テレビカメラ（写真右端）は議員だけを写し、横断幕がフレームに入らないよう下を向いたままだった。＝5日、衆院第４控室　撮影：筆者＝

　安倍晋三首相の最側近に続いて、森喜朗元首相の腹心に「口利き疑惑」が浮上している。

　遠藤利明・五輪担当相が外国語指導助手（ALT）派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていたとされる疑惑だ。毎日新聞（4日付朝刊）がスクープとして報じた。

　それによると文科省が外国語指導助手に関する通知を出す直前、遠藤事務所の仲介で派遣会社の社員が厚労省の担当者と面会していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていた―（毎日新聞報道はここまで）

　要するに派遣会社が事業を拡大できるよう遠藤氏が文科省と厚労省に口利きをしたというものだ。

　4日の衆院予算委員会で遠藤大臣は、山尾しおり議員（民主）の質問に対して創業者からの現金授受や派遣会社からパーティー券を購入してもらった事実を認めた。

　外国語指導助手を増やすよう文科省・教育再生委員会の内外で発言したことも認めた。

　口利きは否定したが、限りなく黒に近いグレーだ。

　民主・維新両党は厚労省と文科省の担当部署から官僚を呼び聴取（ヒアリング）を続けている。

　検事出身の山尾しおり、厚労省に詳しい山井和則、元財務官僚の大串博志、玉木雄一郎らの議員が追及チームのメンバーだ。

「記録にない」。厚労省の松本課長はしきりに顔をしかめながら 知らぬ存ぜぬ を決め込んだ。＝5日、衆院第４控室　撮影：筆者＝

　議員たちから厳しく迫られても官僚たちはノラリクラリとかわす―

　厚労省の需給調整事業課長が「問い合わせの件数が多いので把握していない」と答えれば、文科省の初等中等教育局国際教育課長も「承知はしていないが、問い合わせが多くて確認したいと思っているのは事実」と答える。

　「甘利疑惑」のヒアリングと登場人物が違うだけ。壊れたテープレコーダーのように「記録がない」を繰り返す官僚答弁はまったく同じだ。

　元財務官僚の玉木雄一郎議員は「国会議員の秘書が同席していて『記録がない』はないでしょ」と迫った。

　厚労官僚は苦し紛れに答えるが、答えになっていない。（拙稿上に書いても何のことだか分からないので、あえて書かない）

　総裁派閥の名誉会長から にらまれて は出世に響く。保身に走る官僚たちの姿があった。
　
　官僚同様に滑稽なのがマスコミだ。民主党の議員団の名称が『安倍内閣口利き疑惑追及チーム』となっているため、腫れものに触るようになっている。

　テレビカメラが入っていたが、カメラマンは『安倍内閣・・・』の横断幕が間違ってもフレームに入らないよう、細心の注意を払っていた。

　疑惑の真相を知りたければ「国会インターネットテレビ」を視聴するのがいい。マスコミをアテにしていたら、事実を知ることさえできなくなる。

　　　〜終わり〜

関連記事
＜外国人派遣会社＞遠藤五輪相に予算化要請　創業者が献金（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/687.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/794.html

台湾南部地震で、ビルが倒壊するなど大きな被害がでています。99年の台湾中部地震をうけて、耐震基準が改正されたので、まだ耐震性能の低いビルが多い、ということにもなります。日本でも杭打ちデータの偽造がありましたが、メディアはほとんどとり上げないものの、未だに続々と杭打ちデータの偽造が発覚しています。いざ、を考えておくことが天災への対応になります。

昨日は桜島の噴火がありましたが、また噴火予知に失敗しています。今、警戒されているのは鹿児島湾内の、海底噴火とされます。海底で巨大な噴火がおきると、水蒸気爆発をおこして津波が湾内を襲う。津波は今、地震ばかりでなく、噴火が原因でおこるものも想定すべき時代になっているのです。地震予知は人材も予算も豊富、噴火予知はそのどちらも乏しい、などと偏っていては、国民の安全は守れない。今回もよくある噴火だから、などとして予知できなくても問題ない、とするのではなく、予知の精度を高める努力を怠ってはいけないのでしょう。

厚労省の「地域若者サポートステーション」の広報用ポスターに『キミはまだ本気だしてないだけ』と大書され、上から目線だと問題視されています。厚労省は『本気』は本当の気持ち、どんな思いも打ち明けて欲しい、という意味だと説明しますが、残念ながらそんな意味はありません。今は言葉の意味の変化も早いですが、厚労省がわざわざ新解釈を付加する必要はないでしょう。『本気』の従来の意味は『真剣な気持ち』であって、原義でサポステの業務に当てはめれば、『キミはまだ真剣な気持ちで就職活動していないだけ』となります。人気漫画の『俺はまだ本気だしてないだけ』とタイアップし…と、ここからすでに無理があるのですが、1人称の『俺』にはそれがイイワケになっても、2人称の『キミ』には押し付けになってしまうことが、厚労省はわからないようです。サポステのスタッフから指摘されるなど、恥ずかしい限りです。

ポスターの話でいうと、民主党の参院選向けポスターが以前、話題に上がりました。岡田氏の写真を用いた『1人ひとりを大切にする国へ』と、キャッチコピーだけの『一強打破』と『民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい。』というものです。最後のコピーが自虐的だとされましたが、問題はそれでどうするか？　ということが見た人に委ねられただけで、だからどうする、がない点です。不遜ですが、これを直すと『民主党は嫌い。だけど民主主義は守りたい。野党統一候補へ』とすれば、自民ではない選択肢を有権者に示すことになり、分かり易くなります。

ただ、その野党共闘も右往左往しており、民主は名を残したいのか、実をとりたいのか、よく分かりません。2つめの『一強打破』も、一強を打破するために、国民はどうしたらいいの？　がない。民主党のポスターなので『だから民主党へ』を悟って下さい、では国民にまったく伝わりません。結局、野党統一候補の構想は、構想止まりですすんでいないから、という中途半端では、この時期にポスターを発表する必要もないのでしょう。むしろ岡田氏の写真入りのポスターは民主党の参院選向けキャッチコピーですから、この1つだけで十分とさえいえるほどです。

最近、日本でも『反知性主義』という言葉が用いられるようになっています。ただ、少し言葉の意味合いは米国のものと異なっていて、元々は知的階級やエリート社会に懐疑的な立場の主義・主張です。日本では、知性をもたない態度や言動だったり、知性をもつ相手を攻撃し、つぶす行為にもこの言葉が用いられます。そう考えたとき、安倍政権は一体どちらか？　そう考えると、大いに悩むところです。知性的とは思えない言動、反論を聞くにつけ、今の政権は反知性主義とも思えますし、官僚というエリート社会へのアンチとして安倍政権が存在するなら、原義のような意味合いにも捉えられる。ただし、それが国にとって良い方向にすすんでいるか？　と問われると、とてもそうとは思えない点が残念な部分ではあるのでしょう。

しかし今、政府を批判するとすぐに『左翼』レッテルを貼り、中傷や暴言を浴びせ、意見をつぶそうとする動きは、間違いなく知性をもつ相手をつぶす行為、反知性主義といえるのでしょう。次の参院選は、真に日本のことを憂うなら、日本のことを考える人なら、どういう態度をとるべきか？　ということを明確に訴えた方がいい。それこそ知性的な、理性的な有権者のとるべき態度、という訴えをしていかないと、知性のある人ですら首をかしげているようでは「2位じゃダメなんですか？」と言われつづけてしまうだけなのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/795.html

戦争を美しく語る者を信用するな。
彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから
ずっと前から、そして今も人々は政治家のために殺されている。
クリント・イーストウッド監督 pic.twitter.com/dY8kzpxT6h

— The daily olive news (@olivenews) 2016, 2月 6

「閣議決定の日」18歳狙い撃ち
【大がかりに自衛官募集】
【苦学生求む】 pic.twitter.com/nX3OHGKF0L

— The daily olive news (@olivenews) 2016, 2月 6

赤紙なしで若者「招集」
入隊なら破格の学費援助
狙われる貧困層「格差固定化招く」
☆経済的徴兵制で入隊した貧困層の新兵の入隊後に待ち受けているのは、多くの場合は危険な前線送り pic.twitter.com/l4mLn4xGnL

— The daily olive news (@olivenews) 2016, 2月 6

　北朝鮮が「地球観測衛星」を打ち上げると発表した。例によって日本では「大陸間弾道ミサイルの打ち上げ」との報道ばかりである。先の打ち上げも　衛星の軌道投入には成功したが　「衛星」から電波は発信されていない。これが『故障』によるものか、初めからダミーでそんな機能はないのか、それは分からない。

　日本の一部の人に言わせると、「衛星技術も、弾道弾の技術もさして変わりはなく、もし『地球観測衛星』がほしいのなら、他国に頼めば安くできるはずで、そういう点からもミサイル技術を欲しがっているとわかる。」のだそうだ。　そういえば、この国の近くに「何度も衛星の打ち上げに失敗した国」があったが、あくまで国産で打ち上げたい、と言っていたな。あれも、「ミサイル技術を手に入れるため」だったに違いない。『ソ連崩壊』という幸運に恵まれ、ソ連のロケット切り離し技術が流出したので、今では「自前の技術」としてでかい顔をしている国がある。

　まあ、それはさておき、今回のニュースはどのように伝えられるべきかを考えてみよう。私は下に紹介する「ロイター」の記事が最も優れていると思う。長距離ミサイル技術の開発が進む可能性がある。で十分なのではないか、と思う。NHKのニュースでは『長距離のミサイルの発射』が強調されすぎていて、一定の方向に視聴者を誘導していると言わざるを得ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年 02月 3日　　REUTERS
［ソウル／ワシントン　２日　ロイター］ - 北朝鮮は２日、国際海事機関（ＩＭＯ）などの国連機関に対し、月内に衛星を打ち上げる計画を通知した。長距離ミサイル技術の開発が進む可能性がある。米国のラッセル国務次官補（東アジア担当）は２日、北朝鮮がいかなる衛星打ち上げを行っても、国際義務の「重大な違反」に当たると批判。国連制裁強化の必要性をさらに強く訴えるものとの認識も表明した。

ＩＭＯ報道官はロイターへの電子メールで「北朝鮮から２月８━２５日の間に、地球観測衛星『光明星（Kwangmyongsong）』打ち上げに関する情報を受け取った」と語った。国際電気通信連合（ＩＴＵ）も、北朝鮮が２日、非静止軌道に４年間機能する衛星を打ち上げる計画を通告した。ＩＴＵがロイターの取材に明らかにした。

ＩＴＵは、北朝鮮から寄せられた情報が不完全で、追加情報を求めていると説明した。　　　　　　(引用終り)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2月2日 23時20分　NHK
北朝鮮で事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあるなか、北朝鮮が２日、船舶の航行の安全に取り組む国際機関に対し、今月８日から２５日の間に人工衛星を打ち上げると通告したことが明らかになりました。

ロンドンに本部があるＩＭＯ＝国際海事機関の広報担当者によりますと、２日、北朝鮮政府から「今月８日から２５日の間に地球観測衛星を打ち上げる」という通告を受けたということです。打ち上げの時間帯は、ピョンヤン時間の午前７時から正午まで（日本時間の午前７時半から午後０時半までの間）だということです。ＩＭＯは、打ち上げの方角など詳細については、加盟国に通知したあと明らかにするとしています。

また、スイスに本部のある通信の周波数などを管理するＩＴＵ＝国際電気通信連合も２日、ジュネーブの北朝鮮代表部を通じて「人工衛星を打ち上げる」という通告を受けたということです。打ち上げの時期や衛星の軌道、周波数など、必要な情報がそろっていないため、今後、追加の情報を求める方針だということです

北朝鮮は２００９年以降、「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを３回にわたって発射していて、いずれもＩＭＯなどの国際機関に事前に通告しています。　北朝鮮では、北西部のトンチャンリ（東倉里）にある事実上の長距離弾道ミサイルの発射台に覆いのようなものがかけられ、発射台付近での人や車両などの動きが活発になるなど、ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあり、日本など各国政府が警戒を強めています。　　(引用終り)

　しかし、北朝鮮もずいぶん遠慮して他国の領土の上空を飛ばないようにしていると思う。この発射角度は　「衛星打ち上げには不利」と言われる。地球の自転から見てもっと東に向けて打ち上げる方が技術的にはたやすいのだそうだ。日本国内のように、世界のすべての国が「北朝鮮」を一方的に非難しているのなら、何ら問題ない。『人工衛星打ち上げ』に対して『破壊処置命令』で対抗する日本は、北朝鮮と同類の『挑発行為』と思う人々もいる。「北朝鮮」も「日本」も、日ごろの言動から「戦争がしたくて、ウズウズしている」とみる人々もいる。日本の報道では　決してわからない「世界の一面」だろう。

　また、当日は『けたたましい大音響』が鳴り響き、テレビの画面が真っ黒になり、「緊急情報」が流され、『ただ今、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射しました。』とNHKのアナウンサーが伝えるだろう。かの国では　あの「ふくよかなおばさま」が、「偉大な正恩将軍の下、我が国初の地球観測衛星の打ち上げに成功しました」と伝えるのだ。その渦中に身を置かずに　『私たちは冷静にこれらの出来事を見る』ことを忘れてはいけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月4日(木)　　Record China
　　　北朝鮮の「衛星発射」予告を受け、日本政府が自衛隊に破壊措置命令を発令
　　　　　　　＝欧米ネット「どちらも戦争したくてうずうずしている」

2016年2月3日、英紙ガーディアンによると、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射計画を通知したことを受け、日本政府は自衛隊に破壊措置命令を発令した。

北朝鮮は8日から25日の間に人工衛星の打ち上げを計画していると予告したが、事実上の長距離弾道ミサイル発射の予告とみられている。北朝鮮による予告を受け、中谷元・防衛相は3日、日本国内に落下することに備えて、自衛隊に破壊措置命令を発令したことを明らかにした。また、安倍晋三首相は同日、北朝鮮による発射予告は「重大な挑発行為だ」と非難し、北朝鮮にミサイル発射をさせないよう米国や韓国と連携していくと述べた。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「北朝鮮が何か厄介なことを始める度に、日本政府はいつも同じことを言っているよ」

「北朝鮮は挑発的だ。米国も日本もそうだよ」

「ああ、私たちみんな、死んでしまう！」

「どちらも戦争をしたくてうずうずしているだけだ」

「北朝鮮は中国なしには生き延びられないし、中国は北朝鮮の政権に異変が起きないようにあらゆる手段を尽くすだろう」

「北朝鮮は誰のことも無視するだろう。そしてミサイルを発射するだろうね」　　(引用終り)

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/797.html

石破氏「衆院解散驚くな」　秋田で同日選想定呼び掛け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160206-00000537-san-pol
産経新聞 2月6日(土)18時29分配信

　石破茂地方創生担当相は６日、秋田市のホテルで開かれた自民党の冨樫博之衆院議員の国政報告会で講演し、「衆院解散がいつあってもびっくりしてはいけない」と述べ、今夏の衆参同日選も想定した準備を呼び掛けた。

　同日選の可能性については「解散を決められるのは安倍晋三首相だけ。首相がやると言ったら何がなんでもやる。いつやるか、何のためにやるのか決められるのは首相ただ一人」と述べるにとどめた。

　冨樫氏は参院選の日程を「６月２３日公示、７月１０日投開票」と予想した上で「それに合わせて解散があるかもしれない」と、同日選に言及した。

　石破氏は「安倍首相が気力、体力充実して、国家のために尽くすと言う限りは、われわれ自民党員は一致協力して支える。同時に、未来永劫続く政権はない」として、「ポスト安倍」に向けた政策づくりに取り組む意向を示した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/798.html

http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/asylum_b_9136890.html
・
世田谷区の児童養護施設や里親のもとを巣立つ若者たちが、大学・専門学校に進学する場合に利用できる「月額3万円の給付型奨学金」をスタートさせる準備が整いました。「貸与型」と違い、「給付型」は返済の必要がありません。関係者から強い要望をいただき、2月2日午後の平成28年度(2016年度)一般会計予算案の記者発表で明らかにしました。

「せたがや若者フェアスタート事業」と名づけた支援策について、すでに「月額1万円」程度の低廉な家賃で区営住宅をシェアしてもらう「住宅支援」と、地域で仲間と集い交流することができる「居場所支援」を発表していましたが、これらに進学時の「給付型奨学金」が加わることになりました。ひとりあたり年間36万円になる奨学金の財源は、区の一般会計から5000万円を拠出して基金「(仮称)世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金」)を創ることに加えて、区民・事業者からの寄付も募る予定です。以上を予算案に盛り込みました。

児童養護施設からの進学時に「基金で給付型奨学金」を創設へ https://t.co/3IxyeGJglG まだまだ小さな一歩ですが、世田谷区から私たちの社会が、少数の小さき声を聞くことができるように、しなやかで品格ある相互扶助が実現できるように、これからも努力したいと思います。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2016, 2月 3

以下ネットの反応。

素晴らしい。全ての子供がフェアに教育を受け、成長できるべき。RT @hosakanobuto:
世田谷区の児童養護施設や里親のもとを巣立つ若者たちが、大学・専門学校に進学する場合に利用できる「月額3万円の給付型奨学金」をスタートhttps://t.co/ivHUnyOEQC

— 正木大輔 (@daisuke_masaki) 2016, 2月 6

児童養護施設からの進学時に「基金で給付型奨学金」を創設へ https://t.co/Kb6CcGGX3x # HuffPostJapanより
国の予算があまりにも少ない上に給付じゃなくて貸付だという事に驚いた。

— すわ まこと (@makoto_bass) 2016, 2月 5

https://t.co/DsKtucWxFR
>厚生労働省「児童養護施設退所者支援」
>「返還免除となる一定の条件」が「5年間の就労継続」

「5年間就労継続しなければ、膨大な借金を返すはめになる」って
雇ってる側に知られたらどれだけ粗雑な扱いを受けるはめになるか

— 西大立目 (@relark) 2016, 2月 3

世田谷区でできることが、国だとできないのは政府が民を愛していないからに他ならない。世田谷区はおもいっきり首相＝政府を張り倒してほしい。

児童養護施設からの進学時に「基金で給付型奨学金」を創設へhttps://t.co/Pt0PAg5SC2 …

— 日比光則 (@m_hibi) 2016, 2月 3

日本は給付型と貸与型の2種類があるのが変。本来、奨学金とは給付が当たり前。日本って奨学金で儲けようとする団体があるのが恐ろしい。若い世代を育てるのが国を育てることになるのに→児童養護施設からの進学時に「基金で給付型奨学金」を創設へ https://t.co/VdAxXJzwz4

— ローラ (@my_rose_window) 2016, 2月 3

世田谷区長さん素晴らしすぎて、引っ越したい。本当に世の中をよく見てらっしゃる
児童養護施設からの進学時に「基金で給付型奨学金」を創設へ https://t.co/IkQWJIAAu7 # HuffPostJapanより

— 工藤瑞穂 (@mimimizuho) 2016, 2月 3

お！
やった！世田谷すごい〜
全国に広がればいいな。

「貸与型」と違い、「給付型」は返済の必要がありません。

児童養護施設からの進学時に「基金で給付型奨学金」を創設へ https://t.co/ABoZHfd8Tc # HuffPostJapanより

— 宝島光 (@akamedekoo) 2016, 2月 2

”いい記事です、誰が長になるかで、多くの人が救われます、選ぶ側の一票の重みを感じます”
児童養護施設からの進学時に「基金で給付型奨学金」を創設へ https://t.co/zV2EcLficI @HuffPostJapanさんから

— syusyu (@syusyu950) 2016, 2月 2

こういう人が総理大臣だったらなー。

児童養護施設からの進学時に「基金で給付型奨学金」を創設へ https://t.co/jWNl9dYaLr # HuffPostJapanより

— なるみ（阿姨） (@yumiim1) 2016, 2月 2

児童養護施設からの進学時に「基金で給付型奨学金」を創設へ https://t.co/RqfSF52FnC # HuffPostJapanより
これは素晴らしい。進学しても卒業するの大変だし、返済型では負の連鎖から抜け出せない。

— Tomoyuki (@IdealDaddy) 2016, 2月 2

児童養護施設からの進学時に「基金で給付型奨学金」を創設へ （保坂展人）https://t.co/BmMxrkCJ3w

世田谷区の先駆的取り組み。ぜひ各地に広がってもらいたいと思います。

— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) 2016, 2月 2

素晴らしい取り組みですが、これって本来は国がやることですよね。なんで地方が率先してこんなことをやらなければならないんでしょうか？狂ってますねこの国は！

こんなこともできない日本政府のどこが素晴らしいのか！現状を知ろうともせずに踊らされ、知ったかぶりして安倍政権なんかを支持してる人間がいる・・「片腹痛し」とはまさにこのことです。

片腹痛い・・身のほどを知らない相手の態度がおかしくてたまらない。ちゃんちゃらおかしい。笑止千万だ。

とは言えども、現状では国（政府）ができない・やれない・やる気がない（献金もらってるから法人税減税とかは必死にやりますが）のですから、志のある地方自治体が率先してやるしか道はありません。応援しております。

頑張れ！世田谷区！いいぞ！世田谷区！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/799.html

小沢一郎と甘利とではあまりに違う 安倍政権と検察の関係
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174918
2016年2月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

逃げ切りは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ

これだけの証拠と証言が揃っているのに、なぜか鈍い東京地検の動きと思惑

　新聞・テレビは連日、朝から晩まで元プロ野球選手・清原和博の「覚醒剤逮捕」報道一色だが、こんな状況にシメシメとほくそ笑んでいるのが安倍政権だろう。何せ、甘利明前経済再生担当相をめぐる「口利きワイロ」疑惑の追及ムードがガラリ一転したからだ。

　元プロ野球スター選手の覚醒剤事件は確かに衝撃だが、現職閣僚が真っ昼間の大臣室で堂々とワイロを受け取っていた方がよっぽど大問題だ。ところが、甘利疑惑は「週刊文春」が１月２０日の初報から２週間も経つのに、ちっとも進展しない。東京地検特捜部は、ＵＲ（都市再生機構）や国交省の担当者を任意聴取しただけ。甘利本人はおろか、カネの横領を認めた秘書の聴取すらしていない。本紙の取材に応じた告発者の一色武氏は、特捜部の捜査に全面協力する意向を示していたが、いまだに「接触はない」とボヤいていた。

　捜査当局が刑事事件を立件するのに必要な「３点セット」（証言、録音テープ、写真）が揃っていて、しかも特捜部なら是が非でもやりたい「サンズイ事件（汚職事件）」につながる可能性もある。甘利が大臣を辞任したため、憲法７５条（国務大臣は内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない）の規定も、国会の予算審議に与える影響も関係なくなった。政治資金規正法違反、業務上横領など関係者の身柄を引っ張る「入り口」はいくつもある。

　フツーの正義感・使命感を持った特捜部なら、今ごろ現場は「立てろ（立件しろ）」「割れ（自供させろ）」と大盛り上がりのはずが、一体何をモタモタやっているのか。政治資金収支報告書の不動産登記の「期ズレ」という微罪で民主党代表だった小沢一郎＝現生活＝の秘書をいきなり逮捕し、捜査報告書をデッチ上げてでも小沢本人を有罪に持ち込もうとした「小沢事件」とはエライ違いだ。

　疑惑発覚当初から「検察は捜査を躊躇する理由はない」と指摘している元特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「日本版司法取引の導入や、盗聴の範囲の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の成立がかかっている法務省が、政権におもねってとにかくやりたくない。そう考えているとしか思えません。ただ今後、（甘利氏に対する）告発状も出るだろうから、検察は何もしないわけにはいかない。それで、ＵＲや国交省担当者を聴取しているのでしょう。彼らは口利きを否定したり、弁解したりするだろうから立件に消極的な証言が得やすい。一方、一色氏を聴取すれば立件に積極的な証言やブツを証拠化することになるため、接触しないのだと思います」

■検察と政権側が“あうんの呼吸”で

　元検事の落合洋司弁護士も「告発者に“問題あり”のような報道が流れているのは、（政権側が）証言の信用性を低くし、検察を牽制している“サイン”ではないか」と言い、こう続ける。

