相・犬養健は検事総長に対し、国会で重要法案審議中であることを理由として検察庁法に基づく指揮権を発動、逮捕請求を延期させ佐藤逮捕は頓挫した。法相の指揮権(※注)発動は初であり、以後も例がない。汚濁した政界に向けて振り上げられた検察の正義の刃が不当な指揮権で折られ、検事たちは悲嘆にくれたこれが巷間伝えられてきた“正史”である。
 
※注:指揮権/検察庁法により、公訴や捜査などの検察事務に関し、法務大臣は検察官を一般に指揮監督できると定めつつ、個々の取り調べや処分については検事総長のみを指揮できる、と制限している。これを法務大臣の「指揮権」と呼ぶ。

 だが近年、この正史は歪められたものだ、との見方が出ている。どういうことか。

 特捜部は当時、イケイケで突っ走ったものの、実は穴だらけの粗雑な捜査であり、佐藤逮捕に踏み切っても公判維持すら難しかった。そこで当時の検察幹部が政権側に接近し、指揮権発動を誘発して捜査中断を演出した。にわかには信じ難いかもしれないが、これを裏づける有力な傍証はいくつもある。

 代表的なのは吉田政権の副総理・緒方竹虎の日記だ。親族が管理する日記はいまも非公開だが、緒方の伝記を執筆した作家らによって一部紹介されている。

 それによれば、当時の東京地検検事正・馬場義続は、まさに捜査の渦中、吉田や緒方と何度も密会していた。東京地検検事正といえば特捜部を率いる捜査現場の最高司令官。その馬場が捜査対象側と密会するなど言語道断。何が話し合われたかはもはや藪の中だが、指揮権発動のわずか1か月前、緒方はこう書き遺している。

〈Bより連絡、漸く問題解決に近く〉
 
 Bは馬場のことであろう。捜査指揮官はなぜ緒方と密会を続けたのか。問題解決とはいったい何か。当時を知る検察関係者はこう明かした。

「捜査が惨めな失敗に終われば特捜部の存亡に関わりかねない。ならば検察の権威を堅持しつつ、勝ち目の薄い戦を収拾したほうが得策。そこで政権側に指揮権を発動させる方向に持っていったんだろう」

 事実とすれば、馬場は傑出した策謀家だったことになる。暴走捜査を“外部要因”で幕引きし、検察を“悲劇の被害者”とすることに成功した。

 しかも以後、政治が検察をコントロールする術である指揮権はタブー化し、検察の独立性は過剰なほど不磨の大典として保護されることになったのだ。のちに馬場は検事総長に就任、検察に「馬場時代」を築き上げる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/906.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 今回は素直に警察手帳を提示した!国会周辺の「戸田への検問」の動画!7月不提示の検問動画の効果かな?
7月衆院闘争の時は、戸田への検問で、警官達が「名前も職階も言わない・警察手帳も見せない」で45
分も不当に足止めするという、「警察官の違法行為」がありましたが、
  ★「警察手帳提示を拒否し名前も言わないお巡りさん」に国会そばで40分超も車止められ闘った証拠
    動画!  http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/222.html
          投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2015 年 7 月 22 日
証拠動画を公開し、
   場所時間から所属部隊が特定出来るし、動画の顔写真で十分に個人特定が出来る。
  ・・・・・そのうちに提訴を考えようかなと考えいる。
と書いたのが効果を挙げたのか、今回は8/29(土)と8/30(日)の戸田車への検問では、大変素直に警察手帳を
提示し、氏名職階を言いました。(これが法的に当然の事なのですが)
 ↓その動画を紹介します。(当初戸田の方がガラが悪い感じだけど、「7月のトラウマ」のせいなので誤解
  しないでね。)

 比較として、前回の7/13検問の動画を以下に再掲しておきます。
    ↓↓↓

 全編は2回に分けてアップしている。↓↓↓


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎戸田ひさよしHP http://www.hige-toda.com/

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/907.html
記事 [政治・選挙・NHK191] 枚方市長選の敗因 “党分裂の火元”佐藤ゆかり議員に怒りの声(日刊ゲンダイ)
             地元での嫌われっぷりがすさまじい(C)日刊ゲンダイ


枚方市長選の敗因 “党分裂の火元”佐藤ゆかり議員に怒りの声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163335
2015年9月3日 日刊ゲンダイ


 先月30日に投開票された大阪の枚方市長選は自民党の分裂に助けられ、大阪維新の会の新人候補が勝利した。崩壊寸前の維新を復活させたのは自民党の佐藤ゆかり衆院議員が火元になった内紛劇だ。自民党大阪府連内では佐藤氏に対する批判の声が高まっている。

 市長選は、維新の候補と、共産党などを含む非維新の現職が競り合う構図になったが、もともと自民党の枚方支部は新人候補を担ぐことを決めていた。しかし、これに佐藤氏が反発。佐藤氏が仕切る大阪11区支部は現職市長を推薦することになって、自民党は分裂、自滅した。

「維新も内紛でドタバタしてたけど、それ以上に自民が醜態を見せた。敗因は地元をまとめきれなかった佐藤氏に尽きる」と自民府議は怒り狂っている。

 佐藤氏はほぼ連日、現職候補の応援に入っただけでなく、告示前には自民党の全国会議員に枚方支部が推薦する新人候補を「泡沫候補」と断じた上で、為書きや応援をしないように求める文書を配布。ますます、内部対立をあおった。

 ところが、この候補には二階俊博総務会長をはじめ閣僚級議員の為書きが集まったので、かえって佐藤氏は失笑を買った。そうしたら、この候補を批判する目的で地元の記者クラブで臨時レクを開き、泥仕合に拍車をかけて、自民党は選挙にならなかった。

 これなら、維新候補は楽勝だ。自主投票を決めた公明党関係者は「創価学会婦人部で佐藤氏の評判は最悪。次の衆院選では支援でけへん」と語っていたが、勝手に引っかき回すだけの佐藤氏の地元での嫌われぶりはすさまじい。こりゃ、また国替えがあるかもしれない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/908.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 橋下徹の新党結成の裏に安倍、菅との密約が! その先にある辛坊治郎大阪市長、橋下総理大臣という恐怖のシナリオ(リテラ)
                  橋下徹オフィシャルウェブサイトより


橋下徹の新党結成の裏に安倍、菅との密約が! その先にある辛坊治郎大阪市長、橋下総理大臣という恐怖のシナリオ
http://lite-ra.com/2015/09/post-1445.html
2015.09.03. リテラ


 この男が嘘つきであることは重々承知していたが、まさかこんなにすぐ露骨に手のひら返しをやってのけるとは……。

 もちろん、維新の党を離党して、「大阪維新の会」の国政政党化を表明した橋下徹大阪市長のことだ。

 今年5月、住民投票で大阪都構想が否決された際、この男が何をしゃべったのか、もう一度思い出してみてほしい。

 会見に姿を表した橋下市長はやけにサバサバした表情で「市長の任期はやり遂げるが、政治家はもうやりません」と明言。報道陣の「気が変わることはないのか」という質問にもこう答えた。

「それはないですよ。政治家ですから。負けは負けです。戦を仕掛けてたたきつぶすとまで言ったが、こっちがたたきつぶされた。これが民主主義なんです」

 また、過去に出馬しないといいながら態度を変えたことを問われても、
「また2万%と言わせたいんですか(笑)。あのときはああ言わないと、テレビに出られないという事情があったのでああいう言い方をしましたが、今回はありません!」

 さらに、10年後、20年後に復活する可能性についても、
「ないです。僕は今回、住民のみなさんの気持ちをくめていなかった。そういう人が政治家をやってはいけない。僕みたいな政治家はワンポイントリリーフだ。僕は僕自身を実務家と思っている。僕みたいな政治家が長くやる世の中は危険です」
 と言いきっていた。

 それが、わずか3ヶ月とちょっとで、「大阪維新の会という国政政党を作る」と宣言したのである。いや、3ヶ月どころの話ではない。先月27日の段階でも、橋下市長は維新の党からの離党は表明していたが「僕と松井知事は、国政政党維新の党を離れて大阪、関西の地方政治に集中する」と言っていた。それがたった2日後の29日に「国政政党」発言である。その二枚舌はもはや詐欺師の領域と言うべきだろう。

 ただ、橋下市長に近い政治評論家によると、「少なくとも、橋下さんは住民投票の直後は本気で政界を引退するつもりだった」という。

 それが変わったのはやはり、安倍首相、菅官房長官との会談だった。これは住民投票から1ヶ月たった6月14日夜、橋下市長が松井一郎知事とともに突如上京し、都内のホテルで3時間にわたって行われた。

「あそこで安倍首相に何かを言われたんでしょう。とにかくあの日を境に、橋下はガラッと変わった。それまでは本気で政治と距離をおいたのが、急にツイッターを再開し、安倍政権擁護、民主党批判を露骨に始めましたから」(政治評論家)

 実は本サイトはこの会談で、橋下市長と安倍首相の間で密約が交わされたとの見方を紹介していた。維新の現執行部が安保法制に反対する場合は、橋下市長が大阪組に造反を呼びかけ、党を割らせる。そして、松井知事を代表に新党を立ち上げて、来年の参院選を戦い、選挙後は与党に合流する――。どうやらそれが的中してしまったということらしい。

 全国紙の政治部記者もこの見方に同意する。

「シナリオを書いたのは、これまでも橋下市長に全面協力してきた菅官房長官でしょう。政党交付金をもらうために、秋に新党を立ち上げるというのもこの時点で決まっていたんじゃないでしょうか。後はどう大義名分をつくるか。そこにタイミングよく柿沢未途幹事長が党の対応を決めていない山形市長選で応援演説をしたため、辞任を要求。それが受け入れられないことを理由に離党に踏み切ったわけです。でも、あれは明らかに言いがかりです。普通は、党が対応を決めていない候補を応援した程度で辞任なんてありえない。もしそうなら、都構想を支持した菅官房長官も辞任しなきゃいけない。ようするに、現執行部は橋下さんたちに完全にはめられたんですよ」

 しかし、こんな卑劣な離党劇にもかかわらず、橋下新党には維新の党からかなりの数の議員が合流するのではないかと言われている。

「橋下さんは早速、参院選で維新の党の候補に刺客を送ると脅してますからね。維新の議員たちはこれに震え上がっている。大阪組だけでなく30人以上の議員が合流する可能性が高い」(前出・政治部記者)

 また、11月の大阪ダブル選挙では、市長選に橋下市長の盟友・辛坊治郎を擁立する計画を着々と進めているという。

「府知事選には松井が立ち、市長選には辛坊治郎、辛坊が無理な場合はたむらけんじ、というのが橋下の計画でしょう。辛坊かたむけん、このどちらかに候補が決まれば、ダブル選挙は両方とも橋下側が勝つ。さらに来年の参院選では、橋下市長自身は出ないものの、事実上は党首としてすべての候補の応援演説にかけつけるでしょうから、かなりの議席をとる」(前出・政治評論家)

 しかも、その後にはもっとおそろしい事態が起こるかもしれない。橋下新党は参院選後には与党に合流し、自公、維新で参院でも憲法改正の発議に必要な3分の2を確保する。そして、どこかのタイミングで橋下自ら国政選挙に出馬し、最終的にはポスト安倍として総理大臣になるシナリオが用意されているというのだ。

 実際、6月の安倍首相との会談ではそのことまで踏み込んで話し合われたのではないか、という見方がある。前出の政治評論家が話す。

「あの橋下の変わりようを見ていると、相当なことを言われたとしか思えない。一説には、安倍さんが橋下市長に『私が種をまくからあなたの手で9条改憲をしてほしい』とまで言った、なんて情報もある」

 だが、これはあながち妄想とも言いきれないだろう。実際、こんな詐欺的な手のひら返しをしたにもかかわらず、メディアはそのことをほとんど批判しないどころか、“橋下劇場第2幕”などと称して、再び礼賛報道を展開しようとしている。

 橋下フィーバーが再び起きれば、強権支配の継続、そして憲法改正をもくろむ安倍首相と合体し、そのまま後継指名を受ける可能性は十分ある。

 橋下市長は8月30日に行われた史上最大規模の安保法制反対デモに対し、「日本の有権者数は1億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ? ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよっぽど民主主義だ」などと批判した。

 日本がこんな人物に支配される日がほんとうにやってくるかもしれない。

(野尻民夫)



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/909.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 「60余年、支持された9条解釈。変更するなら改憲が筋」 山口繁・元最高裁長官インタビュー  朝日新聞
 「憲法の番人」のトップを務めた山口繁・元最高裁長官が朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を「違憲」と指摘し、安倍政権による憲法解釈の変更や立法の正当性に疑問を投げかけた。主な一問一答は次の通り。

 ――安全保障関連法案についてどう考えますか。

 少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない。我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法9条の解釈です。その解釈に基づき、60余年間、様々な立法や予算編成がなされてきたし、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い。

 長年の慣習が人々の行動規範になり、それに反したら制裁を受けるという法的確信を持つようになると、これは慣習法になる。それと同じように、憲法9条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。9条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら、9条を改正するのが筋であり、正攻法でしょう。

 ――「法案は違憲」との指摘に対して、政府は1972年の政府見解と論理的整合性が保たれていると反論しています。

 何を言っているのか理解できない。「憲法上許されない」と「許される」。こんなプラスとマイナスが両方成り立てば、憲法解釈とは言えない。論理的整合性があるというのなら、72年の政府見解は間違いであったと言うべきです。

 ――「限定的な集団的自衛権の行使」は容認されるという政府の主張についてはどう考えますか。

 腑(ふ)に落ちないのは、肝心かなめの日米安全保障条約についての議論がこの間、ほとんどされていないことだ。条約5条では、日本の領土・領海において、攻撃があった場合には日米共同の行動をとるとうたわれている。米国だけが集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務を負う、実質的な片務条約です。日本が米国との関係で集団的自衛権を行使するためには、条約改定が必要で、それをしないで日本が米国を助けに行くことはできない。しかし、条約改定というフタを開けてしまえば、様々な問題が噴き出して大変なことになる。政府はどう収拾を図るつもりなのでしょうか。

 ■砂川判決、集団的自衛権想定せず

 ――安倍晋三首相ら政権側は砂川事件の最高裁判決を根拠に、安保法案は「合憲」と主張しています。

 非常におかしな話だ。砂川判決で扱った旧日米安保条約は、武装を解除された日本は固有の自衛権を行使する有効な手段を持っていない、だから日本は米軍の駐留を希望するという屈辱的な内容です。日本には自衛権を行使する手段がそもそもないのだから、集団的自衛権の行使なんてまったく問題になってない。砂川事件の判決が集団的自衛権の行使を意識して書かれたとは到底考えられません。

 ――与党からは砂川事件で最高裁が示した、高度に政治的な問題に司法判断を下さないとする「統治行為論」を論拠に、時の政権が憲法に合っているかを判断できるとの声も出ています。

 砂川事件判決は、憲法9条の制定趣旨や同2項の戦力の範囲については判断を示している。「統治行為論」についても、旧日米安保条約の内容に限ったものです。それなのに9条に関してはすべて「統治行為論」で対応するとの議論に結び付けようとする、何か意図的なものを感じます。

 ――内閣法制局の現状をどう見ていますか。

 非常に遺憾な事態です。法制局はかつて「内閣の良心」と言われていた。「米国やドイツでは最高裁が違憲審査や判断を積極的にするのに、日本は全然やらない」とよく批判されるが、それは内閣法制局が事前に法案の内容を徹底的に検討し、すぐに違憲と分かるような立法はされてこなかったからです。内閣法制局は、時の政権の意見や目先の利害にとらわれた憲法解釈をしてはいけない。日本の将来のために、法律はいかにあるべきかを考えてもらわなければなりません。

 (聞き手 論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一)

 ■政府、「法案は合憲」の根拠に砂川判決 自民幹部「解釈の最高権威は最高裁」

 国会で審議中の安全保障関連法案をめぐっては、6月4日、衆院憲法審査会に参考人として招かれた憲法学者3人全員が「憲法違反」と指摘。自民党推薦の長谷部恭男・早大教授は、「個別的自衛権のみ許されるという(9条の)論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか」と批判した。

 これに対し政府は同9日、法案は違憲ではないとする見解を野党に提示。自民党幹部は「憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない」(稲田朋美政調会長)などと反論を始めた。

 政府や自民党は、砂川事件の最高裁判決を法案の合憲性の「根拠」に挙げている。この主張は、公明党から「集団的自衛権を視野に入れた判決ではない」などと反発を受け、一時は「封印」されていたが、「最高裁こそ権威」との訴えを支えるものとして再び使われるようになった。

 安倍晋三首相は同26日の衆院特別委員会で、「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決は自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうる」と答弁。同判決が集団的自衛権の行使を容認する根拠になると明言した。

 また、砂川判決が「統治行為論」を示した点も、与党側は政権による解釈変更の正当性を主張する論拠に使っている。

 ◆キーワード

 <1972年の政府見解> 田中内閣が国会で示した政府見解。(1)憲法は必要な自衛の措置を禁じていない(2)外国の武力攻撃によって急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置は必要最小限度にとどまる――との基本的論理を示し、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論づけた。安倍内閣は、(1)と(2)の論理は維持するとした上で、安保環境の変化を理由に「自衛の措置としての集団的自衛権の行使は認められる」と結論を変えた。

 <日米安保条約5条> 米国の対日防衛義務を定めた条項。「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続(き)に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」などと規定。武力攻撃が発生した場合に、日米両国が共同で日本の防衛にあたることを定めている。


9月3日 朝日新聞朝刊より
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/910.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎 <第18回>横畠法制局長官のリーガルマインドは痛まないのか(日刊ゲンダイ)
             横畠法制局長官のリーガルマインドは痛まないのか(C)日刊ゲンダイ


安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎 <第18回>横畠法制局長官のリーガルマインドは痛まないのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163340
2015年9月3日 日刊ゲンダイ


 今日は数学の授業だ。方程式について学ぼう。中学生にもわかる。

 いわゆる我が国の個別的自衛権発動要件を定めた(昭和)47年見解における旧3要件は、(1)あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、(2)国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、(3)その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、としている。

 これに対し、新3要件は「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が覆される明白な危険があること」を(1)とした((2)(3)要件は旧3要件と同じ)。

 政府(及び横畠内閣法制局長官)は、旧3要件と新3要件の「基本的論理」に変更はなく、安全保障環境の変化という事実認識に変化があったことから、「あてはめ」を変えただけだと繰り返す。法律家はある事案等の結論を導くときに、それを判断する「規範(基本的論理)」を定立し、そこに事実をあてはめて結論を出す。つまり、「規範(基本的論理)」とは、数学でいう「方程式」で、事実は「関数」だ。方程式が同じなら、同じ関数を何度入れても同じ答えが出る“はず”である。

 では、旧3要件の(1)と新3要件の(1)という方程式にホルムズ海峡での機雷敷設という関数を代入してみよう。旧(1)では、外国の武力攻撃すなわち国民の権利が根底から覆されることなので、遠くホルムズ海峡に機雷敷設されただけではどうやっても(1)を満たさないが、新(1)では満たす可能性がある(政府複数答弁)。2つの方程式に同じ事実を代入して、違う結論が出ているということは、方程式=基本的論理が違うのである。

 さらに言えば、横畠長官は47年見解の旧3要件を含んだ基本的論理について「憲法改正をしなければ変えることのできない、まさにそういうものである」と答弁している(平成27年6月15日)。

