https://twitter.com/I_hate_camp
・
志位さん、記者会見やってる。

ついに選挙協力やるぞ！http://t.co/uh3e2D7Lyl
・
志位和夫委員長の記者会見

同時に内容あげてきた。

「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます http://t.co/uh3e2D7Lyl
・
志位「政党によって方針の違いはもちろんある。それらの差異は、自公政権を倒し、この戦争法を取り消しするまで、いったんは横において戦いをすすめる」

志位「オール沖縄で実現できたことを国政にも」志位「戦争法を潰すために国民連合政府を作り上げていきたい」

これ、すごいニュースだと思う。

志位「閣議決定まで撤回させるには政権奪還が必要」

「選挙協力については相手もあることだから今の段階で具体的なことは言えないが、合意があれば色々な形で進める」

志位「選挙協力の合意が形成されれば、共産党独自候補擁立には拘らない」

志位「こういう事は党の歴史として初めてのこと」

志位「協力の見返りは戦争法廃止だけでよい。入閣などの条件は付けない」 すげー。

志位さんの、おれらアザラシになる、宣言だよ、これ。

志位「見返りなんかいらん。自公を潰すためなら」 だぜ？

閣議決定撤回まで視野なら安倍の70年談話も撤回できる。

ザマー。

笑 ウチの東京24区で言えば、民+共が連合出来れば確実に萩生田光一潰せる。

こんなに嬉しいことはない。

志位「私たちは誠実に他政党にこの方針をお伝えしていきたい。きっと実現できる」

「私たちのこの方針は国民の皆さんの声が導いたものだ」

「応援してください」

さぁ、自公の議員ども。

国民の7割がおまえらの敵になるぞ。

震えて待て。

>にや（スイミー） 志位さん記者会見最初、情勢報告みたいなところは厳しくおごそかな論調で始めたけど、質疑応答にすっごく「余裕」が感じられる。国民の運動に支えられてるからこその自信のあらわれ。

>なめとったらあかんど。そういうことやと思います。

>志位委員長、よくぞ言ってくれた。全力で応援させてもらいます。

>和夫「私たちがこういう決定をしたのは、運動の力」https://t.co/H1QM5zR53d
・
>有田芳生 違憲の安保法制との国会内闘争で思ったことのひとつ。民主党は福山哲郎、蓮舫両議員の世代に移行していったほうがいい。福山さんの安保特、本会議の演説には感動した。理論的理解が感情と一体化しているからだ。だから言葉が生きている。しかも高貴な激情がある。それらすべてが血肉化しているのだ。

>次はコレ。

>こたつぬこいまの志位和夫の会見聞いて、自民党と公明党の幹部は頭抱えてますよ。かれらが一番恐れていたことですから。

>腕の一本や二本くれてやるから確実に息の根を止める、みたいな。共産党の本気、怖ええ。

>お…志位委員長、「来夏の参院選よりも前に衆院選に追い込む」と意気込み。「戦争法の廃止は早いほうがいいだろう。すみやかな解散総選挙を要求する立場で闘っていく」。会見終了。

>ウチの愛知7区だと鈴木淳司なんて楽勝で沈められます。

>これほど、具体的な可能性を感じさせる「〈暫定〉政権構想」ははじめての経験。まずは民主党が「大英断」を下すことに期待したい。

>Honami てか！！次の選挙まじで楽しみ！！！選挙権あってよかった！！！めちゃくちゃ嬉しい！！まじで一番最初の人生初の選挙が国民連合政府って！！やべーな！！テンションあがるわ！！！！

>千太郎 これな！(笑)

志位さん、国会前で声を上げていた創価学会の人たちも「連帯する個人」としていた。

これ、公明党は真っ青になる発言だよね。

仏罰始まった！

>あおざかな ああ、この共産党の呼びかけは熱い。具体的になとこは詰めが必要だろうけどこれを打ち出したのは共産党の情勢感が生き生きしてるからだと思う。 「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます http://t.co/gijnIwk3UW #日本共産党
・
>丹野　成子 ワクワクしてきた。強行採決で言うこと聞かへん安倍政権に苛立っていた皆さん、言うこと聞かせる政府を作ろう。そう呼びかける政党がいるよ。実現するのは私ら次第やで。

政党スイミー

>gigimaki すごい時代だ。ワクワクしかないじゃん。

>掘削機 共産の決断と覚悟、渋すぎる。

>BUZZZZ おう！日曜版でも赤旗でも持ってこい！取ったる！

>反響

>ひまわり(^o^) 自由民主党という名前の政党が議会制民主主義を怖し 共産党という名前の政党が壊された民主主義を取り戻そうとする国、日本。

>KaSuehiro そのためにも、大きな声では言えないけど前原、松原、野田、長島らを切って欲しいですね。

>こたつぬこ(スイミー) 大きな声に
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http://t.co/uh3e2D7Lyl
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

２０１５年９月１９日　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫

　安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。

１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、��国会多数での議決が民主主義だ�≠ﾆ繰り返していますが、昨年の総選挙で１７％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。

２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。��戦争法廃止、立憲主義を取り戻す�＝\―この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、��戦争法廃止、立憲主義を取り戻す�≠ﾆいう一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。

３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１〜４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、��国民的な大義�≠ｪ明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの��国民的な大義�≠�もった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという��国民的な大義�≠ﾅ一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/310.html

https://twitter.com/levinassien

「リベラシオン」17日の記事から。

「安倍晋三のめざす立憲平和主義の終わりは1970年以来の動員を呼び起こした。市民たちは安倍首相に対してまさか『ありがとう』とは言わないだろうが、安保法案に反対して立ち上がった数十万の市民は彼にある種の恩義がある。彼が2012年に復権して以来、とりわけこの国の平和主義を埋葬するための改憲の闘争に身を投じて以来、首相はその意に反してこの国の市民社会を（再）覚醒させてしまった。」

リベラシオンの記事は日本の市民社会の覚醒を台北、香港、ニューヨークの市民たちの運動と同一の文脈でとらえています。

「安倍が直面しているのは彼の祖父を首相の座から追い落とした市民たちと同じくらい強固な市民たちである」

もうひとつ。共同通信で配信されているコメントも採録しておきます。

いくつかの新聞には昨日掲載されたはずです。

「日本はアメリカの属国である」「安倍政権は開発独裁」と書いた記事を掲載してくれた地方紙は勇気あると思います。http://blog.tatsuru.com/
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http://blog.tatsuru.com/
2015.09.19
共同通信で配信されたコメント

安保法案が成立した。これほど瑕疵の多い法案を私は過去に見たことがない。

憲法学者も元最高裁判事も元内閣法制局長官もその違憲性を指摘した。歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈は「安全保障環境の変化」という一語によって覆された。立法事実は次々と変遷し、どのような危機的事態に対応するための法律なのかはついに明らかにならなかった。廃案を求める多くの国民の声に政府はまったく耳を貸さなかった。そのようにして戦後日本を律してきた安全保障政策の決定的な転換が行われ、日本は「戦争ができる国」になった。

これほど否定的条件が整いながら、あえて安倍内閣が法案の早期成立にこだわった合理的な理由は一つしかない。それは四月の米議会での演説の中で、首相が「この夏までに、成就させます」と誓言したからである。

彼は「米国に対してなした誓約の履行義務はあらゆるものに優先する」と信じている。それが国内法に違反しようと、法的安定性を揺るがそうと、国民世論と乖離しようと、「米国との約束」は最優先されねばならないと信じている。
なぜか。

それは日本が米国の政治的属国だからである。

勘違いして欲しくないが私はそれが「悪い」と言っているのではない。

日本が米国の従属国であるのは否定しようのない歴史的事実である。敗戦国が生き延びるためにはそれ以外の選択肢がなかったのだから仕方がない。戦後７０年間、先人たちは「対米従属」を通じての「対米自立」の道を必死で模索してきた。この「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略に一定の合理性があったことを私は喜んで認める。事実、その成果として、日本はサンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰し、小笠原と沖縄の返還をかちとった。

けれども、沖縄返還後、わが指導者たちは「対米従属」の作法にのみ熟達して、それが「対米自立」という国家目的のための迂回に過ぎないことを忘れてしまった。政官財どこでも米国に人脈やチャンネルを持つことがキャリア形成の必須条件になった。ある時期から「米国の国益増大に資するとみなされた人」しか国内の重要な政策決定に与ることができないという仕組みが出来上がった。

安倍首相には、戦前の全体主義国家の再建という個人的な夢がある。彼の『１９８４』的な暗鬱なディストピア志向は、靖国参拝や特定秘密保護法やメディア支配や派遣法改定やマイナンバー制度への好尚からあきらかである。そして、何よりも「絶えず戦争をしている国」であることこそ『１９８４』的社会の基本条件なのである。

ただ、これほど大がかりな政治的ヴィジョンを実現するためにはどうしても米国の許諾を得なければならない。

逆説的なことだが、戦勝国が「押しつけた」憲法九条を空洞化し、「戦争ができる国」になるためには戦勝国の許可が要るのだ。そして、そのための必須条件は「米国と交わした約束を履行するためには自国民を裏切ることさえ厭わない人物である」という評価を得ることだった。

安倍首相はその誓言を誠実に履行した。そして、彼はかつて韓国の李承晩、ベトナムのゴ・ディン・ジエム、インドネシアのスハルト、フィリピンのマルコスを迎えた「開発独裁の殿堂」入りを本日果したのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/311.html

「警察官議場立ち入り弁護士有志声明」は、１７日に参議院にSPが目的も所属も明らかにせずに衛士とともに行動していたことへの批判です。のちに本人の名前、所属はわかりました。https://t.co/UtTYjj7rfM pic.twitter.com/L2Czvlx0dN

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 9月 18

https://www.facebook.com/oota.keiko/posts/948257601900419?notif_t=like
・
【拡散お願いします】

　１６日夜、警察官が議事堂内に立ち入って警察活動を行った件について、弁護士有志で声明を発表しました。全政党、参議院議長、鴻池委員長にファクスで申し入れています（鴻池委員長のみファクスがずっとお話し中でまだ通じていないかも）

　メディアの皆様
　この声明のとりまとめ・連絡担当は太田ということになっていますので、ぜひご取材お願い致します。既に個別に何人かの記者さんには連絡もさしあげていますが、ばたばたした状況下、連絡が重複しましたら申し訳ありません、ご容赦下さい。
　太田の事務所電話番号は０４６６−２５−３１２５．不在の場合は折り返すようにしますので連絡先を残して下さい。

　賛同弁護士の数は続々続き、書面では正午時点の１５１人しか載せられませんでしたが、その後も募集を続けたところ１７日１９：１２時点で２６７名となっています。

　議事堂内に警察官が立ち入った過去の事例は二件のみです。声明に書いていますが、そういう超異例事態です。
　そもそも参議院規則が例外的な場面として議事堂内への警察官導入を認めているのは、議事堂内でテロが起きた場合みたいなことを想定しています。
　政府与党による法的クーデターが進行中の今、それを体をはって阻止しようとした野党議員を警察官が排除しようとしたとは何事でしょうか。議員はテロリストではありません。
　今回警察官は一名でした。でも数が少ないならたいしたことがないとかそういう問題ではありません。
　
　議員は国民の代表者です。真摯に活動している議員の活動を警察官が排除しようとしたということは、民意を警察官が排除しようとしたことと同じです。
　憲法が保障する議院の高い自律性にも反する。

　安倍政権はどこまで何まで壊すつもりなんでしょうか。
　昨日の委員会「採決」もそう。　手続もものすごく大事なんです。適正な手続が守られることがイコール民主主義の保障です。
　どこまでも「安倍的」。

　安保のことだけじゃない、こういうことを主権者がぼやぼやと看過していたら、他の分野にもどんどん「安倍的」なことが及んでいきます。既に及んでいますよね、派遣法改悪はどうでしょうか。　生活保護についてはどうでしょうか。教科書についてはどうでしょうか。原発についてはどうでしょうか。すべてが「安倍的」。

　ぜひ弁護士有志の声明の拡散をお願い致します。
　賛同弁護士はどんどん増えたのですが、本会議「採決」の前にできればもう一度追加執行（ファクス送付）したいので、今日５時半の時点でいったん締め切りました。

以下、テキストベタ貼りもしておきます。ぜひ拡散してください。

　　【警察官の議事堂内立ち入りに抗議する弁護士有志声明】

　平成２７年９月１６日午後１０時過ぎ、警視庁警備課の私服警察官１名が参議院内に入り、第一理事会室前に多数いた野党議員の間に強引に割り込むなどして、いわゆる安保関連法案を審議する参院特別委員会の鴻池祥肇委員長の通路を確保しようとした。　
今まで議案の審議に際して議事堂内に警察官が導入されたのは、昭和２９年６月３日に警察官職務執行法の審議において野党議員が議長席等を占拠した際２００人の警察官が導入された事例及び昭和３５年５月１９日に日米安保条約改定に伴う会期延長に反対する議員が議長室前廊下を占拠した際に５００人の警察官が導入された事例の２件のみであり、警察官が議事堂内に立ち入ることが極めて例外的な異常事態であることは明らかである。
　参議院規則２１８条本文は「衛視は、議院内部の警察を行う。警察官は、議事堂外の警察を行う。」という原則を明記し、議院内部の警察は国会の衛視が担当することを定めている。これは、立法府たる議院の自律性を確保するためである。
　そして、同条但書は「議長において特に必要と認めるときは、警察官をして議事堂内の警察を行わせることができる。」と定めている。　　
　しかし当該警察官に対しては議長からこのような指示がなされた形跡はない。議長の指示もないまま警察官が議場内で警察活動を行っていたとすれば議院の自律性を侵害する大問題である。
また、仮に議長がそのような指示をしていたとしても、やはり大きな問題がある。立法府である参議院の自律性を維持するためには、行政権の介入を排除しなければならないのが大原則である以上「特に必要と認めるとき」とは、衛視による警察権では議院の秩序を保つことができないことが明白な事態でなければならない。この点、当時の状況に照らすと、かかる事態は認められない。従って、参議院議長が警察官に議事堂内の警察を行わせていたということであれば、参議院議長の職権の濫用であり、参議院の自律性を侵害する極めてゆゆしき事態である。
　特に良識の府とも称される参議院は、政府与党とは一線を画する必要性も特に高い。もしこの警察官の導入が、今国会での成立を強行したい政府与党の意を受けたものであるなら、議院の自律性を揺るがすものである。
　現在国会にて審議中の安保法案の内容については、憲法違反であることが元・最高裁判所長官の山口繁氏を初めとする多くの法律家や学者によって指摘されており、憲法違反であることは明白である。
　今、参議院がすべきことは、警察官を導入して野党議員の活動を封じようとすることではない。
　今、参議院がすべきことは、法案を憲法に適合するものに修正するための審議を充分な時間をかけて行なうこと、あるいは、改めて立法事実の存在から問い直し、本法案を廃案にすべきではないかを検討することである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士有志一同
　 平成２７年９月１７日

（賛同者　順不同） １５１名（９月１７日正午時点、今後追加の可能性あり）
弁護士　今泉義竜 　弁護士 川邊みぎわ　　弁護士　足立悠　　弁護士　郷原由合
弁護士　橋本智子 弁護士　小池拓也 弁護士　寳耒　隆　 弁護士　中平　史
弁護士　中瀬奈都子 弁護士　早田由布子 弁護士　中村剛
弁護士　神原元　　弁護士　竹村和也 　弁護士　三橋閑花 　弁護士　内山宙
弁護士　岩井知大 弁護士　新村 響子 弁護士　打越さく良 弁護士 長谷川悠美
弁護士　伊藤克之 弁護士　竪十萌子 弁護士　原田真実子 弁護士 宋惠燕
弁護士　小笠原里夏 弁護士　徳田隆裕 弁護士　高木野衣 弁護士　葦名ゆき
弁護士　片山　直弥 　弁護士　中島万里 　 弁護士　佐藤倫子 弁護士　飯田学史
弁護士　枝川充志 弁護士　太田伊早子 弁護士　早坂由起子 弁護士　河村洋
弁護士 星野 圭 弁護士 結城 祐 　弁護士　加藤慶二 弁護士　　楠晋一
弁護士　馬奈木幹 弁護士　中澤　泰二郎 弁護士　谷次郎 弁護士　鈴木麻子
弁護士　國府朋江 弁護士　黒沼 有紗 弁護士　平田かおり 弁護士　近藤ちとせ弁護士　松浦恭子　弁護士　相原わかば　弁護士　郷田真樹　弁護士　佐木さくら
弁護士　井芹美瑛　弁護士　馬場彩　弁護士　山村好男 弁護士　渡邉一生
弁護士　滝本太郎　弁護士 小花 和史 　弁護士　井上卓也　　弁護士　板井俊介
弁護士　出口　かおり 弁護士　伊藤朝日太郎　弁護士　西川研一
弁護士　小谷　成美 弁護士　室 穂高 弁護士　山本雄一朗 　弁護士　畑地雅之
弁護士　舩澤弘行 弁護士　清田美喜　　弁護士　寺沢勝子
弁護士　上山勤　　弁護士　正木みどり　弁護士　井上直行　弁護士　喜田崇之
弁護士　佐々木正博　弁護士　堀金　博 　弁護士　堀江哲史
弁護士　橋本敦　弁護士　細見茂　弁護士　徳井義幸　弁護士　鎌田幸夫
弁護士　中西基　弁護士　森平尚美　弁護士　名波大樹　弁護士　谷真介
弁護士　中村里香　弁護士　安原邦博　弁護士　西　晃 　弁護士　山本　完自
弁護士　端野真　弁護士　中峯将文　　弁護士　田村文佳　弁護士　芝野友樹
弁護士　戸村祥子 　弁護士　笹　泰子　弁護士 山崎あづさ　弁護士　中村健太
弁護士　二宮淳悟 弁護士　弘川欣絵 弁護士　万字香苗　弁護士　田中淳哉
弁護士　野口景子 　弁護士　深井剛志 弁護士　上山　信一 弁護士　齋藤祐介
弁護士　宇賀神直　弁護士　愛須勝也 　弁護士　藤井　豊
弁護士　小林徹也 弁護士　大橋さゆり 弁護士　上田貴子　弁護士　西田美樹
弁護士　宮腰直子　弁護士　佐藤真理 弁護士　武井由起子 赤石あゆ子
弁護士　田場暁生　弁護士　猿田佐世　 弁護士　横山聡
弁護士　石口俊一　弁護士　田邊尚　　弁護士　竹森雅泰　弁護士　寺本佳代
弁護士　中村健太　弁護士　西岡　芳樹　弁護士　坂本知可　弁護士　笠松健一
弁護士　林　裕介　弁護士　渡辺登代美　弁護士　福光　真紀　弁護士　柿沼真利
弁護士　岩村智文　弁護士　牧　亮太　弁護士　瓦井剛司　弁護士　木村庸五
弁護士　清水俊　　弁護士　村越芳美　弁護士　永尾廣久
弁護士　石口俊一　弁護士　田邊尚　　弁護士　工藤勇行　弁護士　竹森雅泰
弁護士　橋本貴司　弁護士　依田有樹恵　弁護士　志田なや子　弁護士高橋由美
弁護士　根本明子 弁護士　今治周平 弁護士　依田　有樹恵　弁護士　松本育子
弁護士　田中史子　弁護士　石川元也

【警察官の議事堂内立ち入りに抗議する弁護士有志声明】

昨日午後１０時過ぎ、警視庁警備課の私服警察官１名が参議院内に入り、鴻池委員長の通路を確保しようとしたということがありました。
これは、立法府に行政権が介入したというものであり、立法府の自律性を侵害するものです。

弁護士有志１６０名（１７日正午時点）が、これに抗議する声明を出しました。賛同者は正午時点以降も増えていますので、順次反映する予定です。
さきほど、参院議長、鴻池委員長、全政党宛にＦＡＸ送信しました。

（追記）
１９時１２分時点で、賛同者は２６７名となりました。

安保のことだけじゃない、こういうことを主権者がぼやぼやと看過していたら、他の分野にもどんどん「安倍的」なことが及んでいきます。既に及んでいますよね、派遣法改悪はどうでしょうか。　生活保護についてはどうでしょうか。教科書についてはどうでしょうか。原発についてはどうでしょうか。すべてが「安倍的」。

ぜひ弁護士有志の声明の拡散をお願い致します。

ですよね。あまりにも次々と「安倍的」なことを繰り出されて、それを見逃していたらいつの間にか世界は「安倍的」な世界になってしまいます。というか、もうだいぶ「安倍的」な世界なってるので強い危機感が必要ですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/312.html

安倍晋三首相は19日未明、安全保障関連法の成立を受け、首相官邸で記者団の取材に応じ、「国民の命と平和な暮らしを守り抜く必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と述べた。
　
　首相はまた、野党の一部が賛成に回ったことに触れた上で、「幅広い支持の下に成立させることができた。国民に誠実に粘り強く説明を行っていく」と強調した。　
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/313.html

G.D.Greenberg氏のツイートより。https://twitter.com/G_D_Greenberg
・
ふざけるな　オレはおまえの　銃じゃねぇ

→中日新聞「平和の俳句」 http://t.co/UMzjcJQXkt
・
必要なときに採用し、自分たちの下働きをさせて、必要なくなればすぐ解雇……

安保法案とは要するに、自衛隊を米軍にとっての、派遣社員ならぬ「派遣兵士」にする法案である。

しかもこの兵士に、給料を一銭も払わなくていい！

先の選挙で、消費税の増税をちょっとだけ延期するという政党に投票したら、あらら、とんでもない危険がぐんぐん近付いてきてしまった。

#本当に止める

＞平次郎 西田昌司・自民党副幹事長「そもそも国民に主権があることがおかしい」@sayori27

＞Dj-funchan 大丈夫！ありませんから。

＞三村マサカズ 安保とか俺なんにもわかんないけどこんなに揉めてるならなんかおかしいんじゃないの。俺の望む日本って、ケンカしたらつよいけど絶対しない。これが格好いい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/314.html

安保関連法案が成立した。

野党は国会で、出来る限りのことはしたと思う。

最大の収穫は多くの国民の覚醒である。

本年３月ごろ、日本国内には集団的自衛権成立やむなしの空気が覆った。

その後、日本の各層が反対の見解を述べ始めた。

1. 大森、宮崎、、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言

2. 山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」

3. 憲法学者の約９５％が違憲。元要職にあった人々の発言。

　学生が「自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションです。

担い手は10代から20代前半の若い世代です。

私たちは思考し、そして行動します」をスローガンに掲げるシールズが

5月3日結成され、安保関連法案に反対し、毎週金曜日夜、

政府に対する抗議デモを主催してきた。

　８月３０日には１０万人を超える人々が国会包囲デモに参加した。

　その後も、厳しい警備をはねのけ、国会前は警備が「決壊」し、

デモは国会前車道にあふれた。反対の勢いを示した。

日本各地でデモが盛り上がった。

鎌田 慧氏（組織者の一人）は私のニコニコ動画で「６０年安保は主として動員。

今は個々人の主体的判断。

デモの成功や失敗を自分の経験として持ち帰っている。

６０年安保は採決後運動は消滅していったが、今回はそれはない。

それぞれの人々が経験を次につなげている」と発言した。

デモは決して無駄ではなかった。

今後の運動につながる。

多分今後発生することは、各地で違憲訴訟が起こるであろう。

最高裁レベルでは、

最高裁判事は政府が任命して構成されていることを考えれば、

政府の行動を容認する人々から「違憲」判決が出るのは難しいであろう。

しかし、各地の地方裁判所のいくつかで違憲判決が出るだろう。

これは新たな力を付与する。

この安保法案は自衛隊を米軍の戦略のために使用する制度である。

それは当初からの目的である。

ただ、この安保法案を審議していく過程で政府は新要件を加えた。

　2014年7月1日の閣議決定「国の存立を全うし、

国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない

安全保障法制の整備について」]および

内閣官房の「『国の存立を全うし、

国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一問一答 」により

次のように定義されている。

1. 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、

又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、

これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が

根底から覆される明白な危険があること

2. これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

3. 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

　政府はもとから、こんな要件を守るつもりはない。単なる方便である。

「我が国の存立が脅かされる」という事態が簡単に起こるはずがない。

　この要件が反対の手がかりになる。

　ただ、最も重要なことは、この安倍政権はあまりにも酷い政権である。

　集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働、消費税引き上げ等。

　これらを嘘と詭弁で実施してきた。

　しかし、国民は明らかに嘘と詭弁に気付き始めた。

７月内閣支持率で、初めて「不支持」が「支持」を上回った。

「安倍政権、おかしいではないか」を国民が築き、

少なくとも安倍政権の打倒を達成することであろう。

それは可能の射程距離の中に入っている。

　国民の世論形成でマスコミの果たす役割は大きい。

今や「安倍擁護宣伝機関」と化したと見られたNHKや朝日新聞が

最終局面で頑張りを見せたことは、若干の救いであった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/315.html

　政府は国家公務員の身分証を来年１月から配るマイナンバーを記載した個人番号カードに切り替える方針だ。カードのＩＣチップに身分証のデータを入れ、役所の出入りでの本人確認などに使う。来年４月から順次、各省庁で現在の身分証から切り替える。政府は地方自治体や民間企業にも活用を促す。身分証を別に作るコストがなくなるメリットがある。

　国内の居住者は望めば個人番号カードを政府から無料でもらえ、ネットでの納税や行政手続きが簡単になる。2015年度は1000万枚を発行する見通しで、約500億円を予算に入れた。約65万人の国家公務員は事実上カード保有が義務化される。

