| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年8月 > 10日00時01分 ～
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天皇陛下が８日のビデオメッセージで生前退位の実現に強い思いを示されたことを受け、共同通信は緊急の電話世論調査を実施し、８６・６％が天皇の生前退位を「できるようにした方がよい」と容認していることが９日、明らかになった。
退位を可能とするには皇室典範の改正など法整備が必要だが、今後の議論の進め方については慎重派が４割を超え、現天皇一代に限らず、恒久的な制度設計を求める意見が大半を占めた。
以下ネットの反応。
広島市と長崎市で行われた安倍総理の挨拶の同じ部分をラインマーカーでひいてみました。ほとんど一緒です。思いも心もこもっていないと思います。 pic.twitter.com/fp5sSuC0Wf
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2016年8月9日
お説教され不満げな安倍晋三。 pic.twitter.com/omFKholWfW
— 北風くるみ（30Aから20Aへ） (@kitakazekurumi) 2016年8月9日
【長崎原爆の日】8/9（火）平和祈念式典の中継で、安倍首相の献花にあわせて、「今年3月、安保関連法案が施行、長崎の被爆者らは渾身の怒りを込めて抗議する」とNHKアナウンサーが紹介。よく言った。よい演出。 pic.twitter.com/YkFJmafHsL
— JapanDocs (@jdocs) 2016年8月9日
なんかぞんざいな感じで終わらせたからビックリした pic.twitter.com/kTsJ87pysZ
— あや (@ayakumahotcake) 2016年8月9日
【安倍の眼前で「憲法に反する安全保障関連法制を廃止」いいね！】政府に対しては、日本国憲法に反する安全保障関連法制を廃止し
— 水 (@abehorobos) 2016年8月9日
「平和への誓い」長崎県被爆者手帳友の会会長・井原東洋一８０
７分https://t.co/dPOLrFAzaD pic.twitter.com/WuZII8JiRN
本島長崎市長平和宣言！！ https://t.co/70AmAOZdlw
— 木下俊美 (@toshimipapa) 2016年8月9日
長崎では市長、長崎県被爆者手帳友の会会長、ＮＨＫアナから厳しいお言葉をもらったようですね。長崎は素晴らしいですね。
関連記事
８月９日、聴きたくない話を聞かされる安倍晋三、受難の日
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/876.html
朝日新聞デジタル 8月9日(火)23時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000118-asahi-pol
安倍晋三首相は１０日から５日間の夏休みに入る。首相は内閣改造前の７月にも約１週間の夏休みを取ったばかり。ひと夏に２回の長期休みを取るのは、第１次政権時代も含めて初めて。
首相は９日、長崎市での平和祈念式典への出席などを終えた後、別荘のある山梨県鳴沢村に入った。夏休み中は、主に趣味のゴルフに興じるほか、１２～１４日には地元・山口県に帰省。父安倍晋太郎元外相の墓参りをするほか、花火大会を見物したりする予定だ。
終戦記念日の１５日は、全国戦没者追悼式への参列や閣議のため、仕事に戻る。（大久保貴裕）
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/883.html
上西小百合の毒舌ツイートがすごい！ 小池百合子、三原じゅん子をバカ呼ばわり、橋下維新の裏側暴露、自民党の改憲批判まで
http://lite-ra.com/2016/08/post-2483.html
2016.08.09. 上西小百合の毒舌ツイートがすごい！ リテラ
最近、東国原英夫氏との舌戦がやたらクローズアップされている“浪速のエリカ様”こと上西小百合衆議院議員。テレビだけ見ていると、噛みつき芸で再ブレイクを狙っている東国原氏のいい餌、という感じもするが、ツイッターではまったく様相が違っている。上西議員はあの性格の悪い、卑怯を絵に描いたような元知事に、まったく怯むことなく、逆に毒舌で急所を突きまくっているのだ。
いや、東国原氏に対してだけではない。上西議員のツイッターをさらに読んでみると、さまざまな政治家や言論人に向けて強烈な「毒」を吐きまくっている。しかも、そのなかにはけっこう本質を突く鋭い内容が含まれていたりするのだ。
たとえば、先の参院選で三原じゅん子氏がトップ当選を果たし、入閣が噂されたときは、こんなつぶやきを立て続けに投稿した。
〈もし、三原じゅんこ議員が入閣するなら、自民党は女性議員なんて駒以下だと思ってるんでしょうね。野田聖子議員が入閣しないで三原議員なんて、漫画ですよ。〉（原文ママ）
〈三原議員が勉強してる？本気ですか？あの人馬鹿ですよ。自民党の数合わせの代表みたいな人。私みたいな数年しか議員やってない馬鹿でも絶対論破できる人。〉
〈三原議員は本当に馬鹿ですよ。〉
たしかに三原議員、選挙特番で神武天皇を実在の天皇だと勘違いしていることを池上彰サンから突っ込まれるなど、その“反知性”ぶりは永田町に鳴り響いているが、上西氏は同じ議員の立場で「本当に馬鹿」とまで言い切ったのだ。
この舌鋒は都知事となった小池百合子氏にも向けられた。7月31日に当選確定が出ると、上西議員はまず〈小池百合子さんか。政策的にはガッカリだけど、あの人はどうせ何もしないから、東京は別に問題ないと思う。〉とバッサリ。そのうえで、小池氏のインタビューについて、こう噛み付いた。
〈凄い、選挙終わって豹変。ちょっと映像データ送って貰ったけど、小池百合子さん、言いたくないところは聞こえないふり。議論をしないどころか聞こえないふり。酷すぎる。議論をしない政治家は絶対存在してはいけない。ただ小池さんが、東京は非核都市ではないって断言した事だけは絶対忘れない。〉（7月31日）
一方、その小池氏を「厚化粧の大年増」と攻撃して結果的に当選をアシストしてしまった石原慎太郎氏にも、維新の党の共同代表だったころのエピソードを暴露して、一撃を食らわせている。
〈石原慎太郎さんには、若手議員に食事をご馳走するからといって、人形町の「玉ひで」に連れて行ってもらったという思い出しかない。それを後で党に請求したと聞いて笑った。〉
〈そんなセコい人が女がどうしたとか言ってるんだから。〉
しかし、上西議員の舌鋒が冴え渡るのは、なんといっても大阪（おおさか）維新の会、そして前代表の橋下徹氏についてのツイートだ。とくに、この一週間ほど前からは、批判の鋭さが増し、かなり踏み込んだ内部暴露まで行っている。たとえば、7月31日にはこんなツイートをした。
〈国会議員の歳費削減の議員立法提出の件に関しては、橋下徹さんが何言ってるか目に浮かぶ。「提出だけさせてくれればいいんですよ。通るわけないですから」って。それをニヤニヤ笑って聞いてる松井府知事と馬場議員。〉
〈維新が勉強会と称して有馬温泉でドンチャン騒ぎやった時に、橋下さんが「どうせ法案なんか通らないんだから、宣伝の為にどんどん出せばいいんですよ」って言い出したんでビックリした。しかも次の日私は委員会質問なんで、帰りますって言ったら、どっちが大事なんだって馬場議員に帰る時散々怒られた。〉
〈帰る際に、会費は？って聞いたら、党が払うからって。あのお金はどっから出てるんだろう。あと馬場議員が毎月300万飲み代に使ってるって報道が出た時に、党が否定したけど、おかしいと思って維新の党に聞きにいったら（除名の後です）、300万の月もあるけど、そうじゃない月もあるからって。〉
さらに8月1日、橋下氏のレギュラー番組『橋下×羽鳥の新番組(仮)』（テレビ朝日）に民進党の蓮舫参院議員がゲスト出演した際、維新の松井一郎代表が番組終了後にツイッターで蓮舫氏の「政治と金」の改革姿勢が生ぬるいと批判したのだが、すると、上西議員はすかさず〈呼び込んどいて何を言ってるんだか。やった振りだけする維新よりははるかに綺麗な発言ですよ。〉と一蹴。〈偉そうにいろいろ言ってる維新については、私が党内にいた時に知った事をもとに色々確認中です。当然報告はしかるべき形でしますよ。電飾おじさん。〉と、本格的な告発を予告するようなツイートまで行った。
ようするに、おおさか維新や橋下氏の宣伝する「身を切る改革」がいかにインチキかを実証的に暴いているのだ。
他にも、橋下氏のことを〈アホとか馬鹿とかではなく、橋下さんはもはや無能〉とこき下ろしたり、〈勘違いした、おおさか（大阪）維新という集団が駆逐されるように、私は闘います。維新の比例で議員をやっている私ですから、当然です。〉とおおさか維新撲滅の宣戦布告まで行うなど、その鋭い舌鋒は日を追うごとに激しさを増している感じだ。
しかも、興味深いのは、上西議員のこうした批判に対して、あの橋下氏やおおさか維新がまったく反論できていないことだ。普段は些細な批判に対してもいきり立ち、何百倍もの口汚さで反論するあの橋下氏も、こと上西氏については、一切沈黙を守っている。
上西議員はこうした状況を自覚しているようで、〈おおさか（大阪）維新関係者は一切私に対して反論をしません。たまにしてもすぐ撤回します。相手にしてないとの的外れな意見は置いておき、政党や議員が意見反論をしないとは、どういう事か。〉と挑発するのだが、それでも彼らは何も語らない。これはやはり、上西議員が橋下氏や維新の側の急所を掴んでいるからだろう。やりたい放題の橋下氏や維新関係者にとっては、意外に手強い敵となるかもしれない。
ただ、一方では、その上西議員に対して、他の政治家を糾弾する資格があるのか、しょせんどっちもどっち、という声も聞こえてくる。周知のように、上西議員は2015年4月に“国会サボリ事件”を引き起こしており、いま、おおさか維新や橋下攻撃を行っているのも、くだんの騒動で自己保身に走った橋下氏から切り捨てられた恨み、私怨ではないかという指摘もある。
しかし、彼女のツイートを注意深く見ていると、そういった私怨のレベルではない、おおさか維新と安倍政権の政治に対して本気で危機感を抱いていることが伝わってくるのだ。
上西議員はもともと改憲派であり、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」にも所属しているタカ派議員だが、このところのツイッターを見ていると、自民党＝安倍政権の改憲と、独裁的な政治を批判する投稿が散見される。
〈もうすぐ国会の招集があるので、資料整理中。しかし自民党の改憲草案は本当にロクでもない。あれは野党時代に作ったものだから、エッジがききすぎてると唯一含みを残した谷垣幹事長は大変な怪我をなさってるようだし、ただでさえ議論をしない自民党がもっともっと好き勝手やりだすのが次の臨時国会。
〈このまま自民党の好き勝手が続くと、改憲しました、天皇が元首です。国民は憲法に従いなさい。で、そのうち元勲だとか元老だとかが出てくるのも、あながち冗談じゃなくなるかも。〉
〈南スーダンで自衛隊が「駆けつけ警護」を行った場合、改憲の国民投票の際、与党にはマイナスだと思っていたけれど、それさえも単なる勝手な説明だけして、だから憲法を改正なんですと利用しそう。安保関連法案成立の時に「これで日本の安全は保証されました」と、とんでもない事を言う安倍政権だから。〉
〈安倍首相が、リオ・オリンピックの閉会式に行くそうですね。そこで小池都知事となんか仲良しな感じで発信しますよ。とても普通な感じで。オリンピック使ってマスコミ使ってプロパガンダですね。いつかの何かじゃん。〉
そして、7月30日に安倍首相、菅義偉官房長官と、橋下氏、松井代表らの会食が行われ、おおさか維新サイドが「改憲の論議に応じる」と同意したことが報道されると、彼女は〈ついに始まった。議論などしない予定調和。〉とつぶやき、以降、前述したような激烈な維新と橋下批判を展開し始めたのである。
もちろん、だからといって上西議員が改憲阻止のために橋下告発の姿勢を強めたと考えるのは早計だろう。もしかしたら自身の今後の政治活動をにらんだ、もっとマキャベリスト的な意図があるのかもしれないし、実際、上西氏は今年の8月15日も靖国神社に参拝することを宣言しており、その考えには同意できないところも多々ある。
しかし、少なくともそのツイッターでの安倍政権や自民党、維新批判が、他のどの国会議員よりも鋭い切れ味をもっているのはたしかだ。そして、なかにはかなり的を射た本質的な政治批評も含まれている。リテラ読者には、読んでみて損はないと、オススメしておきたい。
（編集部）
年収5千万の国会議員、大臣や大臣政務官等は追加で2千万…役職分のみで年17億円税金投入
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16246.html
2016.08.10 文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント Business Journal
■閣僚名簿の役職に並ぶ「担当」の異常な多さ
８月３日に第３次安倍再改造内閣が発足しました。安倍晋三首相のほか、８人が留任、１２人が新任であり、国務大臣（閣僚）の合計は２０人ということになります。ちなみに、年間の報酬総額はざっと５億５０００万円になります。
こんなに閣僚の人数がいるなら、２００１年に中央省庁を再編し縦割り行政の弊害をなくす目的で１府２２省庁を１府１２省庁にした意味がどこにあるのかと疑問を感じますが、人口が日本の約２.５倍のアメリカ政府の閣僚数が２３人、人口が日本の約半分のイギリスでは閣僚数は２２人なので、日本の閣僚数が一概に多いとはいえないようです。
今回の改造内閣で目につくのは、特命大臣だけでなく所管のある大臣にまで、以下のようにあれこれ兼務する「担当」という名称が数多く付けられている点です。
「デフレ脱却」「１億総活躍」「働き方改革」「拉致問題」「地方創生」「五輪」「マイナンバー制度」「教育再生」「産業競争力」「原子力防災」「原子力経済被害」「原子力損害賠償」「廃炉等支援機構」「水循環政策」「沖縄基地負担軽減」「福島原発事故再生総括」「海洋政策」「領土問題」「国土強靭化」「消費者及び食品安全」「クールジャパン戦略」「知的財産戦略」「科学技術政策」「宇宙政策」「IT政策」「社会保障・税一体改革」「女性活躍」「再チャレンジ」「少子化対策」「男女共同参画」「規制改革」「まち・ひと・しごと創生」「国家公務員制度」
こうみると、真面目なテーマでも安売りのスローガンに見えてくるのですから不思議です。
■口先だけのスローガンの虚しさ
ちなみに、「男女共同参画」は００年の第１次森喜朗内閣に端を発し、「少子化対策」は０３年の第２次小泉改造内閣以降から続いているわけですが、これまでにいったいどんな成果が上がったのでしょうか。「題目」だけを空々しく掲げ、その対策の中身すら皆目見えてこないのですから笑止千万なわけなのです。
「再チャレンジ」「１億総活躍」「働き方改革」「女性活躍」などとゴタクを並べたところで、１９８４年に全雇用者の１５．３％しかいなかった不安定な非正規雇用が、今や４０％にも上り（２０１４年１９６２万人）、年々増加しているのですから、何をかいわんやでしょう。「１億総活躍」と聞いて、戦前の「国家総動員」や「１億火の玉」のスローガンを思い浮かべた高齢者の方も多いほどなのです。
こうした「担当」の名称をわざわざ明記することでメリハリをつけ、責任の所在を明確にしたつもりなのでしょうが、しょせん長くても１年前後、わずか数カ月で入れ替わるお飾りの大臣職に対し、ろくに成果も上がらないのがわかりきっているのですから、コケオドシもよいところでしょう。これこそ国民を舐めきっているとしか思えないわけで、いったい何を考えているのか――と首を傾げたくなるのも当然なのです。
どのみち順送りで、下着泥棒の疑惑が報道された人物が復興大臣になったり、北方領土担当なのに「歯舞」の漢字が読めない人が大臣になったりするのです。
世襲議員は若くして初当選が叶いますし、どんなに資質に問題があろうと、その後当選回数を着実に重ね次々と順送りで大臣ポストにありつけますから、いつのまにか大物政治家になってしまうのです。世襲同士の身びいきもさかんで、安倍内閣の有力閣僚と称される人たちは、いずれも世襲で「お友達」です。まぎれもなく政界においても「パーキンソンの法則」のロジックが支配する世界になっているわけです。
安倍首相は第１次政権時（０６年９月発足）の頃から、「美しい国づくり」「教育再生」「再チャレンジ」「戦後レジームからの脱却」などといった具体的手法すら伝わらない意味不明のスローガンを掲げるのが大好きであり、声高に叫ぶほどに内容の空虚さが目立ったものですが、今もますますそれが高じているかのようなのです。
そんなにスローガンを並べるのが好きなら、いっそ「憲法改正担当」「戦後レジームからの脱却担当」「美しい国づくり担当」といった「担当」も入れればよかったのにと惜しまれます。また、「靖国参拝閣僚に対する近隣国の不当な内政干渉を排除する担当」や「従軍慰安婦の強制性の嘘を正し、公募での高額報酬職だったことをアピールする担当」というのも入れてくれると、勇ましく国民を鼓舞してくれるので、「さすが！」と称賛されたのかもしれません。「憲法の緊急事態条項担当」「憲法の９条改正担当」「公正公平な報道担当」というのもどうでしょうか。このほうが、よほどわかりやすいでしょう。
■盲腸ポスト「政務次官」の復活
ところで、日本にはかつて所管大臣の下に政治任用の「政務次官」というポストがありました。
９８年当時の俸給月額１３７万５０００円、期末手当などを含めて年収２２００万円。与党の国会議員が当選２～３回目ほどであてがわれるポストで、大臣の直下に位置づけられる政府省庁における特別職でした。国会答弁もなく肩書だけのポストとあしらわれ、あってもなくてもよい役職だったために「盲腸ポスト」ともいわれたものです。
