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2016年4月18日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK204] 「「首相は迅速に検討する意向を示した」4日も経つのに、まだ迅速に検討する意向なのか:山崎 雅弘氏」
「「首相は迅速に検討する意向を示した」4日も経つのに、まだ迅速に検討する意向なのか:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19844.html
2016/4/18 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

専門家「これ以上の本震が今後あるかもしれない」地震連鎖可能性否定出来ない(西日本)http://bit.ly/22DNX8Z  

東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)「地溝近辺ではこれまで、大きな揺れがなくエネルギーがたまっているエリアが多い。地震が次の地震のきっかけになる連鎖が起きる可能性は否定できない」 


鹿児島大の井村隆介准教授(地質学)「本震の後に余震が続き、やがて収束していく『本震余震型』の地震のパターンだけではない」


「今回の地震が本震なのかどうか、まだ分からない。これ以上の本震が今後あるかもしれず、余震が数カ月続くことも考えられる」



津久井進「災害対策の現場からみた憲法改正『国家緊急権』創設の危うさ」(HP、2015年2月19日)http://huff.to/1IznELQ


「災害対策の現場からすると『国家緊急権』はいらない。理由は3つある」


「緊急時といえども憲法秩序を取っ払ってしまうことには強い懸念がある」



「国家緊急権などなくても日本の制度は十分整っている」


「思い出して欲しい、東日本大震災の直後の政府の対応を。被災者を助けるための『災害救助法』があるのに、それを正しく活用しない。惨憺たる被災地を応援する『災害対策基本法』の規定があるのに、それを適用しない。地球規模の緊急事態である原発事故に際し、情報を隠蔽し、予定された法システムを無視し、『子ども被災者支援法』を制定したのに実行しない」


「ところが『大災害への対策だ』という大義名分を冠に載せると、社会もメディアも何となく無批判に受け入れてしまう。国民も、それ以上は深く考えない」


大義名分に弱い。


今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない(リテラ)http://bit.ly/1WylHVU

「首相は今頃になって『事は一刻を争う』などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡https://t.co/57UBmSDNQlがある」

「14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう『激甚災害の早期指定』を求めていた。ところが、政府は取り合わなかった」


「ちなみに東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない」


「自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2千人しか出さなかった。そして今日未明、M7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってからようやく増派を決定」


安倍政権は、発生4日目に当たる17日午前の時点でも、まだ激甚災害に指定せず「安倍晋三首相のリーダーシップのもと、情報収集しているところだ」という。



現地の地方首長の権限を拡大した方が、非常事態への対処をより効果的に行えると頭ではわかっていても、今の政権にはそれはできない。


それをすると「憲法へ緊急事態条項を盛り込む必要性」の説得力が薄れ、無くても対処できたじゃないか、という事実が作られる。


国民の命は、あちこちで後回しにされる。


九州電力は昨年8月に川内原発を再稼働する前の審査で、原子力規制委に「免震重要棟を再稼働後に作る」と嘘をつき、12月に「やっぱり作るのを止めます」と発表した。


つまり再稼働時に約束した条件が崩壊しているので、止めるともう再稼働できない。



九州電力が「免震重要棟を作りません」と約束を破った時、本当なら規制委は「それなら承認を取り消す」と厳格に対応するはずだが、なぜか馴れ合いで嘘を黙認している。


同じ嘘の手口は二度使えない。


嘘を糊塗するために稼働させ続けなくてはならない。


無免許運転でスピード違反した人間が、サイレンを鳴らしたパトカーに追跡されて「車を停めれば無免許運転がバレる」と焦り、ブレーキではなくアクセルを踏んで逃走を図るケースに、今の川内原発稼働強行の構図は似ている。


止めたら規制委の再審査は通らない。


免震重要棟も住民避難も条件を満たせない。


私も署名しました。


「川内原発を止めてください」(チェンジ)http://chn.ge/1NtZdhb  

原発は冷温停止状態の方が稼働時より安定する。


電力が不足しているわけでもない。


今止めても何の問題もないにもかかわらず、意地と面子にこだわって川内原発を停止しない政府と九州電力https://t.co/GDHynh6SpGの姿勢は、彼らが日頃口にする「安全を第一に考えて」という言葉が、いかに中身の無い空疎な台詞に過ぎないかを示している。

「今止めたら次の再稼働が前回よりさらに難しくなる」


「今止めたら反原発派に屈したことになる」


そんな愚かな理由で国民の命をロシアンルーレットに賭けないでほしい。


九州電力 お問い合わせ http://bit.ly/1XCiK4V  

私も意見を送信しました。


気象庁も地質学者も地震学者も「かつてない事態で予測は不可能」と述べている時、原発関係者だけ「想定内の事態しか起こらない」と強弁している。





丸川原子力防災担当相は川内原発を止めない判断について、原子力規制委に全責任を押しつけているが、2年前の川内原発再稼働をめぐる国会答弁でも、安倍首相が同じように規制委に全責任を転嫁していた。


いずれ事故が起きることを本当は想定している。https://twitter.com/mas__yamazaki/status/528138619215544320


>広河隆一 メディアは注意深く、言及を避けていますが、中央構造線が動いたという話がいよいよ説得力を。これは、川内原発、伊方原発を通ります。 川内原発の一時停止を求める運動がありましたら、教えてください。広瀬隆さんが、20日夜文京シビックでこの地震の分析をします。


>盛田隆二1ヶ月前の「東京新聞」の記事だが、熊本地震に乗じて「緊急事態条項」改憲をたくらむ安倍政権を、既に全否定している >緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」7首長を本紙調査、否定的な声複数→https://t.co/Fq4NX3CQnp川内原発再稼働同意「命の問題発生せず」鹿児島知事(毎日)http://bit.ly/1xa0ar3

「規制委員会の指針や九電の評価を引用し、事故が起きても『避難の必要がない。普通に生活してもいい』と述べ、『もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない』と明言した」


2014年11月、鹿児島県知事が川内原発の再稼働に向けて放った言葉。


事故が起きても「避難の必要がない。普通に生活してもいい」、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」地元の県知事がこの程度の認識しか持たない。


古市憲寿氏が出演者の一人と聞くとなるほどと思うが、出演者の首相に対する「突っ込み」が「気が短いんじゃないか」程度でしかないというのは、救いがたい状況だろう。


「ユルユルの笑いで安倍晋三首相のイメージアップを図る」権力者へのお追従番組。


>地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ! 選挙テコ入れ協力の偏向>山口茜 ケラさんかっこええなー。少しでも現政権を批判するとすぐさま左翼扱いされる馬鹿げた世の中。



「これだけの露骨な嘘八百を裁けないメディアもメディアだ。いつだって子供たちは見ている。世の中、こんなんでいいんだ、と思うだろう」


総理大臣が率先して開き直り、居直りの嘘をつく。


政敵を攻撃する武器として嘘を使う。


嘘が社会に氾濫している。


「東日本で建物が壊れていない」とは何の話でしょうか? 


ちなみに東電の清水正孝社長(当時)は「あれ(免震重要棟)がなかったらと思うとぞっとする」と語っています。http://bit.ly/1Vt6hCz  



自民党の谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長は17日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、熊本地震を激甚災害に指定するよう要請した(ロイター/共同)http://bit.ly/1S2u8H3

「首相は迅速に検討する意向を示した」4日も経つのに、まだ迅速に検討する意向なのか。


「迅速に検討する意向」とは、普通はあまり使わない、変わった言い方だと思う。


一見すると「迅速に」問題に対処しているかに見えるが、実は対処以前に何かを「検討する」ことを「迅速に」行うというだけで、しかもそれをしたい「意向」なのだという。






http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/600.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「>つまり国民で何とかしろって事?言われなくても国民は自ら支援してますけど。:毛ば部とる子氏」
「>つまり国民で何とかしろって事?言われなくても国民は自ら支援してますけど。:毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19845.html
2016/4/18 晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

>【New】丸川珠代担当相、 #川内原発 「停止させる必要ない」 なぜ?(#熊本地震) http://huff.to/1Wx0KdS

>萩原 一彦 福島第一原発の事故で誰も牢屋に入れてないから、この人も責任取らされないと思って気軽にこういうことを言う。やっぱり福島原発の件を徹底調査して事故原因になったことの決定に権限のあった人間はきちんと処罰しないといつまでも誰も責任取らない。


避難所からの中継を見ていたら、腰の高さくらいのパーティションで区切られた自分のスペースで、疲れきって爆睡している女性の顔を、人相が分かる程度までアップで撮影していたのだが、あれはあまりにもデリカシーがないと感じた。


>渋谷 和也 和田さん、江別の小麦ハルユタカはとても美味しいけれど、あなたのやることはそこじゃないよ。起業して地元を潤わせるほうが向いていると思う。だか今からでも下りて。



降りろ、とまでは言わないけど、それが本当に和田さんの目指すところなら、政治家じゃなくて商社でも起業したほうがいいかもね。


鋭い指摘。>前RT


>Honami そして追い打ちはこれ。熊本の震災についてのコメント比較 池田まき「災害時に福祉施設を支援、速やかに避難ができる体制を」 自民候補「国民が熊本に想いを寄せる」 つまり国民で何とかしろって事?言われなくても国民は自ら支援してますけど。



国会議員は法律を作るのがメインのお仕事なので、災害に関して「助けあいなさい。それが美徳です。」などと宗教的な事しか言えないのでは話にならないし、逆に「助けあいなさい」などという法律を作られたんじゃたまらない。


首相 「きょう中に70万食届ける」 https://t.co/EHhfhrWJLn

⇨まさかと思うけど、これは「売り物」なの?



「今日中に70万食を届ける」って首相に堂々と言われたら、ふつうは「政府の備蓄食品を自衛隊によって避難所に・・かな」って思うよね。


安倍さんは手柄をアピールしたくて仕方がないのかもしれないけど、悲しいくらい見当違い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/602.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「倉庫止まりでは無意味」政府、物資供給に全力:米軍支援受け容れ:被災者支援第一だが、国内の生活物資配送が日本だけで不能?

「倉庫止まりでは無意味」政府、物資供給に全力
読売新聞 4月17日(日)19時33分配信

 政府は、多くの避難者に食料が行き渡っていない状況に危機感を募らせており、食料や物資の供給をはじめとする被災者の生活支援に全力を挙げている。

 「熊本県や周辺の県に物資を届けているが、そこからどこまで届けるかの詰めが混乱している」

 菅官房長官は17日の記者会見で、支援物資が避難者に届いていない現状を明らかにした。輸送網は至る所で寸断され、物資が避難所まで到達しない例も少なくない。

 政府は、米軍の輸送支援の受け入れを決めた。安倍首相は17日朝の段階では、「直ちに米軍の支援が必要だという状況ではない」と慎重だったが、約2時間半後には「大変ありがたい申し出」と一転して受け入れを表明した。「輸送網の寸断などの状況を深刻に受け止めている表れ」(政府関係者)との見方が出ている。

 首相は17日昼の非常災害対策本部会議で、「食料や水が近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人一人の手元に届かなければ意味がない」と述べ、全省庁で構成する「被災者生活支援チーム」の発足を発表した。その後、初会合を開き、18日にも現地に職員を派遣する方針を決めた。当面、各自治体に1〜2人常駐させる考えだ。

 政府は今回、支援物資を自治体の要請を待たずに輸送する「プッシュ型支援」を実施しており、国の判断で90万食を現地に送ることを決めた。自治体の要請を待っていては対応が遅れる懸念があるためだ。政府は「市町村拠点搬入先連絡リスト」を作成し、支援物資が途中で滞らず、被災者の手元に届くための取り組みにも着手した。

 また、政府は17日、自衛官OBの「即応予備自衛官」の招集も閣議決定した。中谷防衛相は地元出身者など最大約300人を生活支援に従事させる考えを示した。1997年の制度導入後、同自衛官の招集は東日本大震災以来、2度目となる。

 14日夜の最大震度7の地震以来、地震は頻発している。政府は「避難生活が長期化する可能性もある」(河野防災相)とみて、仮設住宅建設などの対策も急ぐ考えだ。

最終更新:4月17日(日)23時37分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00050088-yom-pol


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/603.html

記事 [政治・選挙・NHK204] <熊本地震>救援物資輸送にオスプレイ(毎日新聞)
          米海兵隊のMV22オスプレイ=沖縄県宜野湾市で2014年11月18日、野田武撮影   


<熊本地震>救援物資輸送にオスプレイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000000-mai-pol
毎日新聞 4月18日(月)0時27分配信


 中谷元(げん)防衛相は17日、記者団に対し、在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを18日にも、熊本地震の救援物資輸送に使用することを明らかにした。国内の災害派遣でオスプレイを使用するのは初めて。


 防衛省によると、オスプレイは普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている4機。岩国基地を拠点にし、熊本空港にある救援物資を熊本県南阿蘇村などに運ぶ予定。【町田徳丈】


           ◇


首相「激甚災害に早期指定」 オスプレイで物資輸送へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ4K5GF5J4KUTFK009.html
2016年4月18日00時06分 朝日新聞



非常災害対策本部会議であいさつする安倍晋三首相(右から3人目)=17日午前、首相官邸、時事


 安倍晋三首相は17日、熊本地方の地震について、復旧事業などを支援する激甚災害に早期に指定する考えを示した。被災地への航空機による物資輸送で、米軍の新型輸送機オスプレイによる支援を受け入れる方針も決めた。また、政府は被災した自治体を支援する省庁横断の「被災者生活支援チーム」を設置した。自治体との連携を強め、被災者の支援にあたる考えだ。


 首相は17日夜、首相官邸で開かれた地震非常災害対策本部会議で「激甚災害の早期指定をはじめ、普通交付税の繰り上げ交付、予備費の投入などあらゆる手段を尽くしていく考えだ」と述べた。激甚災害に指定されると、道路や農地の復旧などで、国からの補助率がかさ上げされる。政府は今年度予算の予備費も投入し、早期に復旧事業を進める方針だ。


 米軍の輸送支援については、首相が17日午前11時過ぎ、米国から中谷元・防衛相を通じて協力の申し出があったと記者団に説明。「速やかに具体的な輸送ニーズを調整し、整い次第ただちに実施したい」と述べた。首相は同日午前8時半過ぎには記者団に「現在のところ、直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、軌道修正した。


 防衛省によると、オスプレイやC130輸送機で、自衛隊員や援助物資を輸送する。米軍のオスプレイが実際の災害に派遣されるのは初めてで、4機が投入される予定。中谷氏は17日夜、記者団に「早く物資を送るためには、垂直離陸能力を持ったオスプレイの能力は必要であるということで調整した」と述べた。


 海上自衛隊は、オスプレイが発着艦できる大型護衛艦「ひゅうが」を、熊本県八代市に向けて派遣している。18日以降、米軍普天間飛行場に所属するオスプレイが、ひゅうがで給油を受けながら、熊本空港と被害の大きい同県南阿蘇村を行き来する計画だ。


 また、17日夕には官邸で被災者生活支援チームの初会合があり、首相は「このチームで緊密な連携をとりながら、先手先手で被災者の生活支援に対応していく。ニーズを的確に把握して迅速に対応することが重要だ」と指示した。


 被災者生活支援チームは、官邸幹部や各省庁の事務次官らで構成する。省庁の職員を被災した市町村に派遣し、支援物資や避難施設などに対するニーズを把握して、国の支援活動に反映させる。職員の派遣先や規模は18日にも決める。(中崎太郎、福井悠介)





















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/604.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 政府、米軍の輸送受け入れ 被災者支援にオスプレイ:災害を米軍の存在意義とオスプレイ導入に利用する従米日本政府

政府、米軍の輸送受け入れ 被災者支援にオスプレイ[沖縄タイムス]
2016年4月18日 00:26

 政府は17日、熊本地震の被害が拡大していることを踏まえ、米海兵隊の輸送機オスプレイによる輸送支援を受け入れる方針を決めた。中谷元・防衛相が発表した。日本の災害支援にオスプレイが参加するのは初めて。18日以降に作業を開始する見通しだ。安倍晋三首相は非常災害対策本部会議などで、復旧事業への国の補助率を引き上げる激甚災害指定の早期実施や、2016年度予算の普通交付税の繰り上げ交付、予備費投入に言及し「あらゆる手段を尽くす構えだ」と強調した。

 政府は17日、住民生活の手助けを担う「被災者生活支援チーム」を設置。首相は熊本県内のスーパーやコンビニでの食品の品切れ解消に向けて「店頭に17日中に70万食を届ける」と記者団に語った。菅義偉官房長官は記者会見で、16年度補正予算案編成の可能性に言及した。

 米軍が支援に使うのは、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているオスプレイ4機で、熊本県内の救援物資集積所から被災地に物資を輸送する計画だ。4機は既に普天間飛行場を飛び立ち、輸送作業の拠点となる米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着した。

 18日には米空軍のC130輸送機2機が航空自衛隊千歳基地(北海道)から熊本空港に自衛隊員や車両を輸送。米海軍のUC35輸送機も厚木基地(神奈川県)から自衛隊員を熊本空港に輸送する予定だ。

 中谷氏は防衛省で記者団に「オスプレイは大規模災害に対し、高い機動力と空輸力を併せ持っている。早く物資を送るためにはオスプレイの能力は必要だ」と強調した。

 これに先立ち首相は17日朝、記者団に、避難所での滞在を長期化させないため、宿泊施設の確保に取り組むよう関係省庁に指示したことを明らかにした。「食料、医療、水などの提供態勢をしっかりしていくよう強く指示した」と説明した。

 首相は当初、米軍による支援に関し「支援の申し出があるが、直ちに必要な状況ではないと考えている」としていたが、米側から航空機による輸送支援が可能との連絡が入ったことから「輸送ニーズを調整し、整い次第、直ちに実施したい」と受け入れる考えを示した。(共同通信)

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164132


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/605.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 被災者への見舞いの言葉もないのか! 批判しているヒマがあったら現地を行け、カネ出せ!(弁護士 猪野 亨のブログ)
被災者への見舞いの言葉もないのか! 批判しているヒマがあったら現地を行け、カネ出せ!
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1987.html
2016/04/18 01:54 弁護士 猪野 亨のブログ


 私は、ブログ上では被災者への見舞いの言葉は述べません。

 このブログでもツイッター上でも「被災者への見舞いの言葉もないのか! 批判しているヒマがあったら現地を行け、カネ出せ!」の類いのコメントなどが来たりしますが、私からみれば、何故、そのような「形式」に拘るのか理解しかねます。

 というよりも、このようなことを言う人たちは、とにかく喪に服せとか、見舞いの言葉とか1つの方向に向いていないと気が済まず、私のような「見舞い」の言葉がないことに対する苛立ちでしかありません。

 私は、そのよな誹謗・中傷レベルのものについて、私は一切、相手にするつもりはありません。

 私とってもっとも重要なのは、安倍政権では震災に対する対処もできないだけでなく、このような事態を招いたのも長年に渡る地方切り捨てによる構造改革が行われてきた結果であり、それを批判することです。

