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2016年9月10日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK212] 「「カメラが入る会見では、県民に真意が正しく伝わらない回答になるおそれがある」:添田孝史氏」
「「カメラが入る会見では、県民に真意が正しく伝わらない回答になるおそれがある」:添田孝史氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20717.html
2016/9/10 晴耕雨読


https://twitter.com/sayawudon

「カメラが入る会見では、県民に真意が正しく伝わらない回答になるおそれがある」大分県警#本日の意味不明

>perspective 「初めてテレビカメラの前で陳謝した大分県警のトップ、松坂規生本部長…これまでテレビカメラの前での説明を拒否してきた…この時も文書でのコメントを発表しただけ」|9/7TBS:大分県警・隠しカメラ設置、“質問拒む”本部長に県民から批判も https://t.co/W76Hnm6mrV

>そこで隠しカメラの出番ですよ。!!

「じゃあ、カメラ隠して会見しましょうか」ってメディアが真顔で言ってみたらどんな反応したんだろう。

>「流石の大分県警もこれには苦笑い」みたいな。

◯◯テレビ記者「隠しカメラならいいですか」

県警広報「はい、◯◯テレビさん座布団一枚。おまけに1か月クラブ出入り禁止ね」 って感じ?

大分県警の記者クラブの部屋には(少なくとも出入りがわかるところには)、庁舎管理の必要上とか称してすでに防犯カメラという名のカメラが取り付けられているに違いない。

クラブの席で使っているLAN回線だって、傍受の練習用にはちょうど手頃な感じ。

>添田さんが科学記者をしているw

はははっ(力なく乾いた笑い)

この取材でホンマにおもしろかったのは以下のようなやりとり

私「M8クラスの関東地震って、本当にすぐには起きないんですかね」

とある地震学者「起きた時には、地震学者たちは何か理屈つけて説明するよ」

私「東北地方太平洋沖地震の影響で予測より早まったとか言いそうですね」

二人「ははは」

残念ながら、このやりとりを記事に生かせなかった。

締め切りが迫っていたのと、これをうまく料理する力がなかったのが原因でございました。

東電救済への消費者の反発を和らげるために、形だけ東電をつぶす(保安院→規制庁みたいな)手口を、経産省は考えていそうだな。

株主や銀行へのダメージも出来るだけ減らす方法とセットで。

それを「私の新しい判断です」とかあの人の手柄にされちゃうと、また支持率上がりそうで頭痛い。

>発送電分離も、いいようにやられてしまいましたし。

>形だけつぶすってどういうスキーム? 法的整理となれば少なくとも政府補償のない部分の融資返済は大幅にカットされ、金融界の怨嗟を買うのは確実だとおもうけど(日経平均も大幅に下がるのでは?)。

東電の原発部門だけ完全に切り離して日本原電とくっつけて新会社を作り、両者を税金と電気料金で助けてあげるとか。

そこにKKと2F、おまけに「もんじゅ」もやらせる。

いや、ぜったいに近寄りたくないゾンビ会社だけど。

>先日、この話を雑談してたら、開示請求は知りたい人が皆やらないといけないのかと、ごもっともな質問あり。米国の情報自由法は複数の人から開示請求があればwebサイトに載せる改正をほぼ20年前ぐらいに行った。日本も米国の悪い所でなく、いい所を後追いして欲しいもんだ。

イインチョのところは「透明性の高い情報公開を改めて徹底するため、行政文書開示請求をされた方へ開示した原子力規制関連の行政文書をホームページに原則掲載する』https://t.co/F2yQfH2g6Q としてたのですが

>政府全体に水平展開してもらわねば。法改正で。

 ウェブに載っている文書と、私が開示請求で得た文書を比較すると、すくなくともここ2年分ぐらいはさぼってますね。

良いことはすぐにやめちゃう。

たとえば、2014年9月に開示決定された溢水勉強会関連の文書(不服審査の末、ようやく出てきた)や、安全情報検討会関連の文書は、保安院が津波想定をにぎりつぶしたか経緯をおっていくのに重要な資料ですが、ウェブには載せていない。

