https://twitter.com/G_D_Greenberg

今日、５月２日は「忌野忌」。

「Rock'n Roll」を英和辞書で引けば、「こんな夜にお前に乗れないなんて」と書いてある。

忌野清志郎「『これではいかん。やはり軍隊が必要だ』と右の人達は随分前から言っている。もって行かれるぞ。甘い考えで生きてるとあっという間にもって行かれてしまう。『この国をたて直すためには戦争をするしかない』と考える人間が沢山居るんだ。奴らはずっとチャンスを狙っている。気を付けろ」

「憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？　戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言ってるんだぜ。戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」（忌野清志郎）

「３・１１が起きるずっと前から、原発は本当に怖くないのかと、忌野清志郎さんらがずっと訴えていた。でも、私たちはそれに耳を貸そうともしなかった部分もあった。そして、福島が住民が帰れない状況になってしまった」（大竹しのぶ）

忌野清志郎「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がTVででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる。自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」

「『日本の原発は安全です』　さっぱりわかんねえ、根拠がねえ　これが最後のサマータイム・ブルース」（忌野清志郎）

「オーティスが教えてくれた　愛し合うこと　君と歩くこと　笑うこと　涙を拭くこと　しゃべること　信じること　抱きしめること　旅に出ること　叫ぶこと　愛し合うこと―――戦争をやめること」（忌野清志郎／オーティスが教えてくれた）

日本国憲法は、何といっても前文のこのフレーズ。

どんな宗教も芸術もぴょんと飛び越えた、超ド級のヒューマニズム！―――

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

ダヨーン「まいった。コウサンだよーん」、イヤミ「もうダメざんす。戦争のない日本がいいざんす」、バカボン「ピカドン！」、アッコちゃん「戦争ばかりしてきたからこうなったのネ」、バカボンのパパ「世界のみなさん、日本はもう戦争はいたさないのだ！」（赤塚不二夫『日本国憲法なのだ！』）

戦後すぐに流行した都々逸―――「犬死で　なかった証拠には　新憲法の　どこかにあの子の　血がかよう」

個人の尊厳と男女平等を定めた憲法２４条の草案に深く関わったベアテ・ゴードンさんの言葉―――「憲法９条は、戦争が生んだ真珠です」

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/574.html

https://twitter.com/mt3678mt

＞公明Watchdog　憲法記念日NHK番組で公明党・北側副代表は、あのような改憲草案をもつ自民党となぜ連立できるのかと問われ、自民党議員に聞くとあの改憲草案は必ずしもオ―ソライズされていないようだ、と回答。それこそ自公連立協議でいの一番にはっきりさせるべきことだろう！だからこそ真の野合なのだ。

自民党改憲草案はオーソライズされたものではないとしても、礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長は、WEBRONZAの木村草太氏との対談で、あれは『自民党の目標』だと明言している。

北側氏の発言は、醜い言い逃れに過ぎない。

＞YYamashita もう公明党を擁護する論理はどこにもなくなりましたね。平和護憲政党だということでおかしいなぁと思いながらも何となく存在を許していましたが。政教分離の原則に反する政党は退場してもらいましょう。

小林節氏の言うように、櫻井よしこは「言論人の仮面をかぶった嘘つき」だし、安倍晋三は「政治家の仮面をかぶった嘘つき」だ。

そもそも彼らは憲法破壊のことを憲法改正と言っている。

【櫻井よしこは「言論人の仮面をかぶった嘘つき」だ！ 小林節氏】http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2206.html

＞Natsuki　櫻井よしこはうそつきというより、バカだと思うのですが。自分では嘘を言っているつもりはなく、正しいことを言っていると信じきって、得意になっているみたいに見えます。

そのような状態を指して「正気を失っている」と言いますね。

＞とんび@外岡則和「自民党を支持している人たちに言いたいんですよ。皆さ〜ん安倍政権は‘自民党政治’じゃありませんよ〜〜、と」福島瑞穂 / @mizuhofukushima キャス　

もう一つ付け加えれば、「安倍政権は‘保守政治’でもありませんよ〜〜」。

何しろ日本人が大切にしてきたものをぶち壊そうとしているのですから。

面白いことになってきた。

「日本会議の研究」に対する出版停止要求騒動で、“日本会議の可視化”が進めば、改憲勢力には打撃となるだろう。

メディアは大きく取り上げるべきだ。

【政権に近い保守団体が出版停止を要求　話題の本「日本会議の研究」】https://www.buzzfeed.com/satoruishido/nipponkaigi?utm_term=.qqj5OMGP6w

「立憲主義は日本にはなじまない」と言い切る櫻井よしこ。

彼女の理想とする“憲法”が成立した暁には、日本は近代国家の分類から外されるだろう。

安倍政権を支持することは、そんな国家になることを是とすることだ。

安倍支持者よ、それで良いのか。http://www.sankei.com/politics/news/160503/plt1605030089-n1.html

安倍政権、憲法に具体的に書いてないことは何でも“否定していない”ことにしてしまいそうだ。

こんなペテンを許しておいたら、憲法は完全に骨抜きにされてしまうぞ。

【政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定】共同通信 47NEWS　http://this.kiji.is/97553939349669366

＞齋藤 昌夫 幼稚を絵に描いたような集団が政権の座に居座っているのだ。公明党は予想どおり取り込まれた。 あと二か月しかない！

「大日本帝国憲法下の天皇の在り方と日本国憲法下の天皇の在り方を比べれば，日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合，伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います」。

明治憲法に戻りたいという皆さん、天皇陛下の発言ですよ。 https://t.co/lMlC8PJ0X8

２年余りの安倍政治を通してはっきり見えてきたことがある。

それは、安倍自民党が理想とするのは“政府の批判をしないマスコミ”、“政府が右といえば従順に右を向く国民”、そして“他国を威嚇できる軍備”だということである。

それを総体で捉えれば「国民が“自発的に”支える独裁体制」である。

＞じこぼう　改憲論者は個人主義を、日本の堕落の源流であるかのように憎悪していますが、個人が原則として自由であり、自己決定権を有しているという前提がなければ、一方で彼らが信奉する「自己責任論」のようなものは出てくる余地はありません。自由でないなら、個人に責任なんて負わせようがないわけです。

改憲論者の主張は矛盾だらけ。

普遍的な価値は大嫌いで、伝統の解釈も自分勝手で滅茶苦茶。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/577.html

フランス大統領選――ルペンの勝利が教えるもの

　４月２１日のフランス大統領選第１回選挙の結果は衝撃的なものだった。誰もがシラクとジョスパンとの一騎打ちになると予想する中で、極右の国民戦線のルペンが社会党のジョスパンを破って決選投票に進んだからである。この予想外のニュースはたちまち世界をかけめぐり、人々の強い不安と危機感を掻きたてた。この結果をどう見るべきだろうか。フランス大統領選挙は５月５日に決選投票を向かえるので、詳しくは、次号で取り上げたいと思うが、ここでは簡単に、今回の結果が日本の政治に与えている教訓について触れておきたい。

　まず、今回の選挙結果をフランス政治の右傾化の結果として単純に総括することはできない。なぜなら、右翼と極右をあわせた得票数（約１６００万票）は、１９９５年の時の大統領選第１回投票時の得票数（約１８００万票）よりも２００万票減らしているからである。全体として右派が急成長する中で極右が勢力を伸ばした、というわけではない。他方、トロツキスト候補を含む左派の合計得票数は、前回選挙時とあまり変わらず、微減である（それぞれ１２００万票強）。つまり、全体として、右派と左派の総得票数に劇的な変化が生じたわけではない。

　劇的な変化が生じたのは、右派および左派のそれぞれの陣営内部での得票の動向である。右派の内部では、極右が１００万票増やし、議会内右派が４００万票減らした。左派の内部では、左翼連立政府を形成している社会党と共産党と緑の党は１５０万票減らしたのに対し、政権に参加していなかった３人のトロツキスト候補は１４０万票も増やした。すなわち、それぞれ、左右の中間部分がやせ細り、両極端が勢力を伸ばしたのである（数字はいずれも、フランスＡＴＴＡＣのアギトン報告より）。

　このような結果をもたらしたのは、社共を中心とする左翼連立政府が右派との妥協を重ね、「現実主義」路線をとり、新自由主義政策に迎合し、失業に苦しむ労働者の訴えを真剣に取り上げようとしてこなかったからである。たしかに、３５時間労働制は実現したが、それは雇用の不安定化と引き換えであった。失業者とブルーカラー労働者の不満は高まり、その不満の大きな一部は、政権に関与しなかった諸政党に、とりわけ、フランス労働者の党を詐欺的に自認した極右のルペンと、同じく労働者の利益を訴えたトロツキスト候補に流れたのである。

　社会党のジョスパンは、左派が多くの候補者を出し、分裂したために極右に敗北したかのように言っているが、それは欺瞞である。フランスの大統領選挙というのは、普通は第１回投票での上位２者による決選投票が行なわれるので、最初の選挙では、各党が独自の候補を出すことがほとんどである。今回、トロツキスト候補が複数出たとはいえ、通常よりも特別に多くの左派候補が立候補したとは言えない。また、右派自身も、それぞれ独自の候補を出している。問題は左派の分裂それ自体にあるのではなく、多くの有権者の支持を自らに集めることのできなかった最有力左派候補（フランス社会党のジョスパン）の支持低下にある。
　
　フランス共産党も同じく有権者から断罪された。今回の共産党候補者（ユ書記長）の得票率は、フランス共産党の歴史上最低の３％台であり、２人のトロツキスト候補（ラギエとブザンスノー）のそれぞれの得票率にもかなわなかった。とりわけ、今回の選挙が初めての立候補であり、まったく無名であった２７歳の郵便労働者のトロツキスト候補者ブザンスノー（ＬＣＲ）にさえ、８０年以上の伝統を持つ共産党が後じんを拝したことは、同党にとって歴史的断罪というべきものである。

　以上の選挙結果から日本の革新勢力が導き出すべき教訓は何だろうか？　それははっきりしている。急速に階層分化が進み、新自由主義と多国籍企業主導のグローバリズムが猛威を振るう現代においては、「現実主義」に傾倒して「右にウイングを伸ばす」戦略は、ただ有権者の失望を買って、右派あるいは極右を利するだけである、ということである。このことは、日本においても、より緩和された形でだが、示されている。すなわち、１９９０年代後半に躍進を続けた日本共産党は、１９９８年以降、政権入りを狙って穏健路線、妥協路線をとるようになったが、それはただ自民党を利しただけであった。フランスと異なるのは、日本では階層分化と政治的分化がまだきわめて弱く、したがって、極右と極左が大きく伸張するようなラディカルな発展力学はまだ見られないことである。日本では、共産党よりも左の党派は大衆的な規模ではまったく登場していない。また、極右政党もまったく大衆的基盤を持っていない。日本では、両極端の不在のもとで政治力学が動いている。
　
　したがって、現在の共産党の右傾化路線がただちにファシストの伸張をもたらすわけではない。そのような危機的情勢にはない。しかし、現在のフランスが未来の日本ではないと断言できる理由は存在しない。いや、場合によっては、未来の日本は現在のフランスより深刻な事態になる可能性のほうが大きい。なぜなら、フランスには強力な大衆運動や労働運動が存在し、失業者が組織され、大規模な反グローバリズムの生き生きとした闘争が存在するが、日本にはそのようなものはほとんど存在しないからである。したがって、場合によっては日本では、共産党よりも左のオルタナティヴが存在しないままに、右の勢力のみが伸張するという事態もありえないわけではない。極右の石原を当選させた東京都知事選挙は、そうした暗い未来を先取りしていると言えるかもしれない。
　
　さらに、日本においては、社会民主主義勢力がフランスよりもはるかに脆弱で、保守的である。日本の社会民主党は、国政の舞台で共産党より少数の支持しか集めていないというだけでなく、地方政治では今なお、自民党との相乗りを常態化させている。保守候補に対する対抗馬さえ出さずに、保守候補を政権党といっしょになって応援する社会民主主義政党とはいったい何なのか？　個々の国会議員の個性やパフォーマンスに頼って支持を広げようとする同党の戦略は、辻元事件で完全に水泡に帰した。必要なのは、テレビ受けするパフォーマンスではなく、これまでの「保守化」路線を根本的に転換することである。社会民主主義政党に対して、社会民主主義を乗り越えろなどという無理な注文はわれわれはしない。それは、自分の頭を飛び越えろと言うに等しい。しかし、「社会民主党」を名乗るならば、せめて「社会民主主義」的な対決姿勢を、国政でも地方でも示すべきであろう。
　
　以上のような日本政治の特殊性を考えれば、日本における共産党の歴史的使命は、フランスの共産党に比べてはるかに重いと言わなければならない。日本型ルペンを出させないためにも、共産党の左翼的改革は不可欠である。

2002/4/28　　（Ｓ・Ｔ編集部員）

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//memo

:場合によっては、未来の日本は現在のフランスより深刻な事態になる可能性のほうが大きい。なぜなら、フランスには強力な大衆運動や労働運動が存在し、失業者が組織され、大規模な反グローバリズムの生き生きとした闘争が存在するが、日本にはそのようなものはほとんど存在しないからである。したがって、場合によっては日本では、共産党よりも左のオルタナティヴが存在しないままに、右の勢力のみが伸張するという事態もありえないわけではない。:

日本型ルペン‥

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/578.html

安倍首相はゴールデンウィークに外遊し、

５月２６−２７日の伊勢志摩サミットでの政策合意形成を目論んでいる。

ドイツのメルケル首相との会談では、

ドイツによる財政出動の合意を得ることを目指していることを表明している。

主要国による政策協調を安倍首相がリードするとの思い入れがあるのだとメディアは伝えている。

ところが、安倍政権の足元にある日本経済は、とても他国に範を示すどころの状況ではない。

第２次安倍政権は２０１２年１２月にスタートして、３年半の時間を経過したが、

「アベノミクス」の掛け声が虚（うつ）ろに響くだけで、その実績は惨憺（さんたん）たるものである。

そして、安倍首相は伊勢志摩サミットで主要国による財政出動の政策合意を形成しようと

意気込んでいると仄聞（そくぶん）されるが、当の日本の財政政策そのものが、

全体として超緊縮になっていることが、あまりにも皮肉である。

つまり、安倍首相は日本の経済政策の現状さえ正確に把握することなく、

他国に行って、他国の経済政策に注文をつけるという失態を演じているのである。

さらに、日本では２０１７年４月の消費税再増税の旗をまだ降ろしていない。

消費税１０％見送りを、サミットで発表するために温存している可能性はあるが、

日本の財政政策が全体として超緊縮の状況にありながら、他国に積極財政を求めるのは、

あまりにもぶざまと言わざるを得ない。

他国の経済政策に注文をつける前に、アベノミクスを総括し、根本的な反省をすることが先決である。

２０１２年末にスタートした「アベノミクス」は

１．金融緩和強化によるインフレ誘導

２．財政出動による日本経済回復

３．成長戦略による成長の誘導

の三つの方針を明示した。

しかし、

１．インフレ誘導は結局のところ、失敗に終わった。

２．財政政策は２０１３年に積極策が実施されたが、２０１４年以降は超緊縮に転じ、
日本経済を不況に逆戻りさせた。

３．成長戦略とは、資本の利益の成長であって、主権者国民の所得の成長を目指すものでなかった。

要するに、アベノミクスの評点は

ゼロ

に近い。

２０１２年１１月から２０１５年６月にかけて、

円安が進行し、日本株高が実現した。

一般的には、これがアベノミクスの成果だとされるが、本質は違う。

米国金利が上昇して円安が生じ、この円安が日本株高をもたらしただけである。

２０１５年６月を転換点にドル円レートは円高に転じた。

これに連動して日本株価も下落に転じた。

こうなると、安倍政権にはなす術がない。

円高が進行して日本株価が下落に転じて、日本経済が最悪の状況に移行しつつある。

事態悪化を食い止めるには、

日本の財政政策を「超緊縮」から「中立」ないし「積極」に転換する必要があるが、

安倍政権はその政策転換の方針すら示していない。

国の財政政策を示す一般会計の推移を調べると、

２０１６年度は強度の緊縮財政を示しており、

この緊縮を是正するには７兆円規模以上の補正予算編成が必要である。

安倍政権は熊本地震に対応して、急遽、補正予算を編成する方針に転じたが、

その補正予算の規模は１兆円程度であり、この程度の補正予算編成では、

２０１６年度の超緊縮財政政策運営は変化しない。

主要国に財政出動を求めるなら、日本が率先して範を示す必要があるが、

その姿勢はまったく示されていない。

「財政出動」の言葉を聞くと、直ちに「利権支出バラマキ」、

「コンクリート投資＝公共事業バラマキ」を連想する人が多いが、その発想を転換する必要がある。

財政支出が求められているのはプログラム支出＝社会保障支出なのだ。

「保育所落ちた」の声が日本中に響き渡っている。

所得の少ない世帯の大学生の多くが多額の奨学金による多重債務者に追い込まれる現実がある。

１人親世帯の子どもの貧困はＯＥＣＤ加盟国のなかでも最悪の状況にある。

日本の主権者の生活最低保障水準を引き上げるために、積極財政を展開するべきなのだ。

他方、利権支出＝天下り関連予算＝利権公共事業予算は徹底的に切り込むべきなのだ。

日本の経済政策が零点の状態にあるのに、他国の経済政策に注文をつけるのは１００年早い。

アベノミクス第一の矢とされる「金融緩和＝インフレ誘導」という政策を総括するべき時期が到来している。

問われるべきは、

１．インフレ誘導という目標自体が正しかったのかどうか。

２．インフレ誘導は現実に実現可能な政策目標であるのかどうか。

この２点をはっきりさせるべきである。

私は２０１３年６月に上梓した

『アベノリスク』（講談社）

http://goo.gl/xu3Us

にはっきり書いた。

１．インフレ誘導という政策目標は間違っていること。

２．インフレ誘導は実現できないこと。

そして、現実は、私が記述した通りであることを証明した。

インフレ誘導は、大資本に利益を与え、労働者・年金生活者に不利益を与える施策である。

そもそも、インフレ誘導は、

企業の賃金コストを引き下げるために

求められた政策なのだ。

賃金が横ばいでもインフレになれば、インフレ分だけ賃金が目減りする。

この賃金の目減りを実現するためにインフレを誘導しようとしたのである。

労働者は賃金が目減りし、年金生活者は年金が目減りする。

虎の子貯金も目減りする。

資本に利益を与え、労働者と年金生活者を苦しめるのがインフレ誘導なのだ。

そして、量的金融緩和でインフレ誘導ができないことは、日本銀行自身が１９９９年９月２１日に発表した

「当面の金融政策運営に関する考え方」

https://www.boj.or.jp/announcements/release_1999/k990921a.htm/

と題する文書で明示しているのである。

「（追加的資金供給の効果）

(4)　最近、為替相場の安定等を図るため、日本銀行がより大量の資金供給を行うべきとの議論が聞かれます。
しかし、上記のような金融市場の状態のもとでは、日本銀行がゼロ金利を維持するために必要な量を上回って
資金供給を増やしても、資金がまさに「余剰」のままで短資会社等に積み上がるだけです。金利はもちろん、
金融機関や企業行動、あるいは為替相場などの資産価格に目に見える効果を与えるとは考えられません。

(5)　実体的な効果がなくとも、市場が「追加的資金供給」に何らかの期待を持っていれば、
それを利用してみてはどうかとの考え方もあります。しかし、そうした方法の効果は、あったとしても一回限りで、
永続きしませんし、中央銀行として、目的と政策効果についてきちんと説明できない政策をとることはできません。」

日銀は１９９９年９月２１日公表文書において、量的金融緩和政策が有効性を持たないとの見解を

公式文書として発表しているのである。

その、有効性のない政策を日銀は拡大してきた。

しかし、成果を上げることはできなかった。

黒田日銀は、新体制発足２年で、消費者物価上昇率を前年比＋２％にまで引き上げることを

公約

として明示したが、それは実現しなかった。

２０１６年３月の全国消費者物価指数の前年比上昇率は−０．１％である。

「財政政策を活用して日本経済を回復させる」

という政策も、実行されたのは２０１３年だけだった。

２０１４年は消費税大増税で日本経済を不況に逆戻りさせ、２０１５年、２０１６年と、

連続して緊縮財政を続けている。

とりわけ、２０１６年度の緊縮の程度は強い。

この政策運営を示しておきながら、ドイツに積極財政を求めるというのは、不見識も甚だしい。

日本が積極財政に転換したうえで、ドイツに積極財政を求めるのが筋というものである。

アベノミクスの下での日本の経済成長率は、その前の民主党政権時代よりもはるかに低い。

２００９年１０−１２月期から２０１２年７−９月期の

実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）の単純平均値は２．０％

であったのに対し、

２０１２年１０−１２月期から２０１５年７−９月期の

実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）の単純平均値は０．８％

だった。

アベノミクスは日本経済を著しく悪化させたのだ

この間に株価が上昇したのは、円安進行で、輸出製造業の企業収益が膨張したためである。

そして、株価が上昇したというが、東証第１部上場企業数はわずか１９００社余りに過ぎない。

日本の法人数４００万社の０．０５％にも満たない企業の株価が上昇したとしても、

それ以外の日本経済が転落しているのだ。

そして、一般労働者の所得は減少し続けてきた。

非正規労働者の比率は上昇するばかり。

アベノミクスは１％にも満たない上澄みに利益を与え、

大多数の一般国民を苦しめる、害悪に満ち溢れた政策なのである。

本年７月の参院選で主権者は、

「アベノミクスの正体」

を正確に知ったうえで、安倍政権を退場させる方向に投票行動を示す必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/579.html

赤旗の「語り継ぐ日本の侵略と植民地支配」を読んだ。

いやぁ、酷いね。まるで中国か北朝鮮のプロパガンダ紙。

「日本人はこんな酷いことをした」のオンパレード。
赤ん坊を銃剣で突き刺した、弱った住民を犬の餌にした、７３１では住民の血を絞りとったと言いたい放題。

中共に洗脳された中帰連や自称慰安婦の証言。

言っときますが、朝鮮では斎藤實により、早くから憲兵制度は廃止されてます。

当時の警官や役人はほとんど朝鮮人ですよ。

朝鮮人や共産党の方は、各国の植民地支配を研究したアレン・アイルランドの「THE　NEW　KOREA」を読んだことありませんか？

豊富な統計資料を駆使し、朝鮮が日本の統治下でみるみるうちに近代化されている様子を実証しています。

地方自治が発達し、警官、役人、議員は朝鮮人。カフェで優雅に楽しむ人々。
学校、裁判所、病院、鉄道。。。。。

外国のプロパガンダに都合が悪いと読まないのでしょうか？

「吉田証言」は否定されても「河野談話」があるとエラを張りますが、河野洋平は旅客船が台湾に着陸した際、機外に降りませんでしたと中共への忠誠を示した「赤い政治家」。

ソ連批判で満州引き上げ時のソ連の横暴やシベリア抑留は書きますが、朝鮮人に襲われた日本人のことは書かない。

日本の侵略・植民地支配と言いながら、広島、長崎の原爆投下、空襲や沖縄戦を挿入する。

プロパガンダ臭がプンプン。

共産党員が多い、朝日にも言いたいんですが、何で「朝鮮民族抹殺のため日帝が打ち込んだという呪いの鉄杭」はキャンペーンをしないんですか？

これを書いたら、７３１の人体実験や中帰連・自称「慰安婦」の証言が「ヨタ話」だとバレてしまうからですか？

＜参考リンク＞

★THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代
http://www.amazon.co.jp/NEW-KOREA%E2%80%95%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%82%A2-%E3%81%8C%E5%8A%87%E7%9A%84%E3%81%AB%E8%B1%8A%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%99%82%E4%BB%A3-%E3%81%A8%E3%81%8D/dp/4434181815

★【韓国】 民族抹殺のため日帝が打ち込んだという呪いの鉄杭の真実〜測量用三角点である可能性が高い[03/22]
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51623724.html

1: 蚯蚓φ ★＠＼(^o^)／ 2016/03/22(火) 23:26:30.16 ID:CAP_USER.net

（前略：日本総督府の破壊など）
3.日帝が打ち込んだという鉄杭の真実

金泳三（キム・ヨンサム）政権の内務部(現・安全行政府)が推進した鉄杭除去事業は1995年2月15日の閣議決定を経て光復50周年記念力点推進事業に採択された。主務部署長のパク・スンジュ課長(内務部地方企画課)は全国で鉄杭実態調査が真っ最中だった去る4月、記者とのインタビュー で政策推進背景をこのように説明した。

「今も一部国民は日帝が国土の血脈遮断のために明堂の穴に鉄を溶かして注いだといううわさを信じている。それは一種の精神的被害意識だ。光復50周年の年に政権が鉄杭除去した理由は国民の漠然とした対日被害意識を払拭させるためだった。」記者がパク課長に全国の名山に打ち込まれているという鉄杭が日帝の風水侵略を立証するほどの資料や証拠が確保されているかを訊ねるとすぐにパク課長は「客観的な証拠は把握できない分野」と答えられなかった。