「構造改革を掲げる安倍自民党政権には震災による被害を防いだり、復興させたりすることはできない」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1985.html

 福島での原発事故のときもそうでしたが、今は東電を批判しているときじゃない! なんていう低レベルのコメントなどが来していましたが、一体、いつ批判しろというのですか。

「今は東電を叩いているときではない?」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-310.html

 東電は叩くなと言いながら、他方で当時は民主党菅政権でしたから政権批判はすごかったですが。

 先般、日本共産党の池内沙織議員がツイッターでつぶやいたことに対し、批判されたという事件もありました。

「共産・池内沙織氏が「安らかな場所にいてください」と投稿→後に削除 「原発止めよ。正気の沙汰か!」とも」(産経新聞2016年4月15日)
http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150046-n1.html

 何故、これが批判されなければならないのか、私には全く理解しかねるところです。

 この大震災の最中に川内原発を止めよ、というのは当然の要求でしょう。

 池内議員については過去にも、「イスラム国」を巡って同様の問題がありましたが、それについても私は何が問題なのか、さっぱり理解できません。

「「イスラム国」を批判しなければいけない」は全体主義思想そのもの! 批判されるべきは安倍自民党政権だ!」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1211.html

 どちらも共通しているのは、「この非常時に政権叩きをしている場合じゃない!」みたいな全体主義的な発想がプンプンしているところです。

 惑わされてはいけません。

 構造改革路線を推進する安倍自民党政権では、私たちの生命の安全などは守られない、地方は切り捨ての対象でしかない、これを忘れてはなりません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/606.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 熊本県内のスーパー・コンビニ 営業状況:孤立地域にはヘリになるが、近隣県からの配送ルート確保がポイント

 安倍首相が当初米軍支援の必要性を認めなかったことでわかるように、米軍とオスプレイ投入は“政治的”な判断であろう。

 地震活動が活発な状況で寸断されている高速道路などの修復は困難だが、輸送路の損傷状況を確認し、物流に使える道路・鉄路のルートを確保することが重要。
 熊本空港も、ターミナルビルの損壊で旅客輸送には使えないが、貨物輸送には活用できる。

 孤立地域にはヘリで輸送することになるが、自衛隊を含む国内の力で物資を供給し続けることは可能なはずである。

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熊本県内のスーパー・コンビニ 営業状況[NHK]
4月17日 20時12分

一連の地震の影響で、熊本県内のスーパーやコンビニなどでは、営業を休止している店があります。

午後6時現在、熊本県内の主なスーパーの営業状況です。

熊本県内の「イオン」は、一部の店舗でフロアの一部や駐車場を使うなどして営業しています。このうち、熊本市中央区の「イオン熊本中央」、宇城市の「イオン宇城」、嘉島町の「イオン熊本」の3つの店舗は、午後6時で営業を終了します。また、天草市の「イオン天草」と、八代市の「イオン八代」は、午後10時まで、菊陽町の「イオン菊陽」と錦町の「イオン錦」は、午後9時まで営業する予定ですが、商品の在庫状況などによって閉店を早める可能性もあるとしています。「イオン九州」では、熊本県内の各店舗の営業状況をホームページで告知しており、18日の営業時間などについても分かり次第、掲載するとしています。

食品スーパーの「マックスバリュ」は、熊本市南区の「マックスバリュ御幸笛田店」、山鹿市の「マックスバリュ山鹿店」、荒尾市の「マックスバリュ荒尾店」、「マックスバリュ桜山店」、八代市の「マックスバリュ八代店」は、24時間営業を予定しているということです。また、熊本市西区の「マックスバリュ西熊本店」は午後11時まで、熊本市東区の「サンロードシティ熊本店」は、午後10時まで熊本市西区の「ザ・ビッグエクスプレス新土河原店」と菊陽町の「マックスバリュ光の森店」は、午後8時まで営業する予定だとしています。このほか、熊本市西区の「マックスバリュ田崎店」、「マックスバリュ内坪井店」、合志市の「マックスバリュ永江団地店」は、それぞれ午後7時まで営業するとしています。店舗の営業状況については、「マックスバリュ九州」のホームページで確認することができます。

「ロッキー」は、熊本市内の営業は、いずれも午後6時で終了しています。

「ゆめマート」は熊本市西区の「田崎店」、山鹿市の「山鹿店」と「東山鹿店」、天草市の「牛深店」と「松島店」、八代市の「鏡店」と「八代店」の「人吉店」、多良木町の「多良木店」、宇城市の「三角店」の10の店舗が午後10時まで、もしくは午後11時まで営業していますが、前倒しで閉店する場合もあるということです。一方、17日営業を見合わせていた熊本市中央区の「新町店」と宇城市の「松橋店」は、18日中に営業を再開する見通しのほか、熊本市中央区の「九品寺店」と東区の「長嶺店」は、引き続き店舗の外で食品の販売を行う予定です。中央区の「帯山店」など、熊本県内にある12店舗は18日も引き続き営業を休止します。

「ゆめタウン」は、熊本市中央区の「ゆめタウン大江」、荒尾市の「ゆめタウンあらお」、玉名市の「ゆめタウン玉名」、八代市の「ゆめタウン八代」が、午後10時もしくは午後11時まで営業していますが、閉店時間を前倒しする場合があるということです。

このほかの3つの店舗は、18日も営業を休止する予定です。「サンリブ・マルショクグループ」は、熊本県内の20店舗のうち12の店が営業しています。このうち天草市の「サンリブ本渡」、八代市の「マルショク八代店」と人吉市の「マルショク人吉店」、芦北町の「マルショク芦北店」は、午後8時、もしくは午後9時まで営業しています。このほか、熊本市南区の「マルショク薄場店」「マルショク白藤店」、熊本市西区の「マルショク横手店」、菊池市の「マルショク泗水店」、宇城市の「マルショク松橋駅前店」、「マルショク日奈久店」、御船町の「マルショク御船店」、合志市の「マルショク須屋店」は、午後6時で営業を終了しています。また、17日営業していなかった熊本市北区の「マルショク武蔵ヶ丘店」、中央区の「マルショク保田窪店」、東区の「マルショク江津店」は、18日は営業を再開する見通しです。

「西友」は、熊本市東区と中央区、菊池市にある「サニー」の3店舗すべてで17日の営業を休止しています。

コンビニエンスストアは、「セブンーイレブン」が、289店舗のうち286店舗で、「ファミリーマート」が163店舗のうち79店舗で「ローソン」が141店舗のうち7割に当たるおよそ100店舗程度で、それぞれ営業しているとしていますが、商品が無くなってて営業を終了した店や、夜間は営業を取りやめる店もあるということです。また、地震の影響で一部の道路が通れなくなっていて商品の配送に時間がかかっていることから、多くの店舗で水や食料を中心に品薄の状態が続いているということです。

ドラッグストアは、「コスモス薬品」が熊本県内の87の店舗のうち、熊本市北区の「徳王店」、八代市の「松江店」「海士江店」「麦島店」「高田店」、天草市の「本渡北店」「亀場店」「天草食場店」「諏訪町店」など34の店で営業しています。これらの店舗は午後9時まで営業しているということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484601000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/607.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 熊本地震、なお11万人避難 政府は補正予算を検討

熊本地震、なお11万人避難 政府は補正予算を検討[日経新聞]
2016/4/17 23:12

 熊本県を中心に相次ぐ地震で、自衛隊や警察などは17日、熊本県南阿蘇村で行方不明者の捜索を続け、家屋が倒壊した現場近くで住人の女性1人を発見し、死亡を確認した。一連の地震の死者は42人となった。警察庁によると安否不明者は10人前後。熊本、大分両県で避難者は11万人に上っている。政府は被災者の生活支援を急ぎ、復旧などの対策費が膨らんだ場合、2016年度の補正予算編成で対応する検討に入った。

 政府は当面、16年度予算の予備費で対応する。7月の参院選後の臨時国会に提出予定の経済対策目的の補正予算案に対策費を盛り込む方向だ。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「できることは全てやる」と述べた。復旧作業では、安倍晋三首相が17日、被災地への助成を増やす激甚災害指定を急ぐ考えを示した。

 17日の南阿蘇村立野地区の捜索で見つかり、死亡が確認されたのは同村の片島利栄子さん(61)。また県は16日に同村のアパートで遺体で見つかった1人は東海大2年の大野睦さん(20)と確認した。東海大生の死者は3人となった。

 避難者は17日午前の集計で熊本県で約18万3千人、大分県で約1万2千人に上ったが、天候の回復後は自宅に戻るなどし、午後には計約11万1000人に減少した。夜間は避難所に戻るケースもあり、依然として多くの人々が避難所暮らしを続けている。

 気象庁によると、14日夜以降、17日午後11時までに震度1以上の地震が488回発生。マグニチュード(M)3.5以上の地震は同日午後1時半現在で165回に上り、04年新潟県中越地震や08年岩手・宮城内陸地震、1995年の阪神大震災を上回った。

 気象庁は震源域が南西方向に広がっていると説明。熊本、大分両県の広範囲で活発な地震活動が続いており、「予測は難しいが、全域で再び強い揺れが起きる可能性はある」と警戒を呼び掛けた。

 国土交通省は17日までに熊本、宮崎、大分、佐賀の4県で計57カ所の土砂災害を確認。熊本県が48カ所と最多で、南阿蘇村では大規模な地滑りなど20カ所に上った。

 九州新幹線は脱線によるレール損傷や高架のひび割れなどが判明。復旧の見通しは立っていない。ターミナルビルが被災した熊本空港も復旧のメドは不明という。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HEG_X10C16A4MM8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/608.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 高須委員長が日本共産党の震災詐欺に激怒!?「全部被災者救援に回せ。こんなセコいやりかたで募金するな(# ゚Д゚)」
”kouzai2007 (香西かつ介(共産党衆院東京3区予定候補))

昨日の演説会は会場からあふれかえる550人の方に足をお運びいただきました。募金は37万円も。
熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます。”

証拠画像
https://pbs.twimg.com/media/CgOzd1_UMAEYwup.jpg


熊本の地震被害を参議院選挙に利用する共産党。
共産主義者は、ソ連の指令で日本を戦争に引きずり込んだり、各地でテロを起こしたりするような人種ですから仕方ない?
ホント共産主義者には怒りだけです。

twitterから
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/721641998982066176

高須克弥
@katsuyatakasu 高須克弥さんが香西かつ介(共産党衆院東京3区予定候補)をリツイートしました
全部被災者救援に回せ。こんなセコいやりかたで募金するな💢😠💢
 
 
https://twitter.com/kouzai2007/status/721520547520077824
香西かつ介(共産党衆院東京3区予定候補)
@kouzai2007
昨日の演説会は@熊本の被災者救援 A北海道5区補選勝利 B党躍進 の3つの目的で募金の協力をよびかけ、賛同頂いた200人以上から37万円が寄せられました。均等に配分し、現地に届け、ありがたく活用させたいただきます


<香西かつ介(共産党衆院東京3区予定候補)に対する怒りのコメント>

FD @SDUMIFD 12 時間12 時間前
@BoontexBoydo @kouzai2007

これが昨日の募金箱なら、送り先が共産党熊本県委員会とはいえ、被災地支援目的だけに使うとしか読めないですよね。

A北海道補欠選に使うとは書いてないし、B共産党躍進と被災地の復興とは何の関係もありません。


ブエノ @BoontexBoydo 12 時間12 時間前
@SDUMIFD @kouzai2007 募金箱ではないですがこれが全部写っている画像です。
https://pbs.twimg.com/media/CgOzd1_UMAEYwup.jpg


ブエノ @BoontexBoydo 12 時間12 時間前
@SDUMIFD @kouzai2007 そして街頭募金の募金箱には何も書いてありません
https://pbs.twimg.com/media/CgOz2KOUYAEHd6z.jpg



テラスぽんた @joyponta 9 時間9 時間前
絶対あかんやつやん・・・募金詐欺@BoontexBoydo @wasp1192 @SDUMIFD @kouzai2007



志々雄まこと @tomo_k4503 12 時間12 時間前
@kouzai2007
え、全額義援金に使うのが筋だろ。地震を利用した資金集めは人として最低の行為。これが共産党のやり方か #共産党



井戸まさとし @idomasa 10 時間10 時間前
@tomo_k4503 @kouzai2007 さすがにここまでの行為を公党として許しているとすれば全く信じがたい


goodsmore@偽民進て感じ悪いよね @goodsmore 7 時間7 時間前
@katsuyatakasu @daIkusam 「救援募金」と書いた募金箱を持った詐欺師┐( ∵ )┌
https://pbs.twimg.com/media/CgP-h8aUkAIxxyu.jpg


yotchi @yotchi_t 10 時間10 時間前
yotchiさんが高須克弥をリツイートしました
ホントですかこれ?ホントなら許しがたいですね!@katsuyatakasu @kouzai2007

・・・

<参考リンク>

★【日本共産党】衆院予定候補「募金で集まったお金は、熊本の被災地救援、“北海道5区補選支援”、“党躍進” にありがたく使わせていただきます」←!?
http://www.honmotakeshi.com/archives/48385565.html


★【サヨク画報】日本共産党『熊本地震 救援活動支援募金』チラシに小さい文字で「現地の党組織の裁量で使える募金として〜」
http://www.honmotakeshi.com/archives/48386659.html


★【公選法違反か】日本共産党、熊本地震の募金活動に乗じて事前運動 告示前に“候補者名入り"のたすき・幟(画像あり)
http://www.honmotakeshi.com/archives/48386950.html


★【続報】日本共産党候補者「被災地救援募金を口実に資金集めをした訳ではない。ただ、分けて集めるなどの配慮は必要だった」
http://www.honmotakeshi.com/archives/48388745.html


★【画像】またキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 日本共産党・わたなべ結参院候補、震災募金に便乗して選挙運動www 公示前なのに名前入りタスキまで使用wwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/47356053.html


★「満州某重大事件」の真相を追う〜〜その1
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/?tag=%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%B3


★盧溝橋事件/中国共産党の罠という定説 【賢者の説得力】
http://kenjya.org/rokoukyou.html


★上海事変/実は中国の侵略行為 【賢者の説得力】
http://kenjya.org/syanhaijihen.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/609.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 官邸が震災を利用することは許さない+米軍支援はオスプレイのPR(日本がアブナイ!)
官邸が震災を利用することは許さない+米軍支援はオスプレイのPR
2016年 04月 18日

 mewは安倍政権はを支持していないけど、でも、ここは被災者、国民のためにしっかりと震災対応をして欲しいと願っている。(・・)

 そして、もし本当に被災者の利益になることをしてくれるなら、安倍首相が、ここぞとばかりに毎日カメラの前で、いかにも「私が責任者として、きちんと対応しています」みたいな顔で、自慢げに「被災者生活支援チームを作りました」などとアナウンスしたとしても、ぐっと我慢するとしよう。_(。。)_

 ただ、mewは、安倍官邸がこの震災対応を自分たちのPRや利益のために利用することは許せないし。国民もその辺りはしっかりウォッチしておいて欲しいと思う。(`´)

<後半にアップするリテラの記事にもあるように、安倍官邸は当初、熊本の支援要請を軽視していたとか?(・o・) また、この件は改めて書きたいが。官邸周辺は早速、この災害を憲法改正&緊急事態条項の話を持ち出すチャンスとして利用したいと考えているようなので、警戒しなければと思うです。(-"-)>

* * * * *

 昨日、安倍首相や菅官房長官が、米軍に支援を要請する意向を示したのが。(*1)mewは、この米軍支援にも問題を覚える面がある。(@@)

 実は、先週から中谷防衛大臣が「米軍支援を検討する」と言っているというニュースが出ていて。mew&周辺は「え?米軍の支援なんて必要なの?一体、何を手伝うの?」と、ちょっと驚いたところがあったのだ。(~_~;)

 実は、mewが真っ先に思いついたのは、安倍官邸はここでオスプレイが役立つことを国民にアピールしたいのではないかということだった。^^;

 安倍首相は昨年5月に訪米した際に、オスプレイ17機+エンジンなどの関連部品を約30億ドル(3200億円弱)で購入することを決めて来たのだが。米軍の飛行訓練も含め、日本の国民のオスプレイに対する抵抗感はいまだにかなり強いものがある。
 それゆえ、米軍は日本各地のイベントにオスプレイを参加させて、日本国内の災害支援にも役立てることができると盛んにPRしていたのであるが。今回の震災は、それを実践的に示すいいチャンスなのである。(-"-)

<さらに、官邸としては集団的自衛権込みの安保法制を成立させたことで、ますます日米同盟(トモダチ)の絆が強まったことを示したいという意図もあるだろうし。
 また政府は、自然災害だけでなく戦争などに巻き込まれた場合も含め、緊急事態において米軍が自衛隊と共に活動することを計画しているので、その実践演習を行いたいという考えもあるのではないかと察する。>

* * * * *

 で、周辺とそんな話をしていたら、案の定、米軍がオスプレイを使って物資輸送することになったとの報道が出て、「本当にそんな露骨なことをやっちゃうんだ〜」と、mewはビックラ&唖然としてしまったです。<もう普天間基地から4機、飛び立ったとか。でも、今度書くけど、オスプレイってネパール地震の救援に行った時、プロペラの強い風で家の屋根を吹き飛ばしたりして、使い物にならなかったんだよね。(>_<)>

『政府関係者によると、被災地に必要な物資を届けるために、アメリカ軍に支援を要請したという。
アメリカ軍は、東日本大震災で被災地を支援する「トモダチ作戦」を行ったが、今回は、航空輸送の支援を依頼したという。(FNN16年4月17日)』

『安倍首相はアメリカ軍からの支援申し出に対して、航空機による物資輸送を要請する考えを示した。その場合、18日以降、沖縄の普天間基地に所属しているオスプレイを使った輸送も調整しているという。(NNN16年4月17日)』

『中谷防衛相は、今回の地震の被災地に水や食料を届けるため、アメリカ軍の輸送機「MV−22オスプレイ」などが18日から支援を行うと発表した。
 オスプレイは、垂直に離陸する能力と高い機動力を持つのが特徴で、政府がアメリカ側と調整し、支援が行われることになった。災害支援のために国内で使用されるのは初めて。

 沖縄県のアメリカ軍普天間基地では17日、4機のオスプレイが被災地支援の準備のため、山口県の岩国基地へ飛び立った。18日午後、岩国基地から熊本県に移動し、被害が大きい南阿蘇村に水や食料を届ける予定。
 オスプレイによる支援について中谷防衛相は、「孤立した場所などに早く物資を送るために、垂直離陸能力を持つオスプレイは必要だ」と強調した。(NNN16年4月18日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、LITERAが、安倍官邸の震災対応に関して、興味深い記事を掲載していたので、それをアップしておく。

『安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否! 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言

「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」

 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。
 
 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。

 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。

 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。

 ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。

 自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。

「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」(熊本県庁担当記者)

 その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。そのひとつが、 安倍首相自身の現地視察見送りだ。安倍首相は、昨日の政府会合で「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。