　出入りの際に携帯しやすいようカードを包むカバーでマイナンバーが周囲から見えないようにする。将来は国家公務員の個人番号カードは健康保険証も兼ねるようにする。

　国が無料で個人に配る個人番号カードを企業が社員証として使うことも促す。企業が個人番号カードのＩＣチップに社員証のデータを入れ、オフィスに入る時の本人確認に使えるようにする。企業は社員証を作るコストがなくなる。ただ、マイナンバーや住所など個人情報を記載したカードを社員証として携帯することに不安を持つ人も出そうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2T_Z10C15A9NN1000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/316.html

「突破」された民主主義のセーフティネット

　野党が問責や不信任案を連発し、ぎりぎりの抵抗を続ける中、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案は9月19日の未明に参院で可決し、成立した。

　しかし、法案の可決に至る過程で、政権によって数々の民主主義のセーフティネットが突破されてしまったことの影響はあまりに大きい。今日本は民主主義のセーフティネットに大きな穴が開いている状態にあることを、われわれは認識する必要があるだろう。

　そもそも安倍政権は当初、憲法９条の改正を目指していた。しかし、そのハードルが高いと見るや、現行憲法の下で集団的自衛権の行使を可能にするための解釈改憲へと舵を切った。

　そして、そのためにはまず、内閣の法の番人の機能を果たしていた内閣法制局を押さえこむ必要があった。内閣法制局は内閣の一部局だが、時の政権が自分たちの都合よく憲法を解釈しないように、内閣の監視する機能を果たしていた。

　ところが安倍首相は内閣が法制局長官の任命権を持つことを利用して、現行憲法下でも集団的自衛権の行使が可能との持論を持つ外務官僚の小松一郎氏を新しい長官に任命した。こうして長年にわたり民主主義のセーフティネットの機能を果たしてきた内閣法制局は、突破された。

　安倍政権は他にも、民主社会で重要なセーフティネットの機能を果たる報道機関にも、様々な形で介入することで、報道機関の権力監視機能を骨抜きにした。これでまた、セーフティネットがもう一つ突破された。

　しかし、この２つが突破されたとしても、国会が正常に機能していれば、権力の暴走は防ぐことが可能だ。安倍政権の閣僚は国会審議においても、矛盾した答弁を繰り返した。衆参両院の国会審議を通じて、安保関連法案のいくつもの問題点が浮き彫になっていった。

　にもかかわらず安倍政権はここでも、「突破」の道を選んだ。法案の問題点や矛盾点が次々と露呈しているにもかかわらず、国会の審議で一定の時間が消化されると、「審議は尽くされた」として、両院で過半数を握る与党の独断で審議を打ち切り、採決する道を選んだ。国会を数の力で突破しようとする政権与党と、何としても突破を防がなくてはならない野党の間で激しい攻防が繰り広げられたのが、今週の異常ともいえる国会での与野党の対立だった。

　内閣法制局が突破され、報道機関のチェック機能が突破され、そして最後は民主政の最後の砦とも呼ぶべき国会が突破された。

　民主主義の数々のセーフネットは実際には統治権力の暴走を防ぐために、政権を縛るネットとして存在する。しかし、セーフティネットは破られた。

　議会という最後のセーフティネットが破られた今、われわれ市民社会はいかにして統治権力を縛って行けばいいのだろうか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/317.html

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/818.html

今から、ちょうど3日前の2015年XX月XX日　憲法秩序を冒涜してほしいままにしていた安部とその一派がとうとう自衛隊により放逐され、身柄を確保された。安倍政権により棄民扱いを受けていた東北の東北方面隊が中心となり、未明に官邸、安倍私邸、NHK、マスゴミと呼ばれた大手新聞社及び民法テレビ局それに電通を瞬く間に支配下に置いた。電光石火の接収劇であった。

以下が、今回の安部クーデター政権鎮圧に動いたXXX司令官の会見内容である。長くなるが、全文を引用する。

「安倍政権は、憲法秩序を破壊して顧みることがなく、違憲状態をチェックすべき議会も全く機能しなかった。この政権は、法学者、国民の大多数が憲法違反と判断する安保法案を強行採決した。国民を外国の都合によって戦争に引きずり込む集団自衛概念は、国会通過したところで、違憲であり、このような憲法秩序の破壊はすなわちクーデターである。実際のところ安倍政権は、意図的に憲法秩序を破壊してきたク−データー政権である。報道の自由を毀損しておいて、偏向した情報をNHKを含む報道機関に報道させた上で選挙に勝った政権は、憲法上も正統性を持たない。情報を制限して、国民をマインドコントロールしたという意味ではカルト政権でもあった。

シビリアンコントロールと言うが、そのシビリアンが、発狂し、にやにや笑いながら暴走する違憲クーデター政権を止められず、国家が崩壊に向かうときどうするればいいのか。今回の我々の行動は、唯一武器を付託された自衛隊の使命でもあると考える。ヒットラーは元々シビリアンであったが、あの狂人を放逐できなかったためにどれほどの犠牲を世界は払ったのか。第二次世界大戦から、民主主義国家ひいては人類が何かを学んだとすれば、民主主義は必ずしも想定したとおりに機能しない場合があり、そのような民主主義の陥穽を突いて出没した独裁者は早期に摘み取れと言うことである。全員が無関心で自分のことではない、それどころか返って、すり寄っておいた方が得であると独裁者を放置することが、最悪の結果を招くこと我々は第二次世界大戦から学んだはずである。

思えば、第二次世界大戦において、消耗品として使われたのは一般の国民であった。様々な脚色がなされているが、それを剥ぎ取って事実を直視すれば、当時の日本の指導者層は、国民など何百万人死んでもよかったのである。そのため戦争の失敗が明らかになったあとも無駄な作戦が繰り返され、戦死者が積み上がっていった。インパール作戦でビルマの白骨街道で倒れた人々が、ガダルカナルで機関銃に前に突撃し肉の土塁になった人々が、沖縄戦で集団自決を強いられた人々が我々の背後にはいる。第二次世界大戦から学んだことは、立憲主義と民主主義によりそのような国家の暴走を二度と許さないと言うことではなかったのか。

我々の行動が、武力行使であると非難する向きももちろんあると思うが、アメリカ憲法では、修正第2条において、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」と抑圧的政権ができた際の最後の砦として武力によるそのような政権の摘出を認めている。実際に、タイの軍によるタクシン政権をはじめとする腐敗政権の追放劇を見ていただければ、それほど奇異でもなく、国家を破滅に導くものでもない。現在の違憲クーデター政権から日本国を救い、憲法秩序を回復するためのやむにやまれね最後の行動とご理解いただきたい。

自衛隊は常に国民とともにあり、日本国民ために命を投げ出す覚悟である。安部クーデター政権のおもちゃのように海外に出向いて、アメリカの国策の捨て駒になるために命をかけているのではない。今回の我々の行動は、日本を違憲クーデターを行った安部一味から解放する正統性をもった行動である。我々の行動が、カルト安倍政権から「日本を取り戻す」きっかけになると確信している。」

確かに、アメリカの傀儡で植民地政策に手を貸すだけの安倍政権であった。植民地政策の典型的な間接支配の道具であった。よほどの毒饅頭を食らったか弱みを握られていたのだろう。マスゴミも安部一味の恫喝に負けていた。恫喝されたマスゴミも抵抗するどころか、多分、毒饅頭にやられて提灯記事の創作に専念し、民主主義は機能していなかった。ナチスの例でもわかるように民主主義は情報操作をされたらひとたまりもない。

安部は、追い込まれたときに、女装して官邸の秘密地下室に立てこもり、アメリカ軍の支援を求めるとともに、一部の自衛隊部隊を、鎮圧部隊に向かわせようとしたようだ。しかし、国内での内戦は避けねばならね。憲法を守るという意味では私もその下にある。その憲法をないがしろにした者に今回の事態の責任があるのではないかという天皇陛下の第二次世界大戦後初めてとなるすべてをかけた「政治」発言ですべてはぽしゃってしまった。クーデター政権万事休すである。捕獲されたのち、狂人の様相でにやにや笑いながら内乱罪だ内乱罪だと騒いでいる姿が流されたが、実質的なクーデターを行っていたのが安部一味であり、国民は鼻白々しい思いでこれをみていた。安部の取り調べて憲法を無視した軍事化の背景、及びアメリカとの関係が白日の下に晒されることになるだろう。

電通本社に踏み込んだ部隊は、社員が大量の文書及びサーバーのデータを破棄しているのを確認した。幸い復元可能とのことである。どのような情報がもたらされるのか。安部一味に盲従していたマスゴミの政治部主幹達は、急に私たちは安倍政権の被害者だ、また、自衛隊のクーデターは許されない、民主主義に対する挑戦だ、報道の自由に対する挑戦だとわめき散らしているらしい。民主主義の基板となる情報流通の自由を自ら毀損しておいて盗っ人猛々しいとはこのことである。クーデター政権に協力して憲法秩序を破壊を積極的に推進しておいたあげくに、憲法の保護を認めるとは、厚かましさここに極まれりである。

また、籾井NKHでは、抑圧されていた職員達の反乱が起こっていた。まさに自衛隊は解放軍だったようだ。籾井の悪行、安部からの指令の内容がが次々と画像付きで放送されつつある。また、利益相反行為を繰り返し、私腹を肥やした竹中は、パソナの仁風林に逃げ込んでいたところを捕獲された。アメリカへの亡命を図ったようだが、職権乱用と利益相反は明らかであり、長い裁判になるであろう。また、大阪では吠える政治家が、例のごとく損得勘定をして今回の自衛隊の行動は立派だと叫んでいたことも付け加えておこう。

根本を辿れば、目上の人は偉い人、従うべき人という江戸時代の封建時代の思考を引きずったままの日本人がある。目上の人、権力者に盲従するだけで、彼らに対して命を賭しても守るべき価値観としての民主主義、自由主義を全く理解していない。今回の安部一味の跳梁でそれが改めて露呈してしまった。私も含めて反省すべきである。

（以上は、もちろんフィクションである。安部官邸やチーム世耕のメンバーは内乱教唆罪だなどと叫んでコメントしたり妨害したりしないように）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/318.html

安保法案が成立した。

７月中旬に衆議院で強行可決した時点から今国会での成立は

議会運営上確実となっており、

あとは国民の合意形成をどう図るかが問われていた。

しかし安倍政権に合意形成の意思はなく、

ブッシュ（子）政権以来の米国と同様に日本は分断国家への道を進む事になる。

国民の理解が進まないのに安倍総理はなぜ安保法案の成立を急いだのか。

その答えの一つとして、

祖父である岸信介元総理の「６０年安保改定」と

自らの「戦後安全保障政策の大転換」を重ね合わせているという指摘がある。

岸元総理が行った「６０年安保改定」は国民の猛反発を受け、

空前の反対闘争を引き起こしたが、その後の日本に戦禍は訪れず、

むしろ経済大国へと上り詰めた。

それが蒙昧な大衆にはいまだに理解されずにいる。

その思いを捨てきれない安倍総理は、

自分がやろうとしている事が祖父と同じく国民の反対を押し切ってでもやる価値があると

考えているというのである。

しかしフーテンが昨年３月に書いたブログ「岸信介と安倍晋三はこれほど違う」で

指摘したように、

岸信介の「安保改定」と安倍総理の「安保法案」は目指す方向が真逆である。

「対米自立」を目指した岸信介と、「対米従属」を強化する安倍総理は、

真逆の政治家と言った方が良い。

両者に共通点があるとすれば強気一辺倒の国会運営で

野党と国民の反発を買い、支持を失った事である。

その背景には両者ともが選挙に大勝して盤石な党内基盤と

国会で大量議席を持った。また米国から称賛された事も共通している。

それが強気の政権運営となったのだが共通点はそれだけだ。

岸信介が「安保改定」に踏み出した動機は、

吉田茂の「対米従属」路線からの脱却にあり、

それを後押ししたのは野党の社会党である。

つまり社会党は「６０年安保改定」に反対でなかった。

『岸信介証言録』（毎日新聞社）によれば、

岸信介は総理就任直後の国会で社会党から

「日米安保条約と日米行政協定は極めて不平等であるから対等なものに

改める考えはあるか」と質問され、「アメリカを説得する」と何度も答弁したという。

そこで岸はマッカーサー駐日大使に対し、駐留米軍を最大限撤退させ、

米軍基地を日本に返還させるため、日本の防衛力を増強するという提案を行う。

総理就任前に岸はダレス国務長官から「ソ連の軍事力に対し

日本が自主防衛するだけでは無理」と言われ、

日本の防衛力を増強する事で安保条約を対等にしていくしかないと考えたからである。

また岸は社会党の加藤シズエ議員の質問に答える形で、

戦争被害を与えたアジア各国に謙虚に謝罪を表明し、

「アジアの中の日本」という立場をバックに対米交渉を行うため、

米国訪問の前に東南アジア各国を歴訪した。

そして岸はそこが「妖怪」と言われるゆえんだが、

対米交渉に於いて社会党政権誕生の可能性に言及し、

本人は反共主義者である事を強く強調する。

そうして米国を安心させ、

駐留米軍について規定した日米行政協定の大幅改定を実現しようとしたのである。

行政協定は日本の独立後も米国の占領体制を維持するものだが、

米軍は改定にはあくまでも反対し、

岸の思い通りにはならずに名称を「日米地位協定」と変えて継続される事になる。

しかしいずれにしても岸の外交術は「取引の出来る男」として米国に気に入られた。

米国社会は果敢にチャレンジする人間が好きである。

吉田茂の「対米従属路線」は米国に都合が良かったが、

それにチャレンジしながらも現実主義を貫く岸を米国は政治家として高く評価したのである。

岸と社会党との対立は総理就任の翌年、総選挙で自民党が大勝し、

絶対安定多数を確保したところから始まる。

党内基盤を盤石にし、大量議席を得た事で岸は警職法改正を打ち出す。

ＧＨＱが「民主警察」と称して警察力を弱めたのに対し、

警察力で反体制的な政治運動を防止できる仕組みを作ろうとしたのである。

これに社会党が激しく反発して大衆運動が盛り上がり、

自民党反主流派も同調する中で法案は廃案に追い込まれた。

「６０年安保闘争」はその流れの延長にある。

「安保改定」に反対というより岸の強権的な政治手法への反発が

広範な反対運動を生み出した。

それが「反米闘争」の様相を帯びるようになると米国は岸を切り捨てる。

吉田茂を復活させようと工作し池田内閣が誕生した。

吉田路線に対抗した岸の「６０年安保改定」を吉田はどう見ていたか。

吉田は一日も早く占領体制から脱するため「対米従属路線」を受け入れ、

批判を覚悟で旧安保条約と行政協定に署名した。

しかしＧＨＱから命じられた再軍備に吉田は徹底して抵抗する。

抵抗の切り札は憲法９条である。

そこでＧＨＱは軍隊ではない軍隊、警察予備隊を作るよう命令し、

それが自衛隊という世界に例のない実力部隊に変貌した。

吉田は米国がアジアの戦争に米軍ではなく日本人の血を流させようとしている事を

見抜いていた。そのため岸の「安保改定」に際し、集団的自衛権の行使が

盛り込まれるかどうかに注目し、

日本防衛の見返りが基地の提供だけだったことを知って岸を支持した。

以来、日本政府は集団的自衛権行使を認めない事を国是としてきたのである。

それを安倍総理が覆した。

「６０年安保」は「対米自立」を求めて岸が米国に要求を飲ませたが、

安倍総理の「安保法案」は朝鮮戦争で３０万人規模の軍隊を日本に復活させ、

戦場に行かせようとした米国の要求が半世紀以上たって実現した性格のものである。

日本の歴代自民党政権は集団的自衛権を認めずに専守防衛に徹し、

日本の軍事負担をできる限り軽減して経済成長に力を入れた。

ところが日本の経済力が米国を脅かすようになり、

そこから米国は集団的自衛権行使要求を強める。

そして遂に安倍政権が米国の要求に屈したのである。

安倍総理と与党は、国会を取り巻く反対運動を「６０年安保闘争」と同じで

一過性のものと見ている。

時間が経てば国民が法案の有効性を理解すると考えている。

しかし岸信介と安倍総理が真逆のように、反対運動もまた真逆である。

「６０年安保」での野党の反対は「改定」より岸の政治体質に危機感を感じ、

それを「戦争反対」の声で代弁していた。

従って岸が退陣すれば反対運動は雲散霧消した。

しかし今回は安倍総理の政治手法だけでなく、

法案の中身に「憲法違反」の疑いがかけられている。

従って安倍総理が職にとどまる限り、あるいは安倍総理が退陣しても

法案が「違憲」の疑いを晴らさない限り、反対運動が雲散霧消する事はない。

また「６０年安保」は専守防衛を守った事で

自衛隊が戦争に巻き込まれる事はなかったが、今回はそうではない。

戦場で自衛隊に死傷者が出る事態が現実になる。

時間が経てば経つほど国民は法案と向き合う事になる。

５月の連休明けにフーテンは「安倍政権は地雷原に踏み込んだ」と書いたが、

この法案成立を見て「安倍政権は自ら墓穴を掘った」と感じている。

政治の「奥」を知らずに「政治ごっこ」をしてきた政治家だから、

歴史を覆す恐ろしさを感じずに突っ走ったのかも知れないが、

これからその恐ろしさをじわじわ感じていく事になるのではないかと思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/319.html

「国連で「先住民」主張しないで　自民沖縄が知事に要請　｜　沖縄タイムス＋プラス」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/188.html

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承認取り消し24日以降に　辺野古巡り沖縄知事

　沖縄県の翁長雄志知事は18日、米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を24日以降に正式に取り消す考えを示した。沖縄防衛局が意見聴取に応じないと県に通知したことを受けて、取り消し時期を前倒しした。
　翁長氏はスイスで開く国連人権理事会で演説後に帰国する24日以降に判断する。県庁で記者団の質問に答えた。

［日経新聞９月１９日朝刊Ｐ．４］
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沖縄知事の演説「なじまない」　官房長官が批判

　菅義偉官房長官は18日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が21、22両日に開く国連人権理事会で、米軍普天間基地の辺野古移設反対を訴えることについて「なじまない。人権問題の場では理解されない」と批判した。1996年以降、名護市辺野古への移設を県と対話しながら進めてきたとして「政府が一方的に実施するなら別だが、19年間の手続きを踏まえている」と語った。

［日経新聞９月１９日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/320.html

　【モスクワ＝田中孝幸】岸田文雄外相は20日から22日までロシアを訪問する。日本の外相の訪ロは約３年ぶり。21日にラブロフ外相とモスクワで会談する予定だ。北方領土問題を協議し、プーチン大統領の年内の訪日につなげたい考え。民間企業の幹部が同行し、経済協力を話し合う政府間委員会も22日に開く。

　ロシアが岸田外相の訪ロを受け入れた背景には、ウクライナやシリア問題を巡る主要７カ国（Ｇ７）の結束にくさびを打ち込む思惑がある。ロシアは最近、シリア内戦でアサド政権への軍事支援を強め、反政府勢力を後押しする米国と対立を深めている。日本も反政府勢力への支援で米国と足並みをそろえる。プーチン政権は日本との関係改善を演出することで米オバマ政権を揺さぶる戦略を立てたとみられる。

　日ロ外交筋によるとロシアは９月上旬、外交ルートで日本側に「領土問題を含む平和条約交渉を積極的に進める用意がある」と伝え、秋波を送った。プーチン大統領の最側近であるパトルシェフ安全保障会議書記の23日からの日本派遣も決め、安保面での連携を進める姿勢を印象づけた。

　領土問題を棚上げにしても日ロ関係は維持できるとアピールする狙いもある。メドベージェフ首相の北方領土訪問から１カ月もたたない時期の訪ロに「領土交渉が進まなくても日本は関係改善を求める」（ロシア経済官庁幹部）と足元を見る。

　中国への立場を強めたい思惑も透ける。ロシアは経済低迷が深刻化する中で中国の経済協力に期待をかけたが、目玉の中ロ天然ガスパイプラインは中国の消極姿勢で遅れている。プーチン政権内では「中国を焦らせ、ロシアの交渉力を強めるだけでも岸田氏を受け入れる利点は大きい」（元閣僚）との意見が広がっているようだ。

［日経新聞９月２０日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/321.html

　その一方で、したたかな支配層のえぐい統治手法もわかっていたほうがいいと思う。今回は、少しは望ましいかたちの策謀だが、消費税増税政策のように巧妙に騙して酷い目にあわせるケースもあるからだ。

　まず、歴代の法制局長官が、現政権の許可なく、現政権の重要政策に反対する立場でテレビに出演することはありえない。（枢要な地位まで上り詰めた官僚が退職後に政権批判をしないのは不文律だが、それはおくとして）
　ひとりか二人は、雑誌などで時の政権の政策に疑念を提起することはある。
　しかし、官邸と“緊密な関係”にあるテレビ局が、官邸の許可なく、現政権の重要政策に反対する（弓を引く）ような重要役職経験者を出演させることはない。

　安倍政権ともっとも緊密な関係にあるＮＨＫは、安倍首相が新安保法制を国会上程にする記者会見を行う５日前（５月９日土曜）の夜に佐藤栄作氏の沖縄返還政策をめぐるドキュメンタリー番組「総理秘書官が見た沖縄返還〜発掘資料が語る内幕〜」を放送したが、そのなかで、佐藤首相（当時）が「アメリカの戦争に巻き込まれることはありません」と国会で答弁していながら、その実、“アメリカの戦争に巻き込まれることも覚悟しなければならない”と考えていたことを明らかにした。

　そして、安倍首相は、その番組放送から５日後の記者会見のなかで、まるでお笑いのコントのように、「アメリカの戦争に巻き込まれることはありません」という表現を使って説明した。

　安倍首相をはじめとする関係閣僚の国会審議におけるちゃらんぽらんな説明や質問に噛み合わないデタラメな説明も意図的なパフォーマンスである。（官僚はやる気ならもう少しまともな質疑応答集を作成することができる）

　主要メディアの世論調査も、新安保法制に対する国民の理解がまったく進んでいないといった結果のオンパレードで、今国会で成立を望む人は少数派という状況が続いた。
一二のメディアで設問を変えて、安保法制の必要性は多くが認めているといった世論調査結果も出されたが、大勢ではなかった。
　メディアが行う世論調査の数値は、鉛筆なめなめでつくられているものが多い。生の数値は官邸や与党には届けられても報道はされないケースが多い。世論調査の公表は、「世論形成手段」の重要な一つなのである。

　従属国家日本の悲哀だが、成立させたくない法案であっても宗主国米国支配層の強い要請があれば、かたちだけでも成立させなければならないと動くのが従米政治家である。
　日米安保体制に一石を投じようとした小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の政治的末路をつい最近みたばかりだからなおさらである。

（野田政権は新安保法制に着手したが倒れてしまった。民主党政権が続いていれば、今回は大反対運動を行った民主党が似た法案を成立させようとしたはず）

　朝鮮半島や中国を想定したとされる「武力攻撃事態及び存立危機事態」は、“抑止力効果”と“損得勘定”から現実性がまったくないことを安倍首相自身がよくわかっている。

　安倍首相は、“国際的おつきあい”として、殺し殺されるという事態も発生するが、国際平和協力法（ＰＫＯ法）と国際平和支援法（イラク特措法やアフガン特措法の目的に対応する恒久法）を適用しての“発動”は、逃げ切れないケースではしかたがないと覚悟を決めているようだ。

　幹部連中は安倍政権と内通している可能性が高いが、ほとんどの野党が身を挺して反対運動を展開してきたから、政権交代が起きても、新安保法制を適用することは難しいだろう。
　今回の法制に反対してきた野党は、廃案を主張しているが、対米関係上それができないとしても、現実として新安保法制を適用した“発動”は封印せざるをえない。

　奇妙で異様な話だが、安倍政権は、上程した新安保法制を是が非でも成立させるとの決意とともに、国民レベルで大きな反対運動が起きることも期待したのである。
　大きな反対運動があればこそ、そうやすやすとは海外派兵ができないと米国に“断り”をいれることができる。

読売新聞や産経新聞そして主要テレビ局の幹部も、安倍政権の思いを了解したうえで新安保法制の報道を行ってきたのである。

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反発招いた首相の「誤算」　安保関連法が成立［日経新聞］
2015/9/19 5:17

　集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法が成立した。法案を国会に提出した５月15日から約４カ月。安倍晋三首相が米議会の演説で「夏までに成就させる」と宣言したのは、まだ法案を国会に提出する前の４月29日だった。この国会で通す、という首相の意志は固かったが、学生や主婦、有識者ら一般大衆の抗議行動が国会を取り囲むほど拡大したのは想定外だったかもしれない。

　審議時間は衆参両院あわせて200時間を超えた。野党が牛歩戦術で抵抗した1992年成立の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の際も193時間で、今回は国会に記録が残る戦後の安保関連の法案審議としては最長だという。それでも「採決は早い」「なぜ焦るのか」という声は、野党だけでなく与党内からも聞かれた。

　ＰＫＯ協力法は３国会をまたいだが、今回は国会を大幅に延長して１国会で成立させた。このため、審議時間が長い割に急いだ印象が強まった面は確かにある。だが、それだけだろうか。

■参院への圧力

参院平和安全法制特別委で安全保障関連法案の採決で詰め寄る野党議員を見つめる安倍首相（17日午後）

　一つは国会の議事運営だ。たとえば17日午前の参院特別委員会の採決は、鴻池祥肇委員長の不信任動議を与党の反対多数で否決した後、締めくくり総括の質疑をすべて打ち切ってそのまま採決に突っ込んだ。