 今見たように、基本的論理は変更しているのだから、言葉通り、憲法改正を経なければならないはずだが、もちろんその姿勢はなく、「変更はない」と嘘をつく。横畠長官はもともと検察官であり、法律学小辞典の編集代表にもなっている生粋の法律家である。己のリーガルマインドは痛まないのか。内閣法制局から「法の番人」の看板を剥ぎ、脳死状態におとしめた安倍内閣の罪は重い。

▽くらもち・りんたろう 1983年生まれ。慶大法を経て中大法科大学院卒。安保法案に反対する若手の論客として知られ、衆院特別委にも参考人として呼ばれた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/911.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 16年度予算、過去最大の102.4兆円、防衛省の概算要求は5兆円(まるこ姫の独り言)
16年度予算、過去最大の102.4兆円、防衛省の概算要求は5兆円
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/09/161024-d5d4.html

財政再建はどこに行ったのだろう。
一般会計の要求総額は過去最大の102兆4000億円超で、15年
度予算(96兆3420億円)を約6%上回る。

>過去最大の102.4兆円=概算要求締め切り―16年度予算
                時事通信 8月31日(月)18時58分配信

>財務省は31日、各省庁からの2016年度予算の概算要求を締
め切った。
>一般会計の要求総額は過去最大の102兆4000億円超で、15
年度予算(96兆3420億円)を約6%上回る。高齢化による社会保
障関係費の増大に加え、借金に相当する国債の返済費用が膨
らむ。
>財務省は9月上旬に概算要求総額を公表する。16年度予算は、
20年度に達成を目指す財政健全化計画の初年度に当たる。同
省は厳しく査定する方針で、予算折衝は例年以上に激しくなりそ
うだ。

自民党政権は、事あるごとにたった3年しか持たなかった民主
党政権に対して、財源はどこにあるのかと、国会でも討論の場
でも厳しく追及していたが、自民党政権になったら、この言葉は
全くと言って良いほど聞かなくなったし、確か100兆円の壁があ
った筈だが、もうすでに概算要求では100兆円の壁を突破して
いる。

防衛予算の、概算要求総額は2年連続で5兆円の大台に乗った。
安倍首相は国会での答弁で、中国を名指しして日本周辺の安
全保障環境が厳しくなったと印象付けているが、これもこの防衛
費予算増大の名目になっているのではないか。
安倍首相の中国が攻めてくるぞ〜攻めてくるぞ〜で、挑発に乗
せられる人間が必ず増える。
安倍首相は、まるでオオカミ少年だ。

もちろん周辺の安全保障環境の変化はあるだろうし、整備をす
る必要もあるとは思うが、防衛費を際限なく増やせば我が国が
安泰と言う訳でもないと思うが。

米国の下請け機関になって、海外に派兵出来るようになると、
必然的に防衛費も増えるだろうし、ひいてはそれが軍事大国の
意思ありと他国から見られる恐れも十分ある。
平和憲法で歯止めがかかってきた今までは、日本への警戒感
もそれ程なかったのが、安保法制が可決されるとなると、周辺
国から相当警戒される。
そうなれば、お互い軍拡競争にもなりかねない。
厳しい財政状況下で、軍拡競争して、日本に何のメリットがある
のか。
防衛費増大のために、社会保障を削れば本末転倒だ。
消費税増税分はすべて、社会保障に回すと、増税の度に言っ
て来た安倍首相だが、本当に社会保障に回しているのだろうか。

安倍首相は常に、”私には国民の生命財産を守る義務がある”
と言ってきているが、私には、安倍首相がわざわざ、国民の生
命財産を危険にさらしているとしか思えないのだが。。。。。

防衛費ばかり突出して、国民の暮らしが悪くなったら、それこそ
元も子もない。
安倍首相はなぜもっと国民の視点に立った政策ができないの
だろう。
国民は、集団的自衛権行使なんて求めていないのに。
国民は減る一方なのに予算は増える一方で、防衛予算ばかり
増やしてどうするつもりなのだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/912.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 安倍自公政権を選挙で打倒する以外に「戦争法」撤回の途はない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5075.html
2015/09/03 03:26

<中谷元・防衛相は2日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊の米軍への後方支援にあたって劣化ウラン弾を提供しないことを米軍と協議しているとした自身の8月の答弁を撤回した。「劣化ウラン弾の名前をあげて協議したわけではない。不正確な答弁だった」と述べた。

 防衛相は8月11日の特別委で「劣化ウラン弾は運ばないということで相手先(である米国)と協議している」と答弁していた。質問に立った民主党の白真勲氏は「虚偽答弁だ」と批判した。

 これに関連し、岸田文雄外相は自衛隊による核兵器の運搬の可能性について、米側が「日本に核兵器の輸送を要請することはない」と伝えてきたことを明らかにした>(以上「日経新聞」より引用)

 日本が憲法規定の改正なく「解釈」によるなし崩しの事実上の改憲を行うのは立憲主義に反する。それのみならず、政治家や官僚は憲法に従うと規定している第99条にも違反する。

 しかし、そうした立憲主義を堂々と犯して、安倍自公政権は「国際紛争の解決に武力をもちいる」米国の後方支援を日本の周辺だけでなく、世界の何処でも行うとした。その後方支援で「劣化ウラン弾」は運ばないだとか、「核弾頭」は運ばないだとかいった議論は米国の戦争に日本が深く関わる証拠でしかない。

 安倍自公政権の暴走により、日本国憲法の改正なくして日本を米国とともに世界で戦争をする国にして良いのだろうか。日本国憲法の何処をどのように読み解けば安倍自公政権の「解釈」が可能なのか、誰か明確に説明して欲しいものだ。

 説明できないとすれば、安倍自公政権は憲法違反の法律を制定することであり、それは無効だ。無効と判断すべきは司法だが、そもそもその司法が米国に脅されて砂川判決を言い渡した最高裁判事が「憲法」を蔑にし、そのまま憲法判断を放棄してきた。腰抜けの司法に「違憲」訴訟を起こしても意味がないではないか、という意見もあるが、砂川判決を言い渡した当時の判事は既に司法の府にいない。

 司法の府で職務を全うしている人たちは独立国・日本の司法官僚として憲法を遵守し、憲法にのみ従うことを宣言して職務に従事しているはずだ。日本の圧倒的多数の国民の国語解釈で「戦争法」が違憲だと思っている判断が間違っているとは思えない。

 防衛が自然人に備わっている「正当防衛」の概念を国家に適用した『正当』なもので、自衛隊は違憲ではないとした判決が砂川判決だが、それが憲法解釈の最大の範だ。それを超えて、合憲はありえない。

 腰抜けと安倍自公政権に見なされている司法の府が本物の腰抜けで「戦争法」を違憲として無効としない可能性もある。それなら、国民が取りうる手段は安倍自公政権を選挙で打倒して、「戦争法」廃棄の法案を国会に提出して、国民が選出した政治家たちの手により「戦争法」を廃棄するしか方法はない。

 勿論、違憲訴訟を全国各地で起こすことは重要だが、健全野党勢力の結集を政治家諸氏に託すのが確実な次の一歩を踏み出すためのステップだ。やすやすと官僚たちに籠絡されず、米国へ貢物として日本の国土と国民を差し出すような「売国奴」を国会議員に選出しないことだ。

 維新の党の「戦争法案」国会の目晦ましのような騒動はすべて自民党補完政党の茶番劇に過ぎず、野党再編劇でも何でもない。橋下氏とその仲間たちは自民党の仲間に過ぎない。その片割れと手を組むとか組まないとかいっている連中も「消費増税10%」を官僚のレクチャー通りに叫んだ第二自民党に過ぎない。

 「国民の生活が第一」の政治を愚直に行う政治家こそ、国民はキチンと選出して国会へ送ろう。そうすれば愚かな隷米策を弄することもなく、国民の生活を第一に考える政治を行うだろう。それこそが健全な経済成長の第一歩でもあることを併せて国民は理解しようではないか。

 なぜならGDPの半分近くを占める個人消費を痛めつけて、経済成長は困難だという愚かな実証を国民は身を以てアベノミクスという言葉で現在行わされている。アベノミクスというバカげた言葉を広めたのはマスメディアで、それを囃し立てたのは御用経済評論家たちだ。

 私たちはマスメディアが果たした安倍自公政権ヨイショが、「戦争法案」に繋がっていたことを決して忘れてはならない。そのマスメディアが最も恐れている政治家は小沢一郎氏だということも、決して忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/913.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 白紙撤回のエンブレムは「黒い墓標」、組織委員会は、オリンピックのプロ不在、不手際、不祥事は続発する(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ecfb61a9420366e59947ab004ff1adf6
2015年09月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「黒い墓標」―佐野研二郎氏がデザインした「五輪エンブレム」(象徴・シンボル)の第一印象である。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(会長・森喜朗元首相、専務理事事務総長・武藤敏郎大和総研理事長=元財務事務次官、元日本銀行副総裁)は9月1日、「白紙撤回」し、今後の使用を取りやめる決定を下した。終戦記念日(8月15日)の全国戦没者追悼式場の正面に据えられているのは、「慰霊の標柱」(木曽ヒノキ製)の白材であるのに対して、佐野研二郎氏がデザインした「五輪エンブレム」は、黒御影石でつくった墓石、つまり「呪われた黒い墓標」といった色具合感があり、お目出度いオリンピック競技大会には似つかわしくない。「白紙撤回」が決定されて、ホッとしている。

公募して新らたにエンブレムを選定するくらいなら、「桜をモチーフとしたロゴにIOCの承認を得て五輪のマークを付けた招致エンブレム」の方が、格段に優れている。この招致エンブレムは、大学生がデザインしたというから、素晴らしい。

◆さらに言えば、招致運動が行われていたときは、「スポーツの力で、オリンピック・パラリンピックの力で、ニッポン復活を」というキャッチ・フレーズが、盛んに喧伝されていたのに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、「ニッポン復活」という初期の目的をすっかり忘れたらしい。新国立競技場建設では、「カネに糸目をつけず」(物事をするのに何の制限も加えない。多く、惜しげもなく金品を使う)とばかり、建設費用をどんどん吊り上げて行き、その挙句の果てに納税者である国民の批判を招き、一旦「白紙撤回」に追い込まれた。どうも、「オリンピック利権」に目が眩んだ者が、群がっている感がある。

 今回の「エンブレム白紙撤回」に至った問題でも、選定の手続きが、不透明であり、「お手盛りで選定されたのではないか」という疑惑を拭えない。白紙撤回されたことから、すでにエンブレム入りのポスターや看板などが大量に製作されており、東京都に限っても、約7000万円を出費している。都民税から負担されるので、都民は踏んだり蹴ったりの悲惨な状況に置かれている。

◆嘆かわしいのは、新国立競技場問題にしろ、エンブレム問題にしろ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(会長・森喜朗元首相、専務理事事務総長・武藤敏郎大和総研理事長=元財務事務次官、元日本銀行副総裁)は、だれ1人として責任を取ろうとしていないことだ。新国立競技場問題では、文部科学省が所管官庁であるので、下村博文文科相が、自ら責任を取って辞任すべきなのに、事務方責任者だった久保公人スポーツ・青少年局長(58)を辞職させ、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長(54)を充て、「トカゲの尻尾切り人事」でその場を繕っている。エンブレム白紙撤回問題では、武藤敏郎専務理事事務総長が9月1日の記者会見で「これは審査委員会に責任がある」と言い訳しており、責任を感じている気配はまったくない。森喜朗会長に至っては、記者から「残念なことになりましたが・・・」と聞かれて、「何が残念なんだ」「いま記者会見している」と不機嫌、かつ怒りの表情で通り過ぎ、国民への謝罪の言葉は、一言もない。

 オリンピック専門家によると、「いまの大会組織委員会には、オリンピック全体をプロデュースできるプロが1人も入っていない」とコメントしており、不手際、不祥事は続発すると憂慮している。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/914.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 仁比議員の暴露した文書、河野統幕長の訪米会談記録概要には生々しい会話があった。報ステ、NEWS23も再現。



























http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/915.html
記事 [政治・選挙・NHK191] 元最高裁長官でさえ集団的自衛権行使は違憲と言い出した衝撃  天木直人(新党憲法9条)
元最高裁長官でさえ集団的自衛権行使は違憲と言い出した衝撃
http://new-party-9.net/archives/2610
2015年9月3日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう9月3日の朝日新聞は一面トップで山口繁元最高裁長官の「集団的自衛権行使は違憲」という見解を掲げた。

 朝日新聞との単独インタビューで明らかにしたという。

 ここまでくればもはや安保法制案の成立は不可能だろう。

 それでも安倍首相は今国会で成立させるのだろうか。

 そんな安倍首相を自民党は許すのか。

 安倍首相も自民党もよく考えたほうがいい。

 山口繁元最高裁長官が言っているのは、集団的自衛権行使を可能にしたければ改憲して行うべきだと言っているのだ。

 歴代の内閣法制長官も、あの小林節教授も、長谷川教授でさえも、まさしくそのことを言っている。

 つまり安保法制を成立させたければ憲法9条を変えて堂々と行えと言っているのである。

 安倍首相はおろかだ。

 ここで安保法案を無理して成立させてしまえば、安倍首相は自らの手で改憲できなくなる。

 なぜならば違憲訴訟が続出し、安保法は成立しても施行できなくなる。

 それでは改憲だ、などと言い出しても、もはやその時は誰も相手にしない。

 祖父岸信介さえも出来なかった改憲を自らの手で行うのが悲願であったはずなのに、それをわざわざ出来なくするようなものだ。

 東京五輪のエンブレム白紙撤回のように、国民に祝福されるものでなくてはいけないといって、白紙撤回すべきだ。

 オバマの米国もそれを歓迎するに違いない。

 日米同盟さえあれば安保法などなくていいのだから。

 日本国民の多くは日米同盟最優先に反対しないのだから。

 安倍首相の覚悟のなさがすべてをぶち壊そうとしている(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/916.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 今国会最大規模の「安保法案反対デモ」 気になる二極対立のゆくえ 江川紹子の「事件ウオッチ」
列島各地で、展開された安保法案反対デモ。今国会で最大規模となったが、この声を政治家はどのように受け止めているのかーー。(画像はANNニュースより)


今国会最大規模の「安保法案反対デモ」 気になる二極対立のゆくえ
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11356.html
2015.09.03 江川紹子の「事件ウオッチ」第36回 文=江川紹子/ジャーナリスト Business Journal


 安全保障関連法案に反対する人々が各地で声を挙げている。国会前で行われた抗議行動は、これまでで最高の約12万人(主催者発表)が参加。民意が結集した、という評価の一方で、「デモなんてやってもムダ」と冷笑を浴びせたり、ことさらに過小評価しようとする人たちもいる。

 たとえば、維新の党の分裂騒ぎの渦中にある橋下徹大阪市長は「こんな人数のデモで国会の意思が決定されるなら、サザン(オールスターズ)のコンサートで意思決定するほうがよほど民主主義だ」とツイートした。できるだけデモの影響力を小さく見せたいのかもしれないが、あまりにも表層的な見方だ。

 各種世論調査を見ても、法案には反対の声が多い。とりわけ今国会での成立には、どの調査でも、反対が圧倒的多数となっている。8月30日には国会前以外にも、全国300カ所以上でデモや集会が開かれたという。デモや集会は、法案に対する国民の懸念や不安や憤りを具現化しているといえるだろう。

 橋下発言は、安倍政権との親密な関係ゆえでもあるだろうが、その根底には国民が政治に影響力を与えられるのは選挙での投票行動のみ、という発想がある。確かに、選挙は主権者としての最大の政治参加の機会だが、投票用紙はあらゆる政策についての白紙委任状ではない。さまざまな分野における主張や人物像を総合して、ある候補者や政党に投票しても、人々は特定の政策や政治の運営の仕方に異議を申し立てることができるし、為政者はその声に耳を傾けるべきだ。そういう政権運営を否定し、選挙での獲得議席がすべてというのは、民主主義をあまりに形式的に見過ぎて、その根幹を忘れた論議だ。

 たとえば読売新聞の調査では、ここ数カ月法案の内容について政府が「十分説明していない」という声が8割前後と高止まりしている。連日、国会審議が報じられ、安倍首相がテレビに出て長々と語るなど、説明には長時間を費やしているが、それでも国民は「十分説明してもらっていない」と感じている。当初の説明にはなかった事柄が国会での質疑などを通じて見えてきて、「肝心な点が、まだまだきちんと説明されていないのではないか」という不信の根強さを示しているといえよう。

 こうした不信感を置き去りにした政治がよいといえるだろうか。

 興味深いのが、産経新聞・FNNの最新の世論調査だ。8月15、16日に行われた調査には、こんな問いがある。

<中谷元防衛相は、国会で自衛隊の後方支援について、法律の上では「核ミサイルを運搬することは可能」と発言し、波紋が広がっています。安倍首相は「机上の空論だ」と説明していますが、あなたは、法律に核兵器の運搬禁止を明記すべきだと思いますか、思いませんか>

 これに対する回答は、「思う」が69.0%。「思わない」22.8%の3倍以上だ。

 政策判断として、首相が「やらない」「ありえない」と言ったとしても、口約束は当てにならない。安倍首相がやらなくても、別の政権になったら何が起きるかわからない−−そう考えている人たちが多いということだろう。集団的自衛権の行使は憲法上認められないとしていた歴代政権の政府答弁も、「安全保障環境が変化した」との理由で、一内閣の閣議決定により覆された。この経緯を見てきた国民の多くは、せめて懸念する点は条文にしっかり明記してもらいたいと求めている。

 ところが、政府はそうした声に耳を傾けず、ひたすら法案を原案通りに今国会で成立させる姿勢を変えていない。そうした対応に、抗議行動の現場では政府への反発が高まり、法案への批判のみならず政権退陣を激しく迫るようになっている。国会前の抗議行動でも「安倍やめろ」の大きな横断幕が最前列に掲げられた。

■現場と世論の間の“乖離”

 ただ、この点では世論の風向きは異なる様相を見せている。世論調査における安倍政権に対する支持率は復調。戦後70年談話への評価もまずまずだ。日経新聞が8月28〜30日に行った世論調査では、内閣支持率は前月よりも8ポイント高い46%、不支持率は10ポイント低い40%で、「支持」が「不支持」を上回った。

 ここに着目すると、抗議行動の現場と国民世論に、若干の乖離が生じ始めているように見える。

 60年安保の時には、岸信介首相を退陣に追い込んでも、次の首相となった池田勇人ら6人が総裁選に名乗りを上げた。ところが今の自民党は、総裁選挙も行われる見込みが立たないほど人材が払底。リベラル勢力から期待を寄せられていた谷垣禎一幹事長も安倍首相の続投を支持し、「(安倍首相は)岸元首相の役だけでなく、(「寛容と忍耐」を掲げて低姿勢の政権運営に徹した)池田元首相の役割も果たしてください。敵味方をはっきりさせて安保関連法制を作ったら、次は国民統合を考えてください」などと言い出す始末だ。安倍政権に共鳴できないとしても、その次がさっぱり見えない。そんな現実も、政権を下支えしている。

 この現実を直視せず、次のリーダーを押し上げていく創造的なうねりが起きないまま、政権退陣を叫び続けても、現場の感覚と世論の乖離は広がっていくのではないか。それを考えると、一連の抗議行動を過小評価するのは間違いだが、かといって過大に評価するのも違うように思う。