 官邸は、現地視察を取りやめた理由を「被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。というのも、今日午前、与野党幹部が会って週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。政界からも「震災対応に万全を期すならTPP審議だってできないはず。それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と疑問視する声が出ている。

「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相(当時)の対応を手厳しく批判しました。しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」(全国紙政治部記者)

 安倍首相だけではない。やはり今日現地入りする予定だった石井啓一国交相は九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、知事から「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。

「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」(前出・熊本県庁担当記者)

 これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。

 1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。
 記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。

 改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。

 菅官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えないものだ。

「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。おそらく、菅官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」(前出・全国紙政治部記者)

 さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。

 というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、自衛隊で対応できる」と否定していた。それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。

「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野古移転問題で国民の支持をとりつける。現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが……」(防衛省担当記者)

 この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。それこそ、「事は一刻を争う」のだ。(LITERA16年4月16日)』

* * * * *

 正直なところ、最初に熊本で震度7の地震が起きた時には、ここまで大きな地震が続いて&被害が拡大すると予想していた人はほとんどいないだろうし。安倍官邸が甘く見ていたところがあったとしても、週末になってあわててアレコレと対策を講じ始めたのも、やむを得ない部分はあるとは思うのだが・・・。

 どうかここからは、上の記事にもあるように「せめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい」mewなのだった。(@@)

   THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/610.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「緊急事態条項」の格好のシミュレーション 予備兵召集!!(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6b5736999de3f35cf8dd818e890c08b4
2016年04月18日

安倍官邸の思考経路は、「国民の命第一」が完全にマヤカシものだと証明するような出来事が起きている。蒲島郁夫熊本県知事の早期に「熊本地震」への激甚災害への指定を要請されていた問題は、“後で考えるから”とにべもなく、自衛隊や近隣県の協力次第で、被災者支援が行えそうな災害であるにも拘らず、緊密な米軍との連携を国民にご披露するために、敢えて、支援の展開を遅らせている。あきらかに、安倍官邸のシナリオは、災害=トモダチ作戦という、日米安保プロパガンダを意識した動きに傾注している。

世界各国が支援に名乗りを上げている中、敢えて、支援の展開をサボタージュしながら、被災者の窮状を殊更に目立たせ、米軍のプレゼンスを高め、日本にとって、如何に米軍さまが重要であるかを教え込もうとしている。あまりにも、幼稚な宣伝手法だが、米軍と自衛隊の、テキパキと勇ましい姿を、テレビの画面を通じて、国民を洗脳しようと云うわけだが、戦時中の戦争ニュースさながら手法はあからさま過ぎる。常識的に、恥ずべき行為だが、安倍官邸は恥じる様子は見られない。フジテレには、以下のように報じていた。

≪ 熊本大地震 政府、被災者支援のため米軍に支援を要請
フジテレビ系(FNN)

4月17日(日)1時56分配信 熊本で相次ぐ地震の被災者を支援するために、政府がアメリカ軍に支援を要請したことが明らかになった。 安倍首相は「食料や水、医療の提供をはじめ、被災者の方々のご支援に、全力で夜を徹して取り組んでまいります」と述べた。 熊本県内では、およそ9万人が避難所生活を強いられていて、政府は3日分の食料90万食を供給する準備を進めている。 政府関係者によると、被災地に必要な物資を届けるために、アメリカ軍に支援を要請したという。 アメリカ軍は、東日本大震災で被災地を支援する「トモダチ作戦」を行ったが、今回は、航空輸送の支援を依頼したという。 また、自衛隊は17日以降、2万5,000人態勢に増強し、救助や被災者の支援にあたる。 ≫(FNNニュース)


≪ 安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否!
  菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言

「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」  安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。
 
 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。

 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首 相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。

 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対し て、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。

 ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。

 自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。 「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」(熊本県庁担当 記者)

 その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。そのひとつが、安倍首相自身の現地視察見送りだ。安倍首相は、昨日の政府会合で「現 場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。

 官邸は、現地視察を取りやめた理由を「被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。というのも、今日午前、与野党幹部が会って週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。政界からも「震災対応に万全を期すならTPP審議だってできないはず。それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と疑問視する声が出ている。

「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相(当時)の対応を手厳しく批判しました。しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」(全国紙政治部記者)  安倍首相だけではない。やはり今日現地入りする予定だった石井啓一国交相は九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。

 結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、 知事から「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。 「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」(前出・熊本県庁担当記者)

 これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。 1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。

 記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災 害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。

 改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。

 菅官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えないものだ。 「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。おそらく、菅官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」(前出・全国紙政治部記者)

 さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。

 というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、 自衛隊で対応できる」と否定していた。それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。 「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野 古移転問題で国民の支持をとりつける。現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが……」(防衛省担当記者)

 この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。それこそ、「事は一刻を争う」のだ。  ≫(リテラ:高橋憲一郎)


上記のように、安倍官邸の考えていることは、「国民の命が第一」などと云うシロモノではない。「選挙に勝つため。私欲の達成のためなら、何でもする」というだけの政権なのだ。いくら、今井と云う秘書官や取り巻きに浅知恵過多な人種が揃っているとはいえ、お下劣すぎる。まるで、中学生の悪知恵合戦だ。当人たちは、戦略に長けているボク達の積りだろうが、それは、劣化した連中の集団において成り立つ勘違いである。「人の不幸も政治利用。出来たら、次々と国民の身に不幸が訪れ、それらを奇貨とする機会を待ち受けている、異様者の集団になりつつある。次なる原発事故が起きても、同じように、政治利用を考える準備までしているように思えてくる。

筆者と同様の観測記事や解説コラムが氾濫している状況に危機を募らせた官邸は、以下のように、読売新聞に「言い訳記事」を書かせている。如何にも、そうかもしれないと納得しそうな記事なので、読売読者なら、簡単に洗脳させられるに違いない。あきらかに、この一連の政府の動きは、自民党の憲法の新設項目、非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の格好のシミュレーションになるし、国民に「緊急事態条項」と云うものは、こういう災害時の対応として非常に重要な条項なのだと見せつけたいらしい。であるなら、政府権限で、それ程混乱している九州であるなら、原発も一時停止して、はじめて論理的整合性がある。


≪ 「倉庫止まりでは無意味」政府、物資供給に全力

政府は、多くの避難者に食料が行き渡っていない状況に危機感を募らせており、食料や物資の供給をはじめとする被災者の生活支援に全力を挙げている。 「熊本県や周辺の県に物資を届けているが、そこからどこまで届けるかの詰めが混乱している」

 菅官房長官は17日の記者会見で、支援物資が避難者に届いていない現状を明らかにした。輸送網は至る所で寸断され、物資が避難所まで到達しない例も少なくない。

 政府は、米軍の輸送支援の受け入れを決めた。安倍首相は17日 朝の段階では、「直ちに米軍の支援が必要だという状況ではない」と慎重だったが、約2時間半後には「大変ありがたい申し出」と一転して受け入れを表明し た。「輸送網の寸断などの状況を深刻に受け止めている表れ」(政府関係者)との見方が出ている。

 首相は17日昼の非常災害対策本部会議で、「食料や水が近くの 倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人一人の手元に届かなければ意味がない」と述べ、全省庁で構成する「被災者生活支援チーム」の発足を発表した。 その後、初会合を開き、18日にも現地に職員を派遣する方針を決めた。当面、各自治体に1〜2人常駐させる考えだ。

 政府は今回、支援物資を自治体の要請を待たずに輸送する「プッ シュ型支援」を実施しており、国の判断で90万食を現地に送ることを決めた。自治体の要請を待っていては対応が遅れる懸念があるためだ。政府は「市町村拠 点搬入先連絡リスト」を作成し、支援物資が途中で滞らず、被災者の手元に届くための取り組みにも着手した。

 また、政府は17日、自衛官OBの「即応予備自衛官」の招集も閣議決定した。中谷防衛相は地元出身者など最大約300人を生活支援に従事させる考えを示した。1997年の制度導入後、同自衛官の招集は東日本大震災以来、2度目となる。

 14日夜の最大震度7の地震以来、地震は頻発している。政府は「避難生活が長期化する可能性もある」(河野防災相)とみて、仮設住宅建設などの対策も急ぐ考えだ。  ≫(読売新聞)


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/611.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 注目の人 直撃インタビュー 三枝成彰氏が批判「安倍政権は教養のなさを反省すべき」(日刊ゲンダイ)


注目の人 直撃インタビュー 三枝成彰氏が批判「安倍政権は教養のなさを反省すべき」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179439
2016年4月18日 日刊ゲンダイ



「経済政策の破綻は隠しようがない」と三枝氏(C)日刊ゲンダイ


 夏の参院選の前哨戦となる衆院2補選が告示された。注目は野党が統一候補を擁立した北海道5区。野党が勝利すれば、アンチ安倍は大きなうねりとなるだろう。参院選の野党共闘にも勢いがつき、戦争法廃止が射程に入ってくる。これは教養ある知識人の多くが望んでいることだ。民主主義と自由、平和を守るため、仲間の文化人たちと声を上げ続けている作曲家・三枝成彰さんも、そのひとりである。


――いよいよ衆院補選が告示されました。


 北海道5区は与党が負けるんでしょうね。衆参ダブルもやれないと思いますよ。議席が減るのは明らかですから。安倍政権は、どんなに頑張ったって、あと1年も持たないでしょうね。株価は1万円台でジリジリと値を下げ、円高も進行しています。輸出産業はバタバタと赤字を計上しますよ。経済政策の破綻は隠しようがありません。潮目は変わったんです。自民党寄りだった週刊文春も寝返りましたね。先週号は安倍内閣の悪い人たちを列挙し、丸々安倍批判を展開した。このまま安倍さんに付いていったら読者が離れると危惧したんでしょう。そうか、これは編集方針が変わったな、終末が近いと読んで反安倍に転じたな、と感じましたね。


――そうなると憲法違反の安保法廃止も現実味を帯びてきます。


 実は、安保法制に関しては、それほど心配していないんです。英国軍のように、どこまでも米軍に協力するような形になると恐ろしいですが、あくまでも片務協定で、両務協定の軍事協定とは違いますからね。分かりやすく言うと、戦後の日本は米国の妾だったんです。でも、本家が今になって「もう面倒を見られなくなったから、独立して店でも出してくれ」と言ってきたのに近い。捨てられた妾は自立するしかないんです。ただ、自衛隊が外に出て戦うのは許されないし、専守防衛は当たり前です。


■21世紀に他国を占領したのはプーチンだけ


――安倍政権は日本周辺の変化も、安保法制の口実にしています。


 21世紀になって他国を奪って占領したのは、プーチン大統領のロシアだけですよ。もっとも、あれはやらざるを得なかった。理解するつもりはありませんが、理由は分かります。ウクライナの先端には、セバストポリというロシア最大の軍港があるんですからね。もっとも、あそこからはトルコを抜けないと外へは出られません。黒海の中だけしか泳げない海軍を守ることにどんな意味があるのか疑わしいですが、手放すことはできないのでしょう。この時代に他国への侵略は起こらない。中国だって、あまりむちゃなことはできないでしょう。それに自衛隊の力からすれば、たとえ戦火を交えたとしても、最初の5日間で中国のあらゆる軍艦をつぶせますね。それぐらい戦力が違います。問題は、一艘の漁船に300人ぐらい乗ってきて、総勢50万〜100万人が押し寄せたとき、これを撃てるかってこと。中国には軍艦と漁船の区別がつかないものがいっぱいあるんですから。世界中が見守る中、大漁船団という形で来られたら、軍人か民間人かも分からない相手をやみくもに撃てませんよね。周辺に危機があるというのなら、もっとリアリティーを持って戦略を練らないとダメです。


――21世紀は、前世紀と違うという時代認識が必要ですね。


 安倍首相は、その感覚が欠如しています。懐古主義的で、戦前のような古い思考回路しか持っていない。戦争の悲惨さを知らず、粉飾歴史を習うだけで自ら勉強もしなかったから、教養がないのでしょう。そこがこの政権の危うさにつながっています。たとえば、欧州や中東で頻発するテロの脅威に対し、「屈しない」と強弁しています。それは当然のことだし、テロは悪いに決まっていますが、一方で、テロがなければ明治政府だって誕生していません。フランスの共和国も、ソビエトの共産革命もそう。人類の歴史を振り返ると、暴力革命以外に政治体制を変えられなかった時代があるのです。米国の独立戦争だって、英国に反抗したテロですよ。かつては日本もテロ国家だった。だから、「そういう過去を恥じますが、テロは前世紀の遺物であり、今は絶対に許されない」と言えば、「知性がある首相だなあ〜」と思われるんですけどね。


歴史を勉強して見極める教養が必要



現在のテレビ報道に苦言(C)日刊ゲンダイ


――今の自民党には南京大虐殺を「なかった」と強弁する人たちもいます。都合が悪い過去をすべて隠そうと必死に見えます。


 中国で戦っていた軍人たちは、「揚子江デ7000人銃殺ス」「2万人近ク銃殺」などと書かれた日記や手紙を残しています。中国が主張する30万人はオーバーだけど、防衛省も11万人と認めていますよ。当時は自分の兵隊を食わせることもできなかったんだから、捕虜を食わせられるわけがない。それで現場は「処理セヨ」と命じられ、殺したんです。記録としても残っているし、資料を読んで勉強すればわかること。日本人が悪いとか何とかじゃなく、これが戦争の現実なんですよ。従軍慰安婦の問題に関しても認めようとしませんが、似たような例は世界中にあったんです。「ヒステリックな韓国人が一方的に言っているだけ」で済ませる教養のなさを反省してほしいですね。


 戦前の日本が進んだ道は、当時としては誤りではなかったかもしれない。正義だったかもしれない。でも、正義だったことが悪にもなり、悪が正義にもなる。実際に戦前は善だったことが戦後、悪になったんです。それがまた最近になって「善だった」といわんばかりになっている。それが本当かどうか、歴史を勉強して見極める教養が必要なんですよ。


■世界のすべては自由へと向かっている


――安倍政権は報道にも横ヤリを入れています。気に食わない放送をしたテレビ局に圧力をかけ、担当者を呼び出した。国会議員からは「懲らしめろ」なんて声も出ています。時代錯誤も甚だしいですね。


 安倍政権の一番の問題はそこですね。報道管制を敷いていることです。2000年前に「男女同権」「貧しい人こそ救われる」と唱えたイエス・キリストの民主主義的な思想は20世紀に具現化され、世界のすべては自由へと向かっています。たとえば今は同性婚も認めるような流れになってきた。米国で許されていないのは複数婚ぐらいという声もあります。最近はポリアモリー(複数恋愛)という考え方も生まれていて、付き合う相手を1人に限定しないスタイルも広まってきた。民主主義は、川下に流れるに従って幅が広がり、摩擦も起こします。でも、その流れには逆らえない。さかのぼらせよう、逆流させようというのはどだい無理な話。小さなさざなみは起こったとしても、自由への大きな流れは変えようがないのです。


――三枝さんはテレビ番組のキャスターも務められてきました。当時は自由がありましたか。


 今とは全然違いますね。言いたいことを100%言っていました。一度だけ、局のスタッフに「勘弁してください」とお願いされたのは、当時絶頂期にあった女性歌手の給料を明かしたときだけです。かなり安いという実態を生放送で話したら、終わった後に飛んできました。でも、芸能界のことに関して制限を受けることはあっても、政治的な発言に関しては野放し。不当な圧力もまったくありませんでした。


――この4月から、安倍政権に批判的なキャスターはニュース番組から一掃されました。テレビ報道は、かなり危機的な状況に映ります。


 テレビ報道は最低ですね。NHKはニュースが偏向しているし、安保法制の大事な国会審議を中継しなかった。民放は右寄りの「8」と「4」のニュースは絶対に見なかったけど、最近は「5」と「6」も見なくなり、頑張っていて面白い「9」しか見ていません。権力に最も抵抗しなければならないのは報道なんです。そこが崩れたら、この国は終わりです。自由な発言ができなくなったとしたら、日本は未開の国と同じになる。21世紀の国家ではなくなるんですよ。


▽さえぐさ・しげあき 1942年、兵庫県生まれ。東京芸大音楽学部作曲科卒。オラトリオ「ヤマトタケル」、オペラ「忠臣蔵」など多数の作品を手掛ける。NHK大河ドラマ「太平記」「花の乱」や映画「優駿ORACION」などの音楽も担当。反戦のメッセージを込めたオペラ「Jrバタフライ」で、「2008年プッチーニ国際賞」を受賞した。「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」の代表世話人も務める。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/612.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 北原みのり「保守派が目指す野生のゴリラ」〈週刊朝日〉
            「保守派が目指す野生のゴリラ」とは?(※イメージ)


北原みのり「保守派が目指す野生のゴリラ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2016年4月22日号


 作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。安倍晋三首相の熱心な応援団の一人から話を聞いた北原氏は、心から納得したことがあったという。

*  *  *
 安倍さんの熱心な応援団の一人でもある長谷川三千子さんが田中美津さん、想田和弘さんとそれぞれ対論するトークイベントに行った。いったい、どんな考えで安倍さんを支持しているのか? 女に対しては保守的で厳しい発言が多い長谷川さんは、ウーマンリブの美津さんと何を語るのか?

 長谷川さんは子供の頃、動物学者になりたかったのだそうだ。だからなのか、美津さんが男と女の権力関係を語ろうとしても、長谷川さんはそれをすぐに動物の話に置きかえてしまうのだった。

 例えば仕事盛りだった時期に子育てに時間を奪われ、非常に悔しい思いをされた経験をもとに、「人間も動物と地続きだって気がついた」と仰っていた。「ほ乳類は子育てにおいて、メスのほうがハンディキャップを負う種なのだ」と。長谷川さんによれば、基本的に動物は、遺伝子に子育て能力がインプットされているという。だけど人工保育されたゴリラやチンパンジーは子育てができなくなる。同じように人間のメスたちは、文化や時代環境などで、動物としての宿命を失っているという。

 衝撃だった。長谷川さんをはじめ、保守的な方々はよく「今の女はワガママだ」みたいな論を張りたがる。女性活用をうたう安倍政権も、保育園に子供を預けられない女たちの声を真摯に聞いているとは思えない。「3歳までは家で子育て」と安倍さんはかつて言っていたが、それが本音ではないか。そしてそれがまるで「古き良き日本の伝統的母親のあり方」のように言われがちだ。でも、長谷川さんの話を聞く限り、保守派が目指すところは「昭和」ではなく野生のゴリラだ。

 さらに長谷川さんは、「言論の自由」は民主主義の基本として当然と語り、その流れで、表現の自由は完全に自由ではない、とも語った。で、その例として、「今私たちが裸になったら……ふふふ」と。「想田さん(の裸は)、私は見たいけど、ふふふ」と。エロか! しかも、上手いこと言った〜みたいな感じで笑っている長谷川さんに、私はまた衝撃を受けた。これは保守の奥行きなのか、エロなのか?