「検察と政権側が今後、あうんの呼吸を取りつつ、秘書の逮捕、起訴で小さくまとめて終わる、という可能性は考えられます」

　大臣自身がワイロを受け取った事実を認めて辞任した前代未聞の事件が、秘書の逮捕、起訴でシャンシャンとなったら、もはや法治国家とはいえない。

この国はもはや検察も裁判所もグルだ

小沢事件と大違い（「陸山会」の家宅捜索に入る東京地検特捜部）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　検察が時の政権の顔色をうかがい、恣意的に動くようなら「司法の独立」は死んだも同然だ。だが、この国はもはや「三権分立」という言葉すら「死語」になりつつある。「ニッポンの裁判」（講談社）の著書で、元最高裁勤務の瀬木比呂志明大法科大院教授は、今の裁判所について本紙インタビューでこう言っていた。

〈裁判所は憲法の番人といわれるが、今は権力の番人といってもいい〉
〈裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人〉
〈支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度する〉

　つまり、既にこの国は検察だけじゃなく、裁判所も政権と「グル」というわけだ。だからなのか、最近の検察は「恣意的な捜査」であることを隠そうともしない。「裁判所はオレたちと一緒」と思っているのだろう。甘利疑惑について、検察の提灯持ちと化した新聞・テレビは「あっせん利得処罰法違反は立件のハードルが高い」「議員の影響力を行使したとは言えない」と盛んに当局のリーク情報をタレ流し、甘利の責任を問うのはムリ――みたいな雰囲気をつくっているが、果たしてそうなのか。現役の霞が関官僚はこう言った。

「甘利疑惑のポイントは国交省の局長が動いていること。いくら大臣の秘書のお願いとはいえ、局長クラスが動くことはまず、あり得ない。仮に頼まれても『ＵＲと直接、やりとりして下さい』と突っぱねればいいだけですから。動いたということは、大臣本人か、もしくは（国家公務員出身の）大臣秘書官が動いた可能性がある。つまり、『権限を行使した』可能性が高いのです」

　それなのに検察は知らんぷりなのだが、その検察も実は「あっせん利得処罰法違反」で政治家を起訴しているのだ。１審で無罪判決が出た岐阜・美濃加茂市長の贈収賄事件だ。

「この事件で検察は市長を受託収賄や事前収賄のほか、あっせん利得処罰法違反で起訴しました。『政治家の影響力を行使した』というのですが、市長は事件当時、１人会派の市会議員。たった１人の市議に何の影響力が行使できたのか分かりませんが、それでも検察は強引に起訴した。その基準に照らせば今回の甘利疑惑だって逮捕、起訴に持ち込めるはずです」（司法ジャーナリスト）

　この事件の主任弁護人を務める前出の郷原弁護士が民主党の会合で「検察当局が突然、（立件の）ハードルを上げない限り、甘利前大臣のあっせん利得処罰法違反容疑の逮捕の可能性はある」と指摘していたのも当然だろう。だが、小沢事件と同様、検察が時の政権と「グル」になってストーリーをつくり、裁判所がそれを追認する――となれば、お手上げ。まさに何でもありで、どこかの将軍様の国と何ら変わらない。

■清原逮捕は甘利事件を潰すのが狙いか

　一体、この国の法務・検察組織はどうなっているのか。元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言った。

「司法の独立、三権分立なんて言葉はもう存在しないのですよ。今の法務検察組織は政権維持のための機関に成り下がり、唯々諾々と従う人だけが出世する。おそらく甘利氏の事件も、任意聴取はポーズだけで、検察が本腰を入れて捜査をすることはない。３月ぐらいまでダラダラと捜査を引き延ばし、４月の人事異動のタイミングでウヤムヤにしてオシマイでしょう。私は清原事件は甘利事件を潰すために使われたのではないか、と見ています。捜査当局が内偵を数年も続け、いつでも捕まえることができたのに、なぜ、このタイミングで着手したのか。いざという時の『政権スキャンダル潰し策』で、国民の目をそらせるために用意していたのではないか。そう疑いたくなるほど、法務検察組織は政権にベッタリなのです」

　甘利疑惑に続き、新たに遠藤利明五輪担当相の“口利き疑惑”が浮上しても、安倍政権が余裕シャクシャクなのも法務検察と結託しているからではないか。この国は限りなく「人治国家」「独裁国家」に近づいている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/800.html

最近、”罠に嵌められた”が流行しているのか、自民党の重鎮達
が”甘利氏は罠に嵌められた”と言い出したら、マスゴミが全面
トップで、”甘利氏、罠に嵌められたか”と書いている。

今度は、覚せい剤で捕まった清原和博までもが、罠に嵌められ
たと言い出しているそうな。。。

＞清原容疑者「ハメられた」第三者の“密告”疑う…入手先は「し
ゃべるつもりない」　　　　スポーツ報知 2月5日(金)7時3分配信

＞覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕された元プロ野球選
手の清原和博容疑者（４８）が覚醒剤の入手先について「しゃべ
るつもりはない」と供述していることが４日、分かった。警視庁は
暴力団関係者から入手した可能性があるとみて調べる。捜査関
係者によると、覚醒剤の使用についても認める供述をした清原
容疑者だが、突然の逮捕から２日が経過し、徐々に口数が少な
くなってきているという。また、関係者によると「ハメられた」と話
すなど突然の逮捕に戸惑いの様子も見せているという。

清原に限っては戸惑うも何もないだろうに。。。。。
２年近くも警察は内偵していたと言うし、日常的にやっているか
らこそ覚せい剤使用に対しての罪悪感が欠落していたのではな
いか。

甘利も、自民党の重鎮もそうだが、”罠に嵌めらられた”と言うが
だからなんだと言うのか。
罠に嵌められようが、嵌められまいが、日常的に金を貰っていた
からこそ、清原同様、金銭授受に対しての罪悪感も欠如してしま
ったのだろうし、それがバレた時に、罠に嵌められたと言う思考
になってしまうのだろう。

自分のやったことを棚に上げて、悪いのは相手で、自分は被害
者のような発言を平気でするその神経がわからない。
甘利も清原も決して善意の被害者ではない。
甘利は、金をもらわなかったら大臣を辞任することもなかったし、
清原は覚せい剤をやらなければ逮捕されることもなかった。
そこのところの認識が希薄で、相手に責任転嫁もないだろうに。
甘利にも清原にも言えることだが、全く心当たりのない人間が
罠に嵌められたと言うなら話も分かるが、どちらも客観的に見
て貰った・買ったと見えるのに、罠に嵌められたもない。

それにしても、甘利の話題が極端に少なくなった。
ほとんど報道されなくなったと言っても過言ではないだろう。
やっぱり、政権からの圧力が関係しているのだろうか。

最近、社会的影響力のある人間が、あまりに倫理感もなけれ
ば自分に甘いのが気にかかる。
ベッキーはまだ若いから、ラインでのやり取りも、そんなものか
と思ったりもするが、私は最高権力者だと力を誇示したがる安
倍首相が国会で追及されると、すぐに民主党はこうだった、あ
あだったと、だから問題ないと言うような、与党の責任を転嫁
する言動がとても気にかかる。

自分たちの党さえしっかりしていればよいだけの話なのに、他
党を引き合いに出して貶める必要がどこにあるのか。

まったく、どいつもこいつも、子供っぽいことこの上ない社会に
なってしまった。。。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/801.html

２週間ほど前の話で恐縮だが・・・。安倍首相が１月２２日に国会で行なった施政方針演説に関する記事と、田原総一朗氏が今回の演説や今の安倍政権に関して記していた意見を。＜その中に出て来る浜矩子氏の考え方も面白い。＞

　この通常国会では、安倍首相が、参院選を意識してか、やたらに民主党を中心とした野党の批判を行なって、首相としての資質や品格を疑われているのだけど・・・。
＜田原氏も「非常に幼稚で、言ってみれば国会をまるで子どもの喧嘩のように捉えているということだ。・・・これではみっともない。僕は長らく政治家たちを見てきたが、こういう人はあまりいなかった」と書いてたよ。＞

　首相は先月２２日に行なった施政方針演説でも、冒頭から「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。国民に対して誠に無責任であります」などと野党を批判。
　そして、アベノミクスの成果を自画自賛した上で、とりあえず選挙目当てに１億総活躍社会や地方創生などの経済・社会政策に関する（実現困難＆それこそ無責任な）理想論を並べ立てた。さらに、独善的な積極平和主義を主張し、安保法制を正当化した。(~_~;)　（詳しい報道記事は＊１に）

＜首相は年頭会見につづいて「挑戦」という言葉を２０回以上も使用。もちろん首相にとっての最大の「挑戦」は、年頭会見に示した「新しい国づくり」＝「戦後体制からの脱却（戦前をベースにした国づくり））」＝「憲法改正、戦前教育、富国強兵など」であることは言うまでもない。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。今国会を「未来に挑戦する国会」と位置づけ、「同一労働、同一賃金」など新たな課題に取り組む考えを示した。

　安倍首相「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』、そういう態度は国民に対して誠に無責任であります。私たち自由民主党と公明党の連立政権は決して逃げません。いかなる困難な課題にも、果敢に挑戦してまいります」
　安倍首相は、演説の冒頭で野党の姿勢を批判した上で、この国会で、経済、少子高齢化、安全保障などの懸案に「真正面から挑戦する。答えを出す」と強調した。

　また、安倍首相が掲げる「１億総活躍社会の実現」をめぐり、同じ職務に同じ賃金を確保する「同一労働、同一賃金」について、「実現に踏み込む」と述べ、今後、法制化も含めて検討に入る考えを示した。
　さらに演説では、憲法改正や選挙制度改革についても、「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と述べ、与野党双方に議論を本格化させるよう訴えた。（ＮＮＮ１６年１月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『民主党の岡田克也代表は記者会見で、挑発的な首相演説に対し、昨秋の臨時国会の召集要求が見送られたことを念頭に「憲法を無視してまで逃げて、逃げて、逃げ回った首相が今になって議論しようとは誠に恥ずかしい」と応酬。「都合の悪い衆院選挙制度や憲法改正の中身は触れていない」と語った。
　共産党の志位和夫委員長も「安倍政治で作られた平和、民主主義、暮らしの危機という深刻な現実を見ず、最初から最後まで自画自賛だ」と批判。「憲法改正は（首相の言う）『挑戦』の本丸。明文改憲は絶対に許さない」と批判した。

　野党側は今後、アベノミクス批判や格差拡大を国会論戦の中心に据える構えだ。維新の党の松野頼久代表は「厳しい経済や農業の状況に対する施策がまったくなかった」と語った。社民党の吉田忠智党首も「美辞麗句を並べたが、貧困層が増え、格差が拡大する国民生活と向き合っていない」と指摘。生活の党の小沢一郎共同代表は「企業収益は増えたが国民の実質所得は増えていない。国民生活を向上させるはずのアベノミクスは実態がない」と皮肉った。
　野党は夏の参院選での支持拡大に向け、格差是正策を目玉に据える予定だ。一方、首相演説には、具体策では共通点も多い１億総活躍や地方創生なども並ぶ。民主の中堅議員は「民主党の政策が盗まれた」と今後の論議に懸念を示した。

　これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は「与野党間の建設的な対話が定着しておらず、野党も協力できるところは協力すべきだ。首相はそう呼びかけた」と首相を擁護した。一方、公明党の山口那津男代表は首相が意欲を示した憲法改正について、「国会日程を見ても、改憲のテーマを国民に問うよう絞り込んでいくのは現実的ではない」とクギを刺した。（毎日新聞１６年１月２２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この施政方針演説に関して、田原総一朗氏がこのような意見を書いていた。（７〜８割ぐらい、ｍｅｗの考え方と重なっている。）

『田原総一朗:あまりにも幼稚だった安倍首相の施政方針演説
BizCOLLEGE 1月28日(木)

　安倍晋三首相は1月22日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。だが、この演説は冒頭から野党をあおり、結びも野党批判に費やすという異例の内容だった。

　今回の施政方針演説について、同志社大学教授の浜矩子氏が東京新聞で強く批判している。僕は、浜氏がアベノミクスを「アホノミクス」と批判することについては異論があるが、このコラムは面白かった。

●施政方針演説での野党批判は極めて異例

「一月二十二日、安倍総理大臣の施政方針演説が行われた。その『はじめに』の部分で、安倍首相は次のように言っている。「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。そういう態度は、国民に対して誠に無責任であります。（略）さらにご丁寧なことには、『おわりに』の中でも、『ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは、国民への責任は果たせません』と言っている」（1月24日付　東京新聞『時代を読む』より）

　つまり、冒頭でも述べたように、安倍首相が演説内で政権に対する野党の批判を非難したということだ。

　これに対し、浜氏は次のように強調している。

「施政方針を打ち出し、それに関する精査と判定を受ける。それが政府与党というものの位置づけだ。対する野党は、なにはともあれ、批判することが仕事だ。むしろ、いきなり対案を出したのでは、問題の焦点は国民の前に明確にならない」

　その上で、次のような面白い例え話を持ち出している。

まな板の上の鯉を徹底的に吟味するのが野党の役目

「国会論戦の場において、政府与党は、まな板の上の鯉であることに甘んじなければいけない。（略）こうして、まな板の上に載せられた魚を徹底的に吟味する。それが野党側の基本的な機能だ。

　この鯉は、国民という名のお客さまたちに召し上がって頂くに値するか。召し上がって頂いて大丈夫か。食中毒の恐れはないか。そもそも、この鯉は本当に鯉か。鯉の振りをした鰯だったりしないだろうか。

　こうして、まな板の上に載せられた魚を徹底的に吟味する。それが野党側の基本的な機能だ。別の魚をまな板の上に持ち出して、こっちの方が新鮮だと主張するのが、彼らの役回りではない」

　この浜氏の主張は、まさに正論である。野党の批判を非難する安倍首相は、国会審議というものを理解していないのではないか、と鋭く指摘している。この批判が面白い。

　安倍さんは、民主党の質問に対してやたらにヤジを飛ばす。非常に幼稚で、言ってみれば国会をまるで子どもの喧嘩のように捉えているということだ。彼は質問されるのが嫌いなのだろう。しかし、これではみっともない。僕は長らく政治家たちを見てきたが、こういう人はあまりいなかった。

　自民党内に反対勢力がいなくなった
　なぜ、安倍さんはこれほどまでに野党を批判するのだろうか。昔であれば、そんなことをすれば、自民党内でこてんぱんにされていたはずだ。

　だが今の自民党内には安倍さんを批判する人はいなくなった。それは小選挙区制のせいだ。小選挙区では選挙区に1人しか当選しない。当選するためには執行部の推薦が必要となる。だから、誰も安倍さんに逆らえないのだ。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　かつて中選挙区の時代は、自民党内には主流派、反主流派、非主流派が存在していた。5人区であれば3人を当選させるために、首相の派閥以外の議員にも党の推薦を出さなくてはならなかったからだ。そこでうまくバランスがとれていた。

　自民党の初代総裁についた鳩山一郎さん、その後の岸信介さん、田中角栄さん、中曽根康弘さんの時代にいたるまで、常に反主流派や非主流派といった派閥があったのだ。

　反主流派と非主流派は、首相の意見に対して、野党よりも厳しく党内で論戦していた。　かつて、岸さん、田中さん、福田さん、大平さんなどの歴代首相が交代をやむなくしたのは、自民党内の反主流派、非主流派の批判によるものだった。

自民党は開かれた政党ではなくなった
　首相は国会で野党相手にさらに挑発するような振る舞いはせず、発言にも細心の注意を払っていた。

　当時は、この自民党内の主流派、反主流派、非主流派の論争によって政治が進んでいった。だから各新聞の政治部記者の幹部たちは、野党になどまるで関心を持っていなかった。

　新聞紙面のほとんどが、主流派、反主流派、非主流派の論争を報じていた。ところが、今は小選挙区制が導入され、非主流派、反主流派がなくなり、自民党内で安倍首相に対する批判というものが全くなくなってしまった。そのために、安倍さんは緊張度を欠いているのではないかと言わざるを得ない。

　そういう意味では、自民党が開かれた政党ではなくなったと言える。今、自民党内部では、議論が全くない。だから冒頭で述べた施政方針演説のような問題が起きるわけだ。

　小選挙区制は、二大政党がきちんと政権交代をやれるような強さがあれば機能する。しかし、小選挙区制は最大政党が強くなりやすい。野党が強くならない限り、監視機能すら望めなくなる。今はまさにこの状態だ。

　参院選後は憲法改正に向けて動き出す
　安倍さんは、次の参院選で3分の2の議席をとって、憲法改正を目指している。もちろん、党内にはそれに反対する議員もいるが、いくらそうであったとしても、反論ができない。自民党内ではもはや政権に反対する勢力は存在できないのだ。

　野党がよほどがんばるか、国民が動かなければ、この流れは変えられないだろう。

　国民が動くとは、もっとデモをするということだ。フランスやイギリス、ドイツなどでは、しばしば大規模な抗議デモが起きる。

　ところが、日本ではほとんど起きていない。市民運動の経験が歴史的に乏しい日本では、国民に「デモをする」という発想が湧きにくいということもあるだろう。

　昨年9月に、安保関連法案に抗議するデモが起こって大きな話題を呼んだ。SEALDsなどの若い世代が参加していたことも注目を集めた。だが、それでもデモはせいぜい10万人の規模だった。かつて岸内閣が日米安全保障条約を改正しようとした時は、30万人を超えるデモ隊が国会周辺を取り囲んだ。その混乱の責任を取る形で、岸さんは辞任した。

政治を動かせるのは国民の声だけ
　安倍首相が国会で野党相手に幼稚な発言ができるのも、党内で対抗勢力が存在しないからだ。

　また野党がだらしない状況では、政権交代も起こらないし、むしろ与党の寡占化が進むだろう。そうなると、まずます誰も安倍政権にノーを言えなくなる。

　結局、安倍首相のおかしな発言や安倍政権のおかしな政策にノート言えるのは、国民だけなのだ。国民の声こそが政治を動かす力を持っているのを忘れてはならないだろう。』

　そして、この非民主主義的な＆異常な状態が続いている政府与党、日本の国政、国会をもとに戻すためにも、何とか国民の力で、安倍政権にノーを突きつけられないものかと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/802.html

TPP署名式で赤っ恥 “坊ちゃん議員”高鳥修一副大臣の評判
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174891
2016年2月7日　日刊ゲンダイ

浮きまくっていた高鳥副大臣（左から２番目）（Ｃ）ＡＰ

　４日にニュージーランドで行われたＴＰＰの署名式を見ていて、ギョッとした人も多かったのではないか。甘利明前経済再生担当相に代わって、日本の代表として出席した高鳥修一内閣府副大臣（５５）が、和装姿で登場したからだ。参加１２カ国の閣僚らがスーツ姿で集まる中、１人だけ浮きまくっていた。

　しかも、自身のブログで、署名式後の車内の写真をアップし「私１人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と警備体制を暴露。あげく、「ブルーチーズは美味しかったです！」と感想を漏らしているから、呆れてモノが言えない。

　和装した理由について、高鳥副大臣は「日本の文化の発信のため」と説明。事務所によると、ニュージーランドは真夏のため、わざわざ夏用の着物を地元・新潟県十日町市から取り寄せたという。

　高鳥副大臣はもともとＴＰＰに「断固反対」の立場だった。にもかかわらず、晴れの舞台にやる気満々で出席しているから、見ているこっちが恥ずかしくなってくる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「典型的なパフォーマンス。国際会合の場では“ドレスコード”はありませんが、通常はスーツです。今まで和装だった人は見たことがない。かなりの違和感です。ただ、甘利氏と違って高鳥氏は全くの無名。他国の人も眼中になかったでしょう」

　安倍首相のモノマネもする高鳥副大臣は“安倍親衛隊”のひとりだという。一体、どんな人物なのか。自民党関係者はこう言う。

「新潟６区選出で当選３回。３代にわたる世襲で典型的な“お坊ちゃん議員”です。極右で、安倍首相とは第１次政権時代から仲がいい。『マスコミを懲らしめる』発言が出た自民党の勉強会にも出席していたようです。郵政民営化の時も最初は反対していたが、執行部から公認取り消しをちらつかせられ、すぐに賛成していました。調子がよく、言うことがコロコロ変わるんです」

　ただでさえ、甘利氏の金銭授受で世界に恥をさらしたのに、高鳥副大臣の行動は恥の上塗りでしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/803.html

☆景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0231638.html
引用：　
民主党の黒岩宇洋氏がアベノミクスに関し「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」と述べ、首相の認識をただした。これに対し首相は有効求人倍率の改善などを挙げ「実感は人によって違う。数値はうそをつかない」と主張。実感がないという声を「黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれないが、そうではないと言う人はたくさんいる」と切り捨てた。
：引用終了

↓日経新聞の景気調査
☆景気回復「実感せず」75％　本社世論調査
URｌ　http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS28H2S_Y5A620C1PE8000/
引用：
　景気回復を「実感していない」は75％にのぼり「実感している」の18％を大きく上回った。日経平均株価は24日に18年半ぶりの高水準になった。政府は「アベノミクスの成果が反映されてきている」（菅義偉官房長官）とみるが、実感は広がっていない。
：引用終了

↓安倍首相に景気実感を聞いた時の国会答弁　7分頃から
黒岩宇洋(民主) VS 安倍総理 午前[国会中継]最新2016/02/05

以下、ネットの反応

景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁 https://t.co/YjL0Q7XtM2

普通に考えれば大半の庶民が景気回復を実感できてないのなんてわかるだろうに、いまだに安倍の認識はこんなもんなのか。周りもイエスマンしかいなんだろうし完全に裸の王様状態だな

— エイとろ@シャドーエージェント (@eightron2525) 2016, 2月 6

景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁 https://t.co/hOwZqFGvZU #どうしんウェブ／電子版

収入が上位１パーセントの人としか会わないから景気が悪いのが実感出来ないのだろう。

— 忍耐キャンパー (@trekker1972) 2016, 2月 6

景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁　https://t.co/gQ4hvcqWRR　景気実感がある人なんか日本国内に居るわけ無いだろ？そもそもデフレ脱却している訳じゃない！！！

— yasufumi_suzuki (@Think_Suzuki) 2016, 2月 6

景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁 https://t.co/yFUK7bVCg7 #どうしんウェブ／電子版
この手のアンケートって意味あるの？バブルの頃でも「貴方は景気が良いとの実感があるか？」と尋ねられて「ない」と答える人は多かったと思うんですよ？

— ヤマ モト (@A24YAMA) 2016, 2月 6

憤りを感じる。生活者の声を直接聞いていないのに何を言っているんだ。 / 景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁 https://t.co/AybmXtZMPx #どうしんウェブ／電子版

— nck (@olibent) 2016, 2月 6

景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁 https://t.co/yHdXURp9q0

日本の総理大臣はアホなのか？
アホノミクスが極々わずかな人にだけしか恩恵がないだけだろ

— まっぴー(戦争法廃止へ野党は共同してね) (@rocketmissile00) 2016, 2月 6

経済成長率を見てないのかこのアホ。

景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁 https://t.co/UC7lmdHjnJ #どうしんウェブ／電子版

— 烏丸さくら (@KarasumaSakura) 2016, 2月 6

景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁

もう「しんどい人は運がなかったサヨナラ」ってこと？まあ、あなたが打ち出す政策に色々表れてますが、総理大臣が言うことじゃないですね、安倍さん。https://t.co/aMWVt0bKE0 #どうしんウェブ／電子版

— 安倍さんにおたずねします (@cds_tekitoclub) 2016, 2月 6

安倍首相のまわりは儲かってしゃーない人ばっかりか、いいですね。で、その他大勢はポイッか。
景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁 https://t.co/0JOkqMhVtL #どうしんウェブ／電子版

— kmura (@kimulalay) 2016, 2月 6

日本経済新聞の世論調査でも景気実感の項目は常に6〜7割の人が「感じない」と答えているわけで、景気回復をしていると強調している安倍首相は感覚がズレていると言えます。

確かにアベノミクスで収入が増えた方も居るかもしれませんが、それは日本全体の一部に過ぎません。一部だけが良くなったのに、あたかも日本全部が改善したみたいな宣伝をするのは悪質だと私は思います。

健康食品だったら薬事法違反になるような過大広告であり、このような発言を平気で繰り返しているのは違和感が強いです。少なくとも、安倍首相は景気を実感していない人が多いことを認めるべきで、ここを無視して経済政策をするのは間違っています。

黒岩宇洋(民主) VS 安倍総理「午後から大荒れの展開に！TPP」 [国会中継]最新2016/02/05

安倍総理「景気は良くなった」と言うが 果たして!?