 また、こうした抗議行動では、論点が絞り込まれシンプルなスローガンが連呼されるため、複雑な現実が単純化されてしまう傾向があることも忘れてはならない。スローガンはシンプルであるほど力強く響き求心力もあるが、発想が善悪二元論に陥りやすく運動外の世界が見えにくくなる。政権の支持率回復のニュースに、法案反対派の人たちから「信じられない」「何か操作されているのでは」といった反応が返ってくるのは、そうした兆候の現れだろう。

 二元論に陥りがちなのは、法案反対派だけでなく賛成派の人にもいえる。権力と同調し、「イエス」ばかり叫んでいると、政府の問題点に目が向けられない。考えの違いを認められず、自分たちは常に正しく異論は間違いという極論に走りやすくなる。

 このような極論と極論のぶつかり合いからは、建設的な議論は生まれない。現実に政治を変えていくには、「よい/わるい」といった二元論を超えて、「悪さの程度がより少ない」ものを求め、選んでいくような、複雑で柔軟な発想が必要なはず。自分にとって「ベスト」を実現できることはまずなく、とりわけ野党的立場にある者は、わずかのプラスを獲得するために粘り強い議論をしたり、最悪の事態を避けるためだけに多くの妥協を重ねなければならない。与党的立場の者もそれに応じ、ぎりぎりまで合意を目指す。「政治は妥協の芸術」といわれる所以である。

 こうした忍耐を伴う議論や対話を積み重ねてこそ民主政治は成熟していくはずだが、今のように政権側が異論に耳を傾けず、まったく妥協をしようともせず、反対派がそんな政権に「ノー」を突きつけて反目し合っている状況では、熟議は生まれにくい。結局、国会で多数の議席を持つ与党が数の力にまかせて採決し、反対派には敗北感や無力感だけが残ることになりかねない。

 揚げ句に、せっかく盛り上がった政治参加の気運がしぼんでいくようでは、民主政治にとって最も重要な選挙での投票率の低調が続くことになってしまう。

 今回、多くの人々が法案に強い関心を持ち、懸念や不満を抗議行動への参加というかたちで表したのは画期的な出来事だ。政治を身近に感じ、憲法や国のあり方について真剣に考える契機にもなった。若い世代が自発的に自らの政治的意見を表明する行動に参加したのも、大いに希望を感じさせた。

 それが選挙での投票行動に結びつき、多くの国民が主権者としての責任を果たしていく流れにしていけるか否かは、今の運動が次のリーダーを育てたり、デモの会場に来ていない人々にも日本の未来像を考えさせるような、創造的なものに発展していくかにかかっているのではないか。

(文=江川紹子/ジャーナリスト)

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/917.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 統幕長 戦争法案「夏までに」/昨年12月、米軍に成立約束/仁比参院議員(共産) 内部文書示し指摘
●自衛隊 暴走の実態 再び/共産党:仁比議員が内部文書示し追及













統幕長 戦争法案「夏までに」/昨年12月、米軍に成立約束/仁比参院議員(共産) 内部文書示し指摘(しんぶん赤旗)




統幕長 まるで”軍人政治家”/共産党:仁比議員が国会で暴露した文書(しんぶん赤旗)
 

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/918.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 安倍首相は、「誤解が多く、理解が広がらない」と、国民を侮辱(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/f66db649273ea6c856e819f3a3e48d5d
2015-09-03 09:16:51

 安倍晋三という男は、安保法案に対して、「戦争法案であるとか、徴兵制になるなどといったとんでもない誤解がある。正しい理解が広がるように分かりやすい説明の努力をする」と、繰り返し強調しています。

 とんでもない!なんという意図的な“誤解”!。国民は誤解なんかしていませんよ。より正確に理解するようになっただけです。その結果、8月30日には、国会前広場を埋め尽くす12万人が集結して、政府の政策に反対の声を上げ、法案成立に突っ走る強引なやり方に抗議の意思を表明したのですよね。

 それを、一方的に「誤解」だの、「理解していない」などと決めつけた言葉遣いをするのは、窮余のいい草とはいえ、国民を侮辱するもはなはだしい。

 安倍晋三という男にとっては、実はそんなことはどうでもいいようです。誤解していようが、理解していなかろうが、安保法制は16日に参院特別委で強行採決し、翌17日には参院本会議で可決成立させる腹を固めたようですから。

 そして、自民党総裁としてめでたく再選され、次はいよいよ「憲法改定」へ。邪魔する奴は、ひっとらえてブタ箱にぶち込め。ややこしいことを抜かす奴は、特定秘密保護法かなんかでひっかけて、これもブタ箱入りだ。

 なんのことはない。日本の言論の自由度は、実質的には中国並みになってしまいます。メディアも、政権側からの厳しいチェックにさらされて、一億総翼賛メディアへ。骨のあるのは、日刊ゲンダイくらいか。

 つまり、日本は全体として「言論の不自由国」となり、言論の自由度は中国と肩を並べる。権力側についたご仁は、おこぼれにあずかりおいしい生活。反対した連中は、たとえば自衛隊送り。性根を徹底的に叩き直していただける。

 この際、「義をみてせざるは勇なきなり」。野田聖子氏は、推薦人20人を集められるでしょうか。自民党もふにゃふにゃの集団になり下がったものです。たかが安倍晋三ごときに対抗する気概すら持ち合わせない。そろいもそろって腑抜けばかり。

 若手のホープなどともてはやされていい気になっていた小泉進次郎は、どうした。河野太郎は、どこに隠れている。何もしないのか。国民はどうなってもいいのか。自分の保身にかまけている場合か。

 こんな情けない政党を政権につけているのは、有権者が賢いからです。有権者が考えに考えて、自分の意思で選んだ結果です。アメリカの属国になる道を選んだのは、有権者自身です。民主主義国で育った民主主義が好きな国民が、自分の意思で選んだ政権です。

 安倍という男に、「誤解が多く、理解が進んでいない」などとほざかれる国民です。当分、こんな状態で行きますか。安倍晋三にいいようにやらせますか。仕方ないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/919.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 政界地獄耳 五輪組織委こそ「戦後レジーム」だ(日刊スポーツ)
政界地獄耳 五輪組織委こそ「戦後レジーム」だ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1532561.html
2015年9月3日9時46分 日刊スポーツ


 ★首相・安倍晋三が言う「戦後レジームからの脱却」は戦争史観や安全保障における憲法解釈の変更だけではない。まさにそれを実践するのが、20年の東京五輪・パラリンピックの国立競技場建設費問題や五輪のエンブレム選定などだろう。1964年の東京五輪では起きなかった問題が露呈した。1つは大会関係者は名誉職ではなく、本気で成功させなければ国の恥だと感じ、命を懸けて関わるすべての人たちと心を1つにして成功を願い進めていったこと。ここまで復興した日本を世界に見せるという目的があった。

 ★確か、この五輪も東日本大震災からの復興を世界に示すなどの目的があったように思う。しかし政治家とゼネコンの駆け引きやコントロールできず仕切り切れない専門外の名誉職として迎えられた五輪組織委員会の面々は現場の役人や広告代理店が成功に導くと思い込んでいたのだろう。1人1人のスキルが高く、覚悟をもって仕事にあたっている人も多いだろう。しかし、指導者に恵まれなければその覚悟もあらぬ方向に向かう。

 ★「1回決めたものを撤回すると、国際的な信用問題になる」とこだわりを見せた五輪組織委会長・森喜朗や事務総長・武藤敏郎(元財務事務次官)はまさに戦後レジームそのものではないのか。天下り、名誉職、癒着、なれ合い、クローズドな環境や談合体質、戦後の大規模プロジェクトのたびに肥大化したこの政官財の体質にこそメスを入れなければならないのではないか。指導者が小粒になり、大局観を見据えて物を動かし、まとめ上げる能力を有する者がいないときに今までのやり方では通用しないことに注力すべきだ。実は今、我が国は五輪を開催する国力はあっても、人的資源は乏しいのではないか。そんな危機感を覚える。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/920.html

記事 [政治・選挙・NHK191] マンガ それは誤解です/ぼうごなつこさん作









http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/921.html
記事 [政治・選挙・NHK191] 共産党は命がけの内部告発を生かさなければいけない  天木直人(新党憲法9条)
共産党は命がけの内部告発を生かさなければいけない
http://new-party-9.net/archives/2614
2015年9月3日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 もはや国会中継などまともに見なくなって久しいが、こんな重要な質疑がなされていたのだ。


 きょう9月3日の各紙が報じている。


 東京新聞に至っては一面で大きく書いている。


 すなわち共産党の仁比聡平議員が2日の安保法参院特別委員会で明らかにしたという。


 河野克俊統幕長が昨年末(12月17,18日)の訪米時に、安保法案は今年の夏までに成立する見通しだと米軍首脳(デンプシー統合参謀本部議長ら)に伝えていたというのだ。


 これについて中谷防衛相は「承知していない」と答えている。


 昨年末といえば、安倍首相が訪米し、米国議会で安保法成立を約束した今年4月よりもはるか前だ。


 これ以上の暴走はない。


 先の国会で、自衛隊が米軍と一体となって軍事計画を進めていたことが明らかになって大騒ぎになったばかりだというのに、今度の自衛隊制服トップのこの発言も衝撃的だ。


 あの時もそうだったが、このような重要な追及を国会で行うのは共産党だけだ。


 本来なら共産党を手放しでほめたたえたいところだが、そうはいかない。


 このような情報は、自衛隊内部者の、命がけの告発によるものに違いない。


 そうであれば、共産党はそれを生かして安倍政権の政策を変えさせなければいけない。


 少なくとも中谷大臣や統幕長の首を取らなければいけない。


 そのためには、共産党の手柄にとどめるだけではなく、ほかの野党と共有して、一致団結して安倍政権を追い込まなければいけないのだ。


 共産党議員の国会質問にとどまる限りはやり過ごされて終わる。


 それで済ますわけにはいかない、あまりに重要な内部告発である(了)


            ◇


統幕長「安保法案は夏に成立」 共産追及 昨年末、米へ伝える
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090302000123.html
2015年9月3日 東京新聞



河野克俊統幕長


 陸海空自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部(統幕)の河野(かわの)克俊統幕長が昨年末の訪米時、安全保障関連法案について、今年夏までに成立する見通しだと米軍首脳に伝えていたとする資料を共産党の仁比聡平(にひそうへい)氏が二日の参院特別委員会で提示した。中谷元・防衛相は「いかなるものか承知していない」と内部文書であるかどうかの確認を避けた。


 仁比氏によると、資料は統幕が作成。河野氏が昨年十二月十七、十八両日の訪米で、デンプシー統合参謀本部議長ら米軍・国防総省幹部七人と会談した内容を記載している。当時は法案の作成に向けた自民、公明両党の与党協議が始まっていない段階だった。


 河野氏は十二月十七日のオディエルノ陸軍参謀総長(当時)との会談で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安保法案の見通しを問われ、直前の十四日に投開票された衆院選に触れ「与党の勝利により、来年夏までには終了すると考えている」と答えた。


 河野氏は一連の会談で、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に配備されている垂直離着陸機オスプレイに関し「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と説明した。


 普天間移設に伴い名護市辺野古(へのこ)沖に建設する方針の新基地については「(米軍と自衛隊の)共同使用が実現すれば、協力が一層深化し、住民感情も好転するのではないか」と述べた。中谷氏は今国会で「恒常的な共同使用は考えていない」と説明している。


 共産党の小池晃副委員長は委員会後の記者会見で「戦前の軍部と一緒で自衛隊が暴走していることが裏付けられた」と述べた。


 共産党は仁比氏が示した資料とは別に、法案の成立を前提として、新たな部隊運用などに関する資料を自衛隊が作成していたことも追及。中谷氏は資料は自衛隊が作成したものだと認めている。











http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/922.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 「平和運動の名に値しない」 安保法案反対集会での首相への「お前は人間じゃない」発言などに 石平氏寄稿   (産経)

[私のコメント]


■ 安保反対派から ヘイトスピーチの嵐

>国会議事堂前での安保法案抗議集会で、山口二郎法政大教授は安倍晋三首相に対し「お前は人間じゃない」との暴言を吐いた。
>反安保法案運動が始まって以来、映画監督の宮崎駿氏は安倍首相のことを「愚劣」と罵倒し、日本学術会議前会長で専修大教授の広渡清吾氏は7月末に安倍首相のことについて「バカか嘘つきか」と二者択一の手法でののしった。そして学生団体「SEALDs(シールズ)」の中核メンバーの奥田愛基氏に至っては、8月の連合主催の国会前での安保集会で「バカか、お前は」と罵声を安倍首相に堂々と浴びせた。


山口二郎教授は安倍総理について「お前は人間じゃない。叩き斬ってやる!」と喚きましたが、他にも平和安全法制反対派からは上記の通りヘイトスピーチが次々に絶叫されています。

平和を愛する多くの国民とは程遠い、こういう安保反対派の人たち。


■ 理性を失ないヘイトスピーチにまみれた安保反対デモ  もはや平和運動ではない

> こうした中で反安保法案運動はそのしかるべき趣旨から逸脱して理性と節度を失い、単なる安倍首相に対する「怨念の個人攻撃」へと変質した。このような「平和運動」はもはやその名に値しない。言葉の暴力を平気で振るうような人間たちに、「平和」を語る資格はどこにあるのか。


石平氏の指摘する通りですね。
理性を失い、ヘイトスピーチの嵐となった安保反対デモ。
もはや「平和運動」には値しません


■ こうして日本のリベラルは死んだ  真っ当な国民からかけ離れた安保反対派

> 奥田氏や山口氏の暴言が吐かれたその日、そしてそれを容認してしまった時、日本の「リベラル」はすでに死んだ。


石平氏の主張する通り、こうして日本のリベラルは死にました。

逆に安倍総理は笑っていることでしょう。
安保反対派がヘイトスピーチまみれのレイシスト=差別主義者であり、まともな国民とは程遠いとわかったのだから。


[記事本文]

東京・永田町の国会議事堂周辺などで行われた安全保障関連法案に反対する集会をめぐり、評論家の石平氏が「平和を語る資格」について産経新聞に寄稿した。石平氏は安倍晋三首相をののしる言葉の暴力に「日本のリベラルは死んだ」と嘆いた。寄稿の全文は次の通り。

■言葉の暴力

 8月30日、国会議事堂前での安保法案抗議集会で、山口二郎法政大教授は安倍晋三首相に対し「お前は人間じゃない」との暴言を吐いた。時代劇の決めぜりふからの借用らしいが、現代の人権感覚からすれば、それは明らかに、安倍晋三という一個人に対する言葉の暴力である。

 反安保法案運動が始まって以来、映画監督の宮崎駿氏は安倍首相のことを「愚劣」と罵倒し、日本学術会議前会長で専修大教授の広渡清吾氏は7月末に安倍首相のことについて「バカか嘘つきか」と二者択一の手法でののしった。そして学生団体「SEALDs(シールズ)」の中核メンバーの奥田愛基氏に至っては、8月の連合主催の国会前での安保集会で「バカか、お前は」と罵声を安倍首相に堂々と浴びせた。

■ 言葉の暴力平気な人間は平和を語る資格なし

 こうした中で反安保法案運動はそのしかるべき趣旨から逸脱して理性と節度を失い、単なる安倍首相に対する「怨念の個人攻撃」へと変質した。このような「平和運動」はもはやその名に値しない。言葉の暴力を平気で振るうような人間たちに、「平和」を語る資格はどこにあるのか。

 さらに問題なのは、前述のような発言に対し、反安保法案運動の陣営から内部批判も自己反省もいっさい聞こえてこないことだ。日本の「保守」とは対極の「リベラル」を代表するような新聞などもそれをいっさい問題視していない。このような異様な事態はむしろ、日本のリベラル全体において基本的な人権感覚がまひしていることを示している。言葉の暴力を容認するような「リベラル」はリベラリズムと言えるのか。

 奥田氏や山口氏の暴言が吐かれたその日、そしてそれを容認してしまった時、日本の「リベラル」はすでに死んだ。

■ 誇りないのか

 今から26年前、私の世代の多くの中国人青年が北京の天安門広場でそれこそ命がけの民主化運動を展開した。しかしわれわれは、本物の独裁者のトウ(登におおざと)小平に対しても「お前は人間じゃない」といった暴言を吐いたことはない。われわれはただ、民主化の理念を訴えただけだった。だから、民主化運動がトウ小平の解放軍に鎮圧されたとしても、われわれには誇りが残った。

 民主主義社会の中で「鎮圧」される心配のない日本の反安保法案運動に参加している皆さんも、このような誇りを持ってしかるべきではないだろうか。

http://www.sankei.com/west/news/150901/wst1509010066-n1.html
   
  
  
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/923.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 東芝疑獄も揺さぶる安倍・自公政権<本澤二郎の「日本の風景」(2105) <巨額粉飾は内外の政官界工作のための裏金作り!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52114382.html
2015年09月03日 「ジャーナリスト同盟」通信

<徳洲会疑獄を軽く超える史上最大の疑獄事件>

 徳洲会疑獄の使途不明金はざっと100億円。メスを入れると、政権崩壊を確実にする、とみられている。ゆえに政府あげて蓋隠しに躍起だ。朝日や産経の特ダネ記者を抑え込んで、全てのメディア取材を禁じている。ところが、そこに新たな世紀の疑獄事件が表面化、足元から自公政府を揺さぶっている。東芝疑獄事件と呼ぶべきだろう。粉飾決算による巨額損失は、公表されている1500円億円レベルではない。この中には政官界工作のための裏金も相当な金額を占めるため、決算発表ができない深刻な事態に追い込まれている。野党の追及次第では、安倍・自公政権の足元を大きく揺さぶる、新たなスキャンダルに発展するかもしれない。

<巨額粉飾は内外の政官界工作のための裏金作り!>

 最愛の息子の医療事故を追及する過程で、財閥・東芝の政官界での圧倒的な存在感に気付かされた筆者である。東芝と名前を出すだけで、普段は怖いもの知らずの警察官僚出身代議士の態度も、怪しくぶれるありさまだった。
 小泉純一郎や安倍晋三に対して容赦なく批判する人物でも、相手が東芝だと知ると、協力してくれなかった。今の経済産業省に相当する大臣秘書官経験者も「役所での東芝の政治力は他を圧倒していた」と打ち明けてくれた。

 そんな東芝に対して、業務上過失致死事件で警視庁に刑事告訴した筆者である。5年ほど前のその日、大井警察署前でのテレビカメラの放列に仰天、その後に警視庁詰めの社会部記者と記者会見までさせられた。
 読売・NHK・朝日の記者とは個別に取材を受けたものの、記事にしたのは朝日と東京で、その扱いは小さかった。テレビはTBSだけだった。新聞記者出身の筆者でも、改めて日本の新聞テレビの「いい加減さ」に愕然としてしまった。

 東芝の根回しに屈した新聞テレビを裏付けていた。そういえば、今も東芝疑獄を「不適切会計」と腰砕け表現する新聞ばかりである。
 日本の言論の自由は、この程度なのである。100万人デモの事実を活字にできない新聞テレビなのだ。

 ご存知、粉飾決算は、株主や銀行を欺くためと、もう一つは裏金作りである。東芝の場合、明らかに株主と裏金作りのためといっていい。そのうち化けの皮が剥がれるだろうが、米原子炉メーカーのWH買収劇では、相当の裏金を必要としたであろうことが、必ずや内部告発されるはずである。