　鴻池委員長は強行的な議事進行に慎重だとされてきた。衆院は与党が３分の２以上を占めるが、参院は与野党の議席数が拮抗しているからだ。採決を急ぐように参院にプレッシャーをかけたのは衆院の自民党執行部だった。佐藤勉国会対策委員長は採決に先立つ幹部会合で、参院に送られた法案が60日以内に採決されない場合は否決したとみなして衆院の３分の２以上で再可決できる「60日ルール」の適用も視野に入れて対応する意向を表明した。

　安保関連法は、自衛隊法など既存の法律10本の改正案を束ねた「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援に関する新法「国際平和支援法」の２本立て。10本の改正案を個別ではなく一括審議した結果、議論が分かりにくくなったことも大きい。

　もう一つ、首相や関係閣僚の説明不足もあった。首相は審議の最終盤でも「法案にまだ支持が広がっていないのは事実だ」と述べた。そう胸を張って語ったのも「それでも必要な法律なのだから採決は当然だ」との確信があったからだろう。「時が経つうちに間違いなく理解は広がっていく」とも予言してみせた。リーダーとしてはなんとも頼もしい発言だが、黙って俺についてこい、だけではついて行けない。首相の言葉と説明には、説得力と裏付けとなる根拠が必要だ。

　８月末の日本経済新聞の世論調査では、集団的自衛権の行使、安保法案を今国会で成立させる政府の方針のいずれも賛成が27％で、反対は倍の55％に上った。米国や日本を家に見立てた火事の例え話で、納得する国民は少ない。

　日本を取り巻く安保環境は、大きく変化している。だが、無条件に集団的自衛権の行使を認めれば憲法違反になる。憲法改正は困難だから憲法の解釈を変更して限定的に認めるしかない、という政府の本音は、どこまでいっても野党とはかみ合わない。

　さらに、集団的自衛権を行使する新たな要件の「密接な関係国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」とは具体的にどのような危機か、という話になると、ますます分かりにくくなる。

　安保政策を大転換するなら、それだけの危機がいま迫っていると分かりやすく説明しなくてはいけない。だが、これまで数少ない具体例として挙げた、ホルムズ海峡における機雷掃海についても、首相はここへきて「いまの国際情勢に照らせば、現実問題として発生することを具体的に想定しているものではない」とトーンダウンした。

国会前で安保法案に反対のデモをする人たち（14日夜、東京都千代田区）

　報道の自由を制限するような発言が公然とあがった自民党の勉強会に加え、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」という発言が、ますます首相の姿勢に対する不安をあおった。

　首相が昨年12月の衆院選で信を問うたテーマは、消費増税の延期とアベノミクス継続の是非だった。「景気回復、この道しかない」と銘打った自民党のマニフェスト（政権公約）では、安保法案に関して「平時から切れ目ない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備します」と後ろの方に触れた程度だ。自民党に投票した有権者には、違和感を持った人もいただろう。

■深夜国会に響く叫びの中で

　国会の「自民党１強」状態は、衆院選で過去最低の55.66％という低投票率と、得票率に比べて議席占有率が高くなる小選挙区の特性によるところが大きい。12年の衆院選で、自民党の得票率は48％と半数以下だったが、議席占有率は76％に及んだ。自民党の総得票数は、09年の衆院選から３回続けて減っている。野党の体たらくと政治への無関心に助けられた、といってもいい。

　会期の大幅延長には、安保法案の採決と自民党総裁選の日程をぶつけて対抗馬を封じるという首相の再選戦略も透けた。「安倍１強」が生んだ「自民党１強」というまれな状況で、国論を「違憲か合憲か」で二分した安保関連法は成立した。

　19日未明、参院本会議で法案の反対討論に立った民主党の福山哲郎氏は「本当に申し訳ない。野党は力不足だったが、やれることを懸命にやってきたつもりだ」と強調。やじを飛ばす与党席に向かって「武士の情けはないのか」と激高した。維新の党の小野次郎氏の反対討論には他の野党も拍手を送り、討論を終えた共産党の小池晃氏は民主党席にガッツポーズをしてみせた。弱小野党にも遅まきながら変化が出てきた。

　「強行採決、絶対反対」「憲法守れ」。デモ隊の叫びがいつまでもこだまする深夜の国会内。「首相は無投票再選を果たし、安保関連法も成立した。しかし、やり方をミスったかもしれない」。そんな声が公明党内から漏れた。

（大場俊介）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H7O_Y5A910C1I00000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/322.html

１９日未明に成立した安全保障関連法を巡っては、ツイッター上でもタレントや文化人らの投稿が相次ぎました。

このうち、お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さんの妻で、タレントの太田光代さんは、法案が成立したことを受け、「戦争、以前から言っているように反対です」「単純な私の個人的な意見は絶対にぶれません。ただただ戦争は反対です。誰も戦争をしたくないと思う、他者を信じています」と書き込んでいました。

また、お笑いコンビ「さまぁ〜ず」の三村マサカズさんは、「安保とか俺なんにもわかんないけどこんなに揉めてるならなんかおかしいんじゃないの。俺の望む日本って、ケンカしたら強いけど絶対しない。これが格好いい」と投稿しています。

また連続テレビ小説「あまちゃん」の音楽を手がけた、作曲家の大友良英さんは、「国会前に集まってる多くの皆さんへ。仕事の都合や様々な理由で、国会前や各地の集会に行きたくともいけない人はわたしも含め沢山いると思います。そうした声にならないけどみなさんの非暴力の運動を応援している人たちがみなさんのうしろにも沢山います」としたうえで、「この運動があったから、今があるんだといえるような未来が来ることを信じて、みなさんにエールを送ります」と書き込みました。

また、タレントのデーブ・スペクターさんは、「おかしな立法府→滑稽議事堂」「今頃の季節に国会に出したい手紙→秋レター」など、だじゃれで国会を風刺する投稿を続けていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010242021000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/323.html

竹田さん、誤解です。選挙権がない人も多いんですよ。
だからメディアやデモで宣伝工作するんです。

それにしてもごく少数の野党（共産・民主）がデモ隊とメディアをコントロールするだけで、これだけ国会を麻痺させることができるというのは恐ろしい。

事実上、日本の防衛力や政治を無力化できるという事実を日本人は認識すべきです。

★https://twitter.com/takenoma/status/645131815972290560

竹田恒泰
‏@takenoma
シールズ中心メンバーの岡田君は、「可決」の一報が流れると、「選挙に行こう」と言ったそうな。初めてまともな事を言った。そう、政治を変えるのは「選挙」なのであって「占拠」ではない。ようやく気づいたか。デモで政治を変えたらそれこそ民主主義に反する。民主主義は選挙を通じて行うものである。

♪
下手の横好き ‏@hetayokozuki 15 時間15 時間前
@takenoma 民主党岡田氏は後ろに一億人いるとか、いたら与党だろに。

♪
こばゆう ‏@kovakayou 14 時間14 時間前
@hetayokozuki @kotaro20130715 @takenoma 支那の人口の一部をカウントしてたりしてｗ

♪
Azechiru ‏@azechiru 15 時間15 時間前
@takenoma SEALDsは選挙でどなたを応援するんでしょうかね？
民主党なんて絶対ないと思いますが、結局はSEALDsは多数派を形成できないですよ。

♪
ちば住みみかん茶太郎 ‏@ito7224 15 時間15 時間前 千葉県 市原市
@azechiru @0325City @takenoma 法案成立後の活動スケジュールはどうなんですかね？永田町に留まるのか、それとも福島、沖縄・・・。某党の指示まちですか？
・・・

★【サヨク悲報】安保法案成立後、国会前集会も“数百人”程度に激減www 参加者「今日は連休が始まったせいか、若者が少なくてさみしい」← サヨク連休満喫wwww
http://www.honmotakeshi.com/archives/46319410.html#more

1: シャチ ★＠＼(^o^)／ 2015/09/19(土) 21:48:39.75 ID:???*.net
　国会前では１９日、安保関連法の成立後も反対派の抗議集会が開かれた。

　ある反対派団体は午前９時から集会を開催。約２００人が国会に向かって、「戦争法制、絶対廃止」と１時間ぐらい声を上げ、解散した。その後も集会は散発的に開かれた。

　前夜の国会周辺はデモに１万人以上（主催者発表で４万人以上）が集まったが、この日は数百人程度。
機動隊の大型バスを並べたバリケードも解かれた。東京都江東区の女性会社員（２９）は「昨晩は身動きが取れないほど人が多かった。今日は連休が始まったせいか、若者が少なくてさみしい・・・・

41: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2015/09/19(土) 22:18:17.61 ID:jUa2zy5o0.net
飽きっぽい奴らだな・・ＰＫＯ法案、国家秘密法もあれだけ騒いで
今はすっかり忘れてるからな

国家秘密保護法のときなんかこれで、日本は全体主義に、俺たちは
もう何も言えない・・って騒いでいたが、相変わらずやりたい放題
言いたい放題で暴れてるんだもんなぁ

62: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2015/09/19(土) 22:37:00.35 ID:o7Ld60UX0.net
連休＞＞＞＞安保
所詮その程度ですwww

71: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2015/09/19(土) 22:52:13.65 ID:BPKtzqS20.net
飽きたんだろ
あるいは賢者タイムの類

72: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2015/09/19(土) 22:52:34.10 ID:Jsb3Jnhl0.net
連休に入ったぐらいで百分の一になるんだwwwww

＜参考リンク＞
■【青山繁晴】安保法案可決！！国民よ立て！茶番を繰り広げる政治家は全員駆逐しろ！！2015年9月17日（木）
https://www.youtube.com/watch?v=XQcMrWuUics

■海外「日本の学生がこんな愚かとは…」 学生団体SEALDsに海外から厳しい声
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1672.html

今回は、学生団体「SEALDs」にスポットを当てた米紙の記事から。

ウォール・ストリート・ジャーナル誌は昨日、安全保障関連法案に対して、
5月の結成以来抗議活動を続けている「SEALDs」を特集した記事を掲載。

要点は以下

・安保法案反対デモにおいて中心的な役割を果たした。

・創設時は6人だったが、現在は約1000人にまで膨れ上がった。

・彼らの登場は、主な反対派である、高齢化するリベラル派を勇気づけた。

・団体名にも英語が用いられているように、西側の影響を受け入れており、
　デモに使う看板などは英語のみで書かれていることが多い。
　抗議の際には、ヒップホップのリズムに乗せて政治的スローガンを叫ぶ。　

・安倍内閣の支持率は、デモが始まった5月時点の51％から43％に。
　抗議デモが内閣不支持の増加に繋がったのかどうかは不透明である。

・上智大学のデービッド・スレーター教授の話
　「Sealdsは普通の大学生の集まりだと人々から認識されている。
　　過激派ではなく、活動家でもない。
　　普通の学生たちが日本の政治の行方を懸念しているのが現状だ」

以上になります。なお、記事の見出しでは、
「数十年に亘って政治的に沈黙を保ってきた」日本の学生たちが、
「抗議活動で強大な勢力になりつつある」ことに言及されています。

海外では抗議デモが日本よりもはるかに一般的ですが、
今回の日本のデモに関しては、見当違いと考える外国人が少なくないようで、
コメント欄には厳しい声が相次いでいました。

・・・

■【シールズ】SEALDsメンバーの正体まとめがヤバすぎる！！！SNSで自然に集まったは大嘘だった！2ch「代表・奥田愛基のキリスト教愛真高校の偏差値28」「やっぱり裏に変な事情があった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426292622.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/324.html

「今日は安倍政権倒す始まりの日」 SEALDsが放つ“次の一手”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164263
2015年9月20日　日刊ゲンダイ

SEALDs新たな抗議（央・奥田氏）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「違憲の法案、撤回させろ」「安倍は辞めろ」――１９日午前２時すぎ、安保法案が成立した後も、国会前のシュプレヒコールは鳴りやまなかった。とうに終電はない。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーは朝になっても、軽快なリズムに合わせて叫び続けた。このまま安倍政権の暴走に屈するわけにはいかない。「法案に賛成した議員は、絶対落とそう」――。参加者たちから次々と声が上がった。今回の運動を一過性のものに終わらせるのではなく、来夏の参院選まで続けていく。路上には、踏みつけられた与党の国会議員の顔写真つきパネルが転がっていた。

　主催団体の関係者によると、１８日のデモ参加者は約４万人。国会周辺は一日中、凄まじい熱気に包まれた。昼すぎからアチコチで「安倍は辞めろ。安倍は辞めろ」の大合唱が巻き起こる。夕方から夜にかけて、ボルテージは一層上がり、参加者と警官が言い争う物々しい雰囲気に変わっていった。

　小競り合いの原因は異様なまでの“過剰警備”。数えきれないほどの大型警察車両が国会を取り囲み、警備の数は約８０００人。単純計算すると、参加者５人に１人の警備がついたことになる。

■「賛成議員を全員落選させよう」

　デモの場所も徹底的に分断された。有楽町線「桜田門駅」から国会正門前に向かう横断歩道が夕方、突然封鎖され、参加者は大きく回り道をする羽目に。また、午後１０時ごろには有楽町線「永田町駅」の国会前出口の交差点もいきなり封鎖。参加者は国会側から議員会館側に向かうことができなくなり、怒号が飛び交った。連日の異常なデモ潰しにはワケがあった。

「国会正門前には警察車両が２列に並び、参加者を完全に閉め出した。『警察車両の駐車場か』との突っ込みが出るほどでした。８月３０日の１２万人デモの時には、正門前の車道に人垣が膨らんだインパクトのある空撮写真を共同通信が配信した。これに安倍首相が激怒。『ああいう写真を２度と撮らせるな』ということで、異常な警備になったようです」（永田町関係者）

　安倍は法案成立でホッとしているかもしれないが、シールズの奥田愛基氏（２３）らが未明に絶叫し続けた言葉を肝に銘じておいたほうがいい。

「今日は終わりじゃなくて安倍政権を倒す始まりの日。全然悲愴感なんてないです。憤りしかない。賛成議員を落選させよう。次の試合に勝つしかないでしょ。選挙に行こうよ！」

　シールズのメンバーは改めて、参院選の自公の候補者の選挙区で集会を行うことを確認していた。闘いはまだまだこれからだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/325.html

ひっそり公募締め切りも 「新国立」受注先はすでに勝負あり？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164260
2015年9月20日　日刊ゲンダイ

本命視されている隈研吾氏（左）と新国立予定地（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安保攻防のウラで１８日、ひっそりと締め切られた新国立競技場の“再公募”。今回のコンペは建築家とゼネコンがタッグを組むことが応募の条件になっているが、「業界内では大成建設のグループで決まりとみられている」（建設業界関係者）。そんな“出来レース”に国民が納得すると思っているなら、オメデタイ。

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は「公正な競争が阻害される可能性があるので（応募者は）公表しない」というが、白紙撤回された旧計画でスタンド工区を受注していた大成建設は、初参加となる建築家の隈研吾氏（６１）と組む。開閉式の屋根を建設する予定だった竹中工務店も清水建設、大林組の３社合同で、前回コンペで最終選考に残った建築家の伊東豊雄氏（７４）と“参戦”。大手５社のうち、残る１社の鹿島建設は参加を見送った。

「旧計画でデザインを手がけた建築家のザハ・ハディド氏（６４）は、パートナーのゼネコンが見つからずに断念。つまり事実上の“一騎打ち”というわけですが、旧計画の時から作業員や資材などを押さえている大成建設が“本命”とみられているのです」（前出の建設業界関係者）

■“本命”建築家を直撃すると…

　ハナから勝負あり！？　ザハ氏の事務所は「参加機会が閉ざされている」などと怒っていたが、そりゃそうだ。新国立問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏も「国民は到底納得できない」とこう続ける。

「ジョイントベンチャーで大成建設に挑む竹中工務店には“本気”を感じますが、それは業界の内輪の話。地方のスタジアムを手がけた実績のある準大手もあるのに、結果的には大手の２グループに絞られてしまうという“談合体質”は、いかがなものか。そもそも前回もトップの“密室談合”で決まったなどと批判されたのに、同じようなことを繰り返している。また国民の猛バッシングが起きると思いますよ」

　早くも本命視されている隈氏は東大工学部建築学科卒、同大学院修士課程修了の東大工学部教授と、確かに経歴はピカピカ。ついでに言うと、大成建設の村田誉之社長とは東大時代の同級生だ。

　木材を生かした「和」のデザインを得意とすることから「和の大家」と呼ばれ、２０１３年に東京・銀座の“歌舞伎座タワー”を手がけたことでも知られる。ＪＳＣが今回コンペの評価基準で重視するのは伝統文化や木材利用といった「日本らしさ」だ。

　１８日、都内で開かれた木材普及のシンポジウムに出席した隈氏を直撃しようとしたが、主催者を通じて「今はデリケートな時期なので口外しないように要請がきている」と取材を断られた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/326.html

共産党・志位委員長が安保法を廃案のため参院選での野党連合構想を提案！ 実現すれは与野党逆転の可能性も
http://lite-ra.com/2015/09/post-1508.html
2015.09.20.　リテラ

　ついに、立憲主義と民主主義を大否定した悪しき安保法案を、与党は数の論理という“暴力”をもちいて参院本会議で可決、成立させた。これは到底許されることのない権力の暴走だ。

　そんななか、志位和夫・共産党委員長が昨日、緊急の中央委員会総会を開いた。そこで飛び出したのは、安保法廃案に向けて来年夏に行われる参議院選挙や、つづく衆議院選挙で野党と選挙協力を行う、という方針だった。

　共産党は各選挙区で独自候補を擁立し、野党とは選挙協力は行ってこなかった。その結果、他の野党と批判票の取り合いとなり、結果的に自民党を利するかたちになってきた。

　だが、今回の安倍晋三首相の歴史を揺るがす暴挙を前に、方針を転換。しかも、志位委員長は会見で、「戦争法廃止の国民連合政府の実現」を謳い、さらに“入閣は条件にしない。戦争法廃止一点での共闘”だと明言した。つまり、沖縄県知事選の再現をしようとしているということだ。

　この宣言にいま震えているのは、当然、自民党と公明党の与党だろう。来年夏の参院選で、もし共産・民主などの野党が統一候補を出せば、自民・公明の候補者と一騎打ちとなる。民主党と、強い基礎票をもった共産党が手を組めば、与党からは落選議員が続出。自公が過半数を割り、ねじれ状態に陥る可能性もある。

　具体的に、来年夏に改選となる議員たちの党派別議席数を見てみよう。現在、与党は自民党50議席、公明党9議席、これに、安保法制に賛成した次世代の党2議席、日本を元気にする会2議席、新党改革1議席、無所属などをプラスすると、安保法制賛成勢力は計65議席。一方、安保法制反対派は、民主党42議席、維新の党5議席、共産党3議席。社民党2議席、生活の党と山本太郎となかまたち2議席、無所属などを含めても、56議席にとどまる。

　だが、志位委員長が提唱するような野党連合が生まれた場合、この議席数はガラリと変わる。

　今回の改選議員は主に2010年の参院選で当選した議員だが、そのときに安保法制反対派の野党議員が獲得した得票数を各選挙区ごとに合算してみると、当選した与党議員の得票数を上回るケースがかなりある。つまり、反対派統一候補が当選し、自民党や公明党の議員が落選する選挙区が続出するのだ。

　自民党から次回参院選の公認候補として地方区では27人の候補者が発表されているが、落選の可能性は、そのうちの10人近くに及ぶ。

　たとえば、参院本会議の採決前の演説で、「野党はルールを守らなくてはいけない」と言い放ち、「憲法を守らないヤツが言うな！」と特大ブーメランが返ってきてしまった上野通子議員（選挙区／栃木県）も、前回選挙で32万4790票を獲得し当選したが、対立候補の合計得票数を合計すると57万3044票にものぼり、議席を失うことが確実視される。金子原二郎議員（長崎県）、若林健太議員（長野県）、岩井茂樹議員（静岡県）、二之湯智議員（京都府）、末松信介議員（兵庫県）、松村祥史議員（熊本県）、島尻安伊子議員（沖縄県）も同様だ。また、埼玉県では、元外務政務官の関口昌一議員か公明党の西田実仁議員、どちらかが落選する計算だ。

　また、まだ公認候補が確定していない神奈川県、大阪府、徳島県の3都道府県でも自民党や公明党の議員が議席を失いそうだ。

　ようするに、2010年とまったく同じ得票数だったとしても、安保法制反対派が統一候補を立てるだけで、自民・公明などの安保法制賛成派は地方区で11議席を失うことになるのだ。

　しかも、この数字のベースになっている10年の参院選は、消費税増税をぶちあげた影響で民主党が劣勢だった。昨年末の衆院選では民主が議席数を＋11、共産が＋13も増やしているうえ、今回の安保法制強行採決への国民の反発はかなり高まっている。この10年の数字より、自民、公明が得票数をさらに減らし、逆に民主、共産が躍進する可能性が非常に高いのだ。

　前述のシミューレーションでは、野党連合をつくるだけで拮抗する選挙区が宮城県、香川県など5〜6選挙区あるが、自民党がこれからさらに得票数を落とすと、これらの選挙区はすべて議席を失うことになる。また、比例区も、このままいけば、与党と安保法制賛成派が5〜8議席は減らすだろう。

　単純に計算すると、自民、公明など安保法制反対派は最大25議席減。もちろん、非改選議員の数では与党・安保法制賛成派が野党・安保法制反対派を50議席以上上回っているうえ、維新が今後どうなっていくかなど、不確定要素もある。

　しかし、そうしたことを前提にしても、野党が共闘すれば、反対派が賛成派と拮抗の状態にもち込めるのは確実であり、状況によっては、与野党逆転も十分ありうる。

　それは当然の話だろう。繰り返すが、なにせ過半数以上の人が反対していた今国会での安保法制成立を、「ていねいな説明」とやらもなく、おまけに“国民の支持なんてなくてOK”とバカにしたまま、安倍首相は独断で行ったのだから。

　現に、19日深夜、安保法案が参院本会議で強行採決された後の国会前反対デモでは、「（安保）賛成議員を落選させよう！」というコールが上がった。SEALDsの中心メンバーである奥田愛基氏も、先日開かれた日本外国特派員協会での会見で「野党がうまく協力していただければ次の選挙で応援をしやすくなる」と言い、反対デモの動きが安保法案に賛成した議員の落選運動というかたちに移りつつあると口にしている。

　あとは野党がほんとうに小異を捨てて大同につけるか、だ。少なくとも共産党は単独でも十分議席を伸ばせる状況にありながら、安保法制を廃案に追い込むために決断した。民主党や維新はぜひ、この共産党の呼びかけに乗って、「戦争法廃止の国民連合政府」を実現させてもらいたい。

　憲法違反を犯した上、国民の声も聞かずに勝手に戦争法案を押し通した安倍首相を止めるには、これがいちばん手っ取り早い方法なのだから。

（編集部）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/327.html

これは…笑笑 pic.twitter.com/bInMipcenO

— seira (@seiraaa619) 2015, 9月 19

でも、躍動感や乱闘の構図の美しさは圧倒的にウクライナが上なので、やはり本家は違うw pic.twitter.com/ZlEtZMfd7l

— kazukazu88 (@kazukazu881) 2015, 9月 17

防衛装備庁が10月1日に創設される。武器の調達、輸出を一元的に管理する。武器輸出三原則が撤廃され、死の商人が本格的に動き始めた。ヒゲの隊長がニューヨークタイムズの一面を飾った。満州事変以後、日本は軍と政治の癒着から滅亡への道を歩んだ。 pic.twitter.com/iB2BVWM8vI

— 諸岡浩太郎 (@memento_moreau) 2015, 9月 18

普通の政権だったら、俺はただ勉強して遊んで、の生活だったかと。
こういう良い悪い無しに歴史的なことに直に触れられて、自分で言うのもなんだけど、成長できる。
そしてこれから、もっといい経験が待ってると思う
そういう意味では、今若者でよかった。高校生でよかった。

高校生なめんなよ。

— りゅーき (@Coco19734620) 2015, 9月 19

18歳選挙権あなどるなよー(｀ω´)グフフ

どう考えても、賛成議員に、
政治家としての将来はもうない(｀ω´)グフフ

— りゅーき (@Coco19734620) 2015, 9月 19

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5116.html
2015/09/20 06:38

＜安全保障関連法の成立を受け、新潟県弁護士会の平哲也会長は１９日、強行採決を批判する「おかしいだろ、これ。」との一言のみの異例のコメントを発表。安倍晋三首相や中谷元防衛相ら宛てにファクスと郵送で送った。コメントは同会のホームページにも掲載した。

　同時に出した声明では「採決強行は立憲主義、民主主義を真っ向から否定する暴挙だ」として、安保関連法の廃止を求めている。平会長は同日、毎日新聞の取材に「安保関連法が違憲であるとの思いを伝えたかった。声明を分かりやすく表すと、結局この一言に尽きる」と説明した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　憲法と法を熟知する人たちは一様に「おかしいだろ、これ」と思っている。安倍自公政権とその仲間たちが成立を強行した「戦争法」のことだ。

　憲法を素直に読めば「自衛隊」すら違憲とせざるを得ないが、「自衛権」は記載されていなくても自然人に正当防衛が認められているように国家にも主権を他国から軍事力で侵害された場合には「自衛の武力行使が容認されている」と憲法を拡大解釈して自衛隊の存在を合憲としてきた。