安倍総理、景気失速回避に全力　"10％"は慎重(14/04/01)

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/804.html

甘利氏告発者が怒り呆れ…産廃の大量投棄見逃すＵＲの怠慢
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174890
2016年2月7日　日刊ゲンダイ

現金を渡した一色氏（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「そもそも（産業廃棄物を道路予定地に）埋めさせちゃったわけでしょ。（ＵＲが）見て見ぬふりをしていたのなら、大きな過ちを犯しているわけですよね」

　甘利明前経済再生担当相（６６）に現ナマを渡したことを週刊文春に実名告発した一色武氏（６２）の怒りの矛先は、ＵＲの怠慢にも向けられた。

　Ｓ社がＵＲとの間でトラブルとなった千葉ニュータウン北環状線の工事計画。２０１２年にＵＲが買収した予定地には産廃が埋まっていた。投棄したのは所有者の父。本来、産廃の処理は「不法投棄者が責任を負う」と法は定めているのに、約３０億８０００万円に上る処理費用を負担したのは、なぜかＵＲだった。

　所有者に代替地まで用意したＵＲの好待遇に、一色氏は政治家の関与を指摘。“口利き”を働いたのは「千葉選出でキャリアの長い自民党議員と聞いている」と答えた。この交渉過程も断然、怪しいのだが、ＵＲが予定地を監督して産廃投棄を見逃さなければ、巨額の処理費用を公金で負担する必要はなかった。

　用地買収が始まったのは１９７０年で半世紀近く前のこと。ＵＲの買収交渉が長引くうちに、産廃が埋められたわけだ。その範囲も予定地の隣接部を含めると、１万平方メートルを超える広大さ。冒頭の一色氏の言葉通り、ＵＲのマヌケぶりには、あきれるほかない。

「一番、深いところで地下１９メートル（に埋まっている）。これだけの範囲に埋めるまでの間、ＵＲや県や市など行政機関は黙っていたのか。ＵＲの総務部長は甘利事務所との面談の席で、私を『ヤカラ』呼ばわりしたと聞いています。大きな過ちを犯したＵＲが、Ｓ社や私たちにあれこれ言うこと自体、間違っています」

　ＵＲに産廃処理費用を負担してもらった人物は、Ｓ社が立地する土地の地主だ。道路予定地に隣接するＳ社の敷地内にも産廃は埋まっている。

「Ｓ社は１４年に、敷地内に〈工作物などを設置したりする場合は廃棄物を全量撤去した後に行うこと〉と行政指導を受けています。ＵＲは補償費を払ってＳ社の敷地を（道路工事の）作業スペースに使っていますが、土地にパイプを打つなどの『設置』行為はオッケー。Ｓ社がやると、ストップが入るけど、ＵＲの場合は『仮設』になるらしい。行政は不公平です」

　ＵＲに道路予定地の監督責任についての見解を求めたが、「各メディアからたくさんの質問を受けており、順番に回答をしています。しばらく時間を下さい」（広報チーム）と言ったきり。締め切りまでに回答は得られなかった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/805.html

♪

猿田さんって中国共産党の「支援」を受けてるんですね。
中国総領事の支援を受けて沖縄県知事になった翁長さんのブレーンになって、国連で反日スピーチのお膳立て。
チュチェ思想の面々と繋がりが噂される天木直人さん、尖閣や北方領土は中国領と言ったらしい孫崎享さんと仲良くセミナー開催。

「東アジア青年交流プロジェクト」もかなり怪しいですね。
北朝鮮？中国共産党？
どこから資金が出てるんでしょうか？

★報道を斬る！から
http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-236c.html

沖縄を中国に売る為に動くと、中国共産党から金が出るのか？潤沢な活動資金はいったい何処から出ているのか？

♪
【虎ノ門ニュース 8時入り！】っておもしろいですね。
青山繁晴さんもいいですが、ケントさんと井上さんの掛け合いが面白い。
甘利辞任でも内閣支持率が上昇したくだりが笑わせてくれます。

3年間の民主党政権で、人の揚げ足取りしかできない民主党・共産党は選択肢になりえないことが国民にも理解できたようです。

NPOには中国政府からお金が出るようですが、政党にもチャイナマネーが出てるんでしょうか？

日本と日本人が憎い野党やサヨクの皆さん、教えて下さい。

＜参考リンク＞

■2/3(水)〜ケント・ギルバート・井上和彦・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】
https://www.youtube.com/watch?v=x7gaA03UWfA

■2/4(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】
https://www.youtube.com/watch?v=90LgOjqMP9g

■2/2(火)〜百田尚樹・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】
https://www.youtube.com/watch?v=ASUCRacgTDw

■沖縄を中国に売る為に動くと、中国共産党から金が出るのか？潤沢な活動資金はいったい何処から出ているのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/462.html

■公安注目！中国共産党（中連部）の後押しを受けた民間シンクタンクが翁長沖縄県知事の背後に！？
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/507.html

■＜その一票が日本を変える＞男子高校生です。 私は集団的自衛権に賛成しています。考えるだけでマスコミと民主党に対して怒りが
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/508.html

■天木直人氏　VS　伊藤　真氏
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/455.html
　
司会・対談　：木村晋介氏（弁護士）
総合司会：猿田佐世氏（弁護士）
協力☆法学館　伊藤塾

特別ゲスト：きくちゆみ氏（グローバルピースキャンペーン）

特別上映：「テロリストは誰」（フランク・ドリル編集）

■主催企画など - EasiaPT - 東アジア青年交流プロジェクト
http://easiapt.jimdo.com/%E4%B8%BB%E5%82%AC%E4%BC%81%E7%94%BB%E3%81%AA%E3%81%A9/

・・・

デモコース
談話の見直しを許さない、秘密保護法を廃案に、と訴えて1時間くらいデモをします。
クレオ大阪東→城見通り→今里筋→京橋駅　というコースです。
鳴り物・扮装大歓迎。プラカードいくつか用意します。


日中交流ステップアップ講座

※終了しました
第1回講座　「国交樹立のドラマ」
　　　　　 「戦争責任の清算とは」
８月２７日（火）午後6時３０分〜
講師：鈴木英司さん（日中青年交流協会理事長）
　　　墨面さん（中国人強制連行・聯誼会連合を支える会呼びかけ人）
場所：大阪市立総合生涯学習センター第２研修室
第2回講座　「＜境界＞を考える」
９月２６日（木）午後６時３０分〜
講師：孫崎享さん（元外務省情報局長）
場所：エルおおさか６階大会議室
第3回講座　「中国の自然エネルギー」
１０月２９日（火）午後６時３０分〜
講師：知足章宏さん（京都大学アジア研究教育ユニット）
場所：大阪市立総合生涯学習センター第１研修室


9条世界会議・関西2013
http://u.jimdo.com/www59/o/s5610f6eabd91bbd0/img/i9bcc832a1f843134/1412014965/std/image.jpg
ブース出展しました！　※終了
１０月１４日（月・休）１０時〜１６時３０分
大阪市中央体育館
参考URL：http://9jou-kansai.com/

■東九条マダン
https://twitter.com/search?q=%E6%9D%B1%E4%B9%9D%E6%9D%A1%E3%83%9E%E3%83%80%E3%83%B3&src=typd

■翁長沖縄県知事「訪米」の成否を左右する“女性弁護士”とは
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160220/1

■共同通信の石山さん「メア発言」で講演
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/6d097f9a77f514b04263166d543911cf

■【沖縄左翼】北朝鮮バンザイの沖縄左翼の集まり | リアル沖縄
http://real-okinawa.com/media/%E3%80%90%E6%B2%96%E7%B8%84%E5%B7%A6%E7%BF%BC%E3%80%91%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B2%96%E7%B8%84%E5%B7%A6%E7%BF%BC%E3%81%AE%E9%9B%86%E3%81%BE%E3%82%8A/

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/806.html

＜春節も警戒怠らない北京＞

　２０１６年２月７日は旧暦の大みそか、翌日から正月にはいる。庶民は家族団らん・海外旅行に浮かれているが、北京の軍や外交部の面々は正月どころではないらしい。国営放送の軍事専門家の鋭い分析は、北朝鮮の暴発を口実にした軍事衝突の懸念を発しているようだ。「敵は本能寺」が、ワシントンと東京の狙いと捉えているためらしい。

＜北朝鮮を利用するワシントンの戦争屋＞

　中国の国家主席は２月５日夜、ワシントンのオバマ大統領と韓国の朴大統領と電話会談、朝鮮半島問題を対話で解決するように釘を刺した。米軍の暴走を警戒する様子が見てとれる。一方で、北京は北朝鮮に特使を派遣、必死の説得工作を行ってきた。

　ご存知、半島の緊張は露骨な米韓軍事演習によって、平壌を揺さぶり続け、彼らを暴走させようとしてきた。原爆実験・ミサイル実験を誘引させているのは、ワシントンの戦争屋・産軍複合体である。中東から東アジアへと、新たな戦場を作り出そうとしているのだ。北を叩こうと見せて、実は北京に照準を合わせているのである。孫子の兵法から分析できるだろう。
　アラスカからの無人機偵察は、半島から大陸へと及んでいるが、これも露骨なワシントンの挑発である。東京からは全く想定できない視点だ。さながら春秋戦国時代の国際版といってもいい東アジアである。

＜戦争法を試験したい東京の極右政権＞

　他方、戦争法を強行した自民党と公明党は、公然と平和憲法破壊へと舵を切った。安倍の改憲論に、ひたすら服従する公明党である。「まさか公明党創価学会までが中国に敵対するとは？」という現実に驚愕する北京の日本研究者だ。

　北のいう「人工衛星の試験」に、米国同様に異常に反応する東京である。６日の深夜に公邸に入るまでの首相は、私邸でのんびり過ごす以外は、持病の運動治療に数時間かけていた。
　もっぱら、自衛隊員出身の防衛大臣が作戦の指揮をとっていた。彼は元は日中友好に生涯をかけた旧大平派メンバーであった。安倍も中谷も、衣を脱いで甲冑を見せびらかせている？戦争法のテストに突進しているように映るらしい。
　こうした異常事態を、まともに論評しない新聞テレビである。

２０１６年２月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/807.html

驚愕！財務省の「ウソ」がまた発覚…負担軽減額「4800円→8000円」に修正だと!? 問題だらけの軽減税率
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47701
2016年02月07日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

■透けて見える、財務省のホンネ

財務省の嘘が、また発覚した。消費増税、そして軽減税率導入による国民一人あたりの負担額を推計する際に、「財務省にとって都合のいい統計」を使っていたことが明らかになったのだ。

国会答弁において、政府は「消費増税による一人あたりの負担増は年間1万4000円。軽減税率による負担軽減額は一人あたり4800円である」と主張してきた。実際、1月18日の参院予算委員会では、安倍首相も「4800円」とはっきりと口にしている。

だが、この4800円に日本の人口をかけると、税収の減収分は約6000億円。政府が主張してきた「減収分1兆円」とは大きく差が出ることになる。この点を野党から指摘された。

すると、1月19日の参院予算委員会。麻生太郎財務相が「消費増税による負担増は2万7000円、軽減税率による負担軽減額は8000円」と、大幅に修正した。

財務省によると、数字が低く出た理由は、総務省の「家計調査統計」を元に推計していたからだという。家計調査は実際よりも消費が少なく算出される。だから負担額も軽減額も少なく算出された。財務省の消費税収データを元にした修正後の数字こそ正しい推計である、というのが彼らの言い分だ。

透けて見えるのは、「消費増税はしたい。しかし減収になる軽減税率はしたくない」という財務省の本音。だからこそ彼らは、消費増税については負担が少なくなるように、軽減税率については負担が大きくなるように、見せかけたわけだ。

筆者は、財務省の確信犯であると考えている。というのも、家計調査統計を使えば、消費が少なく算出されることを財務省は知っていたからだ。

昨年11月21日号の本コラムでも書いたが、財務省は各種統計を見直せと各省庁に求めてきた。その際指摘した統計のなかには、総務省の家計調査統計も入っていた。財務省は「家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている」と主張していた。

■体質そのものを改めよ

軽減税率による負担軽減額についても同様。減収分を減らすために、財務省は家計調査を用いて軽減額を小さく見積もったのだ。

統計を都合よく使い分ける財務省の二枚舌はばれた。これまで、このような単純なミスを財務省は犯してこなかったが、劣化が激しくなったのかもしれない。

軽減税率をめぐる議論で、財務省・自民党連合軍は官邸・公明党に完敗した。今回、再びミスを犯したことで、財務省の責任者である佐藤慎一主税局長は、今夏の人事で退任するだろう。

もっとも、「マイナンバーを活用した還付案」という実現不可能な案を出した時点で、政策実務担当者としては失格だった。その延長で、軽減税率交渉でも官邸に完敗。もう頭が白紙状態だったために、また墓穴を掘ったのだろう。

もともと、財務省は消費増税を命として、その実施のためには手段を選ばないところがある。しかし、言わずもがな、統計データの使い分けは「禁じ手」である。いくら増税したいといっても、国民を欺いていいわけがない。トップが責任を取るだけではなく、体質そのものを改めるべきだ。財務省の猛省を求めたい。

『週刊現代』2016年2月13日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/808.html

http://matome.naver.jp/odai/2136543749651960701
・
その前身は湾岸戦争時に使用されたパトリオットで、米軍は「命中率ほぼ100％」と宣言したが、これが真っ赤な嘘で、ポストルMIT教授（元国防総省顧問）が、米政府のビデオ映像を解析して「一発も当たっていない」と暴き、1992年の米議会会計検査院調査が「実際は9％以下」と公式に認めた。

http://new-party-9.net/archives/3322
・
日本が巨額な予算を講じて米国から迎撃ミサイルシステムを買わされたのは、もう１０年近く前だったと思う。

　あの時、メディアはさんざん書いて教えてくれた。

　実際に役立つかどうか、疑わしいと。

　その一つである地対空誘導弾パトリオット３（ＰＣ３）は、日本の本土に着弾する直前に迎撃するものだ。

　しかし、その有効射程距離はせいぜい数十キロだ。

　猛スピードで着弾するミサイルを、着弾直前の数十キロで、すべてを撃ち落とせるのかと。

　一発でも撃ち漏らしたらお終いだと。

　敵が狙うはずの日本の中枢地点にＰＣ３をゴロゴロと移動する前に、ミサイルは着弾してしまうのではないかと。

　軍事に素人の私でもそれくらいわかる。

　ＰＡＣ３は役に立たないのだ。

　それにもかかわらず政府は今度の北朝鮮の衛星発射に備え自衛隊に仰々しく破壊命令措置をだした。

　新聞がそれを大きく書いた。

　そして、石垣・宮古などという辺境地にまで配備した事を強調している。

　どうせ配備するなら、優先すべきは、敵がもっとも攻撃する可能性の高い東京の中心地だろう。

　あるいは原発のある場所だろう。

　そう思っていたら、政府はもうひとつの海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を、日本海や東シナ海に配備したという。

　ＳＭ３はもっと役立たずだ。

　なにしろ敵が発射したミサイルを、その直後に撃ち落とすものだ。

　どこから発射するかもわからないミサイルをどうやって撃ち落とすというのか。

　しかも朝鮮半島から日本本土にわずか１０分で到達するほど猛スピードで発射されるミサイルである。

　発射直後にそれを撃墜するなどということは神業だ。

　素人でもわかる。

　なぜメディアは書かないのか。

　安倍政権がやっていることは猿芝居だと。

　起こりもしない危機を煽り立てて、国民を改憲に向かわせようとしているのだと。

　知っているのに書かないメディアは、国民を欺く権力の手先ということだ。

　もしそれに気づいていないようでは、そんなおめでたいメディアは不要であるということだ（了）

石垣島にＰＡＣ３到着 北朝鮮のミサイル対応

以下ネットの反応。

北朝鮮が『人工衛星』という名前でミサイルを発射したようだ。中谷防衛大臣は、PAC３を配備したとコマーシャルに躍起になっているが、専門家の話では、ＰＡＣ３で飛んで来るミサイルを撃ち落とすことはできないというから、北朝鮮の脅威をあおり、軍事力を誇ってみせるだけのパフォーマンスだろう。

— 花 (@Hajime_Hanasaki) 2016, 2月 7

たったいま、北朝鮮からミサイルが発射された模様、と日本政府が発表。
しかし、PAC3緊急配備が「欺瞞のパフォーマンス」であることは、覚えておいたほうがいい。 pic.twitter.com/BgJrJNMRwc

— 渡瀬夏彦 (@natsuhikowatase) 2016, 2月 7

配備された空自のPAC3（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/EdeG8CxX5z #Yahooニュース

この滲み出るパフォーマンス臭。使ってみたいんだろ、安倍晋三。

— ぐち裏 (@guchirubakari) 2016, 2月 3

@reireiusagi

おっしゃる通り、あきらかに安倍政権によるメディア占拠。

自衛隊配備の既成事実化だ！

— washiroh (@alexbk09) 2016, 2月 6

@reireiusagi おっしゃる通りです。こんなことしても撃ち落とせんし、落ちることもない…ただのパフォーマンス。いたずらに大衆の無知を利用して、恐怖を扇動するのはやめて下さい。こんなつまらんことを煽って、憲法改正の世論が高まることの方がよっぽど危ない。

— うんほ (@9_l2u) 2016, 2月 6

@reireiusagi @yamamototaro0 国民の不安を煽ることが目的で安保法案を正当化したいだけではないか。安部晋三からは安保法案成立ごに丁寧に説明を聞いた記憶は無い。愚民は黙殺しても良い存在なのか。

— 平岡 (@hiraoka10) 2016, 2月 7

野球のスピードガン、(時速１５０キロ、１６０キロ) は、秒速で２〜３キロ…ミサイルは、秒速７０００から１万キロ…射ち落とすなどはウソ…
RT @reireiusagi 自衛隊のPAC3配備については、騒ぎすぎだという印象を受ける。最大の理由はPAC3が軍事的に何の役にも立たない…

— suzytyo's desperate (@Nomor_Fukushima) 2016, 2月 6

うん！そんなもんより、イージス艦のVLSの方が命中精度が桁外れにいい！そんなガラクタ阿呆な陸自のおもちゃや(▼皿▼ﾒ) QT @reireiusagi: 自衛隊のPAC3配備については、騒ぎすぎだという印象を受ける。最大の理由はPAC3が軍事的に何の役にも立たないからだ。今回の配

— はかない雪華が舞う…… (@milky_way_hashi) 2016, 2月 6

@reireiusagi @junichiyamanaga 経済が停滞した時は、消費が増えないので強制的に経済を刺激したくなる。そこで使われるのが軍備費の増強である。軍事の拡大は経済の行き詰まりえを表している。

— 下戸一 (@gekoich) 2016, 2月 6

毎度おなじみとなってきました「【陰謀論？】〜に気をつけろ！」の記事ですが、最近頻繁すぎますね（汗）。

それでもマスメディアがこぞって何かを報道している時に、その裏を探る癖をつけるというのは大事なことかと思います。もちろんどんな情報を信じるかはあなた次第ですが、大手メディアの情報を鵜呑みというのはあまりオススメできません。

「真実を探す」のがこのブログの使命ですから（キリッ）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/809.html

政治献金は「合法的な賄賂」さっさと禁止せよ　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47702
2016.02.07　週刊現代　：現代ビジネス

■ほとんどが「自民党宛て」

経済再生担当大臣だった甘利明氏の政治資金疑惑が、'16年通常国会冒頭最大のテーマになってしまった。引責で大臣の職を辞したとはいえ、報じられたことが全て事実なら、議員辞職まで求められても仕方がない。そもそも、資金をもらった側はもちろん、提供した側も刑事責任を問われてしかるべき話だ。

しかし、国民の立場から見れば、仮に甘利氏が議員辞職しても、一件落着というわけにはいかない。政治がカネによって支配されるという構造的問題は、未解決のまま残されるからだ。

'14年に政党や、政党の献金の受け皿である政治資金団体が受け取った企業・団体献金の総額は25億7100万円だが、このうち自民党関連は何と22億1500万円。原子力発電関連企業、武器製造企業、辺野古の新基地建設の受注企業なども多額の献金をしている。

'15年末には、これまで自粛していた3メガバンクも政治献金再開を発表した。政府の補助金を受けた企業から閣僚への献金問題も起きている。

こうした問題を生む行為の大部分は合法とされる行為だが、国民の大多数は、これらの献金が、実は「合法的な賄賂」だということを知っている。

だとすれば、こんなものはさっさと禁止するべきだ。そもそも、企業・団体献金をやめるために政党助成法を作って、税金で政党に巨額の交付金を支払うことにしたはずではないか。

この夏には、参議院選挙が控えている。野党側としては、この問題を主要な争点に掲げたらどうだろう。その議論を盛り上げるために、全野党共同で、企業・団体献金を全面的に禁止する法案、文書通信交通滞在費の使途を公開する法案、さらに、国会議員関係の政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法案などの制定を統一の公約として選挙戦の一大テーマとするべきだ。マイナンバーの活用も入れたらよい。

しかし、団体献金禁止には、組合も含まれるから、民主党はこれに消極的だ。表向き積極的なフリはするが、実際に本気で取り組んだことはない。現に、維新の党が、これらの法案の共同提出を働きかけているが、民主の動きは鈍い。

一方、自らを野党でも与党でもない「ゆ党」と称するおおさか維新の会は、企業・団体献金禁止法案を提出するという。ただし、パーティー券は例外にするようなので、まだ中途半端だ。

維新の党が民主の説得に成功すれば、対抗上、おおさか維新の会もパーティー券まで含めざるを得なくなる。共産党は、政党助成法まで廃止という立場だからもちろん賛成だろう。

安保法制廃止に絞った共闘では、おおさか維新や日本を元気にする会などは賛成できないが、企業・団体献金廃止なら、「ゆ党」も加えて法案提出ができる。

甘利事件で苦境に立つ自民がこの法案に反対すれば、国民の批判は一気に高まるだろう。公明も同罪で、苦しい立場になる。

企業・団体献金禁止での「ゆ・や党」共闘を実現すべきだ。その鍵は、民主党が握る。逆に言えば、民主がこの動きの足を引っ張るようであれば、民主は野党でなく「ゆ党だ」とレッテルを貼られることになるだろう。

『週刊現代』2016年2月13日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/810.html

あっけなく終わった北朝鮮人工衛星発射の空騒ぎ
http://new-party-9.net/archives/3329
2016年2月7日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　あっというまに北朝鮮が人工衛星発射を敢行した。

　そして北朝鮮の人工衛星発射とともに、日本政府は破壊命令措置を終了させた。

　こんな茶番があるだろうか。

　発射したならすぐにミサイルで破壊しなければいけないはずだ。

　しかし、そんな事が出来るはずがない。

　これは日本を攻撃するものではないからだ。

　もし北朝鮮が日本を攻撃する気なら、攻撃時刻など事前に教えるはずがない。

　だからこれははじめから日本への攻撃ではなかった。

　日本政府は百も承知だ。

　だから迎撃したら日本の先制攻撃であり北朝鮮との戦争を仕掛けることになる。

　そんなことが出来るはずがない。

　当たれば一大事件であり、当たらなければ大恥をかく。

　それでは何のために日本はＰＡＣ３などを配備して破壊命令を出したのか。

　それは人工衛星発射に伴う落下物が落ちてくる事に備えてだ。

　そしてその落下物は無事に海に落ちた。

　だから破壊命令措置は解除されたのだ。

　この瞬間に北朝鮮のミサイル騒ぎの茶番劇は終わった。

　あとは、北朝鮮はけしからんといって制裁をどうするかと言う話が始まる。

　しかし、その制裁の脅しを無視して北朝鮮はミサイル発射を敢行した。

　しかも制裁措置はいつまでたっても国連安保理で決まらなかった。

　いまさら制裁協議をしてもむなしいだけだ。

　北朝鮮のミサイル発射騒ぎは、北朝鮮が発射した７日朝であっさり終わったのである。

　こんな事ははじめから分かりきっていたことである（了）　

　　　　　　　　　　　　　◇

＜北朝鮮ミサイル＞沖縄上空を通過　迎撃措置は実施せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000013-mai-kr
毎日新聞 2月7日(日)10時50分配信