<3・11東電福島の東芝原子炉核爆発隠ぺい工作>

 共同通信を含めて、日本の新聞テレビは現在でも東電福島3号機の核爆発を隠ぺいして「水素爆発」とうそをついて活字にしている。核爆発すると、中性子が放出される。その害毒は首都圏にも及んでいる、と専門家は指摘している。
 セシウム以外の核種の調査を回避している政府なのだ。東芝関係者の中には「1000キロ離れれば安全」と語る者もいる。
 「福島県産の穀物・果物・魚は安全」と吹聴する日本政府の恥知らずな対応に、驚愕する内外の学者は多い。大嘘の宣伝の工作資金一つ見ても、それが巨額に上ることが理解できるだろう。「裏金はいくらあっても足りない東芝」なのである。 

<東芝再建は困難>

 日本の公認会計士は、財閥の粉飾決算のための傭員である。
 巷では「8月31日に決算報告をできなかった東芝は、きわめて危険だ。東芝製品の使用者は、アフターサービスの心配をする必要がある」「有価証券報告書提出の最終期限が迫っている。上場廃止も時間の問題」などとささやかれている。問題はこんな小さなレベルではない。疑獄事件なのだ。

 小泉内閣のさい、政府の要職を次から次へとこなした西室泰三は、いま郵政の社長である。不正・腐敗の権化だ。現在、東芝の会長兼社長の室町正志は、西室の配下である。
 要するに、裏金隠しの体制に、なんら変わりない。これでは東芝の再建は不可能であろう。東芝病院の医療事故に反省も謝罪もしない東芝だ。刑事告訴には、検察の正義を封じ込める東芝。検察審査会も抑え込んだ東芝は、目下、顧問弁護士を使って反省の片りんさえも見せない。
 傲慢なやくざレベルの弁護士を当たらせて平然として、殺人病院を弁護させている東芝である。裏金で不正腐敗を正当化させる東芝の正体が、筆者にはくっきりと見えてくる。
 この際、東芝の政官界工作資金、それは原子炉一つとってみても、内外に及んでいるであろうから、これが明らかになると、日本の財閥の恐ろしい闇の正体が露呈することになろう。

<安倍・自公内閣崩壊も>

 東芝と安倍・自公内閣の緊密さは、あえて指摘するまでもない。真実が露呈すると、内閣は崩壊するだろう。野党の国会での追及の行方を注目したい。
 ネット掲示板には、新聞が書かない真実が載ることもある。徳洲会・東電・五輪・軍拡予算・戦争法と、政権崩壊の材料は事欠かない。

2015年9月3日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
 


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/924.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 選考コンペに応募したデザイン関係者が告発!「(五輪エンブレムは)佐野氏ありきの選考だった」
選考コンペに応募したデザイン関係者が告発!「(五輪エンブレムは)佐野氏ありきの選考だった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7856.html
2015.09.03 10:00 真実を探すブログ



☆取材に応じたデザイン関係者は、当初から五輪エンブレムのコンペが、通常と違うと感じていたと話す。
URL http://www.nikkansports.com/general/news/1532035.html
引用: 
「通常なら、選ばれなかった側にも『こういうデザインに決まったが、引き続き協力をお願いしたい』という連絡くらいある。しかし今回、組織委員会からの連絡は全くなかった」という。「応募したほかの103人のデザイナーに、最低限の礼儀もなかった。修正してまで、佐野氏のデザインに決めた。その段階で、佐野氏と我々は平等ではないと思った」と振り返り、「佐野氏ありき」のコンペだったとの見方を示した。
:引用終了


以下、ネットの反応






















「やっぱり」という感じです。佐野研二郎氏は森元首相の親族の方と交流があるようですし、前のロゴの審査時に審査委員もやっていました。


肝心の審査委員の方達も大半がコメントすら拒否している状態で、更に疑惑を強めています。未だに佐野研二郎氏を必死になって擁護しているデザイナーとかが居ますが、こうなった以上は徹底的に追求されることになるでしょう。是非とも他の関係者も東京五輪エンブレムの裏事情をドンドン暴露して欲しいところです。


「バッシングから家族やスタッフ守る為」佐野氏決断(15/09/02)


遠藤五輪相、エンブレム撤回「深刻に受け止めている」




http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/925.html

記事 [政治・選挙・NHK191] <社説>地位協定の壁 主権国家ではあり得ない | 琉球新報
琉球新報

<社説>地位協定の壁 主権国家ではあり得ない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248293-storytopic-11.html
2015年9月3日 6:02


 神奈川県相模原市の米軍基地で起きた爆発も、うるま市沖の米軍ヘリ墜落も、国内なのに日本側は何ら検証できない。沖縄では見慣れた光景だが、感覚をまひさせてはいけない。日本以外の主権国家ではあり得ない光景だからだ。

 検証できないのは、日米地位協定3条で日本側は米軍基地に一切手出しできない(米軍の排他的管理権)と規定しているからだ。この、幕末の日米和親条約にも等しい特権的な治外法権は、直ちに改めるべきだ。

 相模原補給廠(しょう)の爆発火災は、発生から6時間も消火に入れなかった。米軍が「ボンベが爆発した。保管していたのは1千本で、有害物質はない」と説明したのは事故の数時間後だ。その間、一帯を覆った煙に有害物質が含まれるのか否か、住民に知るすべはなかった。

 事故原因の情報もないから、再発の危険があるかも分からない。これだと避難の必要性の有無を住民自ら判断するのは不可能だ。自治体ですら同様だった。

 日本の高圧ガス保安法は、一定量を超えるボンベの貯蔵には県への届け出が必要と規定する。だが前述の排他的管理権のために米軍基地は適用外だ。立ち入り検査もできないから、どんな危険物があるか、一切が闇の中なのである。これでは国民の命は守れない。

 諸外国はどうか。ドイツでは米軍基地内もドイツ国内法が適用される。韓国では韓米地位協定に「環境条項」があり、自治体が基地に立ち入って調査できる「共同調査権」が確立されている。

 2004年の沖国大ヘリ墜落では米軍が大学を封鎖し、日本側には指一本触れさせなかった。だが1998年にイタリアで起きた米軍機ロープウエー切断事故では、イタリア当局が事故機を検証した。これらの国では、排他的管理権の容認などあり得ないだろう。

 イラク戦争の後に結ばれたイラク米地位協定は「米軍基地内の貯蔵品の種類と数量について、米国は重要な情報をイラク政府に提供する」と定める。10年前の敗戦国が、70年前の敗戦国が要求すらできないでいる主権を、毅然(きぜん)として獲得したのだ。

 日本には、つい最近、敗北して米軍の占領下にあった国以下の主権しかない。その現実を直視したい。「美しい国」を標榜(ひょうぼう)し、国家主権を重視する安倍内閣が、この屈辱的協定をなぜ放置するのか、全く理解できない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/926.html
記事 [政治・選挙・NHK191] 日本不在で合意、発表された日中韓首脳会談と日本の外交敗北  天木直人(新党憲法9条)
日本不在で合意、発表された日中韓首脳会談と日本の外交敗北
http://new-party-9.net/archives/2612
2015年9月3日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 こんなことがありうるのか。

 習近平主席と朴クネ大統領の首脳会談で日中韓首脳会談が合意され、発表されたことだ。

 日本はそれに参加せざるを得ないだろう。

 なぜならそれに参加しない理由はどこにもないからだ。

 参加しなければ世界から批判されるからだ。

 日本政府はこの首脳会談について事前に相談があったと弁明している。

 あたりまえだろう。

 一切の連絡なしにこのような合意がなされ、発表されるはずはない。

 問題はどのような外交協議がなされていたのかだ。

 もし日本不在の中韓首脳会談で合意、発表することを日本が認めていたとすれば、これ以上ない外交譲歩だ。

 もし日中韓の三カ国の同時発表(たとえば三カ国外相級協議の後の共同声明など)を主張し、それが受け入れられなかったとしたら、これ以上ない外交敗北だ。

 メディアが報じるべきは、今度の、中韓首脳会談で日中韓首脳会談開催が合意、発表された経緯と、日本の関わり合いについての検証である。

 そのことにより、現在の日中韓三か国の本当の関係が明らかになる(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/927.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 日本を亡ぼす「反知性主義」  佐藤優×山崎行太郎 
 論壇では「反知性主義」という言葉がブームになっている。現在の安倍政権を分析する上で、反知性主義は重要なキーワードだ。それでは反知性主義とは何を意味し、何が問題なのか。ここでは、反知性主義を巡って行われた、作家の佐藤優氏と、哲学者の山崎行太郎氏の対談を紹介したい。


『月刊日本』9月号
佐藤優×山崎行太郎「日本を亡ぼす『反知性主義』」より
http://gekkan-nippon.com/?p=7019


反知性主義とは何か

【佐藤】 まず私の問題意識からお話ししたいと思います。反知性主義には二重の構造があります。一つは、無知蒙昧を恥じないという側面です。例えば、内閣官房副長官補の兼原信克さんが『戦略外交原論』という本を出しています。彼はその中で、名誉革命の結果マグナ=カルタができたと書いています。しかし、名誉革命が起こったのは1688〜89年、マグナ=カルタが作成されたのは1215年です。その他にも、宗教改革はイタリアから始まったとか、「スフ」が火炙りにされたなどと書いています。これは「フス」の間違いですね。
 他方で、反知性主義には無知蒙昧とは異なるもう一つの側面があります。それは知性の限界を知り、それを超克するというものです。近代になるまでは、合理性によって世界全体を説明できないということは、自明でした。ところが近代以降、理性によって全てを説明できるという考え方が出てきた。これが主知主義(知性主義)であり合理主義です。しかし、これらは結果的に第一次世界大戦をもたらしました。
 当時の優れた思想家たちは、それ以前からこうした知性主義の危険性を見抜いていました。例えば、1905年のロシア第一次革命の頃に現れた「道標派」と呼ばれる人たちです。彼らはもともとロシアにマルクス主義を導入した人たちでしたが、ロシア革命が起こる中で、合理性では割り切れない要素が捨象されていることに危機感を抱くようになりました。これが知性の限界を知っているという意味での反知性主義です。
 しかし、こういう反知性主義がレーニンやトロツキー、スターリンによって実践運動に利用されるようになると、知性を馬鹿にし、無知蒙昧でも構わないというように変化してしまいました。スターリン自身はインテリでしたが、スターリン主義者たちは本当に粗野で、「この野郎、言うことを聞かないならもう少し殴ってみるか」と、このような感じでした。
 このように、知性の限界を知っているという意味での反知性主義は、すぐに無知蒙昧型の反知性主義に転化してしまいます。しかし、表面的な言説だけを見ると、両者は非常に似ていて見分けがつきにくいんです。
【山崎】 知性の限界を知り、それを超克するとは、例えば神を信じたり直観を重視するということだと思います。しかし、これらは上っ面だけを見れば、単に知性が足りないだけのようにも見える。実際、知性に反しているという点では、両者には似たようなところがある。しかし、これらは本質的に異なるので一緒にしてはならないということですね。
【佐藤】 私は反知性主義について議論する際、必ず「反知性主義とは、実証性と客観性を軽視もしくは無視して、自分が欲するように世界を理解する態度である」という暫定的な定義から始めるようにしています。それは、無知蒙昧型の反知性主義と、知性の限界を知り、それを超克するという意味での反知性主義を区別するためです。私が批判しているのは前者の方です。
【山崎】 今、佐藤さんが知性主義と反知性主義、そして反知性主義の二重構造について整理してくれました。僕は少し違う角度からお話ししたいと思います。
 僕は小林秀雄を通じてデカルトに興味を持ったのですが、デカルトは当時の中世的・ラテン語的な世界観の中で、敢えてラテン語ではなくフランス語で論文を書きました。当時はフランス語は俗語とされており、フランス語で本を書く人はいませんでした。それでは当時の学問的権威やインテリ文化人たちがデカルトをどのように見たかと言えば、恐らく反知性主義(無知蒙昧)と見たんじゃないかと思うんです。また、これは佐藤さんの専門ですが、ルターが出てきて宗教改革を行った。当時の体制側がルターをどう見ていたかというと、やっぱり反知性主義(無知蒙昧)と見たんだろうと思うんです。
【佐藤】 反知性主義(無知蒙昧)と見たでしょうね。
【山崎】 とすると、デカルトやルターのように世の中を変える革命性を持った人たちも、当時のシステムの中では無知蒙昧と見られていたということです。例えば、トーマス・クーンは『科学革命の構造』の中で、科学革命が起きる局面では今まで通用していた科学的常識が通用しなくなると言っています。そこから考えると、体制を守っている側には、新しく湧き起こってくる革命的な思想運動は常に反知性主義(無知蒙昧)に見えるのではないか。
 もちろんそれが極端になれば、暴力的なものになったり、ヘイトスピーチのような形になってしまいます。これは抑え込む必要がありますが、そこには同時に新しい文化を作り出すような野蛮な力も秘められている。僕はそのように考えています。
【佐藤】 その通りだと思います。ただ、その時にどうしても重要になるのは、どこまで実証性と客観性を重視するかということだと思うんです。……(以下略)
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/928.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 国民生活を根底から破壊するTPPを断固粉砕!(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/tpp-662e.html
2015年9月 3日

本日、

9月3日(木)午後6時から、

衆議院第一議員会館大会議室において、

オールジャパン:平和と共生

ALL JAPAN 4PaC=AJPaC

https://www.alljapan25.com/

主催

テーマ別勉強会vol.1:TPP反対!

が開催される。

講師は、

孫崎 亨 氏(元外務省国際情報局長)
三雲 崇正 氏(弁護士・TPP交渉差止・違憲訴訟の会代理人)
山根 香織 氏(主婦連合会前会長)

https://goo.gl/VhJrwE

資料代 500円

をお願い申し上げている。


国民の生活を破壊するTPPを粉砕するために、主権者が行動しなければならない。

一人でも多くの主権者の参加を呼びかけている。

9月10日(木)午後6時からは、

衆議院第一議員会館 多目的ホールにおいて、

ALL JAPAN 4PaC=AJPaC

テーマ別勉強会vol.2:戦争法案を許さない!

が開催される予定である。

講師は、

伊藤 真 氏(弁護士・伊藤塾塾長)
小林 節 氏(慶應義塾大学名誉教授)

を予定している。

https://goo.gl/dEI1sZ


安倍政権は戦争法案の参議院での採決を9月14日の週にも強行する構えを示しており、戦争法案に反対する主権者と戦争法案をゴリ押しする安倍政権との闘いは正念場を迎える。

このタイミングで、議員会館会議室で主権者が集い、勉強会を開催することには特段の意味がある。

「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」

政治に、転換するべき時機(とき)が来ている。

そして、

10月8日(木)午後6時より

東京永田町の

憲政記念館大ホールにおいて

http://goo.gl/hMM4wa

オールジャパン:平和と共生

ALL JAPAN 4PaC=AJPaC

総決起集会

が開催される。

https://goo.gl/1bSMvY

日本政治を

「戦争と弱肉強食」

から

「平和と共生」

に変えるための市民連帯運動である。

主権者の25%が連帯し、大同団結すれば、政治権力を奪還できる。

そのための行動を、政党ではなく、主権者が主導しようというものである。

「小異を残して大同につく」

主権者の連帯が、日本政治を一新する原動力になる。


本日の勉強会では、国民生活の根幹を破壊してしまう惧れが高い

TPP

問題を取り上げる。

農業、医療、食の安心・安全、環境、労働規制、共済事業

などに、重大な影響を与えることが懸念されている。

日本の主権者にとっては、百害あって一利なしの枠組みであると言ってよいだろう。

このなかの、農業問題を中心に、

東京大学教授の鈴木宣弘氏が日本記者クラブで会見された。

その模様がYouTube映像で公開されているので、ぜひじっくりとご視聴賜りたい。

鈴木宣弘 東京大学大学院教授 「TPP」@ 2015.8.19

https://www.youtube.com/watch?v=4SmdlUJd9t0

この会見は、TPP交渉の大筋合意が成立するとの見通しに沿って企画されたものであると見られるが、現実には合意が成立しないなかでの会見になった。

TPPの諸問題をコンパクトに総括した会見であるので、ぜひ、じっくりとご視聴賜りたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/929.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 2015.9.2安保特「DM・戸別訪問・ポスティング…狙い撃ち?!違法な選挙運動そのものの自衛隊員勧誘の手口」 山本太郎


2015.9.2安保特「DM・戸別訪問・ポスティング・・・狙い撃ち?!違法な選挙運動そのものの自衛隊員勧誘の手口」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5188
2015年09月03日 参議院議員 山本太郎 国会活動


【参・平和安全特別委】山本太郎(生活)「防衛省による意に反した募集と個人情報の収集」20150902


○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
前回に引き続きまして、経済的徴兵制と意に反する自衛隊員募集について質問いたします。


中谷大臣、どうしてこれだけしつこく私がこの経済的徴兵制と意に反する自衛隊募集ということにこだわるのかという話なんですけれども、今回の戦争法案によって自衛隊の志願者が減ってしまって専守防衛さえも危うくなるんじゃないかなということを私は心配しております。


今回の戦争法案は、自衛隊員のリスクを異常に高めるだけではなく、従来の専守防衛、災害救助の大義のある正義の自衛隊から、ジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法違反の常習犯である米軍の戦争犯罪の共犯者になることによって、自衛隊員が自らも戦争犯罪者になってしまうリスクがある、そう考えればこの先隊員の確保が難しくなるというのが当然だと思うんですね。


愛する国の防衛、愛する国民の災害救助には使命感を持てるのに、中身も分からない荷物を運ばせられる、大掛かりな運送屋じゃないんですから。米軍の下請部隊として、自国が攻撃されていないのにもかかわらず、遠い外国で武力行使や米軍の後方支援などでテロのリスクに直面し、場合によっては米軍の戦争犯罪の共犯者となって汚名を着せられ、新設される国外犯処罰規定によって処罰されるリスクまで負うことになっては、自衛隊の志願者が減り、その分無理のある強引な自衛隊員の募集、リクルートが横行することになりかねないと思うんです。私は、自衛官を健全に募集するためには、今回のような戦争法案、もう廃案以外ないと思うんです。


それでは、前回時間切れで予告だけになってしまいました強引なリクルートについて質問いたします。


沖縄の八重山毎日新聞の記事でございます。


パネル、お願いします。


(資料提示)


皆さんのお手元には資料があると思います。このパネル、今年7月28日、沖縄の八重山毎日新聞の一面トップ記事、自衛隊沖縄地方協力本部の職員が沖縄県石垣市の中学三年生の自宅を戸別訪問、そして募集活動をしたという内容でございます。


防衛省によりますと、自衛隊は、全国のほとんど全ての市区町村から、中学3年生と、17歳から23歳までの合計7世代の若者をターゲットとして、住所、氏名、生年月日、性別の個人情報、四情報ですよね、この4情報を収集してDMの郵送、戸別訪問、ポスティング、これまるで違法な選挙運動みたいな話になっていますけど、大丈夫なんですかね、募集活動をとにかくまめにやっているというお話なんです。


中谷大臣、この八重山毎日新聞の記事では、中学校3年生の保護者の方が、どうして個人情報、こんなこと知っているのとか、えっ、戸別訪問までやるんですか、そんな疑問の声がたくさん上がっているそうです。これに対しまして、自衛隊の沖縄地方協力本部の石垣出張所の所長さん、このようにおっしゃっています。戸別訪問は以前から行っている、法令の解釈で認められており、防衛事務次官の通達もある、このように説明したそうです。この防衛事務次官の通達は、防衛省から提出を受け、本日の配付資料の中に入っております。