事務方の最高ポストである「事務次官」（現行俸給月額１１７万円、期末手当などを含めて年収２２００万円）になぞらえて、国会議員に名前だけ政務次官と称させ、大臣の下にぶら下げたかたちの無駄な税金費消ポストにすぎなかったわけです。
こんなポストは本来なくすべきでしたが、政界というのは公務員同様「パーキンソンの法則」のロジックが如実に働く世界です。
これが１９９９年に「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」という、もっともらしい大義名分を掲げた法律により、政府委員制度（国会答弁などで役所の上級官僚が大臣に代わって答弁していた）と政務次官ポストを廃止して、一気に複数の「副大臣」ポストと「大臣政務官」ポストを大量拡充し、税金費消メカニズムをさらに強化したのでした。
この法律を主導してつくったのが、剛腕政治家といわれた自由党時代の小沢一郎（現在は「生活の党と山本太郎となかまたち」）でした。政党助成金制度（９５年スタート、１５年度支給総額３２０億円）をつくった時もこの人が主導し大活躍しましたが、国会議員のあくなき待遇改善に政治生命を賭し、生涯を捧げた偉人といえる人なのです。
ちなみに内閣総理大臣の俸給月額は２０１万円（これに地域手当が２割近く加算され期末手当などを含めると年収約４０００万円）、国務大臣が１４６万６０００円（期末手当などを含め年収２７００万円）ですが、この法律で新しく生まれた副大臣の現在の俸給月額は１４０万６０００円（期末手当などを含め年収２３００万円）です。
この副大臣の俸給月額は、なんと内閣法制局長官、宮内庁長官、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長らと同額です。副大臣は大臣と異なりSPは付きませんが、公用車と秘書１人（役人）まで付きます。とても重要な仕事だからというわけです。そして「大臣政務官」の俸給月額は１１９万９０００円（期末手当などを含め年収２２００万円）で、各省の事務方トップの事務次官や宮内庁侍従長と同額です。
国会議員としての年収が約５０００万円（歳費と期末手当２１９６万円、文書通信交通滞在費１２００万円、立法事務費７８０万円、政党交付金の分け前分約１０００万円の合計でこうなる）あるうえに、副大臣や大臣政務官という特別職ができたおかげで、与党政治家なら当選２～３回目からのお楽しみポストがぐっと増えたというわけです。
■ポストのみで総額１７億円の報酬
こういうポストがあるからこそ、安倍首相の党内操縦もやりやすくなります。ポストを差配する安倍首相に批判的な発言をする自民党議員はいなくなるゆえんです。議員は自分のフトコロ具合に直結するからです。
８月３日の第３次安倍再改造内閣の組閣名簿発表に続き、５日にはそれに付随する「副大臣」と「大臣政務官」の名簿が発表されました。その数は副大臣が２５名、大臣政務官が２７名の合計５２名です。
【副大臣】
・復興省２名
・内閣府３名
・総務省２名（１名は内閣府兼務）
・法務省１名（内閣府兼務）
・外務省２名
・財務省２名
・文科省２名（１名は内閣府兼務）
・厚労省２名
・農水省２名
・経産省２名（１名は内閣府兼務）
・国交省２名（１名は内閣府と復興庁兼務）
・環境省２名（１名は内閣府兼務）
・防衛省１名（内閣府兼務）
※連立与党を組む公明党所属の副大臣は３名
【大臣政務官】
・内閣府３名（１名は復興庁兼務）
・総務省３名（１名は内閣府兼務）
・法務省１名（内閣府兼務）
・外務省３名
・財務省２名
・文科省２名（内閣府と復興庁兼務）
・厚労省２名
・農水省２名
・経産省２名（１名は内閣府と復興庁兼務）
・国交省３名（１名は内閣府兼務）
・環境省２名（１名は内閣府兼務）
・防衛相２名（１名は内閣府兼務）
※公明党所属の大臣政務官は３名
派閥に順当に割り振っていますが、おそらくこんなに人数と兼務が多いと、役所の人間はもとより、任命権者の安倍首相も誰がどの役職だか、何が何だかわからなくなっていることでしょう。しかし、それで構わないのです。任命された本人だけが、何もしないでもっともらしい肩書だけを名刺に書き込んで地元にばら撒き、高額報酬さえ手にすればよいからです。
こんな盲腸のようなポストをばら撒くことで、安倍首相は政権与党の議員の歓心を買い、自らに逆らう議員を抑止する飼い殺しが図れるわけです。もちろん費用は国民の税金です。
副大臣と大臣政務官の年収を計算すると、１１億６９００万円にもなります。国務大臣分の５億５０００万円と合わせると、人件費の総額だけで年間１７億１９００万円です。国民の税金が原資なら、いくらでも大判振る舞いできるゆえんです。民間企業ではありえない「税金の無駄」がはびこります。もちろん、これをマスメディアが批判的に報じることもないのです。
こうした経緯を見てくると、「国家財政が危うい」というにもかかわらず、自分たちだけは平気で甘い汁を吸い続けるという「政治の本質」が見て取れます。こんな人たちが、口を開けば「身を切る覚悟が必要」「行財政改革」などと叫ぶのですが、口先だけで、まったくやる気がないのがよくわかります。
今や、マスコミまでもが安倍政権とズブズブの癒着関係です。この道は、いつか来た道――ということになるのを、筆者は心底、怖れおののく今日この頃なのです。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/885.html
【茅ヶ崎市議 痴漢容疑で逮捕】神奈川県茅ヶ崎市の市議会議員が、８日夜遅く、ＪＲ品川駅に停車していた電車の中で、２０代の女性の体を触ったとして警視庁に逮捕されました。議員は、… https://t.co/U4T9jZwM7V #nhk
— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2016年8月9日
これが共産党議員だったら、「共産党の茅ヶ崎市議」と報道するだろうが、公明党議員だから所属会派は隠して。 https://t.co/8jdDTYdVIV
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年8月9日
公明でこういう件が表に出てくるの、ちょっと珍しいなあ。と言うよりも、学会の選挙活動に変化が出ているのかもしれない／公明 里見氏支援者が公選法違反で送検（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース https://t.co/VeOOlEAqgv #Yahooニュース
— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2016年8月9日
おおさか維新の会より去る参議選比例区から出馬した、片山虎之助候補の愛媛県西条市の得票がゼロと公表され、同氏に投票した有権者から不平の声が上がっているという。因みに３年前の衛藤票を巡る高松市得票ゼロ事件と全く同じ構図である。
高松における参議選不正開票で逮捕者が出たことは記憶に新しいところであるが、今回執行された参議選においても「投票ゼロ」の選挙区で、投票したと主張する投票者が異議を唱えている。関連記事を紹介しよう。
≫
片山虎之助氏０票、再点検せず…抗議の電話数件
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160728-OYT1T50002.html
2016年07月28日 14時27分 読売新聞
１０日投開票の参院選比例選で、おおさか維新の会の片山虎之助氏が獲得した個人名票が、愛媛県西条市で０票だったことを疑問視する指摘が市選管などにあった問題で、市選管は２７日、票の再点検は行わない方針を示した。
１９９６年に自治省（現総務省）が示した考えに従った対応だという。 片山氏は、県内の２０市町のうち同市以外の１９市町で５９６～２票を獲得。有権者数９万３３２６人の西条市と規模が近い新居浜市で１３９票、香川県丸亀市で１６６票を得ている。
西条市の主婦（７５）は２７日、読売新聞の取材に「片山とらのすけ」と書いて投票したとし、「せっかく投票したのに、行く意味がなかった。票をきちんと反映してほしい」と憤った。市選管にも同日、「片山氏に投票したのになぜ０なのか。ちゃんとせえ。」などと抗議する電話が数件あったという。 公選法は、投票された用紙は確定後封印し、任期中、市町村選管が保管することを義務付けている。自治省は９６年、選挙訴訟や警察などの捜査以外では、原則的に封印は解けないとの考えを示した。開封すれば、票の滅失などにつながる恐れがあるためだという。
市選管の秋月恭司事務局長は「投票したという市民の方がいる以上、ミスの可能性は否定できないが、選挙結果は確定しており、開封して再点検することはできない」と述べた。 開票事務に詳しい環太平洋大の林紀行准教授（政治学）は「片山氏の票がどこかに紛れこんでいる可能性が極めて高い」と指摘。「公選法に沿った手続きでは開封による再点検は難しい。ただ、放置しておくと、開票事務への信頼が損なわれるため、きちんと検証すべきだ」と強調した。
中村知事は２７日の定例記者会見で「再点検は、市選管が諸事情を考慮して、その必要を認めた場合に決定されるべきであるので、県としてはコメントを差し控えたい」と述べた。
同日の記者会見で見解を問われた青野勝・西条市長は、「選管のことなので、市長が答えることではない」と話した。
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関係知事及び市長は責任回避、当の選管は「選挙結果は確定しているので再検査はできない。」とコメントしているが、これでは同様に「投票ゼロ」で地検に起訴された過去の事件との整合性がとれない。
読売が本記事を掲載したのは、投票ゼロへの苦情を察知し、予防線を張り再開票は絶対行わない意思伝達だと私は捉えている。
片山に関連する動画がyoutubeで配信されている。その一つは、片山と思しき票に「庁山」が当該開票所だけで１５票も存在した事実を伝える動画、二つ目はネトウヨ・ネトサポ系の動画で、共産か民進が片山の票を隠蔽したという頭がお花畑な内容だが、ただ片山が平成２２年に立ち上がれ日本から出馬した際の西条市得票の比較を指摘している点だけは注目に値する。
【不正選挙1】「片山」の票27枚のうち、15枚が「庁山」に！
https://www.youtube.com/watch?v=hZSnQN36fts
不正選挙2016東京都知事選もヤバイ!?参院選比例選で当選した おおさか維新の会 片山虎之助 愛媛県西条市 0票で不正操作発覚！
https://www.youtube.com/watch?v=H-zsdFdkJGQ
では問題となった片山と得票を見てみよう。
片山の愛媛県におけるH22と今回H28の得票数を比較したものである。
今回片山は前回の３倍近い得票数が増大しているが、上記大半の区割りで３倍相当の伸びを示している、しかし問題の西条市を始め、大洲市では半減、一方宇和島市では９倍増、八幡浜市で６倍増と大幅な増減が同居していることがわかる。
実は比例区の得票は、例ののバイアス除去策を講じると、各政党ごとに都道府県別に、「名簿登載者得票数」「政党名得票数」そしてその合計配分は人為的に操作されている。
そこで平成２８年度愛媛県における比例区得票数を政党別分析した結果、片山は、おおさか維新が獲得した得票道警の３０％（因みに渡辺よしみは同県１６％）が各区割りに配布されている。片山獲得数とお維獲得数における区割り別配分は統計学上、同値である（グラフ参照）。
特に得票数と片山得票数の比率調整すると、グラフ上、見事に重なる点を留意いただきたい。これから投票自体が操作されたことは明白である。
要するに平成２８年片山の得票は、愛知県で平成２２年から３倍の得票増になったにも拘らず、２２年には存在しなかった得票ゼロが２８年には出現した。これは「乱数調整」のなせる業である。乱数を除けば党得票から配分されている。
操作の全体像を把握するには、比例区の全国データで照合することが必要だと考えている。
小池百合子新都知事の過去6年分の政治資金収支報告書、1千枚超の領収書を徹底検証〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160809-00000213-sasahi-pol
週刊朝日 2016年8月19日号より抜粋
都知事に就任し、これから本当の闘いが始まる小池百合子氏。しかし、老獪な都議会自民党幹部たちの恨みを買った小池氏だけに、この先どこで足をすくわれるか、わからない。
自民党都連の最高顧問の深谷隆司氏は指摘する。
「当選後、小池氏の言動が変わってきた。改革は難しいんじゃないのか」
現に小池氏をサポートした若狭勝衆院議員に対する風当たりは強くなり、自民党都連ホームページの国会議員の一覧からは、若狭氏の写真と名前が削除された。
「私に何も知らせず、いきなり削除するのはおかしい」（若狭氏）
舛添要一前都知事のように「政治とカネ」の問題で火だるまにされる恐れはないのか。そこで本誌は2009年から14年までの政治資金収支報告書と、領収書計1千枚以上を精査。小池氏の「金銭感覚」をチェックした。
小池氏の政治団体である「フォーラム・ユーリカ」と「自由民主党東京都第10選挙区支部」の二つの収支報告書を見ると、ビックカメラやヨドバシカメラなど、大手家電量販店での支出が目立つ。合計額は6年間でなんと約270万円。領収書を見ると、但し書きがあるだけでも、パソコン6台、テレビ4台を購入。ポータブルDVDプレーヤーや掃除機も購入していた。だが、多くは但し書き欄が空欄で、何を買ったのか不明。政治資金問題に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授が言う。
「但し書きも記入させて何を購入したかわかるようにすべき。事務所関係者の私物を購入していなかったかなど、説明すべきです」
練馬区に自宅がある小池氏だが、たびたび都内の高級ホテルに宿泊した記録が収支報告書にある（表）。7万円、18万円といった高額の領収書も。明細はないが、「コーナースイート」などの代金に匹敵するだけに、気になるところだ。
舛添氏は政治資金で自著100冊を購入したことを「週刊文春」に指摘され、問題になったが、小池氏が購入した自著は約1千冊（表）。その10倍だった。
さらに、小池氏の収支報告書には、10年2月10日に「消耗品」として3万6057円の支出が。領収書を見ると、練馬区内の食品加工会社から「ゆりこ漬け」なる品物を購入していた。「ゆりこ漬け」とは小池氏が農家の協力を得て栽培した練馬大根を加工した漬物。小池氏の事務所で200個を、1個500円で販売したという。これが「政治活動」と言えるのか。
また、「自民党東京都第10選挙区支部」の収支報告書によれば「M－SMILE」という会社に「調査費」名目で09年に2回に分けて計65万1千円、12年に95万円、13年に25万円、14年に90万円が支出されていた。「M－SMILE」は領収書に記載された住所に登記がないことなどから、実態を疑問視する報道もなされた。
「M－SMILE」の経営者は小池氏の元秘書の森口つかさ氏（34）。7月31日投開票の東京都議補選に「小池百合子推薦」で出馬し、落選している。森口氏の公式サイトにある経歴によれば、08年9月に小池事務所に入所したというが、09年4月には兵庫県の大学院に入学。直後の同年7月には「M－SMILE」が世論調査の対価を受け取った。
「森口氏がもし、秘書のまま世論調査を請け負っていたら、身内への発注となり『裏金づくり』にも利用できてしまう。説明する責任がある」（上脇氏）
森口氏は本誌の取材に、＜適正な報酬を受け取っていたに過ぎず、「裏金づくり」の余地などは存在しません＞と回答。
小池事務所は文書で以下のように回答した。
家電量販店の支出は＜主に事務作業用のパソコン、モニタ、ソフトウェアなどを購入しております＞。都内でのホテル宿泊は＜会計の事務担当が来た際に宿泊したものです。高額のものは複数泊しております＞。ゆり子漬けは＜江戸の伝統野菜の普及、振興という観点から政治活動の一環として取り組み＞。自著の購入は＜（政治資金パーティーの）パーティー券の対価としてお配りしたものや、政策をご理解頂くために同僚の国会議員にお配りしたもの等の総計です＞。森口氏については＜秘書としての身分を有する期間に世論調査を発注していない＞。
9月の都議会でバトルが再燃しないことを祈るばかりだ。（本誌・上田耕司、小泉耕平／今西憲之）
国会議員80人超が豪華外遊…欧州へゾロゾロ、費用1.5億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187400
2016年8月10日 日刊ゲンダイ
元祖“外遊王”（Ｃ）ＡＰ
また、性懲りもなく国会議員が“血税”を使った物見遊山の外遊に出かけている。衆参合わせて８０人超の国会議員が、別表のとおり夏休みを使って欧米やアジア各地にお出かけしているのだ。かかる予算は約１．５億円。舛添前都知事の豪華外遊が批判されたばかりだというのに、よくも、税金を使って海外に行けるものだ。
７月末、竹下亘氏ら衆院予算委の与野党議員７人が訪れたのは、フランス、ギリシャ、イタリア、スペインの４カ国。欧州の財政事情を調査する目的だったようだが、はたから見れば、“いい旅夢気分 欧州ツアー”だ。
国対班も負けていない。佐藤勉氏を団長とした与野党議員７人が８月５～１３日の間、政治経済の事情調査のためポルトガル、モロッコ、スペイン、フランスを訪問中だ。まるで“地中海満喫 ぐるり旅”。日本の国会議員が入れ代わり立ち代わり、短期間の間に欧州を訪問する必要があるのか。
衆院事務局によると、こうした海外視察の際、飛行機はビジネスクラスを使い、衆院の職員１、２人が同行するという。過去に、議員４人で欧州３カ国を５日間訪問した時の費用は、７６４万５７２０円だった。今夏は衆院の各会派、参院の議運班合わせて１８回の外遊を予定している。１度の外遊を約８００万円として単純計算すると、全部で約１．５億円の費用がかかっているのだ。