 ゴリラに衝撃を受ける間もなく、今度は想田和弘さんと憲法についての対論がはじまった。想田さんは自民党の憲法改正草案が、いかに民主主義の観点から危険なものであるかと話した。長谷川さんは、安倍政権的観点から、安倍政権批判をする人たちの民主主義が嫌い、という話をした。曰く「王様と闘って勝ち取るのが民主主義という認識がある。それが、いやなの」と。

 その認識は、全く正しいと私も思う。問題は、長谷川さんが「倒される側」に立って民主主義を語ることだった。ゴリラなのに!

 ただ、私は長谷川さんの話に、心から納得したのだ。安倍政権が「倒される側」に立って王として政治をしていると思えば、非常にわかりやすい。そしてエロ好きでゴリラ化された人間と思えば、不気味だけどそれほど怖くはないようにも思う。そう、私たちは人間として、声をあげ続けるしかない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/613.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 田原総一朗「原発をめぐり真っ二つに割れた司法判断が意味すること」〈週刊朝日〉
           「原発をめぐり真っ二つに割れた司法判断が意味すること」とは(※イメージ)


田原総一朗「原発をめぐり真っ二つに割れた司法判断が意味すること」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 2016年4月22日号


 原発の稼働をめぐって司法の判断が2つに割れたことについてジャーナリストの田原総一朗氏は、原発問題を論じる上で自分自身の意見を持つ必要があるという。

*  *  *
 全国の原発で唯一稼働している九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを住民たちが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は4月6日、住民側の抗告を棄却した。

 基準地震動(最大の揺れ)の想定が妥当かどうか。火山による危険性はあるか。そして、事故に備えた避難計画は有効か。争点は、大きくはこの3点であった。

 福岡高裁宮崎支部は、これらを踏まえた原子力規制委員会の審査について、「極めて高度の合理性を有する」「九州電力は説明を尽くした」として、住民側の訴えを退けたのである。原子力規制委の新基準に疑問を投げかけ、稼働中であった関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を停止させた3月の大津地裁の決定とは正反対の判断だ。

 朝日新聞は4月7日の社説で「福島の事故後、国民は原発の安全性に強い不安を抱いた。それを考慮すれば、どちらが国民の不安を十分に踏まえた判断といえるかは明らかだ」と指摘している。それに対し読売新聞は同じ7日の社説で、「ゼロリスクに固執せずに、一定の危険性を想定して対処する。原子力発電所の安全対策の要諦を的確に押さえた決定である」と肯定的に評価した。

 川内原発について住民側は、「一度に避難する事態に対応できない」「バスが足りない」などと、九州電力の避難計画に問題があると主張した。福岡高裁はそれらの問題点は認めながら、「避難計画がないわけではない」と述べ、住民の人格権の侵害には当たらないとしている。それに対して、朝日の社説は、「福島の事故では、多くの住民がスムーズに避難できずに混乱に陥った。その現実を十分に考慮した結論とは思えない」と批判している。

 私は最近になって知ったのだが、原子力規制委が策定した新基準では、避難計画の策定は安全基準の対象外になっているようで、大津地裁は、その点を問題視し「避難計画は国の義務」だと言及したのである。

 さらに、川内原発は桜島周辺の姶良カルデラ(陥没)などに囲まれた、巨大噴火のなごりをとどめる「火山銀座」の内側にある。福岡高裁は原子力規制委の新基準に基づいて策定された「火山影響評価ガイド」について「噴火時期が事前に予測できることを前提としている点を不合理だと言わざるを得ない」とし、住民側の主張を認めている。それでいて、原発を襲う破局的噴火のリスクの頻度は低いなどとして、「可能性の根拠を示さない限り無視できる」としているのである。「火山ガイド」が「不合理」だと認めながら、リスクは「発生の頻度が低いから無視し得るのが社会通念だ」と結論づけた。

 朝日新聞の社説はこの点も批判しているが、読売新聞は「決定で注目すべきは、原発の安全性の判断について、社会通念を重視している点だ。『どの程度の危険性であれば容認するかという観点を基準として判断するほかはない』と強調した。最新の科学技術の水準をもってしても、安全確保には限界があることを踏まえた極めて現実的な判断と言えるだろう」と、朝日新聞とは逆の評価をしている。

 私は、福岡高裁と大津地裁が正反対の判断をしたことを、司法の矛盾だなどと批判するつもりはない。そのことで、私たちは原発についていや応なく主体的に考えざるを得なくなるわけだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/614.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 朝日新聞 「押し紙」問題で公取委からイエローカード(週刊ポスト)
               「押し紙」問題で公取委からイエローカード


朝日新聞 「押し紙」問題で公取委からイエローカード
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月29日号


「蟻の一穴」から巨大な堤防が決壊することがある。新聞・テレビが一切報じない“ある事件”が大新聞社を揺るがし、新聞業界全体を震撼させている。

 3月末、公正取引委員会が朝日新聞に「注意」を行なった。問題視されたのは新聞業界の最大のタブーとされる「押し紙」問題だ。

 押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。新聞業界の拡販競争の中で行なわれてきた慣行である。

 だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた経緯がある。公取委による朝日への「注意」をスクープした元新聞記者で『小説 新聞社販売局』の著書がある作家、幸田泉氏が語る。

「販売店の申告を受けて昨秋ごろから公取委は朝日の社員から事情を聞いていました。朝日の販売店が『新聞の注文部数を減らしたい』と申し入れをしたにもかかわらず、同社の営業社員は考え直せと受け付けてくれなかった。販売店がたまりかねて公取委に申告し、そのやりとりに行き過ぎた言動があったとして朝日が公取委から注意されたのです。

 公取委には独禁法に違反した事業者に排除措置命令を出し、課徴金を課す強大な権限があるが、注意は放置すれば違反につながる恐れがある行為だと指摘するもので、いわばイエローカードにあたる」

 幸田氏がネットメディア「現代ビジネス」でこれを報じると、朝日の押し紙問題はネットを中心に広がり、ホリエモンこと堀江貴文氏は、〈てかこれ完全に詐欺やん。ぜんぜん問題にならないのはそれだけマスコミの力が強いからだけど弱くなったらヤバイよね〉(4月11日)とツイートした。

 新聞業界を驚かせたのもその点だった。公取委が販売店からの訴えを受けて、実際に「独禁法」関連で新聞社を調査するのは異例中の異例。「押し紙摘発」に乗り出す姿勢を見せたことは間違いない(公取委は「個別の案件についてはお答えできません」と回答)。

 これには伏線があった。さる2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見でこう言明している。

「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」

 朝日への「注意」は、その予告通りの動きだったといえる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/615.html

記事 [政治・選挙・NHK204] オバマ氏の広島訪問 安倍首相の真珠湾訪問とバーター案も(週刊ポスト)
オバマ氏の広島訪問 安倍首相の真珠湾訪問とバーター案も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00000002-pseven-int
週刊ポスト2016年4月29日号

 5月26〜27日のG7首脳会合に先立って広島で開かれた外相会合(4月10〜11日)では、〈広島及び長崎の人々は、原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験〉したと明記する「広島宣言」を採択。各国の政治指導者に広島訪問を呼び掛けた。平和記念資料館を参観した米国のケリー国務長官は、

「ここで見たこと、そしていつか訪問することがいかに重要かを(オバマ大統領に)確実に伝える」と表明。

「核なき世界」を掲げてノーベル平和賞を受賞したオバマ氏が、5月のサミットの際に広島を訪問して謝罪の言葉を述べれば、米国大統領として初めてのことになる。しかし、ことはそう簡単ではない。

 今回のケリー国務長官の慰霊碑献花や原爆資料館訪問についても、米国の3大ネットワークはニュースでほとんど報じていないうえ、ニューヨーク・タイムズは〈米国民の大多数が、原爆投下は日本を降伏させ、米国人を救うために必要だったと信じている。謝罪を示唆する言動は、政治的に大きな問題がある恐れがある〉とオバマ大統領に釘を刺す書き方をした。

「今回のケリー国務長官の広島の資料館訪問にあたっても、原爆の悲惨な被害を伝える展示写真とケリー氏が一緒に写り込んだ“絵”を報じられることに米国サイドが難色を示し、館内のカメラ取材に制限がかかった」(大手紙政治部記者)

 国務長官の訪問だけでこの騒ぎなのだから、大統領の謝罪となればさらにハードルが上がる。ケリー氏はわざわざ「ここに来たのは過去に固執するためではない」とコメントし、“大統領の訪問も謝るためのものにはならない”ことを匂わせた。

 問題をより複雑にしているのは、「民主党支持者よりも、共和党支持者のほうが、(『戦争を終結させるために必要だった』として)原爆の正当性を信じている割合が高い」(中岡望・東洋英和女学院大学大学院客員教授)とされる点だ。

 11月に米大統領選が迫っている。米民主党内には、オバマ大統領が広島を訪問し謝罪と受け止められるような行動を取れば、トランプ氏ら共和党の候補者たちの格好の攻撃材料に利用され、ヒラリー氏ら民主党候補に不利にはたらくとの警戒感がある。

 オバマ氏個人は、広島訪問に前向きだと伝えられているが、その実現は簡単ではないのだ。そうした中で内々に浮上しているのが、安倍首相の真珠湾訪問とのバーター案だ。自民党幹部が明かす。

「外交は相互主義だ。オバマ大統領が広島を訪問して慰霊碑への献花と原爆資料館を参観する代わりに、日本側は安倍首相がハワイを訪問し、真珠湾攻撃の戦没者が眠るホノルルの国立太平洋記念墓地で献花したうえ、沈没した戦艦の上につくられたアリゾナ記念館を視察することを発表する。セットにすることで米国民を納得させられれば、大統領の広島訪問を実現できるのではないか」

 前出の中岡氏も、「かねてから日米首脳の真珠湾と広島の相互訪問が選択肢として議論されてきた。今回も視野に入っている可能性がある」と見る。

 先の大戦について70年以上にわたって繰り返し謝罪してきた日本が、今なお「相互主義」を持ち出さなくてはならないことに、多くの人は納得できない思いだろう。ちなみに相互主義というのであれば、天皇・皇后は2009年7月のカナダ訪問の帰路、ハワイに立ち寄ってホノルルの国立太平洋記念墓地に花を供えている。

 オバマ氏の核廃絶への誓いの本気度は、5月のサミットで明らかになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/616.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪遅すぎ≫物資届かぬ現状に政府が危機感⇒国民は「もう3日だぞ」「ヘリを使え」「風呂の前に物資」と政府の対応に危機感
【遅すぎ】物資届かぬ現状に政府が危機感⇒国民は「もう3日だぞ」「ヘリを使え」「風呂の前に物資」と政府の対応に危機感
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15731
2016/04/18 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00050088-yom-pol

政府は、多くの避難者に食料が行き渡っていない状況に危機感を募らせており、食料や物資の供給をはじめとする被災者の生活支援に全力を挙げている。


菅官房長官は17日の記者会見で、支援物資が避難者に届いていない現状を明らかにした。輸送網は至る所で寸断され、物資が避難所まで到達しない例も少なくない。


政府は今回、支援物資を自治体の要請を待たずに輸送する「プッシュ型支援」を実施しており、国の判断で90万食を現地に送ることを決めた。自治体の要請を待っていては対応が遅れる懸念があるためだ。





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00010015-nishinp-soci

「米・水・保存食 HELP」。熊本県御船町の老人総合福祉施設「グリーンヒルみふね」は、駐車場に白いラッカースプレーで大きな字を書いた。


 入所者や地域住民約200人がいるが、町から届いたのはペットボトルの水9箱だけ。吉本洋施設長(44)は「あと3日で食料が枯渇しそうだ」と語った。


 だが、町にも余裕はない。藤木正幸町長は16日夕、フェイスブック(FB)で「町には緊急物資が何一つ入ってきません。町民は水分補給もできずに飢えと戦っています」と訴えた。その後に届いた支援物資の食料も17日昼で底をついた。炊き出しのおにぎりは1人1日1〜2個しか配れない状態という。


 FB上では、具体的な避難所名を書いて「指定避難所ではないため、物資が一切届きません」「中学校は水も止まり、食料もありません。救援物資を」といった書き込みが相次ぐ。


 各地の避難所には数百人が身を寄せ、配給のカップ麺やおにぎりを求める長蛇の列で2〜3時間待ちのケースも珍しくない。


 同県西原村の西原中で1歳3カ月の息子と避難する園田唯代さん(25)は「おにぎり1個とアイス1個が配給されたが、子どもがおなかをすかせている」。別の女性(48)は「並んでも全員に行き渡らないまま、配給が終わってしまう。朝からパン2個しか食べていない」。この避難所は断水しており、トイレは地面を掘って、ブルーシートで囲んだだけという。


近くのスーパーやコンビニは閉まっており、往復100キロの店まで買い出しに行く必要がある。だが、発電機の燃料や、買い出しに使う車のガソリンは入手困難。停電で水のくみ上げもできず、入所者は次第に追い詰められている。


以下ネットの反応。






























ロンブーの淳さんが昨日の夜にたまりかねてスザンヌさんから来たSOSをツイッターで公開したようですが、ネット上には熊本からのSOSを求める声が溢れています。SOSは目に見えるところに出ているのですから、あとは政府がこの声を拾い上げ、陸路がダメならヘリでも何でも使って空輸すれば良いのではないでしょうか?昨日の情報ですが、まだ何にも物資が届いていないというところが無数にあります。


被災者の方は@AbeShinzoでつぶやいても届かないかも知れませんが、やってみる価値はあるかも知れません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/617.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 熊本大地震のさなかパーティーにふける安倍内閣の閣僚たち(カレイドスコープ)
熊本大地震のさなかパーティーにふける安倍内閣の閣僚たち
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4317.html
2016.04.18 カレイドスコープ


安倍内閣の閣僚に、被災者を救おうなどという気概は皆無である。
こうした精神異常者ばかりの内閣は、さらに日本を破壊していくだろう。


震度7の翌日、TPPパーティーにうつつを抜かす西川、二階堂、佐藤、茂木らの犯罪閣僚たち


この内閣は、間違いなくペテン内閣、冷酷無慈悲内閣、大量殺人内閣である。


海外のツイッターなどでは、すでに出ているが、「日本の政府は福島第一原発で世界をこれだけ汚染させたにもかかわらず、今度の熊本大地震が起きても川内原発を停止させない」と。


安倍晋三と彼の内閣の異常さが、余すこところなく世界中にアピールされるのはこれからだ。


東日本大震災のときと同じように、産経新聞が2ちゃんねるレベルの愚にもつかない記事を必死になって書き続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000501-san-pol

箱根の大涌谷噴火の時もそうだったが、この新聞が、現地取材なしで電話だけで書いている新聞であることは、現場の人たちから報告が入っている。


すで部数の落ち込みが激しく、極限までリストラしてしまったので、現場に張り付かせられるだけの記者がいないのだ。産経新聞の報道を鵜呑みにするのは命取りだ。


気象庁の既報のとおり、震源が四国方面へ移動しているだけでなく、南西方向へも断層沿いに移動している。



動画
気象庁「地震活動、新たに南西側にも」
http://www.news24.jp/articles/2016/04/17/07327854.html


度肝を抜かれる破廉恥さを披歴したのは、過去に逮捕歴のあるTPP特別委員会の委員長・西川公也(逮捕歴の他に、献金問題で一度、TPP対策委員長を辞任している男)ら、TPP利権にあやかろうと群がっているハイエナのような自民党の議員たちだ。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045057.html

熊本の市街地直下を震源とする震度7の巨大地震が起こった翌日の15日夜、家屋の倒壊、津波の警報まで発せられる中、死傷者が続々と担架で運び出される映像が飛び込んできた。


なんと、そのときに、西川公也が国会近くのホテルで政治資金パーティーを開き、豪華料理に舌鼓を打ちながら大笑いしていたのだ。


ーしんぶん赤旗 4月17日ー
「西川TPP委員長がパーティー 地震災害のさなか」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-17/2016041702_02_1.html

パーティーには、自民党の二階俊博総務会長、佐藤勉国対委員長らの姿も。扉の隙間から見えた会場はシャンデリアがともり、円卓にはビールグラスと料理が並び、時おり拍手や笑い声がもれ聞こえました。


出席した幹部の一人は、記者団に「私は保秘義務も、守秘義務もわかった人が書いたのだから大丈夫だろうと話した。茂木先生(敏充選対委員長)は、『小説にすれば良い、芥川賞がとれる』と話していたよ」と笑いながら話しました。




安倍官邸の中では、「15日夜の段階では、政府内には『初動対応はうまくいった』(政府高官)と安堵する声が出ていた」というから、気が緩んでいたのだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160417-OYT1T50020.html

考えられない事態が次々と起こって来ることに対する想像力が完全に欠如しているのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000006-mai-soci

しかし、これは前震に過ぎなかったのだ。
多くの犠牲者や物的被害を出したM7.3の巨大な本震は翌日16日にやって来た。


それまで、官邸の連中は、「この震災の対応を、クイック・レスポンスと印象付けることができれば、逆に支持率アップにつなげられる」と踏んでいたはずだ。


「被害状況の把握に努めている」と繰り返していれば良かったはずのところに、14日の震度7の16倍もの巨大なエネルギーが一瞬にして放散された本震が襲ったのだ。


さすがに、4月16日の当日、フジテレビのバラエティテーショーに録画出演することになっていた安倍晋三も、「ヤ、ヤバイ!」と思ったのか、テレビ局が放送中止を決めたことに対して抗議しなかった。
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00e/040/283000c

バラエティーショーに出演して選挙対策のプロパガンダを流し、お馬鹿な有権者を洗脳することのどこに「政治的公平性」があるというのか。


「政治的公平性が保てないテレビ局は電波停止もありうる」と言っていた高市早苗は、いったいどんな説明をするというのか見ものだったが、メディアの前から姿を消した。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/08/freedom-of-expression_n_9190600.html

なんと、こんなときにも、読売、産経は、いつものように、必死に安倍晋三の馬鹿閣僚たちを擁護しているのだ。


そのときだ。


国民が、「すわっ!福島第一原発のときのように、川内原発も」と恐怖にひきつる国民の不安をよそに、安倍晋三の指示で、環境相の丸川珠代が、「川内原発は停止させる必要はない」と言い出した。



アメリカの原子力規制委員会であれば、14日の発震の時点で原発をストップさせているはずだ。
丸川珠代のトンデモ発言に国民は怒り心頭に発した。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15683


さすが、安倍晋三が引き起こした福島第一原発人災事故のとき、「福島第一原発由来の放射能が原因で死んだ人は一人もいない」と、テレビで公然と言い放った精神異常者の高市早苗を閣僚に指名した内閣だ。


そして、テレビ東京の取材を受けていた時、「(福島災害で)日本なんて、どうなったっていいんだよ」と暴言を吐いた凶悪犯罪者・甘利明を擁する狂人集団・安倍内閣の面々だ。
http://lite-ra.com/2016/01/post-1913.html