中谷大臣、この事務次官通達というのを幾ら読んでも戸別訪問できるとは書いてないと思うんですけど、これ、どういうことなんでしょう。


○国務大臣(中谷元君) 提示をいただきました資料等にありまして、この地方協力本部石垣出張所の所長が八重山毎日新聞の取材に対して防衛事務次官通達のものもあると説明したことは承知をしております。報道にあります事務次官通達につきましては、住民基本台帳の閲覧による募集対象者情報の取得に関連して説明をしたものであり、戸別訪問のことではありません。


防衛省としては、今後とも、自衛官の募集については法令等に基づく適切な実施に努めてまいりたいと思っております。


○山本太郎君 ということは、この石垣市の所長さんは、この通達のことに関してはよく御存じなかったということですね。戸別訪問に関しては、これ、だって関係ない話ですものね、この通達は。住基からその情報をいただくということに関しては許されている通達だけれども、戸別訪問に関しては、だってこれ、八重山毎日新聞のインタビューにはそう答えているんですよ。戸別訪問の法的根拠は通達に書かれているというようなことを言っているんですよ、資料見ていただいたら分かると思うんですけれども。これ、ちゃんと指導した方がいいんじゃないですか、この方。これ、いいんですか、間違いですよね、ただのね。(発言する者あり)はい、分かりました、先に進みます。


お配りしたもう一つの配付資料、防衛省から提供されました。今年、平成27年度、自衛隊沖縄地方協力本部が沖縄県の各市町村に対し提出した情報提供依頼文書と住民基本台帳の閲覧申請書。


大臣、この依頼文書の中で、例えば宮古島市を見てみると、平成9年4月2日から平成10年4月1日までに生まれた一つの年代だけなんですよね。名護市に対しては、平成1年4月2日から平成10年4月1日までに生まれた9つの年代の個人情報の提供を依頼する。これ自治体によってちょっとばらつきがあるんですけれども、どういうことですか。手短に、ありがとうございます。


○国務大臣(中谷元君) 宮古のケースは、自衛官及び自衛官候補生の募集事務の遂行のために、18歳に達する平成9年の4月2日から平成10年の4月1日まで出生した者の氏名、生年月日等についての資料請求を依頼しております。


また、名護市に宛てた依頼文書では、同じ目的で、18歳から26歳に達する平成元年4月2日から平成10年4月1日まで出生した者の氏名、生年月日、出生年月日についての資料の提出を依頼しております。


これは、自衛官の募集に際して必要な募集対象者の情報の取得にあっては、各市町村ごとの募集対象者の規模、地域ごとの状況を踏まえて各地方協力本部において依頼の範囲を判断をしておりまして、宮古島市と名護市に対する依頼の範囲が異なった点についても、このような地域ごとの状況を踏まえて沖縄の地方協力本部が独自に判断をしたものでございます。


これはどういうことかといいますと、非常に人口が過密なところもあれば過疎なところもありまして、やはり過疎のところはより多くの方々にお声を掛けたいというようなことで、特に決めはないわけでありまして、各地方協力本部、それに任せているということでございまして、防衛省としては、今後とも、資料の提出の根拠となる法令等を丁寧に説明して、地方協力団体の協力をお願いをして、地域ごとの状況を踏まえて優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。


○山本太郎君 なるほど。特に深い意味はなく、人口のばらつきだったりいろんな諸条件があってその年代を求めるしかなかったというようなことだということなんですね。へえ、いろんな情報を御存じなんですね。


中谷大臣、住民基本台帳閲覧申請書の方なんですけれども、こちらも、例えば那覇市に対しましては平成9年4月2日から平成10年4月1日までと平成7年4月2日から平成8年4月1日までの間に生まれた二つの年代なのに対して、石垣市に対しましては、先ほどの中学生の話ですよね、平成4年4月2日から平成10年4月1日までの6年代と平成12年4月2日から平成13年4月1日までの合計7つの年代、住民基本台帳の閲覧を申請しています。


これも各自治体ごとにばらつきがあるんですけれども、理由は先ほどと同じようなことなんですかね。


○国務大臣(中谷元君) 同じでありまして、自衛官の募集に関して必要な募集対象者の情報の閲覧請求に当たっては、市町村ごとの募集対象者の規模など地域ごとの状況を踏まえて各地方協力本部において閲覧請求の範囲を判断をいたしております。那覇市と石垣市に対する閲覧請求の範囲が異なった点につきましても、このような地域ごとの状況を踏まえて那覇地方協力本部が独自に判断をしたものでございます。


○山本太郎君 ありがとうございます。
防衛大臣、前回の本委員会で憲法18条についてお話ししたと思うんです。憲法18条の意に反する苦役について、特に意に反するという部分が重要なんじゃないでしょうかという私の質問に対して、大臣も、戦後の日本は、自由そして民主主義、これが基本でありまして、この自由主義、民主主義に反しているということで、大事な規定だと思っておりますと答弁されたんですよ。すばらしいですよね。意に反するということは、自由と民主主義に反することだということを大臣おっしゃってくださったということだと思うんです。


また、大臣は、最近は自衛隊員の募集、倍率は7倍以上なんだよ、将来も優秀な隊員が募集に応じてくれると自信を持って答弁されているんです。これは7月10日ですかね、衆議院の細野議員への答弁だったと思うんですけれども。これ、間違いないですよね。


だったとしたら、住民台帳を書き写してDM送ったり、招かざる客として戸別訪問までして本人や保護者の意に反する募集活動や個人情報の収集、これ必要ないんじゃないですかと思うんですよ。そんなに人いるんだろうって、だったらわざわざどうしてそこまでやるのって。


大臣、私は、自衛隊員の募集について、本人や保護者の意に反する募集活動や個人情報の収集、行うべきじゃないと思うんですよ。本人や保護者の意に反するDMの郵送、ポスティング、戸別訪問、これもやめるべきだと思うんです。いかがでしょうか。


○国務大臣(中谷元君) 自衛隊というのは我が国を守るという非常に崇高な任務を帯びた組織でございまして、この自衛官の募集というのは、自衛隊の人的基盤を支えるとともに組織の精強性を維持する観点から極めて重要でありまして、地域社会と深いつながりを有する地方公共団体を通じて確実に行うことが不可欠でございます。


この観点から、自衛官募集につきまして、自衛隊法に基づいて自衛隊地方協力本部が実施するほか、法定受託事務として都道府県の知事、市町村の長がその事務を行うこととしております。募集対象の情報につきましては、自衛官の募集に関し必要があることから、住民基本台帳に基づいて、住民基本台帳の一部の写しを閲覧から請求する、より取得をいたしております。


このように、自衛官の募集やそのために必要な情報の取得を行うことは重要だと考えますが、募集対象者本人等から防衛省に対し個人情報の収集を拒否するなどの申出があった場合におきましては、その意向を尊重をいたしまして対応することにいたしております。


○山本太郎君 一々こっちからやめてくださいと言わないとやめられないんですかという話ですよ。で、何でしたっけ、今の僕の答えというか、質問に対してはほとんど答えていただいていないんですよね、本当に。(発言する者あり)そう、今も後ろからも掛かってきていますよ、もう競争率七倍やったら要らぬやろうと。おっしゃるとおりですよ。7倍なのにどうしてこういうことをやるんですかって。しかも、それをやられた方からやめていただけませんかと言わないとやめてもらえないという不条理。


先日、防衛省からいただいた資料では、平成26年度に高校卒業年齢に達する人たちに送ったDMの発送関連経費、約2千万円だったそうです。一通当たり50円から80円のコストという説明がございました。なるほど、一通50円なら40万人に送れる、40万通送れる、一通80円なら25万通DMを送れるという話なんですね。


平成26年度、高校3年生に相当する年齢、18歳ですよね、18歳の人口は国立社会保障・人口問題研究所によると118万人。40万通なら全体の約34%、25万通なら全体の約21%にしかDMを送っていない。集めた個人情報、全員分郵送しているわけじゃないということですよね。要は、DMを送る人間を選別していますよという話なんです。


ここから推察できるのは、住所、氏名、性別、生年月日の個人情報四情報、この四情報以外の情報を防衛省はせっせと日頃から収集してDMの送付先を決めている可能性が高いということですよね、これ。個人情報保護の観点からもすごい違反くさいにおいがぷんぷんしますけれども。


大臣、住民基本台帳の個人情報四情報以外から防衛省はいろいろな個人情報を収集しているんですか。している、していないでお答えください。時間がございません、お願いします。


○国務大臣(中谷元君) しておりません。


○山本太郎君 しておりません、力強いお答え、そうですか。
けれども、自衛隊の直接戸別訪問を受けた方々の中に、非常に驚いたという方がいらっしゃる。どのようなことなのか。消防に自分自身は就職希望を出しているんだけれども、自衛隊の担当者が説明に来たときに、自衛隊との併願でどうだということをわざわざ言いに来た。どうしてそんなことまで知っているんですかって、これ。四情報で分かる話ですか、これ。


委員長、私は防衛省に対して、今年度、平成27年度に一体何人分の個人情報を収集し、現在何人分の個人情報を保有しているのか、各年代別にその人数の資料を請求しているんですけど、一向に出そうとしないんです。多分、出てくるのはこの委員会全部終わった後じゃないですか。ずっと出てこないかもしれない。この委員会に速やかに提出するよう、理事会でお取り計らい、よろしくお願いいたします。


○委員長(鴻池祥肇君) 後の理事会で協議をいたします。


○山本太郎君 本当にDMの送付先、随分絞り込んでいるんだろうと、いろんな情報を収集してという話なんですけれども、大臣、今後これもっと楽に情報収集しようと思ったら、マイナンバー使うんじゃないですか。いかがでしょう。


○国務大臣(中谷元君) マイナンバーにおきましては、国の行政機関や地方公共団体において社会保障、税、災害対策の分野で利用されるものでありまして、自衛官の募集の分野では利用することはできないものだと承知をいたしておりまして、自衛官の募集につきまして、現在のところマイナンバー制度を利用する予定はございません。
○山本太郎君 ありがとうございます。


じゃ、もう一度、マイナンバーを利用することは、募集に関して、そしてこの自衛隊の人員を広げるという部分でマイナンバーを使うことはないと、もう一度断言していただけますか。


○国務大臣(中谷元君) 自衛隊におきましては、幅広く、募集の相談員とかいろんな自衛隊のOBの方とか協力者を通じて優秀な人材の勧誘、確保に努めておりまして、現在の自衛官の募集活動につきまして、マイナンバー制度ができたからといって変更する予定はございません。


○山本太郎君 もう、欲しい答え全然くれないんですね。分かりました。
じゃ、時間が余ったのでこういう質問をしてみたいと思います。もし自衛官を海外に出して万が一のことがあったときに、今の政治にその覚悟はできていると思いますか、覚悟、お答えください。


○国務大臣(中谷元君) 現在でも、PKO活動や海賊対策でアフリカ、非常に環境の悪い地において隊員が活動をいたしておりますが、私なりに、派遣した以上、隊員の安全等につきましては責任を持って活動をいたしております。それなりの覚悟を持っているつもりでございます。


○山本太郎君 ありがとうございます。その覚悟というのも次回どんどん掘り下げていきたいと思います。
ありがとうございました。



関連記事
9/2山本太郎議員国会質疑動画「自衛隊が倍率7倍の狭き門なら、中学生までリクルートする必要はあるのか?」
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/880.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/930.html

記事 [政治・選挙・NHK191] <号外>シールズが「戦後70年宣言文」を発表!「平和な未来をつくるために、過去と真摯に向き合い、努力していくことを誓う」
【号外】シールズが「戦後70年宣言文」を発表!「平和な未来をつくるために、過去と真摯に向き合い、努力していくことを誓う」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5037
2015/09/03 健康になるためのブログ



日本が公式にポツダム宣言による降伏文書に調印した9月2日に、シールズから「戦後70年宣言文」が発表されました。


http://site231363-4631-285.strikingly.com/#sealds70

アジア・太平洋戦争が終わりを告げてから、70年の歳月が流れました。私たちは、そのうちの20年程度しか生きていません。戦争の時代を生きていない私たちには、知らないこと、知りえないことが数多くあります。しかしだからといって、過去と向き合うことを諦めません。私たちは、過去を真摯に引き受け、平和な未来をつくります。


満州事変に端を発する先の戦争において、日本は近隣諸国をはじめとする多くの国や地域を侵略し、その一部を植民地として支配しました。多くの人々に被害を及ぼし、尊厳を損い、命を奪いました。私たちは、この国が二度と同じ過ちを繰り返さないために、その過去と真剣に向き合い、自らの責任を果たしていきます。


先の戦争においては、民間人を含む多くの日本人も犠牲になりました。地上戦の舞台となった沖縄では、旧日本軍の強制による集団自決が行われました。広島・長崎には、原子爆弾が投下されました。数多くの兵士が、望まない戦闘に加担させられ、命を落としました。他にも多くの人々が、空襲や飢え、病気などで命を失いました。私たちは、決してこの悲劇を忘れるわけにはいきません。


過去の戦争や植民地支配が生み出した不幸は、今日まで続いています。被爆の後遺症に苦しむ人々や、尊厳を傷つけられたままの元従軍慰安婦の方々をはじめ、多くの人々の身体的・精神的な傷は、そう簡単に癒えるものではありません。さらに、被爆者の子孫や在日朝鮮・韓国人に対する差別や偏見などはいまなお残っています。また沖縄の過度な基地負担も、先の戦争が生み出した問題です。私たちは、戦争によって生じた数々の苦痛と無関係ではありません。


日本は戦後70年間、直接的には戦闘行為に参加せず、曲がりなりにも平和国家としての歩みを続けてきました。その歩みは、多くの先人たちが、先の戦争をふまえてつくられた日本国憲法の精神、とりわけ平和主義の理念を持ちつづけ、幾多の努力を重ねてきた結果です。だからこそ私たちは、平和国家であることのありがたみを噛みしめ、次の世代に受け継いでいこうと思います。


しかしながら、平和主義の理念は、イラク戦争への実質的な協力などによって危機に瀕してきました。そしていま、日本国憲法に違反する安全保障関連法案が、強行採決されようとしています。政府は国会での議論も十分にせず、最低限の説明責任も果たしていません。自衛隊が提供した弾薬が、誰かの命を奪うこと、そして、自衛隊員やこの国に生きる人々、海外に暮らす日本人の命が、危険にさらされることを許すわけにはいきません。


私たちは、尊い命を軽んじる態度を、歴史から学ぼうとしない不誠実な姿勢を、目先の利益に捉われる偏狭な考えを、立憲主義や民主主義の軽視を、権力による情報統制を、「積極的平和主義」という偽りの平和を、決して認めません。私たちは、二度と同じ過ちを繰り返さないために、自由と民主主義を守っていきます。


私たちは、戦後70年という節目にあたって、平和の尊さをあらためて強く胸に刻みます。私たちは、戦争の記憶と多くの犠牲のうえにあるこの国に生きるものとして、武力による問題解決に反対します。核の恐ろしさを目の当たりにした被爆国に生きるものとして、核兵器の廃絶を求めます。私たちは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」、ナショナリズムにとらわれず、世界中の仲間たちと協力し、「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを」目指します。


私たちは、自分の頭で思考し、判断し、行動していきます。それを不断に続けていきます。偏見や差別を許さず、思想・信条・宗教・文化・人種・民族・国籍・性別や性的指向性・世代・障害の有無などの様々な違いを超えて、他者を尊重し、共に手をとりあって生きる道を切り開いていきます。


平和な未来をつくるために、過去と真摯に向き合い、努力していくことをここに誓って、戦後70年にあたっての宣言とします。


自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)


以下ネットの反応。


















私たちは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」、ナショナリズムにとらわれず、世界中の仲間たちと協力し、「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを」目指します。


私たちは、自分の頭で思考し、判断し、行動していきます。それを不断に続けていきます。偏見や差別を許さず、思想・信条・宗教・文化・人種・民族・国籍・性別や性的指向性・世代・障害の有無などの様々な違いを超えて、他者を尊重し、共に手をとりあって生きる道を切り開いていきます。


平和な未来をつくるために、過去と真摯に向き合い、努力していくことをここに誓って、戦後70年にあたっての宣言とします。


主役(主権者)は国民一人一人ですから、リーダーという言葉が的確かどうかはわかりません。でもリーダーにはこういった大きなビジョンを語って欲しいですよね。


「安〇談話」と比べたいところですが、僕の国語力では「安〇談話」は理解できないので比べられません。「村山談話」「小泉談話」はすんなりわかりましたが。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/931.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 改正マイナンバー法成立=18年から預金口座に適用―年金との連結は延期(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000063-jij-pol
改正マイナンバー法成立=18年から預金口座に適用―年金との連結は延期

時事通信 9月3日(木)13時11分配信

 来年1月に運用が始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げる改正マイナンバー法と、改正個人情報保護法が3日の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で成立した。
 改正マイナンバー法は2018年から金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用することが柱。日本年金機構の個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は延期した。
 マイナンバーは、日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り振る制度。10月から国民への通知が始まる。行政機関などは、納税や社会保障給付に関する情報をマイナンバーで一元的に把握できるようになる。
 改正マイナンバー法では、マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査(メタボ健診)にも拡大。預金口座へのマイナンバー登録は預金者の任意とし義務付けは避けたが、登録により税務当局や自治体は、脱税や生活保護の不正受給を減らせると見込む。また、メタボ健診や予防接種の履歴情報とマイナンバーを結び付けると、引っ越しや転職をした場合でも、自治体や健康保険組合の間で健診情報を引き継げる。
 改正個人情報保護法は、蓄積された膨大な個人情報をビッグデータとして企業が利用しやすくする一方、情報漏えいに対する罰則を設けた。 

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/932.html

記事 [政治・選挙・NHK191] <安保法案>「国会周辺に12万人」は盛りではなかった(田中龍作ジャーナル)
【安保法案】「国会周辺に12万人」は盛りではなかった
http://tanakaryusaku.jp/2015/09/00011899
2015年9月3日 15:02 田中龍作ジャーナル



国会議事堂前から霞が関方面を望む。人の波は日比谷公園まで続いた。=8月30日 写真:筆者=


 30日にあった「戦争法案反対集会」で、国会周辺を埋めたおびただしい数の参加者。人数をめぐっては、見解にあまりにも大きな開きがある。


 百戦錬磨の超ベテランカメラマンと老練な市民運動家の2人は「国会正門前に6万人」と読んでいた。


 甲子園球場が満席になった時が6万人(消防法との絡みで公式発表は5万人としている)だ。


 30日の国会正門前の人出は、すり鉢状の甲子園球場スタンドを長方形にしたようだった。ベテランカメラマンと老練市民運動家は、的確に数字を読んでいた。


 ここまでなら参加者は6万人ということになるのだが、事態はそんな落ち着いたものではなかった。


 メトロ桜田門駅や霞が関駅から出てくる市民が、洪水のごとく押し寄せていたのである。午後2時頃だ。(警察のバリケードが決壊したのは1時40分)