議員たちの海外訪問のために使う「海外派遣経費」の衆院予算は、今年度は３億７１００万円。昨年度も同額だった。使い切らないと予算が減らされかねないから、毎年“ルーティン”のように訪問を続けているのだろう。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「海外視察は議員にとって“年中行事”になっているのでしょう。国民のカネで行くのですから、何らかの成果を形で示さないといけない。国会や委員会で報告の場があるのかもしれませんが、これまで記憶に残ったものはありません。『どうせ、自分のカネじゃないから』という軽い気持ちなのでしょう。海外豪遊出張が問題となった舛添要一前都知事と同じです。しかも、みな判で押したように欧州ばかり。まさに物見遊山です。情報が少ない中東やアフリカに行こうとする議員はいないのか。外交問題が山積みしている中国に行ってもいい。これでは、税金の無駄遣いでしかありません」
酷暑の中、庶民が汗だくになって稼いだカネが、快適空の旅に使われるのは許すことができない。
衆参で3分の2獲得の改憲4党 内部でバトル勃発
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160810-00000003-pseven-soci
SAPIO2016年9月号
参院選に勝利した夜、安倍首相はこう宣言した。
「憲法審査会に議論の場が移る。どの条文をどのように変えるか集約されていく」 ──今後、憲法改正に向けた動きが進んでいくのは間違いない。しかし、改憲派勢力も決して一枚岩ではなく、内部での熾烈な戦いが予想される。
自民党を中心に公明党、おおさか維新、日本のこころ、の「改憲4党」が衆参で3分の2の勢力を獲得し、憲法改正を発議できる環境が整った。ところが、その途端に改憲勢力内でバトルが勃発した。
「野党第1党も加わらないと（改憲の）発議はできないというのが（国会の）コンセンサスだ。民進党がダメと言うものは、ダメだ」
テレビの討論番組でそう言いだしたのは公明党の斉藤鉄夫・党憲法調査会長代理だった。怒ったおおさか維新の会代表の松井一郎・大阪府知事が「民進党に責任をかぶせて選挙での約束を知らんふりは無責任だ。何のために3分の2を取ったのか」とかみつき、改憲論議は早くも前途多難の気配を漂わせている。
「改憲政党」と言っても、実は4党の方針はバラバラだ。国民の関心が最も高いのは憲法9条の改正だ。
自民党の改憲案では9条に「国防軍創設」を明記した。「外に向かって軍隊、内に向かって自衛隊。こんな詭弁はやめようというのが自民党だ」そう語った安倍首相の悲願が9条改正にあることは間違いない。
日本のこころも改正案（概要）で、「国連憲章を踏まえた自衛権を明記する」としている。
それに対して、おおさか維新の会は「9条改正は時期尚早」（松井一郎・代表）と「教育無償化」「地域主権」（道州制）などに重点を置いた独自の改正案を発表し、一方の公明党は現憲法に新しい条文を加える「加憲」の方針を掲げているものの、「第9条の改正は必要ないと考えます」（同党参院選特設サイト）と主張している。どの条文から改正するか、一本化するのは容易ではない。
●レポート／武冨薫（ジャーナリスト）
自民党改憲草案は法律家からみると憲法ではありません！
京都大学の高山佳奈子教授が自民党改憲草案に国の仕組みを定めること、基本的人権を保障するという部分がないと指摘しています。このままだと研究や教育どころではなくなると危機感を強めていること、さらに引き続き野党共闘を進めてほしいという思いを語られています。テレビも選挙前に憲法の中身含めしっかりと伝えていくことが必要です。
赤旗 ８/８
参院選挙中はだんまり、改憲勢力が３分の２を得たらさあ憲法論議だというのが安倍首相です。「争点隠し」がキーワード。卑怯なやり方です。メディアの問題は最も深刻です。テレビの選挙報道が３割減ったという指摘がありますが、中身も問題です。安倍首相が憲法のどこをどう変えようとしているのか。首相も言わないし、メディアも伝えません。
自民党改憲草案を憲法という名前がついていますが、法律家からみると、憲法ではありません。憲法は国の仕組みを定めて、基本的人権を保障するという二つの部門からなっています。それが両方ないんです。
緊急事態条項は独裁がずっと続くということですから、国の仕組みを定めることになりますせん。国会の多数派が憲法を事実上停止できる内容です。また、「公益」「公の秩序」を理由に表現の自由を含む基本的人権を制限・否定しています。
日本国憲法は、平和主義、主権在民、基本的人権の保障が柱になって、建物全体が成り立っています。だから９条２項を削除し「国防軍」を持てるようにすればいいとはならない。平和主義などの柱でもやめてしまったらそれは別の国になることを意味します。
多くの学者が立ち上がったのは、危機感からです。８０歳代の先生が街頭に立つ姿を見て、もう放っておけない。研究時間は減りますが、研究や教育どころではなくなる可能性があります。優先順位を考えたら、まず改憲・戦争への道を止めること。いまやらなきゃという気持ちです。
参院選１人区で２ケタ勝利は画期的なこと。私たち「学者の会」（安全保障関連法に反対する学者の会」）を含む市民連合も、野党共闘には単純な足し算を超える大きな効果があったと評価しています。さらに進めてほしい。
立憲主義と民主主義を取り戻すという一番大切なもののために、違いを超えて共闘しようと、志位和夫委員長が安保法制廃止の国民連合政府を提唱された意義を、いま一度かみしめてみる必要があります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/891.html
フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施！ 安倍政権もグルか
http://lite-ra.com/2016/08/post-2484.html
2016.08.10. 産経が「生前退位のため改憲必要」デマ リテラ
「天皇陛下の生前退位『制度改正急ぐべき』70・7％ 『必要なら憲法改正してもよい』84・7％」（産経ニュース8日付）
「『生前退位』可能となるよう改憲『よいと思う』8割超 FNN世論調査」（FNNウェブサイト8日付）
天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）だ。内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば、“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。
だが、騙されてはいけない。これは、世論調査におけるトリックであり、フジサンケイグループが仕掛けた露骨なミスリードだ。
それは、設問を見れば明らかだ。まず産経は13番目の設問としてこう記す。
〈Q13. 現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。〉
その回答として「『生前退位』が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」が70.7%、「慎重に対応すべきだ」が27.0%、「わからない・言えない」が2.3%だったという。
まあ、これについては、今月の他社世論調査の類似する設問でも同じく制度改正に高いポイントがでている（朝日新聞「（『生前退位』をできるようにすることに）賛成」が84%、読売新聞「（生前退位ができるように）制度を改正すべき」84%、など）。だが、問題はここからだ。産経の場合、続けてこんな14番目の設問を置いた。文章を注視してほしい。
〈Q14. 今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉
この設問に対して「思う」が84.7%で圧倒的多数を占めたというわけだが……って、ちょっと待て。設問をどう読んでも“天皇の「生前退位」には憲法改正が必須だ”ということが前提になっているが、それ自体が嘘八百なのだ。
たしかに、天皇の地位やあり方は憲法で規定されている。たとえば皇位継承については、第2条で《皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》とされ、また第5条においては《皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う》と定められている。
だがこれは、つまるところ“皇位継承等については皇室典範という法律に則れ”としているだけで、第2条や5条が直接「生前退位」そのものを禁止しているわけではない。条文を読めば自明だ。
そして、現行の皇室典範第4条では「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定められており、今上天皇の「生前退位」は想定されていない。逆に言えば、皇室典範を国会審議などの手続きを経て法改正すれば、施行日をもってただちに「生前退位」が可能となるのである。
にもかかわらず、産経FNN合同調査の設問は、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉と、「生前退位」には改憲が必要であるというふうにミスリードしているのだ。しかも、直前の設問は〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません〉というもの。皇室典範という言葉を一切出さずに規定の不備だけを訴え、次の設問で一気に憲法の問題にすり替えたのである。
これはミスリードなんてものじゃない。世論を改憲に誘導するための完全な詐欺的行為だ。本サイトでは以前からフジサンケイグループによる恣意的世論調査の数々を指摘してきたが、今回のやり方はいくらなんでも酷すぎる。公共性の高い全国紙やテレビ局がこんなことをやって許されるのか。それこそ法律違反のレベルだろう。
このトンデモ世論調査の裏にはもちろん、「生前退位」を逆に改憲に利用しようという保守勢力の意図がある。
本サイトで何度も指摘してきたように、天皇を「国家元首」に戻し、その神性を国民支配のイデオロギーとして復活させたい保守勢力にとって、天皇は「終身制」が必須であり、「生前退位」は認められるものではない。
しかし、各社世論調査が示すとおり国民は天皇の「生前退位」を肯定しており、その世論を無視することはできない。であれば、日本国憲法が「生前退位」発言を認めていないことにして、改憲に対する世論誘導に利用しよう。おそらくそう考えたのだろう。
実際、フジサンケイグループと一部の保守勢力は「生前退位」を改憲にリンクさせようと必死だ。産経新聞は9日付紙面で、「『生前退位』私はこう思う」と題し、安倍政権の改憲イデオローグである櫻井よしこ氏のこんな談話を掲載している。
〈今回の事柄を、現行の皇室典範の枠の中で改定することを否定されていることも感じた。国民の側としては、よくよく考えなくてはいけない。〉
〈陛下がおっしゃった結果、皇室典範などを変えるという結論になるのは、よほど慎重でなければならないだろう。政治的利用の余地が生まれる可能性があるためだ。〉
連中はいったいどんな読解力をしているのだろう。何度でも繰り返すが、天皇の「生前退位」それ自体は、憲法改正とはまったく関係なく、皇室典範改正で対応できるのだ。ところが、彼らは皇室典範改正を「政治的利用」だと言い、だからこそ憲法改正をすべきだというのである。そっちのほうがはるかに「政治的利用」だろう。ここまでくると、あなたたちの頭の中は大丈夫か、と心配になってくる。
しかし、こうしたインチキな謀略世論調査、支離滅裂な改憲論を「トンデモ右翼がまたバカなことを」と笑って済ませるわけにはいかない。なぜなら、この国を支配し、現実に改憲に向けて邁進している安倍政権がそのトンデモ右翼と完全に一体化しているからだ。
実際、この世論調査の結果に気をよくした安倍政権がそれこそ、悲願の改憲の最初に、天皇条項第1〜8条の改正を言い出す可能性もゼロではないだろう。現実にはそれは無理だとしても、改憲への抵抗感を取り除くためにこうした議論を煽ることはおおいにある。
いや、そもそも今回のトンデモ世論調査は、そうした狙いをもった安倍官邸が自分たちと一体関係にあるフジサンケイグループを使って仕掛けたものなのかもしれない。
そして、安倍政権と保守勢力はこれから、こうした詐欺的な世論操作を次から次へと打ち出してくるだろう。多くの国民、メディア関係者は「まさか改憲まではいかないだろう」とたかをくくっているようだが、今回の「生前退位のための改憲に賛成84.7%」という数字が示すように、情報操作のやり方次第では、一気に改憲賛成論が圧倒的多数を占めるように誘導することは可能なのだ。私たちはゆめゆめそのことへの注意を怠ってはならない。
（小杉みすず）
★８日の天皇陛下の国民へのメッセージは政界にも強い衝撃を与えた。当初、政府関係者たちは法律論としての「生前退位は難しい」という慎重論ばかり言い「国務を減らせば済む話」「摂政で十分対応できる」「天皇が勝手に生前退位の希望を口にするのは憲法違反だ」と極めて薄っぺらい論調が目立っていた。
★しかしメッセージ後は首相・安倍晋三が「私としては、天皇陛下が国民に向けてご発言されたということを重く受け止めている。天皇陛下のご公務の在り方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いをいたし、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思う」と発言。９日、自民党総務会長・細田博之は小泉内閣で設置された首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」の形態を念頭に「政党や国会が積極的に動くと、政治的な動きと直結してしまう。政府側で有識者会議を開くなど、専門家に法律上や憲法上の問題を議論してもらうことが最も筋のいいやり方ではないか」と発言した。
★同日、同党副総裁・高村正彦は「国民の幅広い合意に基づいて象徴天皇制はいかにあるべきか制度設計の作業をしなければならなくなるかもしれない。拙速はもちろんいけないことだが、時間をかければいいわけでもない」との見通しを示した。それぞれ党幹部は慎重に対応するとするものの、「筋がいい」とか「時間をかければいいというものでない」と発言に癖がある。政界関係者が言う。「自民党はあと任期２年となった衆院の解散時期をこの議論で縛られたくないと考えているのではないか。しかし天皇制のあり方の議論の前に議員の身分の保全を言い出せず、半端な言い方なのではないか。議論に保険を掛けようとするのは国民の反発を呼ぶのではないか」。安倍内閣は大きな取り組みを国民とともにすべきだ。（Ｋ）※敬称略
天皇陛下のお言葉をめぐり、さまざまな論評がおこなわれている。
しかし、そのお言葉の核心を言い当てたものは見当たらない。
核心とは何か。
それは、天皇は国事行為を行うだけの単なるお飾りではない。
天皇は国民の象徴であるとともに、国民統合の象徴である。
というお言葉の一節である。
今上天皇ほど、憲法に定める象徴天皇制について真剣に思いをめぐらす者がいただろうか。
今上天皇が生前退位を唱え出したのは、高齢によりその任務が思うように出来なくなったことにあるが、その事は、取りも直さず、天皇は政治の言いなりになってはいけない、という強い思いがあるからだ。
その思いは、お言葉が発表された８月８日の夜８時から放映されたＮＨＫスペシャル「象徴天皇・模索の歳月」のなかのエピソードで見事に証明されている。
すなわち、あの番組では繰り返しあるエピソードが流された。
高齢化を心配する天皇陛下を心配した宮内庁高官が、象徴天皇であるから何もしなくてもよろしいのです、天皇であり続けるだけでいいのです、国民もそのところは良く理解してくれるでしょう、と、生前退位に反対する意見を述べた時、「それは違う」と強く否定された、そういうエピソードのことだ。
そのようなやり今上天皇と宮内庁高官の間で行われていたのだ。
これを要するに、お飾りだけなら、いっそ退位した方がいいということだ。
今上天皇のこの二律背反的な思いこそ、こんどのお言葉の核心なのだ。
そして、その思いの根底には天皇陛下の安倍首相に対する強い怒りがある。
国民統合の象徴としての天皇のなすべき事は何か。
それを日々考え、被災地訪問や平和の旅を繰り返し、国民と共にあろうと努めてきたのに、それをことごとく否定する政策を進める安倍晋三という男は一体何様だ。
自分の目の黒いうちに勝手な真似はさせない。
しかし、それが高齢でかなわなくなりつつある。
そうであれば、いっそ生前退位をし、天皇の思いを継続させたい。
これこそが、今度のお言葉の核心なのだ。
国民統合の象徴としての今上天皇を怒らせた安倍首相は大失策をおかした。
他の失策なら、弱小野党と御用メディアを相手にごまかして乗り切る事が出来ても、国民統合の象徴としての天皇を怒らせる失策をおかしたまま、首相を続けることは出来ない。
もはや安倍首相はこれまでの安倍首相ではいられない。
これまでの政策を改めるか、さもなければ首相の座をよりふさわしい政治家に譲るしかないだろう。
ここまでの強い政治的メッセージを発した今上天皇は憲法に定める天皇の政治的行為禁止に反する事にならないのか。
そのおそれはある。
しかし憲法違反を繰り返す安倍首相にその事を批判することは出来ない。
ここでも安倍首相は天皇陛下にかなわないのである（了）
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「いったん立ち止まる」とした豊洲移転問題だが「延期の可能性」ついては明言せず――まったく立ち止まることなく、政治姿勢を変え続けていく小池百合子新都知事、第一回定例記者会見 2016.8.5
記事公開日：2016.8.5
http://linkis.com/u4ciR
地域：東京都 テキスト 動画
（青木浩文）
特集 築地市場移転問題
※8月7日テキストを追加しました！
小池百合子新都知事による第一回目の定例記者会見が、2016年8月5日東京都庁にて行われた。就任して初の定例会見ということもあり、記者席は満席となり、また多くのテレビカメラが会見室の壁を埋めるようにして設置された。
しかし、5日の会見はきっちりと1時間で終了。IWJも含めまだ多数の記者の手が上がっていたが、小池氏はそれに答えることはなく会見室を後にした。