丸川珠代の目を見れば、彼女が、すでに「イってしまっている人間」であることが、誰にでも分かるだろう。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4156.html


震源が南西に進んでも川内原発を動かし続ける精神異常者たち


地震学者たちは、すでに大分県でも震度5強の直下型地震が起きていること、そして震源が別府まで東進していることから、中央構造線上の付近に建っている四国・愛媛県の伊方原発の放射能災害の危険性を警告している。



(画像:ニュースピックル)


さらに、専門家たちは、震源が南西方向に伸びていることから、桜島、霧島連山の噴火を誘発する可能性まで指摘しているというのに。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160417-00000065-fnn-soci

直下型地震の震源は、まず大分・別府方向(北東方向)に広がっていった。その先には、伊方原発がある。(上の地図)


一方で震源は、南西方向の八代海方向にも広がっている。その先には稼働中の川内原発が位置している。


気象庁が、二度三度、津波注意報を出した。


もし、八代海の海底を震源とする地震が発生すれば、沿岸の住民は避難する間もなく、津波に襲われる危険性大である。
そして、それは川内原発をも襲うだろう。再び電源喪失する可能性がある。


この重大な局面で、原子力規制委員会の田中俊一はどこかにトンズラしてしまったのかと思うくらい情報が出て来なくなった。


今年2月に、川内原発の地元住民を守るために関係する職員を対象にして実施された種々の訓練に保安規定に違反する不備があったことを指摘したきり、だんまりだ。
http://373news.com/_kikaku/genpatsu/index.php?storyid=72903#news

それより、もっと驚かされたのは、安定ヨウ素剤が配られたのは原発から半径5キロ圏内の3歳以上の住民2420人だけという事実だ。
http://373news.com/_kikaku/genpatsu/index.php?storyid=58569

環境省、原子力規制庁、規制委、そして、地元自治体にさえ、住民を放射能から守る強い意志がないのである。


毎日巡回パトロールしながら「原発は異常なし」を繰り返して原子炉を回し続ける狂気は、いったいどこから来るのだろう。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4J4GNCJ4JULFA009.html

彼らは、間違いなく魔物に憑依されているのである。


規制委の死神委員長は、かねてから「安全基準の要件を満たした原発の再稼動は認めるが、かといって原発の安全性を保証するものではない」と繰り返してきた。


委員長の田中俊一は、「再び大事故が起こっても、私は知りませんよ」と、信じられないくらい無責任スーダラ節なのである。
http://lite-ra.com/2016/02/post-1953.html

白痴の安倍晋三は、「ワタチは、被災地のみなさんをお守りする」といいながら、昨日、被災地に70万食を届けると言った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000519-san-pol

それを、極悪デマ新聞は懸命になって報じた。


さらに、安倍を徹底的に擁護する極悪プロパガンダ新聞の産経は、「食料品が今朝からいろんな店舗に届き始めた」と、ととと?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000510-san-pol&pos=4

つまり、食事が行き渡っていない避難者に無償で配るのかと思いきや、安倍晋三が言ったのは、コンビニの店頭に補充する、と言っただけあることに気が付いた読者は、あっけにとられているのだ。


「空腹を満たしたければ自分の金で買え」と言っているに等しい。


70万食など、一瞬にしてなくなることは目に見えている。


人々は、歯の浮くような晋三の「おためごかし」に強烈なストレスを感じている。


被災者の身を案じる国民は、継続的に食料品等々を行き渡らせるしっかりした計画が欲しいのである。


安倍晋三と彼のパーティー好きの閣僚たちには、国民の意を汲み取るという、人として備わっているはずの最低限の感情もないのだ。


今頃、地元住民が起こした川内原発の再稼動差し止めの申し出を、「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理とはいえない」として、住民側の申し立てを棄却する決定を下した福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は、高跳びの準備をしているかも知れない。
http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00e/040/201000c

この大震災のどさくさ紛れに、国土を外資に売り渡し、国民を何重にも「監視、監視、監視」する法案を議会で次々と通している安倍政権の歴史に残る大犯罪を国民は知らない。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297427

この国の未来を描くのにキャンバスなど必要ない。白い瓦礫と黒い絵の具だけで十分だ。


安倍晋三という狂人は、必ずや再び原発事故を引き起こすだろうから。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/618.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 安倍政権は核抑止力に固執するが核兵器を振りかざすシグナルは「紛争の可能性を強め、狙いと反対の結果をもたらす」
「潮流」
2016/4/18 しんぶん赤旗 日刊紙1面コラム

安倍政権が固執する核抑止力。核兵器を使うぞという脅しの力で危機を食い止める考え方です。歴代政府は米国の核攻撃能力に依存してきました

▼そもそも核兵器に、そんな力があるのか。米オンライン軍事専門誌『プレイキング・ディフェンス』が疑問を投げかける記事を載せています(3月21日)。筆者は、米国の核兵器研究開発中心的施設ロスアラモス国立研究所の元研究者ジム・ドイル氏

▼2013年に核実験を強行した北朝鮮に米軍は核搭載可能なB52爆撃機などを韓国へ派遣しました。しかし北朝鮮は直後に核施設再稼働を表明、翌年に弾道ミサイル発射、今年1月に再び核実験を強行しました

▼米軍はB52を韓国に再派遣。北朝鮮は弾道ミサイル発射を強行、緊張は高まるばかり。ドイル氏は「核による力の誇示は、朝鮮半島の緊張緩和にも北朝鮮の行動を変えるのにも役に立たなかった」

▼ロシアがクリミアを併合した14年とその翌年、米軍はB52などを欧州にも派遣しましたが、「ロシアの行動に与える効果はほとんどなかった」。核兵器を振りかざすシグナルは「紛争の可能性を強め、狙いと反対の結果をもたらす」。ドイル氏の結論です

▼「胸をえぐられるような内容だ」。主要7カ国(G7)外相会合で広島平和記念資料館を訪れ、被爆の実相に触れたケリー米国務長官。この発言を英BBCなど海外メディアは一斉に伝えました。抑止力どころか、人として死ぬことすら許さぬ悪魔の兵器。人類は決して共存できません。

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<参照>

Nuclear Bomber Signaling Doesn’t Work
By JIM DOYLE
on March 21, 2016 at 4:01 AM
http://breakingdefense.com/2016/03/nuclear-bomber-signaling-doesnt-work/

OSAN AIR BASE, Republic of Korea - A U.S. Air Force B-52 Stratofortress from Andersen Air Force Base, Guam, conducted a low-level flight in the vicinity of Osan Air Base, South Korea, in response to recent provocative action by North Korea Jan. 10, 2016. The B-52 was joined by a ROKAF F-15K Slam Eagle and a U.S. Air Force F-16 Fighting Falcon. The B-52 is a is a long-range, heavy bomber that can fly up to 50,000 feet and has the capability to carry 70,000 pounds of nuclear or precision guided conventional ordnance with worldwide precision navigation capability. (U.S. Air Force photo/Staff Sgt. Benjamin Sutton)
B-52 Stratofortress conducts a low-level flight with a South Korea F-15K and a U.S. F-16    

In a recent article in Breaking Defense, Adam Lowther and Chris Winklepleck argue that the strategic aircraft leg of the triad provides unique “nuclear signaling” capabilities essential to demonstrating the seriousness of U.S. nuclear threats. But the benefit of using nuclear weapons in this manner is a dubious one, both for America and its allies.

Lowther and Winklepleck claim nuclear flyovers of South Korea in 2013 and 2016 by U.S. B-2 and B-52 aircraft illustrate the value of this “nuclear signaling” with the bomber leg of the nuclear triad.

They are wrong. This aerial flexing of nuclear muscle has done nothing to ease tension on the Korean peninsula or improve North Korea’s behavior. It has raised tensions and provided domestic justification for Pyongyang’s dictatorship, brinkmanship and nuclear weapons program by confirming the existence of an external nuclear threat from the United States. This threat has been claimed by the Democratic Peoples Republic of North Korea (DPRK) since the Korean War, when the United States threatened to use nuclear weapons against it.

The two “long-range show-of-presence missions” by U.S. nuclear bombers did nothing to slow or deter progress of the DPRK nuclear and missile programs. The first flyover of South Korea in March 2013 was followed by North Korea’s restart of its heavy water reactor at Yongbyon in April. In March of 2014 the north test-fired two medium-range No Dong missiles into the Sea of Japan for the first time in five years, violating UN sanctions. And DPRK conducted its fourth nuclear test explosion in January 2016.

Following the second U.S. nuclear flyover by a B-52 bomber shortly after the January nuclear test, the DPRK launched a long-range ballistic missile, again in defiance of United Nations sanctions. In recent weeks Kim Jong-un, the North Korean dictator, has threated South Korea and the United States with pre-emptive nuclear strikes, indicating that he sees the U.S. nuclear flyovers as a bluff that weakens each time it is repeated.  If the signal the U.S. Air Force is trying to send is for the DPRK to stand down its weapons building and aggressive rhetoric or else, Kim has not gotten the memo.

Previous attempts to influence the behavior of potential adversaries with nuclear “signals” were equally ineffective. On October 27, 1969 the U.S. Strategic Air Command (SAC) launched a series of B-52 bombers, armed with thermonuclear weapons, on a “show of force” airborne alert, code-named Giant Lance. During this operation, 18 B-52s took off from bases in California and Washington State and approached the Soviet Union from the Artic.  The objective of this signal, know as the “madman nuclear alert,” was to convince the Soviets that Nixon was aggressive enough to launch a major bombing attack — perhaps even a nuclear attack — against North Vietnam if Moscow did not pressure the Hanoi government to sue for peace on terms acceptable to the United States. Neither Moscow nor Hanoi got the message.

In June of 2014 and 2015 U.S. nuclear capable B-2 and B-52 aircraft were sent to the UK to participate in NATO exercises. These deployments and exercises were meant to signal resolve in the face of Russian military intervention in Ukraine. According to a Pentagon press release, their purpose was to demonstrate the “ability of the aircraft to forward deploy and deliver conventional and nuclear deterrence anytime and anywhere.”

These deployments had little effect on Russian behavior. In the following weeks and months Russia formally annexed Crimea and sharply increased direct military aid to separatists in eastern Ukraine, supplying troops and heavy weapons including the Buk anti-aircraft missile that destroyed Malaysia Airlines Flight MH17 on July 24, 2014.

Nuclear signaling is a dangerous game with an unimpressive track record. It is perhaps more effective in its second objective, which is to reassure allies of the U.S. commitment to their defense, but even this desired outcome cannot be tested for success.  Besides, the Trident missiles aboard U.S. nuclear submarines are constantly providing extended deterrence for all nations under the U.S. nuclear umbrella. This capability remains invulnerable and can deliver nuclear weapons to any point on the globe.

In the majority of situations, including the cases of North Korea, Russia and China’s assertiveness in the South China Sea, sending signals with U.S. nuclear forces are apt to increase tensions, reduce stability and risk unintended escalation. These outcomes can make the chances of conflict more likely; the exact opposite of what is intended. It is better to respond to nuclear saber rattling by potential adversaries by providing diplomatic reassurance to our allies, as well as conventional military assistance that provides them with the means to counter aggression. Nuclear weapons should be kept in the background. Theyare weapons of last resort and should only be brandished when the very existence of the United States and its allies is threatened.

Jim Doyle is a former nuclear weapons expert at Los Alamos National Lab and author of a range of scholarly papers on nuclear warheads and nonproliferation. 


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/619.html
記事 [政治・選挙・NHK204] 「京都3区は、泉氏が優勢。北海道5区は競り合う」と、朝日の情勢調査(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3b2379f63d66ae2cd10feb52e21da6be
2016-04-18 08:55:47

 あと1週間の選挙戦で、この変化はどのようになるのでしょうか。京都3区ではこのままの傾向が続くことを望みます。北海道5区では池田真紀氏が投票を伸ばすことを信じています。

 この二つの前哨戦が、今後に続く衆院選に大きな影響があるのは、ご存知のとおりです。なによりも、安倍首相の政治姿勢が暴露されたものといえます。安倍首相のウソばっかりの姿勢には、さすがの選挙民も「もう安倍政権ではあかんわ」と、ひそかに宗旨替えをしはじめたものでしょう。

 あるいは、「アベノミクスは、地方には行き届いていない」という実感がそうさせたものといえます。北海道では、自民と公明、さらには地域政党「新党大地」の支援を受ける和田義明氏は、無党派層の支持では池田氏に後れをとっているそうです。とくに、「北海道は中小零細企業が多く、アベノミクスやTPPの評価も影響している」という見方も多い。

 共産党の小池晃書記局長は「野党共闘の威力が発揮されてきた。相手側は『野合』としか攻撃する材料がない」と語っています。このまま自民・公明の態勢を押しつぶしていけば、その先には日本の展望が開いてくるものと思われます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/620.html

記事 [政治・選挙・NHK204] オスプレイによる米軍輸送支援受け入れまでの経緯を知りたい  天木直人
オスプレイによる米軍輸送支援受け入れまでの経緯を知りたい
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/18/post-4360/
18Apr2016 天木直人の公式ブログ


 熊本大地震の救援の為に米軍が支援を申し入れ、これを日本政府が受け入れることにした、と報じられた時、私は断る理由はないのだろう、くらいにしか思わなかった。

 しかし、それがオスプレイの受け入れと知って、3・11のトモダチ作戦の時と同じだと思った。

 つまり災害救援に名を借りた、日米同盟の重要性の強調であり、日米同盟のさらなる強化の必要性の宣伝である。

 ところが、きょう4月18日の日経新聞にはこう書かれている。

 安倍首相は17日の朝にいったん「直ちに必要な状況ではない」と記者団に発言したという。

 ところが、その後一転して「米国から輸送支援が可能との連絡があった。大変ありがたい」と表明したというのだ。

 この発言の変化の背景には、何があったのだろうか。

 菅官房長官はこう記者会見で語ったという。

 「道路が寸断され、思うように(物資が)運べていない状況の中で判断した」と。

 おかしくはないか。

 なぜ自衛隊の輸送機では思うように運べないのか。

 運搬能力が大きいといっても自衛隊機を何度も飛ばせばいいだけだ。

 道路が寸断しているからオスプレイだ、というのもピンと来ない。

 百歩譲ってオスプレイでなくてはならないとして、なぜわざわざ米軍のオスプレイなのか。

 自衛隊もまたオスプレイを大量に導入していたはずではなかったのか。

 それとも、導入を決定はしたが、まだ入手していないということか。

 そして、ハタと気が付いた。

 オスプレイは操縦が難しい特殊輸送機だと言われている。

 事故が起きるのも操縦ミスによる場合が多いと報じられてきた。

 はたして自衛隊は、オスプレイを手に入れても、安全に運転できるのか。

 ひょっとして、まだ安全運転に自信がないから、米軍のオスプレイに頼らざるを得ないということか。

 しかし米軍のオスプレイが事故でも起こしたら大変な事になる。

 安倍首相の最初の反応は、その懸念が念頭にあったのではないのか。

 疑問は次々と浮かんでくる。

 オスプレイによる米軍輸送支援の申し出を、安倍政権は最終的には受け入れることにした。

 その経緯を知りたい。

 メディアはそれを検証して、国民に知らせるべきだ(了)


関連記事
<熊本地震>救援物資輸送にオスプレイ(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/604.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/621.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 籾井さんが「麻生さんの悪口は一言でもダメ」と…あの岸井成格がNHK会長から圧力を受けた体験を告白!(リテラ)
          上・NHK公式サイト「会長あいさつ」より/下・TBS『NEWS23』旧番組サイトより
    

籾井さんが「麻生さんの悪口は一言でもダメ」と…あの岸井成格がNHK会長から圧力を受けた体験を告白!
http://lite-ra.com/2016/04/nhk.html
2016.04.18. 岸井成格がNHK籾井からの圧力を告白 . リテラ


「安倍チャンネル」「大本営発表」「国営放送」と渾名されて久しいNHKだが、そのトップに居座る籾井勝人会長の“暴走”がいよいよ破滅的になってきた。

 NHK経営委員会は今月4月12日、新たな理事に関する人事案に同意。この人事では、現職8人の理事のうち4人が退任するが、これは籾井会長による事実上の“粛清人事”だと言われている。というのも、今回退任する板野裕爾氏と井上樹彦氏はNHK新社屋建設にかかわる土地取引問題で籾井会長に反旗を翻していたからだ。籾井会長は今年2月にも、2年前から辞任を迫り続けてきた“反籾井派理事”の塚田祐之氏と吉国浩二氏を退任させている。

 こうした反対派や反乱分子の一掃で、NHKの籾井独裁はさらに強固となっていく。籾井氏は、14年1月の就任記者会見から「政府が右と言っているのに、我々が左と言うわけにはいかない」と述べて世間を騒然とさせたが、今年2月2日の自民党総務会でもNHKの解説委員について「偏った考えを持った人がいる」と発言。さらに3月の参院総務委員会では、「NHKは政権のプロパガンダをやっているのではないか」という質問を答弁で「文句」扱いした。

 加速していく“暴走”──。今後、ますます官邸の意を受けた籾井会長の現場介入が陰に陽に増えていくのは必至だが、そんななか、意外な人物が最近、籾井氏の直接的報道圧力を暴露した。毎日新聞社特別編集委員で、TBS『NEWS23』の前アンカー・岸井成格氏だ。

 岸井氏といえば、昨年『NEWS23』で安保関連法案の問題点を追及したことなどに目をつけられ、安倍応援団の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による攻撃の存在もあり、この春で『NEWS23』を降板した人物。そんな岸井氏が「週刊文春」(文藝春秋)4月21日号の阿川佐和子との対談で、かつて自身が籾井氏から直接受けた圧力について述べている。

〈阿川 NHKは籾井(勝人)さんが会長に就任してから、「政権寄りになった」と言われていますよね。
 岸井 実は私も以前、痛い目に遭いました。BS-TBSの『われらの時代』(引用者註:09年に開始し12年に終了した岸井氏司会の討論番組)という与野党の中堅、若手を呼んで討論する番組の中で麻生(太郎)さんの批判になったことがあったんです。そうしたらスポンサーの社長が乗り込んできて「岸井さん、麻生さんの悪口は一言もダメです」と。
 阿川 スポンサーの社長がわざわざ?
 岸井 そう。それがNHK会長になる前の籾井さんだったの。〉

 なんと、かつて籾井会長はスポンサーの立場を使って、岸井氏の政治討論番組に直接圧力をかけてきていた、というのだ。このエピソードには対談相手の阿川も「何それ!? 籾井さんってその当時から……?」と驚きを隠さないが、続けて岸井氏は、この籾井氏の番組介入事件の背景を説明する。

〈岸井 『われらの時代』は日本ユニシスという会社の一社スポンサードで、籾井さんは当時そこの社長だった。あとで聞いてなるほどと思ったのは、兄弟仁義の世界みたいな話で。福岡県の筑豊炭田で麻生炭鉱と籾井炭鉱ってのは兄弟分のような関係らしい。〉
〈岸井 筑豊では麻生炭鉱の方が兄貴分だから、どんなことがあっても悪く言ってはいけないという仁義がどうもあるみたいなんですよ(笑)。〉