私が持っているだけでは、そのうち「捏造だ」とか言われそう。

>岡口基一 新ことわざ「三人(政官財)寄ればもんじゅの知恵」  30年かかっても全然動かないものでも,未来永劫,関係企業が安定収入を得られるようにすること 1日の維持費がなんと5000万円! http://logmi.jp/159726 https://t.co/nBXIL8kjYz


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/561.html

記事 [政治・選挙・NHK212] よしのり氏「天皇陛下(権威)と安倍政権(権力)との戦争になった!国民は、どちらにつくかが問われている。」
よしのり氏「天皇陛下(権威)と安倍政権(権力)との戦争になった!国民は、どちらにつくかが問われている。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21721
2016/09/09 健康になるためのブログ




http://yoshinori-kobayashi.com/11247/

今朝の朝日新聞に、「生前退位、特措法で」という記事が
載っている。

政府は「皇室典範改正せず」だそうだ。

しかも「いまの天皇陛下だけ可能に」だ。

一代限りで次の天皇はまた終身制ということだ。

新聞の2面に書かれている通り、「自分だけの譲位を可能
にする特措法は本意ではないだろう」という陛下に近い
関係者の言葉通りである。

保坂正康氏も「単なるその場しのぎと受け止められても
仕方がない。特措法だけでは、天皇陛下の意思を尊重した
ことにはならない」と指摘している。

やはり安倍政権では、コアな支持者である「男系固執派」を
裏切ることは出来ない。

日本会議の磁場から逃れることは出来ない。

政府の出す結論通りなら、これは天皇陛下にとって最悪の
結果になる。

安倍晋三はこう考えているのだろう。

「そんなに譲位したいのなら、さっさとさせてしまえ!」
「その代わり、おまえの望みなんか一切聞いてやらん!」
「ざまあみろ!」

安倍政権は、天皇陛下の玉音放送を、権力への挑戦と
受け取って、むしろ陛下を逆恨みし、「仕返し」をするつもり
なのだろう。

これは天皇陛下(権威)と安倍政権(権力)の戦争なのだ。
国民は、どちらにつくかが問われている。



以下ネットの反応。




















一代限りというのは意味がないですよね。皇室も「人間らしい」働き方をすべきです。


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/563.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 日本は、蓮舫さんの二重国籍問題で国益を大きく棄損していることを知るべき 
日本は、蓮舫さんの二重国籍問題で国益を大きく棄損していることを知るべき
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/70b042ec940e1815d4ec1a61fa9b6ab8
2016年09月09日 のんきに介護


蓮舫・二重国籍問題で、

玉木雄一郎@tamakiyuichiro 議員は、

何も失言していないのか

と思っていたら、

見事にやってますな。

支持者らしい

――@tamakiyuichiro 二重国籍をチクったのは玉木さんだという人がいたので、日本人はそんな事はしないと釘を刺しておきました。民進党代表の国籍はクリーンであるべき。玉木さんしかいない。〔22:53 - 2016年9月7日 〕——