雨のなか押し寄せる参加者の波は尽きることがなかった。=8月30日、国会正門前 写真:筆者=


 日比谷集会を終えた参加者も国会前に向かった。霞が関周辺は国会前に向かう市民で溢れた。


 警察が国会正門前道路への入場規制をしていたため、参加希望者は国交省前で足止めをくらった。


 霞が関一帯には国会正門前道路と同じ位の人数がいたと見られる。6万×2=12万人となる。「国会周辺に12万人」は盛りではないのだ。


 午後4時、主催者が「気をつけてお帰り下さい」と呼びかけた。ゾロゾロと帰る人もいたが、国交省側から正門前に向かい流れ込んで来る人も同じ数ほどいた。


 主催者の水をさすようなアナウンスさえなければ、満杯状態にあった国会正門前道路は、10万人を超す人々の前方圧力により、新たに決壊していたことだろう。今度は正門の真ん前が。


 〜終わり〜


関連記事
国会前の安保法制反対大デモ、ロイター通信が警察による悪質な妨害を報じる!駅を内部で完全に遮断!抗議の人が殺到!
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/758.html

デモの参加者、12万人がねつ造なのか、3万人がねつ造なのか調べてみた(たがや 亮 オフィシャルブログ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/879.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/933.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 警官職務執行法を確認しときましょう。
第二条 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。
2 その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。
3 前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。
4 警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている者については、その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/934.html
記事 [政治・選挙・NHK191] 参加人数論争に結論 「8・30国会前デモ」は12万人だった(日刊ゲンダイ)
             8月30日に行われた国会前デモの様子(C)日刊ゲンダイ


参加人数論争に結論 「8・30国会前デモ」は12万人だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163374
2015年9月3日 日刊ゲンダイ


 8月30日の国会前デモの参加人数が物議を醸している。主催者発表の「12万人」に対し、警察発表は「3万人」と大きな差が開いていた。実際は何人だったのか。


 デモに参加した生活の党東京都第10区総支部長・多ケ谷亮氏(46)が、国会周辺の地下鉄の駅に当日の乗降客数を問い合わせるなどして詳細に調査。ブログで、東京メトロ国会議事堂前、永田町、霞ケ関、溜池山王の4駅で改札を出た客数を、デモ当日の30日分と23日、16日分を比較している。


 30日に4駅で降りた客数は8万7259人だった。桜田門駅には回答を拒否されたようで詳細不明。大型バスで訪れた参加者数も含まれていない。駅で降りた客全員がデモに参加したわけではないだろうが、たった「3万人」ということはなさそうだ。


 菅官房長官はデモの参加人数に関して、「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と皮肉っていたが的外れ。「国会前10万人デモ」はやっぱり実現していた可能性が高い。


8月30日、安保法制反対の抗議活動/日比谷公園から国会前へ


8月30日、安保法制反対の国会前抗議活動/15時ごろの様子


関連記事
デモの参加者、12万人がねつ造なのか、3万人がねつ造なのか調べてみた(たがや 亮 オフィシャルブログ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/879.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/935.html

記事 [政治・選挙・NHK191] <ネ〇ウヨ先生>SEALDsで演説した大学生を「福岡の恥さらし」と評した中学社会科教師横光雄介さんが謝罪
【ネ〇ウヨ先生】SEALDsで演説した大学生を「福岡の恥さらし」と評した中学社会科教師横光雄介さんが謝罪
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5043
2015/09/03 健康になるためのブログ









以下ネットの反応。






















【大人必聴】福岡の大学生後藤宏基さんスピーチ(FYM)「大人の皆さん若者を支えてください!応援してください!」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4700

横光先生が批判しているのはこの後藤君のスピーチですが立派なものですよ。なぜ、自分の意見をしっかりとした言葉で言っただけで(表現の自由by憲法)、「福岡の恥さらし」などとヘイトスピーチを連想させるような汚い言葉で罵倒されなければいけないのでしょうか?


しかも、それを言ったのが社会科の教師ですから悪い冗談のような話です。端的に言っても、自分の立場でこのような発言をすれば、どのような社会的反響をもたらすかがわかっていない、かなりオツムがヤバい人ですから教師は難しいでしょうね。


もし、今後も教師を続けていく気があるのなら、後藤君に直接謝罪をするなど誠意ある対応が最低限必要かと思われます。


関連記事
「好き放題やっている安倍総理へ、僕らはこの怒りを絶対に燃やし続けます」――“アジアの玄関口”福岡から来た学生がもの申す!
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/612.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/936.html

記事 [政治・選挙・NHK191] そもそも なぜ今“普通の女性たち”が立ち上がっているのだろうか
そもそも なぜ今“普通の女性たち”が立ち上がっているのだろうか
https://www.youtube.com/watch?v=2pr2j2od5E8


SEALDs
橋本紅子さん
「語弊を恐れずに言うと戦争になってしまう
ような状況に本当になり始めてしまったら
それこそ休みの日に買い物に行く余裕も
なくなってしまうかもしれないし
きっとテロが起きる場所って例えば新宿とか渋谷とか
きっと人が集まる所なわけじゃないですか
新宿、渋谷、いつも私達が買い物に行く場所は
どこかといったら、そういう場所であって
いつ起きるか分からないことを
『関係ない』とは絶対言えないですし
そうならないために今ちょっと遊びに
行く時間を我慢してでもやらないと
長期的にみてそれこそ自分の生活が
自由じゃなくなってきちゃうと思います」


福田和香子さん
「経済的徴兵制って何回も今言われてて
うち等大学生の中でも奨学金を借りて
事実上の多額の借金を抱えて
就職決まんなくて自衛隊って考えてる人は周りに一杯いる」


自衛隊貸費学生:防衛省より学資金が貸費
卒業後自衛隊に勤務すれば学資金の全額又は一部の返還が免除


橋本紅子さん
「あくまで政府側はそれを経済的徴兵制とは
絶対に呼ばないと思いますけど
強制はしないけど、でも行かざるを得ないような
状況が着々と出来ていってるのではないかと。


徴兵制とかそういう話が出た時だけ
『憲法で禁止されてるからない』と言ってる政府が
実際に解釈改憲で改憲の手続きをしないで
もう変えてしまってる現状があるわけで
じゃ『徴兵制は苦役に当たりません』って政府が判断したら
それはまた解釈の仕方でそこに該当しないっていうことになって
いくらでも通してしまうことは可能だと思います。


デモをやったから総理の意思がコロッと変わりましたなんて
そんな安直なことを考えては誰も参加してなくて
本当にちょっとずつちょっとずつ
『あっ、反対してる人がいるんだ』
『反対してる若い子がいるんだ』っていう認識が
知れてることでもデモをやってる意味はあると思うから
ちょっとずつそういう認識が広まってくことが目的かなっていう」


中村華子さん:安保関連法案に反対するママの会@墨田
「きっかけとなったのは、安保関連法案のニュースで聞いた
『海外での武力行使を可能にする』この言葉です。
日本人が海外で誰かを傷つけることをすれば
日本人は全員、報復の対象になってしまいます。
こうして今たくさんの人がここに集まって
声を上げたり署名を集めたりできる。
これは70年前、声を上げることすら許されなく
涙を流すことすら許されなかった多くのママが残してくれた
かけがえのない大切な民主主義という権利だと思っています。


やらなきゃいけないからしょうがなくやるのであって
今だと反対の声を上げなければ
もう可決しちゃうじゃないですか。
黙ってるのも賛成と同じだから。


どんなに子供の健康を気にしていいご飯を作ったり
一生懸命仕事して子供達が欲しいもの、
学べるようにとかってしても
命が絶たれちゃったら何の意味もないじゃないですか。
健康とかも命がなかったら意味がない。


海外で日本人が武力を行使したら
もう日本人全部が憎しみの対象になるじゃないですか。
報復される対象になる。
そうなれば日本での生活はもちろん脅かされるし
今、愛されている日本なのに愛されなくなってしまう。
子供達も海外に行った時にどんな扱いを受けるか分からない。
海外に行けるようにならないかもしれないし。


今の政府が、『絶対徴兵はしない』とかって言ってるのも
そんなことをさせないための法案だって
言ってることも知っているけれど
あんな無知なやり方で可決させて、
今だって憲法違反じゃないですかね、この法案自体が。
憲法違反の法案を、憲法を変えるのが大変だから
憲法解釈を変えるっていうやり方でねじ込んじゃおう
ってしてる政府の言うことが正しいとは到底思えない」

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/937.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 女性誌で相次ぐ「安保特集」(MBS ちちんぷいぷい)
女性誌で相次ぐ「安保特集」(MBS ちちんぷいぷい)
https://www.youtube.com/watch?v=1RBBOC3uWMA


ハイヒールももこ
「普通のおしゃれ雑誌にも安保の特集が載ってて
女性週刊誌に、おしゃれ雑誌で特集しているってことが載ってました」


週刊女性 7月14日号
「脅しとダマシの「戦争法案」とニッポンの行方」
10ページにわたる特集


週刊女性:発行部数22万部
寺田文一編集長
「安保法案に関しての不平だったり、
よく分からないというような声を拾ってきて
そちらの方の問題が大きいんじゃないかと。
『よく分かった』とか『続けてやってくれ』とか
ここ最近では非常に大きかったです。
韓流でブームになったヨン様の時も結構反響があったが
それに比べても勝るとも劣らないくらいの反響」


売り上げ:3〜4%UP


その後も繰り返し特集


「説明が二転、三転したり、そうすると、
『何か隠してんじゃないのかな』
『嘘ついてんじゃないの』っていうふうになりますよね。
どうしても懐疑的にならざるを得ない。
イコール、政権批判にならざるを得ない所はありますよね」


冬ソナ特集以来ともいえる
たくさんのご意見が寄せられています

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/938.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 改正マイナンバー法が成立:目的である年金一元化や「給付付き税額控除」は彼方のまま金融資産まで標的に:改正個人情報保護法も

改正マイナンバー法が成立[NHK]
9月3日 13時24分

日本に住む一人一人に12桁の番号を割りふるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、3日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正マイナンバー法は、日本に住む一人一人に割りふる12桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度の運用が来年1月から始まるのを前に、制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。

改正法は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるなどの修正を参議院で加えて可決されたことから、衆議院に戻されていました。そして、3日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。

また、衆議院本会議では、ビッグデータを活用してビジネスチャンスの拡大を図ることを目的とし、個人情報を特定されないように加工すれば本人の同意がなくても事業者が情報を第三者に提供できるようにすることなどを盛り込んだ改正個人情報保護法も可決され、成立しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214771000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/939.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 安保法制採決を前に安倍首相が「ミヤネ屋」と「委員会」に出演…読売テレビは国論を二分する状況で礼賛番組を放映していいのか?
                    衆議院議員 安倍晋三 公式サイトより


安保法制採決を前に安倍首相が「ミヤネ屋」と「委員会」に出演…読売テレビは国論を二分する状況で礼賛番組を放映していいのか?
http://lite-ra.com/2015/09/post-1447.html
2015.09.03. リテラ


 安保法制の11日採決を断念した安倍首相に、とんでもないニュースが飛び込んできた。なんと、明日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)に、安倍首相が生出演するというのだ。

「すでに永田町やテレビメディアの人間のあいだでこの生出演が大きな話題になっています。安保法制の採決を16・17日あたりで考えている安倍首相が、『ミヤネ屋』であらためて安保法制の説明を行うということらしいです」(テレビ局関係者)

 安倍首相といえば、衆議院の強行採決後にもフジテレビ『みんなのニュース』とBS日テレ『深層NEWS』に出演したが、なぜ今回はワイドショーの『ミヤネ屋』を選んだのか?

「フジも日テレも安倍首相にとっては味方のメディアだからと選んだのですが、思っていた以上に追及を受けてしまった。そのため今回は、もっと自分の言いたいことを汲み取って放送してくれる番組を……と考え、そこでチョイスしたのが『ミヤネ屋』だったようです」(同前)

『みんなのニュース』も『深層NEWS』も、安倍首相に相当気を遣っていたし、追及を受けてしまったのは妙ちくりんな模型を持ちだしてトンチンカンな説明を行ったせいだと思うが、安倍首相本人はご立腹であるらしい。ようするに、言うことを聞いてくれる番組を探した結果の『ミヤネ屋』なのだ。

 しかも、驚くべき事実はもうひとつある。この『ミヤネ屋』に出演したあと、同じ読売テレビが制作・放送する『そこまで言って委員会NP』の収録に参加するというのだ。

 ご存じの方も多いと思われるが、この『そこまで言って委員会NP』(以下、『委員会』)という番組には、安倍が過去に十数回も出演。2013年・14年には現職総理として3回も出演している。しかもこの番組は、“地上波のチャンネル桜”とも呼ばれるほどの超タカ派の内容で、ヘイトスピーチと見紛うような罵詈雑言を垂れ流す一方、安倍政権を猛プッシュしてきた“安倍首相大応援番組”である。

 当然、安倍首相がこのタイミングで番組に出演すれば、司会の辛坊治郎も、パネラー陣も、諸手を挙げて安倍首相をヨイショし、安保法制の必要性を徹底的に強調するだろう。安倍首相にとっては居心地のよい、これ以上ない番組であることはたしかだ。

 しかし、こんな身勝手さが許されていいのか。そもそもおかしいのは、安倍首相は広く国民に説明する必要があると言いながら、なぜ東京をはじめ全国で放送されていない『委員会』にわざわざ出演するのか。もっと多くの人が視聴できる番組を選ぶべきだろう。

 それに、昨年『NEWS23』(TBS)に安倍首相が出演した際には、街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、挙げ句、在京テレビキー局に対して「公平中立」を盾に政権批判を封じ込めようとした。さらに『報道ステーション』(テレビ朝日)にも、アベノミクスに関する放送への注意文書を送付したり、古賀茂明の「I am not Abe」発言に圧力をかけ、自民党はテレ朝経営幹部を呼びつけてさえいる。

 自分にとって都合の悪い放送が行われると“偏向報道だ”と押さえ込もうとする一方で、「国民へ丁寧な説明を」と言いながら自分をヨイショしてくれる番組を選ぶ。だいたい、『NEWS23』や『報道ステーション』が公平中立ではないと言うのなら、政権に都合のいい放送を行う読売テレビだって公平中立ではない。放送法にある「不偏不党」「公正さ」を鑑みれば、もし『ミヤネ屋』や『委員会』が徹底的に安倍首相を擁護するような番組を放送した場合、読売テレビこそが放送法違反に当てはまるのではないか。

 しかも、今回『委員会』に安倍首相をセッティングしたのは、以前からずっと『委員会』の制作に携わってきたテレビ番組制作会社の代表をつとめるI氏なのだという。“『委員会』の制作”ということでピンときた人もいるのではないだろうか。そう、あの悪評高い百田尚樹氏の『殉愛』騒動で“黒幕”と噂された人物だ。

「I氏は『殉愛』騒動後、しばらく『委員会』の制作からは外れていたのですが、今回、安倍首相の出演が決まった裏にはI氏が関わっています。もともとI氏は広い保守人脈をもっており、安倍首相とは関係も深い。安倍首相が『笑っていいとも!』出演時にも花を贈り、百田氏と安倍首相を結びつけたのもI氏ではないかとも言われています」(在阪テレビ局関係者)

『殉愛』騒動でI氏は、やしきたかじん氏の遺言であるOSAKAあかるクラブへの寄付2億円の放棄をたかじんの妻が同団体に迫った際、百田氏とともに同席していたような人物。現在、『殉愛』をめぐる問題は裁判にもち込まれているが、I氏は騒動に深く関与しながらも自身の責任などについて、いまだまったく説明を行っていない。

 国を揺るがす法案の採決を前に、お友だちが制作する番組に出演しようという勝手さといい、そのお友だちのキナ臭さといい、今回の安倍首相の番組行脚にはうんざりするが、一体、番組内容はどんなものになるのか。観る前からもうすでにだいたいの予想はつくが……。

(編集部)



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/940.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 日中韓首脳会議を開催へ 中韓が一致:日中韓首脳会議へ 日本政府 具体的日程調整:韓国 日中韓首脳会談の際に日韓の会談も

日中韓首脳会議を開催へ 中韓が一致[NHK]
9月2日 19時12分

中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領との首脳会談が2日、北京で行われ、韓国大統領府は、双方が日本、中国、韓国3か国の首脳会議を来月末から11月初めまでをめどに韓国で開くことで一致したと発表しました。
韓国のパク・クネ大統領は、中国政府が実施する「抗日戦争勝利70年」の記念行事に出席するため、2日、北京を訪問して人民大会堂で中国の習近平国家主席と会食も含めておよそ1時間40分にわたって首脳会談を行いました。

韓国大統領府は、両首脳が北東アジアの平和と安定のために日本、中国、韓国3か国の協力を発展させなければならないことを確認し、3か国の首脳会議を来月末から11月初めまでをめどに韓国で開くことで一致したと発表しました。
また、中国国営の新華社通信によりますと、会談の冒頭、習主席は「中韓両国の人民は日本の植民地侵略に抵抗し、民族の解放を勝ち取る闘いの中で団結した」と述べ、歴史認識を巡って日本をけん制するうえで韓国と連携したいという思惑をにじませました。

韓国大統領府によりますと、これに対し、パク大統領は、最近、北朝鮮による軍事挑発をきっかけに緊張が高まったことに触れ、「この地域の平和には、韓国と中国両国の戦略的な協力と、朝鮮半島統一の実現がいかに重要かを示した」と述べました。そのうえで、北朝鮮に挑発を繰り返させないよう、中韓両国が連携を深めて北朝鮮に働きかけていくことを呼びかけると、習主席は「緊張をもたらすいかなる行動にも反対する」と応じたということです。


日本政府関係者「前向きなメッセージ」

政府関係者はNHKの取材に対し、「日本側にも、中韓首脳会談で一致した内容について、事前の通知はあったが、日本として、日中韓首脳会議についての具体的な時期の詳細について合意したわけではない。ただ、年内の早期開催を目指してきたということは一貫していたので、前向きなメッセージと受け止めている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150902/k10010213971000.html

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日中韓首脳会議へ 日本政府 具体的日程調整[NHK]
9月3日 5時00分

日本と中国、韓国の3か国の首脳会議について、中国と韓国の両首脳が、来月末から11月初めまでをめどに開催することで一致したことを受けて、政府内には歓迎する声が出ており、今後、具体的な日程の調整を始めることにしています。
中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、2日、北京で首脳会談を行い、日本と中国、韓国の3か国の首脳会議を、来月末から11月初めまでをめどに韓国で開くことで一致しました。

外務省によりますと、首脳会談の合意内容は韓国側から連絡があったということで、外務省幹部は「日本は一貫して年内の早期開催を求めてきたので、前向きなメッセージと受け止めている」と述べるなど、政府内からは歓迎する声が出ています。
また、別の幹部は、「中国と韓国が合意した時期は、日本としても違和感はない」と述べており、政府は、今後、中国や韓国との間で具体的な日程の調整を始めることにしています。

日中韓の首脳会議は、平成20年から毎年行われていましたが、歴史認識の問題などを巡って、日中、日韓の関係が冷え込んだため、3年以上にわたって開かれておらず、ことし3月の3か国の外相会議で、開催に向けて努力することで一致していました。

政府は、首脳会議に合わせて、安倍総理大臣と韓国のパク・クネ大統領との初めての首脳会談も実現したい考えで、日韓関係の改善につながるのかも注目されます。


米国務省担当者は“歓迎”

中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領が、日本、中国、韓国3か国の首脳会議を来月末から11月初めまでをめどに韓国で開くことで一致したことについて、アメリカ国務省の東アジア政策の担当者は2日、NHKの取材に対し、「この地域で関係国が良好な関係を築くことは、平和と安定を促すもので、アメリカの国益にもつながると考えている」と述べ、歓迎しました。
アメリカ政府としては、北朝鮮情勢などに対応するためにも、同盟国である日本と韓国の関係が改善に向かうことにかねてから期待を示しており、具体的な日程の調整を始める3か国の動きを注視するものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214291000.html