　政府は７日午前、北朝鮮が同９時３１分、西岸から弾道ミサイル１発を発射したと発表した。政府発表によると、ミサイルは五つに分離し、そのうち二つが沖縄県上空を通過。二つのうちの一つが同９時４５分ごろ、日本の南約２０００キロの太平洋上に落下し、もう一つは南方向へ飛行を継続した。政府は日本領域に落下する恐れはないと判断し、ミサイル迎撃措置は実施しなかった。

　北朝鮮は２００９年以降、「人工衛星の打ち上げ」と説明し発射時期を国際機関に予告している。今回は今月２日、８〜２５日に打ち上げると予告したが、６日付で７〜１４日に変更した。１月６日に４回目の核実験を実施し、国連安全保障理事会が新たな制裁決議を協議している最中の強行で、朝鮮半島を巡る情勢が緊迫することは必至だ。

　日本政府はミサイル発射を受け、緊急情報ネットワーク「エムネット」と全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて、全国各地の地方自治体などに発射情報を伝達。菅義偉官房長官が緊急に記者会見し北朝鮮を強く非難した。安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「核実験に続き、ミサイル発射は明白な国連決議違反だ。国際社会と連携して毅然（きぜん）として対応する」と語った。

　北朝鮮は前回１２年１２月のミサイル発射以降、より大型の長距離弾道ミサイル発射を可能とするため、東倉里の発射台の大型化を推進。改修は昨年までに終了し、組み立て施設や発射台まで移動する台座のような装置なども建設し、近代化を進めてきた。

　北朝鮮は０６年１０月、０９年５月、１３年２月の３回、核実験を行い、その約２〜３カ月前に長距離弾道ミサイルを発射している。今回も、今年１月の核実験以降、同ミサイル発射の可能性が高まっていると指摘されていた。実際に、発射場周辺の衛星写真で、発射準備とみられる動きが確認され、政府は警戒を強めていた。

　政府は、北朝鮮が４回目の核実験を初めて事前予告なく実施したことを踏まえ１月２８日に弾道ミサイル迎撃のための破壊措置命令を発令。この際は公表せず、北朝鮮の発射予告を受けて今月３日、改めて発令した。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦３隻を日本海と東シナ海に展開。航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル、パトリオット（ＰＡＣ３）を沖縄本島と宮古島、石垣島、東京・市ケ谷など計７カ所に配置し、発射に備えていた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/811.html

巨大資本が国を支配するファシズム体制を実現するTPPを推進する政府…こんな馬鹿げた世界支配の道具を推進しているのは誰だ！

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/522.html

あなたの自由を基本から奪ってしまうTPPにノーを！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/812.html

「え？　そんなまさか」……昨日、びっくりするようなニュースが飛び込んできた。自民党が元SPEEDの今井絵理子を夏の参院選に比例代表候補として擁立するというのだ。

　所属事務所は「そのような話は聞いておりません」と否定しているが、動きはかなり具体的らしい。大手新聞の政治部記者はこう話す。

「第一報は自民党サイドからのリークで産経新聞が報じましたが、これを後追いする形で、日刊スポーツとスポーツニッポンが、13日の自民党の党大会で、今井が君が代を披露することを報道しましたからね。事実上、所属事務所も認めたということ。早ければ、週明けにも今井本人が会見を開き、出馬表明するとみられています」

　自民党が今井に狙いをさだめたのは、今年の参院選で沖縄が選挙区の島尻安伊子・沖縄北方担当相が改選となるからだという。今井に島尻を“便乗”させようという目論見なのだ。

「安倍政権が辺野古移転を強行するためには、参院選は沖縄選挙区で絶対に負けられない。沖縄の有権者は安倍政権の“沖縄いじめ”状態に不快感をもっているうえ、島尻氏は基地反対派から賛成派に寝返ったことで評判が悪い。このままいくと、参院選で“オール沖縄”が再現されて大臣が落選するという事態が起きかねない。そこで今井さんを比例の候補にして、島尻氏を全面応援させたいと考えているようです」（同前）

　いうまでもなく、今井が所属していたSPEEDは沖縄アクターズスクール出身。グループ結成時に今井はまだ小学生だったこともあり、当然、地元・沖縄では「あのエリちゃんなら応援したい」という思いも強いはず。いわばそんな今井人気を利用しようということらしい。

　しかし、今回の報道で「まさか」と感じたのは、今井のほうが自民党の誘いに乗るとは思わなかったからだ。

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　実は、今井は昨年の終戦記念日である8月15日に、こんなツイートを行っていた。

〈今日は8月15日、終戦の日です。テレビでもネットでも戦争のことが流れている。体験者が語る戦争の怖さ、苦しみ、悲しみ。目の前で仲間が死んでいく、我が子が戦地にいく、その想いを想像するとわたしは生きていけない。死が怖いことは、まだ生きたいっていうこと。戦争は何があってもダメ。〉
〈戦争を経験した方で戦争賛成派の方いますか？もしそういう方がいらしたら、どうして賛成なのかを聞きたい。戦争を経験していない人が賛成！というのは、どこか説得力がないでしょ。今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？〉

　時期的にはちょうど安保法制の議論が大詰めだったころ。そのため安保法制を批判したツイートとして拡散され、かたやネトウヨたちが大炎上させるという“事件”になっていたのだ。

　それにしても、「プチ戦争」とはまさに言い得て妙であり、芸能人として社会の流れに一石を投じようとする、勇気ある投稿だ。しかも、今井は2014年にも沖縄慰霊の日に「繰り返したくない」と題した文章を投稿。そこでも〈二度と同じ悲しみがあってはならないと願う。そして、時代は廻ると言うが、戦争は絶対に繰り返しちゃいけないと思う。忘れないように…〉と綴っている。

　また、今井は、08年に放送された『24時間テレビ　愛は地球を救う』（日本テレビ）で、息子が高度感音性難聴であることを告白。175Rの元ボーカル・SHOGOと離婚した後はシングルマザーとして息子のハンディキャップと向き合っているが、やはりブログではこんなことも綴っている。

〈五体不満足＝不幸せではない世の中になるよう、母として息子を全力でサポートできればと思ってます〉
〈聴覚障がい以外にも、様々な障がいがある。その障がいが「障がい」じゃなくなるような環境作りができればいいなぁ〉

　我が子だけではなく、みんなが生きやすい社会にしたい。今井のこうした言葉にふれると、なるほど彼女は政治家に向いているような気もしてくる。しかし、だからこそ「なんで自民党？」と首をひねらざるを得ないのだ。もし自民党から出馬して当選すれば、安保法にかんして賛成の立場を取ることになるだけでなく、社会福祉の充実どころか、その費用を削って軍事費に回すという今の思いとは逆さまの政策に手を貸すことを強いられてしまうからだ。

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　しかも、自民党が連携させようとしている島尻大臣は、沖縄にルーツがないだけでなく、前回の選挙で普天間の沖縄県外移設を公約に掲げて再選したにもかかわらず13年に公約を破棄、辺野古移設容認に転向。さらに、そうした寝返りも棚に上げて、昨年4月には基地建設反対を訴える市民運動を「責任のない市民運動」などと批判している。このように沖縄県民を愚弄しつづけている政治家と、故郷・沖縄を愛する今井はともに手を取り合わなくてはいけなくなるのだ。

　しかしだとしたら、いったいなぜ、今井は自分の信条と矛盾するような政党の候補になろうとしているのか。

「今井が所属するライジングプロダクションは自民党の谷垣禎一幹事長と太いパイプがありますからね。事務所の圧力があったんじゃないでしょうか」（芸能関係者）

　たしかに、ライジングプロダクションは、バーニング傘下のプロダクションの中でも、政界との関係が根強くささやかれてきた事務所だ。安室奈美恵が沖縄サミットのイメージソングの歌手に選ばれ、各国首脳の前で披露した際も、小渕恵三元首相との癒着が指摘され、01年に創設者の平哲夫氏が脱税で逮捕された際にも、暴力団とともに、政界への資金流入が取りざたされた。

　そのライジングの政界人脈の中でも、もっとも深い関係が囁かれていたのが谷垣幹事長のかつての親分である加藤紘一氏。つまり、谷垣氏はその加藤氏時代からのライジングとのパイプを今回、利用したと考えられる。

「一方、今井はシングルマザーで、子どもを抱えているのに、仕事があまりない状態ですからね。断りきれなかったんでしょう」（前出・芸能関係者）

　戦争への加担に反対していた芸能人までが、さまざまな手練手管で自民党に取り込まれていく。まったくこの状況には、ため息しか出ない。
（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/813.html

　「国民には、3万円差し上げます」と、安倍首相。「みなさんは、『安倍首相は、いい人かもよ』と思っているようです」と、山本太郎さんはいいます。しかし、それが間違いなんですよ。選挙が終わったら、「全部で88種類もの値上げが待ち構えています。恐ろしいことです」と。昨日、山本太郎さんは、大阪で討論集会にでました。

　「安倍首相にとっては、これから7月の参院選までは、PR期間です。3万円まで大盤振る舞いしてくれます。でも、そのあとは、大値上げです。間違いありません」という。

　安倍首相は今回、子供手当てを上げ、第2子は月額5000円を10000円に、第3子は月額3000円を6000円にします、という。これもPRです。何しろ3年間で大きな予算を出します、という。しかし、それ以前には子供手当てを大きくなマイナスにしました。そのマイナス分を今回少しだけプラスにした。それは結局、選挙前のPRです。

　しかも、2017年度には、「生活保護費」を320億円減額します。これからますます生活保護費は増額してもいいのですが、逆に減額するのです。そして、例えば「片山さつき」氏らは、「生活保護費をほしがる人々を、“怠け者”だ」といい、小泉・竹中氏らから始まった生活保護費の減額を“減額つぶし”と主張しています。

　国には、やりようがいくらでもあるはずです。大企業には、いくらでも負担できる納税負担があります。しかし、その大企業をさらに負担軽減する。しかし、庶民に大値上げを行う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/814.html

　本当に耄碌（モーロク）したような感じなので、それだったら福祉の問題なのかなという気さえするのですが。

　２０１６年２月６日、自民党の高村正彦副総裁は福岡市内で講演し、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げ実験を予定していることに関して、

「北朝鮮は最低３００発のミサイルを持っていて、日本列島のほぼ全体を射程に入れている。

　何十発ものミサイルを一緒に撃たれたとき、それをすべて撃ち落とすことは今の技術では到底考えられない」

と述べました。

　こんなことを言ったら、日本に暮らす人々の血税を１兆円もかけているミサイル防衛網や、１隻２５００億円で日本はアメリカを除き世界最多の５隻も持っているイージス艦とか、全部無駄だと言っているも同然なんですが、大丈夫なんですか、政府与党の副総裁として。

まあ、理屈もへったくれも国民の意見も、知ったこっちゃないと。

　そして、高村氏はさらに続けて、

「北朝鮮の指導者に『日本を攻撃したら、間違いなくアメリカから叩き潰される』と思わせることが最大の抑止力だ。

　極めて限定的な集団的自衛権くらいないと日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威からは国を守れない」

と言ったらしいんですが、日本が攻められたときに日本が自らを守るのはもちろん個別的自衛権の問題。そして、日本が攻められたときに日米安保条約を結んでアメリカ軍に助けてもらうのも、日本にとっては個別的自衛権の問題です。

　集団的自衛権というのは

１　他国がアメリカを攻めたときに

２　日本が相手国を攻撃する

権利のことで、北朝鮮が日本を攻撃する場合とは何の関係もありません。

　まさに、集団的自衛権の必要性を説いているようでいて、実は個別的自衛権の話をしてしまっているわけで、逆に集団的自衛権なんて日本の防衛にとって何の利益もないことを自ら自白しているようなものです。

自分で集団的自衛権の行使は憲法上許されないって言ってたんですが、〇〇が進んで忘れちゃったんですかね。

　同じ講演の中で高村副総裁は、自民党は現実的平和主義、社民党は空想的平和主義、共産党は戦略的空想的平和主義、民主党は刹那的戦術的平和主義だと述べたそうなんですが、理屈はどうでもいいからとにかくアメリカを助ける集団的自衛権を行使したいという高村副総裁は、むしろ、

妄想的確信的盲目的従属的戦闘主義

とでもいうべきでしょうか。

まさに妄想。

関連記事

高村自民党副総裁「砂川事件最高裁判決は、憲法9条3項になったと言っても過言ではない」のお笑い。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f9fd20491c0f18b758a28972fd4913b
砂川事件最高裁判決　高村自民党副総裁の「憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」発言のお笑い
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/eda5b579e9a56cd4c1f30ca5ca6c880d
砂川事件最高裁判決から40年後、高村副総裁（当時外相）も集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1b750051f0511e32ee000035f11b1c03
・

ここにも老害がまた一人。

砂川事件と田中最高裁長官
布川玲子 (著, 編集), 新原昭治 (著, 編集)
日本評論社
60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。

検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著)
創元社
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!

「法の番人」内閣法制局の矜持
阪田 雅裕 (著), 川口 創 (著)
大月書店

憲法9条の解釈変更=集団的自衛権容認は許されない!長年にわたり政府の憲法解釈を担い、いま岐路に立たされる内閣法制局の元長官みずからがその内実と責務を語り、解釈改憲がもたらす立憲主義の破壊に強く警鐘を鳴らす。
戦後60余年積み重ねられた憲法解釈の重みをもっとも知る人物が語る、立憲主義の要としての法制局の責務とその危機。全国民必読の書!


政府の憲法解釈
阪田 雅裕　著
有斐閣
60余年積み重ねられてきた政府の憲法解釈とは
政府の憲法解釈とは何か,これまで憲法の各条文について国会・行政の場でどのような議論が交わされてきたのかを,国会議事録・答弁書等を資料として引用し,元内閣法制局長官である著者が詳解する。憲法改正を語る前に理解すべき,政府の憲法解釈を知るための書。

自民 高村氏「限定的な集団的自衛権ないと守れない」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399821000.html
2月6日 16時23分　NHK

自民党の高村副総裁は福岡市で講演し、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射を予告していることに関連して、「極めて限定的な集団的自衛権くらいないと、北朝鮮の脅威からは国を守れない」と述べ、安全保障関連法の意義を強調しました。

この中で自民党の高村副総裁は、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射を予告していることに関連して、
「北朝鮮は最低３００発のミサイルを持っていて、日本列島のほぼ全体を射程に入れている。何十発ものミサイルを一緒に撃たれたとき、それをすべて撃ち落とすことは今の技術では到底考えられない」
と指摘しました。

そのうえで高村氏は、
「北朝鮮の指導者に『日本を攻撃したら、間違いなくアメリカから叩き潰される』と思わせることが最大の抑止力だ。極めて限定的な集団的自衛権くらいないと日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威からは国を守れない」
と述べ、去年成立した安全保障関連法の意義を強調しました。

自民副総裁、安保法の意義強調　北朝鮮ミサイル念頭に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H2T_W6A200C1PE8000/
2016/2/6 19:14　日本経済新聞

　自民党の高村正彦副総裁は６日、福岡市内で講演し、北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射通告を念頭に、安全保障関連法の意義を重ねて強調した。「（安保法により）限定的な集団的自衛権を備えないと、日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威から国を守れない」と述べた。

　同時に「北朝鮮は最低300発の中距離ミサイルを持ち、日本全体をほぼ射程に入れている」と指摘。「北朝鮮の指導者に、日本を攻撃したら米国につぶされると思わせるのが最大の抑止力だ」と説明した。〔共同〕

北朝鮮「ミサイル」　高村氏、日米同盟を抑止力にすべきと強調
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315621.html
02/06 20:25　FNN

自民党の高村副総裁は、福岡市内で講演し、北朝鮮が事実上のミサイル発射を通告していることを念頭に、「北朝鮮の指導者に、日本を攻撃したら、アメリカにたたき潰されると思わせるのが、最大の抑止力だ」と表明した。
また、「北朝鮮は、最低300発の中距離ミサイルを持ち、日本のほぼ全域を射程に入れている」と指摘したうえで、「限定的な集団的自衛権がないと、日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威から守れない」と述べて、集団的自衛権の一部行使を容認する、安全保障関連法の意義を強調した。

民主は「刹那戦術的空想的平和主義」　自民・高村副総裁
http://www.asahi.com/articles/ASJ264F9JJ26UTFK005.html
2016年2月6日15時33分　朝日新聞

■高村正彦・自民党副総裁

　（安全保障政策で）私たちは現実的平和主義だ。社民党は空想的平和主義。日本共産党はどうかというと、（戦後の）憲法制定議会で野坂参三さんが「自衛の戦争もできないなんてそんなバカなことがあるか」と言って、吉田茂（元首相）さんが「自衛の戦争もできない」と言った。本当は共産党は自分たちが政権を取った時は軍隊（を持つべきだ）と思っているが、いま多くの人は空想的平和主義でも良いと思っているなかで、戦略的に空想的平和主義のふりをした方が得だと思って、戦略的空想的平和主義（を主張しているの）ではないかと。断定はしませんが。

　民主党はどうか。民主党の中には現実的平和主義の人はたくさんいるけれど、（昨年の衆院憲法審査会で安保法制について）憲法学者３人が「これは憲法違反だ」と言ったとたん、「これで戦ったら自民党をやっつけられるかもしれない」と思って、刹那（せつな）戦術的空想的平和主義になった。岡田（克也代表）さんだってもともとは現実的平和主義ですよ。（岡田氏はかつて）「十把一絡げに集団的自衛権を認めるのはおかしい」と言っている。岡田さんは限定的容認論だなと私はその時は思ったんです。調べてみると、前に限定的容認論ととれるようなことを言ってますよ。

　早く現実的平和主義だということを打ち出してもらわないと、民主党が社民党の道をたどる。それは二大政党論者の私にとっては非常に良くないことなんで、早く思考停止をやめて、現実的平和主義の道に立ち戻って頂きたい。（福岡市での講演で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/815.html

平成１２年の森内閣で作成され、その後の小泉内閣、安倍内閣へと
ずっと引き継がれている議事録・資料が首相官邸ページで見る
ことができます。

官邸資料
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html

上記の資料には、極一般的な教育方針に紛れて下のように驚くべき
内容も書かれているのです。

それは、

○子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピール
　して覚悟してもらう

○他の子どもの学習する権利を妨げる子どもを排除する権限と義務
　を学校に付与する

○教育基本法を改正を提起し、従来の惰性的気風を打ち破るための
　社会的ショック療法とする

○「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」という
　ようなことをアナウンスし、ショック療法を行う

など目を疑うような禍々しいものです。

「飼い馴らす」という文言にも驚きますが、社会的ショック療法、
つまり、現在巷で次々起きているショックドクトリンを思わせる
内容まで織り込まれているんですね。

これは明らかに洗脳と言うか、人心操作術的な教育方法を伺わ
せます。

平成１２年ですから今から１５年ほど前からの教育方針になります。

ということは、当時１０歳の子どもなら今は２５歳、中学生なら
現在３０歳くらいでしょうか。

そんな教育を受け始めた年代は、ちょうど若年世代の、バカッター
やネトウヨが活躍している世代にあてはまりそうですね。

しかも現在進行形ですから今も続いてるわけです。

もちろん子どもだけで済む話ではなく、子どもの学校教育での影響
を親も受けているでしょうし、なにより教師の資質の低下への影響
も免れないと思います。

影響の現れ方は今の世の乱れを見れば十分すぎるんじゃないで
しょうか。

そしてこうした右翼的思想を詰め込まれた子どもが育った今、選挙
年齢の引き下げを自民が急いだ理由にも当てはまりそうですね。

そう、憲法改正に向けてです。

また、この憲法改正についてですが、問題は何も戦争だけに留まる
ことだけではなさそうなんですね。

たとえば自民党の新憲法草案では、財産権が「個人」から「国」に
変更されているのです。

自民党憲法改正草案(本文抜粋)

・第12条
憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力により、保持されなければならない。
国民は、これを濫用してはならず、
自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、
常に公益及び公の秩序に反してはならない。

・第13条
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大限に尊重されなければならない。

・第18条
(現行)何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
↓
(改正)社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。

・第29条
財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。

と改変されています。

上記の18条は現行の、奴隷的拘束を受けない、から意識的に奴隷的
拘束、という文言を取り外し身体の拘束に変更されています。

第29条も、財産権を公益及び公の秩序に適合するように法律で定める

となっています。

これって、いつでも国が国民の財産を全て没収する事が出来るという
意味にも解釈できますね。

つまり国が財産権を持つ、そういう事になります。

個人主義から国家主義（全体主義）へと向かった憲法ですね。

全体主義になったら国民に選択肢なくなるでしょう。

そのためにマイナンバー制度も急いだのです。

建前上は、政策は全て公益のため公益にならない政治は建前上
無いことになるので、個人は政治には逆らえないという憲法になる
のです。

言い換えれば

「国家の国家による国家のための憲法」

ということなんですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/816.html

簡単に独裁者になれる魔法のアイテム https://t.co/KKReIr5mbJ pic.twitter.com/WIxpKNywbb

— なすこ (@nasukoB) 2016, 2月 6

中国や韓国で反日運動をあおっているのも、自国の政府への不満をそらす意味があると、中国人や韓国人が言っていた。同じように、日本でやたらと嫌中・嫌韓あおる本や新聞、雑誌が多いのは、ＴＰＰや安保法案でアメリカに隷属する安倍政権への批判の矛先を、中国や韓国にそらすのが目的の一つだろう。

— 高野敦志 (@lebleudeciel38) 2016, 2月 7

わははは！
ぬわにが中国脅威論じゃい！#NHK で中国人観光客の爆買いに、各地で期待して対応してるって、思いっきり流しとったぞ？
こういうのが、一番嫌いだぜ！批判するなら頼るな！頼るなら悪口言うな！
当たり前だろ？https://t.co/KWoxLzRT8R

— Choji (on the Tail) (@choji459041k) 2016, 2月 6

　建設業S社(千葉県白井市)から甘利明経済再生相サイドへの約1200万円の“献金疑惑”が吹き出し、多くの問題を抱えた安倍政権が崖っぷちに立たされた。政界裏事情通からは「もはや安倍はもたない。菅官房長官は見切りをつけ、裏で“ポスト安倍”への動きを仕掛け始めている」と、驚きの情報まで流れ始めているという。菅氏が担ぎ出そうとしている意中の人はいったい誰なのか。

　今回、週刊文春が報じた甘利氏の疑惑記事の内容はこうだ。

　(1)S社と、千葉ニュータウン北環状道路を千葉県から請け負ったUR(独立行政法人都市再生機構)の間で、工事をめぐりトラブルが発生。その補償交渉を、S社総務担当者が甘利事務所に依頼。結果、URから約2億2000万円の補償金を得て、その礼に現金500万円を甘利事務所に届ける。収支報告書への記載は自民党神奈川県第13選挙区支部など200万円のみ。300万円が消えた疑惑。

　(2)'13年と'14年、同総務担当者が2度にわたり現金入り封筒を甘利氏に手渡す。政治資金未処理疑惑。

　白井市の事情通が言う。
　「S社は、広い借地にバラックと言っていい建物がいくつか建つ程度で、地元でもそんな会社があったのかと言われるほど目立たない。型枠などの下請け工事が多いとされるが、よく甘利氏サイドに飲食代を含め総額1200万円もの大金が出せたと、驚きの目でみられています」

　S社は、会社設立から40年近くが経つ。資本金は約1000万円。

　「総務担当者は300万円が消えたと『週刊文春』で証言。しかし一方で、甘利事務所は当時の記録などを調べたが最初から300万円はなかったと秘書らが言い、話が食い違っている。どちらの言い分が正しいか、検証はこれからですが、カネの授受を裏付ける録音も写真も多数あるというだけに甘利氏サイドは相当不利でしょう」(全国紙遊軍記者)