　ただし、「自衛権」の行使だから自衛隊の行動範囲は「周辺事態」だと限定してきたのは当然のことだ。それが「拡大解釈」の限界だとの認識を歴代内閣は踏襲してきた。

　安倍自公内閣はたった一代の内閣で「解釈」を「自衛権は世界各地に及ぶ」と変更して、それを「戦争法」として法制定してしまった。なんとも自己中心的にして性急な「憲法破壊」だろうか。

　これにより日本の国家と国民の危険は格段に高まることになる。「自衛隊員のリスクは増えない」と強弁した安倍氏とその関連閣僚たちはオリンピック招致国際会議で「福一原発の放射能漏洩は完全にブロックされコントロールるされている」と断言した安倍氏は永久に保存される国会の議事録に載る場でも断言した。彼らは歴史に残る大嘘をついても全く恥じない連中のようだ。

　そして彼らの眼中にあるのは日本国民ではなく、米国政府だということは明らかだ。米国は一千発以上もの核兵器を保有する超大国だが、兵器は製造すれば終わりではない。当然だが使用に耐える耐用年数が限られ、耐用年数の間もメンテナンスが必要とされる。耐用年数を過ぎて廃棄される際には莫大な解体処理費がかかるのはいうまでもない。

　一発あたり数百億円ともいわれる核爆弾や核弾頭を千発以上も保有することだけで日本なら防衛予算を超過する。その他にも米国は空母を旗艦とする艦隊を七群保有する。一艦隊だけで年間保持費は数千億円といわれるが、その上に一万人近い兵員も必要とされる。軍隊とは莫大な費用を喰らう金食い虫だ。そのため、米国では日本で実施されている国民皆保険の医療保険制度はない。

　安倍氏は「戦争法」さえ通せば米国政府と約束した日米ガイドラインが実施できると考えているようだが、「戦争法」にはコストがかかることを国民に説明していない。政府と国会は国民に行政コストをしっかりと説明する義務がある。

　一体自衛隊をどうやって戦地へ運ぶつもりだろうか。長距離輸送機や大型輸送艦を制作や建造しなければならないのはいうまでもなく、自衛隊員を裸で送り出すことは出来ない。自衛隊員各自の装備や野戦で寝泊まりする施設もこれまでのような戦闘を前提としないものでは役に立たない。そうした「戦争法」制定に関連する議論の全体の概要でも国民に説明する必要があったはずだ。軍事行動には莫大な費用が掛かることだという現実を無視した「カッコ良い国・日本」という夢想に酔っている安倍自公政権とその支持者のネトウヨたちの頭脳から現実が抜け落ちている。

　日本国憲法を蹴散らして「戦争法」を制定した安倍自公政権とその仲間たちは関連法案を次々と国会に提出しなければ「戦争法」の実行は出来ない。今後とも違憲の誹りを浴び続けながら、安倍自公政権とその仲間たちは国会を数の論理だけで乗り切るつもりだろうが、理のない暴論をいつまでも主張することは出来ない。

　日本は防衛予算ＧＤＰ１％という枠を嵌めてきたが、その箍も外さなければならなくなるのは目に見えている。米国が軍事予算で国家財政が破綻しそうなことから防衛は予算にこそある、と世界戦略を変更している。その撤退する米国の政府「予算」を、日本が穴埋めするとしたら数兆円もの防衛予算が必要となるのは当然の論理だ。それを日本国民は容認するのだろうか。社会保障費を削減するために、既に日本政府は国民皆保険を破壊する「混合診療」を容認しているが、本格的に医療保険制度を破壊しなければ「戦争法」を維持する軍費の調達は困難だ。

　そうした当たり前の検証や議論もなく、憲法を無視してでも自衛隊を世界に展開することが「カッコ良い」と自己陶酔するバカなネトウヨと安倍自公政権とその仲間たちのお粗末な頭脳には呆れ果てるしかない。

　そもそも日本は先の大戦により「軍事大国」を放棄した国家と国民のはずだ。現行憲法で容認される最大限の軍事力が自衛隊であり、その行動範囲は周辺事態だと限定することが憲法遵守の箍だったはずだ。それを外してしまえば日本は軍事帝国主義の「安保理常任理事国」と何ら変わらない。それでは軍事力による支配を否定した未来の世界平和の主導者にはなり得ない。国家予算の面でも、政治理念ても、日本の採るべき道を否定する「戦争法」を次期選挙では否定する国会議員を選出して、「戦争法」廃棄法案を国会で成立させなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/329.html

昨日のコラムで「“９１９クーデター政権”　「隷米・軍国主義国ニッポン」誕生！」と云う見出しを書いたのだが、よくよく考えると、民主主義や議院内閣制。それと小選挙区制、政党助成金と云うターボ・チャージャーが付加された国の政治は、実は簡単に「全権委任政治」に変身する事実を、我々は知ってしまった。なにゆえ、これほど易々と準合法的な「クーデター」が可能なのか、愕然とする面もある。筆者は、イデオロギー的には「民主天皇制」と云う理想を持っているのだが、この思想は、次期尚早なのだろうと云うことで、あまり前面には語っていない。ただ、筆者が、「民主天皇制」と云う政治制度を考えるに至った、欧米デモクラシーの大欠点が現実的に現れたわけで、そろそろ、本気で語る時期は近づいているような気にもなっている。

まあ、筆者のイデオロギーは追々語るとして、民主主義とか、資本主義と云うものは、人間の「善的な資質」に多くを委ねている面がある。日本語で表現すれば、「徳」と云うことになる。もう少し、具体的に言えば、民主主義に関わることが出来る歴史的経過や訓練である。言い換えれば、民主主義や資本主義と云うシステムを、従来の意味合いで作動させようと云う人間の共通の意識が必要だと云うことだ。このような意識の共有があってこそ、民主主義も、資本主義も、本来の目的に沿う結果を生みだせる。

しかし、物々交換から、貨幣と云う利便なものが生まれ、産業革命（明治維新の産業革命じゃないよW）以降、製造業を中心とする“ヒト、モノ、カネ”の流通がなされた処までで、おそらくオシマイ（制度の臨終又は危篤状態）があったのだろう。しかし、次の新たなシステムを、人類は見つけることが出来ずに、金融資本主義と云う「魔物」へ、ステップアップさせてしまった。この金融資本主義はまさに“打ち出の小槌”のように、マネーがマネーを産み、また産むと云う、麻薬のような資本主義に至った。このことは、１％による、９９％の人間の豊かさの剥奪に繋がっているわけだ。マネーと云う“観念的価値”は、生身ではないので、どうなろうと、痛いとも痒いとも言わない。

このマネーに人間が支配される世界が到来することで、企業の実存説も擬制説もヘッタくれもなくなった。企業を誰が支配しているかも、瞬間的には特定可能だが、その誰かは変りうるわけで、住所不定のマネーと云う怪物に、循環的に支配されてしまう。それが、現在そのものだ。最近、英労働党やギリシャで起きている極左なイデオロギーの抬頭、逆にフランスやドイツで起きている極右の抬頭。ピケティの『２１世紀の資本主義』など、さまざまな現象として現れている。民主主義も、この資本主義同様の問題点を抱えていたことが、今回の安倍政権のあっという間のクーデターとして、起きてしまったのだ。

今回の「“９１９クーデター政権”　「隷米・軍国主義国ニッポン」誕生！」のような出来事が、軍隊を動員することもなく、詐欺的だが合法の範囲で起きてしまったのか。その部分を、我々は真面目に考えなければならないのだろう。特に、今後も民主主義と資本主義をセットにして、日本と云う国を考えるのであれば、なぜ？こんな「おかしいだろう、　これ。」の一言しか言えなくなるわけだ。言い得て妙な表現だ。ただ、ここで感想だけ言っているわけにもいかない。“どうしてだ”を考える必要がある。

現時点で、言えることは、国民が選挙の時だけ「政治」を考えていては駄目だと云うことだ。選挙で議員を選ぶ以上に、選んだあとで、フォローをしなければならない。良い意味では、応援し続ける、悪い意味では監視し続ける。民主主義制度が成り立つためには、どうもこれがないと、日本では「政党」の独裁が、簡単に行える仕組みになっていた。つまり、戦後７０年以上、どの政党でも、政権を握った場合、今回のアベシンゾウが行ったクーデターは出来たという事実に“慄然”となる。ただ、幸いにも、そう云う恥じらいを感じる行為に走り出す政党も首相も、たまたまいなかっただけで、過去の政権で“クーデターは出来た”と云うことになる。

少々、話は堂々巡りしているが、書き連ねる時間しかないので、賢明な読者の皆様の英知に頼りながら、続けていこう（笑）。つまり、幸運にも、過去の政権は、「いくらなんでも」と云う矜持や徳や経験があったのだろう。たまたま今回は「矜持や徳や経験」のない人間が首相となり、政権を握ったからに過ぎないとも言えるが、こういう人間が連続して出てくる事もあり得るし、もっと凄いのが出てくることもある。だからと言って、憲法６９条内閣不信任が、日本国のリコール制度となると、小選挙区制度や政党助成金制度との整合性は、まったく取れていない事を意味している。

ここまで、考えて疲れ果ててしまったの、「だから」と云う問題は、次回に回すが、国民が政権ウォッチを横着していると、権力は何をするか判らないと云う事が、身に染みて理解できたわけだ。戦争に対する拒否反応も、戦後７０年以上が過ぎてしまえば、多くの人々は「戦争を知らない人々」に占められる。８０歳以上の方々が後２０年生きて、何かを語ってくれると期待しては酷だろう。経験が一番の教師ではあるが、他の動物を差別するだけの大脳を与えられた人間なのだから、過去を学び、現在を知り、未来を想像する為に、大脳を有意義に使いたいものだ。うっかりすると、我々の民主主義は、永遠に「独裁政権を生む運命」にあること、嫌になるほど、肝に銘じなければならないようだ。

こうやって考えると、平和ってものを、知らずに手に入れていた戦後７０有余年、幸運だったに過ぎないのだ。これから、不幸の連鎖が継続しないように、心新たに、日本の民主主義の危険性を、忘れずにしたいものだが、日々の生活と云う難題に立ち向かいながら、訳のわからん政治にまで気を配らなければならないのであれば、動物農場でも良いやって人もかなりいるだろう。こういう人たちは、俺は運がいいから、政治で酷い目には遭わないと、思考停止になっているのだと思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/330.html

松本人志とかホリエモンとか「デモに参加する考えの足りない人たちとは違う冷静なオレ」アピールな連中の寄って立つ根拠が、マスコミに煽られた実体のない中国脅威論でしかないという。こいつらは日中戦争の経緯も、安倍周辺の戦前日本観や日中戦争観も何も知らないんだろうなあ。

— 外教 (@yuantianlaoshi) 2015, 9月 19

https://t.co/76s43IfHjt

中国は戦勝国じゃないとか、アホ芸人どもがほざいてたテレビ(-""-;)
国共合作知らんのかい。皆さま育鵬社育ちかい。当時の中国共産党が抗日闘争してなかったと思ってんの、と一人ボケ突っ込みしてた
( ´_ゝ`)

— 青さん、ご主人様はぽっちゃりオスカル (@hariotoko) 2015, 9月 19

☆ 松本くん！貴方の無知、無教養を暴露
しない方がいいですよ。
多分、読売・産経が情報源かな？

松本人志、安保法制反対デモを疑問視　「戦争は中国から近付いて来ている。国会に向かって言っても意味がない」 http://t.co/Miuk7ci7YM

— tomtom (@tomtom_ty) 2015, 9月 10

8/30にも9/18にも国会前に来てくれたお義父さん、お義母さんが、何十年も取ってきた読売新聞をやめると言っててひっくり返った。（旦那も）
他の新聞と比べて、デモの扱いの極端な小ささを見て、驚いたり怒ったりするのを通り越して爆笑しておられました。

— genga (@GengaRapido) 2015, 9月 19

20年近く、朝も昼も夜もフジつけてたけど、今は朝も昼も夜もTBSか朝日つけてる。気づくの遅れたのが悔しいから。
https://t.co/T24Z7afKfU

— linda (@ns_ichigo) 2015, 9月 19

歴史教科書の　明治時代のページを見るようだ　…

　１９日未明の参院本会議で行われた安全保障関連法案の採決で、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員は前日から続けてきた最後の「牛歩戦術」を実行。

　その後、議場に向かって「アメリカと経団連にコントロールされた政治家は辞めろ！　（国会の）外の（反対デモの）声が聞こえないか？　聞こえないんだったら政治家なんか辞めた方がいいぞ！」と叫んだ後、反対票を投じた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(臣民の必読書　産経新聞より)

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/332.html

参議院の安保法制特別委員会では、自民党議員が鴻池委員
長の横から上からブロックして、鴻池は暗い中、懐中電灯をか
ざして貰って文書を読み上げたそうだが、委員長の姿も見えな
い中、なにを言っているかもわからない状態で、安保法制は、
賛成多数で可決したそうだ。
鴻池委員長の採決前に、ヒゲが“速記止めて”と大きな声で言
った後のこの行動は、狐につままれたような不思議な風景だっ
た。

法案可決が議事録にも載っていないのに委員会で可決して、
本会議に行くと言うのは、法治国家としての機能を果たしてい
ないと思うが。。。

本会議でも、数の力で野党議員の言動を制限する事が急に決
定する。
野党は本当に大変だった。
あれもダメ、これも駄目、時間制限だ、早くしろ。。。。。。
もう、数を持っている方の絶対的勝ち状態で与党のやりたい放
題になっている。
選挙で勝てば、勝った方がすべての決定権を持っているような
今の状態は、国会も議論も要らないと言う話だ。
だったら、、選挙で勝った時点で”私たちの好きなようにやります”
と言ったらどうか。

憲法も法律も勝手に踏みにじった結果、手に入れた戦争法案
を安倍首相は、「戦争を未然に防ぐための法律」「子供たちに
平和な日本引き渡す」と言い切る。

＞安保法成立　安倍首相「戦争を未然に防ぐための法律」「子供
たちに平和な日本引き渡す」
　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 9月19日(土)2時38分配信

＞安倍晋三首相は１９日未明、安全保障関連法の成立を受け、
「平和安全法制は国民の命、平和な暮らしを守り抜くために必
要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。子供たちや
未来の子供たちに平和な日本を引き継ぐため、必要な法的基
盤が整備された」と述べた。

安倍首相の思考はサイコパスならではの発言で、ゾッとする。
戦争法案を、”未来の子供たちへ平和な日本を引き継ぐため”
と言う発想からして気持ち悪い。
国民の声を聞く耳持たない、聞く姿勢が皆無の安倍首相らしい
発言だ。
あの連日の悲痛なデモの声をなんと捉えていたのだろう。

多くの国民、特に女性は自分の子供、他の子供の未来を心配
してデモに参加しているのに、安倍首相は未来の子供たちに
大変有意義な、すごい贈り物をしたと思っている。
次世代の党や、日本を元気にする会、新党改革など、どこに存
在感がるかも分からないような自民党補完勢力を抱き込んで
強行採決に見えないような悪知恵を働かせておきながら、”より
幅広い支持のもとに法案を成立させることができた”と胸を張る。

同じ日本人でありながら言葉が通じない、心が通じない。
これほど国民の声を初めから無視するような首相が、本当に首
相でいて良いのか。脱力感が増すばかりだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/333.html

　共産党の志位和夫委員長が、安保関連法が成立したとされる9月19日、「国民連合政府」樹立を呼びかけました。ボクは、共産党に対し日ごろは強い拒否感覚を持っているのですが、今回のこの呼びかけに関しては、全面的に賛同します。とくに、来年7月の参院選での選挙協力、つまり共産党の独自候補にかならずしもこだわらないと受け取れる画期的な意志表明に対し、これまでの共産党からは一皮むけた印象を受けます。

　国民連合政府樹立の「呼びかけ」は、各党派の「相違点は横に置き、国政選挙で選挙協力を行い、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政府をつくろう」と提唱しています。共産党が本当に変われるかどうかは、まだ一抹の疑念をぬぐいきれませんが、自ら変わろうとする意志は感じられます。

　共産党にこれだけの変化をもたらした要因は、若い力をはじめとする、名もないお母さん方、日ごろは政治的活動を自己規制せざるを得ないサラリーマン、与党公明党の支持母体である創価学会員の独自行動、学者、文化人、タレントなど幅広い層の自発的な盛り上がりがあったと思います。SEALsをはじめとする全国各地での自発的な政治への関心は、へたをすると共産党が置いて行かれるかもしれないという危機感をもたらしたのではないでしょうか。

　当面は、「法案成立」の無効性を争い、安倍政権の政治責任をただす闘いが不可欠ですよね。具体的には、「戦争法制（安保法制）廃止法案」を提出し、闘いを継続することです。

もし、安倍政権がこの法律を具体的に適用しようとする事態が起きた場合は、この法律の適用を阻止する運動を進めたい。とくに、南スーダンに派遣している自衛隊の活動が、今回できるようになったという「駆けつけ警護」についても戦争に自ら飛び込んでいき、戦争する国になる現実性が高まっていることを阻止したい。

　これらの活動についても、野党共闘の努力を続けていただきたいと思います。

　忘れてならないことは、沖縄での辺野古基地建設をストップさせる運動との一体化です。やならければならないことは山ほどあります。緊張感をもって、粘り強く戦いましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/334.html

☆安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241581000.html
引用：　
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、１９日未明の参議院本会議で可決され、成立しました。
：引用終了

以下、ネットの反応

伊勢志摩サミットと東京五輪で国民に忘れさせようにメディア・コントロールを強めるだろう。だが、違憲訴訟も起きる。辺野古新基地建設、原発再稼働、福島復興放棄でも必ず独裁政治を繰り返し、人々の苦しみをどんどん大きくする。決して忘れない。http://t.co/EwDFLZcNSM

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 9月 19

「Reading:安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ　NHKニュース」 http://t.co/nvKpxguYhq

こちらも準備していたので、早いです。こちらは、卑怯でも抜き打ちでも何でもないですが。応援します。

— もこ (@moko20140708) 2015, 9月 19

安倍政権は、憲法学者の皆さんに新たなライフワークを提供したのかも知れない。皮肉じゃないですよ。Reading:安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ　NHKニュース http://t.co/I6voycUELN

— モトケン (@motoken_tw) 2015, 9月 19

安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ　NHKニュース http://t.co/JhTyj9o7dd　法案は成立しても憲法違反であることに何も変わりはありません。闘いは終わったのではなく、次のステージに移行したのです。院内外の力を合せて暴力体質の安倍政権を打倒しましょう。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 9月 19

最高裁の判決が出るまでは、法律を執行すべきではない。国会答弁でも違憲か合憲かの判断は最高裁が決めると言っている
#戦争法案 #違憲
・・
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ　NHKニュース http://t.co/zwlpvHjfey pic.twitter.com/ejsim7SITT

— いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派 (@irukachan2009) 2015, 9月 19

違憲が指摘される状態で自衛官を海外に送ることは言語道断。命懸けで任務にあたる皆さんをそんな足元がぬかるんだ状態で送り出せない。最高指揮官である総理はしっかりして欲しい。隊員の命と志を犠牲にしないよう。親族に自衛隊員を持つ1人として思う。http://t.co/fSftANRLhR

— 堀 潤　JUN HORI (@8bit_HORIJUN) 2015, 9月 19

これは重い話だな…。日本の歴史上、これほど多くの憲法学者が同時にみずから合憲性をめぐる訴訟を起こした場面はなかったのではないか。安保法制は必要なのかもしれないが、憲法を軽んじた印象は拭えない。 / “安全保障関連法 合憲性巡り裁判…” http://t.co/LHOTqKIohM

— Eiji Sakai (@elm200) 2015, 9月 18

全国で１０００人規模の裁判を予定しているようで、これからは安保法案を巡る戦いが第二局面に突入することになるでしょう。国民が安保法案を忘れてしまうことを懸念していましたが、裁判は年単位で行なわれることから、定期的に話題となって国民も反対運動を続けることになると思います。

政府も裁判沙汰になった以上は安易に使えないわけで、何とか次の総選挙までの時間稼ぎは出来そうです。まあ、仮に裁判で政府が負けたとしても、東京オリンピックの馬鹿騒ぎで隠される予感がしますが・・・（苦笑）。

今回の裁判は日本中の専門家たちが協力していますし、ある程度は勝機があります。司法が政治にどこまで介入するかは不透明ですが、今後も安保法案には注目したいところです。

“安保法”成立・・・与党、心は参院選対策に　野党は？(15/09/19)

安保法成立、市民がデモ 札幌、名古屋など各地で抗議

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/335.html

安全保障関連法が成立した１９日、京都市内では安保関連法に反対する高校生の団体「スクール・オブ・デモクラシー」が抗議デモを実施しました。

http://mainichi.jp/select/news/20150920k0000m040056000c.html
・
ツイッターなどを通じて集まった男女の高校生約３０人が参加し、これに大学教員や市民団体なども合流して抗議の輪は約７００人に膨らんだ。

　制服姿の高校生らがデモの先導車から流れるラップ調の音楽に合わせ、「賛成議員は恥を知れ」「強行採決は絶対許さない」などと訴え、観光客らでにぎわう四条通など京都市中心部約４キロを約２時間かけて練り歩いた。

　団体は、京都市内の高校２年の男子生徒（１７）がクラスの友人に呼びかけ、９月上旬に結成した。男子生徒は６月に京都市内であった学生団体「シールズ関西」のデモに初めて参加。その際、沿道の高校生がスマートフォンを手に下を向き無関心だった様子を見て、「僕たちが制服でデモすることで、高校生にも関心を持ってほしかった」と話す。

男子生徒は街宣車から「自民党は主権者の権利を奪おうとしており独裁者だ。不戦の誓いを１００年、２００年先も引き継げることを願います」と訴えた。

戦争法案に反対する京都・高校生デモ – 2015.9.19 京都市

「戦争法に反対する京都高校生デモ」（15年９月19日）

以下ネットの反応。

傲慢かつ姑息な安倍自民党の為政が、眠れる若者を目覚めさせた。これはとても意義がある。

→安保関連法成立：制服でＮＯ…京都で高校生が抗議デモ - 毎日新聞 http://t.co/DIu2vRrOBj

— HOHSHU(NO WAR！) (@tsghoh) 2015, 9月 19

戦争の影におびえ、そして反発する関西の中高生たちが、今日午後、「反安倍独裁」を訴えて都大路をデモ行進した。

頼もしい若者達！！

「生身の人間を殺すのはできない」　戦争法成立に怒り、京都高校生デモ
http://t.co/QiKLQhEMwW

— 昭和おやじ (@syouwaoyaji) 2015, 9月 19

「生身の人間を殺すのはできない」　戦争法成立に怒り、京都高校生デモ http://t.co/lyz1F3oojB @tanakaryusakuさんから

金がかかるから大学に行くのをやめようと思っている友達もいる
奨学金を借りて大学に行く友達もいる
→経済的徴兵、恥ずかしい国日本

— junko (@junko_in_sappro) 2015, 9月 19

京都高校生デモ。ゴールしました！
参加の皆さんお疲れ様でした！
諦めるなんて、死ぬまで無いから！ pic.twitter.com/7KXAWsqTgR

— Mighty Jack (@Mightyjack1) 2015, 9月 19

ついに日本にも高校生がデモの先頭に立つ時代がやってきました。
これは「美しき五月のパリ」ならぬ
「美しき九月の京都」ですね。
RT"@SpicaBySpica19:
京都高校生デモ
「高・校・生！ナメんな！」
「平和が一番！」" pic.twitter.com/Bapl0SrwlA

— sig_yok (@yoksig) 2015, 9月 19

【 戦争法案に反対する京都高校生デモ 】
高校生をなめんなよ！
#スクデモ京都 pic.twitter.com/kSJzsKXbZj

— 労働通信 (@workers_report) 2015, 9月 19

三条大橋をわたる、途切れることのない京都高校生デモ。 pic.twitter.com/eS6PDH3OTw

— さっかん。（安倍は、いらない！） (@skty4k2) 2015, 9月 19

安倍晋三から憲法守れ！
安倍晋三から国民守れ！
安倍晋三から友達守れ！

京都高校生デモ、四条河原町一回目通過時から参加しました。高校生のコール無茶苦茶テンポ早い！これが噂の！若い！！若い！！！

— 夏子 (@aozorashirakumo) 2015, 9月 19

南座前を京都高校生デモが行く。 pic.twitter.com/9DCYufn3aS

— さっかん。（安倍は、いらない！） (@skty4k2) 2015, 9月 19

高校生を政治に目覚めさせたのはアベシンゾーの功績、投票権得た対象者は全国で200万人以上とか、強烈なしっぺ返しに合えば、国家の将来に希望と平和が！　この記事に思う。 http://t.co/iAdNmcHkKr

— 愛染観音 (@aisen_kannon) 2015, 9月 20

「一緒に歩こう！飛び入り歓迎！」のコールが印象的でした。

”あの”フジ産経の世論調査でさえもデモに参加したい人は2000万人を超えるということですが、「アベ政治が怖い・許せない」と思っていても、まだデモに参加したことがない人も多いでしょう。自分一人がデモに参加しても意味があるのかなと思われるかも知れません。

でも、誰かがちょっとだけ勇気を振り絞って・自分の時間を使ってデモに参加する、そして、その姿を見た誰かがちょっとだけ勇気を振り絞ってデモに参加する、そしてまたその姿を見た誰かが少しだけ政治に関心を持つということの繰り返しだと思います。