という、

みかん大学@mikandaigaku1さんに対して、

――このような話が流れるのはホント悲しいですね。蓮舫さんはきちんと説明されると思いますし、問題はないと信じています。〔23:04 - 2016年9月7日 〕——

と答えています。

これでは、

二重国籍の疑いがあれば、

醜聞と暗に認めたのと同じです。

産経辺りが

この問題を責めた背景には

「村田」という日本人姓があるのに、

それを名乗らないことへの不信感があるのでしょう。

しかし、それは、

「通名」

である旨の

指摘で足りたはずです。

すなわち、

テレビ出演の名残で

こちらの方が誰か分かり易かろうという

配慮から、

「蓮舫」と

名乗ったに過ぎません。

丁度、「横山ノック」という

お笑いタレントが

芸名である

「横山ノック」を

通名として使ったのと

同じです。

蓮舫さんとして

この対応は失敗だなと思ったのは、

最初の段階で、

産経新聞のインタビュアーが繰り出してきた

「二重国籍ではないか」

という質問に対して

「質問の意味が分からない」

と返したことですかな。

確かに、

この返し方は、

不器用でした。

しかし、蓮舫さんと言えば、

国会議員として10年以上活動していらっしゃるわけで、

なぜ、今頃になって

国籍を問題にされなければならないのでしょう。

かつて、

安倍某が

国会で「私は総理大臣だ。間違いであるはずがない」と

返したことがあります。

あの返答は、

まさにこういう場面でこそ有効です。

国家議員として

立候補できたことが国籍法上の問題にない証だ、と。

蓮舫さんの

二重国籍問題は、

中国との関連で問われています。

父親の

台湾国籍との関係では、

日本が1972年、台湾と国交を断絶して以降、

蓮舫氏の

国籍を管轄するのは、

中国です

(仮に、台湾国籍があっても、

国交がない以上、問題にしえる余地がないです)。

中国の国籍法では

「外国籍を取得した者は自動的に喪失する」

ことになっているとのことです

(盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』(光文社)@product1954さんのツイート〔10:12 - 2016年9月9日 〕参照 )。

となれば、

日本国籍がある以上、

中国国籍など、

あろうはずがありません。

よって、

産経記者の質問は、

言いがかり以外の何物でもないのです。

僕が分からないのは、

日本にたくさんいる法律問題のプロが

みんな、

こんな国籍法のイロハにつき、

どうしてだんまりを

決め込んでいるのかということです。

こんな、本来、

取るに足らないつまらない問題でも

こだわれば、

大きな問題になります。

今、蓮舫さんのこの問題は、

我々、日本人の包容力の問題として

世界に発信しています。

拙稿「日本は、親日国を反日国に作り直す面白い国だ」の、

その3で述べた如く

「結局、国が亡ぶのは、国民が死ぬのは、外国にやられてでも何でもない。内輪のバカによってなのだ」

と実感しえるほどに話が深刻になっています。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/488ddce86fb3a2f4e9e890fd7cad8d71




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/564.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 代表選大敗なら離党? 民進・前原氏が“あの人”と画策する仰天新党構想(週プレNEWS)
              前原氏は蒸気機関車「C62」を撮影したいからと新婚旅行先を北海道に選んだほどの鉄オタ


代表選大敗なら離党? 民進・前原氏が“あの人”と画策する仰天新党構想
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00071735-playboyz-pol
週プレNEWS 9月10日(土)6時0分配信


蓮舫代表代行と前原誠司元外相の争いとなった民進党代表選。だが、戦前から大勢は決しているとも。

「8月末になって山尾志桜里(しおり)政調会長、福山哲郎幹事長代理といった有力議員が前原支援を表明したものの、支持は広がっていません。頼みの細野豪志(ごうし)元環境大臣グループは早々と蓮舫支持に動いた上、前原氏が率いる『凌雲会(りょううんかい)』からも『蓮舫支持』を公言する議員が出る始末です」(全国紙政治部記者)

政治評論家の浅川博忠氏もこううなずく。

「前原さんは旧民主党をダメにした戦犯のひとり。代表になっても党刷新は無理というのが党内の反応です。その点、蓮舫さんは清新なイメージがある上に、初の女性代表となれば、民進党の評判もよくなる。代表選は蓮舫さんがリードを保ったまま、逃げ切る公算が大です」

そうなると、気になるのが前原氏の去就だ。

「大敗すれば『凌雲会』は解体必至、前原さんも居場所を失うでしょう。そうなれば再び、政策の近い橋下徹前大阪市長らと気脈を通じて保守新党の結成に動き、野党再編を仕掛けてくる可能性も。彼は以前、旧日本維新の会との合流を主張し、離党をほのめかした“前科”もありますからね」(前出・政治部記者)

ただ、永田町では“言うだけ番長”ともっぱらの前原氏だけに、野党再編を叫んでも行動を共にする議員は少ないのでは? そこで、あの人との合体を勧める仰天構想が。

「自民の石破茂前地方創生相です。実は前原さんは筋金入りの鉄道オタク。以前、鉄道雑誌のインタビューで『政党の枠を超え、鉄道オタクの輪を広げたい』と力説したり、石破さんとも毎日新聞で対談、鉄道談議で盛り上がった。現在、石破さんも安倍政権から干されているだけに、現状を打破するには、『鉄オタ新党』の結成しかありません。世の鉄オタは熱狂的に支持するはずです」(鉄道雑誌編集者)

鉄道オタクの絆は強い!?