風水家、チェ・オジュン氏は白雲台鉄杭は、白頭山から北岳に入る気の脈を切る目的であり、漢江（ハンガン）の力を殺そうとした。また蔵風の効能をなくそうとするなどソウルの風水を微塵に破ろうとする風水的呪術と定義した。しかし、鉄杭除去を推進してきたチェ・オジュン、ソ・キルス教授、ク・ユンソ会長など、誰も日帝が風水侵略の目的で打ち込んだことを合理的・客観的・科学的に立証できる根拠を提示できなかった。うわさと口伝が確実だから‘日帝の仕業’というレベルだ。独立記念館も白雲台鉄杭を、ただ寄贈者の話だけ信じて展示した。（中略）

国立民俗博物館に展示された六つの鉄杭のそばには次のような説明文がついていた。「民族抹殺政策の一環で日本人たちは私たち民族の精気と脈を抹殺しようと全国名山に鉄杭を打ち込んだり、とけた鉄を溶かして注いだり炭や壷を埋めた…。すなわち風水地理的に有名な名山に鉄杭を打ち込んで人材輩出と精気を抑えようとしたのだ。」

当時鉄杭除去の専門家だったク・ユンソ会長、ソ・キルス教授も日帝の風水侵略用鉄杭には根拠がないという事実を率直に認めた。ク会長やソ教授は地方自治体の‘鉄杭’捜索要請を受けていくつかの地域で調査作業に参加した。その結果、軍部隊が打ち込んだものや木材電柱支持用、鉱山や山坂での物運搬用と判明した。それにもかかわらず、役人たちは「日帝の鉄杭にしてくれ」と哀願する場合が大部分だったという。（中略）

鉄杭の情報がある地域を調べた結果、興味深い事実が発見された。測量基点に活用される大三角点、小三角点と住民たちが鉄杭情報を提供した地域が相当部分一致していたのだ。この事実を立証した人物を江原道華川で捜し出した。イ・ボンドク氏(78)は二十一才の時、1938年頃、山林保護局臨時職員として華川・楊口一帯を回って測量業務を助けた。（中略）

イ氏の説明では「大三角点が日帝が私たちの国土の血脈を切るために打った鉄杭だと噂になって、村人がそのまま放置できず、全部掘りおこして槌で壊してばらまいた。測量技師は‘振り向いたら掘りおこしてるよ’と舌打ちした。」

「私は日帝の鉄杭を信じない。村の前の山にも鉄杭を打ち込んだといううわさが立ったが、それも大三角点があった所だ。倭人が鉄杭を打ち込んだ大三角点を見て誤解したのだ。」ク・ユンソ会長も「鉄杭が打ち込まれたと情報提供された地域に行ってみれば測量用三角点が打ち込まれている場所が多かった」と認めた。

私たちは日本をこのような事実ではない主張を持って侮辱し非難し攻撃しても大丈夫なのか？

/キム・ヨンサム未来韓国編集長

ソース：メディアペン(韓国語) 歴史正すことと反日扇動テモッがなった鉄杭真実は？（部分訳）
http://www.mediapen.com/news/view/129370

32: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2016/03/22(火) 23:37:31.23 ID:dTxPbgYu.net

>>1
一部が馬鹿なのはしょうがない。
どこにも馬鹿はいる。
しかし、それを学者が後押しし政府が政策に盛り込んだ時点で
愚かな国民ということを証明した。

53: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2016/03/22(火) 23:40:23.58 ID:jnyNnKgZ.net

>>1
>私たちは日本をこのような事実ではない主張を持って侮辱し非難し攻撃しても大丈夫なのか？
別にこの杭の事だけじゃないし
もう手遅れですよ？

63: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2016/03/22(火) 23:44:17.73 ID:clHI6Iwd.net

>>1
いろいろ既に手遅れなんだからいっそのことこのままキチー街道を突っ走って欲しい

235: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2016/03/23(水) 00:26:18.48 ID:KTKhY/wb.net

>>1
> うわさと口伝が確実だから‘日帝の仕業’

慰安婦の婆さんたちに言ってやれw

・・・

★語り継ぐ 日本の侵略と植民地支配 - 新日本出版社
https://www.shinnihon-net.co.jp/general/detail/name/%E8%AA%9E%E3%82%8A%E7%B6%99%E3%81%90+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%A8%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E6%94%AF%E9%85%8D/code/978-4-406-05978-7/

まえがき
�T部　侵略戦争と植民地支配の実態
一　日本の侵略戦争―半世紀の系譜
（１）日清・日露戦争から敗戦までの51年
（２）「韓国併合」と植民地支配
（３）東方会議から「満州事変」へ―「在留邦人保護」を口実に
（４）中国全面侵略への拡大―「一撃で中国屈服」の思惑で
（５）アジア・太平洋戦争開戦への道―領土拡張の野望と破綻
二　南京大虐殺、７３１部隊、日本軍「慰安婦」―動かしがたい事実
（１）旧日本軍関係者が語る南京大虐殺
（２）これが南京大虐殺　日記に兵士が生々しく記述
―捕虜を大量射殺、年寄りも子どもも
（３）７３１部隊は何をした―70年前の姿現した遺構　中国・ハルビン
（４）「慰安婦」問題これが真実
（５）沖縄にみる「慰安婦」問題の真実―文書に証言に性奴隷の実態
三　侵略・虐殺・占領の傷跡―加害の現場から
（１）侵略戦争の真実―あの時、日本は何をしたのか
（２）朝鮮半島―今も残る支配の傷痕
（３）中国・湖南省、日本軍虐殺の現場を訪ねて
（４）これが強制労働の実態
―日本軍が住民追い出し20万人動員　中国・東寧要塞跡
（５）虐殺生々しく　上等兵の日誌―遺族が公開
（６）旧日本軍の毒ガス兵器―中国で使用・遺棄
（７）旧日本軍の重慶大爆撃―無差別に10万人殺傷
（８）植民地支配の実態―台湾にみる
（９）シンガポールの「華僑粛清」
（10）マレー半島での華僑虐殺
�U部　無謀な戦争で日本国民が犠牲
一　広島・長崎への原爆投下、沖縄戦、無差別空襲の実態
（１）人類初の核兵器による犠牲―被爆地からの証言
（２）遺骨に刻まれた沖縄戦―家族の元へ帰れず今も
（３）空襲　国際法違反の無差別爆撃―今こそ伝えたい戦争の実態
二　証言―戦争
（１）満州・開拓団の逃避行―「地獄絵」つづる　前崎章一さん
（２）ジャングルを地獄の��転進�＝\瀕死の兵、見捨てた　治部康利さん
（３）絶対的服従を強要した軍隊生活―殴られ続け鬼と化す　三澤豊さん
（４）「勤労動員」に明け暮れた女学生―本を読むことさえ禁止　小柴昌子さん
（５）元日本軍衛生兵が見た中国戦線―略奪し、食いつないだ　本郷勝夫さん
（６）病院船・ヒロシマの悲劇再び許さず
―従軍看護婦が見た地獄　守屋ミサさん
あとがき

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/580.html

<米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（６９）は４日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。

　トランプ氏は金額に言及しておらず、日本に要求する負担がどのくらいなのかは不明。
　米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。

　トランプ氏は「私は日本と非常に良い関係を持っている」と説明。一方で、日本防衛には巨額の費用を投じているとして「自動車産業で経済大国になった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と言明した>（以上「ワシントン共同」より引用)

　これまでにも米国民内には日本の「安保タダ乗り論」が漂っていた。ただ現実は日本が負担している米国国防費は米軍駐留経費の75%で、50%に満たない韓国やドイツより抜きん出ている。

　日本政府もこれ以上米軍の駐留経費負担割合を増やすと、今度は日本国民の間に「米軍化には撤退してもらって、自衛隊で国土を防衛すべきだ」という議論が湧き上がる危険性を考慮せざるを得ない。日米協力が壊れる可能性がある、と危惧しているのだ。

　しかし理屈付けはどうであれ、日本に駐留している米国軍は「占領軍」として進駐してきたものだ。一度は日本の国土からすべて撤退して戴くのが、独立国に対する礼儀ではないだろうか。

　そして対等な立場から「駐留軍」に対する取り扱いや「訓練空域」の設定などを行うべきだ。まるで占領軍のような米軍の振る舞いに我慢ならないのは私だけではないだろう。

　トランプ氏は駐留経費の全額負担だけでなく、米軍の撤退にまで言及している。願ってもない話だ。米軍は日本国内に展開している米軍は中国の発射する大陸間弾道ミサイルから米国本土を守るのに役立たないと分析している。頭上を飛び越える大陸間弾道弾を打ち落とすには日本では近過ぎるのだ。

　だからハワイーグアム・ラインまで米軍を撤退させる戦略を立てている。この機会に米軍を撤退させるのもあり得ない話ではない。しかし米国本土に置いておくよりも割安だという日本国内の基地に駐留している米軍を簡単に撤退させるとは思えない。米国はプラグマティズムの国だ。役に立つモノを手放すとは思えない。

　しかし日本はこの機会に米軍抜きの国土防衛計画を立てるべきだ。その財源は米軍に支払っている数千億円もの「思いやり予算」だ。自衛隊の募集要項も一変して、従来の体力重視だけではなく、ネットオタクのようなIT専門家や各種製造業の専門家など、ハッカー対策や兵器製造能力対策などに役立つ人材も保有すべきだ。

　現実問題として日本国周辺事態に対応するのが自衛隊の任務から過酷な耐久訓練などの必要性は疑問視されるべきだろうし、人材を消耗する戦法だった先の大戦を現代で繰り返すことなどあり得ない。今もあるとすれば自爆テロだけだ。

　兵器の規格も米軍使用のインチから日本工業規格のJISに変更すれば製造単価は劇的に引き下げられる。国内で部品調達が容易になる。海外派兵することなど現行憲法では出来ないのだから、米軍に気を使ったインチ規格の兵器などは順次廃棄して、日本国内で調達すれば良い。

　妙チクリンなトラックなど見ていて「どうかいな」と首を傾げざるを得ない。日本国内で使用するのに、あれほど大きなトラックが必要なのだろうか。兵器が完全に国内生産に移されれば変更すべき点は多々あるに違いない。本当の日本の独立のために、米軍よとっとと撤退すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/581.html

乙武氏の不倫で一変 「参院選東京」6人目めぐって大混戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180479
2016年5月6日　日刊ゲンダイ

　全国の注目を集める参院選東京選挙区は、今回、５人区から６人区へ定数が１つ増える。増えた１議席を誰が奪うのか。選挙戦は“最後のイス”をめぐって大混戦となっている。原因は、自民党が２人目の候補者の擁立に失敗したことだ。

「当初、６人区になった東京選挙区は、自民２人、民進２人、公明１人、共産１人の６人が当選する無風区になるとみられていました。ところが、自民党が２人目の擁立に手間取り、構図がガラリと変わってしまった。自民党にとって誤算だったのは、公認する予定だった『五体不満足』の乙武洋匡さんに不倫問題が噴出し、公認を見送らざるを得なくなったことです。その結果、６人区なのに、有力候補が５人しかいない状況です」（都政関係者）

　首都の東京に「当選枠」がポツンと１つ空いている異常事態となっているのだ。この先、選挙戦はどう進んでいくのか。政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。

「ポイントは、自民党が２人目の候補者を擁立できるかどうかです。すでに現職の中川雅治に組織をつけているので、２人目は組織票がなくても勝てる有名人を立てるしかない。しかし、中途ハンパな有名人では当選は難しい。その場合、文化人や元スポーツ選手が『国会議員になるチャンスだ』と、次々に名乗りを上げる可能性があります。みんなの党の党首だった渡辺喜美さんが、おおさか維新の公認候補として東京選挙区から出馬するという情報も流れています。６人目をめぐって大混戦になり、有名人同士の戦いが激しくなれば、当選確実とみられている主要政党の公認候補がトバッチリを受けて落選する可能性もあります」

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/582.html

櫻井よしこと日本会議が震災を改憲主張の道具に…「緊急事態条項ないから被害拡大」のデマを被災地の消防が否定
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2219.html
2016.05.06.　櫻井よしこ「憲法で震災が拡大」デマ 　　リテラ

　やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。

　日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。

「（熊本県は）全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」

「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。しかもそれは翌日に行われた衆院補選のアピールではないかと言われた。だいたい、初動で政府が熊本県に送り込んだのは現地対策本部長となった内閣府の松本文明副大臣のみ。その松本副大臣は、国と熊本県庁をつなぐテレビ会議で“自分の食べるものを差し入れして”と要望、その上、現地では自治体職員たちに「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と怒鳴り散らしていたと報じられている。

　松本副大臣は結局、事実上の更迭となったが、緊急事態条項云々以前に国が真剣に被災地のことを考えていたならば、14日の地震発生直後から熊本県の蒲島郁夫知事が要請していた激甚災害指定を急いで出していたはずだ。だが、そうした国のおざなりな対応は棚にあげて、櫻井は“緊急事態条項があれば万事解決”と言うのである。

　櫻井の嘘つきぶりは既報の通りでいまさら驚きはしないが、さらに櫻井は言うに事を欠いて東日本大震災の話をもち出し、「ガソリンとか燃料が足りなくって、車も動かない、暖房も不十分であったということで、このとき緊急事態条項などがあれば、物資の流通ということにおいて、被災者のみなさん方を困窮状態におくことはなかったのではないかと。これは客観的に分析されていますよね」などと断言した。

　じつはこの、「東日本大震災時にガソリンが足りなかった」という話題を、極右の改憲カルトたちは何かと口にする。

　たとえば、日本会議が販売、勉強会などで配布している『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（明成社）なる冊子がある。この冊子は「安保法制は合憲」と言い張った数少ない憲法学者のひとりである百地章・日本大学教授が監修しているのだが、その内容は、喫茶店を舞台に「自衛隊オタク」のマスターと女性の常連客が“いまの日本はおかしい！憲法改正しなきゃ！”と意気投合していくという、典型的なプロパガンダ本だ。

　この薄気味悪い冊子のなかで、最初に出てくるのが、東日本大震災時のガソリン問題なのだ。

〈（サチ子）昨日の地震、いつもより大きかったわよね。
（桃子）うん。驚いたわ。最近、地震が起こっていなかったから、ちょっと焦っちゃった。（中略）
（マスター）ねぇ…日本は憲法に「非常時のルール」が定められていない国ですし、首都直下地震のような地震が起きたら、大変なことになるでしょうね…。
（サチ子・桃子）…え？？〉

　もう展開は読めていると思うが、このあとマスターは〈東日本大震災の時、日本人の秩序正しい姿が世界で賞賛される一方で、今の法制度、つまり憲法の様々な問題が浮き彫りになりました〉と言い、例の話をはじめるのだ。

〈たとえば、東日本大震災の時、被災地ではガソリンなど緊急車両でさえガソリンが足りなくなりました。一方、被災地以外ではガソリンが必要な所に行きわたらず、本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました。そのような直接、地震や津波などで亡くなったわけではない「震災関連死」は、今回の震災で千人以上と言われています〉

　そして、〈非常時のルール〉である緊急事態条項があればこんなことは起こらない、とマスターは常連客を煽り、〈非常事態にどうするのか、国がきちんと決めないといけないわね〉と納得するのである。

　しかし、“ガソリン不足で助かる命も助からなかった”というこの話は、完全なでっち上げ、“虚偽の事実”だ。

　それを暴いたのは、4月30日に放送された『報道特集』（TBS）だ。同番組では、岩手・宮城・福島の被災3県にある全36の消防本部に取材。すると、「燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのだ。

　たとえば、岩手県大船渡市では、消防本部が津波被害を免れたガソリンスタンドと提携を結んでおり、緊急車両に優先的に給油ができた。陸前高田市も同様で、陸前高田市ではガソリンスタンドが全滅したが、民間業者が所有する給油設備を利用。燃料不足で出動できなかったケースはなかったという。

　つまり、改憲カルトたちは、ガソリン不足で緊急搬送されずに亡くなった人など被災3県には一人もいないのに、嘘をでっち上げ、“緊急事態条項がないせいでたくさんの命が奪われた！”とデマを流しているのである。

　だが、この大ウソ冊子はこれだけでは飽き足らず、ガレキ処分が「財産権」の侵害にあたるため進まなかったなどとも書いているが、こうした問題は2014年に改正された災害対策基本法で対処できるようになっているし、災害時のガソリンなどの燃料供給の仕組みづくりも進んでいる。

　しかし、この冊子ではそうした事実はふせ、“災害対策基本法は法律だから憲法の格下。一時的でも国民のガソリンを国が制限するのは国家が国民を縛ることになる、つまり憲法の「基本的人権」を侵害することになる”と述べ、〈ちょ、ちょっと！「基本的人権」以前に、「命」が脅かされているのよ!?〉と煽動するのだ。これは、緊急事態条項に人権を制限することが明記されているため、“緊急時には基本的人権が制限されても仕方がない”という意見をつくり出したいのだろう。

　とんでもない嘘をつき、東日本大震災、そして今回の熊本大地震を憲法改正の材料にしようとする極右改憲派たち……。前述したように、このイカサマ改憲冊子の監修は、菅義偉官房長官いわく「著名な憲法学者」である百地氏である。ジャーナリストという看板をぶら下げる櫻井にしろ、憲法学者を名乗る百地にしろ、その実態は、人の死を利用して捏造を行い、危機感を煽り、改憲にもち込もうとする、ジャーナリストや学者の風上にも置けない輩なのだ。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/583.html

　きのう５月５日の読売新聞「顔」欄で、秋山信将（４８）という人物が紹介されていた。

　知る人ぞ知る人かもしれないが、私はまったく知らない人物だ。

　一橋大学の教授をこの３月末に退職し、ウィーン国際機関政府代表部公使参事官として核なき世界を目指す日本の考えを世界に発信するという。

　私がその記事で驚いたのは、１９９８年から広島市立大広島平和研究所で核軍縮・不拡散の研究に取り組んでいた時、被爆者を救う活動をしている人から、「核抑止を認める限り、核はなくならない」と批判されたと書かれていたところだ。

　彼は今でも核抑止を認めているのだろうか。

　もしそうなら、核なき世界に貢献したいと言う資格はない。

　もっとも、外務省からウィーン国際機関政府代表部に勤務を命ぜられ、読売新聞の「顔」欄に取り上げられてほめられる、それだけで私は評価しない。

　それにしても広島平和研究所はどこまで核廃絶に本気なのだろう（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/584.html

私は、市役所で警察官ＯＢを使うなと数年前から言い続けています。

人事課と話をする中で、本音として府警からの押し付けとの言葉も聞かれましたが、実は厚労省のこんな棄民政策の一環だったんですね。

厚生労働省は，２０１２年３月１日，社会・援護局関係主管課長会議において，「警察官ＯＢ等を福祉事務所内に配置すること」を積極的に検討するよう指示している。

社会・援護局関係主管課長会議資料について

(11)保護課重点事項10
7　不正事案の告発等について
（３）不正受給対策に関する予算事業の活用
　 　セーフティーネット支援対策等事業補助金の体制整備強化事業を活用し，退職した警察官ＯＢ等，警察当局と福祉部局との連携を図るための人材を雇用している自治体もある。

退職した警察官ＯＢ等を福祉事務所内に配置することにより，不正受給に対する告訴等の手続きの円滑化，申請者等のうち暴力団員と疑われる者の，早期発見などの効果が期待される。

そのため当該事業の導入を積極的に検討し，告訴等も含めた不正受給者対策の徹底を図っていただきたい。

これに対して、
生活保護問題対策全国会議は同年3月12日付、「警察官ＯＢの福祉事務所配置指示の撤回を求める要望書」
を
日本弁護士連合会は、11月16日付、
「警察官ＯＢの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」
をそれぞれ提出。

警察官ＯＢ配置撤回や、
ケースワーカーが専門性を強化し、経験を蓄積できるよう、社会福祉専門の採用と配置にこそ補助金を使い、併せて、生活保護業務の経験の蓄積ができる人事異動の展開を全国の自治体に指示するよう求めています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/585.html

　保守派の議員や識者には、「改憲推進派」には、が多いのであるが。同じ改憲派でも、大きく２つのタイプに分かれる。(･･)

　一つは、現憲法を含む日本の戦後体制を認め、それなりに評価や尊重をしているものの、軍隊の明確化、安保軍事の強化、新しい人権などが必要だとして憲法改正を目指している人たち。

　もう一つは、現憲法を含む日本の戦後体制を否定。明治憲法下での戦前の日本のあり方を評価して、戦前の日本の仕組みに戻すために、憲法を改正（自主憲法を制定すべき）することを目指している人たちだ。^^;

　安倍首相＆超保守仲間たちは、まさに後者のタイプだ。(-"-)

　彼らは王政復古を成し遂げ、富国強兵を進めた明治憲法下での日本を高く評価していて。現憲法やそれに基づいて作られた日本の戦後体制はＧＨＱによって押し付けられたもので。日本を戦前と分断し、日本の本来のあり方を壊すものだと批判。
　「戦後レジームからの逸脱」をスローガンにしており、改めて明治憲法に近い新憲法を作って、戦後体制を破壊し、また日本を戦前に近い体制に戻すことを目指しているのである。(~_~;)

　安倍改憲は危険だ、アブナイと言われる理由はここにある。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　先日、２日に行なわれた「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）の集会に関して書いたのだが。＜関連記事・『安倍、中曽根が改憲に意欲but自民・二階も公明党も慎重、民進も反対』http://mewrun7.exblog.jp/24349650/＞

　この集会では、その傾向が色濃く出ていたという。(~_~;)

　BuzzFeed Japan が、この集会の様子を報じていたので、その記事をアップしておきたい。

＊　＊　＊　＊　＊　

「明治憲法にかえれ」　改憲派集会で本当に語られていること
BuzzFeed Japan 5月3日(火)

東京・永田町の国会議事堂にほど近い憲政記念館で5月2日、改憲を目指す集会が開かれた。出席者のトップは98歳になろうという元総理大臣・中曽根康弘氏。自民、公明だけでなく、野党からも保守派議員、経団連や商工会議所の幹部らも駆けつけ、次々とマイクを握った。憲法が争点の一つとなる参院選が迫る中、何が語られたのか。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】

受付で封筒を手渡された。中には資料や大会決議案とともに、自民党が作った憲法改正のPR漫画が同封されている。

漫画では、4世代が同居する一家が憲法について調べ、その問題点を指摘する。「憲法はその国の在り方」「家訓みたいなもの」「(現在の憲法では)個人の自由が強調されすぎて、家族の絆や地域の連帯が希薄になった」

憲法学が強調する、「憲法は権力の暴走を防ぐためのもの」という立憲主義的な考えとは違った主張が展開されている。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

☆「基本は明治憲法にかえる」

会場の中に入る。定員496人は満席になっており、立ち見も出ていた。ゴールデンウィークの谷間、平日の昼間。参加者はほとんどが高齢だったが、若者もちらほら見かける。主催者側に聞いたところ、参加者は第2会場もあわせると1200人。ほぼ例年並みという。

強硬な保守論客として知られる、渡部昇一氏の講演で会場は沸いていた。

「いまの憲法は憲法ではなく、その性質上、占領政策基本法」

「（この体制が）25年、50年が続けば日本人は精神的な牙を抜かれて、悪く言えばかつてのインディアンみたいに大人しくなるだろうとアメリカは考えたに違いない」

「いまの憲法の足りないところを変えるようでは、ごまかしが残る。私は明治憲法にかえるべきだと思うんです。明治憲法は欠点はあったにしても、有色人種で最初に作られた記念すべき憲法です」

渡部氏の主張はさらに続く。

「あらかじめ立派な憲法草案を作り、ガッツのある首相が『明治憲法にかえります』と宣言し、明治憲法に改正条項に則り、草案通りに新憲法を発布すればいい。基本は明治憲法にかえること。ごたごた、改正とか言っている暇はない」

会場からは、笑いが起こった。

☆　この日、最大の拍手

講演が終わり、壇上に椅子が並ぶ。来場者からみて、左側、ジャケットにひときわ大きな白い花飾りをつけた中曽根氏の姿があった。

右側には自民、公明、民新、おおさか維新、日本のこころを大切にする党、経団連、商工会議所、青年会議所の代表者がずらりと並ぶ。

壇上に雅楽師の東儀秀樹さんが上り、国歌が演奏された。全員が一斉に起立し、壇上に掲げられた国旗に体を向ける。1分17秒。静かな会場に国歌が響きわたる。

この日、一番大きな拍手が起きたのは、中曽根氏が紹介される場面だ。「中曽根先生は今月27日のお誕生日で満98歳になります」

「え〜」と驚く女性の声とともに、大きな拍手が起きる。

中曽根氏は杖をつき、階段の上り下りには介助者が必要だが、自分の足で立つ。白いペーパーを取り出し、あらかじめ用意してきた挨拶を読み上げる。

「来年は憲法施行から70年となる。現憲法がグローバル化の中で、日本民族の民族たる意味を示しうるのかどうか。国を取り巻く状況変化に十分に対応しうるかどうかといったことが従前にも増して、大きく問われる」。声は力強く、明瞭だ。

「憲法改正による障害をなおざりにすることなく……」。痰が絡んだのか、声が細くなる。咳払いをし、続ける。声は再び、強さを取り戻す。

「丁寧な説明と対応をもって問題を一つ一つ、解決していかないといけない。現下、内閣は憲法改正への意欲を示し、その実現のために取り込もうとしている。我々はこれを大きく支持する」

「我々が目指す憲法とは、自由と民主主義のもとに民族の歴史、伝統、文化を据え、世界を見渡し、国際環境に対応しながら、国家の進路を切り開くものであります。それは新たな国家像の希求に他ならず、国家的理想への前進でもあります」