●記事目次
・韓国人学校への都有地「貸し出しの白紙撤回」の方針に変更なし――「ここは東京であり、日本でございます。我が国が主体となって判断する」
・「いったん立ち止まる」と発言した築地市場の豊洲移転計画、「11月7日の移転も延期がありうるのか」との質問には、「それは仮定の話」と明言を避ける
・「農水省は『マスコミなどで問題などが指摘されている状況で、東京都から認可申請があるとは考えておりません』明言。国と東京都は喧嘩状態」――中澤誠氏（東京中央市場労働組合執行委員長）
・「8月に農水省へ認可申請」、しかし「8月18日から24日までリオ出張」――「ステークホルダー（市場関係者）の方々にお話を聞く時間」はいつ設けられるのか？
■ハイライト
日時 2016年8月5日（金）14:00〜
場所 東京都庁（東京都新宿区）
韓国人学校への都有地「貸し出しの白紙撤回」の方針に変更なし――「ここは東京であり、日本でございます。我が国が主体となって判断する」
小池氏は、舛添要一前都知事が韓国人学校への貸し出しを進めていた新宿区の都有地に、都知事選が始まる前の7月9日に訪問し、「貸し出しの白紙撤回」を打ち出していた。
都知事に就任後もその方針に変わりはないか、記者から質問されると、
「答えはイエスでございます」と即答した。
「いつどこでどういう形で決められたかわからない。韓国人学校の建設について、地元にも十分な説明がなかった。（地域住民から）保有地を有効に利用するならば、（韓国人学校の建設ではなく）保育、そしてまた高齢者に対してのケア（などに活用して欲しい等）、これらに対してご要望がございました」
しかし、本件は、舛添要一前都知事が2014年の訪韓時に、朴槿恵（パククネ）大統領と会談し、学校用地の確保に協力を約束した経緯がある。
先の記者が、「それ（前知事の約束）を撤回されるというのは、かなり問題になると思いますが」との質問に対し小池氏は、
「韓国の関係者には、きちんとご説明は必要かと思っております。しかし、ここは東京であり、日本でございますので、我が国が主体となって判断する」と主張した。
いったん約束したものを覆すとなれば、外交問題に発展しかねない。
日韓関係は、この問題で大きな亀裂が入るのではないか。
「いったん立ち止まる」と発言した築地市場の豊洲移転計画、「11月7日の移転も延期がありうるのか」との質問には、「それは仮定の話」と明言を避ける
▲築地にて街頭演説をする小池氏（2016年7月22日）*画像略
築地市場の豊洲への移転計画に関して、都知事選期間中に、築地市場から豊洲新市場（江東区）への移転は、「いったん立ち止まる」と発言したことについて説明を求められると、
「都からすれば、この問題はとにかく11月7日のオープニングに合わせて、引っ越しもすべて決まっている。すでにオンゴーイング（計画進行中）の話」
「一方、安全性を含めて、それから繁忙期にかかるので、11月7日の先延ばしを望む方もおられると聞いております。混乱するかもしれませんけれども、都の話は聞きましたので、今度はそのステークホルダー（市場関係者）の方々にお話を聞く時間を設けたいと思っております」と返答した。
他方、「11月7日というのはもう決められている中において、しかしながら都民の皆様方の納得が得られるようなものなのかどうか。8月にはもう農水大臣からの承認、10月は事実上の安全宣言になるのかどうか。これらのスケジュールの中で何ができて、何ができないのか見極める。そういう意味で『いったん立ち止まる』という表現を使わせていただいている」と述べた。11月7日までの移転スケジュールにあらためて触れた。
拍子抜けするような話である。選挙期間中、築地市場の豊洲への移転を見直すように求めていた宇都宮氏の政策を手放しでほめ、持ち上げていた小池氏。「いったん立ち止まる」とは、数多くの問題を抱えた豊洲市場について、オープンまでのスケジュールを一時凍結し、抜本的な見直しを行うことなのか、と思われたが、まったくのあて外れだった。
さらに、「市場関係者の納得が得られなければ、11月7日の移転も延期がありうると理解してよろしいのでしょうか」と記者から確認を求められると、「それは仮定の話でございます」と答えるに止め、延期の可能性については明言を避けた。
「農水省は『マスコミなどで問題などが指摘されている状況で、東京都から認可申請があるとは考えておりません』明言。国と東京都は喧嘩状態」――中澤誠氏（東京中央市場労働組合執行委員長）
▲中澤誠氏（東京中央市場労働組合執行委員長）*画像略
小池氏は、都知事選の選挙期間中において、築地市場移転の今後の日程について、8月に卸売市場法にもとづき、農水大臣に移転許可を申請し、安全性を含めて適切かどうか審査を求め、10月下旬には土壌汚染防止法に絡み、形質変更時届出区域の指定解除ができるか、安全宣言が行われるかを明確にした上で、11月7日を迎えると説明してきている。
これに対して、東京中央市場労働組合執行委員長である中澤誠氏は、8月2日に都庁前で行われた『小池百合子に訴える！ ～「築地移転」絶対反対！都庁前アクション』においてマイクを握り、小池氏が言及している「8月に農水省へ認可申請」というスケジュールに対して、これまでの抗議活動を踏まえて牽制した。
「私たち築地市場パレード実行委員会で農林水産省に行った時に、農水省は『マスコミなどで問題などが指摘されている状況で、東京都から認可申請があるとは考えておりません』とはっきり言っています。だから農水省は東京都に、問題が解決しないまま、認可の申請をしないでくださいね。問題はあなたがたがすべて解決して、問題がない状態で認可申請をするならば、すればよかろうと。それが国の考え方です。これは国と東京都は喧嘩になっているということなんです」
「8月に農水省へ認可申請」、しかし「8月18日から24日までリオ出張」――「ステークホルダー（市場関係者）の方々にお話を聞く時間」はいつ設けられるのか？
「8月に農水省へ認可申請」を行うのであれば、築地市場の豊洲への移転問題は今月大きな山場を迎えることになる。
※この記事と映像の完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴ができます。
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小池知事“都議の利権”チェックは都議会に
時間: 01:10
東京都の小池百合子知事が、日本テレビのインタビューに応じ、選挙戦で意欲を見せていた「都議会議員の利権」の追及について、「都議会の方で決めて頂く」とし、チェック方法は都議会自身に委ねる方針を明らかにした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/896.html
◆〔特別情報１〕
「森喜朗会長と武藤敏郎事務総長の首を取れるか」―東京都の小池百合子知事は８月９日午後、都知事選挙で当選後初めて、東京・虎ノ門にある２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会のオフィスを訪れ、小池百合子知事を嫌ってきた元首相の森喜朗会長と約４５分間会談した。森喜朗会長は、「組織委員会は、東京都の下請けではない」と豪語しているけれど、組織委員会には、東京都の資金が入っており、オリンピックの運営の下請け組織であり、都知事は、会長、事務総長など役員の任免権を持っている。小池百合子知事は、東京都に巣くう「ブラックボックス」を解体し、笹川堯元科学技術政策担当相（公益財団法人全日本空手道連盟会長）を組織委員会会長に据えたい。だが、果たして成功するか？ 成功しなければ、どうなるか？
安倍首相はこれまで自分のやることに絶対の自信をもってきました。しかし、天皇の「お気持ち」以来、どうしてもそこから抜け出ることができません。
結局、安倍首相の改憲論、つまり民主主義の破壊であり、国民主権をなくすことがどうしてもできないらしいのです。すでに特定秘密保護法も通過させました。だけど、憲法9条の2項だけは、厳然とそそり立っています。
安倍首相が、国民を下に置くやりかたは断じてならんと決めているからです。天皇が安倍首相を壊すのもこの一点です。つまり、平和に暮らす庶民の暮らしです。
天皇と安倍首相との間には、ゆるがせにできない大きな問題があります。そのゆるがせにできない問題を、天皇は安倍首相に迫っているのです。
上杉隆氏の週刊リテラシー復帰を求めて‼
上杉氏は今まで真実をメディアで報じてくれていました。 そして、今日から「週間リテラシー」で見られると思ったら上杉隆氏のHPにて http://uesugitakashi.com/information.html#info26 そんな上杉氏を「週刊リテラシー」へ復帰させて頂けないでしょうか？ 報道の自由はやはり失ってしまうのでしょうか？
以下ネットの反応。
誰かが署名してくれる度にあなたの紹介で○○が賛同しました。とゆーメールが鬼の様に来る件w
— 藤井悠 (@harukairuka) 2016年8月9日
復帰を求めるとゆーかMXの対応に異議を唱える。視聴者のリテラシーが試されてるー
上杉隆氏を東京MXTVの「週間リテラシー」に復帰を求めて‼ https://t.co/bxUUBK74LL
上杉隆氏を「週刊リテラシー」に復帰を求めて‼https://t.co/emUHoesqfK
— leona_jp (@leona_jp) 2016年8月9日
おお 1,125人になっている 賛同者
Q_(ﾟ∀ﾟ) Q_('∀`) 1,500人まであと375人
【上杉隆という存在】
— ヤン・カワモトYAHN Kawamoto (@YahnKawamoto) 2016年8月8日
MXTVのレギュラーから降ろされた上杉隆氏。... https://t.co/yUdf3x7Kjp
上杉隆さんの #リテラシー 復帰を求める署名は→https://t.co/U8UzuPTd5o
— 花筏 (@obkans) 2016年8月7日
MXへの意見メールは→https://t.co/nwJRxlqNia
世直しのために捨て身の言論を続けてきた上杉隆という正直者を独りで戦わせたくありません。皆様、どうか拡散を。
賛同しました！週刊リテラシーにもメールしました。あとは番組の後ろで抗議のうちわでも振るか。キャンペーン「上杉隆氏を東京MXTVの「週間リテラシー」に復帰を求めて‼」 に賛同をお願いします！ https://t.co/OI12KlVb3F @change_jpさんから
— かおるこ (@kaorko112) 2016年8月6日
賛同しました！週刊リテラシーにもメールしました。あとは番組の後ろで抗議のうちわでも振るか。キャンペーン「上杉隆氏を東京MXTVの「週間リテラシー」に復帰を求めて‼」 に賛同をお願いします！ https://t.co/OI12KlVb3F @change_jpさんから
— かおるこ (@kaorko112) 2016年8月6日
番組ではふざけてばかりで大したことを言わないので無用だと思う人も多いかも知れませんが、たまに言い事言いますし、何より都知事選に出馬したことで番組を突然何の説明もなく降板させられるなんてことは、あっていいこととは思えません。
「上杉隆が番組を降板させられた時 私は声を上げなかった 私は上杉隆じゃなかったから」とならないようにしたいものです。
中国の沖縄での秘密工作とはその1 米調査委員会が暴いた活動
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160810-00010000-jindepth-int
Japan In-depth 8月10日(水)11時0分配信
沖縄では中国が米軍基地反対運動をあおり、米軍へのスパイ活動を展開している――こんなショッキングな警告がアメリカ議会の政策諮問の有力機関から発せられた。
中国は長期戦略として日米同盟を骨抜きにすることを図り、その具体策として沖縄での米軍基地反対運動へのひそかな支援や米軍の活動への秘密裡の軍事諜報工作を展開しているのだという。
アメリカ側の政府や議会の関連機関が日米同盟の光や影、虚や実について論じ、内外への注意を喚起するという作業は長年、続いてきた。だが沖縄での米軍基地問題に関して中国の干渉を正面から指摘したという実例はきわめて珍しい。アメリカ側としてはそれだけ沖縄での中国の動きを危険視するにいたったということだろう。日本側としては日米同盟の堅固な保持を望む限り、その警告を真剣に受けとめざるを得ないであろう。
日米同盟はこのところ全体として一段と堅固になりながらも、なお沖縄での在日米軍基地への反対運動は複雑な振動を広げている。まるで強壮な人間のノドに刺さったトゲのように、全身の機能こそ低下させないまでも、中枢部につながる神経を悩ませ、痛みをさらに拡大させかねない危険な兆候をみせているといえよう。
沖縄の米軍基地の基盤が揺らげば揺らぐほど、日米同盟の平時有事の効用が減る。日本への侵略や攻撃を未然に抑えるための抑止力が減ることになるからだ。また朝鮮半島や台湾海峡という東アジアの不安定地域への米軍の出動能力を落とし、中国に対する力の均衡を崩すことにもつながるわけである。
沖縄あるいは日本全体を拠点とするアメリカの軍事力が弱くなることを最も歓迎するのは誰か。いまや東アジア、西太平洋の全域でアメリカの軍事的な存在を後退させようとする中国が米軍弱化の最大の受益者であることは明白である。
中国がそのためにソフト、ハード両面での多様な措置をとっていることはすでに歴然としているが、これまで沖縄での反米軍基地運動への中国の関与は提起されることはまずなかった。しかも中国の対沖縄工作の最終目的は日米同盟分断だというのだ。
「沖縄と中国」というこの重大な結びつきを新たに提起したのはアメリカ議会に設置された「米中経済安保調査委員会」という機関である。この委員会は2000年に新たな法律により、「米中両国間の経済と貿易の関係がアメリカの国家安全保障にどう影響するかを調査して、議会と政府に政策上の勧告をする」ことを目的に常設された。議会の上下両院の有力議員たちが選ぶ12人の委員（コミッショナー）が主体となり、米中関係を背景に中国側の軍事や外交の実態を調査するわけだ。
各委員は中国の軍事、経済、外交などに詳しい専門家のほか、諜報活動や安保政策の研究者、実務家が主になる。最近まで政府や軍の枢要部に就いていた前官僚や前軍人、さらには上下両院で長年、活躍してきた前議員たちも委員を務める。そしてそのときそのときの実際の中国の動き、米中関係の変動に合わせて、テーマをしぼり、さらなる専門家を証人として招いて、公聴会を開くのである。
同委員会は毎年、その活動成果をまとめて、年次報告書を発表する。その内容は詳細かつ膨大となる。最終的にはアメリカの政府と議会に対中政策に関する提言をするわけだ。同委員会の事務局も中国や軍事、諜報に関する知識の抱負なスタッフで固められ、特定テーマについての報告書を委員たちとの共同作業で定期的に発表している。
アメリカの中国研究はこのように国政レベルできわめて広範かつ具体的なアプローチが多いのである。中国の多様な動向のなかでもアメリカ側が最も真剣な注意を向けるのはやはり軍事動向だといえる。この米中経済安保委員会はまさに中国の軍事動向と経済動向の関連を継続的に調べているのである。
（その2に続く。全5回。毎日午前11時配信予定。本連載は月刊雑誌「正論」2016年9月号からの転載です。）
古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）
血税を役立たずのミサイル迎撃システム強化に使う大失策ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp03g8
9th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう８月１０日早朝のＮＨＫニュースが報じた。
常時破壊措置命令を受けて、政府は迎撃ミサイルシステムを強化するために予算を増やすと。
韓国が導入した高高度迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を日本も導入すると。
まるで絵に画いたようなマッチポンプだ。
これほどの血税の無駄遣いはない。
日本が莫大な予算を使って米国から購入した迎撃ミサイルシステムは役立たずだ。
そのことは、今度の北朝鮮のミサイル発射で明らかになった。
いくら常時に迎撃ミサイル措置をとったところで、その役立たずぶりには何の変りもない。
それなのに、予算を増やして強化するという。
こんな事が認められるようではもはや税金など払う必要はない。
おまけに高高度迎撃ミサイルまで導入すると言う。
その愚かさは韓国を見ればわかるだろう。
すべては米国の言いなりだ。
対米従属を韓国と競い合ってどうするというのか。
来る国会で野党が共闘してまっさきに阻止すべきは、この馬鹿な予算である。
◇
北朝鮮ミサイルへの対応 補正予算で強化急ぐ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010629271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
8月10日 5時18分 ＮＨＫ
防衛省は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることを受けて、今年度の第２次補正予算案に自衛隊の迎撃ミサイルを前倒しで補充するための費用を盛り込みたいとしており、弾道ミサイルへの対応の強化を急ぐことにしています。
北朝鮮は、ことしに入って弾道ミサイルを相次いで発射しており、今月３日には、日本のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」が、秋田県の男鹿半島から西におよそ２５０キロの日本の排他的経済水域に落下したとみられています。
こうした状況を受けて、防衛省は、日本の安全保障に対する重大な脅威が差し迫っているとして、弾道ミサイルへの対応の強化を急ぐことにしています。