　政治資金規正法違反はもちろん、半ば国営のURに大臣事務所が圧力かけ利益をむさぼったとなれば、甘利氏は完全にアウトだ。そんな中、安倍政権の足元を揺るがすもうひとつの“爆弾”と言われているのが、昨年末、国の就学支援金不正受給疑惑で東京地検特捜部のメスが入った、通信制高校『ウィッツ青山学園高校』(三重県伊賀市)に関してだ。

　「『ウィッツ青山』の創業者M氏は、自民党有力議員の後援会にも大きくかかわり、さらにはほかの大物議員との交流もあるという。つまり特捜部は、高校だけがターゲットではないとの見方もある。捜査次第では今後、政権与党に大嵐が吹く可能性もあるのです」(『ウィッツ青山』の裏事情を知る関係者)

　　　　　　　　　　　◇

甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権総崩れ 橋下「総理」で動き始めた官邸裏(2)
http://wjn.jp/article/detail/5626464/
週刊実話　2016年2月11日号

　こうした政界不祥事疑惑に加え、株の底なし大暴落が直撃している安倍政権。

　元経産省関係者が言う。

　「1月22日の相場こそ、前日に欧州中央銀行のドラギ総裁が追加緩和策を示唆する発言をしたことで1000円近くも急反発した。しかし、それでも昨年末の終値から2000円近くも安値になっている。専門家の間では1万円台という恐るべき株価も囁かれています。中国経済の失速、原油安と株大暴落の根本原因は何ひとつ解決されず、アベノミクスの先行きは絶望的。そのため来年4月の消費税10%値上げに伴う軽減税率1兆円の原資は、まったく見通しが立たない。安倍首相は今年夏の参院選を“消費税アップ中止宣言”で乗り切るしかないと、腹を固めたとの話も聞こえてくるのです」

　さらに政界事情通の間では、こんな震撼すべき情報が流れているのだ。

　「衆参ダブル選挙で、橋下徹前大阪市長の衆院選出馬の方向は、ほぼ確定的になった。仕掛け人は橋下、松井大阪府知事とツーカーの菅官房長官」

　裏事情通らの話を総合すると、菅氏の読みと次のステップはこうだと言う。
　一度坂を転げ始めた安倍政権は、ダブル選挙でも自公の現政権与党で過半数維持が困難となる可能性が高い。

　「不況と政界疑獄で政治不信がピークに達する。頼れるのは共産党主導の国民連合政権しかないのかと諦めムードが流れた時、橋下氏がおおさか維新の看板スターとして華々しく『大阪を変える、日本を変える、世界を変える』と出馬。爆発的人気で相当数の議席を確保できると、菅氏は読んでいる」(裏事情通)

　ある程度の議席を確保する自公。しかし、過半数には届かない。

　そこに、おおさか維新の40から50議席前後が一挙に加わり、“3党連立政権”を誕生させるという読みだという。

　「安倍さんは自民大敗の責任で首相の座を退かざるを得ない。そして3党連立で自民党総裁は一歩引く。つまり、かつて小沢一郎氏が'93年、8党連立で日本新党の細川護煕氏を首相にしたあの手法で、橋下氏を指名首班候補にし、一気に首相にするのです。菅さんはいまのままの経済と政界不信が増幅していけば、そうしたシナリオは現実になると見て、すでに根回しを始めている」(政界関係者)

　1月15日、橋下氏は大阪市内で企業経営者向けの講演をスタート。この講演を手始めに全国での講演活動を展開するという。

　これはまさに「講演」というより「全国遊説」に等しい。

　安倍政権崩壊が、いよいよ加速し始めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/818.html

憲法9条安倍総理暴走！岸井さんがズバリ！20160204NEWS23

憲法9条安倍総理暴走！岸井さんがズバリ！20160204... 投稿者 gomizeromirai

以下ネットの反応。

緊急事態条項の条文になると徹底的に議論から逃げる。誰からも支持されないことをよく知っている。RT @leharuya: RT @hiromi19610226: これ、、、同一人物、ですよね？
同じ人の口から発せられたんですよね？ pic.twitter.com/E8xOHlpWNH

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016, 2月 6

@kempovictory @iwakamiyasumi @leharuya
野党が憲法53条に基づいて臨時国会を要請しても
安倍自民党は「期限の規定がない」と言って無視したり…
…憲法違反の味をしめた暴走政権を支持する人達って、何？
将来の自分の首をしめてることに気づかないの？

— 森子 (@taiyakiugh) 2016, 2月 6

@iwakamiyasumi @leharuya @hiromi19610226 お仲間の間で威風堂々と議論し、国会は押しつける場にする、という独裁政治が第二次安倍政権の本質です。

— 地球人 (@tkitaji1971) 2016, 2月 7

@iwakamiyasumi @levinassien @leharuya @hiromi19610226 やってることは、安保法制と同じ、説明する＝無視する（苦笑）

— syhon (@syhon3000) 2016, 2月 7

@iwakamiyasumi @leharuya @hiromi19610226 安倍さんは自分の意見を通すことに精一杯で人の意見を聞ける余裕がないんじゃないかな。

— ジャック (@kendou43) 2016, 2月 7

最近の安倍総理はごまかしがひどく、ウソのスパンが短くなってきた気がします。元大〇市長の橋〇氏を参考にしているのでしょうか。

さらに、国会で感情をむき出しにしたり、暴走する場面もよく見られます。答弁も以前と比べたら全く余裕がなく、困ったら民主党を批判して終わりです。

アベノミクスの失敗・年金の運用ミスなどが明らかになり、株価も下がり続けているので相当な焦りがあるのでしょう。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/819.html

　今、おおさか維新で一番目立っている＆吼えているのは、新たなｍｅｗの天敵もどきになりそうな馬場幹事長だろう。(@@)
＜天敵になるほどの政治家ではないが。うざい＆これから何かと対立しそうなので、とりあえず天敵もどき。^^;＞

　馬場幹事長は、自党を「与党でも野党でもない」と言いつつも、国会では安倍ヨイショ＆民主党、共産党などの野党批判を展開。＜マジに、与野党問わず、こんな政党＆幹部を見たことがない。＞
　で、さんざん野党をこきおろしたあと、自分たちは野党なのに、野党が質問時間を分けてくれないと怒っているのである。＜与党が分けてくれるんでしょ？(~_~;)＞

　その野党に対する批判の話は後半に載せるとして・・・。

　ｍｅｗは、このブログで、かつて自民党府議だった松井一郎氏が、安倍首相と同じ日本会議に所属する超保守派で。それが縁で、首相を辞めたあとの安倍晋三氏や菅義偉氏らと交流する機会を得て、安倍氏らをサポートするために（＆保守二大政党制を作るために）大阪維新の会を国政政党・日本維新の会にしたのだと。
　また、松井氏が安倍氏にいざという時は、維新の党首になって欲しいと要請していたという話をよく書くのだけど・・・。

　安倍＆菅コンビがおおさか維新の松井代表＆超保守仲間と親しくなった経緯に関して、馬場氏が語っていた記事を見つけたので、それを先に載せたい。(･･)

＜PRESIDENT Online2016年02月05日 「維新の党」はなぜ分裂したのか - 塩田潮の「キーマンに聞く」【20：前編】馬場伸幸（おおさか維新の会幹事長）より＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『【塩田】「ゆ党」のおおさか維新に、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は非常に親近感を持っています。安倍政権とおおさか維新の関係はどうあるべきだと思いますか。

【馬場】安倍さんが07年に1回目の首相を辞めて失意のとき、菅さんは安倍さんをもう1回、首相にと動いていたメンバーの1人でした。そのとき、現衆議院議員の遠藤敬さん（現おおさか維新の会国対委員長・元日本教育再生機構大阪会長）が、安倍さんを大阪に呼び、教育シンポジウムで松井さんと対談したのが濃密な付き合いになるきっかけです。

シンポジウムが終わって、何人かで会食しました。私もいましたが、僕らも「ぜひ頑張ってほしい。教育の改革や日本の安全保障などをきちんとしなければ」といった会話をして意気投合し、付き合いが始まりました。安倍さんが自民党総裁選挙に出馬できないとか、出ても負けた場合は、自民党を離党する人が出てくるので、そういうメンバーと維新が組んで、新しい思想の改革政党をつくろうという具体的な話がありました。その先頭を走っていたのが菅さんで、ずっといろいろ相談していたんです。

政党の枠を超えた人間関係が政治の基本

【塩田】安倍さんは自民党総裁に返り咲き、12年暮れに第2次安倍政権が誕生しました。

【馬場】自民党では、当時、維新という得体の知れない勢力がいるけど、これをきちんとハンドリングできるのは誰かという話になり、安倍さんも菅さんも、われわれとのそれまでの人間関係を活かされたということです。やはり政党の枠を超えた人間関係は政治の基本で、大事だと思います。』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、おおさか維新の会が目指す方向性に関して、馬場氏はこのように語っていた。

『方向性としては、数を集めることよりも、維新スピリッツを本当に理解してもらっているかどうかという物差しで測らせていただきたい。大阪のダブル選挙で、われわれは自民党、民主党、共産党が一緒になって選挙をやったのを「談合選挙。野合」と批判してきた経緯があります。性急に数を集めることを第一目標とすべきではないというのが基本的なスタンスです。

【塩田】「ゆ党」で行くにしても、現実には国会は数が大きいほうが力があります。統一会派の結成をステップにして、さらに野党再編を目指す考えはありませんか。

【馬場】選択肢は2つしかありません。野党の大同団結か、与党を過半数割れに追い込み、与党とパーシャル連合を組む形を目指すか。新興勢力の党が単独で過半数を取って単独で政権を運営していくのは無理でしょうから、この2つの選択肢を視野に入れて活動していきます。野党再編を否定しているわけではありませんが、もっと大きな旗が必要です。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実のところ、松井一郎氏（＋橋下徹氏）がもともと目指していたのは、そして安倍晋三氏らが期待していたのは、日本維新の会が１２年末以降の国政選挙で（特に自民党が単独過半数の議席がない参院選で）もっと当選者を出して、またみんなの党や民主党の保守系議員も巻き込んで、１００人以上の規模の野党第一党にすることだった。(･･)

　そうすれば、彼らが理想にしている保守二大政党制を作ることができて。＜政権が交代しても、いつでも日本は保守タカ派って感じ。＞安保軍事の政策や法案もすぐに通るし。
　自民党と維新で衆参の２／３の議席を占めれば、憲法改正の協議や発議の実現もスムーズに進めることができるからだ。(ーー)

　しかし、維新は１２年、１３年の参院選で思ったほど議席がとれず。１４年には石原太陽族と分裂。結いの党とは合併したものの、１４年の衆院選でも議席が伸ばせなかった上、その後、みんなの党や民主党の保守系議員と新党を作る話もまとめることができなかった。^^;

　そんな中、野党の間では、１５年の夏ごろから安倍自民の一強多弱を打破するために、民主党を中心に維新、生活、社民、共産などが選挙協力を行なうことを検討し始めたのだが。安倍シンパの超保守タカ派が多い大阪系の議員は、民主党や社共などの左派系議員（サヨク）と協力することに強く反発。それがきっかけで、維新はさらなる分裂をして、いまや衆院１３名、参院７名の少数政党になってしまったのである。(~_~;)

　もし維新と民主党の保守派議員が中心になる形で、保守系の野党ができれば、おおさか維新も彼らと協力する道を選び得るかもしれないが。そうでない限り、おおさか維新には、野党共闘をする選択肢はないと言えるだろう。＜かと言って、公明抜きで自おだけは衆参２／３ないから、与党と連携するにも弱い存在だしね〜。＞

　ということは、おおさか維新としては（＆安倍自民党としても）、まずは民主党も共産党も協力するような野党共闘を潰れて欲しいわけで。
　そこで、おおさか維新の馬場幹事長は、（安倍首相に歩調を合わせて？）国会で民主党と共産党を批判しまくって、悪いイメージをつけようと必死になっているのだ。（＊＊）
＜政党支持率でも、自民党の次に高いのは、民主党と共産党だしね。^^;＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ｍｅｗは、馬場氏に品格など求めていないが。（本当は国会議員には、国民の代表として一般社会人レベルの品格ぐらいは持っていて欲しいけどね。^^;）
　馬場幹事長の節操がない＆えげつないところは、首相への代表質問や予算委員会の質疑の場でも、野党の悪口を言いまくることにある。(ーー)

『おおさか維新・馬場幹事長、代表質問で共産党批判　志位委員長「ルール違反だ」と強く反発

　共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長が同日の衆院本会議での代表質問で共産党批判を展開したことについて、「われわれは答弁する権利がない。国会質問のルール違反だ」と強く反発した。

　馬場氏は昨年１１月の府知事・市長の「大阪ダブル選」で共産党が自民党公認候補を支援したことを「異様な光景」と指摘。その上で「（ダブル選で）自民党を一番熱心に支持した共産党と、国会で自民党に対立している共産党は、いったいどちらが本当の共産党なのか」と批判し「無責任」と糾弾した。おおさか維新は自民党候補と対決し、完勝した。

　これに対し、志位氏は会見で「他党を論難するのはルール違反だ。ルールをわきまえてほしいと強く言いたい。私に答弁させてくれるんだったら別だが、そういう場じゃない」と怒りが収まらない様子だった。産経新聞１６年１月２７日）』

『おおさか維新の会は２７日の衆院本会議の代表質問で、民主党への「当てこすり」を連発した。国会運営、安全保障、消費税の“三本の矢”を中心に、政党支持率が低迷する民主党への攻撃を展開。甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑を抱える安倍晋三政権に対する追及よりも、党の存在感を高められるとの思惑がある。

　「有的放矢（的ありて矢を放つ）」。おおさか維新の馬場伸幸幹事長は質問の冒頭、中国の毛沢東元国家主席が「目標を持って行動する」という意味で好んだ言葉を引用し、民主党に向けて「矢を放った」ような質問を続けた。

　馬場氏は質問で「与党でも野党でもない」と自称し、反対一辺倒の民主党とは一線を画す姿勢を鮮明にした。この表現は今国会の平成２７年度補正予算審議をめぐり、民主党と対立するきっかけになった経緯がある。この日の質問でも繰り返すことで、「民主党を挑発し、どう動くかを見極める」（おおさか維新幹部）との狙いがある。

　馬場氏は、夏の参院選に向けた民主党などの野党共闘についても「選挙に勝つために理念を捨てた野合はしない」と牽制（けんせい）した。（産経新聞１６年１月２７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

「民主、維新、共産がこぶしを下ろす儀式」おおさか維新　本会議開催を批判　

金銭授受疑惑で甘利明前経済再生担当相が辞任したことに伴う２日の衆院本会議で、おおさか維新の会が民主党などの“メンツ”を守るための無意味な開催だったと訴え、国会運営のあり方に疑問を呈した。

　「この本会議は（甘利氏の説明が不十分だとして）１月２２日の本会議を勝手に中座した民主党、維新の党、共産党が振り上げたこぶしを下ろすための単なる儀式にすぎない。なぜ私たちが３党の都合に合わせなければならないのか」

　石原伸晃経済再生担当相の所信に対する質問に立ったおおさか維新の河野正美氏は、この日の本会議開催が自民党や民主党などによる“妥協の産物”だったと主張。おおさか維新をのぞく民主、維新、共産など野党６党が甘利氏の経済演説時に退席したことを当てこすった。

　その上で「おおさか維新は『反対のための反対』にも、やみくもに国会日程を引き延ばす日程闘争にもくみしない、政策提案型の責任政党だ」とアピールした。

　おおさか維新の馬場伸幸幹事長は本会議終了後の記者会見で、民主党などによる旧態依然の国会対応が安倍晋三内閣の支持率の高止まりを支えていると述べた。

　馬場氏は、低迷する野党の支持率に関しては「野党筆頭を標榜（ひょうぼう）している政党（民主党）に政権を任せた結果、日本がむちゃくちゃになってしまった。それ以降も何の反省も改善も見られないと国民はとらまえている」と指摘。「そういう政党に成り代わって信頼を得られる政党を目指して頑張っていきたい」と強調した。

　河野氏の質問に対し、維新の今井雅人幹事長は記者会見で「論評に値しない」と反発。民主党幹部も国会内で「だったら質問しなければいいじゃないか！」と激高していた。（産経新聞 １６年２月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　おおさか維新が、民主党、共産党を強く批判する背景には、大阪維新の会の首長を務める大阪府と大阪市の議会で自公に加え、民共が野党として都構想や諸政策に反対したり、首長選で戦ったりする敵だということもあるのだけど・・・。

　まあ、公明党はウラで手を結んでいるので、ヨコに置いておくとして。何で民共と一緒に議会や選挙で戦っている自民党の批判はしないのかが、不思議なところ。(@@)
　自民党と大阪維新の戦いは、それこそ高市大臣が「血で血を洗う」という表現を用いて、恨み節を漏らしたほど。しかも、法改正の要望を冷たく一蹴されたのに、である。^^;

『「私も御党と血で血を洗う選挙をした。関西圏の自民党議員は御党にきついかも」――。５日の衆院予算委員会で、高市早苗総務相（衆院奈良２区）がおおさか維新に対し、「恨み節」を漏らす一幕があった。

　質問したのはおおさか維新の足立康史氏。大阪市営地下鉄の民営化をめぐり、議会の同意要件を定めた地方自治法の規定が厳しいとして、「自民市議の賛成が得られず実現しない。地方の創意工夫の努力を縛って塩漬けにしている」と迫られた場面での出来事だ。

　２０１５年１１月の大阪知事・市長のダブル選で地域政党「大阪維新の会」と自民党大阪府連は激しく争った敵同士。高市氏自身も１２年衆院選で維新候補と激突している。関西圏選出の自民党議員の空気を思わず代弁した形で、法改正の要望にも「（市が）条例を改正すればいい。（法改正が必要との）指摘はあたらない」と一蹴した。（朝日新聞１６年２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　おおさか維新では、橋下徹氏が引退して、（とりあえず、今のところは）ほとんどオモテで発言していないため、発信力が急激に低下しているのが実情だ。_(。。)_

　そこで馬場幹事長の扇動的な野党批判の発言が、メディアに取り上げられやすくなって、目立つようになっているのだけど。（野党批判大好きな産経新聞が、嬉しそうに取り上げるケースが多いんだけどね。^^;）
　ただ、馬場氏の考えや発言内容は、必ずしも大阪本部側の松井代表や橋下顧問などの見解とズレている部分があることから、あまりおクチが過ぎると、新たな東西対立（国会議員団と大阪本部との対立）を生じさせる可能性も否定できまい。(･･)

　そして、心の底ではひそかに馬場くんの（足立くんや下地くんも？）のトンデモ失言＆おおさか維新へのダメージを期待していたりもするｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/820.html

中国の脅威、北朝鮮の脅威、拉致問題と、政権に取って、煽っ
たり、利用したり、これほど都合のよいことはない。

最近中国の脅威や、拉致問題やら利用する価値がないと思い
きや、北朝鮮のミサイル騒動がが安倍政権にまんまと利用さ
れている。

＞北ミサイル発射　安倍首相「断じて容認できない」「毅然とし
て対応する」　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000511-san-pol
　　　　　　　産経新聞 2月7日(日)9時58分配信

＞安倍晋三首相は７日午前、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを
発射したことについて、首相官邸で記者団に対し、「断じて容認
できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会
と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保するこ
とに万全を期する考えだ」と述べた。

海外の報道は長距離ロケットと言っているのに、日本政府だけ
は長距離弾道ミサイルと言い、人々の不安を煽りたてる。

そして安倍さまのNHKも待ってましたとばかりに、”北朝鮮ミサイ
ル”を連発する。

そして、PAC3緊急配備というが、国内での不安を煽るために配
備したとしか思えないほど、迎撃などできないと聞いた事がある。

たまたまチラ見したフジTVでは、政府御用達軍事評論家やらが
嬉々として北の脅威を煽っていた。

それにしても、フジのお抱え軍事評論家は、いつも顔ぶれが同
じで、これが食い扶持に繋がっているのだろうが、いつものよう
に局の意向通りに語っていた。

安倍政権にとっては誠に都合よく、北朝鮮がロケットを発射して
くれ、日本国内では、それを利用しての国内の軍国化を強化す
る、そんな思惑が透けて見える。

安倍政権にとって、爆買いまでして経済に貢献してくれる中国
は、中国さまさま、北朝鮮も○○の一つ覚えのように米国に媚
びるために定期的にロケット発射をしてくれる、北朝鮮さまさま
だろう。

そしてロケット発射の後はいつものように、支持率アップセレモ
ニーが始まる。

＞「断じて容認できない」「毅然として対応する」

容認できなかったらどうするの？

毅然として対応って、いつなにをしたの？

いつも言ったもん勝ちの繰り返しで聞き飽きたが、それでも実
効性はないが厳めしい顔をして勇ましい言葉を叫べば、騙され
る国民がいる。

北朝鮮のロケット発射が、安倍政権の軍事費増強に繋がる。
安倍政権にとっては願ってもない良い展開だ。

日頃、国連の勧告を無視し続ける首相が、都合のよいときだ
け、国連を引き合いに出し違反だと言う。

最後のお一人まで帰国させる、解決すると言ってきた拉致問
題はどうなったのか。拉致被害者を利用しすぎじゃないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/821.html

きょう２月７日の読売新聞「地球を読む」で、猪木武徳青山学院大学特任教授が書いている。

　今度の米国大統領選挙は、かつての良き米国がすたれた証拠だと。

　ここで猪木氏がいうかつての良き米国とは、

誰にでも勝機があるアメリカンドリームの米国であると同時に、

そうして得た富を社会に還元する美風をもつ国であるという意味だ。

　そして猪木氏は言う。

　独善的な富豪のトランプ氏も、社会主義的なサンダース氏も、そうではない。

　そういう人物が大統領選挙で支持を集めるところに、

かつての米国の政治が変わりつつあると書いている。

　きょう２月７日朝のＴＢＳ時事放談に出ていたコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授に至っては、

トランプやクルーズの米国もサンダースの米国もあり得ないと言わんばかりに切って捨てていた。

　そのような候補者が支持を集めるような政治は米国の政治の崩壊だと言わんばかりだ。

　カーティス教授は古き良き米国の体制側に立ちその特権を享受してきた者の象徴であり、

猪木教授はその特権を利用して来た日本の親米保守の象徴である。

　彼らが今度の大統領選挙にいら立ちを覚えるのは当然だ。

　私がここで言いたい事は、

やがて日本の政治も今度の米国の大統領選挙のようになるのではないか、ということである。

　米国で起きたことはすべて何年か遅れて日本で起きる。

　日本の政治も例外ではないはずだ。

　政治が完全に分断され、対立的になり、健全な政治が失われてしまう。

　いや、すでにそれが起きている。

　安倍一強政治の強引さはもはや政治の分裂と対立だ。

　そしてその行き着く先は政治の崩壊である。

　それに歯止めをかけなくてはいけない。

　それを目指すのが新党憲法９条である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/822.html

安倍総理、昨日こんなこと言ったのか！前に「イラク戦争は大量破壊兵器が無いと証明出来なかったイラクが悪いといことは申し上げておきたいと思います」って言ったのに！ pic.twitter.com/dRigZecQoT

— ミスターK@かず (@arapanman) 2016, 2月 4

仰る通りです。総理のイラクに対する言及こそ「悪魔の証明」であったことは、書籍でも見られます。岡田代表がそのことに気づかない感度の鈍さに心底ガッカリしました。 @t1o4 pic.twitter.com/icbOWulAmP

— ミスターK@かず (@arapanman) 2016, 2月 6

　社民党の又市征治幹事長は７日、北朝鮮のミサイル発射について「わが国の領土と領海内に落下する可能性がありながら発射を決行したことは、民間船舶や航空、水産関係者、沖縄県民をはじめ国民に影響と不安を与えるものであり、北朝鮮政府に対し、強く抗議する」との談話を発表した。

　又市氏は発射を「極めて遺憾」とし、「北東アジア地域の平和と安全に悪影響を及ぼすことが懸念される」と指摘した。一方で、「この機会に乗じて、いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や、『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とも主張した。