ペーパーを丁寧に折り、ジャケットの内ポケットにしまおうとしたが、一度でしまうことはできない。2回、3回と同じ動作を繰り返し、しまうことができた。このまま、壇上を降りた中曽根氏は、参加者に一礼し、会場を後にした。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

☆　実は足並みがそろっていない改憲派

各政党から挨拶が続く。自民からは「新憲法は党是」と従来からの主張が繰り返された。その一方で、公明は自衛隊を巡る考え方をとっても、「党内で議論が続いている」現状を報告する。

民進の松原仁議員は「憲法は改正しなければいけない。前文から問題がある。裏切られた前文だ。伝統文化をどう憲法に書き込むかは極めて重要な試金石。党内でも同志を募る。ともに頑張りましょう」と力強く宣言した。

会場の盛り上がりに対し、改憲勢力と目されている、おおさか維新からは「『美しい日本を取り戻す』とか『日本の伝統を取り戻す』といった精神的、道徳的、情緒的議論に偏重するとすれば、護憲派に付け入る隙を与えてしまうのではないか。憲法改正をイデオロギー論争にしてはいけない」と釘をさす発言があった。

そうかと思えば、直後に登壇した「日本のこころを大切にする党」の中山恭子代表は「なぜ、日本が情けない国になったのか。考えを突き詰めると日本国憲法に行き着く。独立国家の憲法ではないことを認識すべき」という保守派におなじみの主張が出る。

「改憲が必要」以外の一致点がどこにあるのだろうか。

☆　かつての支持者から批判される安倍首相

足並みの揺らぎは、政党間だけでなく保守論壇も同じだ。安倍政権には、かつての支持層だった保守論壇から批判の声もあがる。

安倍氏を支持してきた保守派論客、中西輝政氏は「さらば安倍晋三、もはやこれまで」（「歴史通」2016年5月号）と題した論文で、戦後70年に発表された「安倍談話」を自身の歴史認識と違うと批判する。

ある保守派の論客は、BuzzFeed Newsの取材にこう語った。

「（中西氏は）状況をまったくわかっていない」と批判する。いわく「改憲には政治的な妥協も必要だが、戦後70年かかった主張を実現する時期が迫っている。この時期に内輪揉めを印象づけるような批判をしてはいけない」

☆「いまは千載一遇の好機」改憲派の現状認識とは…

安倍政権に近く、多くの憲法学者が違憲とした安保法を合憲と主張した改憲派の憲法学者、百地章氏にも話を聞いた。

「いまは改憲の千載一遇のチャンスだ。これ以上のチャンスはもうないかもしれない。改憲がもうすぐそこまできている。参院選で改憲勢力で3分の2を取り、一致しやすいところから改憲に着手すべきだ」と語った。

「改憲はすぐそこ」。その認識は、集会の参加者に共有されていたようだ。万雷の拍手とともに承認された大会決議には、こんな文言が盛り込まれていた。

「関係者の努力により、新憲法制定の障害はほとんど取り除かれ、今後いつでも改正作業に取りかかれる状況にあることを慶賀したい」

＊　＊　＊　＊　＊

　このように時代錯誤の政治家や識者に日本を引っかき回されて、明治時代に引きずり戻されないようにするためにも、ここで私たち国民がしっかりと現憲法＆戦後体制を守って行かなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/586.html

＜高村は統一教会顧問弁護士だ！＞

　いま北京に自民党の高村正彦や公明党の北側なんとかが、日中議連の代表として訪問している。二人は集団的自衛権行使、その後の戦争法強行の立役者だ。前者の正体を暴いてくれた御仁が、５月４日に亡くなったと報じられた佐藤信二さんだ。７年８か月の長期政権保持者の栄作さんの次男。彼が親しい自民党代議士に打ち明けた。それが「高村は統一教会の顧問弁護士だ」と。これには本当に驚いてしまった。確かに高村は、昔から三木派の右翼議員で、政治記者の前に姿かたちを見せなかったが、その理由を知ったことになる。安倍とは同じ山口県、話題の「田布施」とも無縁ではないのだろう。戦争法強行者が、日中友好議連を名乗っての北京訪問である。お笑いだ。両国関係の破たんを裏付けていよう。

＜栄作さんとの出会い＞

　招待するほうも、される方も「関係改善」という不毛な屁理屈で会見、相手をなじってやり過ごしている日中関係である。１９７２年の国交正常化の雰囲気が、再び訪れることはないかのようである。
　筆者が東京タイムズ政治部記者として首相官邸を担当したのは、この年のことで、栄作さんとの出会いは、首相退陣を前にした佐藤番記者との夕食会の席だった。
　彼は宴席を回りながら、記者に酒を注いで回ったその時に、駆け出し記者として質問した。「総理は解散をいつでもできるものか」と。戦後最強政権の担当者がどうこたえるか、興味を持っての政治記者初めての取材だった。
　「キミ、そんなことはないよ。党内の空気とか、いろいろな要素がからむんだよ」と答えた。独裁者・佐藤栄作でないことを確かめることが出来たと感じたものだ。実兄の岸信介との出会いは、この後だったが、６０年安保を強行した岸よりはいい印象を持ってしまった。

＜退陣後初の単独会見＞

　佐藤は後継者に、実兄の岸が寵愛する福田赳夫を支援したが、大平正芳が提携した田中角栄が政権を担当、３か月後に歴史的な日中国交を回復した。この様子を佐藤はどう見ているか、大いに気になって、単独記者会見をしようと考えた。１年生の政治記者としては、なかなかの勇気である。
　むろん、ずいぶんと緊張したものだが、やり遂げると、当時の山口政治部長が誉めてくれた。肝心の佐藤発言は、もう思い出せない。そんなにひどい田中ー大平批判はなかったのであろう。
　新聞にコメントすると、政治家はそれに縛られる、そこがねらい目だった。彼は、実兄の岸のように、露骨な田中いじめはしなかった。

＜千葉三郎さんの肩を借りて＞

　首相を辞めた佐藤は、アメリカ大使館前にあるホテル・オークラに事務所を構えた。階数は覚えていない。眼下の屋外プールでは、いつも白人女性が泳いでいて、目の保養になっていた。この事務所の開所式の場で、佐藤は息子の信二を紹介した。彼はまもなく参院議員になったものの、世襲議員が好きでなかったため、ほとんど部屋をのぞくことはなかった。

　問題の佐藤単独インタビューを実現するためには、駆け出しの記者では無理だ。そこで一計を案じた。地元千葉３区選出の千葉三郎さんの力を借りた。彼は東京帝国大学では岸の先輩、岸君と呼んでいた。佐藤は後輩にあたる。
　千葉さんは、縁もゆかりもない筆者を大事にしてくれた。東京タイムズの創刊者と仲良しだったせいもあるが、地元出身記者に興味を持ったのだろう。まもなく、彼が自民党最右翼の素心会代表であることから、同党の反共勢力の存在を知るようになった。
　一方で、リベラリストの宇都宮徳馬さんとの関係から、同時に自民党の右翼とリベラルの双方を知るようになる。特に知られざる右翼の正体を垣間見せられる。北海道５区の補選は町村衆院議長の弔い合戦だったが、町村の父親・金吾は千葉さんが紹介してくれた。

＜勝共連合と自民党右翼の深い仲＞

　当時、千葉さんの運転手のことを、秘書の寺部かつさんが「彼は勝共連合から派遣されてる人よ」と教えられたが、その深い意味が理解できなかった。彼女はとても素敵な女性で、鎌倉に住んでいた。生涯、独身を貫いた。
　彼女に聞けば、自民党右翼の源流を全て教えてくれたであろうが、駆け出し記者は右翼を無視して、関心を持とうとしなかった。これはジャーナリストとしての反省点である。いま話題の「日本会議」の源流であろう。

　統一教会と岸、その政治部隊が勝共連合だ。統一教会を作り上げた文鮮明は、１９６８年１月に韓国で、３か月後に日本で勝共連合を立ち上げている。イメージの悪さから、今は名称を変えてしまっているらしい。半島と列島の反共勢力の主体は、神社本庁など右翼宗教団体を巻き込んでいる。内外に不気味な印象を与えている。戦後右翼は、天皇制維持と反共を武器に存続してきた。それゆえに、日中国交回復を実現した田中ー大平連合に敵対し続けた。

＜右翼教団の選挙支援＞

　今から振り返ると、右翼勢力は宗教を使って政治をコントロールする、これを基本にしていることがわかる。政教分離に敵対している。近代に敵対していることでもある。
　戦後体制の崩壊を目標にしている。戦後体制の象徴が日本国憲法だ。改憲どころか、破憲が彼らの目的となる。その先頭に立っているのが、岸の孫なのだ。

　右翼教団は、自民党選挙の主体である。高村には、統一教会と勝共連合が張り付いての選挙戦である。もっと深いところで、地域に根を張る神道である。国家神道を引きずっている戦前のカルト教団である。神道がいま公然と改憲運動を開始した。日本会議の本体である。
　そして創価学会までもが、自民党を支援して破憲に突き進んでいる。日本危うし、である。
　「田布施」に秘密が隠されているのかもしれない。政治無関心層は、気付いた時には、あらぬ航海を強いられていることになろう。こわい日本である。

　千葉三郎・佐藤信二さんには、お礼を言わねばなるまい。

２０１６年５月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/587.html

ヨーロッパ歴訪中の安倍首相はドイツのメルケル首相に以下のような提言を起こっています。

「世界経済は大きなリスクを抱えている。しかも予見しがたい。いまこそＧ７には構造改革の加速化にあわせて機動的な財政出動が求められており、サミットでＧ７として一段と強い明確なメッセージを発出したい」

これに対しメルケル首相は以下のように返答をしています。

「世界経済の成長はまだまだだ。特に新興国の経済が弱い状況にある。これらの国で構造改革を行うことが重要だ」
「財政出動は私は決してフロントランナーではないが、構造改革、金融政策、財政出動の３つを一緒にやっていかなくてはならない。財政出動だけではなく、民間投資で引っ張ることも重要だ」

即ち、安倍総理が求めた「財政出動」は行わないという考えを示しているのです。

イギリス・キャメロン首相との会談でも同じであり、Ｇ７の両首脳から「ＮＯ」を突き付けられた格好になってます。
ドイツは財政黒字国であり、財政には余裕はありますが、今はお金を出したくないとなっており、この理由は「ドイツ銀行」のデリバティブにあります。
このデリバティブ問題が炸裂した場合、下手しますと数十兆円の財政負担が発生するとみられ、今はこれに備えたいとなっているのです。

イギリスもＥＵからの離脱となれば、数十兆円規模のデフレ要因が発生するとみられ、財政はそのために取っておきたいとなっており、今は財政出動は想定しないとなっているのです。

景気のためには財政出動は必要とわかっていても、「株も高い、景気もまだそれほど悪化はしていない」となっているドイツ・イギリスであり、今は温存となっているのです。

日本はここで次なる「矢」を打ちませんとアベノミクス相場が崩れると危機感はありますが、ヨーロッパはそもそもそのような「アベノミクス」なる言葉を使っておらず、市場・経済には浮き沈みは常にあるとして、全く関係ないとの立場なのです。

あるヨーロッパの外交官は以下のように述べていました。

『メルケルミクス』というような軽い言葉を作るような政治家はヨーロッパにはいない。
アメリカも「オバマミクス」と言っているか？
日本はいつにまにそんな軽い国になってしまったのか？
中国はとうの昔に「リコノミクス」なる言葉を消し去っているぞ。』

安倍総理はいまだに「アベノミクス」という言葉に酔っていますが、市場の反撃にあい始めて今慌てているとヨーロッパの首脳に見透かされている姿があります。

今は株を買い支え、円高をけん制していますが、いつまでそれが続くでしょうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/588.html

「ＴＰＰはばかげた協定だ。米国が不公平な競争にさらされ、（海外の）安価な労働力によって雇用を奪われ、経済が混乱する」

TPPの頓挫や円安批判による円高進行など、日本の輸出産業は米大統領の政策に大きく左右される Photo:AP/AFLO

 日米の主導によって昨年7月、ようやく大筋合意にこぎ着けた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をばっさり切って捨てるのは、ドナルド・トランプ氏だ。彼は自由貿易協定そのものに反対で、もしもトランプ氏が大統領になった場合、ＴＰＰは頓挫する可能性が高い。

 その場合、日本企業にも悪影響が及ぶ。ＴＰＰによって関税が低くなるはずだった自動車や繊維製品は、価格競争力が低下し、企業の業績悪化は避けられないだろう。

 大統領の交代でこのように外交政策が変わってしまうリスクがあるわけだ。そこで、予備選でトップを走るトランプ氏とヒラリー・クリントン氏の2人が主張する外交政策、とりわけ主要な五つの対日政策と、それが日本に与える影響について下表のようにまとめてみた。

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では、クリントン氏はＴＰＰについてはどのような立場なのか。

 「雇用創出や賃上げ、安保促進につながる場合のみ賛成。現時点では条件を満たしておらず反対」

 オバマ政権で積極的にＴＰＰを推進してきた人物とは思えない発言だ。予備選を勝ち抜くための方便だとみる向きもあるが、今回の大統領選では、自由貿易主義を標榜する共和党候補さえもＴＰＰに反対の立場を取っており、一度振り上げた拳を下ろせなくなる可能性もある。

 為替政策については、両氏共に日本の円安“誘導”政策を批判している。新大統領の下、もしも円高が進行すれば、自動車や鉄鋼、電子部品など日本の主要輸出産業が大きな影響を受けることになるだろう。一方で、石油や電力・ガス、日用品は円高による輸入価格の低下で恩恵を受けることになる。

■日本への悪影響が大きいのはトランプ氏の方

 対中政策についてはどちらも強硬な姿勢だが、一点大きな違いがある。クリントン氏は経済面だけでなく安全保障面でも、中国に対して国際的なルールに従うことを強く求めているが、トランプ氏の対中批判は経済面に偏っている。「中国との安易な“取引”に走るリスクがないとはいえない」（安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長）。

 外務省関係者も、「カネで話がつくとなれば、中国やロシアからすればトランプは御しやすい相手」と警戒する。

 トランプ氏の対日政策についての主張で最も衝撃的なのが、日本の安保タダ乗り論だ。「日本が攻撃されれば、米国はすぐに助けに行かなければならないが、われわれが攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。条約は片務的であり不公平だ」と、現在の安保条約を批判。いきなり駐日米軍撤退とはならないだろうが、日本にさらなる費用負担を求める交渉材料として使われる懸念がある。

 トランプ、クリントン両氏の対日政策を比較すると、やはり日本への悪影響が大きいのはトランプ氏の方だ。予備選を勝ち抜き本選に進めばトランプ氏も変わるとの見方もあるが、「本選になっても中道に修正するのは難しいのではないか」（足立正彦・住友商事グローバルリサーチシニアアナリスト）とみる向きもある。

■トランプは人材募集中
　次期政権に入閣しそうなメンバー

 さて、次に誰が大統領になろうと、有力な閣僚が脇を固めなければ政策は実現できない。候補者との親しさや選挙への貢献度から、次期政権の中枢メンバーを予測した。

 クリントン氏が大統領になる場合、閣僚に選びそうな人材は粒ぞろいだ。しかも、オバマ政権が進めたアジア重視への転換を支えたカート・キャンベル氏ら知日派がそろう。日本政府や経済界が、クリントン氏の大統領就任を期待するのはこのためだ。

 他方、トランプ氏の閣僚候補については、外交政策アドバイザーのチームがようやく発表されたばかりで、政権の全容は不透明なままだ。日本との関わりが深い人物も今のところ見当たらない。

 米国でもトランプ政権の人材は不安視されている。米紙「ウォールストリート・ジャーナル」は、トランプ氏のアドバイザーについて、「よく知られた人物ではない」と辛口の評価だ。

■知日派の専門家がズバリ解説
　次期大統領の下での日米関係

次期大統領は果たしてトランプ氏かクリントン氏か。「知日派」の4人の専門家に、次期大統領の下での日米関係がどう変化するのかを詳細に解説してもらった。

トランプ氏の主張は米国民の代弁ではない
マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所上級副所長）

マイケル・グリーン
日本の安全保障政策に精通した知日派として知られる。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時に国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めた。 Photo by T.S.

 日本の読者に安心してほしいことがあります。ドナルド・トランプ氏の反日的な主張は、今日の米国の議会や財界、学界、国民の意見とはかなり異なるということです。例えば、2014年にシカゴ国際問題評議会が発表した調査結果の中で、米国人が信頼している国のランキングが登場しますが、1位はカナダ、2位英国、3位ドイツ、そして4位が日本です。

 また、米調査機関ピュー・リサーチセンターによる15年の調査結果によると、米国民の約半数が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を支持し、自由貿易が国益になると答えた人は6割弱に上ります。

 そして、さまざまな調査で「日本が他国から攻撃を受けた場合、米国は日本を守るべきか」という問いに対して、多くの米国人がＹＥＳと答えています。

 ですから、トランプ氏の発言は、米国民が持つ日本への不満や怒りを代弁しているのではなく、自分の意見でしかないのです。

 過去の例をひもとくと、1976年の大統領選でジミー・カーター元大統領（任期77〜81年）が在韓米軍の全面撤退を公約に掲げて勝利し、1年半くらいは約束を守ると言い続けました。しかし、国防長官や国務長官、議会が歯止めをかけて、結局その公約は実現できずに諦めることになりました。

 トランプ氏が在日米軍の撤退命令をするなんて思いませんし、仮にしたとしても、暴走には歯止めをかけられます。また、彼はカーター元大統領のように具体的な公約をしているわけではないので、日米の安保関係者はうまくハンドリングできるのではないかと思います。（談）

誰が大統領になっても外交政策は変わらない
フランク・ジャヌージ（モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団理事長）

フランク・ジャヌージ
1997〜2012年、米国上院外交委員会東アジアおよび太平洋地域担当の政策部長として、同委員会委員長のバイデン氏やケリー氏に提言。 Photo by Kazutoshi Sumitomo

 大統領選の勝者が共和党であれ民主党であれ、米国の東アジア戦略に大きな差異はありません。ただ、外交政策にはプライオリティーがあります。

 オバマ政権の前半4年は、クリントン国務長官がアジア地域における「リバランス」を最優先課題として、後半の4年はケリー国務長官が中東問題を最優先課題として進めました。新大統領が何を最優先課題と位置付けるのかで、外交政策も変わってくるでしょう。

 現在、選挙戦ではクリントン氏もトランプ氏も共にＴＰＰに反対の立場を取っています。しかしそれは選挙戦だから。大統領になればもっと実務的になります。

 思い出していただきたい。08年の大統領選でオバマ氏は、米韓ＦＴＡへの反対を表明していました。しかし大統領になったら合意書にサインしたでしょう。

 トランプ氏の国際法を無視した発言に不安を覚える人もいるかもしれません。そこで読者のために、米国政治の根本について説明しておきましょう。

 ご存じのように米国では、立法、行政、司法の三権が分立しており、大統領（行政）といえども、議会や裁判所のけん制によって勝手なことはできません。米国は大統領の権力を抑制する組織的制度を備えているのです。

 私には、クリントン氏やトランプ氏がどう考えているのかはっきりとは言えません。でもこれだけは言えます。大統領になった人物は、外交経験がなくても学び、適応していくものなのです。（談）

クリントン氏は条件付きでＴＰＰ支持
グレン・Ｓ・フクシマ（米国先端政策研究所上級研究員）

グレン・Ｓ・フクシマ
米国先端政策研究所（ＣＡＰ）上級研究員。米国通商代表部の日本・中国担当代表補代理、在日米国商工会議所会頭などを歴任。

 トランプ氏が7月の共和党大会で大統領候補になれば、米国の対外政策に関する議論に影響があります。彼は日本関連では次の点を主張している。1点目は日本が米国の雇用を奪っている、2点目が貿易協定で、日本の交渉者は賢いが、米国の交渉者は無能であるため、日本のみが得をしている、3点目は日本が円安操作を行っている、そして4点目が安保タダ乗り論です。

 ただ、自分はビジネスマンであり現実的であると言っており、彼の対外政策が現実路線に戻るかを、現時点で予想するのは難しい。

 一方、クリントン氏は、基本的にはオバマ政権の対外政策を引き継ぐでしょう。彼女はオバマ政権の第1期の4年間、国務長官を務め、アジア回帰戦略を打ち出した本人です。国務長官に就任して初めて訪問した地域もアジアで、中でも最初に日本を訪問しました。明治神宮を訪れ、学生と討論するなど、日本に対する関心も高い。中国に対しては、人権問題、経済問題、安全保障問題のいずれにおいても、厳しい態度で臨むと思います。

 ＴＰＰについては、メディアではクリントン氏は「反対している」と報道されていますが、彼女の表現は微妙です。ＴＰＰを支持するには、雇用の増加、賃金の増加、安全保障の強化の三つを条件に挙げています。ですから、ＴＰＰの受け入れを排除しているわけではないのです。（談）

日本に厳しいトランプ氏 クリントン氏はアジア重視
ミレヤ・ソリス（ブルッキングス研究所日本部長）

ミレヤ・ソリス／米ハーバード大学で博士号（政治・政策研究）と修士号（東アジア研究）を取得。専門は比較政治経済学、通商政策、日本の外交・対外経済政策。

 仮にクリントン氏が大統領に選出された場合、同氏の外交戦略はアジアにプライオリティーを置いたものになるでしょう。それは同氏が国務長官を経験しており、アジアの戦略的重要性を理解しているからです。

 問題はＴＰＰについてです。すでに12カ国が大筋合意にこぎ着けており、各国は批准手続きを終えなければならない。ところがクリントン氏は、大統領選に出馬してからは「現時点で把握している内容は望ましくない」と反対の立場を表明してきました。労働組合に配慮してのことだったのかもしれません。オバマ政権時代に批准手続きが終わらなかった場合、漂流する可能性もあります。

 もっとも、予備選中の主張が次期政権の政策になるとは限らない。選挙は選挙であり、いざ政権に就くと現実的になり、態度を変えることも珍しくありません。

 現時点では、クリントン氏はファーストレディーで政治家としての実績もありアドバンテージはありますが、前例がないことが起こっているのが今回の選挙。トランプ氏が想定以上に健闘する可能性は否定できません。

 米国のメディアでも指摘されているように、トランプ氏は日本に対して非常に厳しい。安全保障についても、日本は米国と同じ義務を負っていないと負担増を主張し、経済政策では保護主義色を強めています。ただ、政策として進めるには、議会で法案を通すなどのプロセスが必要で、その手腕は未知数です。（談）

＊「週刊ダイヤモンド」2016年4月9日号特集「踊る米大統領選」の記事を加筆・修正。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/589.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H17_V00C16A5000000/
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昨今の原油価格の下落は新興国経済に大きな打撃を与えている。過剰設備や不良債権の問題が指摘される中国の景気減速懸念も背景に、年明け以降、世界的に市場が大きく変動し、世界経済の不透明さが増している。世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている。こうしたリスクに主要７カ国（Ｇ７）がいかに協調して立ち向かえるかが主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の最大のテーマだ。Ｇ７がリードして世界経済の持続的かつ力強い成長への道筋を示し、政策協調への力強いメッセージを打ち出さなければならない。

　なすべきことは明確だ。アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ。自由な競争から新しい技術革新や付加価値が生まれる。構造改革を進め自由で公正な市場をつくらなければならない。

以下ネットの反応。

安倍首相の記者会見要旨　　：日本経済新聞 https://t.co/B4CY0DDmFY　誰か止める人は周りに居らんの？其れとも周りの誰かに言わされてるの？兎に角、そろそろ世界レベルでとか恥ずかしいし止めて頂きたい…

— 阿呆山 屑郎 (@porutenov) 2016年5月5日

安倍首相の記者会見要旨：日本経済新聞 https://t.co/LboXoYxTm6

「アベノミクスの3本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ」

過去に前例がないのに、もう一度？

— tetsusugiya (@ts_prepre) 2016年5月5日

安倍首相の記者会見要旨　　：日本経済新聞

×→アベノミクス三本の矢を世界規模で展開
○→デフレを世界中に供給https://t.co/0NFbdZ3wdc

— 鼻毛は燃やせ　バラバは許せ (@sansamp5) 2016年5月6日

アベノミクスを世界に、ってまだ言ってるhttps://t.co/usXupfSoT9

— 猫パンチ (@724ARASHIC575) 2016年5月6日

安倍首相「アベノミクスの3本の矢をもう一度世界レベルで展開させる」https://t.co/PH7hYnoxNB

折れた矢は元には戻らないから、また新しい矢を用意するんですかね。無理だと思うけど。 pic.twitter.com/lcyAt8ELpi

— オリオン太郎 (@orion_taro) 2016年5月6日

安倍首相の記者会見要旨：日本経済新聞 https://t.co/ggVH1TF1Th
「なすべきことは明確だ。アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ」
←日本だけでは物足りず世界を「死なば諸共」とする悪魔の記者会見！

— ここがロドスだ、さあ跳んでみろ！ (@macbeth2011) 2016年5月6日

恥をかきに言っただけだな
日本で財政出動はやりましたかあ？（呆）＞「Ｇ７には」「機動的な財政出動が求められている」
寝言は寝てから言え。＞「アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開」＞安倍首相の記者会見要旨　　：日本経済新聞 https://t.co/bRIW624zLf