具体的には、地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３を当初の計画よりも前倒しで補充するための費用や、ＰＡＣ３を警備する陸上自衛隊の部隊が使う装備品の費用などを今年度の第２次補正予算案に盛り込みたいとしています。
また、防衛省は、ミサイル防衛を強化するため、韓国への配備が決まったアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の導入なども検討を急ぐことにしています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/901.html
http://www.asahi.com/articles/ASJ895Q8DJ89ULFA01H.html?iref=comtop_list_pol_n03
安倍晋三首相は１０日から５日間の夏休みに入る。首相は内閣改造前の７月にも約１週間の夏休みを取ったばかり。ひと夏に２回の長期休みを取るのは、第１次政権時代も含めて初めて。
首相は９日、長崎市での平和祈念式典への出席などを終えた後、別荘のある山梨県鳴沢村に入った。夏休み中は、主に趣味のゴルフに興じるほか、１２～１４日には地元・山口県に帰省。父安倍晋太郎元外相の墓参りをするほか、花火大会を見物したりする予定だ。
以下ネットの反応。
本当に対外危機があるなら総理大臣が2度目の夏休みなんて取ってる余裕ないんですよ。夏休み取れるくらい実は対外危機はないんです。
— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2016年8月9日
それに天皇が生前退位を直接的言及は避けながらも国民に語りかけたわけで、そんな最中皇室典範の議論もないまま2度目の夏休みだなんて随分余裕ですよね。
安倍首相、初めて２度目の夏休み 花火見物も予定：朝日新聞デジタル https://t.co/NybrmE9AAL なんか尖閣でゴチャゴチャなってるみたいだったけど大したことなかったんだな 多分
— 超かおりん (@chou_kaorinn) 2016年8月10日
安倍首相、初めて２度目の夏休み 花火見物も予定
— もぎ子 (@black_dub4u) 2016年8月9日
税金で夏休みなんて、いい身分だねー！
非正規社員に、夏休みなんて言葉はないよ。 https://t.co/5nGP0m7fT0
安倍首相、初めて２度目の夏休み 花火見物も予定 https://t.co/pRhNn986wB #スマートニュース ろくな仕事もせずにまた夏休みって？仕事が嫌ならさっさと辞めろ！リオの閉会式にも出るらしいから第三の夏休みもあるぞ！「夏休みじじい」の称号を！やるわ。
— 津川孝彦 (@takahikomiwa) 2016年8月9日
安倍首相、初めて２度目の夏休み 花火見物も予定 https://t.co/dQWQX3CS3M
— 結乃 誓 (@chika_tsuguno) 2016年8月9日
朝日新聞の記事だが、今取るのは妥当かな？あまり大手では騒いでいない尖閣諸島周辺に大挙して押し寄せてる漁船と海警の中国関係があり、不測の事態が起こらないように対応すべきでは？
@value_investors 夏休み中に災害があった時、天皇陛下が静養を取りやめて帰京する中、別荘にいた男ですよ(・ω・)ノ
— George Amano (@TOKYOMEGAFORCE) 2016年8月9日
安倍首相、初めて２度目の夏休み 花火見物も予定 https://t.co/ufAo3ZbFQD
— こう (@Satan_02) 2016年8月10日
日本経済が沈み込み品詞の渋滞なのに夏休み。ほんと好き放題って感じ。国民の生活より自分のわがままを優先するトップでは日本はいつまでたっても浮上できない。対中国・対北朝鮮対策も出来ていない
確か、障害者が大勢惨殺された時もゴルフ休暇でしたね。今もって手も合わせず、声明も出さず。人間として本当に素晴らしい方ですね。
— オオサカンオカーン (@osakan_beauty) 2016年8月9日
安倍首相、初めて２度目の夏休み 花火見物も予定（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/4dbvVzc5Tb
余裕だなぁ、安倍首相よー。皇室典範改正も、沖縄も、中国の領海侵犯も、北朝鮮のミサイルも放っぽり出して、盆休みかよ。憲法改正以外は、なーんもヤル気なしなんだな。
— 赤色法師 (@red_hohshi) 2016年8月9日
安倍首相、初めて２度目の夏休み 花火見物も予定（朝日新聞デジタル） https://t.co/eBB93hya2D
情けない。国民に申し訳ない限りだ。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2016年8月9日
違憲総理にここまで舐められている野党第一党、民進党が。
安倍首相、初めて２度目の夏休み 花火見物も予定（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/6FMw3qwjEp #Yahooニュース
日本は問題山積みのはずなんですけどね～。
都民の皆さん、
覚悟はよろしいか。
小池氏は、
森喜朗さんの指示にはなんでも従うようだよ。
森さんは、
「小池知事は、『森商事』の社員だ。」
という表現をして
舛添知事という邪魔ものが無くなってホッとしたと
言わんばかりだ。
おそらく、
舛添知事を血祭に上げた
都議会と
マスコミどもと
共犯関係にあるんだろうと思う。
小池知事の
知事と仕事、第一弾は、
何だろう。
オリンピックと巨大カジノ建設で
利権に塗れることかな。
小池知事の初登庁のとき、
都庁の人間が
出迎えないという三文芝居をした。
この後は、
芝居じゃない。
東京都民の血を抜くような政治の
始まりだ。
〔資料〕
「小池都知事、森氏と初会談 リオ帰りの丸川五輪相も同席」
朝日新聞（2016年8月9日21時22分）
☆ 記事URL：http://www.asahi.com/articles/ASJ895WGGJ89UTIL049.html
会談を前に握手する、東京都の小池百合子知事（左）と２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝９日午後２時５５分、東京都港区、代表撮影
東京都の小池百合子知事は９日、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と都内で初めて会談した。膨張が懸念されている大会開催費の削減に向けて連携することで一致した。
会談は小池氏側が申し入れた。終了後、小池氏は報道陣に、森氏からこれまでの経緯などを聞いたと述べ、「全体像が少し見えてきた。（費用が）膨れあがるのは都民に理解してもらえない。連携していきたいし、森会長も同じような意見だった」と話した。森氏は「別に対立していたわけでもない。大事なことは一緒に協力して五輪を成功させるという認識で一致した」と強調した。
都と国、組織委の三者は今年３月、競技会場整備をめぐる費用負担の役割を見直すことで合意した。組織委が整備する予定だった仮設会場の一部を都が引き受けるとしていたが舛添要一前知事が辞職し、議論が事実上中断している。
会談終了間際には、リオデジャネイロから帰国したばかりの丸川珠代五輪担当相も来て、あいさつを交わした。３者の初対面となり、森氏は「２人とも（森氏と同派閥か、過去に同派閥にいた）『森商事』の社員さんだった方。五輪という目標に向かって責任は共有しないといけない」と述べた。
安倍首相主張の憲法改正の手口はナチスと同じと大前研一氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160810-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2016年8月19・26日号
改憲論議が高まっている。安倍晋三首相は憲法審査会での議論を優先するというが、すでに「第9条」や「緊急事態条項」などについて詳細な改憲草案を出している自民党が“数の力”で議論を主導していく可能性は高い。最新刊『君は憲法第8章を読んだか』が話題の大前研一氏が、安倍首相が唱える憲法改正のやり方について警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
安倍首相は憲法改正に向けて、第1次政権時代に国民投票法を成立させ、昨年は安保関連法を強行採決した。そして今夏の参院選で改憲の発議に必要な3分の2以上の議席を改憲勢力で確保した。この勢いで一気に改憲へ、と考えているかもしれないが、「Gゼロ」時代（※）になった今こそいったん立ち止まってアメリカとの戦後70年を再考し、国際社会の中で日本はどうあるべきかということを、もっと真摯に議論しなければならない。
【※「Gゼロ」時代／アメリカの政治リスク分析の専門家イアン・ブレマー氏が提唱している概念。東西冷戦時代のG2（アメリカとソ連）、冷戦終結後のソ連崩壊によるG1（アメリカ一極支配）を経て、G7もG20も機能しなくなり指導国が存在しなくなった現在の国際情勢を指す】
もともと安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を主張していた。しかし、アメリカとの関係を見直すことの難しさに直面し、中国、韓国との関係悪化を経て結局、アメリカにすり寄った。
昨年4月、連邦議会上下両院合同会議の演説で「日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした」などと歯の浮くようなおべんちゃらを言ったのは記憶に新しい。要するに安倍首相は、実は腰が定まっていないのである。だから現在の日本の状況は、なおさら危険だと思うのである。
安倍首相は2014年の衆院選、そして今夏の参院選で国民の信任を得たと言う。実際は民進党などの野党が自滅しただけだが、選挙での勝利を、安保関連法やアベノミクスなどの“錦の御旗”にしている。
実はこのやり方は、かつてのナチス・ドイツと同じである。ナチスのアドルフ・ヒトラーも国民が困窮する中で失業・景気対策や移民排斥を訴え、選挙のたびに国民の支持を拡大して強大になっていった。
やはり自民党の憲法改正草案に盛り込まれて改憲の焦点となっている「緊急事態条項」は、まさにナチスを彷彿とさせる。
その中では、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模な自然災害などが起きた時に首相が緊急事態を宣言すれば、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定めたり、首相が財政上必要な支出を行なったり、地方自治体の長に対して必要な指示をしたりすることができ、国民は国や公の機関の指示に従わなければならないとしている。
これは1938年に制定された「国家総動員法」のようなもので、すこぶる危険だ。現在のドイツにも緊急事態条項があるというが、ナチス台頭の反省に基づいて厳しい条件が付いており、自民党の憲法改正草案とは似て非なるものである。
９日、岸田外務大臣は、６日から中国の漁船や公船が日本の領海
侵入を繰り返していることに対し、中国の程永華駐日大使を外務省
に呼び出し、強く抗議しました。
緊迫・東シナ海 岸田文雄外相が駐日中国大使に抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000571-san-pol
しかし、その数時間後にも領海侵入を繰り返しているので抗議をした
意味が無かったことになります。
中国公船、岸田外相抗議後も領海侵入＝尖閣沖、緊張収まらず
http://eonet.jp/news/national/200599.html
要するにあれだけ騒いだアメリカとの安保も集団的自衛権も、中国
の出方には全く関係がなかったともいえるのです。
もっと不可解なのは、この緊張状態の９日夜に、安倍総理が２度目
の夏休みと称して山梨県へゴルフに出かけてしまったことです。
安倍首相、2度目の夏休み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000202-jij-pol
つまり全く緊張感がゼロなんですね。
テレビでは結構、今にも中国軍が上陸か？、なんて緊張感を煽って
ましたね。
ネットでは下のような２００～３００隻の漁船が集結してる画像が
出回ってましたけど、
これは２０１４年に、野口健が小笠原のサンゴ密猟を報告したときの
画像を、ネトウヨが修正しての捏造画像であることがネットでは
すでに判明しています。
まあ実際に中国が領海侵入してるのは事実でしょうけど、それほど
緊張感が無いので捏造画像を流出させたんだと思います。
なぜなのか？
それは安倍晋三がゴルフに出かけたことも考え合わせるとき、なぜ
なのかが判ってきそうです。
アメリカ、中国、日本の利害関係が一致していることが・・・。
つまり
中国 「中国の愛国心鼓舞のために尖閣使わせてくれ！」
日本 「このままでは手も足も出せん！ 憲法改正が必要！」
アメリカ「やっぱり安保も沖縄のアメリカ軍基地も必要だろう？」
ということですね。
カジノ構想で結託か 小池都知事＆森会長“和解劇”の裏側
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187486
2016年8月10日 日刊ゲンダイ
意外とお似合い？（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京とリオデジャネイロで口角泡を飛ばし合っていた小池百合子都知事（６４）と東京五輪組織委の森喜朗会長（７９）が９日、都内で初会談。犬猿の仲を払拭するかのように、握手で写真撮影にも応じた。
もっとも、どちらが出向くかで二転三転。小池氏は当初、リオ五輪視察に出ていた森会長に、帰国後の都庁への立ち寄りを求めていたが、結局は組織委本部へ小池氏が足を運んだのだ。政治評論家の伊藤達美氏は言う。
「さかのぼれば、小池さんは清和会（旧森派）の所属。政界の大先輩で元首相の顔を立てたのでしょう。小池さんが折れたことで、双方の政治家としてのメンツは保たれました」
森会長の“小池嫌い”は根深い。２００３年に小池氏が断りなく環境相を引き受け、初入閣したことで爆発。０８年の総裁選に小池氏が出馬して、さらにこじれた。
いがみ合いは都知事選までもつれ込み、小池氏が選挙中に五輪開催費用をヤリ玉に「２兆とか、３兆とか、お豆腐屋さんじゃない」「情報公開して透明性を確保する」などと、組織委を牛耳る森会長を陰に陽に攻撃。当選後は公約通りに「都政改革本部」を設置し、五輪費用を検証する調査チームを立ち上げて手を突っ込もうとするから、面白いわけがない。
それが、会談を終えてみたら双方とも軟化。森会長が「よく勉強されてますね」と言えば、小池氏も「国民と都民の理解が得られる方法を模索することで意見が一致しました」と一気にトーンを和らげた。政界フィクサー気取りの老害と、政界渡り鳥。衆人環視の“和解劇”に、思惑がないわけがない。ズバリ、舛添都政で消えたカジノ構想の復活だ。
小池氏は当選早々からカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に意欲的で、「インバウンドに弾みをつけるためにも有効な手だてではないか」などと前向きな発言を繰り返している。
■東京五輪に向け再始動
「観光立国を目指す安倍政権は東京五輪開催のタイミングに合わせ、東京カジノ構想を温めていた。数兆円の経済効果を期待していたのですが、舛添前知事の反対で頓挫してしまった。それで、台場にカジノ誘致をもくろんでいたフジサンケイグループによる“舛添叩き”が始まり、結果的に引きずり降ろされた。そこに降って湧いたのが小池新知事。小池知事は衆院議員時代にカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）に所属していた積極派。森会長も同様で、石原都政時代のお台場カジノ構想を国政に持ち込んだ自民党内の『国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟』の顧問を務めていた。利害は一致します」（都政関係者）
日本ラグビーフットボール協会の名誉会長も務める森会長は、「スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）」の対象競技拡大にも前のめりだ。
カジノ構想が再起動すれば、利権をめぐってありとあらゆる業界が動きだす。こうなってくると「東京大改革」そのものが怪しくなってくる。
カジノ構想で結託か 小池都知事＆森会長“和解劇”の裏側
— Koji (@kwave526) 2016年8月10日
政界フィクサー気取りの老害と、政界渡り鳥。衆人環視の“和解劇”に、思惑がないわけがない。ズバリ、舛添都政で消えたカジノ構想の復活だ。 https://t.co/VB5IHpfyLk
カジノがきっかけで舛添叩きが始ったという説明は腑に落ちますね。フジ・産経Ｇは大喜び。。。＜カジノ構想で結託か 小池都知事＆森会長“和解劇”の裏側＞ https://t.co/mCh3GyssGg #日刊ゲンダイDIGITAL
— Grail武部克己/Katsumi T. (@grail_corp) 2016年8月10日
カジノ構想で結託か 小池都知事＆森会長“和解劇”の裏側 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/FFpFEYBQGN
— 猫面冠者 (@nekomenkaja) 2016年8月10日
･･･カジノ構想が再起動すれば、利権をめぐってありとあらゆる業界が動きだす。こうなってくると「東京大改革」そのものが怪しくなってくる。
【東京大改革】とはこれだった‼
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2016年8月10日
カジノ構想で結託か 小池都知事＆森会長“和解劇”の裏側
台場誘致のフジサンケイが舛添叩き、カジノ復活!