まずは、デモを見学に行くことから始めましょう！遅すぎるなんてことはまったくありません。一生の問題ですからね。

そして、高校生が頑張っているということは、大人は痛いぐらいに認識しなければなりません。

【フジ産経世論調査で判明】戦争法案反対デモに全国で４２５万人が参加！今後参加したい人は2196万人！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5859
・

関連記事
「生身の人間を殺すのはできない」　戦争法成立に怒り、京都高校生デモ（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/304.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/336.html

新3要件を満たし、駆け付け警護、同盟国守る為に武力の行使！

見事に表現している。 他国(議長)からの依頼が
あったか？
なかったか？

検証もされる事も無く自体を強引に推移させる！

今後集団的自衛権の元で起こる事を示唆している。

国民への説明無し(秘密保護法) マスコミへは(秘密保護に関わる
事案なので)報道規制により事実の詳細は好評せず。

ただやった事に対して正当性を今日も犬ＨＫの日曜討論で、
政権与党の自民党と公明党が話していた。

「議長席を取り囲んだのは野党側であり、混乱の責任は野党にある！」

詐欺師の常套手段を政権担う人々が使うとどうなるか？

その答えが今判りやすい形で国民に示された！
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/337.html

　共産党が１９日、中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次の衆院選で他党との選挙協力を呼びかける方針を決めたという。今日９月２０日の各紙が報じている。

　私はこの共産党の決断を高く評価する。

　安保法案阻止が出来なかった絶望感のなかで、即座にこのような決断をし、他党に呼びかけた共産党を私は見直した。

　岡田民主党代表は、この共産党の呼びかけに、党首の権限と責任で「打てば響く」ように即座に応えるべきだ。

　岡田代表は、このままでは死んでも死にきれないと言って民主党の代表になった。

　安保法案が強行採決された直後の記者会見では「これからが勝負」と言った。

　その言葉にウソはないはずだ。

　ならばその証を見せるのだ。

　そして次のように国民の目の前で共産党の呼びかけに「打てば響く」のだ。

　共産党の英断を歓迎すると。

　民主党はその提案に応じ、直ちに協議に入ると。

　打倒安倍自公政権を願うその他の政党・政治家は民主党に参加し、来年夏の参院選挙とその後の衆院選で勝利し、安倍自公政権を打倒し、政権を取り戻そう、安保法案を廃棄しよう、そして何よりもこの日本を安倍首相から取り戻そう、そう呼びかけるのだ。

　できれば民主党を解体し、維新の党や社民党や生活の党と一緒に新党を作り、その新党と共産党で選挙協力を行うのがいいが、それが無理でも、少なくとも共産党以外の反安倍の野党を結集するのだ。

　その岡田代表の方針に不満を持つ民主党議員は少なからずいるだろう。

　彼らは民主党から出て行けばいいだけの話だ。

　結果的に民主党は、より分かりやすい政党に生まれ変わることができる。

　できれば他党と合流する機会に新たな政党名に変えるのが一番好ましい。

　しかし、それが無理でも、生まれ変わり、純化した民主党なら民主党のままでも「新生」民主党だからいいだろう。

　もはや単独で何も出きない社民党や生活の党にとっては、岡田民主党と合流する事に異存はなかろう。

　維新の党はもはや分裂だ。松野らが岡田民主党に合流することは当然だ。

　そのような新生「民主党」ができれば、その他の安倍政権寄りの政党の中からも参加するものが必ずでてくる。

　いや、自民党の中からも参加する者が出てくるかもしれない。

　文字通り自民党と対抗できる、もう一つの国民政党になれる。

　共産党だけは新党に合流するということにはならない。

　しかし、それでいいのだ。

　もはや共産党は共産主義革命を目指す政党ではない。

　掲げる政策は正しく、弱者にやさしい。何よりも反権力である。

　監視役の政党は必要であり、それはまた新生民主党の監視にも役立つ。

　こうして共産党と新生民主党がすべての選挙区、比例区で選挙協力をすれば来年の参院選は間違いなく勝てる。

　いや、早ければ早い方がいい。

　安倍首相を解散・総選挙に追い込んで、来年夏の日本のサミットは新たな首相にホストさせるのだ。

　もちろん東京五輪はあたらしい政治態勢で迎えることになる。

　選挙公約は打倒安倍だ。

　具体的には安倍首相が進めて来た政策の全否定だ。

　護憲はもとより、対米自立、反ＴＰＰ、脱原発、消費税増税阻止、外交立て直し、などなど。

　しかしそれだけでは不十分だ。

　この国の政治システムを変えることを掲げるのだ。

　それは一言で言えば政治を国民のものにするということだ。

　選挙制度を根本的に見直す。

　政治家を特権階級にさせない。

　政治家の数を減らし、政党交付金の廃止と歳費の大幅削減を掲げる。

　それは政治家になろうとする者にとって一番厳しい事であるけれど、それが出来ないようでは本物の政治家になれない、なる資格はない、と自らに厳しくするのだ。

　そして、もはやいまの日本は政治家にそのような余裕を許さないほど厳しい。

　その苦しさを共有できないような者たちに政治をさせてはいけないのだ。

　もし、このような選挙が出来れば、間違いなく安倍政権は倒せる。

　もしこのような選挙が出来るなら、日本の将来に希望が開ける。

　繰り返して書く。

　共産党の選挙協力の呼びかけは画期的な英断だ。

　野党第一党の岡田代表は、自らの権限と責任で、志位委員長の打ったバチに即座に大きく響くのだ。

　安倍首相の安保法案強行採決は、日本の政治の夜明けを切り開いてくれることになる。

　この私のメッセージが岡田代表に届くことを願うばかりである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/338.html

で、元気の松田ってタリーズジャパンの創始者だそうで。というか頭、足り〜ずで安倍に落とされたか。みなさん。もうタリーズ行くのやめましょう。

まずいコーヒー飲んでどたまが松田みたいにたり〜ずってなっちゃうかも。

ちなみに平沼が待ちきれなくて早速、自民復党願いで、もう、裏取引バレバレ。

ロイド眼鏡の荒井広幸も念願の自民復党が認められるであろう。

まあ、これで、安倍と公明の強行採決が鮮明と成った訳ですから、いいことかもしれませんが。

あと、民主党も実は怪しいデスゾ。１/3位は内心、法案に賛成してたんじゃないかな。

連休前の朝に採決って裏ではすりあわせていたんだろう。

そもそも、デモがこんなに大きくならなければ、反対さえしてなかったかもしれない。だいたい連合にストをさせなかった時点で失格だ。やる気がまるで見えない。

したがって、民主党も解党できないだろうが、名前を新民社党にあらため、自民大企業の御用労組の御用政党だと国民にしらしめよ。

で、無党派層向けにちゃんとした野党を作れ。もう、これだけ、労組加入率が下がって、労組がセレブ社員化してるんじゃ、不正規社員や下流民を取り込めないだろう。自民は意識的に農村政党から都市政党へ転換を図って下流を取り込んだのが、今回の成功に繋がった。

したがって、上記、くそ3党と民主も５０歩，１００歩だ。あと、２、３０に議員数が減ったら大半の民主党儀委員も自民へ復党するだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/339.html

　安保法制＝戦争法が成立して、すべては後の祭りって雰囲気になるのがイッチャンまずいことなんだが、なんかしらんけど「敗北」を直視しようなんて声がチラホラ聞こえてくる。東京新聞「こちら特報部」のデスクメモも「敗北を直視したい。相手が勝ったというより、私たちが負けたと感じた」と書く。そうだろうか。権力が数を持っている限りは、法案成立は必然としてやってくるわけで、それでも声を上げようという熱い心こそが尊いことではなかったろうか。「敗北」だなんて感傷に浸っている場合か。東京新聞は昨日の社説で「さあ、選挙に行こう」と呼びかけたじゃないか。それでいいのだ。歩き続けるしかないんだから。

　なんてことをツラツラと考えていたら、なんと共産党が来年の参議院選で野党協力を呼びかけたってね。昨日のエントリーで「野党が党利党略を超えて一枚岩になれるかどうかが問題だ」と書いたけど、早速そうした動きが、しかも共産党から出てきたということは歓迎ですね。パフォーマンスじゃないのって声もないわけではないけど、そんなに斜に構えていても何も変わりませんからね。ここはちょいとばかし期待したい。

・共産、他党に選挙協力呼びかけへ　候補者調整を想定
　http://www.asahi.com/articles/ASH9M660BH9MUTFK00Y.html
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　ちょっと小耳にはさんだところでは、水面下では既にオザワンと話し合いがもたれたらしいなんてこともありやなしや。ま、いずれにしても、これで民主党がどんな対応をしてくるか。昨日も書いたように解党を断行して新たな船出といくのかどうか。デモや集会はこれからも続いていくにしても、最後の戦いの部隊は来年の参議院選挙ですからね。ここで「ねじれ」を起こさないと、右も左も真っ暗闇になちまうんだから、さあ、共産党の決意表明がどうカタチになっていくか。興味津々の、心ウキウキワクワクの日曜の朝であった・・・って、ちょっと楽観的すぎたでしょうか。

　というわけで、ちょっと長いですが共産党の志位君の記者会見全文を紹介して、お後がよろしいようで。

志位和夫委員長の記者会見

「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
　　　　　１０１５年９月１９日　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫

　安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

　私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。

１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

　戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

　戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

　安倍首相は、��国会多数での議決が民主主義だ�≠ﾆ繰り返していますが、昨年の総選挙で１７％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立　脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

　私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。

２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

　憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

　私たちは、心から呼びかけます。��戦争法廃止、立憲主義を取り戻す�＝\―この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

　この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

　この連合政府は、��戦争法廃止、立憲主義を取り戻す�≠ﾆいう一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

　野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

　この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。

３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

　来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

　私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１〜４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、��国民的な大義�≠ｪ明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

　いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの��国民的な大義�≠�もった課題です。

　日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという��国民的な大義�≠ﾅ一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

　この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

　すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/340.html

＜戦争法を歓迎した経済３団体＞

　地球も、そこに住む人間も、調和がとれた状態で安定している。一方に偏ると、当然その反動が出てくる。極右による暴力的採決で決着をつけた戦争法は、日本国憲法に違反している。これに新しい政治潮流が噴き出した。９・１８の日本共産党声明である。歓迎したい。他方、悪しき戦争法に財閥は、歓喜の声を上げている。三井財閥の榊原（経団連）や三井・東芝財閥の三村（日商）らが、こぞって歓迎のコメントを発した。戦争法の黒幕を裏付けている。

＜武器弾薬の生産・輸出に狂喜する死の商人＞

　戦争は犯罪である。シリアを見るがいい。欧州諸国に逃れる無数の難民は、人々に戦争の惨禍を伝えて余りあろう。ワシントンの戦争屋は、これの責任を取ろうとしていない。
　欧米に、新たな隙間風が吹くことになろう。戦争法は、アジアの平和と安定を壊す元凶となる。いま中国の日本警戒は頂点に達している。時は戦後７０年、歴史の教訓を学ぶべき２０１５年の９・１８に、極右の安倍・自公内閣によって強行されたのだから。これに多数の日本国民が怒りの拳を振り上げている。
　だが、日中侵略戦争の元凶である死の商人・財閥は、武器生産と武器輸出の軍拡予算に狂喜している。憲法違反を公然と推し進めている１％である。

＜米軍の戦争で殺し殺される自衛隊員＞

　自衛隊員を米軍の戦争に差し出すという集団的自衛権行使の被害者は、真っ先に自衛隊員に襲い掛かってくる。日本に対する侵略に対して、個別的自衛権行使を任務と理解して自衛隊員なった彼らである。
　外国の軍隊の傭兵を想定して自衛隊員になった者はいない。本人と家族の不安は深刻であろう。彼らは、選挙で自民と公明に投票してきた関係者ばかりである。次回から自公支持を止めるだろう。
　戦場では殺し殺される運命が待っている。無事に帰れても精神の生涯が起きるだろう。殺し合いは犯罪なのである。

＜共産党が９・１８選挙協力声明＞

　共産党の９・１８声明を一番喜んでいるのは、自衛隊員とその家族らであろう。同党が身を捨てて野党統一に専念すれば、現在の暗闇に光明がともることになろう。
　従来、同党は独自の候補を擁立、結果的に野党の分断に手を貸してきた。与党の勝利の原因となってきた。
　その方針を変えるというのだ。これは素晴らしいことである。まともな野党の１本化は、悪しき与党の退陣を約束させるものである。なんとしても来夏の参院選で具体化させてもらいたい。
　そうした決断の背景には、１００万人デモや、４００万人以上の主権者の街頭デモが存在した、と理解できる。適宜・適切な判断である。

＜岡田・民主と松野・維新も連動＞

　これに民社党や生活の党が歓迎するはずだが、わけても岡田・民主党と松野・維新にも追い風となろう。大阪の橋下を追い出した松野は立派である。岡田は松下政経塾に屈してはならない。国民の熱い視線を裏切ってはならない。党利党略におぼれてはならない。財閥の圧力にひるんではならない。
　戦争法阻止の野党１本化で、参院選は勝てる。投票率は上がり、自民・公明を弾き飛ばせるだろう。戦争しない・戦争できない９・１８以前の日本が、アジアの平和と安定に貢献できる基本だからである。
　武器弾薬で平和を勝ち取ることも、国民生活を安定させることなどできない。中国やロシアとの関係悪化による経済損失は計り知れない。

＜野党連携で参院選大勝利か＞

　これからの野党連合は、反戦争法において、日本国民の圧倒的な支持を受けている。このことを片時も忘れてはなるまい。民意に逆らってはならない。
　民意は平和憲法死守である。「名存実亡」の憲法にしてはならない。戦後アジアの平和秩序の根幹は、９条にある。自公による戦争法強行によって、日本国民は覚醒した。連日の無数の民衆デモが見事に証明した。これこそが日本の希望であろう。
　野党連携による議会は、東電・徳洲会・東芝事件を暴くことにもなろう。政治と宗教の関係も透明化させるだろう。いかさまのアベノミクスも暴露される。
　来夏の参院選は、安倍や太田・山口らの退陣を予感させる。

＜司法の場では戦争法違憲訴訟＞

　今回の戦争法反対には、多くの法曹界の面々が立ち上がっている。各地の弁護士会や各大学の憲法学者が正義の主張をした。
　彼らは問題を裁判所に訴えることになろう。これらの動きは、極右の自民・公明には大きなダメージである。

＜NHKを公共放送にする戦い＞

　そこで公共放送を、本来の三井財閥の籾井のNHKから、民意を代表するNHKにすることが重要である。議会・司法の動きを詳細に、公平に伝えるNHKにする必要がある。
　このことは何よりも優先する議会と司法・国民の作業である。そもそもNHKが正常に機能していれば、戦争法の暴力的採決などなかったのだから。
　戦いはこれからである。

２０１５年９月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/341.html

安倍首相が広がる安保法制反対の声に“俺にはネットがある”と強弁…やっぱり心の支えはネトウヨだった！
http://lite-ra.com/2015/09/post-1509.html
2015.09.20.　リテラ

　大多数の国民の反対を無視し、大規模なデモが巻き起こるなかで、安保法案を強行した安倍首相。その姿を見て、きっと多くの人が「この男はいったい何を根拠にこんな強気でいられるのか？」と思ったにちがいない。

　だが、ここにきて、“安倍御用メディア”産経新聞が、その答えを書いていた。

　昨日19日付朝刊の一面で「安保新時代」と題した、安保法制成立までの安倍首相の姿を描くドキュメントを掲載した。そこには、安保法案の国会審議が進むなかで〈一部メディアの反対キャンペーンが、世論へ浸透〉、激しいデモが起きて、世論調査でも反対意見が圧倒的多数を占めるという状況におかれた安倍首相の姿が、こう描かれている。

〈それでも首相は動じなかった。周囲には強気でこう語っている。
「今は昔と違ってインターネットがある」〉

　つまり、安倍首相は“デモやマスコミ、世論調査がなんと言おうと、俺にはネット民がついている”と語っていたというのだ。

　たしかに国会審議中も、そして可決前後も、ネットの大勢は安倍首相の味方だった。各社世論調査では国民の6割以上が今国会での可決に反対していると伝えられているのに、SNSやネット掲示板では“安保法制大賛成”に“安倍礼賛”、そして“反対野党への異様なバッシング”が大半を占めていたのだ。

　本サイトで既報のとおり、先日の北関東地方での記録的な豪雨による大規模水害の際にも、安倍首相はすぐに対策を講じず身内と国会答弁の口裏合わせを行っていた。にもかかわらず、ネットでは「堤防決壊は蓮舫がスーパー堤防を仕分けしたせいだ！」などと言って民主党のせいにする事実無根のデマが流布していた。

　衆院特別委での強行採決に関しても、先に鴻池祥肇委員長を取り囲む“スクラム”を仕掛けて一方的な採決にもち込んだのは与党側だったのに、ネットでは「平和のためなら暴力も厭いませんｗｗｗｗｗ」などと野党にばかり批判が集中。なかでも民主党は「日本の邪魔すんじゃねえよバカ民主」「民主党は暴力政党！！！」と盛大に貶されていた。

　また、国会で安保法案の欠陥を鋭く指摘してきた共産党も、「共産党の街宣車が鬱陶しい アカは死ね（直球）」「共産党はクソ雑魚なのになにを意地張ってらっしゃるんですかねええ...ぇぇ...」と馬鹿にされ、本会議で一人牛歩戦術に打って出た山本太郎議員にいたっては、「共感できるとかほざいてるキチガイがいるのに驚くわ…日本人じゃないだろ」「シナチョンにコントロールされた馬鹿は死ね」とヘイトスピーチが乱れ飛ぶ始末。

　もう、本サイトの読者であればお分かりだろうが、これら“野党痛罵”を繰り返す発言者を注意深く見てみると、やはり、韓国や在日コリアンへの差別を扇動するヘイトスピーカーであり、ネット右翼であることがわかる。

　結局のところ、「今は昔と違ってインターネットがある」という安倍首相の発言は、こうしたネトウヨによる他党への罵詈雑言、自分への賞賛を頼りにしていた、ということなのだ。現実の世論は安保法制反対が大勢だから、ごくごく一部のファナティックな安倍支持者が大量の発言を行うネット空間に浸ることによって、癒されていたのだろう。

　こんな人が日本の総理大臣なのかと思うと情けなくてしかたがないが、しかし考えてみれば、もともと安倍首相は“ネトウヨの頭領”であったのだから、これも必然かもしれない。

　安倍政権がこれまでずっとネット上の広報戦略を重視してきたのは有名な話だ。

　安倍は、下野時の2012年2月からFacebookを始め、政権奪回に向けて毎日のように更新し続けていたが、政権を奪回する13年末の衆院選前には〈これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います〉と投稿するなど、自身を“アンチマスコミの共闘者”と印象づけていた。ようは、自分に批判的なマスコミを偏向報道に勤しむ“マスゴミ”と位置づけることで、反マスメディア的傾向が強いネトウヨたちの支持をとりつけたのだ。

　こうしてネトウヨたちは安倍シンパとなり、そのなかからは自民党のネット別働部隊であるJ-NSC（通称・ネトサポ）に参加する者も現れた。J-NSCの活動はネット上での他党のバッシング、平たく言えばネット世論の工作である。

　今回の安保法案審議中も、ネトサポは日夜行動していたことが予想されるし、実際に本サイトは、前述の「堤防決壊は民主党のせい」というデマの動きのなかでも、彼らの活動があったことを確認している。

　こうして跋扈するネトウヨ・ネトサポが、絨毯爆撃のように“安倍礼賛”“野党痛罵”を繰り返しているのがSNSやネット掲示板の世界なのだ。多くの専門家が、こうした人々によるカキコミによってネット世論がノイズだらけになり、現実世界と乖離するということを指摘している。

　繰り返すが、安倍首相は、このようなネトウヨ・ネトサポが工作したネットの模様を見て、自らを慰めていたわけである。いや、ひょっとしたら、案外本気でネットのほうが現実世界よりも正確に世論を反映しているとすら考えているのかもしれない。

　人は見たいものしか見ないというが、一国の首相がそんなバイアスのかかった感覚で政治を行っているのだとしたら、国民はたまったもんじゃない。

　いずれにせよ、安倍首相がネトウヨやネトサポがつくり出した“偽の世論”を鵜呑みにしていれば、そのうち痛い目にあうのは間違いないだろう。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/342.html

「明日までには終わるね」

　１８日午前の閣議前、安倍晋三首相は官邸閣僚応接室で、隣に座る甘利明経済財政担当相に笑顔で語りかけた。集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案の採決を目前に、首相の表情には活力がみなぎっていた。

　権利は保有はするものの憲法上認められないとされてきた集団的自衛権の行使を可能にすることは、首相のライフワークの柱の一つだ。第１次政権では平成１９年５月に有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」を設置。集団的自衛権の行使容認に向け検討を進めたが、自身の退陣により頓挫していた。

　「首相は何のために一度辞め、罵声や揶揄（やゆ）中傷を浴びながらも再起を目指したか。やり残したことがあったからだ」

　周囲は振り返る。そうして臨んだ３年前の２４年９月の自民党総裁選。首相は出馬会見で「現在、私たちの美しい海や領土が侵されようとしている。日本の領土、領海、何より日本人の命は断固として守る」と表明し、公約に「集団的自衛権の行使を可能に」と掲げて党員の支持を集めた。」
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190048-n1.html
「ただ、２４年１２月の第２次政権発足後も、首相は拙速に事を進めようとはしなかった。

　安保政策は国の主権に関わる最重要課題だが、一般の国民には分かりづらく人気がない。「まずは国民生活に密着する経済の再生」と見定め、大胆な金融緩和など「アベノミクス」を推進し、政権基盤が安定したところで集団的自衛権の問題に着手するシナリオを作成した。

　「国政選挙のない２７年の通常国会で安保関連法案を成立させるのは第２次政権発足時から決まっていた」

　首相周辺は政権の方針をこう打ち明ける。

　集団的自衛権の行使容認に向けては、２５年２月に安保法制懇を再び設置。自民、公明両党の与党協議も同時並行で進め、慎重に政策決定プロセスを踏んだ。

　安保法制の見直し自体に対する国民の支持は、多数を占めており、首相も時間をかければ集団的自衛権の行使容認について国民の理解は得られると考えていた。

　だが、一部メディアの反対キャンペーンが、予想以上に世論へ浸透する。安保関連法案を「戦争法案」とレッテル貼りし、「徴兵制が復活」「戦争に巻き込まれる」と不安をあおった。報道各社の世論調査で「今国会で安保関連法案を成立させるべきだ」との意見は最後まで広がらなかった。」
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190048-n2.html
「それでも首相は動じなかった。周囲には強気でこう語っている。

　「今は昔と違ってインターネットがある」

　いくら一部メディアが偏向報道を続けても、ネットで多種多様な意見に接する国民は冷静な判断を下すとみているのだ。国民運動のように報じられた国会周辺でのデモと連携した民主党が、支持を増やせずにいるのがその一つの証左だ。

　「ようやくここまで来た。今回の法案でも、日米間である程度のことができるようになる」

　首相は数日前、周囲にこう漏らした。首相の悲願達成で、日本の安保政策、国際貢献は、これから新たなステージに入ることになる。(以下略)」
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190048-n3.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/343.html

■他国軍の応援に自衛隊の「武力行使」が可能に

　9月19日未明、安保法案（すなわち「戦争法案」）が参院本会議で可決・成立した。

　これにより、我が国への「直接的攻撃」に対する防衛にのみ行使可能であった「自衛隊の武力」が、
時の政権の“恣意的判断”により、「他国軍への応援」に行使可能となってしまった…。

■繰り返された「行政」「立法」府による「憲法無視」

　これまで、多くの憲法学者をはじめ、元内閣法制局長官や元最高裁長官までもが「違憲」を表明した「集団的自衛権の行使」。

　昨年の7月1日には、「行政府」たる内閣において、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われた。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

　続いて昨日、「立法府」たる国会において、安全保障関連法
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」
「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」
が参院で可決され、成立した。
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html

　三つに分かれている(筈の？)我が国の「権力」のうち、「行政」と「立法」で「違憲行為」を容認した今、最後に残ったのは「司法権」のみとなってしまった…。
　　

■自国の「主権」よりも「米国」を優先した、日本の「首相」と「自衛隊幹部」

　今回成立した安保関連法の「違憲性」はさておき、我が国における“国権の最高機関”である「国会」の承認前に、
「行政府の長」たる安倍総理は今年4月、「米国」議会上下両院合同会議で演説し、安保法制の成就を「約束」した。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0429enzetsu.html

　また自衛隊制服組トップの統合幕僚監部幕僚長が昨年12月、米陸軍参謀総長との会談で、安保関連法案について「来年夏までには終了すると考えている」と述べたとの会談資料の存在を、9月2日の参院特別委員で共産党の仁比議員が“暴露”した。

■「非戦国家」日本は、いつの間にか「軍事国家」に！？

　今年４月、ニューヨークでの日本の外相・防衛相と米国務長官・国防長官による「２＋２」会談で、
新ガイドライン「日米防衛協力のための指針」が改定された。
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/shishin/index.html

　先の首相や自衛隊幕僚長の「事前約束」も含め、いつから我が国・日本の「政府」や「外務省」「防衛省・自衛隊」は、
交戦権を認めない「憲法」や、国権の最高機関たる「国会」を、
「平気で無視する」ことが出来るようになってしまったのであろう？

　戦後日本が目指した、「平和国家」「立憲国家」「民主国家」が、戦前の「軍事国家」「軍事政権」に“逆戻り”してしまった感がある…。

　まさか、戦勝国「アメリカ」の占領政策が今も続き、
我が国の「憲法」「主権」よりも、占領軍たる「米国軍・国防省」の方針の方が、
いつの時でも「最優先される」という訳でもあるまいが…？