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韓国 日中韓首脳会談の際に日韓の会談も[NHK]
9月3日 5時01分

中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が、日本、中国、韓国3か国の首脳会議を、来月末から11月初めまでをめどに韓国で開くことで一致したのを受けて、韓国政府は、日程の確定を急ぐとともに、その会議の際に日本との単独の首脳会談を行うための調整を進める見通しです。

中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領は、2日、北京で首脳会談を行いました。
韓国大統領府によりますと、両首脳は、北東アジアの平和と安定のために、日本、中国、韓国3か国の協力を発展させなければならないことを確認し、3か国の首脳会議を「来月末から11月初めまでを含む都合のよい時期」に韓国で開くことで一致しました。

韓国政府は、これまで3か国の首脳会議に消極的だった中国から、開催に前向きな姿勢を引き出したことを、今回の訪中の大きな成果と位置づけていて、これにより、中国政府の「抗日戦争勝利70年」の軍事パレードにパク大統領が出席することに対する、国内外の批判が緩和されることを期待しています。

さらに、韓国政府は、日中韓3か国の首脳会議の際に、パク大統領と安倍総理大臣との単独の首脳会談も行って、日韓関係の改善につなげたい考えです。

このため、今後、3か国首脳会議の日程の確定を急ぐとともに、日韓の首脳会談では、いわゆる従軍慰安婦の問題などをどのように取り上げるかについて調整を進める見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214301000.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/941.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 「支店長みたいな首相をいただいていることの不幸について:小田嶋隆氏」
「支店長みたいな首相をいただいていることの不幸について:小田嶋隆氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18259.html
2015/9/3 晴耕雨読


https://twitter.com/tako_ashi

そもそもオリンピック招致自体が密室で決められた方針だった。

事前に国民的合意もなかったし、きちんとした説明もなかった。

それが、いきなり「お・も・て・な・し」で招致が決まって、「決まったことなのだからみんなで一丸となって応援しよう」だからね。

オレは乗れないよ。

最後まで反対する。

「おもてなしって、どういう意味?」

「慰安かな」

「ということは」

「黙れその先は言うな黙れ」

吊し上げが横行している背景には、ネットを介してネガティブな情報が共有されやすくなっていること以外にもうひとつ、オリンピックという国民一丸の圧力を背景に、社会全体がコロシアム化している事情があると思う。

オリンピックに関しては、マスコミ自身が利害関係者(ステークホルダーっていうか、事実上は「五輪で儲けるインナーサークルの少数者」ですよ)なので、公正な報道が期待できなかったりする。

マスコミと五輪の関係についていえば、「どこのテキヤが祭に反対するのか」ということに尽きる。

メディア企業から見て、ネタ元であり取材先であり広告主であり宣伝媒体である五輪に反対する理由はひとつもない。

カネと客とネタのシャワーなんだから。

五輪に反対すると、運動会にケチをつけた子供みたいな扱いを受ける。

「いやがっている人間が声をあげられなくなる社会」が、つまりは、五輪を通じてお国が定着させたいと願っている「国民一丸の日本」の実態なのだってなことを言うと、どうせ「考え過ぎだ」と言われるのだろうな。

「サミットのロゴマークを審査する有識者」に佐藤可士和、ドン小西、古市憲寿を選んだことについて、その責任者と選考基準を公開することが先決だと思うわけだが。

伊勢志摩サミットのロゴ審査ピリピリ「間違いないよう」:朝日新聞デジタル http://t.co/tXIGVsuXUb

審査員を選定した選考理由があらかじめ明らかに説明されている例ってあんまりみたことがないな。

適当に揃えました感が異常。

バカがバカを選んでそのバカがバカなものを選ぶんだから、炎上するのが(ry 

可決成立ならびに法整備の時期を外国の軍隊にあらかじめ約束したうえで国会に提出される国防の法案があるのだとしたら、それは属国の法律だよ。

統合幕僚長という、正規の軍隊の階級で言えば元帥に相当する地位の人間が、外国の軍隊に対して、自国の防衛に関する法案の成立を約束していたのだとすると、その人間は、戦前の言い方では、正しく「売国奴」ということになると思うのだが。

どうして右翼を自認する人たちが、この屈辱を看過しているのか、その理由がどうしてもわからない。

支店長みたいな首相をいただいていることの不幸について 

県立地球防衛軍というマンガがあったけど、米軍極東支店が現実化しつつあるいまとなっては……



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/942.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 300万人規模の宗教団体”立正佼成会”が「安全保障関連法案」の廃案を求める声明文を発表! 自民党、動揺は確実!
300万人規模の宗教団体”立正佼成会”が「安全保障関連法案」の廃案を求める声明文を発表!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5054
2015/09/03 健康になるためのブログ



9月2日に300万人規模の信者数を誇る宗教団体、立正佼成会が「安全保障関連法案」の廃案を求める声明を発表しました。


http://www.kosei-kai.or.jp/infomation/070/post_502.html

声明文 すべてのいのちを守るために 「安全保障関連法案」への重大な危惧


現在、「安全保障関連法案」が参議院で審議されていることを受け、立正佼成会は9月2日、同法案の廃案を求める声明文『すべてのいのちを守るために「安全保障関連法案」への重大な危惧』を本会ウェブサイト上などで発表しました。
本会は昨年3月10日、自衛隊が地域紛争や国家間の戦争などに直接関与し、武力を行使せざるを得ない危険性が生じることに懸念を示した『日本国憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に対する見解』を発表。また同年7月1日には、日本国憲法第九条の解釈を変更した閣議決定に対し、『閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に対する緊急声明』を発表、政府の方針に反対の姿勢を表明しました。
今年7月16日、「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案、武力攻撃事態法改正案など10本をまとめて改正する「平和安全法制整備法案」の2法案が衆議院で可決され、同27日から参議院で審議が続いています。
一連の国会での動きに対し、教団本部では対応を協議。8月22日の理事会の決定を受け、9月2日、声明文『すべてのいのちを守るために「安全保障関連法案」への重大な危惧』を発表しました。
『絶対非戦の誓い』『真の安全保障』『共に生きるすべてのいのちを守るために』の三項で構成される声明文では、多くの宗教が「不殺生」「非暴力」の精神を大切な価値としているほか、人類が他者への無知からくる恐れと、そこから生じる不信により分断や暴力に発展する歴史を繰り返してきたことを挙げた上で、同法案の成立が集団的自衛権の行使を可能にすることに懸念を表明。さらに、対話と協力の重要性などを強調し、「これまで以上に人と人、諸宗教・諸文化間の対話と協力に基づく平和創造を推進することを強く決意するとともに、重大な危険をはらむ『安全保障関連法案』の廃案を求めます」と結んでいます。
今後、声明文は各教会で交流のある政治、宗教、学術など各界の関係者に手渡され、本会の姿勢について説明が行われる予定です。


声明文「すべてのいのちを守るために『安全保障関連法案』への重大な危惧」
http://www.kosei-kai.or.jp/pdf/20150902anpo.pdf


以下ネットの反応。


















重大な危険をはらむ『安全保障関連法案』の廃案を求めます


最近では信者数が少なくなっていると言われる立正佼成会ですが、300万人ほどは信者がいると言われています。今は民主党の支持母体と言われますが、どうやら自民党内にも支持母体としている議員はいるようです。


立正佼成会の声明が及ぼす自民党への影響、他の宗教団体への影響は小さいものではないでしょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/943.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 戦後70年、戦争を経験した世代が語る――当時軍国少年だった不破哲三さんは「日本は負けないと信じていた」と言う。
『私の戦後70年』(北海道新聞)は夕刊1面に7月6日から連載中。様々なジャンルの著名人がそれぞれの目線と思いで「戦争」と「戦後」を語っていきます。9月2日は日本共産党元議長の不破哲三さん。






http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/944.html
記事 [政治・選挙・NHK191] 安保法案:8.30「3万人」のウソと内閣支持率回復のカラクリ | 王様の耳はロバの耳
王様の耳はロバの耳

安保法案:8.30「3万人」のウソと内閣支持率回復のカラクリ


「戦争法案反対」の「8.30国会前10万人・全国100万人大行動」から、早4日が経過した。
安倍政府は9月11日の参院採決は見送るとしたものの、翌14日の週での「強行採決」を狙っている。相当に追い詰められている証である。政府の焦りは隠せない。

「60日ルール使わず参院採決へ 安保法案で自公一致」(東京新聞 9月2日)

>自民党の谷垣禎一幹事長は二日午前、公明党の井上義久幹事長と東京都内で会談し、安全保障関連法案について、法案の衆院通過から六十日が過ぎても参院が採決しない場合、衆院が再可決できる「六十日ルール」は適用せず、参院で採決して成立させる方針を確認した。谷垣、井上両幹事長は会談で「六十日ルールを前提に考えるのはよくない」との意見で一致した。参院での採決を待たず、衆院で再可決すれば、強引な国会運営との批判は避けられないと判断した。

>一方、与党は二日午前の安保法案を審議する参院特別委員会の理事会で、参考人質疑について「四日開催」の提案を取り下げ、八日とする日程を伝えた。採決の前提となる中央公聴会の日程は決まっていない。

>安倍政権は同法案を九月中旬に成立させる方針。今国会の会期は九月二十七日まで。



「参院での採決を待たず、衆院で再可決すれば、強引な国会運営との批判は避けられないと判断した。」って、どちらにしても強引に過ぎる。
彼らが最も恐れているのは更なる世論の高まりだ。しかし彼らにそれを封じ込める手立てはない。精々がNetやメディアを利用した情報操作ぐらいだ。


「安保デモ「大きな誤解」=菅官房長官」(時事ドットコム 8月31日)

>菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べた。同法案に関しては「国民の声に耳を傾けながら、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、国としての責務だ」として、成立を急ぐ考えに変わりのないことを強調した。


菅の言葉は白々しく、そして虚しく宙を舞う。

8月30日の「8.30国会前10万人・全国100万人大行動」では特に国会前において時折の雨模様の中、文字通り空前の大集会となったが、集まった人たちは国会周辺に主催者発表ではおよそ12万人、警視庁の調べで3万人余り(公式発表ではない)とされた。数字にはかなりの開きがある。

これを受けて、早速当日夜には「12万人も集まったわけがない」という、賛成・推進派によるネガティブキャンペーンがNet上に展開された。
更に政府広報紙と揶揄されるご用達新聞「産経」は次の記事を配信している。


「安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算」(産経ニュース 8月31日)

(※写真は記事掲載写真よりトリミング)

>参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が8月30日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても3万2千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が発表した12万人にはほど遠い。警察当局は約3万3千人と発表している。

>試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が15人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分(矢印)の人数を約225人と計算。白枠の正方形はその16倍で約3600人とした。9つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約3万2400人となった。菅義偉(すがよしひで)官房長官は31日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。





これはNetで拾ったご丁寧な分析写真。合計すると4,420人? ・・・んなわけないっしょ。(笑)
ほかに、単位面積当たりの密度で計算した記事もあったが、いずれ、何とか「安心材料」をこしらえるのに必死なようだ。

ご苦労なことだが(笑)、これだけを切り取れば、「なるほど」と思わず頷いてしまうのかもしれない。
しかし、これは“苦肉の策”のこじつけであり、そもそも、集まったのは国会前だけではない。テレビのニュースなどで流されたヘリによる空撮画面でも、主に国会前の映像しか扱っていなかった。これは明らかな印象操作である。

実際はこちら。
集会場所は日比谷公園から国会裏にまで渡り、まさに「国会を取り囲む」かたちで人々が集まった。



8月30日、安保法制反対の抗議活動/日比谷公園から国会前へ



2015/08/30公開 動画アップロード元: Kazuhiko Morita
14時から15時くらいの様子です。日比谷公園の図書館前でテストして、霞門の日比谷ステージへ向かい、各省庁のビルの間を抜けながら、外務省前の宣伝カーステージの前を通り、六本木通りを国会前まで移動しています。
地上5メートルくらいからの俯瞰映像。マイク用のブームポールに小さなカメラをつけて撮影しました。



動画を見れば一目瞭然だが、当日は国会前を含む周辺で、これだけの人で溢れかえった。しかも、この動画で映されているのは「6カ所のステージ」の内の「日比谷メインステージ」と国土交通省前の「宣伝カーステージ」、そして動画の最後の「国会正門前」の3つだけで、「6カ所のステージ」の半分でしかないという。
ついてはこちらのブログが詳しい。その検証と解説の記事である。

「12万人以上が参加していた8.30国会前デモ、信用失うのは現場取材せず報道する産経等マスコミの方」
(月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ 9月1日)

>産経の「3万2千人」というのは、国会10万人行動の「6カ所のステージ」のうちの「1カ所」に過ぎません。加えて「6カ所のステージ」以外にも参加者は霞が関一帯にあふれていたのです。そして、参加者12万人と発表したのは準備したビラ10万枚を配布してなくなったことをもって12万人としたとのことですが、それについて木下ちがやさんによる以下の一連のツイートとリツイートを読むと参加者12万人というのは逆に少なすぎるものだということが分かります。

>こたつぬこ ?@sangituyama
チラシ配ってるのそもそも気づかない人も大量にいたし、子供はもらわないし、ビラ10万だから参加者12万というのはちょと....
>https://twitter.com/yamachan831/status/638500444130533376 …
>8:59 AM - 1 Sep 2015

>チオペンタールNa ?@mirumiru2014
>@sangituyama こんにちは。
>上二枚のちらしは国会議事堂前駅四番出口で配っていました。受け取らなかった人・混みすぎて受け取れなかった人が相当数いました。

>というわけで、8月30日の国会デモは12万人以上が実際は参加していたというのが事実です。



ちなみに「チラシ10万枚」がどのくらいかというと・・・



>全部で800kgあるそうです。10万部がまさかこんな量だとは・・・
(写真は「つじのブログ」さんより拝借)


「孫崎享のつぶやき 国会包囲12万人以上。この大事件を前に大手メディアは事実も報道できなければ、社説も書けない」(ニコニコチャンネル 9月1日)

>現場に行けば紛れもない事実である。
>狭義の国会前を超えて、日比谷公園、霞が関、憲政会館、永田町と歩道は身右激できないほど人が詰めかけ、公園などにも人は大挙集まった。



更に当日の19時頃にはSEALDsがTwitterで「今日の国会前抗議、のべ人数35万人だそうです!!!!!」と伝えたが、途中から参加した人、途中で帰った人の入れ替わりなど、参加総人数を換算すれば、それでもあながち「盛っている」とは決して言えないのではないだろうか。

先日の拙記事「8.30 国民大抗議行動」で私は、
「国会周辺に主催者発表でおよそ12万人、警視庁の調べで3万人余りが集まったとされるが、12万人は些かハッタリで(笑)、逆に3万人はどう見ても少な過ぎる見積りだが、実際は霞ヶ関、日比谷周辺まで含めてその数は7〜8万人というところではないだろうか。」
と述べたが、それもどうやら事実誤認であったらしく、改めてこの場を借りてこの発言の訂正とお詫びを申し上げたい。想像を遥かに超えたそれこそ空前の大抗議行動であったことに間違いはない。

これらを鑑みれば、法案賛成・推進派の言説は実に歪曲したものであって、それは単に彼らが「気休め」のために作った材料でしかなく、そうして「慰める」こと以外のなんでもなかったということがお分かりいただけるだろう。
一方、一般メディアは双方の発表値は伝えたが、例えば「12万人」の根拠について、これを一切報じてはいない。

 * * * * *

さて一方、8月15日の共同通信社の世論調査、続く8月17日の産経新聞社とFNN(フジテレビ)による世論調査で、内閣の支持率が持ち直したが、更に、日本経済新聞社による世論調査が30日の日曜日に発表となり、いずれも同じような傾向が出た。

「内閣支持率46%に回復、70年談話「評価」42% 本社世論調査」(日本経済新聞 電子版 8月30日)

>日本経済新聞社とテレビ東京による28〜30日の世論調査で、内閣支持率は7月の前回調査から8ポイント上昇し、46%に回復した。不支持率は10ポイント低下して40%。7月は2012年12月の現在の安倍政権発足後、初めて支持と不支持が逆転したが、8月は再び支持が上回った。


折りしも、上述の「8.30国会前10万人・全国100万人大行動」の日である。
一瞬、あれだけの抗議行動が行なわれたのに何故支持率が回復? と思ってしまうが、ここはカラクリ。国会前抗議行動が行なわれる頃にはほぼ調査が終わり、集計に入っていたのである。
従って、抗議行動の影響はほとんどこの世論調査の結果には現れていないことになる。
念のため、産経新聞も日本経済新聞も、ご承知のように“政府系”である。

ちなみに、一連のメディアによる世論調査について、かなり詳細に渡って分析を行なっているのがこちらのブログ。

「はるノート」
直近のグラフなど ⇒「内閣支持率・不支持率」 ついての分析 ⇒「支持率は誰が上げたのか?」

かなり参考になる。

 * * * * *

さて、国会、参議院ではなお野党の追及が続いている。
日本共産党の小池晃氏に続き、昨日(2日)、同党の仁比聡平氏がまた新たな内部文書を暴露した。「軍部」(自衛隊)の暴走が目立つ。
ついてはまた後日。


《その他参考記事》
「【マスメディアの動向】8/30国会前デモを各メディアはどう扱ったか&国民の反応」(健康になるためのブログ 8月31日)
「主催者発表12万人なのに警察調べ3万人 デモ参加者数、なぜこんなに違うのか」(J-CASTニュース 8月31日)
「これホント?最近話題の「10万人問題」を比較してみた」(NAVERまとめ 8月31日)


《関連記事》
「8.30 国民大抗議行動」
「か弱く未熟で優しい日本人」
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/945.html
記事 [政治・選挙・NHK191] 日大理事長兼JOC副会長と山口組組長の写真を海外メディアが報道!昨年9月頃に判明するもマスコミは無視!
日大理事長兼JOC副会長と山口組組長の写真を海外メディアが報道!昨年9月頃に判明するもマスコミは無視!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7839.html
2015.09.03 21:00 真実を探すブログ



☆日大理事長兼JOC副会長と山口組組長の写真が海外メディアで報じられ、下村文科相が調査を約束
URL http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43023
引用:
どこかのクラブで撮られた写真で、左に座っているのが日本大学の田中英寿理事長。右のノーネクタイのスーツ姿が山口組6代目の司忍(本名・篠田建市)組長である。


暴力団排除の気運のなか、親密交際を示すような写真が流出するのは致命的である。まして日大は、大学院から付属幼稚園まで10万人に迫る在校生を抱える日本最大の大学グループ。大学単体で年間約100億円の私学助成金を受け取っている。そのトップである理事長には、高い倫理性と社会性が求められている。


実は、このツーショット写真が流出したのは昨年9月頃だが、両者への確認が難しいのと、後述する襲撃事件によって、入手したマスコミは公表を手控えていた。それを掲載したのは、米を中心とするネット雑誌だった。
:引用終了


☆Olympic official faces scrutiny over photo taken with Yakuza boss
URL http://www.scmp.com/news/asia/article/1768045/japanese-politics-and-underworld-overlap-photo-emerges-olympic-heavyweight
引用:


A Japanese politician has demanded an inquiry into allegations the vice-chairman of Japan's Olympic Committee has close ties with the Yamaguchi-gumi, Japan's largest yakuza group.