構想が再起動すれば、利権をめぐってあらゆる業界が動きだす。https://t.co/Mccrnl60wr #日刊ゲンダイ
カジノ構想で結託か 小池都知事＆森会長“和解劇”の裏側 https://t.co/zp94tHxufq #日刊ゲンダイDIGITAL
— takagiyasuyo (@tehomay) 2016年8月10日
舛添が下ろされた理由はカジノのようです。都民の皆さま、まことに軽率でしたね。
自民党員の政治家らしい。
— 来夢来人・薩摩【lovepeace】 (@peace77mk) 2016年8月10日
福祉よりギャンブル！
↓
カジノ構想で結託か 小池都知事＆森会長“和解劇”の裏側 https://t.co/WUHy752nkR #日刊ゲンダイDIGITAL
カジノをとるか森をとるか、newspicksのコメントが見ものです。 / カジノ構想で結託か 小池都知事＆森会長“和解劇”の裏側 （日刊ゲンダイDIGITAL）https://t.co/gZE9qGowv9 #NewsPicks
— 寺前秀一 (@tourist0501) 2016年8月10日
カジノ構想で結託か 小池都知事＆森会長“和解劇”の裏側- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/USNWs7Vy2y
— 藤田圭子 (@fujitakei99) 2016年8月10日
カジノなど日本に要らん！ 愚者が増えるだけじゃ！ パチンコも禁止にしろ！
松本悟
@watokota さんのツイート。
――この人事は、私物化でしょう！【 首相実弟の岸氏、副外相に再登用 ＜副大臣＞２０人交代 閣議決定 毎日 】 http://kotayan.seesaa.net/article/440791264.html …
〔11:24 - 2016年8月10日 〕——
「落選した島尻前沖縄相を大臣補佐官に起用へ」
という話もあります
（沖縄タイムス記事参照。*http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/56741）
安倍晋三は、
日本国政府を自分が興した会社のごとく
考えているようですな。
この人事は、私物化でしょう！【 首相実弟の岸氏、副外相に再登用 ＜副大臣＞２０人交代 閣議決定 毎日 】
http://kotayan.seesaa.net/article/440791264.html
2016年08月06日 明治乳業争議を支援する会
首相実弟の岸氏、副外相に再登用 ＜副大臣＞２０人交代 閣議決定
政府は５日午前の閣議で、第３次安倍再改造内閣の副大臣・政務官人事を決定した。副外相に安倍晋三首相の実弟の岸信夫衆院外務委員長（自民）を再登用し、副農相には礒崎陽輔元首相補佐官（同）を起用した。公明党からは副厚生労働相に古屋範子党副代表を充てるなど３人を起用した。留任は５人で、２０人が交代した。
政務官は２７人。金子恵美衆院議員（自民）が総務政務官となる。
女性は副大臣１人、政務官３人。【真野敏幸】
５日に決定した副大臣・政務官は次の通り。（敬称略）
◇副大臣
復興＝橘慶一郎、長沢広明▽内閣府＝石原宏高、越智隆雄、松本洋平▽総務＝原田憲治▽総務・内閣府＝赤間二郎▽法務・内閣府＝盛山正仁▽外務＝岸信夫、薗浦健太郎▽財務＝大塚拓、木原稔▽文部科学＝義家弘介▽文部科学・内閣府＝水落敏栄▽厚生労働＝橋本岳、古屋範子▽農林水産＝斎藤健、礒崎陽輔▽経済産業＝松村祥史▽経済産業・内閣府＝高木陽介▽国土交通＝田中良生▽国土交通・内閣府・復興＝末松信介▽環境＝関芳弘▽環境・内閣府＝伊藤忠彦▽防衛・内閣府＝若宮健嗣
◇政務官
内閣府＝武村展英、豊田俊郎▽内閣府・復興＝務台俊介▽総務＝金子恵美、冨樫博之▽総務・内閣府＝島田三郎▽法務・内閣府＝井野俊郎▽外務＝小田原潔、武井俊輔、滝沢求▽財務＝杉久武、三木亨▽文部科学＝樋口尚也▽文部科学・内閣府・復興＝田野瀬太道▽厚生労働＝堀内詔子、馬場成志▽農林水産＝細田健一、矢倉克夫▽経済産業＝中川俊直▽経済産業・内閣府・復興＝井原巧▽国土交通＝藤井比早之、大野泰正▽国土交通・内閣府＝根本幸典▽環境＝比嘉奈津美▽環境・内閣府＝井林辰憲▽防衛＝小林鷹之▽防衛・内閣府＝宮沢博行
08月05日 12:22毎日新聞 より転載
◇
落選した島尻前沖縄相を大臣補佐官に起用へ 政府検討
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/56741
2016年8月10日 04:55 沖縄タイムス
島尻安伊子前沖縄担当相
【東京】政府が島尻安伊子前沖縄担当相を内閣府の大臣補佐官として起用する方向で調整に入ったことが９日、分かった。沖縄振興の分野を担当し、鶴保庸介沖縄担当相に助言する役割を担う。政府関係者が明らかにした。
島尻氏は７月の参院選沖縄選挙区で落選。今月３日の内閣改造で沖縄担当相を退任した。
島尻氏は第５次の沖縄振興特別措置法（沖振法）の成立や西普天間住宅地区跡地での国際医療拠点構想に深くかかわり、沖縄担当相時代には沖縄の子どもの貧困対策事業の予算確保と同施策展開に尽力するなど、沖縄振興に精通している。５年目の折り返しを迎えた沖振法の後期に向けた取り組みなどについて助言するとみられる。
大臣補佐官は２０１４年４月に成立した公務員制度改革関連法で新設された特別職。政策の立案などに関し大臣を補佐し、助言する役割を担う。
現地リポート 沖縄・高江ヘリパッド強行“無法地帯”の実情
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187403
2016年8月10日 日刊ゲンダイ
沖縄・東村高江でヘリパッド建設反対を訴える住民ら（Ｃ）日刊ゲンダイ
沖縄県北部の小さな村・高江で強行に進められる米軍のオスプレイ離着陸用のヘリパッド建設。現地では反対派住民らがテントを張って抵抗し、機動隊とのにらみ合いが続いている。今月６日には安倍昭恵首相夫人が視察に訪れた。現地からのリポート。
「法治国家なら法的に私たちを連れ出せ！」
沖縄平和運動センターの山城博治議長は県内外から数多く集まった有志の市民らを前に声を枯らし、訴えた。そして、弁護士の小口幸人氏がマイクを引き継ぎ、抗議行動の正当性を解説した。
高江では、警察が法的根拠なく県道を封鎖。機動隊６００人の暴力により、座り込みする市民は肋骨を粉砕し、このままでは死人が出る恐れすらある無法状態が続いている。
普段は人口１５０人ほどの静かな村だ。しかし、リオ五輪開幕と原爆忌の重なる６～８日が市民排除の修羅場になる可能性があるとの呼びかけに全国の有志が呼応。９年前から基地反対活動を続けている地元民に加え、県内外から延べ２０００人以上が集まった。これに東京からキー局のテレビ報道クルーが中継車まで出して来沖。結果、焦点の３日間、権力側の暴挙を食い止めた。
「私たちの森に基地は要らない。高江は沖縄の水瓶、命の源である。戦争のための砂利は一粒たりとも渡したくない」
「防衛省に聞きたい。あなたの家の隣に基地が出来たら、あなたは反対しないのか？」
８日午後７時、「Ｎ１裏」と呼ばれるゲート前に、スピーカーから悲痛な叫びが響き渡る。集会場では悔しさからか、涙を押し殺す声が漏れていた。
「五輪開幕。広島・長崎への原爆投下。本質的に平和を考えるべき大きなニュースの影で沖縄は泣いている。私たちはいつまで安倍の持ち物＝ＴＶの情報に頼るのか？」
「高江の姿は日本の将来の姿だ。人権を無視した暴力的な脅しは“緊急事態条項”の予行演習そのものだ」
現場では今、こんな危機感が共有されている。暴挙は毎度、大きなニュースに隠れて繰り返されてきた。
８日、東京の主要メディアが高江から引き揚げたため、機動隊による強制撤去が９日にも始まるかもしれない。
私たちは知るべきだ。南国特有の豪雨と晴天の間、やんばるの森、夜空には流れ星が無数に瞬いている。しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は一度たりとも訪れていない。
（Ｆｒｅｅｌａｎｃｅ Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｔ・大嶽創太郎）
“高江では、警察が法的根拠なく県道を封鎖。機動隊６００人の暴力により、座り込みする市民は肋骨を粉砕し、このままでは死人が出る恐れすらある無法状態が続いている”『現地リポート 沖縄・高江ヘリパッド強行“無法地帯”の実情』（日刊ゲンダイ）https://t.co/c21QpkzjIM
— goodjone (@goodjone62) 2016年8月10日
【現地リポート 沖縄・高江ヘリパッド強行“無法地帯”の実情】（日刊ゲンダイ）南国特有の豪雨と晴天の間、やんばるの森、夜空には流れ星が無数に瞬いている。しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は一度たりとも訪れていない。 https://t.co/y55DI3YgWA
— おおちん チーム反原発に1票+1 (@lipton345) 2016年8月10日
「五輪開幕。広島・長崎への原爆投下。本質的に平和を考えるべき大きなニュースの影で沖縄は泣いている。私たちはいつまで安倍の持ち物＝ＴＶの情報に頼るのか？」
— 北野ゆり يوري (@yuric117) 2016年8月10日
現地リポート 沖縄・高江ヘリパッド強行“無法地帯”の実情 | 日刊ゲンダイ https://t.co/CdlfwUzEwE
私たちは知るべきだ。南国特有の豪雨と晴天の間、やんばるの森、夜空には流れ星が無数に瞬いている。しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は一度たりとも訪れていない。
— ひろみ (@hiromi19610226) 2016年8月10日
現地リポート 沖縄・高江ヘリパッド強行“無法地帯”の実情 https://t.co/GNuKkkVzFa #日刊ゲンダイ
現地リポート 沖縄・高江ヘリパッド強行“無法地帯”の実情 | 日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年8月10日
スピーカーから悲痛な叫びが響き渡る。
「高江の姿は日本の将来の姿だ。人権を無視した暴力的な脅しは“緊急事態条項”の予行演習そのものだ」 https://t.co/jgE6vi2K4g
「高江の姿は日本の将来の姿だ。人権を無視した暴力的な脅しは“緊急事態条項”の予行演習そのものだ」 ....私もそう思う。他人事ではない。
— おっちゃん (@haru2929) 2016年8月10日
現地リポート 沖縄・高江ヘリパッド強行“無法地帯”の実情 https://t.co/zsHmGigsbn #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相が言う「美しい国」とは、国家権力の暴力で地域住民をねじ伏せると言うことか。【 現地リポート 沖縄・高江ヘリパッド強行“無法地帯”の実情 なぜか安倍昭恵夫人も“視察”に訪れた ゲンダイ 】 https://t.co/eHpvJ8ZZBT
— 松本悟 (@watokota) 2016年8月10日
日刊ゲンダイ(8/10)現地リポート 沖縄・高江ヘリパッド強行“無法地帯”の実情：警察が法的根拠なく県道を封鎖。機動隊６００人の暴力により、座り込みする市民は肋骨を粉砕し、このままでは死人が出る恐れすらある無法状態が続いている。 https://t.co/QhU0pURcUn
— 非戦音楽人会議 (@cryforpeace) 2016年8月10日
日刊ゲンダイ｜現地リポート 沖縄・高江ヘリパッド強行“無法地帯”の実情https://t.co/kjjh7KW5t2
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年8月10日
『…高江は沖縄の水瓶、命の源である…』
”水”に関わる所に手を加えようとしているのか…
政府が外資に水源地を狙われても大した対策を講じないのはこの感覚が原因？
米軍も沖縄は中国に近すぎるし住民感情の問題もあるので基地を置くには不向きという報告を出していたはずで、何故に事態を悪化させる行為をするか疑問。
— 古谷彰浩 不都合な真実を求めて電磁波被害 (@akejy) 2016年8月10日
現地リポート 沖縄・高江ヘリパッド強行“無法地帯”の実情 https://t.co/czY8eBRp1N #日刊ゲンダイDIGITAL
現地リポート 沖縄・高江ヘリパッド強行“無法地帯”の実情 https://t.co/88w7qikA22 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日下部信雄 (@KusakabeNobuo) 2016年8月10日
千葉県警からも高江の弾圧に警官が行っている。千葉県の税金を沖縄弾圧に使うことは許さない。
現地リポート 沖縄・高江ヘリパッド強行“無法地帯”の実情 | 日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年8月10日
スピーカーから悲痛な叫びが響き渡る。
「高江の姿は日本の将来の姿だ。人権を無視した暴力的な脅しは“緊急事態条項”の予行演習そのものだ」 https://t.co/jgE6vi2K4g
本来は辺野古沖基地移設と沖縄振興予算とは、まったく別問題
な筈なのに、参議院選挙で大勝したとたん、政府は手のひら返
しをして、リンクしていると言い出している。
そして今度は、沖縄の民意は前の島尻愛子沖縄相を落選させ
たのに、政府は大臣補佐官に起用検討と言い出した。
＞落選した島尻前沖縄相を大臣補佐官に起用へ 政府検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160810-00056741-okinawat-oki
沖縄タイムス 8月10日(水)5時0分配信
＞政府が島尻安伊子前沖縄担当相を内閣府の大臣補佐官とし
て起用する方向で調整に入ったことが9日、分かった。沖縄振
興の分野を担当し、鶴保庸介沖縄担当相に助言する役割を担
う。
＞島尻氏は第5次の沖縄振興特別措置法（沖振法）の成立や
西普天間住宅地区跡地での国際医療拠点構想に深くかかわ
り、沖縄担当相時代には沖縄の子どもの貧困対策事業の予算
確保と同施策展開に尽力するなど、沖縄振興に精通している。
ようやく参議院選挙で、島尻愛子を落選させたと思ったのも束
の間、内閣改造まで政府は居座らせていた。
今度の内閣改造で、島尻愛子の顔を見なくて済むと思ってい
た沖縄の人たちの神経逆なでするかのように、大臣補佐官職
を検討しているという。
いくら沖縄の振興に精通しているかどうか知らないが、この人
事はどう見ても、沖縄に嫌がらせをしているとしか見えない。
沖縄とは対話などする気もないくせに、しかも民意が落選させ
た人間を沖縄の振興に精通しているからとの理由で、島尻愛
子を補佐官にしたら、沖縄の人の反発をより買うのではないか。
私が沖縄に住んでいたら顔も見たくない。
こんな人に神経逆なでするような人事は自民党の得意中の得
意芸だが、あまりに県民をないがしろにしたやり方じゃないか。
これが通用するようだと落選させた意味がない。
政府は自民たちの意にそわない民意を常に否定する。
それでいて、”沖縄に寄り添う”とか”丁寧に説明して理解をし
ていただく”とか、口先だけは実にうまい。
これだけ沖縄に対して嫌がらせをしたり、予算を減らしたり、
どうしても政府のやり方に従わせたいのか。
人としての尊厳まで踏みにじるのも、たいがいにしろと言いた
い。
子供の貧困対策にしても、沖縄は常に子供の貧困率が全国
でも高い県なのに、島尻愛子は何か貢献してきたのか。
子供の貧困率、沖縄はずば抜けて高い。
島尻愛子が沖縄振興に精通してるかどうか知らないが、沖縄
県民にとって百害あって一利なしの様な人間を使い続ける真
意は、嫌がらせ以外にどこにあるのだろう。
中国公船が漁船４００隻伴い尖閣沖に来襲！！
http://79516147.at.webry.info/201608/article_70.html
2016/08/10 半歩前へⅡ