 籾井会長の実家が籾井鉱業という炭鉱業であったことは有名な話。先月まで放送されたNHK朝ドラ『あさが来た』で炭鉱業がピックアップされたのも「籾井会長を喜ばせる点数稼ぎの企画」とNHK内外でしきりに囁かれた。そして、麻生外相の曽祖父は麻生鉱業の創業者。ようするに籾井氏は、格上の筑豊御三家・麻生財閥の御曹司である麻生におもねって、スポンサーの立場から「悪口は一言もダメ」などという言論封殺、放送圧力を見舞ったのだ。

 お上には平身低頭で下には暴君として振舞う籾井会長の性格がよくわかるエピソードだが、岸井氏はこの籾井氏の番組介入事件以外にも、スポンサー関係の官邸の圧力について、興味深い話をしている。

〈岸井 スポンサーがらみで言うと、これは自民党幹部から直接聞いたんだけど、「数字だって今や操作はいくらでもできるんですよ」って。
 阿川 数字って、視聴率のこと?
 岸井 そう。視聴率ってビデオリサーチ一社が測定していて、測定器を置いているのって関東地区で六百世帯くらいでしょ? 官邸はどこの家庭に測定器があるか全部知ってるわけ。
 阿川 やだ、恐ろしい。
 岸井 だから、もし本気で何かを操作しようと思ったら、方法がないわけじゃいない。「岸井さんも気をつけて」と言われました。〉

 つまり、自民党幹部が岸井氏に対して、“視聴率などいつでも操作できるぞ”と告げていたというのだ。これは完全に恫喝行為だろう。岸井氏は『NEWS23』降板について「自分への直接の圧力はなかった」というが、しかし一方で、「週刊文春」での阿川との対談では、タイミングや「視聴者の会」の攻撃が重なったこともあり、圧力で交代したように勘ぐられてもしかたがなかった、と語る。そして、岸井氏自身の官邸の「ディープ・スロート」から聞いた話として、このように述べるのだ。

〈阿川 ディープ・スロートって、秘密の情報源?
 岸井 うん。直接、間接様々ですが、そこから「この人が岸井さんの発言に怒ってますよ」という情報が、逐一私に入ってたから、よっぽど、気に入らないんだろうなとは前から知っていました(笑)。〉

 こうした官邸が岸井氏を嫌っているという情報は、もちろんTBS上層部にも伝わっていた。『報道ステーション』(テレビ朝日)の古賀茂明氏の降板事件などがまさにその典型だが、官邸はこうしてキャスターやアンカー、コメンテーター個人を名指しして、局の上層部に起用を見送らせたり降板させたりするように仕向けているのだ。それはおそらく、忖度体質が飛び抜けている籾井体制のNHKでも水面下で起きていることだろう。

 籾井独裁のNHKに、萎縮する民放。もはや、安倍政権を国民の声で倒す以外に、この言論統制を食い止める手立てはないのか。

(小杉みすず)



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/622.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 政界地獄耳 “山岸の死”とともに“連合も死す”(日刊スポーツ)
政界地獄耳 “山岸の死”とともに“連合も死す”
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1633638.html
2016年4月18日9時37分 日刊スポーツ


 ★15日、連合は初代会長・山岸章が死去していたと発表した。86歳だった。89年に新産別、中立労連などと旧社会党系の総評と旧民社党系の同盟という左派と右派の統合、それは官公労と民間労組という出自の異なる組織の統合、労働運動の統一化に尽力。労働組合「連合」発足とともに初代会長に就任した。政界再編の労働界からの仕掛け人として旧社会党の現実路線への転換と生活の党代表・小沢一郎、当時、新党さきがけを率いた元蔵相・武村正義、元首相・鳩山由紀夫ら自民党から政治改革の旗を立てようとした議員の離党を仕掛け非自民連立政権の樹立を模索した。結果8党派が結集し、共産党を除く非自民政権・細川連立政権樹立を実現した。

 ★山岸という指導者が政治という山を動かした時代は早々に終わった。細川政権支援という政治の流れは民主党、民進党へと続くが、連合は早々に地盤沈下していく。結成時78産別、800万人を擁した連合は53産別、689万に激減。組織率の低下は歯止めがかからず、組合員はなぜ民進党を支援するのかさえ分からないまま、選挙に駆り出される。共産党などとの野党共闘には極めて批判的で民進党の動きをけん制するために最近では「連携、支援を強化」から「連携を図る」に格下げした。

 ★東日本大震災以降、連合は電気、自動車、JRなどが原発政策推進をベースにしているため、政策は自民党政権寄りに。安保法制審議の際も連合は傍観者として成立を善しとする空気を強めた。「本音は自民党支持で行きたい」(旧同盟系)と、既に労働貴族たちは労働界というより経団連労務担当に成り下がり安倍政権を隠れて支援する。その連合に頭の上がらない民進党も情けないが、集票力でも当てにできず、労働運動の本質を忘れた連合は山岸の死とともに役割を終えたといわざるを得ない。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪無能≫熊本県の要請38万食よりコンビニ70万食が先に到着したことが判明!
【無能】熊本県の要請38万食よりコンビニ70万食が先に到着したことが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15743
2016/04/18 健康になるためのブログ



以下ネットの反応。






























政府がやっているなら絶対的に順序が逆ですし、民間企業の手柄を横取りしようとしているなら最低です。そして「無料配布」なら当然のようにそれを宣伝するでしょうから、おそらく有料なんでしょうね。


今も避難している10万人以上の方々の中には、肉体的・精神的・経済的、いろんな意味での弱者がたくさんいるはずです。そんな人たちは、こんな報せを聞いたら「今も大変だけど、今後どうなるんだろう」という不安で押しつぶされそうになるはずです。


まずは、被災者に対して「絶対大丈夫」「国が何とかする」という姿勢を見せなければなりません。今からでも遅くないので政府買い取りで「無料配布」にしてください。税金はこういう場面で使われなければなりません。


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪熊本地震≫政府の「激甚災害指定」の遅れを指摘する声多数。東日本大震災では翌日に閣議決定
【熊本地震】政府の「激甚災害指定」の遅れを指摘する声多数。東日本大震災では翌日に閣議決定
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15737
2016/04/18 健康になるためのブログ



激甚災害
https://kotobank.jp/word/%E6%BF%80%E7%94%9A%E7%81%BD%E5%AE%B3-191341
これまで激甚災害(本激)に指定された主な災害に、94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5〜9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災などがある。


谷垣幹事長、安倍首相に早期の激甚災害指定を要請
http://www.sankei.com/politics/news/160417/plt1604170022-n1.html
谷垣氏は被災地の迅速な復旧・復旧に向け、激甚災害の早期指定を要請した。


























http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/010/097000c
熊本地震を激甚災害に指定する方針も固めた。安倍晋三首相は16日に被災地を視察する。






熊本地震の発生から4日以上経過しても激甚災害指定は閣議決定すらされません。15日の段階で「激甚災害に指定する方針も固めた」という記事が出ており、自民党からも早期の指定が求められている中でのこの対応の遅れは何を意味しているのでしょうか。被災者を後回しにして、原発・サミット・選挙などへの影響を考慮していると勘ぐられても仕方がないのではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪狂ってる≫民進党がTPPの国会審議延期を提案するも、安倍総理の強い意向で開催!「TPPの議論を一歩でも前に進めたい」
【狂ってる】民進党がTPPの国会審議延期を提案するも、安倍総理の強い意向で開催!「TPPの議論を一歩でも前に進めたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15746
2016/04/18 健康になるためのブログ



安倍晋三 「TPPの審議をしている状態ではない」熊本出身・緒方林太郎への答弁4/18衆院TPP特別委員会


「TPPの審議をしている状態ではない!」熊本出身・緒方林太郎4/18TPP特別委員会








九州の地震で避難所によっては水も食料も届いていない状況です。


アメリカの大統領候補すべてがTPP反対を表明し、アメリカ議会はTPPの審議に入る気配すらありません。ですから、まったく急ぐ必要はないのです。


この状況でTPPの国会審議を強行する。


安倍政権・自民党というのは完全に狂ってます。おかしいのは総理だけではありません。周りもストップさせないんですから。


そして、史上最悪の売国条約であるTPPを審議する必要は一ミリもないというのも事実です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 熊本では“食料争奪戦” 住民に募る焦りと不満を現地ルポ(日刊ゲンダイ)


熊本では“食料争奪戦” 住民に募る焦りと不満を現地ルポ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179688
2016年4月18日 日刊ゲンダイ



避難所で不安な日々を送る住民(C)日刊ゲンダイ


「これまでどんなに大きな台風に直撃されても、繁華街の店が休むことはなかったのに、今回は、どこも店を閉めている。歓楽街から人が消えたのを初めて見ました」(熊本市の40代男性)


 今回の大地震について東京のメディアは、震源地である益城町や南阿蘇村の被害を中心に伝えているが、九州で2番目の大きさを誇る歓楽街がある熊本市の被害も想像以上だった。日刊ゲンダイ本紙は「本震」が起きた16日(土)、福岡県から車で現地に向かった――。


  ◇  ◇  ◇ 


 午後6時半ごろ、多くの犠牲者を出した益城町に着いた。建物はことごとく倒壊。1000人以上の住民が総合体育館に避難していた。大きなトラブルはないそうだが、一日の食料は、炊き出しで配られた塩おにぎり2つだけだという。


 食料の“争奪戦”は熊本市内で起きていた。市内を歩き回ったが、ほとんどの店は電気すらついていない。コンビニも閉まっている。夜9時ごろ、ようやく開いているコンビニを見つけたが、食料と水を求めて20人を超す列ができていた。


「この店は夕方にオープンしたのですが、すぐに人が殺到しました。それで、店内に入れるのは2人までと制限された。1時間待ったのですが、『1人、2品まで』などといった制限がなかったため、最初に店に入った人が水や食料品を買い占めてしまったようで、欲しい物は買えませんでした」(30代女性)


 住民が慌てているのは、14日の「前震」の後に、まさか「本震」が襲ってくるとは想像もしなかったからだという。「前震」の後も、多くの店が通常通り営業していたので、モノ不足を心配することもなく、食料を買いだめしなかったそうだ。16日の「本震」後、多くの飲食店やコンビニ、スーパーが次々に臨時休業し、慌てているという。


 コンビニの前で待つこと10分。待ちきれなかったのだろう、突如、人数制限を無視して客が次々に店の中に入りだした。店内に食料品はなく、あるのは、酒と雑誌ぐらい。わずかに残っていたお菓子を買い求めるため、段ボールで箱買いする人までいた。まさに“戦い”が行われていた。


「熊本市内でも食べ物と水の配給があったようなのですが、役所からの連絡が徹底されていないために知らなかった。いったい、役所はなにをやっているのか」(42歳男性)


 住民の不満は強まっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 熊本地方に激震が走った4月は安倍総理の政権運営にとって分岐点ー(田中良紹氏)
熊本地方に激震が走った4月は安倍総理の政権運営にとって分岐点ー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soiu53
17th Apr 2016  市村 悦延 · @hellotomhanks


TPP法案で与野党が対立し中断した国会審議は、

自民党が西川公也委員長に公正な議事運営を約束させることで14日からの審議再開にこぎつけた。

しかしその14日夜に直下型地震が熊本地方を襲い、

余震が収まらないことから政府は対応に全力を挙げなければならなくなった。

そのため15日に予定されていたTPP特別委員会は延期され、

安倍総理の北海道補選応援もとりやめになった。

一方、この間にワシントンで開かれたG20で為替介入を巡る日米の対立が明らかとなり、

それは円高懸念を増大させる。4月は安倍政権にとって政権運営の分岐点になる可能性を帯びてきた。

4月8日の衆議院TPP特別委員会審議はお粗末なものだった。

西川委員長が執筆し出版を予定していた『TPPの真実』について、

民進党の緒方林太郎衆議院議員が原稿のゲラを手に質問したのに対し、

森山農水大臣はゲラを認めた前提で答弁を行い、

一方の石原TPP担当大臣はゲラの存在を認めない態度に終始した。質疑は全くかみ合わない。

そこで野党が西川委員長に議事を中断して速記を止めるよう要求すると、

西川委員長はそれを認めず議事を続行した。審議時間を稼ぐために議事を続行させたのだろうが、

速記を止めればスイッチが切られる委員長席のマイクは切られないままになった。

ゲラの存在を認めない石原大臣と緒方議員の議論はかみ合わず、

民進党議員は退席することになるが、

そのあとで西川委員長は自民党の理事に「あのゲラは古いもので後で書き直した」と釈明した。

それが速記を止めていないためそのまま委員長席のマイクに記録された。

一方の石原大臣も自民党の理事に「ここは認めずに頑張るしかない」と発言した声が

やはりマイクに拾われた。委員長がゲラの存在を認め、一方の大臣は認めずに頑張ると言う。

それが両方とも記録されてしまったのである。

その夜、東京地検特捜部が甘利スキャンダルに絡むあっせん利得処罰法違反事件の強制捜査に

踏み切ったことで、フーテンは12年前の年金法改正案審議中に特捜部が

元社会保険庁長官を逮捕したことを思い出し、

野党がむやみに勢いづくと罠があるかもしれないとブログに書いた。

すると13日に与野党は審議再開で合意し、同時にTPP法案成立は秋に延期するとの情報が流れた。

しかし今国会の成立を断念しても審議は続行するわけで、

逃げの姿勢に入った安倍政権がTPPをどう国民に説明するかが見ものになる。

そこに熊本地震が起きて15日の委員会は取りやめとなり、

17日に予定されていた安倍総理の北海道5区補欠選挙応援も中止された。

一方、市場関係者が注目していたのは14日からワシントンで開かれたG20である。

麻生財務大臣はワシントン入りするとすぐ米国のルー財務長官と会談し、

「円相場の偏った動きを懸念している」と発言した。

背景には世界的に株価が持ち直す中、日本株だけが円高によって下落している事情がある。

特に安倍総理がウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで

「通貨安競争は避けなければならない」と語ったことが、

市場に「日本は円売り介入しにくくなる」と捉えられ、

4月5日、円相場は1年5か月ぶりに109円台、株価は1万6千円を割り込んだ。

慌てた麻生財務大臣や菅官房長官が「場合によっては必要な措置をとる」と

口先介入を行ったが効果はなかった。

そこで麻生財務大臣は米国側から介入を認める言質を取ろうとしたのである。

ところがルー長官は15日の記者会見で「最近は円高が進んでいるが、市場の動きは秩序的だ」と述べ、

日本側の主張を一蹴した。

日米の通貨当局は緊密な連携を取り合っているのが普通だが、

今回のG20で米国は日本の円売り介入を否定した。

おりから米国の大統領予備選挙では候補者たちが日本の円安誘導を批判している。

フーテンから見るとこのところの米国は安倍政権に冷ややかである。

そうなると18日以降の円相場が注目される。

1ドルが105円程度まで下がる可能性を指摘する声もある。

1ドルが105円になれば、日本の上場企業の利益はマイナスに転じると言われる。

そうなれば日銀の大胆な金融緩和で円安に誘導し、円安によって企業収益を上昇させ、

それを投資や賃上げにつなげようとしてきたアベノミクスのシナリオは完全に崩壊することになる。

そしてG20では「日本は外需ではなく内需に目を向けるべき」と指摘された。

財政政策による内需拡大を目指せと言うわけだ。

伊勢志摩サミットの議長国として日本は次なる経済政策に取り組まなければならないが、

それは消費増税の先送りとともに財政健全化への道を遠のかせることになる。

4月には安倍総理のダブル選挙戦略に直結する補欠選挙が北海道と京都である。

中でも北海道は負けるわけにいかない。

故町村信孝前衆議院議長の弔い合戦であるから勝つのが当たり前だ。

ところが報道によると大接戦を繰り広げているらしい。

そこで安倍総理は故人とは敵対関係だった新党大地の鈴木宗男氏を

娘の選挙当選を保証することで抱き込んだ。

表向きの理由は対ロ外交で協力してもらうための提携である。

16日には鈴木氏の会合に森元総理が出席し、

講演で「日ロ首脳会談は5月6日にロシアのソチで開かれる」と述べ、

「安倍総理とプーチン大統領をつないだのは自分だ」と強調した。

しかし日ロ首脳会談を米国は嫌っている。

また日本の外務省も森氏や鈴木氏の独自外交には一物ある。

日ロ首脳会談を伊勢志摩サミットの前に行うのであればそれなりの配慮が必要になり、

成功すれば良いがリスクを引き受けなければならなくなる可能性もある。

そして北海道の補欠選挙で与党が敗れるようなことにでもなれば、

これまで組み立てられてきたシナリオにひびが入ることは避けられない。

TPP、アベノミクス、衆議院補欠選挙、5月の外交準備と、

この4月は安倍政権の行方を占う上で大きな分岐点になるとフーテンは見ているのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪熊本地震≫オスプレイ使用を疑問視する声。専門家「災害時には不向き」 民家を吹き飛ばす恐れ
熊本地震】オスプレイ使用を疑問視する声。専門家「災害時には不向き」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15751
2016/04/18 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




























「オスプレイ使用前に自衛隊ののヘリコプターの使用状況を開示せよ」という指摘はまっとうですね。自衛隊は災害に対応できないということなのでしょうか。対応できないほどの災害なら、なぜ激甚災害指定がこれほど遅れるのでしょうか。


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 安倍首相、未だ激甚災害指定せず、民主党政権を批判できないね(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/04/post-1341.html
2016年4月18日


こんな恐ろしい、大地震見たことない。

いきなりの震度7が本震かと思っていたら、これがなんと前震だ
そうな。。。

次の日が本物の本震だと言われても、何が何だかよく分からな
い。

説明する学者も気象庁も、誰もが地震がいつ起きるか分からな
いとも言っている。

地震が起きた後の、後付け説明ばかりが先行する中、震度5と
か6とか、生きた心地のしないような巨大な地震が頻発する。

一度大きな地震が起きたら少しずつ収束の方向へ向かう、それ
が今までの常識だったら、今度の地震はそれが全く適用しない。

被災者の方は、どれだけ恐ろしい日々を過ごしているのだろう。

そんな中、安倍政権の対応が手ぬるすぎるの様に思うのは、私
だけか。

安倍首相は、3,11、東日本大震災における民主党の対応をこ
とあるごとに批判してきたが、今度の安倍政権の対応はどうな
のか。

私は民主党の当時の総理大臣であった野田や管直人に対して、
ものすごい不信感を持っているが、それでも菅直人は、首相の
権限で浜岡原発を停止させた。

そして、震災が起きた1日後には激甚災害を閣議決定している。

安倍政権はどうなのか。パフォーマンスはやたらうまいが、本当
に被災者の身になって仕事をしているのか。

熊本ではそこかしこに地獄絵図が展開しているのに激甚になら
ないのか。

未だ、激甚災害指定をしていない。

>熊本地震、首相「激甚災害指定の方向で間違いない」答弁
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000012-asahi-soci
           朝日新聞デジタル 4月18日(月)9時40分配信