■“非戦”を取り戻す、「訴訟」と「選挙」「国民審査」

　安保法成立前の9月16日、松阪市・山中市長は、
国に対して参院での法案議決や法律公布のための閣議決定の差し止めなどを求め、東京地裁に提訴した。

　現行の「軍事政権(？)」下、「非戦国家」たる我が国の「憲法」に“違反”する安保法法制を「止める」ためには、
我が国の「三権」の最後の砦、「司法権」たる裁判所に、「差し止め」を提訴するしかない。

　また、この「司法権」に、「主権者」たる国民の意思を反映させるためには、
衆院議員総選挙の際の「最高裁判所裁判官国民審査」で、
「安保法制を“違憲”としない者は必ず落とす」との「示威行動」も必要である。
（次の国民審査の対象(任官直後または審査後10年経過)は２名だけだが、いずれも裁判所出身者で、「示威行動」の効果は高いと考えられる）

　また、現在の「軍事政権(？)」を「非戦政権」に取り戻すためには、
次の国会議員の選挙（順当だと来年夏の参院議員選挙）で、
主権者国民が、その主権の唯一の行使である「投票」で「意思表示」をするしかない。

「安保法案に“賛成”した者は必ず落とす」と…。

　我が国・日本を「非戦国家」に取り戻す、主権者・国民のたたかいが、今、まさに「始まった」のである…。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/344.html

　２週間前のこと。

　「平和安全法制」、もう法案ではなくいわゆる戦争法と呼ばなければいけなくなってしまいましたが、の論議に隠れていましたが、重大なニュースが流れていました。

　２０１６年の参議院選挙から１８歳以上に選挙権が認められるのですが、これに伴い、文部科学省が

「高校生の政治活動を校外では原則容認した」

と報道されたのです。

　実は私も知らなかったのですが、７０年安保の当時、１９６９年（昭和４４年）に文部省（当時）が出した通知は、高校生が学生運動に参加するのを恐れて、学校の内外を問わず政治活動を一切禁止していたのだそうです。

　これを文科省は１８歳選挙権を踏まえ、旧通知を廃止し、全国の教育委員会に新通知を出して

「一定の緩和は必要と判断して一部解禁に踏み出す」

というのですが。

　これ、実質的には高校生の人権に対する新たな制限ですよ。

　だって、高校生の政治活動を校外でも全面禁止するだなんて憲法違反の通知は、全く適用されず、死文化してしまっていたわけですから、選挙権を与えるのを機に、あらためて高校生の政治活動の自由を制限すると宣言する気なのです。

　まさに、今回の戦争法案反対運動に高校生たちも重要な役割を果たしたのを、文科省は恐れているわけです。

高校生グループT-ns SOWL（ティーンズソウル）主催の戦争法案反対デモ、渋谷で行われる！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1a7f6d0a316ee66a01ff62293a6829da
・

松本人志の「高校生が安保法制反対だって言うのって、意見じゃない。平和ボケ。対案出せ」が平和ボケ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/defb44c79e262e438005403aa5c2ea63
・

「安保法案」反対集会とデモが日本にもたらした美しい果実。そして、自衛隊は事実上派兵できなくなった。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/de893726a10ea094aaa841ea6e2382c6
・

今回の戦争法案反対運動の中では、渋谷や京都などで高校生デモが行われた。

　そもそも、基本的人権は生まれながらにして誰にでも備わっているものであり、年齢を問わず誰にでも保障されるものです。基本的人権の制約が許されるのは「公共の福祉」に反する場合、つまり、他者の人権を侵害する場合だけです。

　そして、政治活動の自由は憲法２１条が保障される表現の自由の重要な内容として人権として保障されることが、最高裁の判決でも確定しています。それは年齢や選挙権があるなしには全く関わりありません。

　ただし、子どもたちの場合は特別な配慮で人権が制約される場合があります。彼らはまだ成長過程にあり「未熟」だということで、行動の自由を全面的に認めてしまうと、自分が傷つき、しかもそれが取り返しがつかないことになる場合があるからです。

　たとえば、喫煙や飲酒の自由が制限されているのがその例です。

　これをパターナリズム（国家が親的な存在になり子どもを保護する考え方）による人権の制約と言うのですが、この制約も真に本人のためになる、必要最小限度の場合に限られなければなりません。

　高校生が政治活動を自由にすることが、高校生自身を取り返しがつかないほど傷つけることになる場合がありますか？それってあるとしても非常に限定された場合でしょう。

　さらに、高校生の行動の自由を校内で制限する合理的理由としては、学校で落ち着いて教育をできる環境を守るということがあげられます。たとえば、１６歳で原付の免許が取れても校内まで乗ってくると危ないしうるさいので、学校への通学に使用するのは禁止という校則はあり得ます。

　しかし、高校生の政治活動を校内では全面禁止するという文科省の新通知は明らかに行きすぎです。授業中に拡声器で政治演説をするのは授業の妨げになるのでダメでも、休憩時間や放課後にチラシを配るのはアリでしょう。

　再度言いますが、高校生も基本的人権として政治活動が自由が保障されているのですから、その制約は必要最小限度でないといけないのです。

　ところが、文科省の新通知案は校内での政治活動は原則として禁止とし、さらに、休日でも校内の施設を使う場合は禁止とするという内容になりそうなんですが、これは明らかに人権侵害で憲法違反です。

　この古臭い旧通知が出てからちょうど２０年後の１９８９年に国連で採択され、その後日本も批准した「子どもの権利条約」は、子どもの意見表明権の保障を柱の一つに据えています。

　子どもの政治活動の自由を含む意見表明権を強調した子どもの権利条約でさえ、もう四半世紀以上前の国際条約です。

　今回の新通知が子どもの政治活動の自由を制限するとしたら、この権利条約違反にもなります。日本は国際的な人権保障の潮流から２０年以上遅れている人権後進国なのです。

　だいたい、日本では子どもたちをまさに子ども扱いしすぎなんですよ。幼稚園児にだって小学生にだって中学生にだって人権があることをわかってないから、過保護になったり、虐待したりするんじゃないですか？

　教育は子どもたちの主体性をまず育まなきゃ。

これは渋谷の高校生デモに参加した我らがアイドル、制服向上委員会のメンバーですね。

制服向上委員会が日本外国特派員協会で記者会見「悪いことを悪いと言うのに、アイドルも子どもも関係ない」

　子どもたちの表現の自由、政治活動の自由は大人と同様に「自己表現」の価値があり、民主主義の実現に役立ちます。

　さらに、子どもたちの場合は、政治活動を自由にすることは大人以上に自分の人格を高める「自己実現」の価値を持っているでしょう。

　ですから、真に教育的配慮で制約しなければならない場面があるとしても、それは細心の注意で必要最小限度に制限しなければならないことを忘れてはなりません。

　１０月には全国の教育委員会にこの通知を出すと言いますから、我々は文科省に対して不当な通知を出さないように要求していくとともに、各地の教育委員会で高校生の人権が侵害されないかどうか、監視を強めていく必要があります。

文科省が「考えない高校生」のままでいさせようとする姿勢は露骨ですねえ。

さらに、学校現場の先生たちの教育の自由が制限される問題があり、これはまた別に扱いますね。

とにかく、私たちの人権意識を高めることがこの社会を良くする近道だと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/345.html

参議院強行採決で個別的自衛権発動
〜同じ船に乗ったかごの中の政治ショー！
http://ameblo.jp/64152966/entry-12074360591.html
・

コメントより

21. 無題

以前、山本太郎さんに不正選挙に関して直接、
意見した事が有りました。

小沢一郎さんのお気に入りの三宅雪子元議員にも、
不正選挙について問いただしました。

しかし、彼等は何のアクションも起こさなかった。

不正選挙は触れちゃいけないタブーなのでしょうか？

小沢一郎さんが少し前にこんなことを言ったそうです！

「私たち野党には最後の手段があります。
いざとなったら野党議員全員が辞職するのです。
そうすれば国会は運営できなくなり、強行採決どころではなくなり、
総選挙をしなくてはならなくなります」

今、総選挙をしたら野党が勝ちます！

それでも自民党が圧勝したなら、
不正選挙が行われている事に国民全員が気付くはず！

これは、とても良いチャンスなのに、それをしない！

だからプロレスだとよっしは思っています！

きっと裏で官房機密費が動いているはず！

よっし 2015-09-18 21:36:40

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管理人

大変面白いので取り上げました。
単純明快で分かり易い。
ただ、その明快な理屈が機能しないのが日本の政治。

今、総選挙をしたら野党が勝つかどうかまでは
確信が持てませんが・・・
成りすまし野党の存在もあるので、極めて困難であると
分かっている上で取り上げてみました。

小沢さんが言ったんだったらやればいいのにね。
政治家には、公の場で発言した言葉には責任があるはず。

不正が行われた場所は票集計マシンのソフトウエアと
云われていますが、確実な証拠を掴むのは極めて困難と
ソフトのプログラムを書いた人間自ら告白しています。
投票直後のソフトウエアを差し押さえ、更には、実際に
行なわれた選挙の投票用紙を検証する必要がありますが、
そんなことが可能とは到底思えません。
また出来たとしても、何等かの手続きが必要なので、
その手続きの間に、簡単に、通常のソフトに変えられてしまう。

そもそも、検察庁や警察庁そのものが、傀儡でグルなの
ですから、どうしようもありません。
もし、奇跡的に強制捜査が行なわれる事態が生まれるとしたら、
それは、寧ろ、正しい選挙が行なわれていることを決定づける
為の結果ありきのやらせ捜査、つまり、問題が全く見つからない
ように処理した後にやられるのが関の山です。

政治家もバカではありません。
そういった事を百も承知しているので踏み切れないのです。
ヘタすると、選挙管理委員会を侮辱したとして、反対に
訴訟を起されるに違いありません。
それだけではなく、政治生命そのものを失うことになる。

不正選挙の状況証拠は、すごくたくさんありますが、
その確実な証拠を確保することは不可能に近い訳です。

ならば、それに変わる代案を小沢氏が語った訳ですが、
野党議員全員が辞職するなんて、まず、絶望的といって
いいほど実現困難です。
にも関わらず、一体何故、そのようなことを公けの場で
口にしたのかも謎です。
本気で実現可能と考えているとは、考えにくい。

政治の世界は、私は信用していません。
だから、政党も政治家も同じです。
但し、是々非々で、場面々において取り上げて
応援することはあります。
完全否定するのも、これまた現実的ではないからです。

プロレスっていうと、今や、八百長の代名詞のようになってます。
ところが、敗戦からしばらくしての日本において、ほとんどの
国民が、この八百長プロレスに酔い痴れて熱狂しました。

その当時の大ヒーローが、ご存知、力道山さん。
相撲から転向して、世界チャンピオンにまでなりました。
ところが、残念なことに、プロレスの技量とパワーからすると
どう見ても、２流だったそうです。
プロレススタイルも到ってシンプルで、伝家の宝刀の空手チョップ
をバンバン相手に叩きつけて、相手が弱ったところを押さえ込んで
フォール勝ちに持っていくという単純なものでしたが、しかし、
空手チョップを巨漢アメリカ人レスラーに連打して追い込む
シーンに、日本国中が熱狂したのでした。

戦争に負けたことのウップンを見事なまでに晴らしてくれた
力道山は、一躍スターダムに上り詰めただけではなく、
一部の国民にとっては、神のような存在にまでなったと・・・。

Freddie Blassie vs Rikidozan (3/28/62) Pt 1

力道山の跡を継いだのが、ジャイアント馬場さん。
相手に殴られたら、アッポーってギャグまで流行りました。
空手チョップもジャイアントキックも超スローモーションで、
どう見ても、それをまともに食らうほうがおかしいだろうと
感じられた人もいたはずです。
しかし、このジャイアント馬場さん、外人レスラーに対して
面倒見が大変良く、かなり好かれていたそうです。
だから、相手がオーバーなジェスチャーで攻撃しているように
見えても、手心を加えていたのかもしれません。

「熱狂する大衆のみが操縦可能である。」by.ヒトラー

６１分３本勝負・・・掛け算で、また１８か。
何故、１分が入るのか疑問だったけど、今分かりました。
６０分３本勝負を掛け算すると、０になってしまう。
それでは彼らにとって意味が無いので、６１分ってことです。
１８⇒６６６と相成ります。

プロレス〜野球〜サッカー〜囲碁・将棋と続きますが、
今の日本には、これに熱狂したり夢中になっている人が
無数にいます。
別に悪いことでは無いのですが、その目的が不純です。
ヒトラーの名言をそのまま実行していた訳ですね。

全てを忘れさせろ。
支配を気づかせるな。
政治に関心を持たせるな。
政治に関心のある者には、洗脳し続けろ。
真相に気づいて告発する者は消せ。

私は、趣味が将棋なのですが、以前から、ずっと疑問で
あったことが氷解しました。
国民レベルでは、そんなにものすごく人気がある訳ではないのに、
大新聞やメディアには、かなり大事にされています。
将棋連盟に高額なギャラを払うほどの費用対効果といった
経済効果は大して無いにも関わらず、決して粗末には扱いません。
ずっと国策だった訳です。
将棋に没頭していなさいという・・・。
その国策を命令しているのは、云わずと知れたアメリカであり、
その手先の代理人たちの意思であった訳です。

戦後の日本は、このようにして意図して計画的に
操作されて来たことになります。
ですから、政治の世界も似たようなものでしょう。
その大部分を支配しているのは、米国であり、
また、世界金融資本な訳です。

つまり、プロレスも政治も台本がある八百長の
出来レースってことの可能性を常に疑っておくべきです。
何を今更って言う無かれ。
このカラクリを知らない日本人がほとんどですから。

日本国内で、一番目に付くものの大半は、
植民地支配している連中の息のかかったものです。
また、そのように操作もされています。
あらゆるランキング上位も同様な訳で、
無論、ブログランキングも例外ではありません。
悲しい現実ですね。

そして、その極めつけが、不正選挙マシーンの
ムサシであり、プログラミングソフトな訳です。
何から何まで支配されているのでしょうか。
日本人の意識が、不都合な方向に傾くと、
マスコミが修正する為にウソを流します。

洗脳されたロボットと化してしまった日本国民。
だから、家畜国民って言葉が出て来る訳です。
そんなんですから、この国を変えようなんて、
何か、白々しく聞こえてしょうがありません。

私個人は、これからも真相を究明し、それを文字にして
いくことは変わりませんが、それ以上に・・・
大切な仲間の命を護ることに重きを置いて、
重要な情報を発信し続けて行きたいと考えています。
何しろ、長い戦いになるのは間違いないのですから。

近い内に立ち上げるメールマガジンは、
その最重要部分として位置づけています。
私が、ブログで書いている内容は、知り得た全てを
明らかにしている訳ではありません。
寧ろ、書けない内容も多々あります。
あまりにも危険なものは、書かないでいますし、
或いは、身体にとってかなり役立つ情報であっても
更には、被爆に関してもそうですが・・・
それを載せることによって、本物が潰されてしまうことを
懸念して、公開出来ない事もあることを知っておいて下さい。
メールマガジンでは、それをお伝えしていく事が出来ると
思っています。

皆さん、今の日本は、本当に国民の為になる情報や真相は、
必ずといっていいほど潰しに来るんですよ。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/346.html

おはよう、日本。
本日は晴天なり。
法案は想定内で成立したけど、時間稼いだお陰で民主主義が予想を超えて良い感じに仕上がってきた。
どこまで行けるか楽しみです。

No Pasaran! / 奴らを通すな! by AKURYO https://t.co/geF9H5fXOa

— AKURYO (@nicotinism53) 2015, 9月 19

悲壮感は全くないし、また新たにピリッと引き締まる様な空気だった。例えるならやはり新しい年の始まりか。もう違憲訴訟でも野党再編でも人はすぐに動き始める。安倍は自らの政治的死のカウントダウンを始めてしまった。集まった人たちは本当にみな明るかった。

— 牛 (@fancy_karate) 2015, 9月 19

法案が強行採決されることくらいあそこに集まっている人はみなとっくに分かっていた。でも全然無力感なんてなかった。寧ろここまで与党を追い込んでやったという自信に満ちていた。SEALDsをはじめとする動きにより野党が結束したことは、自分たちは力を持っているという実感を多くの人に与えた。

— 牛 (@fancy_karate) 2015, 9月 19

安倍さんは憲法改正を「国民運動として盛り上げたい」って言ってたけど、あなたが国民的に盛り上げたのは、安保反対運動でしたね。国民自ら平和憲法を護ろうとする運動は、これからさらに盛り上がりますよ。

『改憲、国民運動を期待＝安倍首相』 http://t.co/4HbA61eQXn

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 9月 19

「牛歩戦術」について。採決前の議員総会で検討を求める意見がありました。確実に廃案に出来るなら取るべきです。しかし会期末は２７日。議場閉鎖（トイレに行くことも食事も取れない）で９日間も篭城することは物理的に無理でしょう。しかも牛歩が続くほどに批判的意見が増える過去の経験があります。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 9月 19

「牛歩戦術」について。採決前の議員総会で検討を求める意見がありました。確実に廃案に出来るなら取るべきです。しかし会期末は２７日。議場閉鎖（トイレに行くことも食事も取れない）で９日間も篭城することは物理的に無理でしょう。しかも牛歩が続くほどに批判的意見が増える過去の経験があります。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 9月 19

官邸は地方公聴会のあと委員会採決をするよう求めていた。だが鴻池委員長はどうもサボタージュ。わたしたちの抗議のなかでただただ時間が過ぎるのを待っていたとしかみえない。強硬は可能だったのだ。「６０日ルール」適用を願う参院自民党幹部もいた。衆議院の責任にしたかったからだ。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 9月 19

今回戦争法が立憲主義の破壊と共に成立してしまったことはとても残念なことです。この法案の成立によって直近で非常に影響のある自衛隊の方、海外で活躍するＮＧＯの方、海外赴任者の方などの気持ちを思うと心が痛みます。そして、海外旅行へ行かれる方もこれまで以上に身の危険に注意しなければならなくなったのは残念でなりません。
「戦争法」は一刻も早く廃止にしなければならない法律です。

ただ、そうは言っても「戦争法」の審議の中で起こった国民的な反対の盛り上がりは決して無駄なものではありません。最初は、夏までに、6月までには成立するなんて言われていた法律をここまで引き延ばした意味は大いにあります。引き延ばしている間にいろんなものが得られました。「あー戦争法可決しちゃったー、もうおしまいだー、やっぱり何をやっても無駄なんだー」と思っている人はいないとは思いますが、それでも念のために。

１、戦争法はボロボロ

国会での審議や憲法学者・元内閣法制局長官・元最高裁・弁護士らの指摘により、実際に使う事が非常に困難になったと言われています。ボロボロにした成果は確実にあります。

２、野党議員の結束を促し来年の参院選につながった

最初はバラバラだった野党も、時を追うごとに、反対の国民世論が高まるごとに、一致団結していくようになりました。なんだかんだ言ってもやはり世論は大切ですよね。政治家の中には信念の政治家もいらっしゃいますが、今の国会議員の多くは風見鶏の気が強いと言っていいでしょう。

だからこそ、国民が与党も野党もバッチリ監視して、国会議員をうま〜くコントロールしていく必要があります。

３、民主主義の高まり

これは、個人差はあれど間違いないでしょう。お上に任せておけばいいという人の割合はそれなりに減ったと思います。

４、アベ政治の恐ろしさ・自民議員のムチャクチャさ・独裁色の強さが表面化

アベ政治・自民議員（ヤバい人がいっぱいいましたよね）のヤバさが表面化したことによって、ヤバすぎる憲法改正は遠のいたと言えるのではないでしょうか？派遣法改悪・戦争法（他にも多々）という法律が成立してしまったのは最悪ですが、これでヤバさを認識した人が増えたのは収穫かと思います。

【自民党、拷問やるってよ】自民改憲案で現行憲法の「絶対に拷問しない」から「絶対に」をひそかに抜いてたことが判明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4228
・
【超危険】今だからこそ読み直したい自民憲法改正案「自民党の片山さつき、基本的人権を否定する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6134
・

ただまだまだ、秋の臨時国会でもヤバい法案（盗聴法・残業代ゼロ法案など）が引き続き審議、強行される予定です。絶対に目が離せません。

【ネットで話題】戦争法案の裏で、こっそりと「ネット発言＆デモ禁止法」が可決！フェイスブックで１５０００人がシェア！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4078
・

戦争法に賛成する人・安倍与党を支持している人は、この辺を少しでも考えてるのかなとすごく疑問に思います。

５、おかしな報道をしているメディアの存在を国民の多くが知るようになった。

特にわれらがＮ〇Ｋ。

６、政治について自分の考えを語る芸能人が増えた。

影響力の大きい彼らが政治について語ることで、政治アレルギーがまだある人たちにも、政治について考えるきっかけが増えたのは大きいかと。

７、戦争法に反対する過程で、様々な世代・機関・地域でグループができ政治に関してマジメに考える場が多くでき、世間の空気も徐々に変わってきた。

戦争法案に反対する専門家・団体・著名人など一覧
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/3873
・

パッと思いつくだけでもこれぐらいの大きな効果があります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/348.html

http://diamond.jp/articles/-/78767
・
インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。

 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、今後はそうしたコンテンツのやりとりは、一切なくなるという。

 ヤフーニュースといえば、月間約100億ページビュー（ＰＶ）を誇る国内最大の巨大なオンラインニュースサイトだ。そこに日々掲載されるニュース記事は、新聞社や雑誌社、オンラインメディアなど合計で約200社、300媒体との配信契約によって成り立っている。圧倒的なＰＶ誘導力や、「配信手数料」をメディアに還元することで、ヤフーは豊富なコンテンツを束ねてきたわけだ。

 ではなぜ、10年以上にわたって共存共栄を築いてきたサーチナとの契約を解除したのか。

 事情を知る複数の関係者らは、「当初は中国ニュースや金融情報を提供していたが、最近になって嫌韓や嫌中のニュースが増えて問題になっていた」と明かす。

こうしたニュースはインターネット上で拡散する傾向が強く、大量のユーザーを呼び寄せることができる。それは膨大なＰＶとしてメディア運営者の広告収入に結び付く構造になっているのだ。

 「一時期は、ヤフーに掲載されるコンテンツの中で、嫌韓ニュースばかり上位に入っていた」（オンラインメディア運営会社幹部）

 このままではヤフーニュースの品質が劣化すると考えたヤフーが、ついに契約解除。類似した手法を取っている他の契約メディアにも水面下で警告を出している。

以下ネットの反応。

「ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情（週刊ダイヤモンド編集部）」 http://t.co/Qy0h86VlVz　これはすごい。「嫌韓・嫌中ニュース」を配信して得られる儲けよりも、企業イメージを損ねるリスクのほうが高い、ということか。企業の論理でさえもヘイトが排除された。

— 紅梅亭こんび (@koubaitei_kombi) 2015, 9月 20

「嫌韓嫌中商売」も終わったな。「ヤフーニュースの品質が劣化すると考えたヤフーが、ついに契約解除。類似した手法を取っている他の契約メディアにも水面下で警告を出している」『ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情』ダイヤモンド・オンライン http://t.co/yo2QTYBpUn

— S+FOR+SWEEP (@sforsweep) 2015, 9月 20

"韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した" http://t.co/dek2MmpZW2

— bandeapart72 (@bandeapart72) 2015, 9月 20

一言でいえば、「PV至上主義の中で煽っていたサーチナが悪い、ヤフーも悪い」だそうだ。これで他の国の取材記事を日本のメディア側が喜んで受け入れらるようになればいいですな。 ／ ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情 http://t.co/gjmwl4TngI

— 山谷剛史「中国のインターネット史」発売中 (@YamayaT) 2015, 9月 20

ヤフーの人々、いつも「目先のPVなんかに惑わされずに、いいもの配信したい」って言ってるしなぁ。 Reading... ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情 http://t.co/A0OwpERV5A

— Takayuki Fukatsu (@fladdict) 2015, 9月 20

サンケイも頼む。それとネトウヨのコメントも消せや。あれは見てて目眩する酷さだ。

ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情
http://t.co/4dY2SqYHx2

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 9月 20

もう何年も前からヤフーは一切使わないことにしていた。英断だ。サーチナ以外にも浄化作用が働くことを期待。

『ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情』「このままではヤフーニュースの品質が劣化すると考えたヤフーが、ついに契約解除」http://t.co/0K5E7B71dt

— 吉方べき (@tabisaki) 2015, 9月 20

ヤフーがネトウヨのエサになるような記事を排除した。これは英断だね
ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン http://t.co/cbVP27MM4d

— sweeeep (@sweep_bjj) 2015, 9月 19

ヤフコメもなんとかしたほうが　似たようなことはドワンゴにも思う(在特会は排除したけど) / “ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン” http://t.co/dpWnFf2Ovf

— みすたーみかん上級大尉 (@Mr_Mikan00) 2015, 9月 19

ようやくヤフーも動いたか。学生や主婦がネトウヨ化する、一番メジャーな入り口の一つが塞がれた。

ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン http://t.co/SiyapGb36L @dol_editorsから

— kgm (@lkgmll) 2015, 9月 19

やっと対策するのかよ！
ただ、サーチナの問題というより、ヤフコメを見直せとも思うけど。

ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン http://t.co/3rWBHz8JQl @dol_editorsさんから