— 面積君 (@menseki_kun) 2016年5月6日

情弱の日本人にさえアベノミクスは最悪であるということが知れ渡っているのに、世界を騙せるなんて本気で思ってるんですかね。日本のメディアもアベノミクスに関してはようやく批判していますが、世界のメディアはケチョンケチョンですからね。

世界の人から「あの原発野郎、またくだらない嘘言ってやがんな」と思われてそうで、超恥ずかしいです。こういった嘘をついても大丈夫なのは、御用メディアばかりの日本国内だけということを理解していないのでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/590.html

　★米大統領選は共和党の候補者が続々と撤退し、快進撃を続けているトランプが民主党候補と争うポジションについた。民主党もリベラルのサンダースと失言続きのヒラリーが一進一退を繰り広げており、次期大統領は誰になるのか、１１月の本選まで予断を許さない。しかし、各候補者は外交政策の劇的な変化を表明しているわけではないものの、トランプは日米関係の劇薬的変化をいくたびか発言している。最近は「最終的には共和党の政策に落ち着く。既に過激発言は収束気味」という報道も相次ぐとの見方もあるがさてどうなるか。

　★「イスラム教徒の米国入国を拒否すべき」「（メキシコとの）国境に万里の長城を造る」とは荒唐無稽だがキャッチーでオバマ政権の中途半端な政策にうんざりしている有権者を刺激したのか米国人受けが良いという。トランプはＩＳなどの軍事的脅威に言及。中国、ブラジル、日本には経済的脅威を、メキシコなど隣接する国には不法移民と雇用などの脅威があると指摘している。トランプの主張には米国の経済や軍事的優位が最優先という価値観が色濃い。いわゆる孤立主義（モンロー主義）派だ。

　★本音発言は日米関係でさく裂した。日本の安保タダ乗りを「米国はもはや裕福ではない」「日韓が米軍の駐留経費負担を大幅に増額しない場合は米軍を撤退させる」「中国や北朝鮮への対抗手段として日韓の核兵器保有を容認する」と発言。もう自分でやってくれ論だ。これを強気な言い方で言うから撤退論に聞こえないところは演出だが、外交政策としては駆け引きのない条件闘争だ。

　★これに「国体の護持」は米国にありと考えている自民党は困惑している。防衛相・中谷元は「日米関係、日米同盟は公共財」とまで言い出した。トランプ発言をきっかけに我が国の在り方に想像力が及ばないようでは政治家としては物足りない。結論を出す前に、そもそもトランプと会ったことすらない中で、思考だけは柔軟でいてほしい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/591.html

　少し前の記事だが、極めて重要で深刻な記事であるので、ここに書きとどめて置きたい。

　４月１４日と２３日の二回にわけて、東京新聞の「こちら特報部」が、自衛隊制服組の上級幹部学校である「統合幕僚学校」が取りまとめた部内研究報告書なるものをを紹介していた。

　民間団体の「軍事問題研究会」が情報公開で入手したものである。

　その詳細をここで書く余裕はないが、一言で言えば安倍首相の集団的自衛権行使容認を先取りした、６００ページにも及ぶ憲法違反の軍事行動計画の数々である。

　ここまで自衛隊制服組はシビリアンコントロールを逸脱していたのだ。

　それが放置されていたのだ。
　驚くべき事に、それが作成され、統合幕僚長に提出されたのが２０１２年３月というから、民主党政権下だったという事実だ。

　この特集記事を書いた田原牧記者は「デスクメモ」で書いている。

　大げさではなく、この国には軍国主義が復活しつつあるのではないかと。

　危ういのは安倍政権の特異性だけではないと。

　米国の威光を使い、戦争体制を整える、そんなシナリオが透けて見えると。

　野党は、政局のために戦争法反対を叫ぶばかりではなく、いまこそ、この東京新聞の「こちら特報部」が警告した特集記事を深刻に受け止め、自衛隊制服組の暴走を、政治の力で止めなければいけない。

　そうしなければこの国は取り返しのつかないことになる（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/592.html

石原慎太郎がいま明かす「私が田中角栄から学んだこと」　人を見て、先を見通す天才だった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48554
2016年05月06日（金） 週刊現代　：現代ビジネス

今太閤、闇将軍。閉塞する現代日本で田中角栄が空前のブームだ。かつては「政敵」だった石原慎太郎氏も、実は角さんが好きだった。近著『天才』で田中角栄を活き活きと描いた石原氏が語る。

■なぜ役人をうまく使えたか

田中角栄は29歳で初当選したとき、地元でこう呼びかけました。

「裏日本といわれている雪国の新潟を表日本にするには三国峠をダイナマイトで吹っ飛ばしてやればいい。そうすれば新潟に雪は降らなくなって、その土を日本海にもっていけば佐渡島を陸続きにできる。そうなったら、逆に東京から人が新潟に出稼ぎに来るようになる」と。

むちゃくちゃだけど、これは、殺し文句だと思うね。

こういう郷土愛の延長に国への愛着があって、角さんは日本をより機能的、文明的に改良しようとした。役人をうまく使ってね。

役人を使うのがうまかったというのは、言い換えれば役人を馬鹿にしていたということですよ。

反田中の急先鋒だった石原が、今なぜ「田中角栄」に惹かれるのか。毀誉褒貶相半ばする男の汗と涙で彩られた生涯!

だって、彼らには発想力というものがない。僕も長いあいだ都知事をやりましたけど、知事というのは一種の「独裁者」的存在でね。これは僕じゃなくて橋下(徹)君が言った言葉だけども、ある意味でそうだと思う。発想力と権限をもった政治家が指揮しないと、役人は動かない。国政も同じことですよ。

そういう意味では角さんは官僚出身の政治家を馬鹿にしていたと思う。福田赳夫もそう。

一般には「角福戦争」と呼ばれて、角さんと福田さんは総理の座を争ったとされているけど、政治家としては角さんのほうが数段上。戦う前からすでに角さんが総理になる方向で勝負はついていたと思いますよ。少なくとも角さんはそう確信していたはずだ

角さんのすごいところは、政治力というよりも、人間の能力ですよ。予見性というのかな、先を見通せるだけの文明史「勘」をもっていた。いまの政治家は発想力がないし、教養もない。歴史も知らないでしょ。まして文明史「勘」をもった政治家なんていませんよ。

彼はね、河井継之助に似ているんですよ。司馬遼太郎さんの『峠』という作品に、越後長岡藩の家臣だった河井継之助が若い頃、上越国境の三国峠を雪崩に巻き込まれながら死ぬ思いで越えて江戸に出てくる話がある。

ところが江戸に来てみると、冬空はカラリと晴れてカラっ風が吹いていて、越後と江戸の風土の違いを痛感する。と同時に中央に対する反感が生まれ、戊辰戦争で明治新政府に楯ついて最後は自滅してしまうわけだけど、角さんにも継之助と重なるところがある。

角さんの場合、雪の峠道を越えてきたわけじゃないかもしれないが、東京に対する憧れと反感というか、鬱屈した感情があったんでしょうね。それは郷土愛の裏返しといってもいい。

あれだけ骨身を削って故郷のために尽くせば、そりゃ新潟の人たちは角さんのことを絶対に忘れませんよ。

いま上越新幹線や関越道を利用している人たちがみんな、今日こんなに便利になったのは田中角栄のおかげだと思っているわけではないでしょう。けれど、新潟の人たちにとって、田中角栄はいまも記憶から拭いがたい存在であることに変わりはない。

■人を見る天才だった

たしかに私は、田中角栄の金権主義を最初に批判し、真っ向から弓を引いた人間でした。いまさらこんなものを書いて世に出すことで「政治的な背信」と言われるかもしれませんが、政治を離れたいまこそ、政治に関わった者としての責任でこれを記しました。

歴史というものの重みを知ってもらいたいと思ったし、ヘーゲルが言うように、歴史とは人間にとって何よりも大事な現実ですからね。

私自身は商売に携わったことはないし、人からカネをもらったこともない。選挙も自分のカネでやりましたけども、一方で自民党の戦後の歴史というのは、要するに金権主義なんですよ。

そういう自民党の中でのしあがっていくには、金権という方法論しかなかったんでね。だから金権そのものは角さんのというよりは、自民党の体質だったわけです。

ただ、あの人が商売の天才だったことは間違いないね。戦争中に25歳で田中土建工業を設立して、短期間で業界50社以内の売り上げにしている。すごい話ですよ。

たんなるカネ儲けの才能だけじゃなくて、人を見る目、人間観も鋭い。僕が角さんはすごいなと思うのは、ニクソン元米大統領やキッシンジャー元米国務長官がベタ褒めした周恩来元首相のことを彼はまったく評価していないことでね。

周恩来は毛沢東の足元にじゃれている「チンコロ」だと。そんなことを言ったのは田中角栄ただ一人ですよ。周恩来は役人として優れていただけで、毛沢東の下で生きながらえた。何度も失脚の危機を乗り越え、「不倒翁」と呼ばれたのは、彼が小物だったからだと角さんは見抜いた。結局、役人を馬鹿にしていたということです。

そんな田中角栄にてこずったのが米国でした。米国に頼らない角さんの資源外交が彼らの逆鱗に触れて、それでロッキード事件によって彼を葬ったわけです。

■ロッキードは気の毒だった

ロッキード事件当時、私は国会議員のなかで、一人だけ外国人記者クラブのメンバーでね。古参の米国人記者がロッキード裁判を傍聴して驚いていました。

ロッキード社副会長が日本で起訴されないことを条件に証言し、それが裁判の証拠として採用された。しかも、当の副会長に対して反対尋問さえ許されない、という日本の司法のありように首をひねっていたのを覚えています。

私もあのとき米国の策略に騙された一人だったけれども、いまにして思えば、あのロッキード事件は角さんが気の毒だった。角さんは航空機トライスターの購入をめぐって賄賂を受け取ったとして逮捕されましたが、ロッキード社に関しては他にもP3C対潜哨戒機の導入をめぐる、もっと大きな疑惑があった。こちらに関与している政治家はもっとたくさんいたんですよ。

ところが、これは完全に黙殺されてしまった。だから、あのロッキード裁判はいろんな意味でめちゃくちゃです。

今回の執筆にあたって、様々な文献を参考にしましたが、『文藝春秋』('11年11月号)に、角さんが「越山会の女王」と呼ばれた秘書・佐藤昭さん(後に昭子と改名)に宛てたラブレターが掲載されていました。これを読んで、気の毒なことをしたなぁと思った。

私が田中金権批判の引き金を引きましたが、それに続いて、当時、立花隆氏の「田中角栄研究—その金脈と人脈」と、児玉隆也氏の「淋しき越山会の女王」という2本の論文が発表された。

田中金権批判が盛り上がる中、角さんと佐藤昭さんの一人娘、あつ子さんがリストカットをして、自殺未遂をしたんです。私は彼女のことを、昭さんの連れ子だと思っていたんですが、実際は角さんの実子だったんだね。あの恋文を読んで後ろめたい思いをしましたね。

一方で、田中真紀子さんにしてみたら、自分の母親が生きているのに、それ以外にお妾さんが二人いて、それぞれに子供がいたら、女性としては許せないよね。角さんは真紀子さんから責められて辛かったと思います。

角さんには5歳で亡くなった長男がいましたが、彼が生きていたら、随分違っただろうと思います。息子から見れば、男として共感はできないまでも、まあ許してはくれたんじゃないかな。父親を真紀子さんほどには咎めなかったと思います。

結局、ロッキード事件が長く尾を引き、晩年、田中派に創政会ができて裏切られる形になってしまいました。本人はずっと復権するつもりでいただろうけど、ロッキード裁判が長引いたこともあって、ああいう結果になってしまったな。

角さんとの思い出のなかで印象的だったことがあります。'75年の東京都知事選挙に僕が出馬(美濃部亮吉に敗北)し、再び国政に戻ってからまもなく、ゴルフクラブで角さんと遭遇したときのことです。角さんのほうから、いかにも懐かしげに声がかかった。

「おお石原君、久しぶりだな、ちょっとここへ来て座れよ!」

そう言って手招きして立ち上がり、自分から立って窓際の椅子を持ち運び、自分の横に据えてくれたんです。

あのときは強烈だったね。角さんからすれば、僕なんか、「俺に弓引いたけしからん奴だ」という評価だったでしょう。そんな人間に対しても、あのとき「ちょっとこっちへ来いよ」と言った。ある意味、こいつはよく俺に手向かったなと思われたかもしれないね。

まあ、しかし、彼ほど先見性に富んだ政治家はいなかったというのが正直な思いでね。彼のような天才がまだ生きていて、政治家として復権していたらと思うことはよくありますよ。

都知事時代、自分がやろうとしてできなかったことはたくさんありますが、もし角さんが元気で相談していたら実現できたかもしれないと思う。

■いつか、角さんの墓前で

いまの政治について言えば、世界情勢は緊張していて、日本は身動きのとれない難しい状況に置かれている。

そうした中で安倍(晋三)君は安倍君なりによくやっていると思いますよ。ただ、角さんだったら、もう少し奸智に長けた、いろんな手を打っただろうね。はったりをかまして、米国や中国を恫喝してみせたりもしたんじゃないか。

どっちにしても、これから日本は大変ですよ。ヨーロッパの成熟国家はもう駄目になるだろうし、日本は中国との関係をどうするか。それに、いつまた大震災が起きるかわからない。僕はもうすぐ死ぬからいいけども、子供や孫たちは大変だ。

僕は人気がないから、長生きできました(笑)。人気者はみんな早死にするんだ。いい人でいることを強いられるからかな。裕次郎もそうだし、美空ひばりもそうだし、勝新(勝新太郎)だって老人という年齢じゃなかった。市川雷蔵さんなんて、37歳で死んだんだから。

これはきっと神様の摂理なんだな。だから、おれは長生き。角さんの娘の真紀子さんがうまいことを言ったねえ。「石原慎太郎は暴走老人だ」って。言い得て妙で、自分でも気に入って使わせてもらっていますよ。真紀子さんは、口のうまさでは父親の「天才」を受け継いでいるのかもしれない。

じつはこの本を出した縁で、角さんのお墓参りがしたいんですけど、お墓は新潟の家の敷地内にあるから、入れない。東京にもお墓があるかと思ったら、ないんだな。

せめて目白のお宅にお邪魔して、仏壇があったら拝ませてもらいたいんだけど、どうかなあ。おそらく入れてもらえないんじゃないかな(笑)。

「週刊現代」2016年5月7日・14日合併号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/593.html

「日本会議」という名前を聞いたことがありますか？ 最近、メディアで取り上げられる機会が増えた、日本最大の保守系市民団体です。なぜ今、この団体の存在に注目が集まっているのか？ 扶桑社新書から『日本会議の研究』を刊行した著述家・菅野完さんが解説します。

＊ ＊ ＊

2016.04.30

憲法改正が現実味を帯びる今、なぜ「日本会議」に注目すべきなのか？　　菅野 完

 熊本・大分の地震がおさまらない。

 軽微になりつつあるとはいえ、未だに余震は続いている。余震を恐れる被災者たちは、避難所や車中での困難な生活を強いられている。すでに発生から半月を過ぎたにもかかわらず、復興作業にさえ着手できない。そもそも被害の全容さえまだ判明していない。

 そんななか、政府は激甚災害指定を出すことを躊躇した。東日本大震災に対する激甚災害指定が地震発生から中1日で出されたことに比べると、極めて遅い対応だと言わざるをえないだろう。今回の震災では何かにつけ政府の対応の遅れが目立つ。だが1点だけ、政府首脳が極めて迅速に対応した案件がある。――そう憲法改正だ。

 菅官房長官は4月15日の記者会見で、熊本地震に関し、災害発生時などの非常事態に際し首相に権限を集中させる「緊急事態条項」を憲法改正の上、新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。この発言は記者からの質問に答える形で出されたものだが、なぜかその時、菅官房長官は事前に用意されていた答弁用紙を読み上げていたという。熊本地震の発生は4月14日夜半。その直後に行われた記者会見に、官房長官は「憲法改正」について言及する答弁用紙を用意して臨んだことになる。激甚災害指定があそこまで遅れたことに比べると、なんとも手まわしの良い話だ。

 ここまで改憲にこだわる姿勢は、安倍政権の特徴とも言える。当時もあまり話題にならず、またその後に起こった地震で霞んでしまったが、今国会の特徴は、安倍首相から重ねて「憲法改正への意欲」が語られた点にある。3月2日の参院予算委員会で安倍首相は、民主党（当時）・大塚耕平議員の質問に、「（憲法改正は）私の在任中に成し遂げたいと考えている」と明確に述べた。安倍政権は、改憲に本気だ。

 改憲に本気だからこそ、「災害対策基本法」などの既存の法律で対応可能な災害緊急事態の布告や激甚災害の指定などより先に、「憲法を改正して、緊急事態条項を新設するべきだ」という一足飛びな話が菅官房長官からも飛び出したと見るべきだろう。

「緊急事態条項」こそが改憲の目玉だという議論は何も与党や政権内部だけで主張されているわけではない。昨年11月、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と称する団体が、武道館で「今こそ憲法改正を！1万人大会」なる集会を開いた。

 この集会で挨拶に立った同会共同代表の櫻井よしこは、現憲法の問題点を羅列した上で、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では守り通すことは困難です」と述べた。約15分に渡る長い挨拶のなかで櫻井が触れた具体的な改憲項目は、「緊急事態条項」と「家族条項」の2点のみ。「改憲」議論にはつきものの「憲法9条」については、日本を取り巻く安全保障状況の変化を述べるにとどまり、具体的な言及はなかった。

 どうもこの団体の主張内容と、政府・与党の改憲に関する主張内容は似ているように思える。現にこの集会には、安倍首相からのビデオメッセージが寄せられている。また、自由民主党の国会議員も多数出席した。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と政権側は、密接な関係を持っていると見ていいだろう。

 同会の共同代表は3名。先述の櫻井よしこのほか、田久保忠衛（杏林大学名誉教授）、三好達（元最高裁判所長官）の2名が務める。この両名には、ここ最近メディアがその名前を伝える事例が増えた保守系市民団体「日本会議」の会長職を務めたという共通点がある（田久保は現会長、三好は名誉会長）。田久保と三好だけではなく、その他の役員メンバーを見ると、事務局長の椛島有三（日本会議事務総長・日本青年協議会会長）、幹事長の百地章（日本大学教授・日本会議政策委員）など、日本会議関係者によって要職が占められているのが見て取れる。

 この事実からもわかるように、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、日本会議が改憲運動のために作ったフロント団体に過ぎない。同会の本体は、「日本会議」そのものだ。

 日本会議はこれまで、改憲運動のみならず、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、閣僚・政治家による靖国神社参拝推進、慰安婦問題での朝日新聞への攻撃、教育基本法への「愛国心条項」の追加、教科書採択運動などなどと、ここ20年ほどの間に立ち現れたありとあらゆる「右傾化」路線を支える圧力団体として活動してきた。

 彼らの運動は、ここ最近始まったわけではなく、70年代安保の時代にまでさかのぼることができる。実に40年以上の歴史を誇る「市民団体」なのだ。そしてその40年以上に渡る運動の最後の仕上げとして、今、安倍政権とともに、「改憲」という彼らの宿願を果たそうとしている。

 今夏の参院選まで、残すところわずか数ヶ月。安倍政権がこの選挙を「改憲への布石」と位置付けてくることは明らかだ。安倍政権の改憲路線に多大な影響を与える日本会議の動静に、今後ますます、注目していく必要があるだろう。

＊ ＊ ＊

 日本最大の保守系市民団体の実像を、膨大な資料と関係者への取材から明らかにした菅野さんの新刊『日本会議の研究』。社会学者の宮台真司さんは「社会の劣化による必然と歴史の偶然が織りなす綾を、見事に描いた」と推薦文を寄せ、政治学者の中島岳志さんも「現時点における最も詳細な日本会議論」（2016年4月26日東京新聞夕刊「論壇時評」）と、高く評価しています。
 読み物としても大変スリリングで圧巻の１冊。幻冬舎plus編集部（こ）からもお勧めです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/594.html

　「月（にくづき）」に「要（かなめ）」と書いて「腰（こし）」とはよく言ったもので、昨日からの軽いギックリ腰にそれを実感している月曜の朝である。

　ところで、熊本・大分、福島をほったらかしで外遊と洒落込んだペテン総理は、結局のところ何の成果も得られず、それどころかドイツのメルケルとの会談では、「財政出動について慎重なメルケル首相に理解を求めたが、会談は平行線に終わった」そうで、鼻であしらわれちゃいました。消費税増税先送りのアリバイ作りに招待したアメリカのクルーグマン教授に、「メルケルを説得する方法はないか」って聞いて、「私は外交の専門家じゃない」って相手にされなかったことがあったけど、ざまあみろです。

　そもそも、首脳会談というのはそれまでの根回しが重要で、首脳同士が会った時にはお互い笑顔で合意とならなくてはいけない。それなのに、無能なペテン総理は思いつきの行き当たりバッタリで相手に乗り込むことが外交だと勘違いしているから、こうなっちゃうんだね。異論にはまったく耳を貸さない独裁者気取りのペテン総理には、身を挺してまでも意見する重鎮なんてのは皆無なんでしょう。これじゃあ、トランプがマジで大統領になっちゃったら、５１番目の州どころかただの特別自治区に成り下がっちゃいますよ。

　「Ｇ７には構造改革の加速化に合わせて機動的な財政出動が求められており、伊勢志摩サミットでＧ７として一段と強い明確なメッセージを発出したいと考えていることをお伝えした。この点（財政出動）について、伊勢志摩サミットで引き続き議論を行っていくことで一致をいたしました」って偉そうにのたまったそうだが、だから何？ってなもんです。こんなこと言いにわざわざドイツまで来たんかいってのがメルケルの腹の中なんじゃなかっただろうか。

・安倍首相 財政出動への協力要請、独首相 慎重姿勢崩さず
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2765890.html

　実際、ドイツ国内のメディアもペテン総理の来訪はあまり話題にしていなそうだし、あまつさえ「反安倍デモ」まであったというからね。国際社会ではこの男の存在がいかに疎ましいものかってことの証明みたいなもんです。

・３１６：ベルリンで「安倍は辞めろ！」抗議行動の写真報告 Abe Abtreten! Protest in Berlin
　http://tkajimura.blogspot.jp/2016/05/abe-abtreten-protest-in-berlin.html?m=1

　昨日も阿蘇地方では震度４クラスの地震が数回起きている。福島第一原発から垂れ流された放射能汚染水は太平洋を回り回って日本まで還流してきているという報告もある。ＧＷにさしたる必要もないのに、税金使って外遊という名の海外旅行なんかに現をぬかしている暇は、今の日本にはないはずだ。内政に行き詰ったら外交というパフォーマンスで目くらまし。そんな手にひっかかる方もひっかかる方だけど、これが日本だ、僕らの国だってんだから、ああ泣けてくる今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/595.html

先日の「クロ現」の感動がまだ治らないので、起き抜けながら一文書いてみた。かなり深刻な話だと、僕は思う。／サヨクって本当にダメだなぁと思った件。 -...
https://tmblr.co/Z2pCTy261ZNJo

***

日本会議の発表するところによると、彼らがこれまで集めた「改憲署名」は700万筆にのぼると言う（5月3日現在）。彼らの改憲運動用フロント団体　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の通称が「1000万人ネットワーク」であることからわかるように、署名活動の目標は1000万筆の獲得だ。
　
SNSを見渡すと、この数字を受け、９条の会周囲の人々が「だからこそ我々の２０００万筆目標護憲署名が重要だ！」と息巻いておられる。
　
僕はここが「日本会議の凄さ・左翼のダメさ」だと思う。
　　
日本会議はあの署名を、国会なり何なりに請願するためだけに集めているのではない。
　
彼らの1000万筆獲得という目標は達成されるだろう（しかしこれまでの彼らの運動での獲得ペースからいうと極めて低調であることは付言しておくが）。そして、そうして獲得した署名用紙を、武道館に山積みにした演壇をつくり、今秋には決起集会をやりもするだろう。そしてその様子をいよいよ日本会議に注目し出したメディアは驚きをもって伝えるだろう。その決起集会で気勢を上げ、そのまま国会に請願するだろう
　
しかし彼らの目的。。。というか彼らにとっての「署名の用途」はそこで止まらない。
　
彼らはその次を見越している。
　
彼らはあの署名用紙をそのまま「名簿」として利用する。何も組織勧誘や集金のために使うわけではない。国会で改憲が発議された後、いよいよ国民投票となった場合の「投票呼びかけ」名簿にするのだ。あの署名用紙で集めた個人名や電話番号のデータはそのまま「改憲の国民投票で賛成投票に回る蓋然性が高い人たちのリスト」になる。その人々に向けて、投票を呼びかけ、票固めする。
　
なんたる真面目さ！　なんたる周到さ！！！
　
もうね、見事というほかない。ある意味、市民運動のお手本と言ってもいい。
　
そしてこれは、そうした作業を遂行するだけの事務処理能力を日本会議が有していることも示している。
　
翻って。。。。
　
「だから2000万筆署名が重要」と息巻く９条の会の周りはどうか？　2000万筆という獲得目標について、日本会議のように、適宜中間報告をし、定量的にその経過を明示し、運動員の奮起を促すことをやっているか？　関連諸団体と事務局責任者がいわゆる「ボス交」を繰り返し、組織目標を設定し、組織の中で、ギリギリと締め上げて数字を獲得しているか？　はたまた、国会請願後に署名を名簿として活用するために、適宜署名をデジタル化しているか？あるいは、国会発議が今夏の参院選の後行われた場合、早ければ来春には予定される国民投票に向け、電話かけ要員の確保や、電話回線の用意は出来ているか？予算は獲得したか？備品の整理は出来ているか。。。。？
　
こうした、「社会人としてのスキル」こそが問題なのだ。
　
残念ながら2016年にもなって、澤地久枝や落合恵子や大江健三郎などの老人たちをスターとして崇め、集会開いて歌うたって終わってるだけの人々からそうした社会人としてのスキルは感じられない。
　
先日の「クローズアップ現代」で少し映った「護憲署名を集める団体の事務所」はそこいらにダンボールが散乱し、街宣で使うであろうのぼりがそのまま立てかけられており、ホワイトボードは斜めに成っていた。肝心の署名用紙は、フロアーにそのまま裸積みされる始末。あの一シーンからは、「だらしなさ」を強烈に感じた。どうも「社会人としてのスキル」を感じられないのだ。「護憲署名に戦死者戦没者の名前を書く人が多い」などという美談で涙する前に、やることがあろう。
　
日本会議と比べたら大人と子供の喧嘩だ。勝てるはずがない。
　
日本会議が強いわけでも巨大なわけでもない。他が情けないだけなのだ。
　
勝負はもうついているようにさえ見える。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/596.html