　政府に対しては「国際的な協調体制を強化するなど、徹底した外交努力によって核とミサイル問題を解決すべきである」とした。談話の表題は「ミサイル」ではなく、「ロケットの発射」だった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/824.html

　以前、さまざまなライブや映画などの予定がわかる雑誌で「ぴあ」という有名なものがありまして。今は休刊？廃刊？になっちゃいましたよね。

　その各ページの欄外に、「はみだしぴあ」（はみだしＹＯＵとＰ・ＩＡ）と言って、面白いことを投稿するコーナーがあったんです。

　ラジオのＤＪ番組での、読者からの投稿みたいなもんですね。

　わたくし、このはみだしぴあの大ファンで、チケット情報よりもこちらを最初から最後まで読むくらい好きだったんですが、その中で今でも覚えているのが、こちら。

「うちのおじいちゃんが、テレビを見ながら、『この野郎、いつまでたってもうなるばっかりで、ちっとも歌いだしやがらねえんだよな』と文句を言っていた。

　テレビを見たら、田原俊彦が熱唱していた」

というものなんですが(笑)。

　トシちゃんネタですからもう３０年以上前の投稿なんですが、今、安倍首相のことを考えていたら思い出してまた笑っちゃいました。

　民主党議員からの「まだ日本国憲法は押しつけ憲法だと思っているのか」という追及に対して、民主党は憲法改正に対して思考停止だ、何も議論をしようとさえしない、成果も出ていないとこき下ろした挙句に、憲法改正について

「はつらつと議論すべきだ」

と言い切った安倍首相。

　ところが、どこをどう改正するのかを問われると、

ちっとも話し始めやがらねえ。

　ある時は、憲法９条の改正については自民党改正草案に書いてあると言いながら、憲法改正は自民党草案にこだわらないというし。

「個々の条文については解説するのは適当ではない」

と言って逃げたり、

「具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」

と国民に丸投げしたり、

「どの条文で３分の２を形成できるか、憲法審査会において議論を重ねていく」

と憲法審査会に振ったり。

　なにがはつらつとした議論だ。じぶんがはっきりしろ！

　それもこれも、たとえば本丸の緊急事態条項を真正面から掲げると、ナチスの全権委任法と同じだと猛烈に批判をされるに決まっているから、今は隠し玉にしているわけですよね。具体的に言わなければ批判されることもないというわけです。

　どうも、このまま、どこをどう変えるか言わないまま参院選に突入し、３分の２以上の議席を取った後、我が党は改憲を公約にして勝ったのだから、改憲に突き進むと言い出しそうです。

　もっとも、安倍首相は、参議院選挙で憲法改正を掲げるのか問われたのに対し、

「国民から私たちの憲法に関する考え方に理解をいただく。ただ、国政選挙においては、憲法だけで１票を入れるわけではなく、経済政策やあらゆる政策の中で、わが党に支持をいただくということになる」

と述べていますから、改憲を公約の中に紛れ込ませて、選挙だけ勝っちゃうと露骨なことを言っています。

　国民がこんなやり口にごまかされないで、アベ政治全体にＮＯ！を突き付けてくれるといいのですが。

全くハツラツとしていない。

そんなん前からだって言われるかもしれませんが、今国会の安倍首相の答弁はひどすぎます。

どんどん崩壊というか、融解していっている感じ。

「はつらつと議論するべき」 安倍首相が「改憲」の議論に意欲
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2695604.html
TBS
　３日に国会で憲法９条を改正する必要性に触れた安倍総理大臣。４日は改憲に向けた国民的な議論を活性化させたいと意欲を露わにしました。

　「総理は、今でもこの憲法に関してＧＨＱが押しつけたものであって、日本人にとって心理に大きな、精神に悪い影響を及ぼしているんだろう。こう今でも思っていらっしゃいますか？」（民主党 大串博志 衆院議員）

　「私たち自身の憲法なんだから、私たち自身がですね、しっかりと考えてみようじゃないか、という精神を失ってはならない。これ指一本触れてはならないと考えることによって思考停止になる。そういう影響が皆さんの中にあるのであれば、それこそまさに悪い影響ではないかと」（安倍首相）

　「私は時代の変化に応じて、憲法をみんなで議論するということ自体、あっていいことだと申し上げました」（民主党 大串博志 衆院議員）

　「そうではないと言うんだったら、民主党が立党されてずいぶんたつんですから、何か議論してですね、何か成果でました？何もでてないんですよ」（安倍首相）

　安倍総理はこのように民主党を批判しながら、憲法改正について、「はつらつと議論すべきだ」などと、強調しました。

　また、民主党の階議員は、自民党の憲法改正草案の中に「国は国民と協力して領土などを保全しなければならない」という趣旨の記述があることについて、「徴兵制にもつながり得るのではないか」と追及しました。安倍総理は、「徴兵制は現行憲法に違反すると申し上げているし、我々の草案についてもそうだ」と否定しています。（TBS　2016年2月4日15:55）

憲法改正「決めるのは国民投票」　安倍首相が答弁
http://www.asahi.com/articles/ASJ233DGGJ23UTFK005.html
2016年2月3日13時56分　朝日新聞

衆院予算委で答弁する安倍晋三首相＝３日午前、飯塚晋一撮影

　安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、憲法改正について「決めていただくのは国民投票における国民の一票だ。だからこそ国民の理解が不可欠だ」と述べた。改正をめざす条項については「具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と答弁した。

　首相は、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「国民に（投票で）決めていただくことすら国会議員がしなくてもいいのか。それは責任感の放棄ではないかということを問題意識として、我が党の国会議員が考え抜いた」「（戦力不保持を規定した）第９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定するなど、将来のあるべき憲法の姿を示している」などと説明した。

　自民党の稲田朋美政調会長が「現行憲法は主権が制限されていた時代にできた。自主憲法を作るべきだというのが我が党の党是だ」などと質問したのに答えた。

安倍首相「改憲項目は自民党草案で」　「３分の２以上」にならないなら他党とも柔軟対応
http://www.sankei.com/politics/news/160205/plt1602050045-n1.html
2016.2.5 20:07　産経新聞

衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝５日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）

　安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、憲法改正の項目として、９条改正を含む自民党の憲法改正草案を夏の参院選で示す考えを明らかにした。「どこから変えていくかは、わが党の案で示したい。どれに優劣を付けるかは差し控える」と述べた。

　首相は草案で９条に自衛権と「国防軍」の保持を明記している点について「自民党の総裁として同じ考え方だ」と述べた。一方、改憲の発議に必要な「衆参３分の２以上」の勢力確保は「簡単なことではない」と強調。「どんなに主張しても、私たちが持つ議席以上に広がらないなら、政治の現実としてはあきらめなければならない。どの条文で３分の２を形成できるか、憲法審査会において議論を重ねていく」と述べ、改憲に前向きな勢力と柔軟に協議する姿勢を示した。

　首相はまた、正規・非正規間の賃金や待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用労働者の待遇改善は極めて重要であり、働き方改革の大きな課題だ。均等待遇も含めて踏み込んで検討する。必要であれば、法律を作ることは当然だ」と述べ、法制化を検討する考えを明らかにした。

首相 自民党の憲法改正草案にこだわらず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010399061000.html
2月5日 18時54分　NHK

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について、自民党の改正草案どおりに議論が進むことは難しいという認識を示したうえで、党の改正草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示しました。

この中で、改革結集の会の重徳国会対策委員長は「夏の参議院選挙では、各党がどう憲法改正するのか競い合うべきだ。自民党はどの項目から手を付けるのか。また、戦力の不保持などを定めた９条第２項に対する安倍総理大臣の考え方は自民党の改正草案と同じなのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「わが党としては、憲法９条第２項を変えるべきだと判断した。実力組織の自衛隊の存在をしっかりと明記すべきでないかと考え、憲法改正草案として出している。自民党の総裁である以上、当然、同じ考え方だ」と述べました。そして、「われわれが『これだ』と言っても、議席以上に広がらなければ、一歩も進んでいかない。わが党の改正案とおりにいくということでもないのだろう。

しかし、『この条文だったら、自民党に賛成するよ』という人たちが出てきて、その結果、改正の発議に必要な３分の２の議席になる。それがまさに政治の現実だ」と述べ、自民党の改正草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、参議院選挙で憲法改正を掲げるのか問われたのに対し、「国民から私たちの憲法に関する考え方に理解をいただく。ただ、国政選挙においては、憲法だけで１票を入れるわけではなく、経済政策やあらゆる政策の中で、わが党に支持をいただくということになる」と述べました。

一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の導入に伴う国民１人当たりの平均的な負担軽減額について、１兆円の減収分を前提に計算した場合、「１年当たり８０００円程度、１日当たり２２円程度になる」と述べました。

９条改憲 首相「自民草案同じ考え」　自衛権、国防軍保持に意欲
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020602000141.html
2016年2月6日 東京新聞朝刊

　安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、自民党改憲草案が憲法九条に自衛権や国防軍の保持を明記していることについて「当然、党総裁として同じ考えだ」と述べ、九条改憲に重ねて意欲を示した。改憲の具体的な手順については、改憲発議に必要な衆参両院の三分の二以上の賛同を得られる条項から見直しを進める考えを明らかにした。

　首相は自民党の改憲草案九条について「党全体の議論で、実力組織である自衛隊の存在をしっかり明記すべきだと考えた」と説明した。改革結集の会の重徳和彦氏が九条改憲に関する首相の見解をただした。

　改憲手順をめぐっては、首相は「どの条項（の改憲）を行いたいと言及することは差し控えた方がいい」と明言を避けた。見直す条項は衆参両院の憲法審査会で各党が議論していくべきだとの考えを示した。

　その上で、改憲が「自民党草案通りにいくということでもない」と指摘。「他の条文なら賛成するという人たちが出てきて（発議ができる）三分の二になるのが現実だ」と述べ、他党との議論を柔軟に進める姿勢を強調した。

　甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を受け、閣僚や副大臣らが企業・団体献金を受け取ることを自粛する大臣規範の改正については「必要ない」と述べた。「許してならないのは、お金をもらって政策や政治をねじ曲げようとする行為だ。企業・団体が政党に献金を行うこと自体が不適切とは考えていない」と強調した。民主党の長妻昭代表代行の質問に答えた。　（古田哲也）

◆公明は慎重

　公明党の井上義久幹事長は五日の記者会見で、戦力の不保持を定めた憲法九条二項について「変えなければ、自衛隊の存在の根拠が揺らぐということはない」と述べ、見直しに慎重な姿勢を示した。

　井上氏は九条改憲に関し「公明党は加憲だ。一項、二項は堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献を明記することも検討していいのではないか」と述べ、今後党内で議論を深める考えを示した。加憲については「現行憲法を基本にしながら、時代の変化に伴い新しい価値観や情報を加えていく考え方だ」と説明した。

　＜自民党憲法改正草案＞　野党時代の２０１２年４月にまとめた。戦争放棄を掲げた現行の９条１項はほぼ踏襲。戦力の不保持を定めた現行２項を「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と改めた。国防軍の保持を明記した条文も追加した。

NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
ＮＨＫ前経営委員による最新刊。

「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」

国家の暴走　安倍政権の世論操作術 (角川oneテーマ21)
古賀茂明　著　kindle版
KADOKAWA / 角川書店
日本人にとって“今、そこにある危機”戦争への道を回避するには!?安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ!日本版NSC設置法、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使…「恐怖の三点セット」の真意とは?

安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
第1章 なぜ安倍首相をネット右翼は支えるのか 津田大介×安田浩一×鈴木邦男 第2章 安倍政権はネットをどう利用しているのか 中川淳一郎 第3章 民主党政権と安倍政権のメディア対応はどこが違うのか 香山リカ×下村健一×マエキタミヤコ 第4章 安倍首相からの「批難」に応える 香山リカ 第5章 私が体験したニコニコ動画と政治との関わり 亀松太郎 第6章 ヘイトスピーチ繰り返すネット右翼「嫌韓」の背景 安田浩一 第7章 安倍政権はマスメディアにどう対応したか 高野孟 あとがきに代えて マスメディアに何が問われているのか 篠田博之

安倍政権の罠: 単純化される政治とメディア (平凡社新書)
清水克彦　著
平凡社
「一強」時代を作っているのは誰か。経済政策、TPP、改憲、原発、普天間移設…重要課題が単純化される今だからこそ、それらを自分の頭で考えるためのヒント。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/825.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【ブラックジョーク】厚労省が不本意非正規労働者を全体の１０％以下にするという目標を掲げた。http://goo.gl/JnIy1s

ハローワークで正社員求人を増やし就労支援をするというが、ハローワークの相談員の多くが非正規です。http://goo.gl/0lxgYh

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

安倍政権はマイナスだらけなのに、支持率はプラスの背景を考えています。

マイナスをカバーする政策だけでなく、今こそ未来の新しい産業や社会システムのイメージを語ることが非常に大事です。 http://goo.gl/29kfL

長期金利は一時0・020％、史上最低を更新。

金利機能は完全麻痺状態。

日経平均株価も225円下落し、4日続落で再び1万6819円に。

昨晩のNYダウも211ドル下落。

マイナス金利も意味なし。

シャブ漬けで日本経済はますます衰弱していきます。http://goo.gl/wA0Chq

今月末までに、台湾の鴻海はシャープを買収する契約を結ぶ。

東電に始まり東芝もダメ。

TAKATAもダメ。

アベノミクスは、シャブ漬けによる古い経団連企業の救済が本質。

「挑戦」なんて大嘘 、ひたすら既得権益の後ろ向き救済だけの詐欺商法です。http://goo.gl/vsVAAt

後ろ向き救済の典型が、六カ所村再処理工場を運営する日本原燃の救済。

日本原燃に認可法人をのっけて4兆円もの究極の無駄使いを隠す「核燃料再処理見直し」法案を閣議決定。

使用済み核燃料を資産扱いにする原発コストのインチキがバレないためです。http://goo.gl/PG1LWV

息を吐くように嘘をつくアベ首相。

アベノミクスの嘘がもたなくなり「経済最優先」の嘘もばれてきた。

嘘を「挑戦」と言い換えて、今度は「自民党草案」に基づいて改憲項目を参院選で明示するという。

早くアベを辞めさせないと、政治と社会も壊れます。http://goo.gl/X3EKB3

【アベノ既得権益保護】JR東海は9兆円の巨額建設費を要するリニア建設。

電力消費量は3倍。

改憲論者の葛西会長は「全原発再稼働」を主張する。

その一方で、国に減免税や金融支援を要求し、地域を素通りした挙げ句に固定資産税減免も要求する。 http://goo.gl/k4Wfue

【アベノ既得権益保護２】税金投入した新幹線のおかげで売上げ１兆６千億円、利益２６４１億円の巨大交通機関であるＪＲ東海が、９１歳の「要介護４」認知症の夫を介護する８５歳「要介護１」の未亡人に賠償請求する異常ぶり。

アベ政治と同根です。http://goo.gl/478jgX

【アベノ既得権益保護３】認知症老人の事故については、高齢者を監獄に閉じ込めるのではなく、地域社会だけでなく、鉄道会社が設備等で配慮すべきである。

そして、ニュージーランドの事故補償公社のような社会的な負担を考えるべき時がきています。 https://goo.gl/v49iDg

11月末で運転期間40年を超える老朽原発の美浜3号機を再稼働させようとする動きが急だ。

原子力規制委員会は安全性を優先しているのではない。

規制委は、原発依存度が高く経営に失敗した電力会社を優先している。

ますますアカラサマになっています。http://goo.gl/e2D6uk

他方で、無職の若者の就職を支援する厚労省の「地域若者サポートステーション」（サポステ）の広報用ポスターは「キミはまだ本気出してないだけ」。

若者が職につけないのは自己責任で、どう見ても政府のせいじゃないよ〜って言っています。 http://goo.gl/Jzcfct

トップニュースはSMAP、ベッキー、清原。

芸能スポーツ記者以外はいらない。

マイナス金利の失敗を機にアベノミクスを検証するでもなく、甘利再生相の同情を乞う記者会見を垂れ流し。

シャブ漬けで、東電、東芝、シャープ、NECなど、産業衰退と救済策が進むばかり。

そして若者や高齢者は自己責任。

環境省が異議を唱えていた石炭火力発電所新設を容認に転換した。

パリ協定におけるCO2削減目標も再エネ普及もみな投げだし、古くさい既得権益の象徴＝電力会社救済へと走っています。

どんどん世界から取り残され、腐っていく日本です。 http://goo.gl/06QxjD

ひたすら麻薬漬けのアベノミクスで、日銀は１０日間で７兆円国債を引き受け、保有国債は338兆円にまで膨らんでいます。

大麻漬けも次第に限界に近づき、黒田総裁は、来年３月の任期切れまで逃げ切るために、マイナス金利という危険ドラッグに出た。https://goo.gl/6uQyIU

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/826.html

　今国会に入ってから、安倍首相の答弁の迷走ぶりがまた一段と酷いのですが。

　２０１６年２月５日の衆院予算委員会での安倍首相と民主党の黒岩議員のやり取りを、北海道新聞だけが報じています。

　黒岩議員が安倍首相に対して、

「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」

とアベノミクスの成果がないと問い詰めたのに対して、安倍首相が

「実感は人によって違う。数値はうそをつかない」

「黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれないが、そうではないと言う人はたくさんいる」

と切って捨てたというのですが。

黒岩宇洋(民主) VS 安倍総理 午前[国会中継]最新2016/02/05

このやり取りは７分過ぎから。

　あのですね、下に「景気回復、実感、世論調査」という検索ワードで上げてきた新聞記事を並べました。

　北海道新聞が挙げた２０１５年１２月の共同通信の世論調査は見つからなかったんですが、とにかく、いつ、どこの新聞が調査しても、７割以上の人が景気回復を実感できないと答えています。

「数字はうそをつかない」

って、どんだけでかいブーメランなんですか。

　まさに、安倍首相の周りが株をたんまりと持っているお金持ちばかりだから、景気回復の実感がないという意見に対して

「そうでないと言う人はたくさんいる」

と感じるのでしょう。

　そう言えば、２０１４年１２月の衆院解散総選挙の際に、安倍首相がＴＢＳのＮＥＷＳ２３に出演したのですが、街の声が「お給料は上がってない」「景気も悪い」「全然アベノミクスは感じていない」「大企業しか分からへん」と、景気回復の実感がないというものが多かったことがありました。

　その時に安倍首相はこれらの声に耳を貸すのではなく、

「ミクロで見ていけばですね、いろんな方々がおられます」

「マクロでは明らかにプラス」

「(TBSは)コメント選んで流してると思いますけどね！」

「これ全然声反映されていませんが、これおかしいじゃないですか！」

「VTRはあなた方が作ってるので！」

と言い募り、このことを国会で追及されると、

「私にも言論の自由がある」

と言い訳して失笑を買いました。

　ところが、話はこれで終わらず、自民党が各テレビ局に「公正中立」な報道を求める通達を出して、テレビの選挙報道の時間と量が激減したのでした。

安倍首相　TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/578b92d207a4fe19b28eef9c20cafc07
・

　民の肉声にも、世論調査の数字にも全く耳を貸さない、見ようとしない内閣総理大臣。

　私もこんな首相の発言のブーメランぶりをいちいち取り上げるのが億劫になってきたほどです。

　こんな矛盾に満ちた首相は、それこそ民意で早く取り換えないとだめです。私もみんなも身が持ちません。

NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
ＮＨＫ前経営委員による最新刊。

「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」

国家の暴走　安倍政権の世論操作術 (角川oneテーマ21)
古賀茂明　著　kindle版
KADOKAWA / 角川書店
日本人にとって“今、そこにある危機”戦争への道を回避するには!?安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ!日本版NSC設置法、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使…「恐怖の三点セット」の真意とは?

安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
第1章 なぜ安倍首相をネット右翼は支えるのか 津田大介×安田浩一×鈴木邦男 第2章 安倍政権はネットをどう利用しているのか 中川淳一郎 第3章 民主党政権と安倍政権のメディア対応はどこが違うのか 香山リカ×下村健一×マエキタミヤコ 第4章 安倍首相からの「批難」に応える 香山リカ 第5章 私が体験したニコニコ動画と政治との関わり 亀松太郎 第6章 ヘイトスピーチ繰り返すネット右翼「嫌韓」の背景 安田浩一 第7章 安倍政権はマスメディアにどう対応したか 高野孟 あとがきに代えて マスメディアに何が問われているのか 篠田博之

安倍政権の罠: 単純化される政治とメディア (平凡社新書)
清水克彦　著
平凡社
「一強」時代を作っているのは誰か。経済政策、TPP、改憲、原発、普天間移設…重要課題が単純化される今だからこそ、それらを自分の頭で考えるためのヒント。

安倍首相はもう問い詰められるのが嫌らしくて、お抱え記者のいるＮＨＫとフジテレビと読売テレビと自民党のネットテレビにしか出なくなっちゃいました。

それが公平中立じゃないっちゅうの。

景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0231638.html
02/06 07:00、02/06 08:31 更新　北海道新聞

　景気回復を実感していない人は「たまたま」だ―。安倍晋三首相が５日の衆院予算委員会で、政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復の効果を感じられない人が多いという指摘を受け、いら立ちながら反論する場面があった。

　民主党の黒岩宇洋氏がアベノミクスに関し「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」と述べ、首相の認識をただした。これに対し首相は有効求人倍率の改善などを挙げ「実感は人によって違う。数値はうそをつかない」と主張。実感がないという声を「黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれないが、そうではないと言う人はたくさんいる」と切り捨てた。

　共同通信社の昨年１２月の世論調査では、アベノミクスにより景気が良くなったと「実感していない」と回答した人が７３・７％に上り「実感している」は２３・６％にとどまった。（東京報道　津田祐慈）

【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】アベノミクス道半ば　景気回復「実感せず」が７８％　期待度低調
http://www.sankei.com/politics/news/150126/plt1501260047-n1.html
2015.1.26 21:38　産経新聞

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（２４、２５両日実施）で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復について「実感していない」が７８．２％に達し、「実感している」は１６．３％にとどまった。景気回復は道半ばという現状が改めて浮き彫りになり、大都市圏と地方の温度差も鮮明になった。

　「アベノミクスが成功しているかどうか」も聞いたところ「成功している」は２２．４％。「成功していない」の６１．３％を大幅に下回った。

　景気回復の浸透度を地域別にみると「実感している」が最も高かったのは東京都で２１．２％。東海（２０．５％）、南関東（１８．３％）と続き、人口が多く、大企業が集中する大都市圏を抱える地域が目立った。逆に、北信越は８．５％と最も低かった。

　アベノミクスに対する評価を地域別にみたところ、「成功している」と答えたのは近畿（２９．０％）や東京（２６．０％）など大都市圏を擁する地域が目立ち、北海道（４．５％）や四国（９．７％）は低い結果となった。

　大都市部は大企業を中心に賃金アップや原油安などで景気が持ち直しつつあるものの、地方では昨年４月の消費税率引き上げが響いているようだ。首相は「日本経済を必ず再生する」と強調し、経済再生を最優先課題に位置づけている。アベノミクスが地方に波及する切り札になるかは、地方創生や規制改革の成否がカギを握りそうだ。

景気回復「実感せず」75％　本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS28H2S_Y5A620C1PE8000/
2015/6/29 3:30　日本経済新聞　朝刊

　景気回復を「実感していない」は75％にのぼり「実感している」の18％を大きく上回った。日経平均株価は24日に18年半ぶりの高水準になった。政府は「アベノミクスの成果が反映されてきている」（菅義偉官房長官）とみるが、実感は広がっていない。

　内閣支持層でも「実感していない」が62％で「実感している」の30％を上回った。不支持層では「実感していない」が92％を占め「実感している」は５％。無党派層では83％が「実感していない」と答え「実感している」は11％だった。安倍内閣に優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと「年金など社会保障改革」が57％で最も多く「景気対策」が38％だった。

『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達
http://lite-ra.com/2014/11/post-659.html
2014.11.27　リテラ

「安倍晋三 選挙公約」より

『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。

〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉

『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党　筆頭副幹事長　萩生田光一／報道局長　福井 照」。文書はこう始まる。

〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。
　つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、これからの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道にご留意いただきたくお願い申し上げます。〉

　一見、低姿勢で〈公平中立〉などときれいごとを並べているが、わざわざこの時期に通達をしてくるということ自体、明らかに自民党に批判的な報道をするな、という脅しである。実際、この後にはこんな記述が続く。

〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあったところです。〉
　
　ようするに、テレビ朝日の椿発言のことを持ち出して、「ゆめゆめ、政権交代の手助けをしようなんて考えるなよ」と釘をさしたわけだ。

　そして、以下のように、具体的な要求項目を並べたてる。

〈・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
　・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
　・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
　・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉

　おそらく、この最後の街頭インタビューのくだりが、この文書の最大の目的だろう。陰謀論に凝り固まった安倍首相が『NEWS23』に怒りを爆発させ、「街頭インタビューをつぶせ！」と指令を下したのは想像に難くない。

安倍首相、TBS「街の声」に異議　「意図的な編集」ほのめかす
http://www.j-cast.com/2014/11/19221293.html
2014/11/19 19:37　J-CASTニュース

安倍晋三首相が、解散・総選挙を特集したテレビの報道番組で「街の声」を意図的に編集したのではないかと異議を唱えたことが、話題になっている。そのイライラぶりに、ネットでは批判的な声も出ている。

解散表明の会見後、安倍首相は、テレビ番組などをハシゴして精力的に説明行脚した。嫌いだとされる朝日系には出演せず、メディアを選んでいたようだ。

■TBS側が意図的に編集したのではないかと

安倍首相の心中は？

TBS系の報道番組「NEWS23」にも、安倍首相は一番最後になって出演した。父親で同じ政治家の故・晋太郎氏が毎日新聞記者出身であることから、毎日系のTBSも選ばれた可能性があるが、それは分かっていない。

番組では、毎日新聞の岸井成格特別編集委員ら3人が安倍首相に対峙する形でインタビューが行われた。

安倍首相はまず、岸井氏らから質問を受けて、今衆議院を解散する理由について説明し、アベノミクスはうまくいっていないとの指摘についても長々と反論した。しかし、岸井氏は、庶民の間では景気回復が実感になっていないと指摘し、続いて、番組が事前に取材した「街の声」がVTRで紹介された。

そこでは、「株価が上がってきてアベノミクスの効果はあった」「解散・総選挙で民意を問うのはよい」といった好意的な声もあったが、「お給料は上がってない」「景気も悪い」「全然アベノミクスは感じていない」「大企業しか分からへん」など否定的なものが多かった。

これに対し、岸井氏が何か聞こうとすると、安倍首相はそれを制止し、次のようにまくし立てた。

「これはですね、街の声ですから。みなさん選んでいると思いますよ、もしかしたらね」
安倍首相は、TBS側が街の声を意図的に編集したのではないかと言いたかったらしい。

■ネットでは、「見苦しい」など疑問多数

厳しい声が多かったことについて、安倍首相は、「ミクロで見ていけばですね、いろんな方々がおられます」とは認めた。しかし、国民総所得はプラスに転じ、「マクロでは明らかにプラス」だとして、次のように主張した。

「中小企業の方々でですね、小規模事業者の方々で、名前を出してテレビで『儲かってます』って答えるのは、相当勇気がいるんですよ。これ常識ですが、納入先にですね、『それだったら、もっと安くさせてもらいますよ』と言われるのが当たり前ですから」
そのうえで、6割の企業が賃上げしているとして、「これ全然声反映されていませんが、これおかしいじゃないですか！」と色をなして異議を唱えた。

安倍首相が声を上ずらせるシーンは、インタビューの最後でもあった。

特定秘密法も選挙の争点になると指摘されると、安倍首相は、こう説明した。

「これはまさに、工作員とかね、テロリスト、スパイを相手にしていますから、国民はまったくこれは基本的に関係ないんですよ。報道で『映画が作れなくなる』、私は映画が作れなくなれば、すぐ総理大臣辞めてもいいですよ。そんなことありえませんから。『報道がそれで抑圧される』、そんな例があったら私は辞めますよ」
もう1つの争点に上げられた集団的自衛権についても、「『あなたも戦場に行かされる』というのは、極めて不真面目な態度ですよ。そんなことは起こりえないんですから」とまくし立てた。

安倍首相がこれだけ感情を露わにしたのは、深夜になって疲れていることもあるのかもしれない。しかし、ネット上では、こうした発言について、疑問や批判の声が多い。「すっごいむきになってる総理、見苦しい！！！」「言ってることがハチャメチャ」「街の声聞いて安倍キレとるわ。国民の意見やぞこれ」「世論調査でも実感無いが多数なのにね」といったものだ。

もっとも、「マスゴミが何時もやってる手口だもんな」「安倍叩きのつもりが、安倍に叩かれるマスコミ」「いい加減総理がキレてもおかしくない」と安倍首相を支持する声も出ている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/827.html

ナチスのヒトラーの右腕、ゲーリングの言葉
国民を引きずり込むは実に簡単だ
外国に攻撃されつつあると言えばよい。 pic.twitter.com/vXDl94xHFA

— The daily olive news (@olivenews) 2016, 2月 7

美しい国とは
戦没者の６０％強１４０万人は餓死であった
☆メディアは大本営の先棒を担いでいた
歴史を修正し、戦争を美化する者に注意せよ pic.twitter.com/3EpibZ9Cp6

— The daily olive news (@olivenews) 2016, 2月 7

歴史を直視しない、ヒトラーさながらの男
「逃げても地獄、突っ込んでも地獄。これが特攻ですよ」元特攻隊員の証言 pic.twitter.com/MvaaqoYqY4

— The daily olive news (@olivenews) 2016, 2月 7

涙なしでは見られない…特攻隊員の想いがたくさんつまった遺書
☆日本国憲法を幾度も読み返す pic.twitter.com/dsMk0YHj4t

— The daily olive news (@olivenews) 2016, 2月 7

心も思想もなくした予科練
入隊すると、上官に散々なぐられ罵倒され、心も思想もなくし、私は人間ではなくなった。
消耗品だった。
無職　加藤　敦美（京都府　85） pic.twitter.com/7S6uzObzeU

— The daily olive news (@olivenews) 2016, 2月 7

危険な渦　引き返さないと
漫画家　ちばてつやさん pic.twitter.com/2gdIOuO6mZ

— The daily olive news (@olivenews) 2016, 2月 7

☆外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた　
URL　http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012907
引用：
鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。
極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。
文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。
：引用終了

鳩山由紀夫が明かす「辺野古新基地」の眞相＜質疑応答篇＞2016 02 04

160204 鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相― 緊迫する沖縄問題解明のための講演会

要約
＊2010年4月19日か20日頃に3枚の紙切れを持った外務省の役人が「大使館と交渉した結果こういうことになりました」と言って、その紙（機密資料）を見せる
＊資料には「航空部隊と陸上部隊の移転先は普天間から65マイル（105ｋｍ）以内に限る」と明記
＊鳩山氏が目指していた移転先の徳之島までは200km
＊距離が離れていることから仕方無く断念
＊後から資料がデマだと発覚
＊アメリカ軍も資料の存在を知らず
＊アメリカ軍には「普天間から65マイル（105ｋｍ）以内に限る」という規定もなし
＊基地推進派の外務省や防衛省が嘘の資料で首相を騙す
＊外務省の担当局は「知りません」と回答

この件は当ブログでも昨年7月に『鳩山政権時の普天間基地移設騒動、外務省が嘘情報を配布していたことが判明！「アメリカが呼び出し」は虚偽！？鳩山潰しに世論誘導か』という記事で取り上げていましたが、今回は鳩山元首相が証拠の資料を提示しながら説明してくれました。

当時の鳩山元首相は沖縄県外の基地移設を掲げながら、突然に辺野古での基地建設を認める方向に方針を転換しています。あの時は「鳩ではなくサギ」「嘘つき」とバッシングの嵐でしたが、このような背景があることを理解すると仕方が無い結果だったのかもしれません。

ただ、鳩山元首相の人の良さも混迷に拍車をかけた原因だと言えます。鳩山元首相は他人の話をあまり疑わないで信じてしまうような部分があり、辺野古基地の時も外務省などを疑っていれば、結果はかなり違っていた可能性が高いです。
辺野古基地が無事に解決すれば鳩山政権も続いていたと見られ、後悔しても悔やみ切れない結果になってしまったと言えます。

鳩山総理が初めて「辺野古周辺」明言　沖縄は反発（10/05/23）

【鳩山元首相 講演会】 鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相 [ 2016.02.04 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/829.html

山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。

東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。

足りない場合、税金の追加投入が決まっている（東京）http://bit.ly/1Q0XvUG
・
「『三兆円ぐらいかかるつもりで準備する努力をする』。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた」

子供の貧困などの国内問題から目を逸らし、最終的に費用がいくらかかるかわからないようなスポーツイベントをやる意味を、「公式スポンサー」の大手紙も考える責任があるだろう。

恵方巻き大量廃棄に「食べ物を無駄にするぐらいならこの習慣はなくしたほうがいい」という声（NETGEEK）http://bit.ly/1mjjzSQ
・
「全国各地、とりわけコンビニでこのような大量の売れ残りが出てしまうのには裏のカラクリがある。これは単なる発注ミスではなく、本部がイベント事で儲けるための押し付けビジネスなのだ」

「鵜飼の鵜となったコンビニのオーナー経営者はイベントがあるごとに本部にノルマを課され、売れ残った分は強制的に買い取りにさせられる」

「本部としては廃棄品が出るとしても多めのノルマを課して売りつけたほうが儲かる仕組みが出来上がっているというわけだ」

「コンビニ店長によってはバイトにすらノルマの売上を課しているところがあり、立場の強い者が弱い者に不利な条件を押しつける連鎖は続いていく。いわゆる自爆営業は法的な面からも問題視されているが、今もなお続いているのが現状」

背景に構造的な問題が存在している模様。

コンビニがブラック業界だという話は、ネット上でよく見かけるようになってきた。

スーパーの食品売り場は、夕方になると割引販売で「食品のロス」を減らす努力をしているが、コンビニの元締めはそれを許さない。

結果として食品は無駄に廃棄され、下部経営者とバイトは苦しむ。

それでも元締めは儲かる。

参考：コンビニエンス・ストアの「お客」とは：悪魔のシステム＝コンビニ

＞Chihiro フランスが世界で初めて、スーパーマーケットの売れ残り食品の廃棄を法律で禁止。フードバンク等への無償提供が義務付けられました。日本は食べ物を粗末にしすぎだと思う。日本でもやりたい。 http://gu.com/p/4gdjg/stw
・
＞919を忘れないbot実は与党の得票率は郵政解散以来減り続けており、ほとんど増えていない。野党が分裂したりだらしなさを演出したりすることによって投票率が下がり、さらにテレビが「どうせもう行っても駄目だ」と演出することで自民が圧勝するのである。

＞ひろみ これ、、、同一人物、ですよね？ 同じ人の口から発せられたんですよね？

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/830.html

☆新党大地と選挙協力強化　鈴木宗男氏娘の入党も
URL　http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160205/k00/00m/010/054000c
引用：　
　自民党の茂木敏充選対委員長は４日、党北海道連会長の伊達忠一参院幹事長らと党本部で会談し、４月の衆院北海道５区補選や夏の参院選への対応を協議した。補選で自民党候補を推薦する地域政党「新党大地」（代表・鈴木宗男元衆院議員）との協力強化を確認。宗男氏の娘で民主党に所属する貴子衆院議員（比例北海道ブロック）の自民入党も視野に入れて協議を進める。
：引用終了

☆自民参院選に今井絵理子！ＳＰＥＥＤ出馬へ会見も
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/1601261.html
引用：
　自民党が、今夏の参院選比例代表の目玉候補として、人気女性グループ「ＳＰＥＥＤ」ボーカルの今井絵理子（３２）を擁立する方向で最終調整していることが５日、分かった。週明けにも正式発表する。歌手活動に加え、聴覚障害のある長男を育てるシングルマザーとしての経験を、子育てや福祉の政策に生かしてほしいという期待がある。来月行われる党大会では、「君が代」を独唱するプランも浮上。「スピードお披露目」となりそうだ。
：引用終了

☆野党共闘で民主また迷走 参院選新潟選挙区に独自候補擁立
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174686
引用：
新潟では昨年から、野党４党（民主、維新、社民、生活）に連合新潟、市民団体も加わって統一候補の擁立を協議してきた。すでに維新の新人、米山隆一氏（４８）と生活の元職、森裕子氏（５９）が出馬表明済みで、民主党は独自候補を事実上断念というムードだったのが、先月末になって突如、県連代表の菊田真紀子衆院議員（４６）の擁立を決定。
：引用終了

☆日本一の選挙データベースが導き出した２０１６年参議院選挙 獲得議席予想 | 選挙ドットコム編集部
URL　http://blogos.com/article/158700/
引用：

選挙ドットコム編集部では、２０１６年の参議院選挙に向けて、選挙ドットコムが保有する日本最大の選挙データベースから、過去の参議院選挙、衆議院選挙、そしてここ３年の地方選挙の結果等を分析し、世論調査の結果を加味した独自の議席予想を行いました。
：引用終了

野党再編に暗雲？　民主・岡田代表「解党は禁句」(16/02/06)

自民党さんの方は着々と選挙の準備をやっている感じが強く、特に北海道で鈴木宗男さんの新党大地と協力関係になったのはデカイです。これだけ北海道の数十万票は獲得することが出来たと言え、自民党には追い風となるでしょう。

一方で、野党の方は幹事長クラスの会合を開くも、具体的な協力では合意することが出来ていません。民主党と共産党が長年戦っていた選挙区の調整が難しいみたいで、遂に新潟のように独自候補擁立という話が浮上しています。

ただ、参議院選挙で選挙の対象になる議員の大部分が、2010年の民主党政権時に当選した民主党議員です。仮に共産党が当選したとしても、民主党の議員が減ると野党の勢力全体が減ることになります。
そのため、野党として勢力を拡大するためには、民主党の当選を他の政党が全力で支援するという形しか考えられないです。それ以外の野党共闘では野党の議席を減らす可能性が高く、ここが正念場だと言えます。

ザボイスそこまで言うか！宮崎哲弥さんと民主党参議院議員の金子洋一さんによる対談【2016年2月3日（水）】

野党5党の幹事長らが会合「できる限りの協力を」(16/02/05)

2016.02.02 参議院議員選挙　第1次公認候補予定者発表

記事コメント

消費税 ＝ 税金泥棒族が遊ぶ金
　
[ 2016/02/07 20:10 ] 名無し [ 編集 ]

京都市長選もスキャンダル続きの現職が勝った、夢もチボーも無いな・・・。
[ 2016/02/07 20:10 ] 名無し [ 編集 ]

土壇場で民主党が裏切らないか心配です
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/747.html
[ 2016/02/07 20:11 ] 名無し [ 編集 ]

宗男の娘は、裏切り者ですね。
[ 2016/02/07 20:36 ] 名無し [ 編集 ]

民主党はすぐに裏切る　政権時の公約破りもいまだに謝罪していない
しかもいまだに消費税増税推進
[ 2016/02/07 20:53 ] 愛国者 [ 編集 ]

【首相動静(12月28日)】
時事通信 [12/28 08:05]

午後3時30分から同4時10分まで、【鈴木宗男】元衆院議員。

午後3時30分から同4時10分まで、【鈴木宗男】元衆院議員。

↑
なんじゃ、こりゃ！！！

★自民党「政策活動費」　安倍総裁に２か月で２億5,000万円
http://hunter-investigate.jp/news/2014/10/post-576.html
・
異常に多い、鈴木事務所。
その維持費は、何処から？
[ 2016/02/07 20:53 ] 名無し [ 編集 ]

☆民主党の業績
☆民主党の業績

生活保護の母子加算の復活、
高校授業料無償化、寄付税制の工夫、
年金一元化、
雇用保険の適用拡大、

求職者支援制度の創設、
公務員人件費の削減、
再エネ法制定や脱原発方針の明言、
浜岡原発の停止、
最高の人選での政府事故調の設置、

B型肝炎訴訟和解、
諫早湾水門開門の決断、湯浅誠さんらを起用しての自殺対策で実際に自殺者数を大きく減らしたこと、
15年で時効が成立していた死刑相当犯罪について時効が廃止されたことと、
診療報酬が増額されたこと、
地方への補助金の一括交付金化、

硫黄島遺骨収集、
シベリア抑留者への補償、
社会的孤立の問題に取り組む社会的包摂のための特命チームの立ち上げ、
EPAの推進、
父子家庭に対する児童扶養手当の創設、

公務中に重大な事件・事故を起こした米軍属について訴追可能としたこと、

震災対応では地震発生直後四分で危機管理センターを立ち上げ早期に自衛隊の大規模投入を決断し二万六千人の人命を救助、

東電が撤退を進言したのを断固として拒絶し叱咤激励し首都圏三千万人移住の最悪事態を回避。
[ 2016/02/07 21:07 ] 要拡散 [ 編集 ]

ジャップは愚民だらけだからな、騙され続けても自民や維新に投票する国民は民主主義の敵
[ 2016/02/07 21:11 ] 名無し [ 編集 ]

自民党よー
本当に国を良くする気持ちがあるのか？

芸能プロダクションみたい。
政治を馬鹿するなよー。
[ 2016/02/07 21:19 ] 名無し [ 編集 ]

下村文科さん

解散選挙は年内に90％ある
4月説は否定

明日の株価動向とともに

選挙の動きと会議 根回しが活発化してる気がします
すべて前倒しサイクルの今年

解散選挙は近いのではないでしょうか？

[ 2016/02/07 21:24 ] バンタム級 [ 編集 ]

だらしない民主党に腹が立ってきた
次の選挙は自民に投票しようと思う
[ 2016/02/07 21:25 ] わをん [ 編集 ]

民主党の政策は地味でパッとしないし、国民は将来の不安からか現状維持の傾向が強い。本来は地味でもコツコツやっていくのが正解なんですけどね。だって日本は超成熟社会であまりいじるところが無いもん。そこがあまり理解されない。むしろ自民に任せてたらにっちもさっちもいかなくなるというのに。野党が消滅したらどうなるの。反対しようにも暴動しか手段が無くなるよ。
[ 2016/02/07 21:38 ] 名無し [ 編集 ]

＞暴動しか手段が無くなるよ。

ヨーロッパやアメリカの暴動みたいに自動車や店舗や商業ビルを破壊するんですか？
[ 2016/02/07 21:46 ] 名無し [ 編集 ]

自民党と自民党補完勢力との戦いだから、どっちが勝っても同じ。

[ 2016/02/07 22:03 ] 名無し [ 編集 ]

国民は民主党なんて信用してない。
政権を取ってから、小沢一派を含めてどれだけ離党したと思ってるんだ？
あんな内部抗争が頻発して、また内部抗争を恐れて玉虫色で綺麗事しかない政策を掲げても、まともな国民はもう騙されんわ。
[ 2016/02/07 22:10 ] 名無し [ 編集 ]

＞だらしない民主党に腹が立ってきた
＞次の選挙は自民に投票しようと思う

成り済ましてんじゃないよー なんか成り済ましが最近目立つね
[ 2016/02/07 22:11 ] 名無し [ 編集 ]

今井絵理子は安倍自民を利することの政治的意味を理解しているのか
政治家は結果責任を問われる。自分の思いがどうであろうと、自分の言動によって生じた政治の結果に責任を負わなければならない。今井は、その覚悟があって安倍自民から立候補するのであろうか。今井を立候補させようとの画策は、谷垣幹事長も知らぬまま官邸主導で進められたと報じられている。明らかに、安倍が今井を利用しようとしている。安倍の最大の目標は憲法改変だ。最終的には自民党改憲草案に基づく改憲だ。今井を立候補させるのも、その目的のためと言えよう。沖縄出身の今井なら、沖縄の分断にも利用できると考えているのだろう。では今井は、安倍改憲に賛同して立候補するつもりなのか。「そうではない。別の思いがある」と言っても、現実政治のメカニズムの中でそれは通用しない。今井には浮動票・ミーハー票の集票が期待されている。今井に投じられた票は、単に今井を当選させるだけではない。自民党への投票となって自民党議席を増やすという政治的意味を持つ。それは当然、安倍改憲推進のための議席となる。今井自身も、国会では党議拘束によって自分の判断での投票はできなくなる。安倍改憲にも当然ながら賛成の一票を投じることになる。嫌気がさして辞任したところで、後釜には別の自民党議員が就くだけだ。自民党改憲草案は、自衛隊を国防軍に改組し、基本的人権は公益および公の秩序に反しない範囲に制限するものだ。また、安倍改憲が実現すれば、右翼団体による反対派への脅迫・妨害活動は必ず勢いづく。社会全体から自由な精神が後退していくのは確実だろう。将来の子どもたちは、その社会の雰囲気に洗脳されていく。かつて純粋な軍国少年・少女が育ったように、自由な精神なき社会を当たり前と思うようになる。今井の立候補はそんな政治的意味を持つようになるかも知れない。そして政治家になった今井は、それが自分の思いとは違っても結果責任から逃れることはできない。政治家として権限を持つようになるということは、重い結果責任も負わなければならないということだ。今井はそれを理解しているのか。自民党改憲草案に賛同するのでなければ、今井が安倍自民から立候補するのは犯罪的ですらある。
[ 2016/02/07 22:16 ] 名無し [ 編集 ]

＞国民はもう騙されんわ
自民党の支持率高いし騙されまくってんだろ
[ 2016/02/07 22:17 ] 愛国者 [ 編集 ]

頼みますよ、野党
国民主権・立憲主義・基本的人権を守って下さい

[ 2016/02/07 22:27 ] 名無し [ 編集 ]

鈴木宗男は次期、北海道知事選に出馬するために自民に乗り換えるらしい・・・との記事があった。
[ 2016/02/07 22:31 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/831.html

地理学者、考古学者であり、また同時にNHKの経営委員のメンバーでもある安田喜憲氏が第1110回の日本放送協会経営委員会で異常な発言をしていたことが分かった。

経営委員会の議事録についてはネット上で読むことができ、そちらにて安田喜憲氏の発言を確認することができる。

発言の趣旨は、「最近の日本の若者は学習意欲がなく、本当にダメなやつばかりであり、一方で外国の若者は熱心に勉強している。日本の若者を教育するにはNHKの番組を強制的に見せる法律をつくるべき」というものだ。

また、最後にNHKの存在意義を強調したうえで「許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ている」と発言しているところが恐ろしく感じられる。一体何をしようとしているのか。まさか本当に法律をつくろうと動き出しているのではないか…。

そもそも発展途上国の人たちのハングリー精神が強いのはその恵まれない環境から当たり前であり、カンボジアの人たちも豊かな暮らしになれば学習意欲は低くなるはずだ。

それゆえ、成熟社会の若者の非を指摘し、どうこうしようとしている時点で間違っている。NHKの番組を見せれば何かが変わるということは絶対にない。

個人的にはそんなことよりも国民から無理矢理受信料を徴収するインチキ制度を一刻も早くやめてもらいたい。

自分たちが本当に良質な番組をつくっているという自信があるならインターネットで有料で販売すればいいではないか。受信料を払っていない家庭のTVにはスクランブルをかけて砂嵐の画面にすればいいではないか。

自分たちに有利なルールを勝手につくり、どれだけバッシングされてもその利権を手放そうとしないNHKは偉そうに「法律で強制的に見せるべき」などと言い張る権利はない。経営委員会では真摯に国民の声に耳を傾けたうえで優先順位の高い題目、つまり受信料の徴収問題について議論を交わすべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/832.html

日銀の黒田総裁を筆頭に、日銀の政策を決める委員は7名である。その政策決定は多数決で決められるという。現在の委員構成は、安倍政権から選ばれたのは黒田総裁を入れて4名という。それ以前の委員は白川前総裁時のメンバーという話である。

今回のマイナス金利の決定も、４：３で、黒田総裁に近い委員が過半数を取ったという話である。マイナス金利にすることにより、銀行はお金を預けると逆に金を取られるので株式などに投資した方がよくなり、株価は上がる。しかし、マイナス金利にしても、もう世界の巨大投資金に対しては、ガリバーと小人である。