Yoshio Maki, a member of the opposition Japan Restoration Party, on Wednesday asked the education minister in parliament whether he was aware of the photo that shows Hidetoshi Tanaka, who is also chairman of the elite Nihon University, sharing drinks with Shinobu Tsukasa, the head of the gang.
:引用終了


以下、ネットの反応




















とても仲良しなのでしょう。写真からも楽しそうな雰囲気が伝わって来ますね。


それにしても、日本メディアがこの事実をスルーしているのが不気味です。別に山口組の人が全て悪人とは思いませんが、政府は今まで何度も暴力団排除を強調していただけに、この矛盾を無視するのはあまりにも都合が良すぎると感じます。


山本太郎議員は「嘘と利権のオリンピック」と指摘して、2年前の国会採決で1人だけ反対を表明しました。正に彼が言ったとおりで、新国立競技場やエンブレムの問題も根は同じです。マスコミはこれを追求するのが仕事なのに、その責務を放棄しているのは本当に大問題だと言えます。


3.22 NHK日曜討論 山本太郎氏「安倍総理はオリンピック誘致のためアンダーコントロールと嘘をついた」「補給活動だって狙われるに決まってる」


日本の全てのメディアが山口組に脅されていた1枚の写真【裏チャンネル】


記事コメント


>下村文科相が調査を約束


…で、結果はどうなったの?
[ 2015/09/03 21:06 ] 名無し [ 編集 ]


さあさあ!
海外のメディアさん、
どんどん大きく扱って下さい。


日本のクソマスゴミが
さすがに無視できなくなるくらいに。


もう、日本人独力で
この国は浄化できるレベルでは
なくなってしまっていますwww
[ 2015/09/03 21:09 ] 名無し [ 編集 ]


朝鮮ヤクザと交際する下村博文と安倍チョン三
トンキン五輪そのものが朝鮮ヤクザの資金源
[ 2015/09/03 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


こうしてどんどん
日本の評価が下がると
国外移住が出来なくなる・・・
福島はがんがどんどん増えてるしやばい。
もう行き場がないのか俺たちは。
こんな腐った国にいて
腐った連中のために奴隷のように
働いてガンで死ぬしかないのか。
[ 2015/09/03 21:17 ] 名無し [ 編集 ]


つい左手小指に目が行く
[ 2015/09/03 21:17 ] 名無し [ 編集 ]


下村文科相がまともな調査するわけねー


むしろ隠蔽に走るだろ
[ 2015/09/03 21:18 ] 名無し [ 編集 ]


そう言えば、今日BBCが山口組について詳しく報道してたな
[ 2015/09/03 21:22 ] 名無し [ 編集 ]


こ・ゆ・び・な・い★ 笑
[ 2015/09/03 21:25 ] TPP断固反対 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/946.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 「野党共闘を作らないと議席差を跳ね返せない」国会10万人集会での野党4党首そろい踏みについて、小沢代表(記者会見)


「野党共闘を作らないと議席差を跳ね返せない」国会10万人集会での野党4党首そろい踏みについて、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150901.html
2015年9月1日 生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎代表は9月1日、国会内で定例記者会見を行い、8.30国会10万人集会、日中・日韓関係、維新の党、野党再編、五輪エンブレム中止などに関する質問に答えました。


【2015年9月1日 小沢一郎代表記者会見】


「スタンスをはっきりすれば、国民に分かり易い」維新の党について、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150903.html


小沢一郎代表 定例記者会見(2015年9月1日)


小沢一郎代表は9月1日、国会内で記者会見を行い、維新の党分裂問題の野党共闘への影響、8.30国会10万人集会、五輪エンブレム使用中止などに関する質問に答えました。記者会見概要は以下の通りです。


【 質疑要旨 】
•維新の党分裂問題の野党共闘への影響について
•8.30国会10万人集会への参加について
•五輪エンブレムの使用中止について
•日中、日韓の間の首脳会談が行われていないことについて
•山本共同代表の質問について
•USJ調査費の予算計上について


■維新の党分裂問題の野党共闘への影響について


Q.維新の分裂騒ぎについてですが、与党補完勢力と野党でやっていこうという勢力の色分けが進んでいます。背後に官邸の意向もあると報道で言われています。小沢代表が進めている野党共闘にどういった影響を及ぼすとお考えでしょうか。

小沢一郎 代表
A.他の政党のことですから中身についてよく分かりません。党としてのスタンスを政府与党寄りにするのか、野党共闘の形にするのかという考え方の違いにすれば、基本的な政党の方向性、スタンスの問題です。そこはしっかりと党内で、皆で話し合って、そして納得のいく方向に決めるべき筋合いのものだろうと思います。
 野党の再編という言葉を今使うけれども、いわゆる大同団結をしていくためには、野党のスタンスをはっきりとした政党でないとできないわけです。どっちかわからないではやりようがないですから。その意味では維新の皆さんの中で、私が言う立場でないですけれども、どっちかきちんと路線決定していただければ、それは国民皆さんが分かり易いのではないでしょうか。

Q.昨日、民主代表と維新代表の党首会談があり、国会閉会後に両党で選挙協力、政策のすり合わせをしていくことになりました。一方で、維新、民主にとらわれずに御党も含めて、もっと幅広い結集を模索すべきだという声もあります。野党再編の今後の進め方について代表のお考えをお伺いします。

小沢一郎 代表
A.それは基本的な原則でお互いに合意できるグループは、できるだけ多くの人たちが参加してやるという方がより良いと思います。

■8.30国会10万人集会への参加について


Q.8.30国会集会への参加を決定したタイミングとその要件、また野党4党が参加したことによる政権への風当たりについてどうお考えでしょうか。

小沢一郎 代表
A.事実の経過を追うと、まずは岩手県の知事選で5野党が揃い踏みできたということが現象面では第一段階としてあったわけです。その時も、またその後も8月30日に皆で揃踏みして行こうかという類の話をしました。
 野党の力合わせ、共闘関係を作らないと、とてもこの議席数の差を跳ね返すことはできません。そのためには国民皆さんの支援をいただく必要です。それ(野党揃踏み)は国民の皆さんの目から見ても各党揃ったなと。維新の松野君も揃えば一番良かったのですけれども、同時並行でいろいろあったので出席できませんでした。国民の目から見ても野党が共闘してやっているなということになります。我々自身も一つずつ皆で力合わせの機会を踏んでいって頑張っていくという雰囲気が出てきます。
 その意味で私も従来、ほとんど出たことがなかったのですが、やはりここは安保法案という本当に馬鹿げた、いいかげんな、危険極まりない法案の成立がかかっているものなので、ぜひとも私も一緒に参加しようと思い行ったということです。


■五輪エンブレムの使用中止について


Q.五輪組織委員会は本日、佐野氏制作のエンブレムの使用中止の方針を決めました。一度決めたエンブレムを使用中止にすることは異例のことだと思います。この件についてどうお考えでしょうか。

小沢一郎 代表
A.異例の事態です。止めるということは、本当に真似して作ったことを認めることになりかねない。


Q.佐野氏が盗作を認めたという報道も出ています。五輪組織委員会、政府は国際社会に対してどう対応すべきとお考えですか。

小沢一郎 代表
A.いいかげんなことをして、その綻びを償うというのはなかなかないことです。競技場、エンブレムのことと言いお粗末すぎます。

Q.これが東京五輪を迎えるにあたっての組織委員会の現状です。

小沢一郎 代表
A.組織委員会というより政府でしょう。政府のいいかげんな実態があらわれたのだと思います。

Q.ゼロからエンブレムを公募したりすることになりますが、異常事態ではないでしょうか。

小沢一郎 代表
A.みっともなさすぎる。政府の政治のいい加減さがそういうところに出てきているということではないでしょうか。

■日中、日韓の間の首脳会談が行われていないことについて


Q.安倍首相が戦後70年談話を発表しましたが、いまだに日中、日韓の間の首脳会談が行われていません。その状況についてどのようにお考えでしょうか。

小沢一郎 代表
A.中国も韓国もいたずらに敵対関係でいることを欲しているわけではないと思います。何らかの機会、きっかけを作って話し合いの場を持ちたいことは間違いないと思います。ただ安倍さんの談話は、いろんな人から言われていますが、歴史問題について安倍首相自身の考えが明確にされなかった。そういう談話でしたので、先方にしてみれば、相変わらずかという意識を腹の中では持っているのではないでしょうか。
 その意味でまだぎこちない関係が続いています。仮にお互い会おうかとなっても、お互いに心の中にわだかまりを持ったまま会っても本当の話はできません。もう少し安倍首相自身、日本側自身が謙虚に素直になって話し合おうということになれば、彼らも喜んで会談ということになると思います。今の状況ではなかなか実現するまでが大変だし、実現してもこのままでは中身のある話ができないことを心配しています。


Q.それには安保法制が関係しているのでしょうか?

小沢一郎 代表
A.もちろん具体的事例で言えば、安保法制も大きなものですけれども、安倍さん自身の政治的スタンス、ものの考え方、それだと思います。そこが素直にまじめに考え、取り組まないと、今言ったように実のある話し合いにはならないと思います。


■山本共同代表の質問について


Q.山本共同代表は参院特別委での質問の中で、空襲や原爆投下こそ国際法違反であり、戦争犯罪ではないかと質問し、それに対し安倍総理の答弁ははっきりしませんでした。仮に小沢代表が答弁する立場になったとき、どのように答弁されるでしょうか。

小沢一郎 代表
A.それは戦争ですから。日本の侵略と呼ばれるような日本の国益優先の形で軍事力を使用して他国の占領あるいは被災を招いたということですから、米国が爆撃したからけしからんと言っても、日本が先に行ったわけですから。その質問をどういう意味で言ったか本人に後で聞いてみます。

■USJ調査費の予算計上について


Q.玉城幹事長に質問します。今年度の概算要求の中で内閣府が名護市に誘致するというユニバーサルジャパンの調査費として1億円を計上しています。米軍基地があるところに娯楽施設をつくるのは世界一危険な遊技場にならないでしょうか。また、沖縄県の名護市長と那覇市長を除く市長が普天間移設と沖縄振興のために団結して組織を作ると報じられていることについてどうお考えでしょうか。

玉城デニー 幹事長
A.国とUFJが進めていて、関係自治体とはきちんと話をしていないという状況があります。2001年の同時多発テロのときに沖縄はテロの標的になるという風評被害で観光事業に甚大な影響がありました。基地問題を解決する一方、観光振興を図っていくことが多くの県民の願いであり、そのために日本政府がしっかりと沖縄側と協議することを望んでいます。ユニバーサルジャパンが本島北部に誘致されるということを、沖縄振興の目玉の一つにしようという政府の思惑ではないかなど様々な見方が錯綜しています。
 調査費が計上されたということはいいです。沖縄のちゅら海財団は様々な海洋資源の研究成果をこの20年出してきています。例えば、指定管理制度で行うのか。あるいは沖縄に特化したアミューズメントテーマパークを持ってくるのかということもまだ不透明な段階です。この調査予算を付けて徐々に話を進めていくことについて評価がある一方で、基地問題への見返りのための予算であることについて多くの県民は疑問を持っています。


小沢一郎 代表
A.それは民間なの?

玉城デニー 幹事長
A.はい。民間です。

小沢一郎 代表
A.何で政府が予算を付けるの?

玉城デニー 幹事長
A.これがいびつな振興予算ということで、内閣府で計上されています。

小沢一郎 代表
A.民間に補助金を出すの?

玉城デニー 幹事長
A.補助金ではなく、まず調査をすると。

小沢一郎 代表
A.調査を政府がやるのなら民間ではないじゃない。

玉城デニー 幹事長
A.来るのは民間なのですけれども、それが必要かどうかの調査をするための予算を付けるといういびつな形になっています。

小沢一郎 代表
A.何か不思議だな。地元が要請しているのではないか。

玉城デニー 幹事長
A.沖縄県も要請しています。肝心のもとぶ町は具体的な要請は一切していない。

小沢一郎 代表
A.沖縄もそこが問題なんだ。

玉城デニー 幹事長
A.もう1つは8つの市の首長で、いわゆる予算を獲得し、国とパイプを作る目的で任意の団体を作ったと。その中には、翁長県知事の後継と言われている城間那覇市長と辺野古移設に反対している稲嶺名護市長は入っていない。
 8市長の皆さんが作ったのですが、まだ何をするのか、良く分かっていない。どんなことをするのかということは、多くの県民にとってもまだコメントする段階にない。何をしたいのか。それがまた、飴と鞭の構図を再沸させる、沸騰させるような形になるのではないかという記事も書かれています。本当にそういう構図を持ち込むことが目的なのかどうかは、私たちの方でははっきりいえないという段階だと思います。小沢代表からもこの件について如何でしょうか。


小沢一郎 代表
A.どういう話なのか、良く分からない。

玉城デニー 幹事長
A.沖縄県内11市のうちの8つの市の首長、つまり県知事選で仲井眞さんを応援した市長さんたちを中心に、沖縄振興のための予算獲得と自分たちの地方自治を円滑にさせていくこと、つまり一括交付金などを順調に進めるために政府と交渉する形にしていきたいという思惑で作ったようです。

小沢一郎 代表
A.分かり切っているじゃない。政府の施策を進める。そのために地元に何かしろということではないか。政府与党を支援する人たちでしょう。その見返りで何かくれという話でしょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/947.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 「大衆を好戦ムードへ向かわせたマスコミの大罪」 | 堤未果
堤未果オフィシャルウェブサイト
2015年9月3日 木曜日
「大衆を好戦ムードへ向かわせたマスコミの大罪」
ジャーナリスト 堤未果


二〇一五年八月十五日。

安倍総理が出した戦後70年談話の内容について、大手マスコミ各社は他国や自社の論評を報道するのに忙しい。

だが私たちが、過去の戦争を検証する際、もう一つ忘れてはならない重要な要素がある。

古今東西、時の政府が戦争を始める際、世論を誘導するという重要任務を担ってきたマスコミの戦争責任だ。

ドイツの大手新聞『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(以下FAZ)紙に十七年間勤務した元新聞記者のウド・ウルフコッテ氏は、オリエンタルレビュー誌のインタビューで、同国におけるマスコミの戦争報道を厳しく批判する。

イラン・イラク戦争で‘80年代末にイラン人に使用されたドイツ製毒ガス兵器について彼が現場取材を経て書いた記事は、FAZ社の上層部に阻止された。また、コソボで使用された劣化ウラン弾で帰還兵たちに健康被害が出ているにも関わらず、政府側に立って「劣化ウラン弾は無害」とする記事を掲載した同紙の記者は、その後NATO特派員を経て出世したと言う。

ウルフコッテ氏が、著書「買収されたジャーナリスト」でかつての同業者たちに投げかけるのは、当局に迎合し、自ら腐敗の道を選ぶジャーナリズムそのものの体質だ。大手新聞社に属している事で与えられる信じられないような特権の数々や、政府の望む記事を出し続ける事で約束される出世の道。どの社の記者も、疑問すら持たず、むしろ互いに協力し合っていたのだ、と彼は言う。

「何よりも、居心地がよかったのです」

アメリカで、旧ソ連との核開発競争と原発推進という二つの大波を全力で後押ししたのもまた、新聞社だった。

当時戦争省に雇われ、原爆投下の現地にすら入らず「被爆者の死因は放射能ではない」とする記事を書いたニューヨーク・タイムズ紙のウィリアム・ロレンスは、のちに原爆推進記事を評価され、ピューリッツアー賞を受賞している。

それから半世紀たった2001年、同紙の記者ジュディス・ミラーが書いた、イラクに大量破壊兵器があるとする記事は、アメリカ世論をイラク戦争支持へと一気に向かわせた。2004年に同紙が、その記事が事実ではなかったと謝罪文を掲載したのは、アメリカ・イラク両国から、取り返しのつかない数の犠牲者が出た後だった。

ひるがえって日本はどうか。

満州事変や日中戦争で、日本の新聞は戦争を礼賛、第二次世界大戦中も先頭を切って世論を煽っていた。八月十四日の敗戦前夜、新聞社は国が降伏するという情報を入手していたにもかかわらず、国民に闘い続ける事をうながす社説を載せている。

世界規模でメディアの寡占化が進む今、戦争そのもののみならず、戦争報道の責任の所在がますますあいまいになるリスクに、私たちは警戒の目を向けるべきだろう。

記者クラブという制度を持ち、世界でも類をみない新聞発行部数を誇り、「マスコミ信頼度ランキング」トップクラスの日本。あの戦争から70年を迎えたいま、敗戦と共にマスコミの戦争責任を感じ、たった一人朝日新聞社を辞めた現在100歳の元新聞記者、むのたけじ氏の言葉が身に染みる。

「あの当時、新聞は読者を忘れていた。しかし軍部は読者を知っていた」



週刊現代「ジャーナリストの目」2015年8月掲載記事

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/948.html
記事 [政治・選挙・NHK191] 民主若手「解党して出直しを」(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000147-jij-pol
時事通信 9月3日(木)22時22分配信

 民主、維新両党の合流を軸とする野党再編構想に絡み、民主党の若手議員グループは3日、党を解散して新党を旗揚げするよう岡田克也代表に文書で申し入れた。

 グループを代表して要望書を手渡した岸本周平衆院議員が自身のブログで明らかにした。

 要望書は「安全保障関連法案の成立を阻止できないことは民主党の力不足」と指摘。民主党が安倍政権に不満を持つ民意の受け皿になり得ていないとした上で、「速やかに解党を決断し、自民党に代わり得る新たな政党の樹立に向けた取り組みを」と求めている。岸本氏らのグループには当選3回以下の衆院議員十数人が参加している。 



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/949.html

記事 [政治・選挙・NHK191] 「安倍にとって「何があっても戦争法案を通す」ことは保身上「それ以外にない選択肢」:内田樹氏」
「安倍にとって「何があっても戦争法案を通す」ことは保身上「それ以外にない選択肢」:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18263.html
2015/9/4 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

>新宿デイジー 金子勝(立正大名誉教授・憲法)「安倍首相が政治生命をかけているわりには、あり得ないような欠陥法案なのですが、米国の要請で自衛隊に海外で武力行使させるという目的しかない法案だから、こうなる。憲法よりも米国との安保条約が大事なのです」




>新宿デイジー 金子勝(立正大名誉教授・憲法)「安倍政権が進める安保法案には立証事実(新たな法律を制定する時に必要な事実)がないのです。『存立危機事態』についても例を示すことができない。もっと言えば、集団的自衛権を合憲とする法的根拠も存在しない」


これだけ問題が噴出しているにもかかわらず安倍政権があえてこの法案を通す気なのだとすれば、それは「民意を裏切ることによって受けるペナルティ」よりも「アメリカとの約束を果たせなかったことによって受けるペナルティ」の方が安倍にとってはより切実でより致命的なものだということなのでしょう。


次の選挙での自公の惨敗は「ありえるかもしれないリスク」に過ぎません。


でも、日米軍事同盟の強化が空手形に終わった場合にアメリカが安倍に与えるであろう罰は「それを見た日本の政治指導者たちが『アメリカとの密約は絶対破ってはならない』と骨身にしみて学習するほどの罰」です。


どれほど民意と乖離しても、安倍首相は来夏まで政権の座にはいられます。


でも、アメリカとの密約を果たせなければ政権は来夏まで保たないでしょう。


だから、安倍にとって「何があっても戦争法案を通す」ことは保身上「それ以外にない選択肢」なのです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/950.html

   

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