— hi everyone★ (@hieveryone0) 2015, 9月 19

このままではヤフーニュースの品質が劣化すると考えたヤフーが、ついに契約解除。

コメント欄の悪魔的ひどさを放置しているヤフーがニュースの品質もくそもないとは思いますが、差別主義を助長するニュースが減るのは喜ばしいことですね。

なんせ一日3億回以上も見られる日本最大のニュースサイトですから、その影響の及ぼすところは計り知れません。ヤフーニュースで頭の中・自分の意見が作られる人も多いはずです。

ま、ヤフーはただ「時代の反動」を読んで、もはや「嫌韓」「嫌中」は行き着くところまで行ったから、次は逆方向に振れると読んだだけだと思いますが。

これも戦争法反対の動きが影響してそうですな。「嫌韓」「嫌中」を売りにする安倍政権には痛手となる動きです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/350.html

https://twitter.com/kimuratomo
・
国会議員の地位とカネを失うことが怖くて、公認外しされることが怖くて、安倍首相に逆らう勇気のない、保身にしか興味のない、保守を語る資格もない、情けない自民党参議院議員らのアホ面。

やる勇気も無いクセに「一人牛歩」を批判するな、チキンども。

参議院本会議、戦争法案採決。

反対議員が次々に反対意見を叫びながら反対票を投ずる。

山本太郎議員は最後の最後まで「一人牛歩」を貫き、最後の採決で最後の主張。

「組織票が欲しいか、外の声が聞こえないか、外の声が聞こえないなら議員を辞めろ」叫ぶ太郎議員に与党席の「国民の敵」からヤジが飛ぶ。

#NHK 国民の理解が進んでいない理由を問われて、山本一太氏。

過去三回選挙公約に出した、審議時間も費やしたとか言っていたが、それは国民の理解が進まぬ理由とは違うだろう。

むしろ、国民が知れば知るほど理解が進まなくなったと自ら認める回答だ。

やっぱり、あちらがちょっと「弱い」ようだな。

おかしいぞ #NHK 、自民党石井議員の賛成討論の映像を流した後、「これに対して」と民主党福山議員の反対討論の映像を流し、「次いで採決」として採決シーン映像を流す。

実際は福山議員の反対討論の方が石井議員の賛成討論より先だったじゃないか。

どういう意図か知らないがウソ流すなよNHK。

おいおい #NHK の島田鮨いや島田敏男、「今度イラク戦争のような事態が起きたら、当時のような人道支援に留まらない要請が来る」とか法案成立後の今頃になって言い出したぞ。

政府の立法事実である「中国脅威論」についても懐疑的、慎重な姿勢を見せ始めたぞ。

今さら言うか。

卑怯極まりない奴だ。

『安保法成立を歓迎＝国会議論に不満も−経済３団体』

山本太郎議員の言う通りだ。

本来なら近隣国との緊張をいたずらに高める、またそう相手に思われるような政策は、経済にマイナスのはず。

にもかかわらず「歓迎」。

つまり金儲け臭プンプンの法案なのだ。http://t.co/rBnPhzmoSu
・
歴代自民政権は、巧みに野党を分断し反政権勢力を弱体化することで長期政権を独占、ときに行う「党内政権交代」で国民の欲求不満をいなしてきた。

もし今回の共産党の「路線変更」が本気なら、安倍政権は法案成立と引き換えに、歴代自民政権にとって最も重要だった「分断統治の術」を失ったことになる。

『共産党：他党と選挙協力…独自候補擁立見直し』

正直、先の衆院選 #とりあえず自民以外で の時にこう欲しかったな。

しかし今まで散々共産党の批判してきたが、まだ何も始まっていない今、この共産党の「路線変更」を揶揄する意見に与する気はない。http://t.co/9jW0iKHNoM
・
昨日成立したとされる安保法案。

賛成の与党議員もその支持者も、法案を読み理解して賛成した者は皆無だろう。

日本語を読めて理解できる者なら、日本人で有る無しにかかわらず、矛盾だらけの法案であると誰でもわかる。

すなわち賛成の者は、法案を読まずに賛成したか、日本語を読解する能力がないかだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/351.html

9月19日、政府・与党は強行採決に次ぐ強行採決を重ね、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争法を成立させた。私たちは満身の怒りを込めて抗議する。一内閣の恣意的な憲法解釈の180度の転換よる戦争法は、それ自体、違憲・無効であり、立憲主義の大原則を否定するもので、断じて認めることはできない。私たちは、戦争法のすみやかな廃止を実現するため全力を尽くし、戦争法の発動を許さない世論と運動を発展させる。

「安倍の暴走」は同時に、沖縄での辺野古新基地建設や原発再稼働、教育の国家統制と歴史認識の歪曲、秘密保護法体制と個人情報の国家管理、消費税の引き上げとＴＰＰ、女性の人権軽視と労働者の使い捨てなど、あらゆる分野で進められている。私たちの運動は、まさにこれらと闘う人びととの共同・協力による「総がかり行動」でもある。

この一年余、「戦争法案絶対反対」「９条壊すな」の声は全国津々浦々にひろがり、老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的なうねりとなってきた。最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人びとをはじめ、学者、法律家、宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案廃案」の声が湧きあがり、大学生や高校生、若い母親たちの主体的な行動とも響きあい、違いを超えた広範な共同行動が生み出された。私たち「総がかり行動実行委員会」は、このような運動の発展に一定の役割を果たすことができたことを誇りに思う。

この間、全国数千か所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋めつくし、国会を何度も包囲した人びとの波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、政府・与党を大きく揺さぶり、窮地に追い込んだ。この広範な人びとの声と行動こそが、民主・共産・社民・生活の連携を支え、野党の闘いを強めるという画期的な状況をつくりだした。ここに示された無数の人びとの意思と行動は、決してこれで終わることはない。このエネルギーは、必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止する力となろう。私たちは、この人びとの力を信じ、希望として、前進する。

全世界の人びとの生命のために、平和のために、憲法を生かすために。

2015年9月19日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

＊写真＝総がかり行動（9.18国会前）

「何度でも何度でも歴史の中で立ち上がってきた人がいるし、俺たちはその一つに過ぎない」

「新しい戦後を始めよう。それを作るのは俺たち一人一人。それはなぜか。この国の主権者が俺たち一人一人だからです」 #本当に止める pic.twitter.com/stMobMF9a9

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 9月 19

昨日家にいて採決の時を過ごしていたらただ絶望感に打ちひしがれていたかもしれない。夜中にタクシーに乗り込み国会前に降りたちSEALDsと集まったみんなと朝までコールしてたら最大の絶望が最大の希望に変わった。まだまだこれからだ。 pic.twitter.com/Kt87f3MsUq

— Takexx (@TAKE365HARDCORE) 2015, 9月 19

昨夜も遅くに、国会前で声をあげた。参加して初めて気づく自分の心もある。そこにいただれもがキラキラしていて、いま思い返すと映画のワンシーンのようだが、すべてはこの生活のリアリティだ。 pic.twitter.com/4M8pEMDsBE

— 曽我部恵一 (@keiichisokabe) 2015, 9月 19

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/352.html

山本太郎は「バカ」じゃない！ 確信犯のパフォーマンスに安倍の急所を突く質問…ここまでの覚悟をもった政治家がいたか！
http://lite-ra.com/2015/09/post-1510.html
2015.09.20.　リテラ

　案の定、山本太郎が盛大にバカにされている。

　山本は19日の参議院本会議で牛歩戦術を行い、採決の引き伸ばしを狙ったのだが、そのときの格好といえば喪服姿で左手には数珠。さらに壇上に登ると、焼香をあげるしぐさを行い、合掌さえして見せた。

　山本によると、それは「自民党は死んだ」というメッセージであり、強行採決が行われた特別委員会がその「通夜」で、翌日の本会議は「告別式」だったという。

　しかし、メディアの反応は冷ややかだった。各テレビ局こぞって山本議員の牛歩を取り上げ、TBSは「謎のパフォーマンス」、フジテレビは「葬儀パフォーマンス」などとして「こいつピエロだ」と言わんばかりに映像を繰り返し流している。当然、ネットの反応はよりストレートな誹謗中傷に溢れた。

〈キチガイ乙、こいつはもう早く死ねばいいのに〉〈山本テロ太郎は一人牛歩して何の意味があるのだろうか…〉〈完全に頭狂ってるとしか思えん〉〈国会はあんたのつまらない寸劇を披露する場じゃない〉

　……もういいだろう。とにかく、山本議員はマスコミからは冷笑され、ネットでも血祭りにあげられているわけである。

　だが、山本はほんとうにただの「ピエロ」「目立ちたがりのバカ」なのだろうか。実を言うと筆者も、少し前まで山本太郎のことをそういうふうにとらえている部分があった。だが、この間の安保法制論議での言動を見ているうちに、考えは180度変わった。

　いまの野党にここまでの覚悟と訴求力をもった政治家がいるか、と。

　たとえば、くだんの牛歩。採決直前のメディアの論調を見ていると、牛歩や擬似妨害パフォーマンスをやれば、批判を受けるというのは明らかで、山本自身も絶対にそれはわかっていたはずだ。だからこそ、他の野党議員は批判を恐れて日和って、牛歩戦術を放棄した。

　だが、そんななかで山本太郎ただ一人、それを敢行した。しかも、山崎正昭参議院議長が投票の時間制限を求めたことで未遂となったが、それがなければ日付を越えて牛歩を続行するつもりだったという。

　これは相当の覚悟がなければできないことだし、ただの目立ちたがり屋と決定的にちがうのは、そこに明らかに「審議を遅らせてやろう」という意思があることだ。

　考えてみれば、例の天皇に手紙をわたそうとした事件をはじめ、山本太郎のパフォーマンスにはいつも目的があった。目的のために、ひんしゅくや批判をおそれず、もっとも訴求力のある方法を選ぶ。そういう意味では、明らかな確信犯なのだ。

　そうした確信犯ぶりは国会での質問にもよく表れている。持ち時間が短いにもかかわらず、他の議員とは切り口の異なる質問で、安倍首相や中谷元防衛相のもっとも嫌がりそうなところを突いていく。それはまさに独壇場と言っていいものだった。

　たとえば、7月30日には、安倍首相に対して、これまで誰も言及してこなかった“原発にミサイル攻撃を受けた場合の想定”を質問。田中俊一・原子力規制委員長の「弾道ミサイルによって放射能が放出されるという事態は想定していない」、安倍首相の「一概にお答えすることは難しい」という答弁を引き出し、政府がなんの対策も講じていないことを暴露させた。

　8月19日では、「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」と前置きをして、政府に「第3次アーミテージ・ナイリポート」を突きつけた。これはアメリカのジャパンハンドラーによる日米安保の報告書だが、安倍政権の政策のことごとくがこれをなぞった「完コピ」であると指摘。さらに、アメリカの防衛予算はすでに日本の自衛策を当てにしており、そのための安保法制ではないかと迫った。

　また、8月25日には、自衛隊は国際法上違反となる行為には支援しないと言い切る安倍首相に対して、山本太郎は、イラク戦争時に無抵抗のイラク市民が手足を縛られた状態で虐殺されたことなどの事例を列挙。「総理、これ戦争犯罪ですよね？ 国際法違反ですよね？」と問い、またその翌日の委員会では、防衛省が2年前に作成した「企業から自衛隊へのインターンシッププログラム」を取り上げ、政府による経済的徴兵制の一端を明かしている。

　そして、9月14日には沖縄の基地問題について追及。前述の「アーミテージ・ナイレポート」の両責任者が、「対案があれば米国は間違いなく耳を傾ける」（アーミテージ氏）、「辺野古を再検討するべき」（ナイ氏）と発言していることに関して、「これ言うこと聞かなくて大丈夫ですか？　利権がまた違うのかな？」と首相を問いただした。安倍首相は「『利権』という言葉については取り消していただきたい。根拠もなくですね、極めて名誉を傷つけるような発言は控えていただきたいと思います！」と、説明責任を放棄して“名誉毀損だ！”と攻撃。だが山本議員は動じず“日米地位協定は「売国条約」だ”とはっきりと言い放ったのだ。一方、「売国」という言葉を鴻池委員長にとがめられると、あっさり撤回するという柔軟性も見せた。

　こうした国会での答弁を見れば、山本太郎が、近年の政治状況や資料をよく研究したうえで、戦略的に政権の“急所”を突く質問を連発していたことがわかるだろう。

　そこには、少数政党に所属し世間からは“色物”としか見られていない山本が、政権を打倒できないまでも、“引っ掻き傷”くらいは残してやろうという強い意志がうかがえる。
　
　実際、こうした質問は政府側からはごまかし答弁でかわされ、テレビでも報じられることは皆無だったが、少なくともネット上では話題になり、かなり広い層に拡散していった。

　山本太郎は我々が想像している以上に、戦略的に物事を考え、行動している。いま、何を訴えるべきか、何のためにどんな情報を集め、どういう方法で表現すべきか。おそらくネットやメディアの非難も山本にとっては織り込み済みで、むしろ拡散の道具として考えているのではないだろうか。

　そう考えると、「バカ」「キチガイ」と口汚く罵って自己満足にふけるネトウヨのほうがむしろ、山本の手のひらの上で踊らされているのかもしれない。

　山本太郎、もしかして将来はけっこうすごい政治家になるんじゃ……。って、ちょっと、ホメすぎ？

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/353.html

でも、ネトウヨからオタクが離反したら、ほとんど力を失うと思うんです。

また、ある意味、オタク君たちが反発しているように確かに左翼の方がオタク君たちを馬鹿にしてませんか。すくなくとも、人間的にはやさしくて、つきあいやすい連中だと思うんですが。むしろ、シールズ君たちは格好良すぎてイケテテちょっと、怖いというか、ダサメン、ダサコさんたちには近寄りがたいですね。立派ですが。あと、少ないですがオタクのでも参加者もいますね。

新横の公聴会のときも、映像でオタクで初めてデモにいったような青年が警察にめっちゃぶん殴られてました。でも、彼はまさしくノーパサランか天安門のtankmanと同じ英雄です。

で、そのネトウヨにしたって、本当に歴史や政治の知識が無い。簡単に言えば自虐史観と批判しているくせにしっかりと右翼史観にそまっている。

本を読んで自分で考えてるのなら、こんな駄文でつりはしませんが、逆に勉強不足であるからこそ、諄々と真実を諭す必要があります。

そのような意見真逆の連中に対する説得こそが民主制の本質じゃないかと思うんですな。

じっさい、ヒトラーのような確信犯も突撃隊とかをそそのかして数百万人を組織化しなければ政権にはつけなかった。安倍の第二次内閣の時もまさかここまでやるとは左翼リベラルはおろか、自民だって予想してなかったでしょう。

まあ、オタク君たちはネトウヨとかぶってるところが大きいですが本来は愛すべき存在です。

じゃなきゃ、萌えキャラなんか、見てませんよ。それから、多くが指摘するけど、漫画もアニメも彼らの神である作り手は大体、左かリベラルです。

ですから、オタク君たちを右翼に取り込ませておくのは、左翼リベラルの怠慢だと思うのです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/354.html

ロンドンで世界最大級の武器展示会が開かれ、日本の防衛省が初めて出展しました。さらに、政府は１５日の閣議で、防衛省の外局として「防衛装備庁」を１０月１日に発足させることを決定しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000059037.html
・
　防衛省・外園大臣官房技術監：「武器輸出三原則のポリシーも変わり、（防衛）装備・技術協力は広い意味での安全保障。初めの第一歩かと思います」
　日本政府は去年、防衛装備品の輸出を条件付きで解禁していて、今回初めて日本の企業とともに輸出をアピールしました。政府は、装備品の輸出や海外との技術協力などを進めていく方針です。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150915-OYT1T50132.html
・
１８００人体制で防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理し、コストの削減を図る。自衛隊の部隊運用業務は自衛官中心の統合幕僚監部に集約し、内部部局の運用企画局は廃止する。

　中谷防衛相は記者会見で「新たな組織の下で、防衛省・自衛隊がより能力を発揮し、適切に任務を遂行できるようになる」と語った。

世界最大級の武器展示会　防衛省が初出展でPR(15/09/19)

ロンドンで世界最大の武器展、日本の政府・企業が武器輸出ＰＲ

以下ネットの反応。

日本も人殺しで儲ける国へ
RT @iwakamiyasumi: RT @bianconoce: ＜世界最大級「武器」展示会　防衛省が初出展＞　
【日本の政府・企業　武器輸出ＰＲ】
http://t.co/h2qaOhdKEx　
http://t.co/QmCkk9kwZv

— 岩田　浩史 (@iwatahiro) 2015, 9月 19

「安保法案成立でビジネスチャンス」などと言う企業。それを支えようとしている政権。この国が死の商人化していくのは、俺はいやだね。

> 「ロンドンで世界最大の武器展、日本の政府・企業が武器輸出ＰＲ」　TBSの動画ニュースサイト http://t.co/2d1NvQyoVm

— Nobuyuki (@nobu_yancha) 2015, 9月 18

第三の矢ってもしかして武器輸出なんだろか
http://t.co/i56Qvvrgd7

— 死後くん (@sigo_kun) 2015, 9月 17

戦争のない世界
それはかなわぬ夢
武器で儲けるやつらがいて
そいつらの犬になる政治家がいる限り
#武器輸出 #防衛装備移転
「ロンドンで世界最大の武器展、日本の政府・企業が武器輸出ＰＲ」　News i - TBSの動画ニュースサイト http://t.co/pDHO4UjvJO

— 中嶋寛兵衛 (@noraneko_kambei) 2015, 9月 16

"ロンドンで世界最大の武器展、日本の政府・企業が武器輸出ＰＲ" http://t.co/XOPLIgr9tQ
"「防衛装備庁」１０月１日発足、閣議決定"
http://t.co/4IjHSMizn0
国防どころか、海外に戦争の火種を輸出して儲けるつもりですよ。

— たまとわ (@tamatowa) 2015, 9月 16

政府は自衛隊の意思決定をスピードアップする目的でこれも３日前に閣議決定済み
（国民は知ってるのかな）→
「防衛装備庁」１０月１日発足。
http://t.co/a9DXNj5k5N　#安保法案

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2015, 9月 18

既にレールは敷かれている感じだ。採決前提で仕事が進む。そりゃそうだわな。いちいち驚いて過敏に反応しててはいかん。自衛隊は確実に変わる。 →「防衛装備庁」１０月１日発足、閣議決定 : 読売新聞
http://t.co/GphSevajXb

— 村田　仁 (@murajin79) 2015, 9月 16

姑息な言い換えはやめて、「武器庁」って言ったら？⇒
「防衛装備庁」１０月１日発足、閣議決定 : 読売新聞
http://t.co/0yLqDDypPc

— mai (@jrmmnisi) 2015, 9月 16

武器の開発や輸出を推進する防衛装備庁。公明党はなぜ反対しないのか

> 「防衛装備庁」１０月１日発足、閣議決定 : 読売新聞
http://t.co/KoO23k1ZdE

— Nobuyuki (@nobu_yancha) 2015, 9月 15

「防衛装備庁」１０月１日発足、閣議決定 : 読売新聞
http://t.co/ERLtxkFRkM

↑こんなことは昨日今日で決められることではない。
何年も前から準備してたってことだよな。恐らくは政権発足当時から。

このための消費税増税だったわけだ。

— Ｋａｚｚｙ (@dracule1963rock) 2015, 9月 15

「防衛装備庁」１０月１日発足、閣議決定 : 読売新聞
http://t.co/8AUDmmb9LW

防衛装備とは武器なので、ここが武器輸出を管理します。そんな庁ができちゃう。

— ベーコン豆 (@Bacon_mame) 2015, 9月 15

戦争法賛成派（ネトウヨ除く）はこれでも安倍政権がやっていることが国防のためと考えるんでしょうかね？

【納得】なぜ安倍政権は戦争する国にしたいのかを理解「軍需産業上位１０社に天下り６４人」「自民党の政権復帰後、軍需産業９社の献金倍増 」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/1105
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/355.html

“ふくよかな”議員が外側ブロック、自民の「鴻池委員長防衛シフト」　参考にしたのは防衛大学校名物の…
http://www.sankei.com/politics/news/150918/plt1509180085-n1.html

参院平和安全法制特別委で、安保関連法案の採決をめぐり、委員長席に詰め寄る与野党議員ら。中央上は民主党の小西洋之氏。自民党の佐藤正久理事のこぶしで押されている＝１７日午後４時３１分（写真略）

　参院平和安全法制特別委員会で１７日に行われた安全保障関連法案の採決では、自民党の若手議員が採決を妨害する野党議員から鴻池祥肇委員長を防御するため、防衛大学校名物の「棒倒し」を参考に、綿密な守備計画を作り上げた。防衛大出身の佐藤正久筆頭理事が指南役となり、開会前の同日早朝、ひそかに集まってシミュレーションもしたという。

　関係者によると、佐藤氏はまず、若手議員らを（１）鴻池氏を取り囲んで守る係（２）鴻池氏に詰め寄ろうと近寄ってきた野党議員をはね返す係（３）採決時に起立賛成するため席に戻る係−の３グループに分類。１７日午前７時頃には、同委開会前の参院第１委員会室に極秘に議員を集め、委員長席の背後など特に厚くブロックすべき位置を指南した。

　鴻池氏のすぐ側には身長の高い議員を、外側には、脇からの侵入を防ぐため、ふくよかな議員を並べるなど緻密に計算したという。

　若手議員たちは室内で、それぞれの体格や運動能力に応じた配置を考え、最も早く委員長席にたどり着くルートなどをシミュレーション。それが鉄壁の守備につながったという。

　棒倒しは防衛大の伝統競技。毎年１１月に開かれる開校記念祭の名物で、４チームが高さ数メートルの棒をめぐり攻守を繰り広げる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用此処まで）

＠関連：
■佐藤正久議員のこの見事なパンチ炸裂は海外でも報じられた
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/158.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 9 月 17 日 20:58:53: KbIx4LOvH6Ccw

■自民党の安保法PRアニメ「ヒゲの隊長」が作者不明の反安保パロディ動画に再生回数で抜かれた！ 隊長の説明もことごとく論破
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/279.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 23 日 07:50:05: igsppGRN/E9PQ

■ヒゲの隊長の巻き込まれ作戦大成功！（日刊べリタ）
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/944.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 9 月 11 日 21:35:13: 2nLReFHhGZ7P6

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/356.html

↓襲撃された辺野古の反対テント

☆辺野古抗議のテント荒らす　男女の集団が乱入、市民らともみ合い
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249175-storytopic-271.html
引用：
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民らが座り込みの抗議行動を続けている同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議行動に不満を持つ男女の集団が１９日午後１０時半ごろから２０日午前１時すぎにかけ、市民らが設置しているテント内の机をひっくり返したり、移設反対のメッセージなどを記した横断幕をカッターではがしたりした。この集団により新基地反対を訴えるのぼりなども多くがなぎ倒された。　
：引用終了

酒飲んで・・・20人“辺野古抗議”テント襲撃、けが人も(15/09/20)

今夜　辺野古テントが右翼に襲撃されました
ケーサツは彼らの暴力を放置しました。
写真は　ちえぞう @tchiezinha　さんのｔｗから拝借 pic.twitter.com/NoBD36VuLn

— BARA (@BARANEKO) 2015, 9月 19

😾辺野古テント損壊

もみ合いで顔面を殴られ
頸椎捻挫のけが
👤男性４９歳
🔷目の前でバンバン
🔷壊されているのに
🔶警察は対応せず
🔶逆に止めようとした
🔴私を抑えた
と強く批判した

http://t.co/tCJpknjdfw pic.twitter.com/Zb8JSssS1T

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2015, 9月 20

【男女の集団じゃなくて右翼。もみ合いじゃなくて襲撃されたんですけど。】辺野古テントに男女20人乱入　飲酒？　カッターで横断幕破る | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/GFfsaGNoOb pic.twitter.com/5uLIDwZ1VI

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2015, 9月 20

昨夜の辺野古テント襲撃にはショボ・ネトウヨ右翼の忠仁社も来てたわけだな
忠米社の間違いじゃねーの
忠仁社が辺野古新基地反対・沖縄県民集会を妨害に来た時の写真 https://t.co/4qqMZXG5Cp pic.twitter.com/C5ZtmjoXdc

— sweeeep (@sweep_bjj) 2015, 9月 20

報ステSundayで辺野古テント襲撃を報道。 pic.twitter.com/xi2aib8LAL

— ヤチ Yatch (@yamchiOK) 2015, 9月 20

【辺野古テントに男女20人乱入　飲酒？　カッターで横断幕破る】（沖縄タイムス）１９日深夜、ゲート前で、座り込みのテントに、酒に酔ったふりをした男女約２０人が闖入。http://t.co/zJ25pDCUse pic.twitter.com/KKIEl21baO

— おおちん チーム反原発に1票+1 (@lipton345) 2015, 9月 19

昨夜、右翼が破壊したものの、ほんの一部。
物を破壊しただけじゃない、辺野古に連帯した人たちの思いも破壊したんだ。#辺野古ゲート前 pic.twitter.com/Pek0blmKfD

— うむかじ (@nadayashiku) 2015, 9月 20

徹夜で修復し、いつもと変わりないようにも見える辺野古ゲート前テント。
第二辺野古バス停付近には右翼がいます。介入は許さんぞ❗ pic.twitter.com/pZrFAtHA1A