▼止まらない中国の挑発
岸田外相は９日、駐日中国大使の程永華を外務省に呼び、中国公船が尖閣沖の日本領海への侵入を繰り返していることに、「中国側は一方的に現状を変更しようとしている」と強く抗議した。
朝日新聞によると、
日本側が抗議のレベルを上げたのは、度重なる申し入れにもかかわらず、中国の領海警備などの任務を担う中国公船による尖閣諸島周辺での日本領海への侵入が止まらないからだ。
外務省などによると、５日から９日朝までに計２０回に。領海外側の接続水域には一時、中国漁船約４００隻を伴い、過去最多となる計１５隻の公船が入った。
外相が駐日中国大使に直接抗議する異例の対応をとったが、その１時間半後には公船が再び領海に侵入。９日午後６時現在、計２８回に及んだ。
日中両政府は、２０１４年１１月の首脳会談の直前に、東シナ海での不測の事態を避けるため「対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐ」ことなど４項目の合意文書を発表。
ところが、尖閣周辺での挑発行動に加え、東シナ海の日中中間線付近のガス田では、中国が建設を進める海洋プラットホームに、艦船の動きを監視する水上レーダー装置を設置した。
外相の抗議後も中国公船の領海侵入は続いており、残る「対話カード」は底をつきつつある。
中国大使の程永華は、岸田外相との協議後、日本語で記者団に対し、この海域が中国固有の領土で自国の船舶が活動するのは当然としつつ、「日本は、つべこべ言うべきではない」と語った。
日本がいくら抗議しても相手は聞く耳を待たず、さらに挑発をエスカレート。同じことを日本がやったら、中国はどんな気がするだろうか？ 日本人の反感は高まるばかりだ。それでいいのか？
詳報はここをクリック
http://www.asahi.com/articles/DA3S12504739.html?ref=nmail_20160810mo
中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応
政府は９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行動をエスカレートさせている中国海警局の公船や漁船の動向、日本政府の対応をまとめた資料を公表した。
再三の抗議にもかかわらず、領海侵入が繰り返される事態を重く見た異例の対応で、今月５～８日に中国公船延べ１７隻が侵入し、中国漁船延べ４３隻も入ったことを明らかにした。政府は引き続き、中国側に即時退去を要求する方針だ。
資料は外務省と海上保安庁のホームページに掲載された。今後、英語版も作成し、対外発信を強化する。周辺海域で確認された中国公船１６隻もカラー写真で紹介し、うち７隻が「砲らしきものを搭載している」ことも確認された。
また、１０隻についてはこれまで尖閣周辺で確認されていない船だったことも判明し、７隻は１～２年以内の新造船とみられる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/911.html
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080400322&g=pol
丸川珠代五輪担当相は４日午前、内閣府で前任の遠藤利明氏から事務引き継ぎを受けた。席上、丸川氏は２０２０年東京五輪の追加競技に決まった野球・ソフトボールを念頭に「ぜひ福島で予選をやってもらいたい」と述べ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への働き掛けを継続する方針を強調した。
以下ネットの反応。
蚊が媒介するジカ熱が怖くてあれだけ選手も観客もリオを敬遠するんだよ。放射能を浴びに選手も観客も誰が来るかね。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年8月5日
丸川担当相、野球・ソフト予選「ぜひ福島で」＝東京五輪追加種目https://t.co/s12liwYDDC
いつまでも福島にこだわるのは、金のなる木があるから。
— Ⓜペッコ (@pecko178) 2016年8月4日
＊丸川担当相、野球・ソフト予選「ぜひ福島で」＝東京五輪追加種目（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/KrLvYyuKUi #Yahooニュース
福島第一原発を塵一つ寄せ付けない完全装備で視察していた丸川珠代が「野球やソフトは福島で予選」と述べた。未だ放射能を完全にコントロールできず最早、国民を騙すしか手立てがないという状態が、2020年には解決していると誰が信じる？野球やソフトの選手たちも完全装備で戦えと言うことかな？
— 空 【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2016年8月9日
＜・・・日本政府は世界のアスリートを招き寄せ殺人計画を立てるのか？＞ 丸川珠代オリンピック担当相、野球やソフトは「ぜひ福島で予選をやっていただきたい」 ＜どうにも止まらない狂気増幅＞ https://t.co/ABukLeD3AC
— Aro+（明日に向かって避曝） (@aro_flashy) 2016年8月8日
ご自分の防護服姿見る限り危険との認識あるはずなんだが？恐ろしい御仁だな彼女、、→【選手に迷惑】丸川珠代オリンピック担当相、野球やソフトは「ぜひ福島で予選をやっていただきたい」 https://t.co/mQXjna4u60 @raymiyatakeさんから
— hainoriNoNukes (@hainori3) 2016年8月6日
【選手に迷惑】丸川珠代オリンピック担当相、野球やソフトは「ぜひ福島で予選をやっていただきたい」 https://t.co/tWKlkr2sba @raymiyatakeさんから 福島県民として、予選を「ぜひ福島で」と願ったことなどないし、聖火リレーも福島を通らないでほしい。
— やいちゃん＠平和憲法LOVE (@picoyai) 2016年8月6日
何処でやるの？あんたこれ着てどうして競技できるの？ RT erico 丸川珠代オリンピック担当相、野球やソフトは「ぜひ福島で予選をや~ https://t.co/Ww5IVgeazZ pic.twitter.com/HcDmTzFrGV pic.twitter.com/NktlpgtTq0
— 森 優 (@katabutu) 2016年8月5日
野球・ソフトボールを念頭に
— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2016年8月5日
「ぜひ福島で予選をやってもらいたい」
って、まだ放射性物質が福島第一原発から盛大に出ていることが国際的に知られている福島で予選だなんて、日本選手は断れなくても海外の選手は嫌がると思いますよ。
↓https://t.co/451sDGHnbu
この発言に対する世界の反応を見てみたいですね。どこの国もオッケーしないでしょう。
【ワシントン＝大木聖馬】米国務省のトルドー報道部長は９日の記者会見で、中国の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海に繰り返し侵入していることについて、「我々は注意深く状況を監視しており、日本政府とも緊密に意思疎通を図っている」と述べ、米政府として事態を注視していることを明らかにした。
トルドー氏は「米国の尖閣諸島についての立場は、オバマ大統領が以前言及したように、明確で長年のものだ」と述べた。尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを改めて強調し、中国をけん制した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/913.html
▼中国に盲従する哀れな者たち
中国当局の船の挑発活動が止む気配がない。尖閣諸島の沖合では１０日午後も、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を中国当局の船が航行しているのが確認された。
日本国内の中国シンパはこうした度重なる挑発に沈黙しているが、なぜ口を閉じているのか？ ふだん、安倍政権批判では意気盛んな連中が、中国の横暴ぶりには口を閉ざす。
中国のやることは１００％正当化、盲従する者たち。「南シナ海はオレのものだ」という中国に、拍手を送る日本人がいる。３０００メートルの滑走路を建設して戦闘爆撃機を離発着させ、フィリピンやベトナムを恫喝する中国を礼賛する日本人がいる。驚きである。
なぜ、そこまで中国を熱烈支持するのか？ 私たちには計り知れない裏の事情でも隠されてるのか？こんなのが近くにいると思うと、不気味で気持ちが悪い。ネトウヨも嫌だが、こんなネトサヨも好きではない。
「大国」に名を借りた中国の横暴を許す者に、安倍政権を批判する資格はない。ご都合主義で批判されたらかなわない。安倍首相の軍備強化も悪いが、中国の軍拡も悪い、というのが本当ではないか。モノの分別がつかなくなったらおしまいだ。
共産党委員長の志位和夫は明言した。
尖閣諸島について、「日本の領有は歴史的にも、国際法上も正当である」とハッキリ語っている。２０１２年９月２１日の駐日中国大使、程永華との会談でクギを刺している。これが正常な感覚だ。
驚いたことにネトサヨの連中は、中国の挑発を「作り話だ」という始末。日本の報道が信じられなければ、中国以外の海外の報道を点検してみるがいい。「作り話」かどうか、瞬時に判明する。ネトサヨの諸君、いい加減に「正気」に戻ったらどうか。
「生前退位」という難題を課せられた安倍口先政権の今後
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187513
2016年8月10日 日刊ゲンダイ 文字お越し
収拾不能（Ｃ）日刊ゲンダイ
詭弁政権にとっては手に余る問題だ。宮内庁が８日に公表した天皇のビデオメッセージは、「国政の機能を有しない」とする憲法４条の規定を意識して、ギリギリまで文言を調整したのだろう。直接の言及こそ避けたものの、元気なうちに皇太子に皇位を譲る「生前退位」の願いを強くにじませた。
即位から、はや２８年。現在８２歳という高齢に加え、２度の大きな外科手術を経てもなお、多忙な公務をこなしている。先月１３日夜のＮＨＫのスクープ以降、メディア全体が「生前退位」を望む天皇への同情ムード一色。ビデオメッセージを受けた報道は「使命感の強い方だからこそ、一つ一つの行事でお疲れになる」「ゆっくりとお体を休めていただきたい」と、慰問で面会した人や学友たちの体調を気遣うコメントで埋め尽くされた。
各メディアの世論調査を見ても、生前退位の制度化に「賛成」は８割を超える。当初、官邸サイドは「皇位の継承は天皇が崩じたとき」という従来の規定で押し切る構えだったらしいが、もはや生前退位を圧倒的に支持する国民世論を無視するわけにはいかない。今後は憲法４条に抵触しないよう、天皇の意向に直接的に従うのを避けながら、幅広い識者から意見を募って、論点を詰めていく考えのようだ。
ハッキリ言って不誠実を絵に描いたような首相には、「生前退位」の難題は荷が重過ぎる。良心がまだ残っているなら、安倍こそ後進にその座を譲るべきではないのか。
安倍政権の３年半を振り返れば、舌先三寸の場当たり主義、まやかし政治の繰り返しだ。女性活躍、地方創生、１億総活躍など矢継ぎ早にスローガンをブチ上げたが、その“金看板”は実績を検証する前に取っ換え引っ換え。今度の内閣改造人事でも「働き方改革」ときたもんだ。
もはや、政治的課題を打ち出すことだけが自己目的化しており、安倍が繰り出す大言壮語の数々は、国民の目を失政からそらすための材料に過ぎない。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）も苦言を呈する。
「安倍首相はアベノミクスの失敗もかたくなに認めず、よりによって伊勢志摩サミットで『世界経済が大きなリスクに直面している』と先進国のトップに詭弁を弄し、責任転嫁する始末。こんな口からデマカセ首相に、憲法１条で『日本国民の総意に基く』と定められた天皇の地位に関する議論を任せていいのか。その重任にふさわしい人物とは到底、思えません」
日本中が注目（Ｃ）ＡＰ
専門家も頭を抱える多岐にわたる検討項目
ましてや「生前退位」の研究は、専門家にとっても全くの白紙状態だ。中身空っぽの浅学首相に任を負わせること自体、気の毒に思えてくる。
皇位の継承は憲法２条で、国会の議決した「皇室典範」に委ねている。現行の皇室典範４条は「天皇が崩じたときには、皇嗣（皇位継承第１順位者）が、直ちに即位する」と定め、崩御に先立つ退位はできないと解釈されてきた。
国事行為を代行する「摂政」を置くことについても、天皇は否定的な考えだ。安倍が本当に天皇のメッセージを最大限尊重する気構えならば、皇室典範の戦後初となる増補改訂が不可欠となる。ただ、その道程は一筋縄ではない。
退位後の前天皇の地位や処遇、称号はどうするのか。「上皇」などとして権威を持ち続ける可能性もあり、天皇との役割分担も課題だ。天皇の存命中は元号を変えないという「一世一元」制の見直しも迫られる。自由意思による退位をひとたび認めれば今後、恣意的な退位や逆に強制的に退位を迫られる不測の事態も生じかねない。それを防ぐ措置も講じなくてはいけないだろう。
また、天皇は葬儀と即位の儀式の同時進行についてもメッセージで言及。「こうした事態を避けることはできないものだろうか」との思いを表明した。
メッセージを真摯に受け止めれば、議論は「宮中祭祀」の見直しにも及ばざるを得まい。
「憲法で〈国民の総意に基く〉と定めた天皇の地位を巡る議論である以上、国会審議も丁寧な手続きが求められます。解釈改憲の禁じ手でゴリ押しした集団的自衛権の行使容認のような乱暴な議論は通用しません。皇室典範改訂の国会議決も各党の全会一致が大前提となるでしょう。改訂すべき内容も多岐にわたり、議論の長期化は避けられそうにありません」（政治学者・五十嵐仁氏）
■皇統断絶回避の妨げとなる男系一辺倒首相
安倍にすれば皇室典範の改訂に時間を割かれると、悲願の改憲に向け、ようやく制した衆参３分の２超の議席も“宝の持ち腐れ”だ。そのため、政権内では皇室典範の改訂を避け、今の天皇に限って生前退位を可能とする特別立法で対処する弥縫策も浮上。憲法の条文に「生前退位」を加える形で、改憲を発議する案まで飛び交っている。
前出の小林弥六氏はこう言った。
「天皇のメッセージまで改憲のネタに使うのは、その意向に沿いたいと願う大多数の国民の反発を招くだけで、天下に『浅知恵』をさらけ出すようなもの。そもそも『天皇は日本国の元首』と明記した改憲草案を引っ込めない限り、安倍自民党が天皇の意向を真摯に受け止めているとは思えません。今回のメッセージでも天皇は『象徴の務め』『天皇の象徴的行為』といった表現を繰り返し、現行憲法で位置付けられた『象徴』としての立場を強調していました。その言葉に思いを馳せることがなければ、どうして天皇の意向を尊重できるのでしょうか」
特別立法で天皇の退位を認めても、次の皇太子は空位になる。「皇太弟」といった地位を新設しても、今の皇太子と秋篠宮の年齢差は５、６歳ほど。ともに高齢になっていけば、国事行為や公務の代行を任せるのも困難になる恐れもある。
皇室に残る次世代の男子は悠仁親王のみ。男子が生まれなければ、皇統断絶だ。そのリスクを考慮すれば女性皇族の在り方を変え、愛子内親王を皇太子に据える選択肢もあり得る。いずれにせよ、この先、女子への皇位継承や女性宮家創設の論議を避けるわけにもいかなそうだが、その場合、安倍の存在自体が議論の妨げになる。
■天皇の意向を尊重するなら退陣あるのみ
安倍は官房長官時代の０６年、女性・女系天皇を容認する法案に反対し、１２年末に政権に返り咲くと、民主党の野田政権が取り組んだ「女性宮家創設」などの論点整理を白紙に戻した。首相が男系・男子天皇にこだわる以上、幅広い議論を期待するだけムダとなるが、安倍の固執は自分を応援してくれる日本最大の右派団体の意向に従っているに過ぎない。安倍政権を支援する「日本会議」は男系一本やりで、生前退位自体にも猛反対だ。副会長の小堀桂一郎東大名誉教授は産経新聞（７月１６日付）に、「事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻」と談話を寄せていた。