自衛官の息子のために親子の縁を切ってまで安保法制廃止を訴える―「ママの会」が新宿でアピール
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160506-00057400/
2016年5月6日 12時26分配信　志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

今週5日、こどもの日に、安保法制に反対する全国の母親達が、東京・新宿駅西口で大規模なアピールを行った。「安保関連法に反対するママの会」の主催で、同会は安保法制の廃止を求めている。

「だれの子どももころさせない」と書かれたカラフルなバナーや風船などで飾られた街宣車の上で、全国から集まったママたちが、次々とスピーチを行った。その中の一人、北海道・千歳市から来た平 和子さんは、「私の息子は自衛官です。息子のいる千歳の基地から自衛官たちが南スーダンにＰＫＯ派遣されますが、現地の人々と殺し合いにならないか、少年兵たちと殺し合うことにならないか、とても心配です」と筆者に語る。「私がこのような発言をすることで、息子に迷惑をかけてしまうかもしれない。だから、絶縁状を送り、息子と縁を切りました。そして、この問題は息子のことだけではありません。母親達は皆、人を殺し、殺されるために自分の子どもを育てたわけではないはずです」（平さん）。

同じく北海道から参加した、椙木晃子さんも「自衛官の家族は、安保法制が施行されたことで、不安を抱えている」と言う。「知り合いが自衛隊の街・千歳で安保法制廃止を訴えた時、地元の小学生の子が近づいてきて『パパが戦争行っちゃったらどうしようって、ママが元気なくなって、ご飯もあまり食べなくなっちゃったんだ…』と言ってきたそうです」。椙木さんは「九州での地震の後、北海道からも自衛隊員が熊本県などに派遣されています。私は自衛隊には、人を助ける自衛隊のままでいてほしいと思います」と訴える。

この日は、東京や神奈川、千葉、埼玉、そして沖縄から来た母親達が安保法制廃止を呼びかけた他、絵本作家の浜田桂子さんが詩を朗読。最後には、集まった人々全員で、「戦争させない」「誰の子どもも殺させない」等とコールした。

「安保関連法に反対するママの会」は、昨年7月、3人の子の母親で大学院生の西郷南海子さんがたった一人で呼びかけたことに、各地の母親達が次々に賛同。現在では全国47都道府県に広がっている。「ママの会」では、毎週金曜の午前中に国会前で安保法制廃止を訴えている他、今月は、こどもの日の5日から、母の日である8日まで、全国各地で、さまざまなアピール、イベント等を催す予定だ＊。

＊詳細、予定はこちら　
https://www.facebook.com/mothers.no.war/
・
（了）

志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

※記事に引用された平 和子さんの怒りのスピーチです。
2016.05.05「5.5 ママの新宿ジャック」: 自衛隊員の母 (平 和子さん)【5/12】

2016.05.05「5.5 ママの新宿ジャック」:〈オープニング・スピーチ〉西郷南海子さん (ママの会発起人)【1/12】

2016.05.05「5.5 ママの新宿ジャック」: ママの会＠北海道 (椙木晃子さん)【2/12】

2016.05.05「5.5 ママの新宿ジャック」: ママの会＠沖縄 (与那覇沙姫さん) �@【3/12】

2016.05.05「5.5 ママの新宿ジャック」: ママの会＠沖縄 (与那覇沙姫さん) �A【4/12】

2016.05.05「5.5 ママの新宿ジャック」:〈サックスとギター演奏〉【6/12】

2016.05.05「5.5 ママの新宿ジャック」:〈ポエトリー・リーディング〉浜田桂子さん (絵本作家)【7/12】

2016.05.05「5.5 ママの新宿ジャック」: ママの会＠神奈川 (大住みささん)【8/12】

2016.05.05「5.5 ママの新宿ジャック」: ママの会＠東京 (諸星牧子さん)【9/12】

2016.05.05「5.5 ママの新宿ジャック」: ママの会＠千葉 (品玉あき子さん)【10/12】

2016.05.05「5.5 ママの新宿ジャック」: ママの会＠川口〔埼玉〕(佐藤裕子さん)【11/12】

2016.05.05「5.5 ママの新宿ジャック」:〈スピーチ＆コール〉ママとみんなの会＠国会前 (鷹巣直美さん) 〜終了の挨拶【12/12】


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/597.html

１：独裁者については、興味ある発言がある。

チェスの世界チャンピオンだったカスパロフの言。

「（プーチンがチェス堪能の説に）チェスに失礼。

チェスは長期的視野、戦略眼が必要。独裁者はその場の勝負、損得で生きている」、

　さらに政治小説として最も著名なジョージ・オーエルの「19８４」に次の記述がある。

「独裁者は政策の実現を求めるのではない。政治権力で他を従属させることを目的としている」

２：安倍首相が今日、独裁者的色彩を持っているのは明白である。

　自民党内で批判できる人はいない。全ての者がひれふしている。

　石破氏や、河野太郎氏等、かつて自分に対抗しようとした人々もひれふしている。

公明党の山口代表もひれ伏している。多分この姿に快感を得ているのであろう。

　それはマスコミでもそうである。反対者は次々追い出している。

大手メディアで論陣を張るのは、ひれ伏した人々のみだ。

マスコミに関しては「報道の自由度」は世界の72番目だから、独裁国に近い。

３：それで安倍政権の政策を見てみよう。

　安倍政権の特徴は一貫性がなく、180度の転換に全く平気であること。

　一寸見てみよう。

　消費税、１０％引き上げと言っていたが、世論見て延期も検討、

　集団的自衛権、行使は選挙後、

　歴史問題、従軍慰安婦で、一転して韓国に謝罪、

　辺野古移転、工事強硬に進めていたと思うと一転中止。

４：つまり過去の言動と不一致することはなんら構わない。

　目指すのは、瞬間、瞬間に自分に利益をもたらすか否か。

５：今次訪露はまさにそれ。

　領土問題の根本解決を目指す訳でない。

　対ロシア姿勢に確固たる方針がある訳でない。

　今、対ロシア政策で最大の課題はウクライナ問題である。

　これを巡り、米国、欧州諸国は基本的に厳しい政策をとっている。

その政策の中にウクライナ支援があり、安倍首相はウクライナ訪問し多額の資金援助をした。

　その中のロシア訪問である。

　ウクライナ問題でどのように対処するつもりかの識見はない。

６：プーチン大統領は国際的に孤立している。だから安倍首相がくるのを歓迎している。

　歓迎される図を日本国民に示せば、国民は評価する。刹那的利益がある。

　しかし、根本的に、北方領土問題をどう解決するのか、

ウクライナ問題にどう対処するのか、全く欠如している。

７、自分の権力基盤に、国民がどう反応するか、全く刹那的に政策を実施する。

それが安倍首相のロシア訪問の核心だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/598.html

「生きててよかった」

　これは春の天皇賞を制覇したキタサンブラックの馬主である北島三郎が喜びのあまり口にしたことばだ。

　それを聞いたとき私は思わず笑ってしまった。

　よほどうれしかったに違いない。

　その気持ちはよくわかる。

　そして、それにならって、私もそう言いたい気持ちだ。

　もちろん競馬の事ではない。

　ドナルドトランプが共和党の候補者指名を確実にしたニュースを知ったからである。

　なぜ私がトランプ候補を歓迎するのか。

　それは、彼が日本に対米自立を迫る事になると思うからである。

　私は繰り返し書いてきた。

　この国の政治が安倍政権を倒せなくても、現実が安倍政権を倒す事になるかもしれないと。

　まさしくトランプ現象がそうだ。

　この国の政治は日米安保という日米同盟至上主義を変える事は出来ない。

　共産党でさえ封印してしまったほどだ。

　しかし、トランプという政治家の出現によって、

否が応でも日米安保見直しを余儀なくさせられるかもしれないと私は思う。

　トランプ氏が大統領になるかどうかは、もはや問題ではない。

　そしてトランプ氏が大統領になっても、

米国の対日政策は米国のジャパンハンドラーに委ねられることになるかもしれないから、

これまで通りかもしれない。

　しかし、もはやトランプ発言によって米国の本音が語られるようになった。

　間違いなく、これからの米国の対日政策は、

米国の利益が第一だという率直なものに、ますますなっていくだろう。

　そうなったときはじめて日本国民は気づくだろう。

　日本も対米従属から脱却して日本の利益を優先した、自主、自立した外交を行うべきではないかと。

　まさしく政治が変えられなくても現実が変えてくれるのだ。

　と、ここまで書いたところで、私は北島三郎の様に、手放しでは喜べないことを告白する。

　なぜトランプ氏の勝利を喜ぶ声が聞こえて来ないのか。

　与党がトランプ氏に警戒であることは当然としても、

野党の中からトランプ氏歓迎する言葉が少しくらい聞こえて来てもよさそうだが、まるで聞こえて来ない。

　それだけではない。

　メディアも、有識者も、誰ひとりとして、トランプ氏を歓迎する者は出て来ない。

　それは、単にトランプ氏の発言が過激で、とても評価できる代物ではないというだけではないだろう。

　要するに日本の政治も国民も、みな日米同盟重視なのだ。

　対米自立を主張するものは異端者扱いなのだ。

　行き着くところまでいかなければいけないのかもしれない。

　トランプ氏が大統領になるしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/599.html

＊首相官邸　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/04belgium_germany.html
・

☆安倍首相の記者会見要旨
URL 　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H17_V00C16A5000000/
引用：　
Ｇ７がリードして世界経済の持続的かつ力強い成長への道筋を示し、政策協調への力強いメッセージを打ち出さなければならない。
　なすべきことは明確だ。アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ。自由な競争から新しい技術革新や付加価値が生まれる。構造改革を進め自由で公正な市場をつくらなければならない。
：引用終了

安倍首相、ベルギーで日本への投資呼びかけ

安倍首相とメルケル首相、財政出動めぐり見解一致せず　Merkel, Abe differ on how to fix world economy

日本国内の経済成長が大きく停滞しているのに、それを世界規模でやるとか正気の沙汰ではないと思います。しかも、G７の代表として各国に協力を呼び掛けるみたいで、外国としても良い迷惑だと言えるでしょう。

こんな外交をすれば、後で失敗した時に日本の責任が大きくなってしまいます。ドイツのメルケル首相にも曖昧な返事をされていますし、あまりにも酷すぎる行動です。

仮に世界規模でアベノミクスをやれば、通貨の価値が暴落状態になるかもしれません。まあ、流石に各国の首脳らも本気で取り組むとは思えないですが、日本として提案する痛手は計り知れないです。

【三橋貴明】安倍総理イタリア訪問の狙いは？2016年5月4日

記事コメント

ィヤッ！！！
[ 2016/05/06 13:34 ] 名無し [ 編集 ]

もう一度？

以前も不発だったくせに、何を寝言ほざいてんだ、クソ安倍。
[ 2016/05/06 13:40 ] 名無し [ 編集 ]

ヤマダは相変わらず三橋の映像貼りまくってるんだな。
そういうことをやってるからヤマダはネトウヨだと言われる。

三橋はアベノミクスの大戦犯の1人だ。
[ 2016/05/06 13:43 ] 名無し [ 編集 ]

世界に提案→冷笑される→必要以上に被害妄想に陥る→ぶるぶるキレる…

…で、自棄になって突拍子もない行動に出なければいいけど！
頼むから国民を巻き込まないで欲しい。

かつてここまで〔海外でまで〕デモを起こされたり、報道の自由を〔海外のかたから〕危ぶまれたり意見されたりした総理大臣がいただろうか？いや居ない。
[ 2016/05/06 13:46 ] 反語 [ 編集 ]

「新三本の矢」の次は「三本の矢Ｚ」や「帰ってきた三本の矢」とかのネーミングかな？
[ 2016/05/06 13:50 ] 名無し [ 編集 ]

国民に羞恥プレイを強要し、対価として増税を強行する変態無能政権。
[ 2016/05/06 13:55 ] 名無し [ 編集 ]
ことが終わったときにすべて日本にする流れ

統一教会の望みはその時かなう
[ 2016/05/06 14:02 ] 名無し [ 編集 ]

香ばしい馬鹿な総理がおる。どうしたもんかなぁ。
[ 2016/05/06 14:03 ] 名無し [ 編集 ]

まだ競争競争言ってんのか。その競争を煽りまくった結果、国内の企業は不祥事やらその隠蔽やらが続出して疲弊してるのに。
世界規模でアベノミクス展開とかいい迷惑で笑い物になるだけ。
[ 2016/05/06 14:03 ] 名無し [ 編集 ]

アベノミクス大笑いされてるのに何考えてる。
[ 2016/05/06 14:03 ] 山尾政調会長がんばれ [ 編集 ]

安倍はやはり気が狂っているな
[ 2016/05/06 14:06 ] 名無し [ 編集 ]

http://articleimage.nicoblomaga.jp/image/23/2016/7/0/708dd0ac0a8ce47c0d67981bb030e5427cff9a871458641754.jpg
・
これと一緒？違うのはロシアがＥＵになっただけ？
[ 2016/05/06 14:06 ] 名無し [ 編集 ]

意外に真面目に言っているから
こっ恥ずかしい。
不発の3本の矢は何処へ？どこに行ったん？
また同じパターンでお札ジャブジャブ刷って
国民から税金をぶん取って、社会保障削りーの、株価を膨らまして
実体のない日本経済を妄想の中でやろうとしている。

安倍晋三よ。悪いことは言わない。
今すぐ、病院に行き、全神経を抜いてもらいなさい。
貴方は、人類にとっての悪性癌です。
[ 2016/05/06 14:07 ] 名無し [ 編集 ]

しかし何だなー。この程度で総理になれる日本って。一年中お花畑なんだよな。
枯葉剤撒かれている事に気づけよ。
[ 2016/05/06 14:09 ] 名無し [ 編集 ]

総理に「イメージアップのため」という説明で、
官僚が歌手デビューするように支持したら、
喜んで歌手デビューしそうな気がします。
[ 2016/05/06 14:10 ] 名無し [ 編集 ]

上　　指示です。すいません。
[ 2016/05/06 14:11 ] 名無し [ 編集 ]

外国人投資家たちを喜ばせるためだけに
存在する
腐れ切った
日本のアホ総理。
その名も

安倍晋三
[ 2016/05/06 14:13 ] 名無し [ 編集 ]

もしかしたら，安倍さんは、本当に側近たちに騙されて、日本の経済が回復したと信じ切っているんだろうか。そうでなければ、恥ずかしくて、こんな発言できないよね？
[ 2016/05/06 14:13 ] 名無し [ 編集 ]

EUもしんどいな。プラス要因がないからな。
ドラギに変わってからあまり大きな動きも見えないし。

十分な成果というのは各国事情が異なるから難しいだろうけど、トップがこれだけ外交してくれるのは嬉しいわ。
内部志向は弱体化しかないからな。
[ 2016/05/06 14:13 ] あいこくしゃ [ 編集 ]

日本自体、二本目の矢を使ってないくせに世界にはやれという無能。
いいから日本が率先して二本目の矢を放てよ。
[ 2016/05/06 14:21 ] 名無し [ 編集 ]

へーー
ガイコウしてるんだ
えらいね
国内の災害には出し渋り、
国外には大盤振る舞い。
愛国冥利に尽きますナ！
[ 2016/05/06 14:23 ] 名無し [ 編集 ]

安倍もワルだけど、取り巻きの官僚連中も相当なワルなんだろうね。国民も安倍も騙して金を手に入れてるんだろうね。
[ 2016/05/06 14:28 ] 名無し [ 編集 ]

世界の笑い者。裸の王様がゆく。
[ 2016/05/06 14:28 ] 名無し [ 編集 ]

アヘの背後霊にねおこんがいるからベルギーとはずぶずぶ
[ 2016/05/06 14:30 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/600.html

＊竹中平蔵　https://twitter.com/heizotakenaka?lang=ja
・

☆竹中平蔵　賢人論　第13回中編
URL　http://www.minnanokaigo.com/news/special/heizotakenaka2/
引用：
竹中　他の国を見てください。消費税で社会保障をしている国なんてないですよ。理由は簡単です。社会保障というのは所得の再配分ですから
〜省略〜
話は飛びますが、この前の安全保障の議論なんかも、ひどいと思いましたよ。政府がとっている方針は極めて穏やかで控えめで、世界を見渡しても常識的だと思うんです。でも、日本で言うと「戦争する気か？」って。
：引用終了

以下、ネットの反応

「賢人論。」第13回竹中平蔵氏（中編） | みんなの介護ニュース｜みんなの介護ニュース https://t.co/eMoOzZooMS @minnanokaigoさんから
消費税もなんだかんだと言っているけれど、世界で一番高い消費税の仕組みに持っていこうとしている政府は最低だ！

— 近藤　茂 (@KonS0123) 2016年4月26日

「賢人論。」第13回（中編）竹中平蔵さん「日本の社会福祉には“健全な競争”という概念が決定的に不足している 」 https://t.co/JiXNKyMwA0 @minnanokaigoさんから
日本の財政問題って、こいつを切るトコからスタートせんとあかんのとちゃう？

— ShadowP (@pre_shadow) 2016年5月5日

、というポジショントーク。この政商が何を自分の財布として狙ってるのかよくわかりますわな。

「賢人論。」第13回竹中平蔵氏（中編） | みんなの介護ニュース｜みんなの介護ニュース https://t.co/FiCVkOZcM1 @minnanokaigoから

— しゅーへい (@ANTHEM1999) 2016年5月1日

年金無くすんなら、払う必要無いな
コイツがいる限り素直に自民支持できんわ

「賢人論。」第13回竹中平蔵氏（中編） | みんなの介護ニュース｜みんなの介護ニュース https://t.co/G7RgqcXTTD @minnanokaigoから

— 桃源街 (@rhythmix21) 2016年5月5日

竹中さん、ぶっちゃけすぎ。

「賢人論。」第13回竹中平蔵氏（前編） | みんなの介護ニュース｜みんなの介護ニュース https://t.co/ABrcOYA8Tv @minnanokaigoから

— Masa (@masa_kakaroto) 2016年5月5日

「賢人論。」第13回竹中平蔵氏（前編） | みんなの介護ニュース｜みんなの介護ニュース https://t.co/yfOoDLORVe @minnanokaigoさんから
貴方がちゃんと税金払って老後も年金も受け取らなかったら良いだけの話ですよね。

— ヒシヨッシー@ヴィッセルカフェ復活希望 (@gogoz) 2016年4月21日

消費増税の増税分は社会保障費に使うべきではないと言っていますが、どうにも彼の論点や考え方はズレているように見えますね。流石は竹中平蔵さんです（苦笑）。

そもそも、税金の振り分け作業は分野単位でやっているわけではなく、消費税や所得税などをまとめた収入の数字から社会保障などに使う割合を決定しています。増税分を社会保障に使うべきではないという考え方がズレていると言え、ここで論じるべきでは増税の必要性だと言えるでしょう。

また、安保法案の議論に関しても安倍政権が強行採決をしたという事実があるわけで、法案の内容に関係なく、ちょっと穏やかとは言い難いです。安倍首相が「愛国者」と崇めている竹中平蔵氏ですが、こんな人が日本の政権を動かしている様子を見ていると、日本の未来は暗いと思います。

竹中平蔵がパソナ会長の肩書きを隠して学者面で派遣法改悪をゴリ押しして利益誘導

三橋貴明「日本の財政悪化の真犯人は竹中平蔵だ！」


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/601.html

http://www.sankei.com/politics/news/160406/plt1604060036-n1.html
・
安倍晋三首相は、米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことに関し、「予見できる将来、米国の存在が不必要となる状況は考えられない」と強調した。

安倍首相は、中国に南シナ海への進出をやめるよう呼びかけ、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）について、「あからさまな愛国主義」に対抗する指導力を国際社会に見せつける場になると指摘した。

以下ネットの反応。

トランプ氏の在日米軍撤収発言
に反感する安倍首相。
産経ニュースより

米軍が撤収することに不安が
あるよりは安倍さんの続投に
影響することに不安なのでは？
https://t.co/CGWCEzmEZI

— 憲法をまもる君 (@kenpoushugo) 2016年4月6日

米軍がいなくなれば国民の税金ですべて面倒見的た事をやらなくて済む。横田基地の空域制限が無くなり東京大阪間が30分で行き来出来るようになる　RT　トランプ氏米軍撤退発言に安倍首相「米軍が不要となる状況は考えられない」 米紙インタビュー https://t.co/QfVXAzDwYL

— Musio Midori (@essssu) 2016年4月6日

トランプ氏米軍撤退発言に安倍首相「米軍が不要となる状況は考えられない」　米紙インタビュー - 産経ニュース https://t.co/a7ZWHBxPli
米軍様、行かないで〜と、追いかけて 追いかけて すがりつきたいのぉ〜♪

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016年4月6日

トランプ氏米軍撤退発言に安倍首相「米軍が不要となる状況は考えられない」　米紙インタビュー https://t.co/ppePiNTcVM
＞米軍が不要となる状況は考えられない
まさか、米軍がいつまでも駐留してくれると本気で思ってるのか？だとしたら想像を絶するレベルのバカだな。

— 里見義臣@闇の行動する保守 (@Dcp_Admiral_JPN) 2016年5月6日

こういう発言って安倍総理を支持している「自称保守」の方々はどう思ってるんでしょうかね？安倍総理は憲法はアメリカの押しつけだから嫌だ、でもアメリカの属国であり続け守ってもらいたい、みたいなことを言っていると思いますし、行動でも表していると思うんですけど。

そこらへんはケースバイケース・触れてはいけないところなんですかね？まさか小林よしのり氏が言うように、今の保守というのは「従米保守」でありアメリカのポチなんかではないですよね？

「あからさまな愛国主義」・・・これ書いた産経の記者、絶対安倍総理をバカにしてるだろ（笑）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/602.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160505-00000055-spnannex-soci
・
自民党の大西英男衆院議員が３月、所属する派閥の総会で「自民党はあまり好きじゃないと言うとは、巫女（みこ）のくせに何だ」などと発言し謝罪に追い込まれた件で、この発言内容がウソだったことが４日、分かった。

　実際にはウケを狙った大西氏の「作り話」だったという。党幹部は「何でそんな話をするんだ。発言がウソだということが出てしまう方がもっとまずい」として、ウソであることを隠し、大西氏に謝罪させたとみられる。

　大西氏は３月２４日、党本部で開かれた報道陣を入れての細田派の総会で、翌月に控えた衆院北海道５区補選の応援で札幌入りし神社を回った話を紹介。自民党公認候補の支援を巫女に依頼すると、「自民党は好きじゃない」と言われたことを明かし「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」などと際どい発言をした。さらに「私の世話を焼いた巫女さんが２０歳くらいだった。投票が初めてだということだから、ひとつ口説いてやろうと思った」と語ると、出席者たちからは大きな笑いが起きた。

　「巫女さんのくせに」は、女性蔑視や職業蔑視と取られかねない発言だとして、党幹部が猛反発。大西氏は厳重注意を受けた上に、翌２５日には自身のブログ「ヒデちゃんの携帯日記」に「私の発言でお騒がせし、申し訳ございません。軽率な発言であったことを謝罪するとともに、関係者の皆さまにおわび申し上げます」との謝罪コメントを掲載する事態に追い込まれた。

以下ネットの反応。

自民・大西氏の“巫女発言”は作り話だった…ウソ隠し謝罪させた？（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース https://t.co/Kuju7v2yFQ

自民もこういうのをちゃんと切らないと信用を無くすよ。

— 穀雨が好き (@geshi_touji) 2016年5月4日

自民・大西氏の“巫女発言”は作り話だった…ウソ隠し謝罪させた？ （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース／この頃の政治家の稚拙さが目立つ。政治家としてよりも成人として。こんな人、誰が選んだ。俺たちだ❗ https://t.co/UFy55eUQ8q

— ufubeek (@ufubeek69) 2016年5月4日

【党幹部は「何でそんな話をするんだ。発言がウソだということが出てしまう方がもっとまずい」として、ウソであることを隠し、大西氏に謝罪させたとみられる】更に党幹部が隠蔽工作を図ったことの方がもっとマズいんじゃないの。どんな神経してんのよhttps://t.co/lnmBgRYpcc