>安倍晋三首相は18日の衆院特別委員会で、熊本県を中心
に相次いでいる地震に関連した復旧費用について「あらゆる手
段は講じていきたい」と述べ、2016年度補正予算案の編成検
討に含みを持たせた。

あれだけ民主党政権の批判に日夜明け暮れる安倍首相なの
に、当時の菅直人の素早い閣議決定に後れを取ってどうする
のか。

安倍首相は、なぜかたくなに激甚災害指定にしないのか。

しかも自衛隊をもっと活用したらよいのに。

それこそ首相の鶴の一声でどうにでもなるだろうに。

森田隆二氏のツィートで

>14日時点で、熊本知事は「激甚災害の指定」を求めたが、
政府は取り合わなかった

>自衛隊の増派も同様。知事は大量派遣を求めたが、政府
は2千人しか出さず、被害規模を知ってから増派を決定した
のである

これでは民主党政権を批判できない、と私は思う。

被災に会われた方たちがどれだけ政府からの支援を待って
いるか、わからないのだろうか。

今日中に店頭に70万食を店舗に届けるとドヤ顔で発表する
ような思考の持ち主に、何を期待しても無駄かもしれないが。

激甚災害指定に指定されると、国からの災害復旧事業の補
助金の上積みがされるそうで、政府は四の五の言わずに一
刻も速く指定してほしい。

政府が素早く動くことで、被災者の気持ちも前向きにもなるし
希望も湧いてくるのだから。。。。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 通貨戦争に敗北しつつある日本(続)ー(天木直人氏)
通貨戦争に敗北しつつある日本(続)ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soiu34
17th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


前回のメルマガで書いたばかりだ。

 私は経済の専門家ではないが、円・ドルをめぐる日米間の為替政策の利害の違いは、

もはや通貨戦争のごとくだ、と。

 そして、アベノミクスの正否を決めるカギである円安政策について、

麻生財務大臣の発言をルー米国財務長官はG20の場で一蹴した。

 天下の経済専門紙である日経新聞がそれを見事に描写して報道した。

 ところが、一夜明けたきょう4月18日の朝日も、産経も、

小さな記事で「為替の認識 日米隔たり」、「為替市場の認識にズレ」としか書かない。

 そして、株・為替欄では、ルー発言で円高・株安が進む懸念があると書いている。

 リベラルの朝日も、国粋保守の産経も、見事に一致した書きぶりだ。

 中国やロシアはもとより、欧州主要国も、為替政策でここまで米国に従順な国はない。

 なぜなら、為替は一国の経済、国民の暮らしがかかっているからだ。

 そして、それはとりもなおさず為政者の政治生命がかかっているからだ。

 ひとり日本だけがここまで米国に従順な国だ。

 国民経済を米国に差し出して、国民に我慢させる国だ。

 その事を書かないこの国のメディアも同様に、米国には逆らわないということである。


          ◇

為替の認識、日米隔たり G20財務相会議
http://www.asahi.com/articles/DA3S12315545.html
2016年4月18日05時00分 朝日新聞

 ワシントンで開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、日米当局の為替相場をめぐる認識で隔たりが浮かび上がった。

 麻生太郎財務相はルー米財務長官との14日の会談で、一方的な円高の動きに強い懸念を示していた。急な円高が進んだ場合には、市場介入に踏み切る考えも示唆した。これに対し、ルー氏は15日の会見で「最近の円高の動きにもかかわらず、為替市場は穏やかだ」と述べ、日本による介入を牽制(けんせい)した。(ワシントン)


関連記事
通貨戦争に敗北しつつある日本ー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/582.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪急務≫避難所の危機的な状態が明らかに!救援物資が避難所に届かず!1時間並んで小さなバナナ一つ、被災地脱出も #地震
【急務】避難所の危機的な状態が明らかに!救援物資が避難所に届かず!1時間並んで小さなバナナ一つ、被災地脱出も #地震
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11075.html
2016.04.18 13:30 真実を探すブログ









☆おにぎりに1時間並んだ 救援物資、避難所に届かず
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4K6DX3J4KTIPE02P.html
引用:


 約3千人が避難生活を送る同県西原村。役場には100人分のビスケットと水1日分しかなかった。職員らが炊き出し用のコメや食材を近所の農家から買い求めている。コンビニ3店舗は17日から営業時間を限って再開したが、弁当やパン、飲料水は品切れ。ある店主は「14日の地震後に水や食料品が完売して以来、入荷が止まっている」。


 物資の輸送ルートとなる阿蘇大橋が崩落した同県南阿蘇村では、備蓄していた保存食2500食と飲料水156本が16日までにすべてなくなった。
:引用終了


☆食料不足、断水で生活混乱 余震避け被災地脱出も
URL http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/04/17/kiji/K20160417012423110.html
引用: 
 物資不足や断水で、被災地の暮らしが混乱している。避難所は食事が行き渡らず、不満が続出。街の店は17日も休業が相次ぎ、営業中の店は棚が空っぽに。人々は水や食料を求めてさまよい、被災地から脱出する人もいる。


 避難所に指定されている熊本市中央区の開新高校。配給は乳幼児とお年寄りが優先で、主婦(49)は「16日夜はどうせ余らないから並ばなかった」。17日朝は、並んでやっと小さなバナナ一つだった。


〜省略〜


 コンビニやスーパーも多くが閉店に追い込まれている。営業店には客が殺到し、入荷するそばから売り切れ。ディスカウントストアの開店を1時間待った熊本市中央区の橋口正さん(70)は「『ペットボトルの水は1人1箱』と言われた。食器が洗えず、トイレも使えない」。
:引用終了


























やはり、東日本大震災の時と同じように物資が集積所から避難所へ運ばれない現象が起きているようですね・・・。支援物資の総数は何とか被災者達をまかなえる規模が集まっているようですが、土砂崩れや地割れなどでインフラが壊滅している状態で、輸送が全く出来ていません。


このような事態になると、ヘリコプターみたいな機動力がある航空機が非常に強いです。アメリカがオスプレイを投入すると発表しましたが、それ以外の全ての機体もフル動員して支援物資を配ったほうが良いと思います。


避難所で亡くなる方も発生しており、本当に時間との勝負になって来ました。政府や関係省庁には素早い決断を期待したいところです。


熊本地震 犠牲者42人に 避難所で「震災関連死」か(16/04/18)



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK204] やる気があるのか? 安倍晋三と菅義偉の悪党コンビ(simatyan2のブログ)

やる気があるのか? 安倍晋三と菅義偉の悪党コンビ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12151505927.html
2016-04-18 15:33:46NEW ! simatyan2のブログ


前回も触れたように、安倍首相が熊本視察直前に敵前逃亡した
かと思えば、菅官房長官が熊本県の支援要請を拒否して震災を
「改憲」に政治利用する発言までしています。
http://news.livedoor.com/article/detail/11422702/

安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否! 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14749.html

安倍首相は、14日夜に起きた熊本地震を受け、「事は一刻を
争う」「被災者救助、支援に万全を期す」と宣言。

菅官房長官も自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすと述べた。

これらの対応を見て、ネトウヨたちは「さすが安倍首相の対応
は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」と称賛の
書き込みをしている

冗談も休み休み言って欲しいのだが、今回の対応は迅速とは
程遠い。

東日本大震災時の民主党・菅直人政権の時の方がまだマシ。

・熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に
取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めたが、
当初政府はこれを取り合わなかった。

菅政権は発生翌日に激甚災害を閣議決定しているが、今回は
16日昼時点でまだされていない

・知事は自衛隊の大量派遣を最初から求めていたが、2000人
しか出さなかった。再度大きな地震が起きて被害の大きさを
ようやく知り、2万人に増加

・首相の現地視察を取りやめ。地震が怖かったのか、TPP国会
審議のためか「菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に
行っただけマシ。

安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっき
りですからね」(全国紙政治部記者)

・屋内非難要請するも、屋内は余震・倒壊などの恐れがあって
怖いという現場の意見を無視していると非難される

・安倍政権は今回の地震を政治利用し、憲法を変えようとして
いる。


リテラの記事に書いてあるように管直人のほうがマシだったか
どうかはともかく、行くと言って行かなかった安倍晋三がヘタレ
だったのは間違いのない事実ですね。

しかもこの非常時に改憲を利用しようなどとはもってのほかです。

さらに問題なのはアメリカ軍に支援を求めたということです。

熊本大地震 政府、被災者支援のため米軍に支援を要請
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160417-00000038-fnn-pol

熊本で相次ぐ地震の被災者を支援するために、政府がアメリカ
軍に支援を要請したことが明らかになった。

安倍首相は「食料や水、医療の提供をはじめ、被災者の方々の
ご支援に、全力で夜を徹して取り組んでまいります」と述べた。

熊本県内では、およそ9万人が避難所生活を強いられていて、
政府は3日分の食料90万食を供給する準備を進めている。

政府関係者によると、被災地に必要な物資を届けるために、
アメリカ軍に支援を要請したという。

アメリカ軍は、東日本大震災で被災地を支援する「トモダチ
作戦」を行ったが、今回は、航空輸送の支援を依頼したという。

また、自衛隊は17日以降、2万5,000人態勢に増強し、救助や
被災者の支援にあたる。


要するに自衛隊じゃ限界なのでアメリカに支援をお願いして
米軍との関係強化に繋げると言うことですね。

しかし、このツケは後で高くつくのは間違いなしです。

311の時はトモダチ作戦で、アメリカ兵に被爆させたことから
2000億円と別におもいやり予算が満場一致で通っています。

ただし、東日本大震災のときは自衛隊が10万人出動してます
が、今回の熊本は2万5千人なんですね。

ということは、自衛隊に行くべき金が何千億と米軍に名目が
変わって行くだけのパフォーマンスだったかもしれませんね。

もう一つ、付け加えるのを忘れてましたが、救援物資70万食は
無償じゃないですからね。

有料です有料、自己負担です。
http://buzz-plus.com/article/2016/04/18/kumamoto-jishin-70man/


関連記事
安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否! 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/551.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 列島危機に「担当大臣」が丸川珠代や河野太郎という絶望(日刊ゲンダイ)


列島危機に「担当大臣」が丸川珠代や河野太郎という絶望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179718
2016年4月18日 日刊ゲンダイ



デタラメを流布して平然の丸川大臣(左)と大臣になった途端に反原発を封印した河野大臣(C)日刊ゲンダイ 文字お越し


 熊本地震で眠れない夜を過ごす被災者の不安を増幅させているのが、全国で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機の存在だ。


 丸川珠代原子力防災担当相は16日午前、川内原発の敷地内で観測された地震動が自動停止させる基準値を下回っているとして、「現在のところ、原子力規制委員会は停止させる必要はないと判断している」と報告した。震源域が拡大し、いつまた巨大地震が起きるかも分からないのに、万が一に備えて安全対策を取るという発想はない。


「福島第1原発事故後に定めた除染などの長期目標を『何の科学的根拠もなく決めた』と、デタラメを流布して平然としている丸川大臣が『心配ない』と言ったところで、信用しろという方が無理です」(環境ジャーナリスト)


 気象庁はこの地震について、「過去に例がない」「経験則から外れている」と言っている。闇の中の手探り状態なのに、なぜ川内原発は「大丈夫」と断言できるのか。


 安倍政権としては、せっかく再稼働にこぎ着けた川内原発を止めたくない。巨大地震に耐えたという“実績”も欲しい。利益優先で、国民の安全は二の次なのである。


 大体、この政権は防災に対する意識が低過ぎる。


「この列島危機にこういう担当大臣という巡り合わせは、不幸としか言いようがありません。まだ東北の復興も道半ばなのに、防災や原発を軽視して、とても適任といえない人物を就けた。数の力に驕って軽率な人事をした安倍首相の責任は重大です」(政治シャーナリスト・山田厚俊氏)


 河野太郎国家公安委員長が防災担当相を兼務していることを、初めて知った国民も少なくないはずだ。


 大臣になった途端、反原発を封印して、安倍にひれ伏した男だから、この災害時にも全く存在感を示せない。


 こんな大事な局面に、そろって自民党の人材払底を象徴するような担当大臣では、絶望的な気分になってくる。


活断層だらけの日本で原発再稼働という狂乱政治をなぜ、国民は傍観しているのか



原発ストップ!(C)日刊ゲンダイ


 川内原発は、地震の引き金になったとみられる「日奈久断層帯」の南西方向に位置する。熊本県内では地面が大きく隆起したり、亀裂が入ったりしている箇所が複数見つかっている。こんな凄まじい破壊力の大地震が、稼働中の川内原発を襲っていたら――なんて想像するだけでゾッとする。


 16日未明の地震は「布田川断層帯」が動いたとみられており、その北東に四国電力伊方原発(愛媛県)がある。日本は2000以上の活断層がある「地震の巣」。火山・地震活動が活発期に入ったとの指摘もある中、今回の熊本のような直下型地震がいつ原発を直撃しても不思議じゃない。


「異常があってからでは遅いということは、東京電力福島第1原発事故の経験から、誰の目にも明らか」


「人々は、次の大地震が川内原発を襲うのではないかという恐怖にさいなまれている」


 フォトジャーナリストの広河隆一さんをはじめ文化人らが16日、川内原発の即時停止を求める要請文を九州電力に送ったのも当然だ。それなのに「世界一厳しい安全基準」とか寝言を言って原発再稼働に突っ走っているのが今の安倍政権だ。


 原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」共同代表の柳田真氏はこう言う。


「今回の地震を報じた英国BBCなど海外の報道機関は、必ず原発の状況とセットで伝えています。福島原発事故以降、それが日本に対する世界の常識的な見方です。ところが国内では、NHKに代表されるように地震や被災地の様子は報じても、原発にはほとんど触れません。今回の地震域が川内、伊方両原発に迫っているにもかかわらずです。これでは、再稼働中止を求める声がなかなか広がりにくいはずです」


 旧ソ連はチェルノブイリ原発事故がきっかけで崩壊したともいわれている。日本で再び原発事故が起きたら、同じ状況に陥るのは必至だ。このまま安倍政権の愚行を傍観していたらダメだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行!「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応(リテラ)
              なぜ大手マスコミは安倍政権の震災対応の遅れを報じないのか(首相官邸HPより)


安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行!「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応
http://lite-ra.com/2016/04/post-2170.html
2016.04.18. 安倍首相が震災対応よりTPPを優先  リテラ


 4月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。しかし、被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手にまわっている。

 こうした対応について、本サイトでは16日の記事で、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。14日の地震発生後から蒲島郁夫熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。

 しかし、大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえだろ、ほんとクズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流してるリテラは犯罪組織認定で良いんじゃない?」と同記事を“デマ認定”、「これは訴えてもいいレベル」などと騒ぎ立てている。

 だが、デマを流しているのはもちろん彼らのほうであり、安倍首相の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が大ウソであることは、本日18日午前の国会で証明された。

 今日、国会では朝から衆議院TPP特別委員会が開催されていたのだが、この委員会は、安倍首相が地震対策よりも優先し、強引に開催したものだったのだ。

 この事実は、まさに同委員会での民進党・緒方林太郎議員らの質問によっても明らかになっている。緒方議員らによれば、民進党は今日午前、いまはTPP審議を行うよりも、安倍首相や河野太郎・防災担当相などの関係大臣による震災への陣頭指揮を優先すべきだ、と主張。今日午前の国会対策委員長会談でも、委員会の延期を申しれたという。

 当然だろう。TPP審議となれば、安倍首相はじめ関係大臣が国会に出席しなければならないのはもちろん、官僚も答弁準備などで追われることになり、そのぶん、震災対応の判断や準備が遅れるのは確実だからだ。

 ところが、自民党はこの民進党の提案をはねつけ、どうしてもTPP審議を行うと強硬に主張。開催を押し切ってしまったという。

「なぜ、この状況で委員会を開かねばならなかったのか」

 緒方議員ら民進党サイドは委員会の質問でまず、安倍首相に対して、このことをぶつけていたが、安倍首相は「委員会(の開催)は議会に任せている」「どのような案件について議論していくかは国会が決めること」と他人事のように語るのみだった。

 しかし、この答弁は大ウソだ。委員会開催は国会が決めたことではなく、安倍首相が決めたことだった。自民党は一旦、民進党からの委員会延期の申し入れを受け入れる姿勢を示していたが、安倍首相がそれをひっくり返し、審議に入ると言い張ったため、自民党も委員会を開く方針に転換したのだという。

 実際、国対委員長会談で、自民党の佐藤勉委員長が「安倍首相からTPPの議論を一歩でも先に進めたいと“強い意向”があった」と明言している。

 ようするに、安倍首相は「救命救助活動に全力を挙げたい」「住環境の改善に努力する」と言っておきながら、野党や自民党からの「いまは災害対策を」という訴えには耳も貸さず、TPP審議を優先させたのだ。

 安倍首相がここまでTPP審議にこだわるのは、参院選でTPPが争点になることを避けるべく、一刻も早く国会での承認を取り付けたいがためだろう。あるいは、まさかとは思うが、この期に及んでも、まだ衆院選とのダブル選挙をあきらめていないのかもしれない。

 いずれにしても、この言動不一致にもあきらかなように、安倍首相は政権の利害しか考えていないことは間違いない。

 事実、今日の国会ではほかにも、被災地の現状を顧みない姿勢が次々と明らかになった。

 そのひとつが、本サイトも指摘していた激甚災害指定の遅れだ。この問題について緒方議員から指摘され、野党側から野次が飛ぶと、安倍首相は都合が悪くなったときのパターンである逆ギレ状態になって、「野次はやめてくださいよ!」と怒鳴り始めた。

 そのうえで「事務的に数字を積み上げていかないと法律的にできない。それをいま一生懸命やっている」と弁解したのだが、激甚災害指定の作業がそんな時間のかかるものでないことは過去の例が示している。

 たとえば、当サイトでも指摘したように、東日本大震災では当時の民主党政権が災害発生翌日に激甚災害指定の閣議決定まで取り付けている。しかも今回は、前述したように熊本県知事が早期指定を求めていたのだ。これは明らかに、安倍官邸がずっと官僚的対応に終始していたことの証明だろう。

 被災地を顧みない言動は、ほかでも見て取れる。たとえば昨日17日、安倍首相は「店頭に今日中に70万食を届ける」と記者団に語ったが、河野防災担当相は同日、〈コンビニ70万食、本日中に搬入完了の見込み。避難所には明日、県の要請に基づく38万食が搬入されます〉とツイートしている。もちろん、食料の物流確保も重要な問題だが、それよりもまず避難所への食料の提供を優先させるか、あるいは同時並行で行うべきだろう。

 そもそも、被害が広範囲に渡り、くわえて原発事故まで起こった東日本大震災と比べれば、避難者がとくに熊本市内に集中している今回の大地震はもっと迅速に救援が行えるはず。それなのにここまで支援物資の不足が問題になっているのは、政府の初動の甘さ、そして対応の遅れが影響していると言っていい。

 しかし、相変わらずメディアは、安倍首相のこうした災害対策の遅れは一向に報道しようとしない。本日国会であきらかになった「災害対策よりTPP優先」という問題も、昼のニュースで伝えたのは、テレビ朝日の『ANNニュース』とTBSの『JNNニュース』のみ。NHK『NHKニュース』やフジテレビ『FNNスピーク』、日本テレビ『NNNストレイトニュース』では、逆に「安倍首相が激甚災害の早期指定を明言」と打ち出して、同時に米軍オスプレイの投入を大宣伝していた。

 被災地支援の動きの鈍さを指摘し、早急な対策を政府に求める。これはメディアの仕事のはずだが、このまま政府の責任は隠されつづけていくのか。もしそうなったら、そのしわ寄せは被災者に向かうということを、忘れてはいけない。

(野尻民夫)

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「公約6項目」を「重要5項目」にすり替え隠蔽するNHKー(植草一秀氏)
「公約6項目」を「重要5項目」にすり替え隠蔽するNHKー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soiuqc
18th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


4月21日正午から午後1時まで、

衆議院第2議員会館多目的会議室において

「TPP批准阻止4.21院内集会」

が開催される。

主催はTPP批准阻止アクション実行委員会である。

TPP批准阻止アクション実行委員会は3月30日に

「TPPを批准させない3.30国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

“国民の同意なきTPP協定・止めるなら今しかない!”