— たれうやや＠反戦反核ふなっしー(梨) (@tareuyaya) 2015, 9月 20

右翼は辺野古社交街入口の緑地帯でブルーシートとクーラーボックス持ち込みで酒を飲みテント襲撃、朝まで寝ている数名も。
【#IWJ #沖縄 #辺野古】
ゲート前テントに右翼襲撃の翌朝
http://t.co/0C7tetxzAp pic.twitter.com/eCoHPheMXJ

— IWJ_okinawa1 (@IWJ_okinawa1) 2015, 9月 20

辺野古なま
昨夜、右翼によりテントが荒らされました。ゲート前では県警による現場検証が行われてます。
いろんな角度からいろんなものが壊されていくよね。今回だけじゃなくて。物だけじゃなくて。
ピースキャンプ 2日目 pic.twitter.com/vFbUEsgp9b

— con (@shinr_nr) 2015, 9月 19

【大拡散希望】辺野古ゲート前に街宣右翼「日思会がやって来てカッターナイフを使い暴力でテントを破壊。
そしてテントにいる市民に暴行を加える。
名護署は18時に市民が身の危険を感じて通報したのに駆けつけたのが6時間後。
酷すぎる pic.twitter.com/M7ViLeotup

— 仁尾淳史 次の準備を！！ 復活の『A』 (@atsushi_mic) 2015, 9月 19

これは酷いとしか言いようがありません。最近では経済産業省前の脱原発テントも同じように襲撃されていましたが、過激な右翼団体の行動がエスカレートしている感じがあります。

襲撃した連中は約２０人ほど居ると見られ、警察はその内の３名を器物破損の容疑で逮捕しました。住民の中には巻き込まれて怪我をした方も居るようで、残りの襲撃犯も逮捕する必要があると言えます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/357.html

＊NHK日曜討論　http://www4.nhk.or.jp/touron/
・

☆稲田ＶＳ辻元、安保法採決時の混乱めぐり舌戦「セクハラ叫び審議妨害」「与党は法案通していただく立場」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000529-san-pol
引用：
産経新聞 9月20日(日)14時42分配信
　自民党の稲田朋美政調会長と民主党の辻元清美政調会長代理が２０日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法制の採決時の混乱をめぐり応酬を繰り広げた。
：引用終了

【安保法案】自民党稲田氏VS民主党辻元氏、採決時の混乱めぐり舌戦

戦争法案のNHK日曜討論。公聴会後の審議を一切やらずに強行との小池さんの批判に公明党が、締括質疑でやるはずだったが野党が妨害と発言。すかさず小池さんが、私は質問の準備をしていたが強行採決でその権利を奪われたと反論。与党はぐうの音もでず pic.twitter.com/o3GQHLp6tQ

— 井上哲士 (@21csts) 2015, 9月 20

NHK日曜討論

民主・津田弥太郎のセクハラ暴行事件を批判する和田政宗議員。

辻元や反対派、産経以外のマスコミがこの事件を黙殺しようとしてるようにしか見えないのですが... pic.twitter.com/R7Td43Q5zG

— かな♡愛国歴女 (@JapanLove_Kana) 2015, 9月 20

本日のフジテレビ報道2001、NHK日曜討論に出演された稲田政調会長、各司会の進め方にも偏向的な問題が有り、反政府野党多勢に無勢の中、反政府野党の愚言を冷静沈着に論破。
至極頼もしさが感じられました。 pic.twitter.com/VIGXKNq3lP

— 高志 (@KOUSHI317) 2015, 9月 20

NHK日曜討論。辻元議員（民主）と小池議員（共産）が、自公を追い詰めると追及を制止し、「では次世代の和田さん」と誘導する島田寿司。

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2015, 9月 20

【#nhk 日曜討論】 出演者を見てビックリ!→ http://t.co/doCZ8zrjSF　平沼党首が自民党に復党願い出した次世代の党が「野党」で出て、安保法案の討論で活躍の山本太郎・生活の党は排除？→http://t.co/1xUGuHHdlU　「討論」と掲げる資格なし。

— 舩田クラーセンさやか (@sayakafc) 2015, 9月 20

💀今朝のフジTV報道2001、NHK日曜討論で、自民党の稲田政調会長が、
　民主党議員が委員会室で、自民党・女性議員に暴力を振るったと言って
　いたが、採決強行時に、佐藤正久が民主党の男性議員の左頬に、拳を
　強く押し付けた暴力は、どう説明するんだ！ええ加減にせぇ！
　#戦争反対

— ☀shige!!ちゃま (@shige386) 2015, 9月 20

"@kamuinupuri: 映像は嘘つかない。
NHK「日曜討論」で発言終わった稲田は次世代和田に目で合図。何らかのサインだろうか
全体が引いて撮られていることも自覚しない甘い水準。辻元清美の眼の据わりとの差は歴然。机上資料の整頓にも表れている。映像は嘘つかない@miyadai

— momonga (@liangjyao) 2015, 9月 20

今日NHK日曜討論

自民党 稲田明美
「解釈改憲ではありません」

19日安倍首相単独インタビュー
日本テレビ系（NNN）

「憲法の解釈を変え、」
thtp://t.co/v0kGmPyyJI

( ? _ ? ) pic.twitter.com/q5JANdra02

— 女性議員がんばれ（集団自衛権にNO!） (@peti42201562) 2015, 9月 20

今日は朝から報道2001とNHK日曜討論に稲田明美が出ていたが、稲田明美が出ると討論が子供の言い合いになってしまう。

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2015, 9月 20

今日のNHK日曜討論は中々見応えがありました！色々と賛否はありますが、私は意見問わずに、このような討論はとても良いと思います。

やはり、政治家は自分の意見をぶつけ合うのが仕事なので、どのような意見だろうと言うべきです。個人的には安倍首相と山本太郎議員にも出演して欲しかったところで、ちょっと物足りない感じでした。

　　　　　　　　　　　◇

安保法成立 与党「丁寧に説明」 民主など批判
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150920/k10010242791000.html
9月20日 12時16分

ＮＨＫの「日曜討論」で、安全保障関連法が成立したことを受けて、自民・公明両党は、法律は必要なものだとしたうえで、国民の理解が得られるよう、今後も丁寧に説明していく考えを示したのに対し、民主党などは、国民の理解が十分でないなかで強行採決したとして、批判し、今後、野党で連携を深めていく必要があるという考えを示しました。

自民党の稲田政務調査会長は、「『平和安全法制』は、今の日本を守るためにも、世界の平和に貢献するためにも必要であり、衆参両院で２００時間以上審議し、参議院では野党３党を含めて、１０党のうち５党が賛成ということで、採決はやむをえなかった。ただ、さまざまな指摘があるのも事実なので、いろいろな機会に説明を続けることを、政府・与党一体となってやっていきたい」と述べました。

公明党の石井政務調査会長は、「万が一に備えて、隙間のない安全保障体制を構築をするために不可欠な法律なので、成立したことは大きな意義がある。丁寧に時間をかけて説明すれば、たいがいの方は納得していただけるが、説明の機会がなかなか取れないので、引き続き、しっかり説明していきたい」と述べました。

また、次世代の党の和田幹事長は、「国民の命と平和を守る法律であり、成立して安心している。わが党など野党３党は、例外なき事前承認の修正案を提示して、国会の付帯決議と閣議決定で拘束力を持たせた。『戦争法』という指摘は完全に当たらない」と述べました。

これに対し、民主党の辻元政策調査会長代理は、「採決は、国民の声を切り捨てたという印象を受けた。この法律は憲法違反を含んでおり、今後、野党が共闘して、どう対応していくかという議論は、まだ続くことになる。野党の一つの大きな受け皿は必要であり、政策的な共闘から、どう力を結集していくか、私たちに責任があると自覚をしている」と述べました。

維新の党の井坂政務調査会長は、「法律には問題があるので、憲法の枠を明らかに超える部分は一つ一つ修正すべきだ。ここに至った一つの原因は、野党側が弱小で、ばらばらだったという反省があるので、建設的で現実的な提案ができる大きな強い野党を作っていく必要がある」と述べました。

共産党の小池政策委員長は、「民主主義と憲法を破壊する暴挙だ。野党は、いろいろな思惑を捨てて大同団結をすべきであり、『戦争法』を廃止するという一点で政権を作るために、選挙でも力を合わせることに踏み込むべきときが来ていると思う」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は、「採決は全く異常であり、無効としか言えない。ほかの野党と一緒に法律の廃止法案を出して、国会での論戦や、国会の外の皆さんともしっかり手を結んで、法律を廃止にして、選挙協力も進めていく」と述べました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/358.html

＜外報…　戦争の出来る國へ＞　

【平和主義の終焉に対する恐れ】
ル・モンド：http://t.co/s9ugc5ern5　

【日本　海外派兵を承認、歴史的動き】
ＢＢＣ：http://t.co/u7bo4ueEMC　

@iwakamiyasumi @tim1134

— 斉羽 (@bianconoce) 2015, 9月 19

＜外報…　海外で戦う＞　

【日本軍、再び海外で戦うことが可能に】
英ガーディアン：http://t.co/tlIz6phuSz　

【新軍事ドクトリン　海外派兵へ】
独ヴェルト：http://t.co/NMF0RJqHOj　

@iwakamiyasumi @tim1134

— 斉羽 (@bianconoce) 2015, 9月 19

＜外報…　中東では＞　

【日本は軍が海外で戦うことが出来る様に法律を通過させる】
ＡＪＥ：http://t.co/UIHWe5mbuK　

政府がなんと言い繕おうが、世界は「海外派兵できる」と報道　

『標的』になる事は必然　

@iwakamiyasumi @tim1134

— 斉羽 (@bianconoce) 2015, 9月 19

海外の報道が「日本軍、再び海外で戦うことが可能になる」ならば、当然世界の認識も同じことになります。これでも自衛隊員のリスクは上がらないのでしょうか？そして、「平和主義」という日本ブランドもどんどん崩壊していきます。一刻も早く戦争法を廃止し、自公政権を退陣に追い込まねばなりません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/359.html

☆安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査
URL http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092001001362.html
引用：　
　共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。
　安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。
：引用終了

共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３８・９％で、前回８月の４３・２％から４・３ポイント下落した。不支持率は５０・２％だった。 #番外 @kyodo_official

— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2015, 9月 20

以下、ネットの反応

【共同通信】安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査
2015/09/20 17:07
http://t.co/UZTL0VMUFi
賛成・反対に関わらず、なんだかわからないから不気味な法案というイメージはあったはず。国会審議のやり取りが理解できた人は反対してるはず

— ななや (@nanaya_voice) 2015, 9月 20

(調査の仕方もあるだろうが)
テレビ新聞中心に見てる人だと
こうなっちゃうよね
@47news 安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査 http://t.co/VlmKSjYAgl

— rainman@ずんどこべろんちょ (@shinedaze) 2015, 9月 20

「内閣支持率は３８・９％、前回の４３・２％から４・３ポイント下落」それでも支持する人がまだ４割近くも。法案の是非は置いといて、あの採決の仕方を見てもまだ支持できるのか。すごいなあ(＠_＠;)
安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査 http://t.co/ooiK2Q9su3

— さいき まこ＠『神様の背中』発売中！ (@SaikiMako) 2015, 9月 20

http://t.co/utrwWO1Jju　
安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査（ここ反日通信社）
➡ このような調査はそのまま信じてはいけない。審議とは、与野党がそれぞれの案を出し、審議すべきだが今の野党には感情論が先行して議論にならない。日本は全てが汚染されている

— 中韓嫌い　 (@HARUHIKOBOY) 2015, 9月 20

結局、想定内の低下に留まる。あとは、熱が冷めるのを待つだけ、と考えるだろな。「内閣支持率は３８・９％で、前回８月の４３・２％から４・３ポイント下落した。不支持率は５０・２％だった。」安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査 - http://t.co/zQETT9gfdv

— 薬作り職人 (@drug_discovery) 2015, 9月 20

安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査 http://t.co/wAKtGVwyEy

これに対して「情報操作」とか「一部の馬鹿な奴が騙されてるだけ」とか「中韓の陰謀」みたいなこと言ってる人は、政府の情報だけを信じてるんですか？比較資料くらいには使ってもいいでしょうに。

— なゆた (@n_y_t_) 2015, 9月 20

47NEWS★安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査http://t.co/SAtqymkuxb
▼国会での審議が尽くされたとは思わない」７９％。
▼安倍政権「十分に説明しているとは思わない」８１％
▼法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８％。

— 裕次郎 (@Yuh_artisan) 2015, 9月 20

内閣支持率がまだ４割近くもあるが、もし「安保法制＝戦争法」の是非を問えば賛成は３割未満のはずで、「国民投票での決着を！」と政権に迫るべし。（メディアの誘導云々とか国民は馬鹿と言って否定せずに）【安保法の審議不十分７９％　共同通信】http://t.co/igzTiU45Is …

— Hajime Imai〈今井 一〉 (@WarszawaExpress) 2015, 9月 20

◎国会での審議が尽くされたとは思わない　79.0％
◎十分に説明しているとは思わない　81.6％
◎内閣支持率　38.9％ （前月比マイナス4.3%）
◎自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」　68.0％

と言う感じですね。
やはり、安保法案その物に疑問を感じている国民が多いということになります。ただ、何割かの国民は安保法案反対と言いながらも、安倍政権を支持しているようですね。

自民党が全ての議席を落とした沖縄でも内閣支持率が２０％ちょっとあったので、本土の３０％台というのは間違った値とは思えません。他のメディアの世論調査も見ないと断言は出来ませんが、安倍内閣を支えている３０％の世論をどうにか崩さないと厳しそうです。
＊安保法案を争点に国民投票すれば、勝ち目はあるということに。

安倍内閣不信任決議案　与党などの反対多数で否決(15/09/18)

【安保法案】安倍内閣不信任決議案 衆議院で”否決”の瞬間　2015年09月18日

　　　　　　　　　　　◇

安保関連法成立　安倍首相単独インタビュー
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150919-00000060-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 9月19日(土)18時25分配信

　日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が１９日未明、成立したことを受け、日本テレビは１９日午後、安倍首相に単独インタビューを行った。その中で、安倍首相は次のように述べた。

　「戦後以来の大改革となったと思いますが、憲法の解釈を変え、今回の法整備を行いました」

　Ｑ：内閣支持率も途中で下落した。ここまで反対の声が大きいと考えていたか？

　「それはもとより、覚悟の上であります。はられた（戦争法案などといった）レッテルをですね、審議期間の中だけで取り去ることをできなかった訳でありますが、結果を出していくことによって、はられたレッテルをはがしていきたい」

　安倍首相はまた、国会周辺などで行われた抗議集会について、「国民の一つの声であろうと思う」と述べた。また、抗議集会が盛り上がる中、採決が行われたことについては、「私は平常心で成立を待っていた」と強調した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/360.html

＜毎日新聞調査＞安保関連法成立「評価しない」５７％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000021-mai-pol
毎日新聞 9月20日(日)19時11分配信

　毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。

　◇安倍内閣支持３５％、不支持５０％

　関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」４５％▽「法律に反対だから」２９％▽「法律を修正すべきだったから」１９％−−の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。

　特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。

　関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。「憲法違反だとは思わない」は２４％だった。国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。

　政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。

　政党支持率は、自民が前回比１ポイント減の２７％、民主が同３ポイント増の１２％。そのほかは、維新３％▽公明４％▽共産５％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％だった。【今村茜】

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/361.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールで安倍の脳天を打ち砕いた？！

山本太郎ではないが、確かに2015年9月19日、憲法違反で国民の80%以上が反対している戦争法案を安倍政権が数に任せて採決した。日本が正式にアメリカ国家の属国になった記念日だ。70年間続いた平和国家を捨て軍国主義に戻った日とも言える。まさしく日本が死んだ日でもあり、安倍晋三内閣が死んだ日でもあり、自民党が死んだ日でもあり、民主主義が死んだ日でもある。

採決では山本太郎が牛歩戦術と喪服姿でその葬儀に参加した。

それを見つめる、安倍の魚が腐ったような目に比べて、その目力はキリッと強く、魂がこもっていた。ネットではアホのパフォーマンスと言う人もいるが、アホなのは憲法違反の戦争法案に賛成する連中なのだ。山本太郎は一人で牛歩をしヤジの中で最後まで抗議の声を上げ続けた。

民主党の石井紘基のように、いつどこで本当の命であるタマを取られるか分からないのだ。彼こそ命を賭けて政治と取り組んでいると、言っていい。彼をボロカスに言っていた国民も、段々と太郎シンパになっていく。政治の知識の進化度も早く、演説も上手く人を納得させる力を備えている。

政治が根っから好きなのだ。将来の総理候補と言っていい！

日本を暗黒時代に戻す最悪の戦争法案成立は、安倍の締め上げや地位剥奪の恫喝に負けた自民党議員の低レベル化が原因である。昔はリベラルな議員も少しはいたが、最早、総バカ議員の集まりとなった。この先日本が潰れるかもしれない戦争法案を、与党の数だけで通してしまう安倍の独裁政治は、民主主義をぶち壊したのだ。しかも自民党員全員がアホの安倍に従うという、政治哲学も国家哲学も無い政治家の集まりなのだ。

政治家の世襲化が当たり前になり、二代目、三代目がバカでもチョンでも政治家になれる日本になってしまった。超滑稽でもある！

安倍の祖父である岸信介は、東條英機と一緒に太平洋戦争を始めた戦争犯罪人だ。現実に極東軍事裁判ではA級戦犯だったが、アメリカに寝返ってスパイとして働くことで、絞首刑を免れた卑怯な男なのだ。退け座して命乞いをしたチキン野郎なのだ。元を糺せば日本を売って、総理大臣になった戦後最悪の売国奴と言っていい。

この男の孫だから輪にかけて卑怯極まりないのは当然だ。

安倍は大きな国家観を持って政治を運営できる頭は持っちゃいない。金とコネだけの偏差値ゼロでも入れる坊ちゃん学校だ。そんな低脳な安倍に黙ってついて行く、自民党の痴呆症議院の末期は、全員落選で死ぬのみだ。選挙民をナメたらいかんぜよ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/362.html

「学者の会」が安保法への抗議声明発表　１７０人が会見
http://www.asahi.com/articles/ASH9N6HPQH9NUTIL01F.html
2015年9月20日21時43分　朝日新聞

発言する「安全保障関連法に反対する学者の会」発起人の広渡清吾・専修大教授（中央）＝東京都千代田区、北野隆一撮影

　学生らとともに安保法案に反対する抗議行動を続けていた「学者の会」が２０日、東京都千代田区で記者会見した。法成立を受けて会の名称のうち「安全保障関連法案」から「案」の字を除いた「安全保障関連法に反対する学者の会」と改め、今後は「この違憲立法の適用を許さず廃止へ追い込む運動へと歩みを進める」とする抗議声明を発表した。

　会見は大学教員ら約１７０人が参加。発起人の佐藤学・学習院大教授が「圧倒的多数の憲法学者や歴代内閣法制局長官、最高裁判所元長官が違憲と表明したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒瀆（ぼうとく）」などとする抗議声明を読み上げた。

　水島朝穂・早稲田大教授は「憲法研究者として違憲の法律が現在進行形なのは耐えがたい苦痛。訴訟を提起する人もいるし、賛成議員の落選運動もあるでしょう。立法府に安保関連法廃止法案を出すよう提起したい」と提案した。

　山口二郎・法政大教授は「今回の怒りをどう持続し、来年の参院選で表現するかが今後の問題。市民社会から言わないと、政党政治家は動かないと感じた」。広渡清吾・専修大教授は「今回は国会の多数と国民の多数がねじれていた。国民の多数派の上に政権を誕生させて安保関連法を廃止し、昨年の（集団的自衛権行使を容認した）閣議決定を取り消させる。市民による大改革をなしとげたい」と意気込んだ。

　「学者の会」は６月に発足。安保法案に反対する呼びかけに学者・研究者約１万４千人、市民約３万１千人が賛同署名を寄せ、全国１４０カ所以上の大学が声明などを発表したという。（編集委員・北野隆一）

　　　　　　　　　　◇

「平和主義を捨て去る暴挙」　「学者の会」抗議声明全文
http://www.asahi.com/articles/ASH9N6HPRH9NUTIL01G.html
2015年9月20日21時46分　朝日新聞

　「安全保障法に反対する学者の会」が２０日の記者会見で発表した「抗議声明」は以下の通り。

　　　　　◇

　２０１５年９月１９日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党３党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。

　国民の６割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）である。

　また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒瀆（ぼうとく）にほかならない。

　歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法９条のもとで６８年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙である。

　こうした第３次安倍政権による、立憲主義と民主主義と平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。戦争法案の閣議決定直前の５月１２日、２８００人だった東京の反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の７月１４日から１７日にかけて、４日連続で、国会周辺を２万人以上で包囲するにいたった。そして８月３０日の行動においては１２万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。

　これらの運動は「戦争をさせない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会」が、政治党派はもとより、思想や信条もこえた共同を実現するためにあらゆる努力をしてきたことによって形成された。「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」、そして日本弁護士連合会との共同行動も、こうした新しい運動の繋（つな）がりのなかで実現した。

　「安全保障関連法案に反対する学者の会」は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡（ひろ）がった。６月１５日と７月２０日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。「学者の会」に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者１万４１２０人、市民３万９５７人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は１４０大学以上に及んでいる。私たち「学者の会」は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない。

　戦後７０年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、一人ひとりの個人が、日本国憲法が「保障する自由及び権利」を「保持」するための「不断の努力」（憲法第１２条）を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。私たち「学者の会」も、この一翼を担っている。

　この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。

　私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。

　２０１５年９月２０日

　安全保障関連法に反対する学者の会

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/363.html

共同通信が安保法案成立を受けて、共同通信が世論調査を行った。
それを見れば、審議不十分が約８２％であった。内閣支持率が４．３ポイント下がって３８．９％となった。４ポイント程度の下がりしかないが本当なら、国民もまだ懲りてはいない。自衛隊の人身御供が出ないと、まだ国民は気が付かないというのか？

ところで、籾井一族化したNHKは、上記の支持率をどのように料理して発表するのであろうか？前回の調査で、他にメディアが支持率減を報告したが、NHKは７ポイントも増加したと発表した。今、NHK内部で鉛筆舐め舐め、調査結果を細工をしているところだろう。こんなことを書かれるぐらい、信用は失墜している。

安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015092001001362.html
2015年9月20日

　共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。
　安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。
（共同）

選挙後の極めて大きな動きが、共産党が安保法案の廃案に向けて、来年参議院選挙において、野党間で選挙協力を行いたいと言ったことだ。まず、民主党に働きかけると言った。これは、画期的なことと受け止めなければならない。民主党の中には、共産党とは理念が違うから、この提案には疑問だという議員がいる。直ぐに顔が目に浮かんでくるが、そんなことを言っているから、国民の命が掛っている安保法制通過に自公が好き勝手をさせた訳である。

岡田代表は、かなり思い切った提案として注目しているという。それはそうだろう。戦後の共産党の方針の大転換である。ここは、自公の横暴をさせなく、この法案の廃案を目指すには、各野党の選挙協力が必須である。今まで、共産党が勝ち目の候補者を出さなければ、確実に野党候補が勝つ選挙区が相当増える。ある意味、野党の候補に、自公でいう公明党が支援したようなものである。それをウダウダいうようでは、野党の将来というか、国民の将来はない。

民主、共産両党首が協議へ　反安保で選挙協力
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015092001001531.html
2015年9月20日 19時06分

　民主党の岡田克也代表は２０日、共産党が呼び掛けた安全保障関連法廃止に向けた野党の選挙協力について「かなり思い切った提案で、注目している」と述べ、共産党から説明を受けたいとの意向を示した。近く両党党首が協議する見通しだ。秋田市で記者団に語った。
　岡田氏は「選挙区で競合を避けるのは重要だが、政策をどうするかなど、さまざまな議論をしないといけない」と指摘。「（共産党から提案の）中身について、よく話を聞きたい」と述べた。
（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/364.html

A:事実関係

２０１５年９月１９日　日本共産党委員長　志位和夫氏呼びかけ

　選挙協力に関する部分

３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、

戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、

野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、

選挙協力の意思とともに、

国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。

同時に、昨年の総選挙の沖縄１〜４区の小選挙区選挙で行った、

「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、

��国民的な大義�≠ｪ明瞭な場合には、

政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、

日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、

文字通りの��国民的な大義�≠�もった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという��国民的な大義�≠ﾅ

一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを

心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、

戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、

日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。

国民一人一人が、主権者としての力を行使して、

希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、

政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、

安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く

新しい政治をつくろうではありませんか。

B評価

・今の安倍政権の政策は日本を崩壊させる。

・集団的自衛権、消費税、原発再稼働、TPｐ等様々な問題がある。

・この中、集団的自衛権は、元内閣法制局長官、元最高裁長官、
多くの憲法学者が違憲と述べている。

・違憲のものを力づくで実施する政権を存続させるわけにはいかない。

・安倍政権がかかる暴挙に出るのも、
自民、公明が選挙で圧倒的多数を獲得したという事実を背景としている。

・したがって、この状況を変える必要がある。

・残念ながら、過去共産党が全ての選挙区で立候補者を出したことで、
リベラル層、野党は敗退してきた。

・ただ、沖縄において、昨年の総選挙の沖縄１〜４区の小選挙区選挙で行った、
「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力が存在し、共産党はこの方式を支持した。

　沖縄方式は支持するが、前後九レベルでは実施できる状況にないというのが従来の立場であった。

・共産党の新たな方針を歓迎する。

・１９日朝日新聞は「ただ、民主党など他の野党には、
共産党への拒否感も強く、うまく機能するかは不透明だ。」としているが
何故できないかを正確に説明すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/365.html