— にゃご(子どもたちに戦争の無い未来を) (@shido_tk) 2016年5月5日

https://t.co/rBgP1A0z9r #Yahooニュース

セクハラの上に嘘重ね。一人何役？
「急募！ふしだらで嘘つきな人」
とかで候補者を募ってるのかな。

— こぶたろ (@linenpiggy) 2016年5月5日

「発言がウソだということが出てしまう方がもっとまずい」として、ウソであることを隠し、大西氏に謝罪させたとみられる。

これは本当に酷い話ですよね。国民にバレなきゃ嘘をついても構わないということですよね。「大西発言がウソとばれたくないために、さらにウソをつかせた」なんてどれだけ低レベルな話なんですか。

「公約（約束）」を守るのが政治家の務めであるのに、嘘をつくことに何の罪悪感も持っておらず、平気のヘの字であることがよくわかる行ないです。

大西議員の発言はバカなおっさんの作り話レベルであり辞職すれば済むレベルの話ですが、この党幹部の「国民にバレなきゃ構わない」という政治姿勢は政権与党を揺るがすほどのインパクトがあります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/603.html

アンゲラだって（笑）

ロン、ヤスを相当意識しているな（笑）

メルケル氏とは、そんなに仲が良かったっけ？

ドイツでは，メルケル氏に財政出動を呼び掛けたが、メルケル
氏は構造改革、金融政策、財政出動の３つを一緒にやってい
かなくてはならないと言って、話が噛み合わなかったとか。

仕方がないから、引き続き伊勢志摩サミットで協議すると言う
方向で決着したらしいが。。。。。

伊勢志摩サミットを直前に控えて、熊本や大分でも未だに余
震が収まらない状態で、今、外遊する必要があったのか。

ドイツでメルケル氏に政策を否定されて、次行った先のイギリ
スで、実現できそうにもないが言ったもん勝ちの発言を。

＞北方領土「首脳間で解決」＝ロ大統領の訪日模索―安倍首相
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160505-00000099-jij-pol
　　　　　　　　　　　　　時事通信 5月5日(木)22時52分配信

＞安倍晋三首相は5日、ロンドンで行った内外記者会見で、北
方領土問題について「首脳間のやりとりなくして解決しない。
プーチン大統領と直接話し合い、解決に粘り強く取り組んでい
く」と述べ、6日にロシア南西部のソチで予定する日ロ首脳会談
での進展に意欲を示した。

＞首相は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）議長として「ロ
シアとも世界が直面するさまざまな課題に立ち向かう関係を築
きたい」と強調。

ロシアと、課題に立ち向かう関係を築きたい？

思っているのは安倍首相だけで、プーチンは安倍首相を歯牙
にもかけないのではないか。

表面的には親密な態度をとっても、腹の中では何を考えてい
るかが全く分からない相手に、お坊ちゃまでお山の大将の安
倍首相が対等に付き合えるとは思えないのだが。。。

北方領土問題にしても、今まで散々首脳間のやりとりをしてき
て、何も解決しなかった事が、安倍・プーチン会談で解決すると
思っているとしたら、甘いにもほどがある。

ロシアの首脳は手練手管に長けている。

特にプーチンは、その上をいく策士で、そのプーチンに安倍首
相が逆立ちしても太刀打ちできるわけがないし、赤子の手をひ
ねるようにもてあそばれるのがオチだ。

結局、お土産ばかり要求されて、成果はなしとか？

おだてておいて搾り取る。

それがロシアのやり方じゃないのか。

多分、一島も戻ってこないだろう。

この４島にはロシア人が住み着いていて、その人たちに取って
は故郷も同然で、今更、その人たちを追い出して返すとは言え
ないだろうし、言わないだろう。

日本がもたもたしている間に取られたも同然じゃないのか。

安倍首相はいつもの様に日本国内に向けて、頑張っている自
分をアピールしているだけだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/604.html

川内、伊方両原発の稼働は危険過ぎる　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180807
2016年5月6日　孫崎享外　交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

国会前の反原発デモ集会（Ｃ）日刊ゲンダイ

　熊本など九州地方で激しい余震が続いているが、恐ろしいのは地震だけではない。原発である。

　４月２９日付の朝日新聞は、原子力規制委の田中委員長の発言を報じていた。

「我々が納得できる科学的な根拠はない。止めるべきだとの声があるから、政治家に言われたからといって止めるつもりはない。現状はすべて想定内。今の川内原発で、想定外の事故が起きるとは判断していない」

　唖然とするだけでなく、ぞっとする発言である。

　熊本地震について、橋本徹夫・気象庁地震予知情報課長は「国内の内陸地震はＭ６．５ぐらいになると『本震余震型』で経過するのが過去の事例であり、そう推移すると判断していた。過去の経験則で言うのは厳しい。自分たちの推定以上の規模だった」と認めている。

　地震の専門家が「過去の経験則で言うのはダメ」と断言しているのである。

　国内にある建物は地震の大きさを想定し、建築基準に基づいて建設されている。原発は「基準地震動」を設定する。そこで起こり得る最大値を設定し、それに耐える設計、建物だから安全――となるのである。

　新基準では「基準地震動は、敷地ごとに震源を特定して敷地内震動及び震源を特定せず最新の科学・技術的知見をふまえ策定」となっている。その際の基準は地震による加速度を使い、単位はガルである。新基準で最大地震の想定について、再稼働中の川内原発は６２０ガル、再稼働が予定されている伊方原発は６５０ガルである。

　熊本地震では、４月１４日に最大１５８０ガル、続く１６日に１３６２ガルをそれぞれ観測。他の地域でも、益城１３６２ガル、宇土８８２ガル、熊本８４３ガル、湯布院７２３ガル……など、軒並み川内、伊方両原発の想定基準を大幅に上回っている。

「地震の安全性は裁判官などの素人が判断すべき問題ではない。専門家に任すべきだ」

　経産省ＯＢや“原子力ムラ”などからは、こんな声が出ているが、専門家であっても、国民が納得できる根拠が示せるとは思えない。

　川内、伊方の両原発を再稼働させることは国民の生命を危うくするだけである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/605.html

2016.4.28 内閣委員会

○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
子ども・子育て支援法等についてお聞きいたします。

平成26年8月29日閣議決定、子供の貧困対策に関する大綱には、「いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない。」、「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である。」、このようにあります。
加藤大臣、安倍政権の現在の政策、お変わりはございませんでしょうか、変更ありませんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お読みをいただきました部分を含めて、子供の貧困対策に関する大綱、第二次安倍政権の下、平成26年8月に決定をさせていただいたものでありまして、当然、それをしっかりと踏まえさせていただいて、貧困の連鎖によって、あるいは子供の生まれた環境によって子供たちの将来が閉ざされることがないように、まずこの大綱に基づき子供の貧困対策を総合的に推進していきたいと、こう思っております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
生活保護家庭の子供たちに対する政府見解についてお聞きします。
2015年9月3日、本委員会、厚労政務官が答弁された、高校の卒業された後は、その高校への就学を通じて得られた技能や知識を生かして就労をすべきものでございまして、大学進学後の保護を受けながらの就学というのは認めていないというのが現状でございます。したがいまして、御指摘の大学の受験料や入学金の収入認定除外については、今申し上げたような生活保護の原則も踏まえつつ、生活保護を受給されていない方との均衡も考慮をする必要があるということがございますので、慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。
厚労副大臣、ありがとうございます、来ていただいて。この政務官の発言内容は変更ありますか。あるかないかでお答えいただけると助かります。ありがとうございます。

○副大臣（竹内譲君）　今委員御指摘の生活保護を受けながら大学に就学することは認めておりませんで、大学の受験料や入学金につきまして奨学金の収入認定除外の対象となっていないという方針は変わっておりません。

○山本太郎君　ありがとうございます。
政府は、生活保護世帯の子供たちの大学進学を今も認めていない、そのスタンスは今も変わらないと確認いたしました。
先日の子育てに関する参考人質疑でもこの件に関して質問をいたしました。参考人の大日向雅美さん、とかく子育て支援といいますと、乳幼児期にどうしても焦点が当たりがちなんですが、実は高等教育の方が親、家庭の負担が大きいという現実がございます。したがいまして、高等教育に社会的支援が必要だということは私も同感でございます、このようにお答えくださいました。
加藤大臣、安倍内閣は、生活保護家庭の子供たちは、高校を卒業したら、その高校への就学を通じて得られた技能や知識を生かして就労すべきものである、大学や専門学校などへは進学せず働くべきである、こういうスタンスなんですよね。貧困家庭に生まれ育った子供には、大学で学ぶチャンスも、教育を受けて収入の良い仕事に就くチャンスもない、貧困から脱出できる機会を国が与えない、こういう話なんですね。
加藤大臣、生活保護家庭にも大学進学の道をこれから開いていくという必要あると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、生活保護という対象にするかしないかということと、それから、高校を卒業された方が経済的には厳しい状況の中で大学進学をどういう形で我々が応援をしていくのかというのは、少し切り分けて議論した方がいいんではないかなというふうに思います。
そういう意味で、べきであるというのは、その持てる力を発揮をしていただくという意味において、生活保護の適用という意味においてはそういう考え方を取っておられるんであって、生活保護で育った方はもう高校以上行っちゃいけないんだということを我々は言っているわけではありません。したがって、高校卒業後において、その方が、例えば大学の授業料免除、あるいは今我々やらせていただいております無利子の奨学金等々も活用しながら、そして高校時代においてもいろいろ稼得をされてきたもの、そういったものも活用していただきながら大学進学の道、今は全世帯に比べて大学に進学している割合というのは半分以下でありますけれども、それをしっかりと引き上げていけるように我々としても努力をしていきたいと、こう思います。

○山本太郎君　これ、切り分けて考えられないんですよ。要は、どういう家で育ったかということによって、その先、人生どうなるかというのが大きく変わるわけだから、そこに注目して、子供の貧困をなくそうという考え方の下にいろんなことが今進められているわけですよね。
大臣おっしゃいましたけれども、現実を知っていただきたいんです。奨学金の給付、利息の枠広げているんだから、そこを利用すればいいじゃないのというお話も恐らくされたと思うんです、後半戦で。奨学金、たとえ借りられたとしても、入学金払えないんですよ。文科省ホームページによると、平成26年度、入学金は国立で28万2千円、私立平均で26万1千89円、このほかにも初年度費用いろいろ掛かりますよね。例えば授業料、これ必要ですよ。国立は53万5千8百円、私立は平均86万4千384円。さらに、私立は施設設備費とかも要るんですよね、平均で18万6千171円掛かる。保護家庭にそんな大金ありますかって、これ切り分けて考えるって無理ですよって。バックアップしなきゃならないんですよ。入試に至るまでの学習塾などにも通う余裕もちろんございません、それが保護家庭ですから。そういう状態を見て人々の善意が集まるんですね、共助が生まれる。でも、国はそこを邪魔するんです。
先ほどの厚労政務官の発言、政府の生活保護家庭の子供に対する考え方の後段の部分なんですけれども、御指摘の大学の受験料や入学金の収入認定除外については、今申し上げたような生活保護の原則も踏まえつつ、生活保護を受給されていない方との均衡も考慮をする必要があるということがございますので、慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございますと。
国が生活保護世帯の大学進学を認めていないんですから、事実上。こういう非情なスタンスを崩さないから、民間の心ある方々が生活保護の大学進学希望者に対して給付型の奨学金を出してくださっているんですよ。これ、国がやらないことをやってくださっているんです。
しかし、その奨学金や自分で働いたアルバイト代、受験料や入学金に使うと収入と認定されてしまう、生活保護費を減額されるんですよ。これ理不尽極まりないじゃないですか。そんな扱いあるのかって。これ、だって、国がやらないことをやってくださっているんです。これちょっと理不尽じゃないかなと思うんですけれども、加藤大臣、この部分も改めていく必要というのをお感じにならないですか。加藤大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと私も担当じゃないので今のおっしゃった事実確認ができないので、ちょっとまず事実確認をしていただいた上で答弁させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（神本美恵子君）　指名を受けてから発言してください。

○副大臣（竹内譲君）　さきの橋本政務官の答弁がございまして、そこには受験料等、受験料と大学入学料ということが指摘をされておりましたので、これは奨学金に対することであるということでございまして、奨学金につきましては、先ほども申し上げましたように、現在のところ、大学の受験料や入学金について奨学金の収入認定除外の対象とは今のところはなっていないということでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御説明ありましたように、生活保護世帯の子供さんが大学に進学することを踏まえた制度の運用見直しについては、厚生労働省が所管をされ、また生活保護の原則に留意しつつ、生活保護世帯の子供たちの自立を助長していくという観点なども踏まえて対応していただいているものというふうに考えております。
ただ一方で、先ほど申し上げましたように、子供の貧困対策を進めていく立場、また一億総活躍社会の実現を進めていく立場として、生活保護世帯の子供たちであったとしても、未来を切り開いていけるような機会や環境をつくっていくということは当然必要だというふうに思っております。
したがって、そうした経済的に厳しい環境にある子供さん方に対する、先ほど申し上げました授業料の免除、あるいは無利子の奨学金の適用等々含めて、そうした進学がし得る環境の整備に努めさせていただきたいと、こう思っております。

○山本太郎君　ちょっと話がこんがらがったかなと思うんですけれども、給付型の奨学金、一般の方々が出してくださった給付型の奨学金であったりとかバイトをしてそのお金を使いますというときに、学業に関すること、その先、例えば大学の受験をするときに使いますとかということに関しては収入認定されますよね、これ。収入認定されるということで橋本さんもそのときにも了解を取っていますし、そのフルの発言をもって確認もしていますよね。それだけじゃなく、昨日もレクも受けています。

この質問を初めて加藤大臣にするわけじゃなく、以前にもさせていただいています。確認取るまでもない、要は、生活保護家庭の子供たちがそのような状況にあるときには収入認定されてしまうから、そうすれば元々の保護額が減額されてしまうというこの非情な状況を変えてくださいというお話をされていたんですけれども、ごめんなさいね、細かい確認は後ほどしていただきたいです、こちら、裏を取ってからお話をしているので。
先ほどの橋本政務官の時代に、慎重な検討が必要だとおっしゃったんですね、発言された。夏が来れば、この質問をしてから一年がたつんですよ。慎重な検討の結果、もう出ましたよね。どんな感じになっていますか。

○副大臣（竹内譲君）　ちょっと整理をさせていただきたいと思います。
そもそものこの生活保護制度は、まず原則でございますが、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを前提として行われておりますので、生活保護世帯の子供の自立を支援するために奨学金の使途を確認して、高等学校の修学旅行費や私立高校の授業料などに充てる場合については収入認定から除外することといたしております。一方で、高校卒業後は、高校への就学を通じて得られた技能や知識を生かして就労すべきという基本的な考え方がございますので、保護を受けながらの大学の就学は認めておりません。
こうした生活保護の原則や生活保護を受給されていない方との均衡を図る観点から、先ほどの奨学金につきましては、大学入学料や受験料に充てる場合の収入認定除外というのは今のところ認めていないということをまず申し上げておきたいと思います。
その上で、生活保護制度におきまして、最低生活を保障しながらどこまで収入認定から除外するかにつきまして、生活保護の先ほど申し上げた原則に留意しつつ、生活保護世帯の子供たちの自立を助長するという観点なども踏まえまして、今後も適切に検討してまいりたいということでございます。
以上でございます。

○山本太郎君　何の確認なんですか。もうこれ、頭で確認できていることをもう一度繰り返しただけですよね。間にももう一度確認されましたよね。これ、質問時間削ろうとしていませんか。勘弁してくださいよ、時間限られているんですから。伝えなきゃいけないこといっぱいあるんですよ。

余りにもひどい仕打ちなんですよ。お聞きになりましたよね、今、加藤大臣、もう一度お話を。収入認定除外ということはしていないという話なんです。収入認定除外はされないということなんですよね。まだ理解されていませんか。
とにかく、この余りにもひどい仕打ちを変えていただきたいんですよ。生活保護家庭、大学進学は事実上諦めろというメッセージにもなっているんじゃないかって、これ。国がやらないことを民間の方がやっていただいている、若しくは、本人が一生懸命バイトをして、そのお金をこれからの進学のために使ったりとかということに対して、それは収入として認められちゃうという現実があるんですということなんですよ。
これ、ちょっと余りにもひどいですよね。どうやって道開いていくんですかって。収入がある程度あるような家に生まれないと、大学進学、事実上難しいじゃないですかって。奨学金受けたとしても、その後どうやって生活回していけばいいのって。生活保護受けながらの大学進学、勉強することは無理なんですよ、事実上、これがある限り、ここを認めていただけない限り。誰も彼もそうしろという話じゃないんですよ。少なくとも、大学に行けるような学力を持っていたりとか、そのために一生懸命頑張っている人たちが今除外されようとしているこの現実を、余りにも非情じゃないかって。この部分変えていきませんかという御相談なんですよ。是非そこに光を当てていただきたいんだということを申しているんです。
この収入認定除外にすることを、給付型奨学金やバイト代などを大学進学のための模擬試験、受験料、入学時に必要な入学金、初年度授業料などに充てる場合、収入認定除外にしますということを考えていくという必要性というのはお感じになられないですか。ごめんなさい、随分時間が削られちゃったので、手短にお答えいただけると助かります。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど整理をさせていただいたというのは、基本的に生活保護の世帯の中におりながら大学進学ということは前提としていないということでありますから、それに係るようなものは今おっしゃるように基本的に収入の認定除外としても認められない、そういう原則になっているんだろうというふうに思います。
ただ、その上で、先ほど申し上げましたように、切り分けるといって申し上げたのは、生活保護という形からは離れながらも、授業料の免除を受けながら、あるいは無利子奨学金を受けながら対応していく、そういった道をつくっていく、そういった中で大学を進学できるような環境も整えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。

○山本太郎君　先ほど最初に言われた大学進学は認めていないという事実に関しての確認というよりも、その内容の確認は私が冒頭でさせていただいたとおりですから。聞いていただけていなかったんだったら確認する必要あるでしょうけれど、前回にもそのお話をさせていただきましたから。
2015年12月3日、日経新聞の記事です。日本財団の子供の貧困の社会的損失推計レポートについて。貧困家庭の子供を支援せずに格差を放置すると、現在15歳の子供の一学年だけでも、社会が被る経済的損失、約2兆9千億円に達する、政府には約1兆1千億円の財政負担が生じる。これ、それプラスということですよね、なくなる部分、なくなるというか、手に入らない上に、その上掛かるんだという話ですよね。推計は、貧困対策を必要としている対象を、15歳の子供約120万人のうち生活保護受給世帯と一人親家庭、児童養護施設にいる約十八万人としたわけです。
国などが高校進学率と中退率を全国平均並みに改善させて大学進学率も上げる支援をした場合と支援しなかった場合を比較されたんですって。子供が64歳までに得られる所得額の差を算定。支援をした場合、64歳までの所得が約25兆5千億、支援がない場合約22兆6千億にとどまる。進学を促して収入の良い仕事に就くチャンスを広げないと、社会は差額の約2兆9千億円失うんです、けちって。貧困の中にある子供に手を差し伸べなきゃ、チャンスを与えなきゃ2兆9千億失う。それだけじゃない。その先の社会保障費、これ差し引いた差額、より国の負担が1兆1千億増えるという話なんですよね。生活保護家庭の大学進学を支援することはコストではないんですよ、先行投資なんです。
大至急二つの改善が必要。一つ目、先ほどから言っているとおり、給付型奨学金、バイト代等を、学校に係る、進学に係るような事柄に使うことは収入認定除外していただくこと。そして二つ目、生活保護家庭の大学進学者に対して生活保護費給付できないですか。していただきたいんです。せめて生活扶助費支給することをお願いしたい。
先ほど言われました、大臣が、生活保護家庭から大学進学する場合は二つのパターンが考えられる。一つ、家を出る。でも家賃高い。これ無理なんです。Ｂ、家を出ずに世帯分離する。元々の家には住めるけれども世帯分離、大学生の分の生活保護費は打ち切る。大学生の生活費や学費は奨学金やバイトで自分で何とかしなきゃいけない。これ、勉強どころか一日中バイトしなきゃ回らないんですよね。だから、生活費の一部だけでも国に支えていただきたい。
生活保護を受けながらの大学進学は認められていない現状は存じ上げております。でも、生活費を一部でも援助することで未来のこの国が変わっていく、そういう話なんですよね。せめて生活扶助費だけは支給してくださいと。都市部で考えてみましょうよ。一級地の一の場合、例えば三人世帯、19歳の大学生の生活費を支給することで増える保護費は僅か四万円程度。厚労大臣、先頭に立ってやっていただきたいんですよね。また長い答えを返されたら困るので、ここは質問しません。
加藤大臣、是非、今Ａ、Ｂと言いましたけれども、その部分を話し合っていただきたい、厚労大臣と話し合っていただきたい。民間の善意に頼るなとは言いませんよ。でも、貧困のループから子供たちを抜け出させるのは国の責任じゃないですか。それが王道じゃないですか。話合いに巨額の予算は必要ありません。是非話合いをしていただきたい。
一昨日、開催されましたよね、一億総活躍国民会議。菊池桃子さんもメンバーです。議長は安倍総理で、毎回出席されておられる加藤大臣は議長代理で会議取り仕切っておられる、関係閣僚も出られる、塩崎厚生大臣も出られている。是非、この会議でこの問題、塩崎大臣とともに検討していただけませんか。検討していただけますか、いただけませんか。加藤大臣、失礼します。加藤大臣、もう時間がないんですよ。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから申し上げておりますように、生活保護は生活保護としてのいろんな考え方にのっとって運用がなされているということだというふうに思います。
今委員御指摘のように、いろんな経済事情の中で、やはり大学に入る力があって、しかし経済的な理由で大学に行けない、こういったことに対しては、先ほども申し上げましたけれども、授業料の免除とか、あるいは無利子の奨学金とか、あるいは今給付付き奨学金もどうするかと、議論はあるわけでありますけれども、そういった形で対応していく。
こういう、私は二つと申し上げましたけれども、そういった形でこの問題には対処していくべきではないだろうかと、こういうふうに考えております。

○山本太郎君　ということは、この問題に関しては目をそらすということですね。しかも、検討もしていただけないと、この一億総活躍の会議では。非常に残念です。この国の未来、持続可能な社会をつくるためには、この部分は避けては通れない部分です。是非話合いを、せめて厚労大臣とは話合いをしてください。よろしくお願いします。
ありがとうございました。

○委員長（神本美恵子君）　まだ時間あります。

○山本太郎君　あるんですか。あっ、済みません、失礼しました。ああ、すごいびっくりした。いつもほら、質問時間短いじゃないですか。今回は民進党さんから五分、いや5分じゃない、延長させていただいたんですよ。ああ、よかった。もう焦って、今すごい、まだ八分半もあるっていうね。済みません、失礼いたしました。
じゃ、ゆっくり聞いていきたいと思います。
加藤大臣、気を取り直して、もう一度よろしくお願いいたします。
是非……（発言する者あり）ちょっと待ってください、もう大丈夫ですから。是非加藤大臣、一億総活躍会議で検討していくという方向を考えていただきたい。その前に是非厚労大臣ともお話をしてくださいませんか。
一応今こういうシステムがあるんだということなんですけれども、そのシステムでは行き詰まっていると、そして苦しんでいる人たちがたくさんいる、子供たちの夢が絶たれてしまっている、そんな状況なんです。一億総活躍、子育て、そして女性活躍、いろんな分野に関して、大臣が横断的に大臣という立場立たれていると。ならば大臣、是非厚生労働大臣ともう一度この生活保護世帯の部分に関して話合いしてくださいませんか。いかがでしょうか。

○委員長（神本美恵子君）　では、まず竹内厚労副大臣。

○副大臣（竹内譲君）　済みません。事実関係だけ少し申し添えておきたいと思います。
現段階では、高校生のアルバイト収入を大学入学料に充てた場合には、就労体験による本人の自立へとつながることを評価して、収入として認定しないこととしております。そのことだけ申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども申し上げましたけれども、そうした生活保護の世帯におられる方を含めて、様々な経済状況を抱えておられて、進学する力はありながら経済的な事情で進学をできない方々、そういった方々も大学教育を積んでいただき、その方の人生を切り開いていただく、またそういう中で、先ほどお話がありました社会的にも多くの貢献をしていただく、そういう道を開いていくことは我々も大事だと、またそれを是非進めていきたいというふうに思っております。
ただ、委員御議論の前提になっております生活保護をそれに活用していくのか、違う形でいくのか、そこは議論があるところだと思っておりますし、今、生活保護は、竹内副大臣からもお話がありましたように、それはそれとしての考え方にのって対応しているわけでありますから、そこに委員御指摘のような形を入れるのはなかなか難しいんではないかな。しかし同時に、そうした進学ができる環境をどうつくっていくのか、それに対しては我々もいろいろと更に議論を進めていきたいと、こういうふうに思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。
議論を進めていただけるということは、それは厚労大臣とも話合いを、こういう問題があるということを、でも、少なくともこういう問題があるんだと、それによって経済的損失が将来生まれる可能性があると、その可能性を探るまず第一歩を、話合いを始める、まず検討をしていただくということは可能ではないんですか、これは。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから度重ねて同じことを言って恐縮ですが、生活保護という仕組みは、それはそれとして一つの考え方にのっとった運用と制度があるわけであります。そこに今委員おっしゃったような形で入れ込むのは、私は非常に難しいんだろうと思っております。
しかしながら、様々な環境にある子供さん方が、その能力を持って大学を進学する力がある、そういった子供さんをどうやって我々として応援をしていくのか、それはしっかりと取り組んでいかなければならないだろうと。
したがって、その生活保護とこの話を結び付けるのには非常に難しさがある。しかし、大学進学に対する様々な形での応援は我々として検討していかなきゃならないと、こういうふうに考えております。