前出の五十嵐仁氏はこう指摘する。
「日本会議との関係を考えると、安倍首相も生前退位の議論は『やりたくない』が本音でしょう。下手に触れば保守層の反発を招いて股裂き状態となりかねません。とはいえ、天皇は５年ほど前から生前退位の意向を固めていたと報じられています。ビデオメッセージからも『国民に迷惑をかけたくない』との誠実な思いが感じられました。安倍首相も自分の立場だけで、天皇の意向を蔑ろにするのなら、あまりにもむご過ぎます。議論を避けているうちに崩御されたら、どうするつもりなのか。より一層、首相の冷血な一面を世間にさらすことになりそうです」
たたでさえ、安倍自民党内には皇室問題に一家言あるタカ派が多い。議論を始めた途端、安倍が収拾できずに右往左往するのは目に見えている。口先のゴマカシはもう効かない。インチキ政権も早晩、馬脚を現すことだろう。
また、お腹を痛めたくなければ「退陣」の道しかない。
尖閣で挑発する中国船 沈黙する翁長知事に「なぜ抗議しない?」の要請文
2016.08.10
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11764
沖縄県石垣市に属する尖閣諸島の周辺海域で、連日、中国の挑発行動が続いている。
特に、今月5日以降、多数の中国海警局所属の公船が、同諸島周辺の領海に10回以上も侵入。公船は徐々に増え、一時は過去最多の15隻が接続水域を同時航行した。周辺には200～300隻の中国漁船も航行しており、明らかな挑発行為である。
アメリカに抗議して、中国に抗議しない翁長知事
本来であれば、沖縄県を預かる翁長雄志知事は、中国に対して何らかの抗議を行うべきだ。しかし、なぜか沈黙を守っている。
6月に中国の軍艦が初めて尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した際にも、翁長氏は、日本政府に対する要請も行っていない。石垣市の中山義隆市長らに対応を求められ、7月になってようやく日本政府に安全確保の要請を行った程度だ。
不思議なのは、翁長氏の、アメリカと中国に対する態度の違いである。
沖縄を守る米軍普天間基地の辺野古移設問題については、事あるごとに批判を繰り返し、訪米してアメリカ政府に直接抗議をするという積極的な姿勢を見せる。しかし、侵略の意図を持って領海への侵入を繰り返す中国政府に対しては、ほとんど抗議をしていない。
「ダブルスタンダードでないと説明すべき」と幸福実現党が返答を要請
立党以来、一貫して中国の脅威や尖閣を守る必要性を訴えてきた幸福実現党の沖縄県本部は、こうした状況を看過できないとして、山内晃代表と金城竜郎副代表が9日、沖縄県庁を訪れ、翁長氏宛てに、抗議要請文を提出した。
要請文では、「県民の命を預かる首長としての判断の遅さ、主体性のなさに失望し、危機感を募らせている県民は多いはず」「訪米してまで米国政府に抗議をしておられますが、中国政府に対して直接抗議しないということはダブルスタンダード」などと指摘。以下の、2つの要請を行い、8月15日までの返答を求めた。
• 1.八重山漁業者の操業の安全と生活を守り、沖縄県民の生命・安全・財産を守るために、我が国政府に対し、中国政府への抗議を強く要請すること。
• 2.国防・外交という我が国政府の権限を超越して訪米までして基地問題について訴えをしているが、中国による領海侵入事案については政府任せであることが決してダブルスタンダードではないことを県民に説明すること。
確かに、客観的に見れば、翁長氏の対応は、日本からアメリカ軍を追い出して、中国軍を招き入れる動きにも映る。
もしそうした意図がないのであれば、翁長氏は自らの意見を堂々と述べ、中国に対して毅然と抗議すべきだろう。(小林真由美)
馬鹿な政府はもっと馬鹿な国民から生まれる。
いいかい、抑圧されし人民なんて共産主義者がつくったステレオタイプなんよ。
ジャパン人民はアメリカ従属のジャパン政府より馬鹿で非民主的なことを左翼も認めて頂戴ナ。
ちみらのかつての世界革命のあほらしさが、もの知らずのネトウヨにも今までサンザン突っ込まれる古傷なんよ。
こんな視点をはずすと、有効な反安倍闘争の方法論なんて見つかるはずも無いぞ。ポストモダンとかノー書きたれてた８０年代左翼がマスコミにそっぽ向かれた現在、完全に無力化しただろう。？高橋源一郎とか坂本龍一とか宮台せんせとかな。
仮説じゃなくて、政府より、馬鹿で非民主的な国民なら選挙をしたらさらに非民主的な政府が成立してしまう位、小４だって分かる自明の理だベサ。それこそ、何とかに刃物だ。敗戦のドイツ人にワイマール憲法だ。
この4年、右翼化した自民をなぜ、国民が支え続けるのか左翼には摩訶不思議だったが、これで理由が分かろうものだ。
いわく、戦中の提灯行列をしていた間抜けな洗脳ロボトミーのジャパン人と今のジャパン人は寸分も違っていないと言う事だな。
山本七平が生きてたら、ジャパン人のアホさ加減に嘆息どころか、あきれかえって絶筆してたんじゃないかな。
まずはSealdsみたいに投票投票と選挙の時だけさわぐだけじゃなくて、平時の社会運動や法的闘争とか社会的に分厚い運動をしないと結局、アホな多数の国民にそっぽ向かれて自民に投票されるだけなんだな。
歴史を見れば、抑圧されし大多数の人民が立ち上がるまで何千年かかったことだろうか。
その間、諦観とかあきらめでずっと支配者層を拝んできたのが人類なんだが、震災後の精神的なダメージを受けた脆弱なジャパン人は今またその奴隷根性の本領に戻ったっていうだけなんだ。結局、民度ってやつが世界に民主制の伝播を制限しているんだな。
まあ、あとは皆様が正しい、政治運動、社会運動の方法論をお考えくれろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/917.html
長崎の被爆者代表「加害の歴史を忘れてはならない」、式典では安倍首相へのヤジも―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a147228.html
2016年8月10日(水) 13時0分
2016年8月9日、新華網は、長崎県の平和公園で同日に行われた原爆投下71周年の平和祈念式典で、被爆者の代表が「日本は加害の歴史を忘れてはならない」と述べたことを伝えた。
式典に出席した長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一さん（80）は、「私たちは絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア太平洋戦争などで日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいません」「わが国は、過去を深く反省し、世界平和の規範たる『日本国憲法』を作りこれを守ってきました。今後さらに『非核三原則』を法制化し、近隣諸国との友好交流を発展させ、北東アジアの非核兵器地帯を創設することにより、はじめて平和への未来が開けるでしょう」と語った。
長崎市の田上富久市長は、日本政府に対して「核兵器の廃絶を訴えながら一方では、核抑止力に依存する立場を取っている」と指摘。日本は一貫して平和の理念を掲げており、今後も平和国家の道を歩むべきだとの考えを示した。
また、安倍首相は、「71年前に広島および長崎で起こった悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない。そのための努力を絶え間なく積み重ねていくことは、今を生きる私たちの責任であります」などと述べ、唯一の被爆国として世界に核廃絶を訴えていく考えを示した。
記事は、「安倍首相はあいさつの中で、長崎市が原爆投下を受けた歴史的背景については一切言及しなかった」「安倍首相の登壇時には、安倍首相の出席に反対するヤジが飛んだ」「当日は数百人の日本の市民が平和公園付近に集まり、『新安保法反対』などのスローガンを掲げていた」などと伝えた。
このほか、安倍政権に反対する日本人の声を紹介。宮崎県の男性は、「安倍政権は侵略戦争について反省していない。日本の学校教育で加害の歴史を教えないことや、日本のメディアの偏った報道で、多くの日本人が戦時中に日本が他国に大きな苦しみを与えたことを知らない」と話し、福岡県の男性は、「安倍首相はあの戦争を侵略ではないと考えている。日本は戦後、平和の道を堅持してきたが、安倍政権はそれに反し、戦後の社会の形を根底から変えようとしている」と語ったという。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/918.html
【高江 君達は過去の日本兵みたいだ！】 日本軍として来たの？
— 水 (@abehorobos) 2016年8月9日
親分の命令だったらなんでもやるのか 沖縄県民をいじめに来たのか?
君達は過去の日本兵みたいな 過去の昔の
戦争があったでしょ それと態度同じだよ
なんで生活道路封鎖する pic.twitter.com/vDBhm1INxs
IWJエリアCh @IWJ_AreaCh1さんのツイート。
――12.市民らをあらゆる不当な手段で制止し、大統領並の護衛車両をつけて作業用のダンプカーを通す機動隊。「これでは戒厳令だ！」と叫ぶ市民も。車窓から顔を出そうとする市民を機動隊員は力ずくで車内に押し込む。@iwakamiyasumi〔
8:58 - 2016年8月10日 〕——
たくさんな
機動隊員、国家公安委員長の派遣許可は
降りているんでしょうね。
ito
@mutsuko9209 さんが
こんなツイート。
――恥を知れ！国家公安委員長、河野太郎！大臣なったとたん病変して、それも恥ずかしかったけど、早く、機動隊、高江から、帰せ！！暴力やめろ！税金使って、怪我させて！！ ( @keitarou1212 国家公安委前ライブ http://cas.st/114b218a )〔20:47 - 2016年7月22日 〕——
【高江 君達は過去の日本兵みたいだ！】 日本軍として来たの？
— 水 (@abehorobos) 2016年8月9日
親分の命令だったらなんでもやるのか 沖縄県民をいじめに来たのか?
君達は過去の日本兵みたいな 過去の昔の
戦争があったでしょ それと態度同じだよ
なんで生活道路封鎖する pic.twitter.com/vDBhm1INxs
@abehorobos さん
— かわはらかずよ (@sengawa3) 2016年8月10日
関東の高齢者👵 ずーっと思っていました。
辺野古の時は それなりゆるりの機動隊員でした。
高江はもの凄かったので "こりゃ軍隊だ！"
最高(低)司令長官+その下も・・・恐ろしく思いました。
最巧司令官を無理なくやっつける方法を天に捧げていますよー
@abehorobos @umediary 軍隊と警察は、確かに、「上官の命令は絶対」です。でないと危険な現場や戦場に向かわせられないから。だからこそ、今の自民に圧倒的多数の議席を与えちゃ駄目なんですよ。
— おんぼろ茶壷 (@Onboro_chafuu) 2016年8月10日
@abehorobos @kenshimada
— ヒラリン (@fHL11ZFnY4lvoFt) 2016年8月10日
公務員は国民の金で雇われている
すべての国民に奉仕することが
憲法に記されている‼
@abehorobos @KohNagao 何を一体守っているつもりか。機動隊員をここまで情け無い存在にしたのは権力者だ。裏にいる権力者を徹底的に叩け！
— byebyetokyo2 (@byebyetokyo2) 2016年8月10日
@abehorobos 尖閣に廻せ！
— DUCATI 乗りJJ (@kira30564) 2016年8月10日
12.市民らをあらゆる不当な手段で制止し、大統領並の護衛車両をつけて作業用のダンプカーを通す機動隊。「これでは戒厳令だ！」と叫ぶ市民も。車窓から顔を出そうとする市民を機動隊員は力ずくで車内に押し込む。@iwakamiyasumi pic.twitter.com/QYXbTlxg5D
— IWJエリアCh (@IWJ_AreaCh1) 2016年8月9日
@IWJ_AreaCh1 @iwakamiyasumi このような事態が起きても、安倍晋三の馬鹿を支持する国民が多いのも事実。哀れな国民よ恥を知れ！
— sinjitunoakasi (@sinjitunoakasi) 2016年8月10日
@IWJ_AreaCh1 @iwakamiyasumi 警察が法律違反をして取り締まる高江。これを許せば日本が日本ではなくなる。安倍の独裁警察国家だ。すでにそうなってしまっている。
— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2016年8月10日
誰も止められないのか！！？
翁長知事なら止められるのではないのか！！？
やっつけて下さい！！！
@IWJ_AreaCh1 @iwakamiyasumi
— ライデン (@2000raidenn) 2016年8月10日
休みに、見に行きて～
最近の猛暑で、日本中の家庭、会社、工場等で、クーラーを使うため、大量の電力を使っているが、電力が足りなくなったというニュースは聞かない。つまり、原発が動いていなくても、電力が足りないということはないのだ。
テレビ朝日のコメンテイターだった三反園氏が鹿児島知事になって、公約通り、川内原発の一時停止と点検を九電に要求するいう。原発に頼らない社会を目指すという。川内原発の稼働の条件としては、大地震の際のため、免振重要棟を建設することであった。さらに、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」もまだである。九電の経営者の約束を守らない不誠実さを表している。
三反園知事は、原発に何かがあった場合の避難誘導路、病院、介護施設などを視察するという。川内原発には避難道路として、それほど広い道路はない。
九電は、三反園知事の一時停止を素直に受けて、稼働を止めるかどうかわからない。約束を破ってでも再稼働をした九電である。三反園知事の手腕が問われる。
一時停止と点検要請へ 再稼働１年で鹿児島知事
http://mainichi.jp/articles/20160811/k00/00m/040/012000c
全国で唯一運転している九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働から１１日で１年になるのを前に、鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事が１０日、記者団の取材に応じた。近く川内原発周辺を視察した上で、今月下旬から９月上旬に同原発の一時停止と点検を九電に求める方針を改めて強調した。
知事は「これまで申し上げてきたとおり、原発に頼らない社会を目指していきたい」とするコメントを発表。取材に対し、川内原発で事故が起きた場合の避難の課題を探るため、避難誘導路の視察と併せ、周辺の病院や介護施設などの関係者らからも意見を聴く考えを示した。
川内１号機は昨年８月１１日、２号機は１０月１５日に再稼働した。この間、大きなトラブルはなかったが、先送りされた課題も多い。昨年１２月には、九電が再稼働前に２０１５年度までに造るとしていた重大事故時の対応拠点「免震重要棟」を建設しないと発表し、原子力規制委員会から批判を受けた。現在は新たな耐震施設の審査を受けているが、建設時期の見通しは立っていない。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」も未設置のままだ。
一方、三反園知事の要望には、玄海原発が立地する佐賀県も注目している。九電は玄海３、４号機の早期再稼働も目指しているが、県幹部は「九電が応じれば佐賀県にとっても（知事が原発停止を要求できる）権利になる」と話した。【杣谷健太、遠山和宏、関東晋慈】
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