我々が、老後の資金としてコツコツと預けてきた年金の年積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）での投資損が、もう十数兆円と言われている。安倍首相は、一時的な運用損は出ているかもしれないが、長い目で見てくれと言っている。そもそも、人から預かったお金の元本を減らすことは許されない。GPIFの決定者は、大学教授や各省から出された役人である。彼らは会社経営者のように、経営失敗したら、株主訴訟のような責任もない。こんな組織に、我々の年金を預けていることは、大きな組織上の穴があると思っている。

そんな、我々の思い、問題を、朝日新聞が指摘している。GPIFが証券会社を通さず、直接、株式を運用したいと検討していることを批判している。結局、この話は、民間証券会社の商売を邪魔するとして今回は見送られたが、その問題以前に、GPIFの組織の透明性と組織強化をすべきという話である。今の組織は、世界の機関投資家を相手に、なけなしのお金を扱える組織ではないと言える。この問題は、もっと野党がしっかり政府をリードして改革すべき問題である。

ＧＰＩＦ改革　株式論議より組織強化
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、株式を直接買うことを認めるかどうか。

　ＧＰＩＦの組織と運用の改革を考える厚生労働省の審議会で議論の焦点となっている。

　現在、国内株式での運用は、外部の金融機関への委託に限られている。直接、買うようにすれば、市場の変化に機動的に対応でき、手数料も節約できる、というのが解禁派の理屈だ。

　だが、「国の機関」としての性格を持ち、１３０兆円を超す巨額の資金を持つＧＰＩＦが個別企業の株式を買うことは、政府と企業の関係や市場での価格形成などの点で弊害が大きい。

　この問題が障害になり、ＧＰＩＦの組織改革にまで遅れが出てはならない。まず、理事長に権限が集中している今の体制を見直し、合議制の経営委員会を設けて運用方針など重要事項はそこで決めるなど、これまでに固まったガバナンス強化案を早急に具体化するべきだ。

　直接、株式を買っての運用がなぜ、問題なのか。

　まず、ＧＰＩＦの資金規模だ。国内株式市場に占める保有割合は現在約８％もある。これだけ巨額になると、ＧＰＩＦが何を買うか、で企業の株価が左右されてしまう恐れがある。

　外部に委託している現在の仕組みは、そうした弊害を防ぐ役割を果たしている。手数料はそのために必要なコストだと考えてもよいはずだ。

　また、ＧＰＩＦの運用が政府の意向に沿うものになるのではないか、株式の売買や議決権行使を通じた政府による企業への影響力拡大や支配につながりかねない、との懸念もある。

　実際、政府の経済財政諮問会議で、安倍政権の掲げるＧＤＰ６００兆円の実現に向けて、設備投資や賃上げに前向きな企業にお金が回るようにＧＰＩＦを活用してはどうかといった発言がすでに出てもいる。

　そもそもＧＰＩＦに求められているのは、年金財政の中で見込まれた運用目標のもと、安全に収益を上げることだ。現在の収益はその目標を上回る水準だ。なぜ、運用方法の見直しが必要なのか。

　また、運用の原資になっている積立金は国民のものだ。保険料を拠出している労使の代表は、今回の株式への直接投資にともに反対している。

　ＧＰＩＦの体制は、巨額の資金を運用する組織としては、あまりに脆弱（ぜいじゃく）と言われてきた。いま取り組むべきなのは、その強化であって、自由に投資をできるようにすることではない

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/833.html

https://twitter.com/kazukazu881

原発も北朝鮮のミサイル発射実験並みに厳格な監視と安全対策してくれれば、よっぽど国民の安全を守れると思うのですがね。。。

隣国が人工衛星を打ち上げた時の日本の反応。

https://pbs.twimg.com/tweet_video/Cak1j4PWAAEKyfX.mp4

安倍政権の危機対応。

https://pbs.twimg.com/tweet_video/Cak2BsMW8AEH2j4.mp4

＞「人工衛星」、地球回る軌道に　衝突避けるため監視 http://bit.ly/1PImct8

＞フジヤマガイチ 認識を間違うと、出てくる結論も間違うだけだよ。事実上のミサイルとか訳わかんない事を言い出す前に、自前で人工衛星飛ばした世界で10番目の国って認識で捉えなさいよ。

＞桜井圭介　NHK籾井会長、清原逮捕について「少年たちの夢、憧れを打ち砕くことではないかと思います。米国では、例えば有名選手がエイズにかかったら、みんな発表しますよね。それくらい、スポーツ選手の名声と立場は重要視されます」と発言。https://t.co/uZmMRe1sE4

NHKに籾井会長がいるかぎり、NHKの予算を通さなくていいと思う。

てか、この発言の問題に即座に反応したのは、朝日の記者だけだったの？

終わっているな。。。

＞camaron#919 「事実上のミサイル」と連呼する報道機関はなぜ昨年の戦争法を「事実上の改憲」と言わなかったのだろう。「事実上の政府広報機関」だからなのだろうか

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/834.html

◆安倍首相と野党の本音◆
安倍首相は先月下旬に施政方針演説で、「同一労働同一賃金」の実現を目指すと表明した。

日本の労働状況を単純化して概観すれば、一旦正社員のレールから外れた者は、二度と低賃金の非正規労働から抜け出せない一方、特に若手の正社員は一応終身雇用が約束されているのと引き換えに深夜に及ぶサービス残業を強いられている。

同一労働同一賃金が実現すれば、これらは均衡し解消に向かうと共に、雇用の流動化が進み経済の変化のスピード化と国際化に合わせた適材適所が進むだろう。

しかし、その実現には人件費を安く抑えたい経団連始めとする経営側と正社員の既得権を守るのが主要ミッションである労組から、陰に陽に激しい反発に遭うだろう事は容易に予想され、実現には困難が付き纏う。

安倍首相は、同一労働同一賃金実現の一方で、これまで労働政策の中核として「非正規労働者の正社員化促進」を繰り返し述べており、雇用を流動化したいのか、したくないのか腰が定まっていない。
また、民主党を筆頭とした野党も、口では「同一労働同一賃金」を唱えるが、労組と公務員の支援が最大の基盤であるため、少なくとも早期には本音ではその実現を願っていない。

◆少子高齢化への楔◆
日本の終身雇用制は、戦時体制下に出来て戦後復興、高度成長で定着したもので、戦前の日本の労働流動性は高かったと言われる。
しかしながら、明治から戦前までの近代国家としての勃興期や、戦国時代が特殊な時代であり、弥生時代や江戸時代を見ても終身雇用制は稲作文化のDNAが基盤にあると思われる。

現在、少子高齢化を迎え、何か抜本的な対策を打たねば、年金財政を始めとして早晩日本は破綻する。
移民もある程度必要だろうが、移民のもたらすメリット、デメリットを勘案すると、それ以前に日本自身が拡大再生産する施策が必要である。

その一つとして、在職老齢年金の減額制度の改変がある。
簡単に言うと、現在、一定以上働くと年金は減額され「働き損」となる事が、老齢者を早期の年金生活に誘導してしまっている。
この減額分を積み立てて置き、年金生活に入った際に一定額を増額支給すれば、老齢者の就労を促し、医療費の圧縮、消費の拡大、人手不足解消、年金財政の継続性、老後の不安軽減による出生率の増加等に繋がるだろう。
このような事は、政府が法律を改正すれば容易に出来る事だが、恐らく厚労省と財務省が目先の算盤勘定から反対しているのだろう。

「同一労働同一賃金」は、こんなものに比べると遥かに難しい。
それには、これまで述べてきたように、日本の労働倫理の革命が必要だからだ。

例えば、日本代表のサッカーを見ても、集団性・連携プレーの強さを活かしながらも、個の決定力の強さが求められている。
筆者は、日本が縮小から拡大に転換するには、職場に於いても集団性の強さを活かし日本的工夫を加えつつも、「同一労働同一賃金」の実現による個の確立は不可欠だと考える。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/835.html

アベノミクスは全体として失敗している。

２０１２年１２月に発足した第二次安倍政権が打ち出した経済政策を、

安倍政権自身がアベノミクスと命名して宣伝した。

アベノミクスは三つの政策から成り立っている。

第一が金融緩和、

第二が財政出動

第三が成長戦略

である。

金融緩和はインフレ誘導、円安誘導を目的に掲げられたもの。

消費者物価上昇率を２％にまで引き上げることが公約として示された。

円安誘導は、当初の安倍晋三氏の発言で明示されていたが、

米国などが、他国の自国通貨切下げ政策に対する批判を強めたため、

「円安誘導のための金融緩和」

という説明は使われなくなった。

しかし、当初、安倍晋三氏が円安誘導を目指すことを公言していたことは事実である。

第二の政策が財政出動であり、

安倍政権は政権発足直後に１３兆円規模の２０１２年度補正予算を編成した。

第三の政策は成長戦略であるが、これは、企業利益の拡大を目指すものである。

アベノミクスの核心がこの部分にあるが、賛否は分かれる。

私はこの成長戦略こそ、アベノミクスの誤りの核心であると確信する。

金融政策、財政政策、構造政策

は経済政策の基本三政策であり、

まったく目新しいものではない。

アベノミクスは

金融緩和、財政出動、規制改革

を内容とするものであって、普通の経済政策である。

安倍政権が軌道に乗ることができた最大の理由は、株高が進行したことにある。

この株高に貢献した第一人者は、野田佳彦氏である。

野田佳彦政権が最低、最悪の経済政策を実行して、日本の株価が暴落水準で推移した。

野田佳彦政権は財務省の傀儡（かいらい）政権で、超緊縮財政政策を強行した。

その結果、日本経済が低迷、株価が暴落水準で推移したのである。

安倍政権は野田政権の超緊縮財政を修正した。

これが、２０１３年５月にかけての日本株価急騰の大きな背景になった。

この株高をもたらした影の主役は、実は野田佳彦氏だったのだ。

他方、米国長期金利が２０１２年７月を境に上昇に転じた。

これがドル高＝円安進行の主因である。

これに安倍政権の金融緩和政策が加わり、急激な円安が進行した。

日本株価は為替連動で変動しており、急激な円安進行が、急激な日本株価上昇をもたらした。

これで安倍政権が浮上したのである。

しかしながら、アベノミクスの三つの政策内容を高く評価することはできない。

第一の金融緩和政策はインフレ誘導を目指すものであったが、

実際にインフレ率が１％台半ばまで上昇した２０１４年に生じたことは何であったのか。

それは実質賃金の大幅下落だった。

インフレは借金を抱える企業、賃金を支払う企業にとっての利益になるが、

賃金をもらう労働者、貯蓄に生活を依存する国民に損失を与える。

インフレ誘導という政策自体が間違っていた。

第二の財政政策について、２０１３年は積極財政が日本経済の浮上に一定の役割を果たした。

しかし、２０１４年は消費税大増税が日本経済を撃墜した。

その後の２０１５年度も緊縮財政、２０１６年度の緊縮財政は極めて強度のものになる。

そして第三の成長戦略こそ最大の問題である。

その狙いは大企業の利益増大である。

大企業の利益を増大させる最大の方策は労働者に支払う賃金の圧縮である。

成長戦略とは労働者への分配所得を減少させ、大企業利益を増大させる政策である。

さらに税制では、法人税減税を拡大する一方、

所得ゼロの国民からも税をむしり取る消費税大増税が推進されている。

このアベノミクスで日本経済が浮上することはなく、庶民の生活は破壊されるばかりである。

日経平均株価が８６６４円から２０８６８円にまで上昇したことで、

安倍政権はアベノミクスは成功だと主張するが、日本経済全体は浮上していない。

２０１２年度以降の日本の実質ＧＤＰ成長率は以下のとおりだ。

２０１２年度　＋０．９％
２０１３年度　＋２．０％
２０１４年度　−１．０％

２０１５年４−６月期　−０．５％
２０１５年７−９月期　＋１．０％

日本経済が超低迷を続けていることは一目瞭然である。

財政出動を実行した２０１３年度だけが２．０％のプラス成長を実現したが、

２０１４年度はマイナス成長、２０１５年度もほぼゼロ成長なのだ。

「アベノミクスで日本経済が良くなった」

という主張は、ウソである。

経済学者の金子勝氏は、

「安倍政権は息をするようにウソをつく」

と表現するが、まさにその通りだ。

経済が超低迷を続けているのに、大企業の利益が急増し、株価が上昇したことは、

取りも直さず、労働者の分配所得が減少したことを意味している。

その労働者の所得減少は、「意図せざる結果」として生じたものではない。

アベノミクスの「意図」によって、労働者の処遇が一段と悲惨なものになっている。

国税庁発表の民間給与実態統計調査を見ると、２０１４年の給与所得は、

正規労働者　４７８万円

に対して、

非正規労働者　１７０万円

だった。

正規と非正規の間に、このような賃金格差が存在するのだ。

安倍政権は労働者の非正規化を後押しする政策を推進しているが、

その目的な企業の利益を拡大させることである。

労働者の４割が非正規労働者であり、

年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超えている。

女性の給与所得者のうち、約４割が年収２００万円以下になっている。

日本の相対的貧困率は、子どものいる世帯で親が１人の世帯で突出的に高くなっている。

日本のひとり親世帯の相対的貧困率は５０％を超えている。

相対的貧困とは、所得水準が全体の中央値以下である状況を指す。

日本の格差問題が、とりわけ、子どものいるひとり親世帯で極めて深刻な状況にあることが分かる。

こうした世帯を直撃するのが消費税大増税である。

所得税の場合、夫婦子二人の世帯の場合、年間収入３５３万円までは所得税納税額はゼロである。

ところが、消費税の場合、所得がゼロでも、超富裕層と同じ税率で税金がむしり取られる。

金持ちに有利、所得の少ない人には地獄の税制が、消費税である。

巨大な利益を計上し、さらに利益増大策が次々に打ち出される対象となっている大企業に対しては、

法人税減税が激しい勢いで推進されている。

２０１６年度も、中小零細企業には増税が実施されるが、大企業に対してはさらなる減税が実施される。

これがアベノミクスの真髄である。

大企業の利益が増えれば、庶民の所得も増える

という

「トリクルダウン理論」

も真っ赤なウソであった。

労働者の所得は圧縮され、大企業の利益だけがかさ上げされている。

主権者はアベノミクスの正体を見破り、この政権を倒して、経済政策の路線転換を図るべきである。

株価が上昇している間は、アベノミクスの闇が隠されてきた。

しかし、為替変動が円安から円高に転換することに連動して、株価変動が上昇から下落に転じ始めた。

こうなると、アベノミクスの闇が明るみに出てくる。

安倍政権は甘利明氏の金権腐敗スキャンダルを、メディアジャックにより隠蔽しているが、

円高＝株安への潮流転換を覆い隠すことはできない。

黒田日銀は安倍政権を支援するためだけに追加金融緩和政策を決定したが、

その効果はわずか３日で帳消しにされた。

金融政策は限界に来ている。

黒田日銀の政策失敗をまずは率直に認めることが必要だ。

新たな処方せんとして、

第三の施策である成長戦略を推進することが必要であるとの声が聞こえるが、

これこそ、誤りの上塗りである。

成長戦略は労働者からの搾取を強化して、資本の利益をかさ上げしようとするものである。

いま必要な施策は、大資本に対する優遇を圧縮し、国民経済の底辺を強化することである。

経済政策の基本を

「弱肉強食推進」

から

「共生重視」

に切り替えることが必要なのだ。

「弱肉強食」を推進する安倍政権を終焉させ、

共生社会の構築を目指す、新しい政権を樹立しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/836.html

こたつぬこ氏のツイートより。https://twitter.com/sangituyama
・
京都市長選、投票率低いが、無党派がいってないのか、いいかげん相乗りにうんざりした組織票がいってないのかどっちによるかですね。

最近不在者投票率がどんどん高くなってるから、周知のために事前運動は一定緩和すべきだよ。

これじゃ知名度がある現職とかの方が有利。

京都市長選の出口調査。

民主党支持層の半分が本田さんに入れてますよ。

組合票は門川さんに動員でいれたと考えたら大半の民主党支持の市民は本田さんにいれたんじゃない。

＞水乃分流 画像の指示政党別のグラフ見ていると自公除いて、出口調査とはいえ、共産以外でも赤のグラフが以外に長いのにビックリした。こんご本田候補がどのくらい票を伸ばせるかがポイントだね。

＞Yu Jimmy Kawasaki 思えば 半分の民主支持者には共産アレルギーはない ＞太安萬侶 福山さん、国政と地方は違うなどと逃げた結果がこれです。 手遅れにならないうちに、市民とともに野党共闘へ舵を切ってください。

＞c.v.k.ネオリベ色の強い維新本隊/京都維新/京都党の支持者の大体半分くらいが本田さんに入れてるのって、京都という土地柄を考慮してもすごいと思う。

京都市長選で敗北したのは民主党だよ。

前原と福山が必死で支持層の票まとめようとしても半分逃げられたわけで、権威失墜ですな。

＞あおざかな　京都は2人区だからこの結果を踏まえて野党独占の芽はあるのか、あるとすればそれをどこに見出しその芽を伸ばしていけるのかの分析と総括が必要。民主が弱ってるのならその民主をしかも「我が方」を落とさずに通す方途を見出さないといけない。このままなら逆になります。

おそらく�@安倍が交渉して維新候補を降ろす、または公明票を民主党に投入して福山をバックアップするでしょう。

＞kenich fujimoto　改めて見るとちょっとびっくり。民主、維新、京都維新、京都ともそこそこ本田に入れてる。京都という革新が強い土地柄とは言え、民主党は言うに及ばず政策的には自民党寄りの京都維新、京都からもか。。。

維新支持者の投票動向は注目すべきですよね。

これみると、大阪や京都の馴れ合い政治への反発が維新の支持層の一定部分を構成しているとも読みとれますよね。

維新のイデオロギーへの支持というより、馴れ合いへの反発だと。

＞地元は…。ＫＢＳ京都。 #京都市長選

＞はるみ うぅ、けっこう差がつきましたね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/837.html

　本日、北朝鮮がお決まりのこけおどしのためのミサイル発射をしました。

　朝、ＴＢＳのニュース番組を見ていたら、北朝鮮のミサイル発射報道で終わってしまいました。

　このようなニュースを見たいわけではないのに。

　今年1月6日には自称「水爆」実験も行われました。

「北朝鮮の核実験に対し、右往左往するのはパフォーマンス？　北朝鮮脅威論に振り回されないように！」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1739.html

　このような北朝鮮の行為は、誰もがわかっているとは思いますが、要は経済的に行き詰まっているから援助して頂戴、といういつものパフォーマンスです。

　従って、実際に周辺国にミサイルを撃ち込む気は全くありません。

　マスコミ報道のあり方は、あまりに大げさであり、振り回されすぎです。

　安倍氏は北朝鮮に対する日本独自の制裁を指示したそうですが、安倍氏としては、張り切っていることでしょう。

　安倍氏にとって北朝鮮の挑発行為は、自らの軍拡のための一連の諸施策を正当化する何よりのものなのです。

　高村氏が集団的自衛権がなければ北朝鮮から日本を守られないと騒いでいるようですが、そんなことは全くありません。

「憲法9条をこのように改憲したいですか　安倍自民党が狙う国軍創設　国民全体が戦争へ」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1826.html

　日本が騒いでも大したことはなく、むしろ北朝鮮指導部は、安倍氏の姿をみて「効果あり」と喜んでいるかもしれません。

　北朝鮮にとって一番の脅威は中国が制裁を発動することであり、この中国による制裁がなければ、大したことではないのです。

　とはいえ、北朝鮮指導部も大分、行き詰まり感が漂っています。

　安倍氏がいくらはしゃいでも、今以上の譲歩が周辺国から引き出せるはずもなく、むしろ安倍氏政権から何かを得られることは絶対にありません。その意味では北朝鮮指導部には何の勝算もありません。これでは北朝鮮が衰退に向かうことは必至です。

　最後の最後で北朝鮮指導部が何をするかわからない？

　こんな心配をしている人はいませんか。そのような心配は全く無用です。

　どうしても自分だけは助かりたい金正恩が他国にミサイルを撃ち込めば、報復でミサイルが自分に飛んでくるという恐怖心くらいは持ち合わせています。北朝鮮に軍事侵攻されれば北朝鮮軍に勝てる見込みは皆無ですから、最後の最後に破れかぶれにミサイル発射を…なんていうことはないわけです。

　この程度のものですから北朝鮮のミサイル発射のたびに騒ぐのはやめましょう。

　そしてもう１つ、北朝鮮脅威論に欺されないようにしましょう。

※こちらも是非ご覧ください。

「北朝鮮ミサイル発射」という”大本営発表”
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160207-00054199/

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/838.html

北朝鮮がロケットを発射し、どうやら人工衛星の投入できる軌道まで上昇、実際に衛星を投入したかは分かりませんが、一応ロケットとしては成功のようです。ロケットとミサイルの技術は同じですし、それこそ人工衛星の代わりに核弾頭を積めば、そのまま大陸間弾道ミサイルとして、核ミサイルを北朝鮮が事実上、保有したことになります。メディアは大騒ぎですが、実は日本にとって脅威のレベルが上がったわけではありません。すでに日本を飛び越すほどの長距離ミサイルは保有しており、また核実験には成功している。日本の危機レベルは以前から高かったのです。

一方で、危機レベルが跳ね上がった国、それが米国です。すでに韓国に高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備をすすめることで韓国側と協議を開始する、というように、跳ね上がった危機を低減するために動きだした。しかしこれはちょっとお粗末で、北朝鮮が失敗していたら、協議すらしなかったというのでは、遅きに失しているといえます。状況が変わったことで、すすめ易くなった、ということなら、それは韓国とではなく、中国側からの圧力を避けられる、という意味になります。

THAADは低い位置から高い位置へと飛び上がるミサイルを追尾し、破壊する兵器であるため、レーダー監視網は格段に強化しなければならない。韓国に配備すれば、間違いなく中国の監視にもなる。中国側としては、自国の兵器の使用まで監視され、制限される、という意味でもっとも嫌がる方向となります。米国は中国を監視できる立場になったのに、中国は米国のお膝元にそういう装備はもっていない。これは米中の接近してきた軍事バランスを改めて突き放すものです。

しかし、THAADを回避してきたのは韓国も同じ。中国が嫌がることを朴政権ではせず、親中をつらぬき、経済最優先の態度をとってきましたが、韓国にも態度を変える3つの理由がある。中国経済の失速、米国の圧力、そして朴政権の断末魔の苦しみ、です。韓国経済も中国への依存を強めたために、中国の失速と歩調を合わせて、むしろ国の基盤が弱いだけに大きく失速してしまった。このまま中国に遠慮していると、米国からの圧力を避けられなくなり、それこそ在韓米軍が撤収する事態にもなりかねません。中国の不都合なことは今のうちに…と考えるきっかけになります。

国連の安全保障理事会の開催も日米韓が要請していますが、新たな制裁措置も、中国次第では骨抜きです。日本も独自の制裁案、などとしていますが、これで結局1年半前に緩和した効果もなく、拉致問題は何の進展もないまま、解決の道のりは遠のきました。できることを、できるときにしなかった。しかも1年半も、無為に時間だけを過ごしたことは安倍政権の失点でもあります。

メディアが「ミサイル、ミサイル」と騒ぐのは、安倍政権の失点を覆い隠すためではないのか？　とさえ思うほどです。最初に記したように、日本の危機レベルは何も変わっていない。むしろもうすでに日本は北朝鮮の射程に入っている、ということを踏まえて対策をとって来なければいけなかったのです。朝鮮半島では「牛の角も手をかけたときに抜いてしまえ」という諺があります。やり始めたら最後まで、というほどの意味ですが、8日からとしていたロケット打ち上げを、7日に変更し、その日に打ち上げた。奇策、奇襲、サプライズ。どこかの政府と中央銀行と、やることはよく似ています。それで世界を驚かせ、自分たちに耳目を集め、自分たちの都合いい話だけを押し通す。そんなやり方に世界は辟易しても、頭から角をだして怒りをあらわにしても、口しかだせない、手をだせない状況が当分つづいてしまうのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/839.html