○山本太郎君　この生活保護以外の部分で生活を支援するという枠組みがほぼないですよね、この国には。セーフティーネットとして実際に回っているのはこの生活保護以外に何かありますかって。
だから、現状あるシステムを使って、その運用と制度を使ってやっていくということはもちろんのことなんですけれども、でも、その幅を広げていく、運用を変えるとか制度を変えていくということももちろん検討されていくということが普通なのではないのかなと思うんですよ。何が何でもこれしか駄目だということであるならば、世の中変えていけないわけですね、全てのことに関して。運用と制度がこれで決まっているけれども、時代とマッチしているか、社会的状況とマッチしているかということを勘案しながらそれを変えていくということが政治のやることなのかなって。僕は、ごめんなさい、まだ浅いのでよく分かっていないのかもしれないけれども、是非そうしていただきたいと。
新たに若い学生さんたちやこれから大学に行こうとする人たちに対して、新制度設立というところまでには時間が掛かるだろうし、手続も大変だろうと。ならば、今あるこの制度でそのようなことができないか。せめて生活扶助費、都市部の一級地の一というところでも、生活保護世帯で一人増えたとしても4万円程度、その4万円という部分を一部生活費として支給するだけでどれだけの子供たちが高等教育を受けられて、そして将来社会に出て納税として返していっていただくとかというような、先ほどの日本財団のお話にもありましたけれども、そのような本当に持続可能な、この国の国益にかなうようなことをやっていただきたいんですよね。
先ほど、二之湯委員の質疑に対しまして、教育、子育ては未来への投資だということはまさにそのとおりだとおっしゃったということですよね。もちろん、そのことは保育のことを考えて言われていたのかもしれないけれども、教育ということならば、高等教育も含めて全て長いスパンで、長期的な目線で見ていただかないと持続可能な社会はつくっていけないのかなと思うんですよね。是非厚生労働大臣とこの部分に関してもお話をしていただきたいんです。
先に行きます。安倍政権になってから10％も引き下げられました、生活保護の支給基準額。子育てをする生活保護家庭、ただでさえぎりぎりです。その中から更に生活費を削らなきゃいけない、苦しいですね。
配付資料1ページ目、厚労省がホームページで公開している資料。安倍政権が始まった平成25年度より、生活保護基準の見直しと称して引下げが始まった。その結果、生活保護の生活扶助基準は、多人数世帯ほど基準額は大きく削られ、都市部の夫婦子一人世帯、引下げ前と比べたら月1万6千円減額。都市部の夫婦子2人、月2万もの減額。
さらに、家賃まで引き下げられると。住宅扶助の基準額引下げなんです。全国で一番引下げの影響を受ける地域は埼玉県二級地。この場合、三人から5人世帯は月6千円の家賃引下げ。たった6千円、何をオーバーなことを言っているんだと思われるかもしれない。でも、この六千円が削られてしまったら、今の住まいでは家賃が合わない、住み続けることが難しくなる可能性も出てくる。より安い物件がある地域への移動、今まで住み慣れた場所から離れる必要もあるかもしれない。子供たちの学校どうなりますかね。せっかく築いてきた人間関係も疎遠になる、保護世帯が孤立することを生み出すことになるんです。電車、バスで知り合いに会いに行きゃいいじゃないか、そう思うかもしれない。でも、その交通費さえ捻出が難しいのが保護世帯。
これ、埼玉県で見てみますと、夫婦子二人の世帯では、埼玉県二級地で月2万6千円、年間で31万2千円減額です。これ、10％削られて、子供の健全な発育、担保できるんですかね。子育て、教育に回す余裕なんてありますかね。
どんな経済状況の中においてもみんなに同じようなチャンスがある社会をつくっていくことが私たちの使命、貧困な状況の中においてチャンスが摘まれていく、希望が持てないという状況はなくしていかなければならない、これ、アメリカ大統領候補者、バーニー・サンダースの言葉ではありません、全て安倍総理のお言葉です。
この生活扶助の10％引下げに対して裁判が行われているんですよね。だけど、ここに判検交流というものが出てきた。要は、国側の代理人として、金沢地裁にいた人が国側の代理人として検察庁の側に立つことになった。生活保護の問題にずっと取り組んでいたのに、もう一度金沢地裁に赴任したら、またその生活保護関連の裁判に出るようになったと。国側の代理人で生活保護をブロックしようという考えの人たちが、次は地裁に立ってその生活保護の部分をジャッジするということになっていたんですよね。この件に関して、法務省、いかがお考えですかね。

○委員長（神本美恵子君）　時間ですので、答弁簡潔にお願いします。

○大臣政務官（田所嘉徳君）　はい。
そもそも法曹は、法という客観的な規律に従って活動するものであり、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があります。裁判官の職にあった者を訟務検事に任命するなどの法曹間の人材交流は、その特色から、裁判の公正中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識経験等を備えた法曹を育成、確保するために意義あるものというふうに考えているわけでございます。
その上に立って、国側の訴訟代理人を務めた裁判官出身者が裁判官として復帰した後に担当する事件については裁判所において判断される事項でございまして、法務省として答える立場にはないのでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。
もう時間ですからね。民主党政権時代にこの交流をやめようという話なんです……

○委員長（神本美恵子君）　時間が過ぎております、まとめてください。

○山本太郎君　はい、分かりました。
じゃ、この続きはまた次回ということで、判検交流を廃止すべきだということで、今日の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/606.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

まもなく19時より、「岩上安身による参院選・野党統一候補（山口選挙区）纐纈厚氏インタビュー」の実況ツイートを始めます。

IWJ Ch1→http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php …

岩上「本日は参院選山口選挙区野党統一候補・纐纈厚さんにお話しをうかがいます。纐纈さんは軍事や政治にも詳しいのですが、歴史学の先生ということでいいんですか？」

纐纈「政治学博士が学位です。近現代の場合は政治学、という場合が多いんです」

岩上「なぜ参院選に出馬されることになったんでしょう？」

纐纈「安保関連法案の強行採決です。戦争のできる国になることをリアリティを持って考えざるを得ない。それが地元・山口の安倍総理によって進められた。ストップしたいという危機感と団結がありました」

纐纈「参院も衆院も、山口県からは自民党議員が選ばれています。まずこれを止めないといけない。そのためにも民進、共産、社民から統一候補を出してほしい、という強い市民の思いがありました。そして年明け、私のもとにお誘いがきて、前に出なければと思いました」

岩上「出馬会見では『立憲主義を頭から否定するアベ政治、大企業中心のアベノミクスなどに言論の立場から物を申しているだけではいけない。山口から日本を変える礎になることを決意した』とおっしゃっていましたね。でも岩盤は厚いのでは？」

纐纈「他の記者さんにも同じことを聞かれたので、私はこう言いました。『ひとりで見る夢は夢でしかないが、みんなで同じ夢を見れば現実になる。厚い岩盤でもみんなで壊せるのではないか』と」

岩上「自民党支持層からも不満は出ていますね」

纐纈「ここには『山口不況』があります。会社はあるが、本社が東京にあるせいで、地元に利益が出ないというものです。『アベノミクスというが、自民党支持しても恩恵がこないじゃないか』という声があります」

岩上「株安、円高ですしアベノミクスなど白昼夢です」

岩上「立憲主義、社会保障制度、地域活性の3項目で野党各党と政策協定を結んだ、ということですね」

纐纈「安倍政権は『立憲独裁』。一見、立憲主義を装いつつ、選挙で選ばれているから何をやってもいい、と上から目線で考えているんです。これでは独裁国家です」

纐纈「『社会保障』の一番のキモは年金制度の問題。山口も高齢化が進んでおり、高齢化率が高い。全国一律型の同一賃金制度も導入してほしい。安定した年金制度も必要です。『地域活性』は県内不況、若者の流出。人口は減っており、学生もこず、大学は定員割れです」

岩上「保育の問題が取り沙汰されていますが、女性は働かないと生計が成り立たず、子どもを保育園に預けたいが預けられない現実もあります」

纐纈「山口では保育士の賃金が低く、同じ保育士さんでも他県に移ったりしています。そのまま山口に戻らない方も多い」

岩上「なぜ保守の基盤がそこまで厚いのでしょう？」

纐纈「しかし、ポロポロと自民党の実態が明らかになりつつあります。もっと自民党以外の選択肢があるのではないか、と思ってもらえればいいですし、私は受け皿のひとつになりたいと思っています」

岩上「現在、全国の20以上の選挙区で野党統一候補が決まっていますが、これを予想できましたか？」

纐纈「安倍政治が3年経過し、実態がみえてきたのでは。安倍政治がもつのか、という不安が出てきた。そして憲法への危機感は自民党にも公明党にも一部にある」

纐纈「統一候補の当事者から言うと、やはり全国32選挙区で野党統一候補を実現してもらいたいと思っています」

岩上「野党共闘でも、同じ野党陣営にいながら足を引っ張ろうとする人（議員）も出てきますよね。これを市民の皆さんはどうお考えなんでしょうか？」

纐纈「1年前では考えられなかった。しかし今は立場を超えて安倍政権を止めるべく議論しています。かつてはなかったことですし、それだけでも、私は立候補の話をお受けしてよかったと思っています」

岩上「山口では、2010年、2013年の参院選で、自民党候補が40万票以上をそれぞれ獲得する一方で、野党はそれぞれ25万票、95000票です」

纐纈「山口は人に入れるというよりも自民に入れる、という人が多い。簡単ではないが大きな風をおこしたい」

纐纈「調子にのってことを言わせていただくと、山口だから出馬をお受けしたんです。ドン・キホーテのごとくなっても。これが広島だったりすれば同じようにお受けしたかはわかりません。やはり政治を変えてみたいという思いがあります。有権者に採点されたい」

岩上「対立候補の江島潔氏（国土交通大臣政務官）は2013年から2014年の間に243万円超えの『出所不明金』が発覚。市民団体に刑事告発されています」

纐纈「政治資金の透明性確保は基本中の基本で、逸脱していることは政治家としての資格が問われます」

纐纈「09年、防衛庁が防衛省になったとき、当時下関市長だった江島潔議員が市役所に『祝・防衛省移行』という垂れ幕を出したんです。こんなことを一首長がやっていいのか。これは、今は集団的自衛権の行使にまでつながっている問題です。見過ごせません」

岩上「国会も国民もないがしろにして進む日米の軍事一体化についてうかがいます。『同盟調整メカニズム』は、『日米共同戦争指導機構』『米日連合司令部』の設置を意味する、と纐纈さんは指摘していますが」

纐纈「戦争するからには戦闘指揮所が必要です。今、自衛隊と米軍は別々の戦闘指揮所を持っていますが、これを同じくしようという動きです。日本は、米国とひとつの戦争を一緒にやる、ということを示しているんです。明らかに米軍の司令官が統合司令部になります」

纐纈「韓国の戦闘指揮所でも米軍司令官がトップです。米軍抜きに戦端を開くことはできません。統一指揮システムです。今の自衛隊の最高指揮官は安倍総理ですが、このシステムではトップが米軍となり、米国の判断で米国の作戦に自衛隊が参加することになります」

岩上「日本最強の実力部隊が外国の命令で動く。とても怖いことです」

纐纈「自衛隊は戦場で、米軍の補完部隊とみなされ、独立国とはみなされません。他衛隊として自衛隊は使われます」

岩上「民主主義の基本は国民主権です」

纐纈「安倍さんたちは国家を国民を統制する手段だと考えている。憲法に対しても同じです。しかし本来憲法というものは、国家権力を縛るためのものです」

岩上「日米新ガイドラインは、国会での審議を経ていません。さらに、文官統制（シビリアン・コントロール）が崩れつつあります」

纐纈「安倍総理、そして防衛省タカ派は、文官統制を崩そうとしています文官と武官が並列に位置づけられるようになってしまった」

纐纈「『暴走する自衛隊』（ちくま新書）という本を書きました。今、NEW軍部が出来つつあるように思えます。イラク戦争の時、海上自衛隊の幹部が小泉総理に『イージス艦を出してほしい』と要請することがありました」

岩上「現在の河野克俊・統合幕僚長は、毎週のように安倍総理と面会しています」

纐纈「安倍総理が『逆コントロール』を受けていることは間違いないと思います」

岩上「集団的自衛権行使容認というのは、米軍の『リバランシング』（肩代わり）の一環ではないでしょうか」

纐纈「安倍総理は米国の議会で『夏までに』と約束してしまいました。日本の国会審議を飛ばしてしまっています」

纐纈「現在、航空自衛隊と海上自衛隊が強化されているというのは、米国の『統合エアシーバトル』にもとづいたものです。ですから、今の自衛隊は『第2米軍』なのです。自衛隊と米軍は完全にひとつのユニットを形成しています」

岩上「TPPも安全保障のファクターとして捉えるべきではないでしょうか」

纐纈「日本政府は農業への影響について、非常に矮小化した試算を出しています。TPPは日本人の命を傷つけるものです」

纐纈「日露戦争は日本とロシアの戦争というよりは、イギリスとロシアの戦争でした。イギリスは極東の小国であった日本に軍資金を注ぎこみ、ロシアと戦争をさせました。戦場は中国東北部です。得をしたのはイギリスだけ。集団的自衛権で同じことが起きます」

岩上「大英帝国が衰退した後に台頭したのが米国でした。では、米国の衰退後に台頭するのはどこか。中国・ロシアといったユーラシアの『ランドパワー』が台頭するのではないでしょうか」

纐纈「米国が衰退の道を進むことは間違いありません。その代わりに台頭するのはBRICsです。日本は米国につき従うのではなく、中国も含めたアジア地域における平和的な共同体を築くべきでしょう」

岩上「米国国防大学のハメス上席研究員という人物が、統合エアシーバトルに代わり『オフショア・コントロール』を提唱しています。中国に花を持たせつつ早期に戦争を終結させる、というものです」

纐纈「中国は、単独で相手を叩きのめして戦争に勝利した、ということがありません。中国のタカ派の軍人には『ベトナムに出来て、なぜ中国に出来ないのか』という思いがあります。中国には『いつか日本を打ち負かしたい』という恨みが残っています」

纐纈「米国は、中国のそうした対日感情を利用しようとしています。それが、米軍のオフショア戦力の真の意味です」

岩上「ランド・コーポレーションは最新の研究で『米軍は中国に勝てない』という論文を発表しています」

纐纈「ランド研究所は、この後、米軍に自衛隊が付加した場合には中国と対等に戦える、というレポートを発表するものと考えられます。非常に、ご都合主義的なレポートです。米国の『日本焦土戦略』です。安倍政権は米国の戦略にすっぽりハマっています」

岩上「政府はここにきて、核兵器の保有と使用、化学世紀・生物兵器の保有と使用を閣議決定しました。トランプ氏は日本に核保有させる、とまで言い始めています」

纐纈「安倍総理は官房副長官時代に『小型核爆弾なら持てる』と発言しています。岸信介、佐藤栄作元総理も発言しています」

岩上「地震学者の島村英紀氏は、核保有を前提とした原発導入のために御用学者が生まれた、と言いました」

岩上「大日本帝国は、朝鮮で日本語教育と創氏改名を進めました。現在の日本の英語化政策は、自ら進んで植民地になろうというものです。しかも、国立大学から人文社会系の学部がなくなろうとしています」

岩上「現在の安倍政権は、片方で主権を喪失させようとしつつ、他方でナショナリズムを煽っています。安倍総理が尊敬する吉田松陰は、東アジアへの侵略思想を唱えています」

纐纈「吉田松陰は侵略主義者です。しかし、山口では神格化されてしまっています」

纐纈「明治維新は革命ではなく武士によるクーデターです。天皇を国の中核に据えて軍事国家を作ろう、というものです。伊藤博文は若い頃はテロリストでした。安倍総理はそうした人々を尊敬すると言いますが、それで良いのでしょうか」

岩上「明治維新の時、外国の文献を日本語に翻訳するという、大変な努力が行われました。その一方で、対外侵略も行いました」

纐纈「安倍談話では、日清・日露戦争は良い戦争だった、と言われています。これはとんでもないことです」

以上で「岩上安身による纐纈厚氏インタビュー」の実況を終了いたします。

動画アーカイブは、準備が整い次第、IWJのトップページ（http://iwj.co.jp/ ）に掲載いたします。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/607.html

元通産相、元運輸相の佐藤信二元衆院議員が亡くなりました。佐藤氏は佐藤栄作元首相の次男。日曜版2009年8月2日号のインタビューで戦争体験を語り、今の政治を憂い、日本は非核・非戦を貫くべきだと訴えていました。お悔やみを申し上げます。 pic.twitter.com/hOBkyhXzPN

— こちら赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) 2016年5月6日

「酒離れ」の本当の原因は貧困にあった！ 一億総「中流酒」崩壊…格差社会の日本は金持ちだけが酒を飲める社会に
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2221.html
2016.05.06.　酒離れは格差社会のせいだった！　リテラ

「若者の酒離れ」という言葉がメディア上で盛んに使われるようになって久しい。その理由として、飲み会文化の衰退、インターネットやゲームといった別の趣味に余暇を奪われているといった要因があげられているが、果たして本当にそうなのだろうか？

　飲酒習慣と所得に関する統計を見ていった結果、その理由は「格差」にあることが浮き彫りとなった。「若者」が酒離れをしているのではない。「貧乏な人」が酒離れしているのである。

　理論社会学および階級・階層論を専門とする早稲田大学人間科学学術院教授でありながら、居酒屋めぐりの趣味が高じて『居酒屋ほろ酔い考現学』（毎日新聞社）なる本も執筆している橋本健二氏は、『居酒屋の戦後史』（祥伝社）のなかで、〈所得の減少と格差拡大が、非飲酒率を上昇させている。この傾向は、格差拡大が続く限り、止まらないと考えなければならない〉と綴っている。「酒離れ」の原因は「格差」であると断じているのである。いったいどういうことなのか？

　まず、日本人はどれほどお酒を飲まなくなってしまっているのかについて見ていきたい。本書でも引かれている「国民健康・栄養調査」のデータによると、週3日以上、1日につき日本酒換算で1合以上飲む20代男性の割合は、1995年時点では34.9%いたのに対し、2010年には14.7%まで下落してしまっている。ちなみに、この減少は若年層に限ったことではない。全年齢層まで対象を広げると、1995年の54.4%から2010年の35.4%まで減っている。

　わずか15年で日本人とお酒との関係は一気に薄くなってしまった。しかし、酒との付き合いが薄れたのはすべての日本人ではない。収入に関するデータと照らし合わせてみると、ある一定以上の階層の人々の飲酒習慣はまったく変わっていないと橋本氏は主張する。

　JAGG調査データによると、酒をまったく飲まない人の比率（非飲酒率）は、2000年に8.6%だったのが、2010年になると16.4%まで上昇する。しかし、これを収入別で分けてみていくと興味深い事実が浮き彫りとなる。年収が低ければ低いほど非飲酒率の上昇は激しくなるが、年収650万円以上の人の非飲酒率はほとんど変化がないのだ。

　その上昇幅は、450万円〜650万円で4.7%、100万円〜250万円で12.1%に達する。もしも「生活習慣や嗜好の変化」が酒離れの原因なら、高所得者層でも非飲酒率は上昇しているはずだ。しかし、そうはならず、所得に応じて非飲酒率が変化しているデータから、「酒離れ」の本当の理由が見えてくる。

　ここまでで「酒」と「格差」の興味深い関係が分かってきた。ただ、話はこれで終わりではない。橋本氏は、格差が広がるにつれ、人々の飲む酒の種類にも変化が見られるようになっていることを発見する。

　全国消費実態調査が出したデータを見ていくと、高度経済成長期の1974年は、下位20%の低所得者層で焼酎、上位20%の高所得者層でウイスキーの消費額が多いという傾向はあるものの、日本酒とビールを中心に、どの階層の人もだいたい同じような酒を同じような量飲んでいた。「一億総中流社会」は「一億総酒中流社会」でもあったのだ。

　しかし、2009年のデータを見ると、その消費パターンは一変する。階層によって飲む酒の種類はくっきりと分化され、皆が同じ酒を飲んでいるという状況は崩壊してしまう。

　最底辺の所得者層で飲まれているお酒は焼酎と酎ハイ、それが中間層へと上がるにつれだんだんと発泡酒の割合が増えていき、年収600万円を境にビールへと切り替わる。そして、ウイスキー・ワインは低所得者層ではほとんど飲まれず高所得者層のお酒として親しまれていく。ワインを例にとれば、上位20%の高所得者層は平均の2倍近く、下位20%の低所得者層の4倍も消費している。このような状況は高度経済成長期には見られなかった現象だ。

　以上のように「一億総中流酒社会」は壊れていった。そして、こうなってくると問題となるのが現在の酒税である。日本の酒税は明らかに逆進税として機能してしまっていると橋本氏は警鐘を鳴らす。

　現在の酒税法では、低所得者層に愛されているお酒ほど酒税が高い。例えば、焼酎の場合（アルコール度数25度の焼酎で）1リットルあたり250円、麦芽25%未満の発泡酒で1リットルあたり134.25円となる。これと比較し、ワインは1リットルあたりわずか80円。しかもワインは値段が高いので税率は極端に低くなる。この逆進税となっている酒税法に関しては議論の余地が十分にある。

　アベノミクスの化けの皮が剥がれはじめ、首相がしきりに強調する「雇用の回復」にしても、正社員の数はほぼ横ばいで、非正規雇用の労働者のみが増えているデータが浮き彫りになっている現在。格差は是正されることなく広がり続けている。このままでは、お酒は高所得者層のみの嗜好品となってしまい、日本酒づくりの伝統をはじめ、これまで我が国が築きあげてきた酒文化も衰退の一途をたどってしまうかもしれない。

（井川健二）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/609.html

中国を訪問しています自民党副総裁ら日中友好議員連盟の訪中団は、北京の釣魚台迎賓館で唐家セン中日友好協会会長（元国務委員）と会談していますが、同氏は言わば引退した政治家であり、日本の元外務大臣で自民党副総裁を迎えるランクではありません。

しかも同氏は以下のような発言をしていると報じられています。

『日中関係については脆弱な部分があり、政治的な相互信頼が十分回復していない』⇒そのため私がでて来たと言いたいのかも知れません）

今日、訪問団は、政治局常務委員に¨準ずる¨立場の李源潮国家副主席と会談するとされていますが、昨年は序列３位の政治局常務委員の張徳江全国人民代表大会常務委員長と会談しており、接遇の”格下げ”を受けているのは明らかです。

今、日中関係は急速に悪化していっており、今後『爆買いツアー禁止』という事態になるかも知れません。
既に税関等での買い物へのチェック（課税等）が厳しくなってきているとされており、今後南沙諸島問題で反日運動が展開されますと流れは一気変わりますが、先日発表されました自衛隊練習機（ＴＵ９０）の５機（（及び訓練用の自衛隊員及び整備士）のフィリピン軍へのレンタルは中国からみれば敵対行為そのものであり、そのような行為をする日本に「爆買い」ツアー団を送り出すようなことはまかりならない、となりましても何ら不思議ではないのです。
＊このＴＵ９０は現在のフィリピン海軍の現有機の２倍程度の航行距離があるとされており、それだけフィリピン海軍の監視能力が高まることになります。

日中関係はとんでもない方向にいく可能性が出てきていますが、これも中国の当初通りの”戦略”でもあり、すでに昨年に指摘した通りです。
経済依存度を高めておいて「切る」という戦略は中国は香港でも行っており、今後日本が香港と同じ目にあうことになるかも
知れません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/610.html

すごい。この安倍マフィア系右翼雑誌。明仁天皇のことを「最大のガン」と罵っている。驚いた。「もうひとつ、今の関連で厄介な話なんだけど、今の天皇はね、結局平和憲法の擁護者なんですよ。これが安倍内閣の憲法改正にとっては《最大のガン》だよね。https://t.co/QKbT4AffGG

— 内藤朝雄 (@naitoasao) 2016年5月5日

安倍系右翼が皇太子を秋篠宮に取り替えろとか言っているのはこの号
すごい。「皇太子殿下は摂政になり国事行事の大半をしたらいい。皇太子をやめるということである。皇太子には秋篠宮様がおなりになればいい。…
皇太子をやめるということである」https://t.co/wEjKDX63Wc

— 内藤朝雄 (@naitoasao) 2016年5月5日

https://twitter.com/kaori_sakai
・
「領土問題の前進ない」露大統領報道官　安倍総理の訪露前に https://t.co/OuKhuU3lNs
・
⇒あ〜あ、クギ刺されちゃったよ。