を挙行した。

国会行動には700名の主権者が参集して、意義深いアクションが展開された。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/330tpp.html

憲政記念館で実施された決起集会には、民進党、日本共産党、社会民主党、

生活の党と山本太郎となかまたち、無所属の国会議員が多数参加して

TPP批准阻止に向けての決意を表明した。

さらに、集会後に実施されたキャンドルデモは、自民党本部前を通過し、

衆参両院において民進党、共産党、社民党の国会議員団に対して請願を行った。

これらの運動が功を奏し、今次通常国会でのTPP批准が困難な情勢になりつつある。


国会においては、安倍政権がTPPに関する情報の提供を拒絶する一方、

衆議院TPP特別委員会の西川公也委員長が、

TPP交渉の内情を暴露する著書を出版する予定であったことが発覚し、国会審議が紛糾を続けている。

4月15日には審議が再開される予定だったが、熊本県を中心に大地震による災害が発生したため、

審議は見送られた。

週明けから審議が再開される見通しである。

しかし、TPPを批准するための審議時間は確保できず、月内に衆院を通過することは困難である。

このなかで、4月21日正午から午後1時まで、衆議院第2議員会館多目的会議室で

TPP批准阻止4.21院内集会

が開催される。

私も出席して、TPPの基本的な問題点について説明をさせていただく。

国会議員から国会審議についての報告がなされ、各界からの報告もなされる。

政府はTPPを

「環太平洋経済連携協定」

と表記してきたが、この表記が

「環太平洋パートナーシップ協定」

に変容した。

この意味は重大である。


前者は「経済」に関する協定であるが、後者は「経済」に限定しない、「包括的な」協定を意味する。

TPPの本質はISDS条項にある。

西川公也氏が出版予定だった

『TPPの真実
 −壮大な協定をまとめ上げた男たち−』

には、ISDS条項について、次のような記述がある。

大手建設業の現地法人がフィリピンのマニラで建物を施行して竣工したが施行主が倒産してしまい、

90億円の請負費用を回収できなくなった。

まもなく建物はフィリピン政府に差し押さえられてしまい、現地法人は建設費用を回収できなくなった。

このようなときにISDS条項があれば企業はISDS条項を活用してフィリピン政府に対して

損害賠償を請求できる。

このような記述がある。

こうした一事例でISDS条項の取扱いを考えられては困るのである。

ISDS条項は一国の国家主権を奪うものである。

ISDS条項が正当化され得るのは、

法体系が未整備の国への投資を保護する必要が認められる場合に限られる。

そもそもは、そのような国に投資を行うのも、行わないのも自由な選択であるから、

法体系が未整備であるなかで勝手に投資を決めておいて、

法体系の不備を相手国の主権を奪うかたちで

ISDS条項で守るという話もいかがなものかという根本問題はある。

いま問題になっているのは、フィリピンへの投資ではなく、日本への投資なのだ。

日本の法体系が整備されているなら、日本での紛争は、日本の裁判所が処理すべきことは当然である。

日本で生じた紛争を海外の紛争処理機関で処理し、

日本の司法権が及ばないというのは、主権の放棄、主権の喪失そのものなのだ。

「環太平洋経済連携協定」

「環太平洋パートナーシップ協定」

に変容したのは、この協定発効後、

日本は主権国家としての地位を失うということを意味していると考えるべきなのだ。


NHKは自民党が2012年12月の総選挙で明示した

6項目の公約

の隠ぺいに協力していると見られる。

2012年12月、自民党は野党の立場にあった。

野田佳彦民主党政権が推進するTPPに基本的に反対の姿勢を示していたのだ。

そのために、自民党が2012年12月の総選挙に際して明示した6項目の公約は、

基本的にTPPの問題点を的確に示すものになっている。

ここにTPPの主要な問題点が列挙されている。

6項目の公約を改めて示しておこう。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」


そして、自民党は2012年12月総選挙に際して、

「ウソつかない!
 TPP断固反対
 ブレない!
 日本を耕す!!自民党」

のポスターを貼り巡らせたのである。

野党である自民党がTPPの問題点を明確に示すとともに

「TPP断固反対!」

の方針を明示していたのである。

ところが、この選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日に、

安倍晋三首相はTPP交渉への参加を表明した。

「詐欺」以外の何者でもない。

しかし邪魔になったのが6項目の公約である。


この6項目の公約の1番目に

「聖域5品目」

が掲げられた。

コメ、小麦、肉、乳製品、砂糖

の5品目は、「聖域」として関税を守る

ことが公約の1番目に掲げられた。

これは

「5品目」

と呼ばれていたものだ。


ところが、NHKがこれを

「5項目」

と呼び換えた。

同時に

「6項目の公約」

をこの世から消し去ったのである。

存在していたのは、

「6項目の公約」と「聖域5品目」

である。

ところが、これが、

「聖域5項目」

だけにすり替えられた。


「6項目の公約」

の存在を隠すために、「5品目」を「5項目」と呼び換えて、

「5項目」だけが公約であるかのように偽装したのである。

「6項目の公約」

こそが重要である。

1「5品目の関税を「聖域」として関税撤廃の「除外」品目とする」

2「数値目標は設けない」

3「公的医療保険制度を守る」

4「食の安全・安心を守る」

5「ISDS条項を受け入れない」

6「公共事業の方式、ゆうちょ・かんぽを守る」

の6項目だ。

ところが、この「6項目」が全滅なのだ。

1.「5品目」は「聖域」として守られなかった

2.日本政府は自動車輸入について数値目標を設定した

3.公的保険医療制度が崩壊する

4.食の安全・安心が崩壊する

5.ISDS条項が盛り込まれる

6.政府調達・金融サービスでわが国の特性は無視される

見事に公約は全滅なのである。

だからこそ、NHKは

「6項目の公約」

そのものの存在を隠蔽しているのである。

こんなNHKなどいらない。

NHKとの放送受信契約は即刻「任意制」に移行させるべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 傍聴妨害工作(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1899148.html

 「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第四回口頭弁論が十一日、東京地裁で開かれた。私は一連の裁判で、初めて傍聴券を逃した。覚悟していたことだが、考えるほど憂鬱(ゆううつ)になる。

 門前集会の後、「TPPテキスト分析チーム」に細かい質問をしていたため、整理券をもらうのが遅れた。列の最後尾に付くと、隣に中年男性が並んでいる。沈黙の気まずさから、声を掛けた。

 「一人で来たんですか」
 「一人に来まってんじゃないか」

 聞かなければよかった。すると、その赤ら顔の男が尋ねてくる。

 「何番」
 「百一番です」

 男性と話していると、すぐ後ろに長身の男が立っているのに気付く。リュックを背負った、学者風情の男である。年は四十代か。

 「あんた、ライターか。どういう裁判取材してんの」

 私が適当に答えると、学者風情は世界情勢を論じたA4判の論考を差し出す。

 「それでは抽選を始めます」

 アナウンスがあり、全員前へ進む。中年男は当たり、私と学者風情は外れた。学者風情は、すぐに消えた。仕方なく、衆議院第一議員会館内で開かれる勉強会に向かう。歩きながら、余計なことを考えた。

 〈読者の期待を背負った私が外れるのはおかしい〉

 先ほどの二人の男を疑い始める。番号を聞いてきた中年男は、向こうから話し掛けてきたのではなかったか。学者風情は、なぜ私の活動内容を聞いたのか。きりのないことを考えるのは、九年前の植草一秀教授の刑事裁判で不可解なことを経験したからである。

 二〇〇七年十二月から始まった京急事件の公判は、判決を含め十二回開かれた。われわれは緩やかな支援者集団をつくり、毎回十人程度で傍聴整理券を得ようと並んだ。しかし、二回だけ誰も入れない回があった。

 一回目は植草氏の性的志向を追及する検察側質問、二回目は弁護側目撃証言。両翌日の新聞各紙は「セーラー服痴漢プレイは?」「役立つ証言出ず」などと植草氏の変態ぶりをあげつらったり、同じ車両に乗り合わせたと名乗り出た目撃者の証言の無効性を宣伝した。

 後に、これらは事実に反することが判明している。特に後者は起訴状にある犯行時間帯に植草被告が誰とも接触しないでつり革につかまってうなだれていたことを証す、決定的に重要な回だった。

 一回目は抽選を待つ間、黒背広に白シャツ、短髪でノーネクタイの屈強な男たちが壁際にずらりと並び、こちらを観察していた。公安であることが疑われたため、二回目は分散して並んだ。

 「それでは受付を締め切らせていただきます。これから電子抽選で傍聴者を選びますので、しばらくお待ちください」

 アナウンスが流れると、斜め後ろの二人の携帯が同時に鳴る。振り返ると、男たちが整理券を見ながら何やら入力している。「よしっ」と言いつつ携帯をパチャと閉じた。メールをしたようだ。二人は先回壁際にいた連中と同じ格好をしている。列が動き出して発表掲示板の前に来ると、彼らは当たったようなしぐさをして建物内に消えた。

 二つの回で支援者が誰一人入れない確率は、ほとんどゼロである。裁判所は正義と公正を示す所だが、傍聴手続きにおいてすら、不正を行っているとみなさざるを得ない。

 今回、TPP違憲訴訟の抽選を待った光景が気持ち悪く思われてきた。赤ら顔の男も学者風情の男も、公安かもしれない。ぶっきらぼうに話せば、詮索されずに済む。学者風情が手にしていたビラは安倍政権の安保政策を批判しているが、高校生でも作れる代物だ。

 確率からすれば、外れたのは妥当な結果である。たった一人で、推定競争率二倍の抽選に臨んだのだから。それに、公安があのような貧しそうな汚れた風貌をしているだろうか。考えるほど分からなくなる。

 少なくとも言えるのは、出来事には意味があるということ。では、今回の外れはどんな意味を持つのか。議員会館に着くと、一つの回答が浮かんだ。植草事件の公判で見た不可解な光景を伝えることではないか、と。

■関連記事
裁判所の暗さhttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1898328.html
傍聴券が教えてくれたhttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894591.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 政府がコンビニ弁当を無償で出した訳でもないのに、話題にする狡猾さ(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201604/article_18.html
2016/04/18 20:56

今、政府が店頭に弁当70万食を届けるという産経の記事が、ネット上で大騒ぎになっている。この店頭といえば一般にスーパーを想像するが、どうもコンビニの店頭らしい。新聞の見出しに出るぐらいだから、政府が調達してタダで受け取れると思うが、そうではないらしい。公共施設に避難している人も、コンビニまで出向いて並んでお金を払って買わなければならないらしい。それなら、政府の手柄というよりは、一般の商業活動である。そうしてやったのは私(安倍首相)だと言いたいのであろう。

自分が外国に行くと、気前よく何百億円のお金をばら撒くくせに、政府の緊急支出で救難施設に持って行きもしない。

コンビニ弁当70万食と言えば、1個500円とすれば3億5000万円である。これぐらいの金額なら国で調達し、避難所に配れよと言いたくなる。

今、政府は選挙のために、最大限のパフォーマンスを演出している。この辺はしたたかである。3.11のとき、超忙しく緊張している現場に、菅元首相がノコノコと出かけて行くようなバカなことはしていないが、オスプレイへの拒否反応があるのにも関わらず、あえてこの時期に米軍にオスプレイの使用を許可した考えはミエミエである。この時期、藁をも掴みたい思いで物資を待っている足元を見てのパフォーマンスである。姑息な話である。

原子力規制委も現状では原発を止めないという。規制委が止めないと言っても、政府が止めるつもりがあれば簡単に止められる。それをしないことが、今の安倍首相の食えない体質を示している。


安倍首相「今日中に店頭に70万食を届ける」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000519-san-pol

 安倍晋三首相は17日午前、官邸で記者団に対し、地震が相次ぐ熊本県のスーパーなど小売店での食品の品切れ解消に向けて「店頭に今日中に70万食を届ける」と述べた。
 首相は「『被災者生活支援チーム』を立ち上げたい。この後の(非常災害対策)本部で指示する」とも語った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 山岸章連合元会長の訃報に思うー(天木直人氏)
山岸章連合元会長の訃報に思うー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soiupo
18th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


4月16日の各紙が山岸章氏の訃報を一斉に報じた。

 いうまでもなく山岸章氏は連合をつくり初代会長におさまった人物である。

 それから30年あまり経ち、労働組合だけでなく、政治が大きく変わり、

労組も政治も行き詰まった中での訃報である。

 象徴的だ。

 山岸氏の評価については、もちろん賛否が分かれる。

 しかし、訃報につきものの賛辞ばかりが紙面をにぎわしている。

 すなわち、非自民を貫き、はじめての非自民連立政権(細川政権)の立役であったと。

 そして、細川政権のもう一人の立役者である小沢一郎氏が山岸氏の功績を絶賛する記事があった。

 そんな山岸氏の訃報に関する4月16日の紙面の中で、

私は日経新聞の峯岸博という記者が署名入りで書いた「評伝」の次のくだりに注目した。

 すなわち山岸氏は峯岸記者に

「小沢一郎さんから『政権奪取のため全面支援してほしい』と畳に手をつかれた」と教えたという。

 山岸氏の母の通夜と葬式に、小沢氏が国会開会中にもかかわらず

長時間参列したことでこころが動いたと話したという。

 そして、夢の自民党政権打倒のため小沢氏と手を結び、

社会党を説得した山岸氏が接着剤となって、非自民連立政権が1993年に出来たのだ。

 私が、その峯岸記者の「評伝」の記事で注目したのは、その後に続く次のくだりだ。

 そんな立役者の山岸氏は、しかし、1993年8月に細川政権が出来た後、

次第に笑顔を見せなくなったという。

 権勢をふるった小沢氏が、市川雄一・公明党書記長、米沢隆・民社党書記長と連携を深め、

社会党を排除して行ったからだ。

 なんと細川政権が出来た後で山岸氏が小沢氏と会ったのは2回だけだったという。

 小沢一郎、市川雄一、米沢隆のトリオ主導の政権運営を、

「ワンワンライス」と呼んで苦々しく見つめていたという。

 そして峯岸記者は、いまから5年半前に久しぶりに山岸氏を自宅に訪れた時、

山岸氏がこう語っていたことを明らかにしている。

 「小沢さんには平気で捨てられたよ」

 これは一体どういうことなのか。

 山岸氏は去り、再び非自民党政権の連立政権づくりが政局の話題になっている。

 政治史には、我々一般国民が理解できない裏があるということだ。

 政治は一般国民にとって透明・公正でなければいけない。

 既存の政党・政治家の利害や名誉欲や思惑で動いてはいけないのである。

 私が既存の政党・政治家により政治を全否定する理由がそこにある。


関連記事
政界地獄耳 “山岸の死”とともに“連合も死す”(日刊スポーツ)
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記事 [政治・選挙・NHK204] ≪ようやく≫民進党が川内原発運転停止を求める方針。江田代表代行「避難計画の前提が満たされていない」
【ようやく】民進党が川内原発運転停止を求める方針。江田代表代行「避難計画の前提が満たされていない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15782
2016/04/18  健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000048-mai-pol

民進党の江田憲司代表代行は18日の記者会見で、熊本地震を受け、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転停止を求める考えを示した。19日にも党の方針として正式決定し、政府に申し入れる。


江田氏は「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」と指摘したうえで、「(原発の)周辺住民にとどまらず、九州地方の皆さんが大変不安に思っている」と説明した。17日の党の会合で、熊本、佐賀、宮崎の3県連から川内原発に不安を訴える声が上がっていた。


以下ネットの反応。










ようやく民進党が川内原発停止を求めるようです。「避難計画が破たんしている」なんてことはすぐにわかったことなのですから、この数日間何をしていたのでしょうか?


しかし、相変わらず民進党関連にはネトウヨが湧いています。言ってることはアホすぎますが、民進党がしょうもないのも事実です。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 池田まき候補の支持拡大! 民進支持層の約9割、共産支持層のほぼすべて、無党派層の支持も圧倒的に固める!





和田氏、池田氏譲らず 投票先未定2割 北海道5区補選本社世論調査
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0260511.html
04/18 07:00、04/18 10:57 更新 北海道新聞


 北海道新聞社は、24日投開票の衆院道5区(札幌市厚別区、石狩管内)補欠選挙の有権者を対象に、15〜17日に世論調査を行い、日ごろの取材を加味して告示後の情勢を探った。自民党新人の和田義明氏(44)=公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦=と、無所属新人の池田真紀氏(43)=民進党、共産党、社民党、生活の党推薦=が互いに譲らず、激しく競り合っている。投票先を決めていない有権者は2割超で、終盤まで予断を許さない状況だ。


 和田氏は、自民党支持層の8割超、公明党支持層の7割超を固めた。支持政党なしの「無党派層」からは4割近くの支持を得た。池田氏は、民進党支持層の約9割、共産党支持層のほぼすべてを固め、無党派層の支持は約5割だった。


 年代別では和田氏の支持は30代、40代、50代で池田氏を上回り、池田氏は60代と70歳以上で和田氏を上回った。地域別では、有権者の約4分の1を占める厚別区で和田氏が上回り、千歳市や恵庭市でもリード。池田氏は北広島市、石狩市で先行している。


 政党支持率は、自民党37・1%、民進党13・3%、共産党3・0%、公明党2・1%、社民党0・2%、新党大地0・2%、「支持政党はない」は43・5%だった。内閣支持率は「支持する」が49%、「支持しない」が48%だった。





4月18日、衆院5区 池田まき×吉良よし子×池内さおり 街頭演説の動画
































池田まき「ずっと平和を。もっと安心を。」PR動画


















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/641.html

   

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