安倍首相は本当にドイツに来たのだろうか？、というくらい、関連報道がないドイツ国内。

きっと、本当にどうでもいい内容の会談だったんだろうな。

はっきり言って、ドイツじゃ日本の首相が訪独していることすら、誰も知らない。

しかし「アンゲラ」

ってちょっとなれなれしくないか？

ドイツじゃ愛称は「アンジー」なんだけどね。 https://t.co/UsnCiYoivO
・

ここで意気揚々と、個人的に親しくもない独首相を「アンゲラ」などと呼んでしまうのは抵抗がある。

アメリカ風が世界標準と勘違いしてるスピーチライターの世界観の狭さを感じる。

むしろ「カンツラーリン」とでも言った方が、仕事ができる人に見える。

ま、日本国内向けだから関係ないんだろうけど。

＞日本でもニュースで誰々が来日しました位しかしないしそういうもんでないかと　

それすらないのです。

＞【総理・共同記者会見】5月5日（現地時間）英国で行われた日英共同記者会見の【動画】と【テキスト】を掲載しました。⇒https://t.co/aHsuKgySuq
・
＞buu 今度は「デービッド」！ デービッド、と、キャメロン首相、が混ざってしまうのも、ドイツの時と同じ

「マンガのおかげでロボットへの恐れない」麻生氏が持論 「人間が困った時に助けてくれる。そうしたフィロソフィー（哲学）が頭の中に入っているので、・・」 https://t.co/kZccdxnjF0
・
⇒わ、頭悪そうな発言。しかもそれ、フィロソフィーって言わないだろ。

渡辺喜美氏に出馬打診へ＝おおさか松井代表が９日会談 https://t.co/J3cxtuYkdd
・
⇒落ち武者集め？

東芝新社長に綱川智氏、キヤノンに売却した東芝メディカルシテムズ社長など歴任 氏は、不正会計と関わりのあったPCや半導体、大規模な減損のあった原子力といった事業との関わりは薄い。最も“クリーン”といっていい。 https://t.co/0U48wUnZvh
・
⇒イメージ戦略か。

また、同じく現代表執行役副社長の志賀重範氏は、同じ取締役会で選定する代表執行役会長候補となる。代表執行役会長は主に、社外向けの活動を行って企業の存在感向上を担うという。

⇒このポジションが社長に次ぐものか、よく分からないけど、同時にコテコテの原子力畑からもきっちり人が入ってる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/612.html

今や安倍総理や周辺が何か言うたびに円高が進み、株が暴落する。もはや政権そのものが全力で日本経済をおかしくしているようにさえみえる。官製相場→催促相場→行き詰まり。結局単純なバブルの生成と破裂に過ぎず、初めからこうなることはわかっていたはず。目先だけ見た経済政策失敗の典型例である。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月6日

アベノミクスは至極単純。お金じゃぶじゃぶ→物価上がる→給与が上がる。実際は全く機能せず給与だけが下がった。逆に破裂寸前まで害毒な副作用が膨れ上がっている。そして政権はいまだにアベノミクスの効果を否定していない。それどころかまだ足りないまだ足りないと。もはや末期的症状になっている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月6日

メディアもあまり報じないのでここでは何度もいうが、巨額年金運用損を隠ぺいするため安倍政権は通常6月末の運用実績公表を参議院選後まで先延ばしした。今政権がやっていることは全てこういうこと。国民の目から都合の悪いものは全て隠し、自らはバラエティ番組でイメージづくりに躍起。言葉もない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月6日

安倍政権の経済政策は見せかけだけの一時しのぎ。またもや財政出動などと言い出す始末。今度も砂漠に巻かれた水になるだろう。地域振興券等も一体どうなったのか。全部効果は一時的なもの。安倍政権が否定した子ども手当の方が継続的消費増大策としてはるかに効果的。今本当に必要なのは中長期の視点。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月6日

アベノミクスの失敗は、一時的なお金を撒けばそれで事足りるとする、政権の発想の貧困さにその原因がある。少子化や人口減に真正面から取り組むための子ども手当や戸別所得補償制度を全否定しておいて、やっていることといえば短期志向のバラマキによる一時しのぎ。こんなものは政策でもなんでもない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月6日

経済を見るうえで重要なのは「落差」である。以前に比べて、まだ円安だ株高だと安倍政権は言っているが、ほとんど意味をなさない。最大の罪は自ら円安バブルを作って意味不明に叩き落としたことにある。これが完全に実体経済、金融市場、全部壊してしまった。経済政策の根本から間違っているのである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月6日

125円/ドル→105円/ドルの意味をよくよく考えた方が良い。アベノミクスなどとはしゃいで、やってきたことは単なる円安バブルの生成と破壊である。年金や国民の金融資産は消失、企業収益も吹き飛び、物価目標2%どころか今やデフレさえありうる。滅茶苦茶である。醜い言い訳などもう通じない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月6日

安倍総理は先のロンドンでの記者会見で、「なすべきことは明確だ。アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ」と述べた。完全に意味不明であり、もはや何を言いたいか、何をしたいのか理解不能である。第一、このような会見が海外でどう受け止められただろう。とても心配である。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年5月6日

それどころか国際社会に向けこんなアピールまでする厚顔無恥。
→首相、世界経済の成長に「『Ｇ７版３本の矢』が必要」：日本経済新聞https://t.co/AqogN1ATR3@ozawa_jimusho https://t.co/ybNaG0QnCR#安倍 #アベノミクス

— negotohaneteie (@negotohaneteie) 2016年5月6日

@ozawa_jimusho GWは海外に出てまた妄言。><https://t.co/Qu5vdTE4uE

— がんばろう99%@参院選 (@hurryupyouguys) 2016年5月6日

@ozawa_jimusho 日本経済を立て直すのが目的ではなく支持率を維持して憲法改正を実現するのが真の目的なので安易で表面的な施策には非常に熱心ですよね。もはやほとんどなくなった日本の財産を浪費してかえって国を悪くする悪政の典型でしょう。

— bakuhatu (@bakuhatu_trade) 2016年5月6日

@ozawa_jimusho いや、給与どころか、物価も上がってません。デフレに逆戻りです。何故なら、安倍政権は財政出動しているようで、民主党政権以上の緊縮財政ですから。財政出動していないのです。そこに消費税増税で、景気も悪化で、物価はデフレなのが現状です。

— liberalist (@liberalist_shun) 2016年5月6日

@ozawa_jimusho 野党は政権をしっかり監視しなければならない。演歌を日本の伝統とか言っている議員が多いレベルでは、ただ政権に寄り擦る官僚に丸投げだ。親方日の丸、経済が実体から離れようが、取り返しつかなくても、懐が傷まない。失敗を認めず、責任者を選んだのは誰だとなる。

— kagaumare (@kagaumare) 2016年5月6日

@ozawa_jimusho アホ晋三総理に付ける薬はありません。　アホ晋は死んでも治らないぃ〜〜。これがリアルに事実でしょう。どうしようもない人物が権力に居座った場合、非常の手段を以って権力者の追放排除が起きてきたのを歴史だけででなく、最近の世界の出来事でも数多く見たはずです。

— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2016年5月6日

@ozawa_jimusho @tkypushbike しかもＧＷヨーロッパ歴訪で語っちゃってる。メルケルさんも開いた口がふさがらないだろう。

— 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2016年5月6日

@ozawa_jimusho 私はこどもがいませんが、とにかく｢こども｣に福祉を。こどもが食べられない貧困を放置することは国としての最大の敗北。海外に数10兆円の支出をする国で、こどもを貧困に追い込む政権の罪は重い。

— kei (@kksugaya) 2016年5月6日

@ozawa_jimusho 安倍　極悪三は、地球上で最も信用してはならない政治や
です。À級戦犯の孫が、戦争体制にまっしぐら。これほど危険な状況は有りません。経済音痴の安倍は取巻きの進言を繰り返すだけ。国民・国家の将来のことはどうでもいいのです。

— やまあらし (@tzudrf) 2016年5月6日

あ〜恥ずかしい　アベコベ総理が外遊するたびに思い出す単語：【スタンプラリー】 QT @ozawa_jimusho: 安倍総理は先のロンドンでの記者会見で、「なすべきことは明確だ。アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ」と述べた。…とても心配である。

— mhat (@fdec_mhatfujio) 2016年5月6日

@ozawa_jimusho これまで、自分自身、総理大臣で恥ずかしいと思ったのは、流暢に英語が話せないとか、見てくれが悪いとか、うわべの事だけだったと反省。多くの国民に信頼もされていない安倍晋三が、海外で国の代表として嘘をつきまくるのが、一国民として最も恥ずかしい。

— ままちゃん (@949967) 2016年5月6日

大した用もないのにわざわざロンドンで中身のない記者会見、これをNHKは中継するというイヤらしさ。ゴールデンウィークでも仕事してますアピールか💢 国内問題ホッタラカシで何しに行った？ホントに意味不明な人物💢恥ずかしい #アピール安倍 #アベノミクス失敗 @ozawa_jimusho

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2016年5月6日

@ozawa_jimusho 最悪の総理大臣！

— bb3191 (@bb3191) 2016年5月6日

@ozawa_jimusho ロンドンで、３本の矢だって・・・・、意味がわからない。

— bechan (@nariwahana) 2016年5月6日

@ozawa_jimusho
やっぱり日本語は難しいと思われたか安倍はクレイジーと思われたかどちらかだろう。

— Fryderyk (@etude_op25no1) 2016年5月6日

@ozawa_jimusho
アベノミクス3本目の矢、成長戦略・構造改革・規制緩和は実施されてない。
安倍総理は嘘つきの常習犯だ。
2007年、消えた年金はどうなった？なぜ2015年調査打ち切りした？
2012年、解散時の約束・定数削減はどうなった？

— 秘密の健康ダイエット (@fIHhyd578zSGgnx) 2016年5月6日

はっきり言って、ドイツじゃ日本の首相が訪独していることすら、誰も知らない。しかし「アンゲラ」ってちょっとなれなれしくないか？ドイツじゃ愛称は「アンジー」なんだけどね。https://t.co/UsnCiYoivO pic.twitter.com/JwPUv7Ad2s

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016年5月5日

首相、世界経済の成長に「『Ｇ７版３本の矢』が必要」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3T_S6A500C1000000/
2016/5/2 17:08　日経新聞

　【フィレンツェ（イタリア）＝山口啓一】欧州歴訪中の安倍晋三首相は２日午前（日本時間同日夕）、イタリアのフィレンツェで同行記者団と懇談し「Ｇ７（主要７カ国）が世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するためには金融財政、構造改革といった政策手段を駆使し、『Ｇ７版３本の矢』を放つ必要がある」と述べた。

　首相は今回の欧州訪問でこうした認識をＧ７各国首脳らと共有したいと表明。そのうえで５月の主要国首脳会議に向け「明確なメッセージを世界に発信したい」と強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

首相、欧州首脳と「金融・財政政策、構造改革の協力で一致」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H0Y_V00C16A5000000/
2016/5/5 23:01　日経新聞

　【ロンドン＝山口啓一】安倍晋三首相は５日午後（日本時間同日夜）、訪問先のロンドンで記者会見し、一連の欧州歴訪について「手応えをしっかりと感じ取ることができた」と述べた。具体的には「金融政策、機動的な財政政策、構造改革をそれぞれの国の事情を反映しつつ、バランスよく協力を進めていくことが重要であるという点で各国首脳と一致できた」とした。

　世界経済の先行きの不透明感を打破するために、金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とする「アベノミクスの『３本の矢』を世界レベルで展開させる」と述べ、今月末の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「Ｇ７版三本の矢」を提起する考えも強調した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/613.html

諸悪の根源とも言うべきタックスヘイブン（租税回避）。

この一部であるオフショアリークスが流出し、またその一部である
パナマ文書だけでも容量が容量が2.6TB、ファイル 数は1000万
以上の膨大なデータと言われています。

その全貌の世界流出が迫っているのです。

ただマスコミが他人事のようにしか報道しないのでピンと来ない人
も多いかと思います。

しかし下の図解を見れば一目瞭然ではないでしょうか？

非常にわかりやすいですね。

今の日本社会の混乱、庶民を苦しめる増税の嘘、マスコミ捏造報道、
失業、貧困、官僚と議員と大企業の癒着など、ものの見事に炙り出
されようとしています。

テレビでは他国のことのように報道していますが、実際は日本国民
が一番影響を受けていると思うのです。

ここに各国の一時間あたりの最低賃金と平均賃金の表があります。

最低賃金 693円 平均 801円 ◆ 日本
最低賃金 1312円 平均 1562円 ◆ フランス
最低賃金 1176円 平均 1414円 ◆ オランダ
最低賃金 1245円 平均 1483円 ◆ ベルギー
最低賃金 1160円 平均 1382円 ◆ ドイツ
最低賃金 1245円 平均 1350円 ◆ イギリス (2020年までに1728円に)
最低賃金 1382円 平均 1407円 ◆ アイルランド
最低賃金 1534円 平均 1909円 ◆ オーストラリア
最低賃金 1180円 平均 1500円 ◆ ニュージーランド
最低賃金 1312円 平均 1648円 ◆ モナコ
最低賃金 1329円 平均 1583円 ◆ サンマリノ
最低賃金 1518円 平均 1808円 ◆ ルクセンブルク
最低賃金 1917円 ◆ デンマーク
最低賃金 1130円 ◆ カナダ
最低賃金 1072円 ◆ アメリカ NY (2018年から 1850円)
最低賃金 1287円 ◆ アメリカ ワシントンDC (2020年から 1850円)
最低賃金 1348円 ◆ アメリカ シアトル (2017年から 1850円)
最低賃金 1502円 ◆ アメリカ カリフォルニア州
団体交渉 (例マック) 1650円 ◆ スウェーデン
国民の9割が2500円以上 ◆ スイス

日本人の賃金のあまりの低さに驚かされます。

つまり企業は国に税金を納めず、従業員を世界最低の賃金で働か
せ、政府は従業員に重税を課すという地獄のシステムなんですね。

創価学会などカルト教団も利用してるとも言われていますが、果た
して何事もなく公表されるでしょうか？

ゴールデンウイーク前後にかけてショックドクトリンが発動された
と見えて、日本の隅から隅まで事件事故災害が多発しています。

日本国民は十分に注意すべし。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/614.html

先日は、民進のモナ男こと細野について書いた。普段はもっと丁寧な言葉で書くのだが、本当に怒っているのだ。この細野といい、首相まで経験した野田が、共闘をしている小沢氏を最も許せないのだという私情を、公式の場で述べる。例え、それが本心あっても、普通は公では言わない。民進に少しでも期待している人に、どんなに失望を与えるか、わかっているはずである。それを敢えて話すことに、悪意を感じる。

自分が発する言葉に命を掛けている政治家が、うっかりと言ったとは、とても思えない。確信犯である。細野は小沢氏と連携していた時は、少しはましな議員と思っていたが、どうしようもない男であることがわかった。彼が民進に居ることが、民進の存在を貶めている。野党共闘に本当に真摯に向き合っている政党には、限りなく迷惑な話である。本当に失礼千万である。民進の中の、こんなグループの議員に投票している支持者も、いい加減に目を覚ました方がいい。

同じ野党の分類の中に、おおさか維新がいる。この党は野党というよりは、第二自民党である。先日、不倫で立候補を棒に振った乙武に断られたが、今度はもう過去の人である渡辺喜美に立候補を打診しているらしい。余程、候補者がいないらしい。橋本氏の看板があってのおおさか維新である。その看板が居なくなって、次の選挙では消えていく政党であると思っている。

第１党の民進が、細野のような議員を泳がしているようでは、今後共産党が伸びてくるだろう。共産党も今の路線を堅持していくなら、共産党アレルギーは薄れていくだろう。その効果を狙っているだろうが、国民にとっては政党ありきではなく、自分たちの生活が第一義的に重要である。それを本当に実現してくれるのなら、政党の垣根はなくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/615.html

円高株安に打つ手なし…「日米同盟深化」の喜劇的結末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180805
2016年5月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

これまでの人（安倍首相）と、これからの人（トランプ氏）／（Ｃ）ＡＰ

「私たちの同盟を“希望の同盟”と呼びましょう！」――。安倍首相が日本の首相として初めて、米国の上下両院合同会議で演説するという栄誉を与えられてから、丸１年。あのスタンディングオベーションのしらじらしさを改めて実感させられたのが、ＧＷ直前からの円高・株安の加速である。

　日本政府は米国の強烈な「ドル安」圧力に打つ手なし。投機筋は赤子の手をひねるように、やりたい放題だ。日本人がＧＷで遊んでいるうちに、市場はもてあそばれていた。

　黒田日銀が追加緩和に踏み切れず、拍車のかかった「円買い・ドル売り」の潮流に、追い打ちをかけたのが米財務省だ。先月末に貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告を公表。その中で日本は為替政策の「監視リスト」に入れられてしまった。

　マーケットは「政府・日銀は円高抑止の為替介入に動けない」と見透かし、円を買ってドルを売る動きが、ますます強まった。ＧＷで日本の取引参加者が少ないのを尻目に、３日の外国為替市場ではとうとう１ドル＝１０５円台半ばをつけ、約１年半ぶりの円高水準に。たった５日間で６円近くも円高が進むという異常な値動きとなった。

　それにしても為替市場に凄まじいインパクトをもたらした米財務省の「監視リスト」。聞き覚えがないのは当然で、為替報告書の中で監視対象国を名指しするのは初めて。日本については「最近の円ドル相場は秩序的だ」と指摘。先月半ばにルー財務長官も同じ見解を表明していたが、このメッセージの意図は「円売り介入によって秩序を乱すマネはするなよ」という日本政府・日銀への露骨な脅しである。

■米の意向を重んじて、お手上げ状態

　経済評論家の斎藤満氏が指摘する。

「日銀が追加緩和に踏み切らなかったのも、恐らく米国の圧力に屈した結果でしょう。米国経済には、もはやドル高を受け入れる余裕はない。アップルなどグローバル企業が為替差損による収益圧迫で業績不振に陥り、景気の足かせになっているためです。そこで、日本などに難クセをつけだしたのですが、すでに日本は監視３条件のうち、『対米貿易黒字２００億ドル以上』『経常黒字の対ＧＤＰ比３％以上』に該当します。残る『ＧＤＰ比２％超の為替介入』に抵触すると、米国は“改善命令”を発動し、日本は対応次第でペナルティーを科せられる。こんなエゴイスティックな圧力は突っぱねればいいのですが、『サミットを控えた安倍政権にはできっこない』と、市場は完全に足元を見ています」

　いったい、これだけ一方的で隷属的な同盟関係のどこに「希望」を見いだせるのか。急激な円高進行もポチ政権が招いた「災厄」なのだが、そのダメージは計り知れない。３月の日銀短観によると、大企業製造業の１６年度の想定為替レートは１ドル＝１１７円４６銭。特に輸出産業の代表格の自動車は裾野が広い。業績悪化は受注減などの形で地方経済を圧迫する。

　マツダは今期の想定レートを１ドル＝１２０円から１１０円に修正したばかりだが、焼け石に水だろう。トヨタ自動車は１円の円高で、年間４００億円の営業利益が吹き飛ぶ。１ドル＝１１５円を想定した今年１〜３月期に比べても、すでに１０円近い開きがある。

　追加緩和なし、為替介入なし。“ないない”尽くしのお手上げ状態で「円安・株高」は頓挫。輸出企業の収益を圧迫していけば、アベノミクスもとうとう“ご臨終”だ。安倍にとっては自身の米国一辺倒外交が招いた悲劇となる。

常にギコチなく（Ｃ）ＡＰ

必死にシッポを振れど相手にされぬ虚しい国

　この大型連休中には、アーネスト米大統領報道官が広島・長崎への原爆投下について、オバマ大統領は日本に謝罪すべきだとは考えていない、と表明。今月の伊勢志摩サミットに合わせたオバマの広島訪問前に、改めて日本を牽制した。

　先月、広島平和記念公園を訪問、意味不明なコメントを残したケリー国務長官に続き、米政府は原爆投下を謝罪する気は全くないらしい。岸田外相がケリーの広島訪問前に「決して謝罪を求めているわけではない」と繰り返し伝えていたと白状しているのだから、当然の帰結とはいえ、この政権のベタ降り姿勢には今更ながら、ア然だ。

　安倍首相は就任以来、「日米同盟の深化」と口先では繰り返してきたが、はたして日米同盟のどこが深まったのか。何か得することがあったのかを聞いてみたいものだ。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「安倍首相の場合、歴代の長期政権は常に米国との関係が良好だったという理由だけで、米国に気に入られたかっただけでしょう。しかも、オバマ大統領とはハナから“ケミストリー”が合わなかった。だから必要以上に米国のリクエストを勝手に忖度し、過剰なサービスに努めてきたのです。沖縄の基地問題もＴＰＰもそう。揚げ句の果てが安保法制で、この国の立憲主義を危うくし、平和憲法を蹂躙してまで、米国に取り入ろうとした。ところが、評価してくれたのはネオコンの一部だけ。米国のメーンストリームは、安倍外交を気にも留めていない。そのことがハッキリしたのが、今回の『監視リスト入り』です」

　安倍の言う「日米同盟の深化」とは単なる“独り相撲”に過ぎなかったのだ。

■暴言王は中国と一緒に為替操作で日本を制裁

　さらに大型連休中には、暴言王のドナルド・トランプが米大統領選に向け、共和党の党指名候補になることが確実となった。この勢いに乗ってトランプが大統領に当選した場合、日本には目も当てられないような大混乱が待ち受けている。

　これまでトランプは、「米国が攻撃を受けても、日本は何もしなくていい」などと日米安保条約の見直しを示唆。駐留米軍費の全額負担要求や、日韓両国の核武装容認など、とかく安保政策ばかり注目されがちだが、忘れていけないのが、経済政策だ。

　批判のマトは常に日本と中国の通貨安政策で、大統領就任初日には中国を「為替操作国」に認定すると宣言。為替操作国に認定された国は、米政府との２国間協議に巻き込まれ、交渉次第で輸入関税の引き上げなどの制裁措置を発動される。今回の「監視リスト」とは比較にならないペナルティーだが、指名争いの最中にもトランプは日本を「為替操作の名人がいる」と痛烈に批判していた。日本も中国と一緒に「為替操作国」の仲間入りをしても、おかしくない。

「日本や中国の通貨安政策によって、米国の製造業の国際競争力が弱まった。そのため、企業は中国やメキシコなど賃金の安い国々に工場を移転せざるを得ず、国内の雇用が激減。だから、労働者は苦しんでいるのだというのが、トランプの持論です。その是正のためなら『貿易戦争も辞さず』という強硬姿勢が、実際に雇用の不安定な“プアホワイト”層を熱狂させ、大躍進につながった。この保護主義政策は、米国の対外政策の決定に著しい影響力を持つとされる『外交問題評議会』（ＣＦＲ）の考えに近い。実はトランプの顧問団にＣＦＲの有力メンバーが加わっており、さらにＣＦＲは安倍政権に非常に批判的です。数年前に米メディアを通じて、『安倍首相は歴史修正主義者だ』とバッシングを仕掛けたのも、ＣＦＲの仕業ともっぱらです」（斎藤満氏＝前出）

　トランプは「（ＴＰＰは）大失敗だった」と語っており、仮に大統領に就けば、５年がかりのＴＰＰ交渉も水泡に帰すに違いない。一方的なラブコールが実らず、米国にソッポを向かれる安倍の姿は、喜劇的結末とも言える。ただ、そのツケを支払わされる国民は決して笑っていられない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/616.html

配信日時 2016年5月6日（金）22:58:59 掲載日時 2016年5月6日（金）23:08:59
民進・長島氏は「世界一高い家計の教育負担を緩和することが、少子化の流れを止め、全ての子供たちに学ぶ機会を保障し、日本社会の将来を確かなものにするはずだ。何よりも持続可能な経済成長をもたらすに違いない。これが、国政における優先順位ナンバーワン政策だ」とツイート。（5/6）

少子化の一因は子供を持つことによって経済的な負担が増すことを夫婦が懸念しているからとの見方がある。満足な教育を受けることができなければ、子供に対して申し訳ないと考えている親は少なくないかもしれない。家計に占める教育費の割合は低下していないとみられる。所得増加が見込めない場合、教育費の負担は年々重くなる。これをある程度解消させることは政治の課題である。教育機会の均等をできるだけ保障するために、必要な財源を確保し、不要な歳出を削減することが急務である。

＜MK＞
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=311386

２１４　安心して、夢の持てる教育を受けられる社会の実現
　質の高い教育ときめ細かい指導を行うために、教職員定数を改善します。教育の地域間格差が生じないよう、教育の正常化を図ったうえで、義務教育のあり方について検討します。「安全配慮義務」の周知徹底を図る等、いじめ問題に全力で取り組みます。１７万人を超える不登校者、６万５千人を超える高校中退者を出さないための教育を実現します。
　真に公助が必要な児童・生徒が安心して高校、大学、専修・各種学校に通えるよう、新たな就学援助制度や給付型奨学金※の創設、特に私学における低所得者の授業料無償化等を行い、家庭の経済状況に関わらず、志ある子どもたちの夢を徹底支援します。

※給付型奨学金　返済義務のない奨学金。

２１５　公私間格差の是正・私学助成の拡充
　公教育において私学が果たしてきた重要性に鑑み、私学の建学の精神を尊重しつつ、「私立学校振興助成法」の目的の完全実現（教育条件の維持・向上、修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性向上）のため、公私間格差の解消を図るとともに、私学助成を大幅に拡充します。
https://www.jimin.jp/election/results/sen_san22/kouyaku/22_sensan/contents/08.html

口先介入？

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/617.html