(取材・文/本誌ニュース班)

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/565.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か?(週プレNEWS)
「安倍政権のメディア戦略に貢献しているのは、昭恵さんとコンタクトを取る人や取材するメディアの側」と語る西田亮介氏


安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00071741-playboyz-pol
週プレNEWS 9月10日(土)6時0分配信


自民党の圧勝に終わった参院選後、ファーストレディ・安倍昭恵氏の動向に注目が集まっている。

“家庭内野党”とも称される昭恵氏は、原発や米軍基地問題に関して安倍首相とは真逆の主張をたびたび行なってきた人物。参院選翌日には、選挙戦で安倍政治への批判を繰り返してきたミュージシャン・三宅洋平氏へFacebook上で対話を呼びかけた。

後日、ふたりは会食し、昭恵氏はその場で安倍首相に電話を繋ぎ、三宅氏との“異例の電話対談”が実現。その後も反対運動が激化する沖縄県高江のヘリパット建設現場を三宅氏と突然訪問するなど、首相夫人として前例のない独自の活動が世間をザワつかせている。

三宅氏との異例のタッグなど、昭恵氏の活動が意味するものは? また安倍政権にとって、どのような影響があるのか?

自民党のメディア戦略や三宅氏の選挙活動に詳しい、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授・西田亮介(りょうすけ)氏に、一連の騒動への見解を聞いた――。

***

―「昭恵氏が官邸によって、三宅洋平のもとへ送り込まれた」など様々な憶測も飛びかっていますが、西田先生はどんな印象をお持ちですか?

西田 参院選直後というタイミング、反安倍政権の活動家と首相夫人という組み合わせ、政府への反対運動が行なわれている現場への訪問など、いくつかの要素が合わされば、そこに何か「意味」を見出したくなるものです。しかし、それほど、計画的かつ明確な政治的意図があるようには思えません。今回の行動は戦略的にデザインされたものではなく、お互いの持つネットワークを介してふたりが繋がった末、偶然起きたものに過ぎないというのが私の見解です。

そもそも安倍昭恵さんの「感性」は、ある意味では三宅さんとも近いところがあります。というのも、昭恵さんは首相夫人になった後も大麻(ヘンプ)の栽培地を訪問するなど、三宅氏と同じく “ニューエイジ的なもの”への関心を示した雑誌記事などがあるからです。そんなふたりが、同じくニューエイジ的な世界観を持つ放送作家の谷崎テトラさんのような人物を介して出会い、その場で意気投合する。これは、なんら不思議なことではないでしょう。

―激しい反基地闘争が続いている高江への訪問は、どう評価されますか?

西田 三宅さんは様々な点で配慮を欠いていたと言えるとは思います。これまで活動を共にしてきた仲間や高江の住民にどう受け止められるかという視点が不足していたのは明らかです。その結果、支持層の一部から信頼の喪失に繋がったようにも見受けられます。

三宅さんは政治的主張としては反権力ですが、権力への批判的なまなざしが一貫しているとはいえません。彼のブログやTwitterでの記述によれば、昭恵さんの人柄を大いに評価しているようです。しかし、昭恵さんは一般人ではなく、あくまで首相夫人。権力に極めて近い立場にいる公人です。仮に“いい人”であったとしても、素朴に仲を深めるのではなく、「いかなる時も、限りなく権力に近い人物である」という留保を持って接するべきではないでしょうか。

というのも、昭恵さんは結果的に世間からの好感度を上げることになったと見ているからです。「自分たちを支持しない人々の意見を聞く」「現地に足を運ぶ」といった行為は、一般的にポジティブな評価を受けやすいものだからです。

「イメージ」が大きな意味を持つ現在の政治状況において、重要なのは「意図」もさることながら「結果」がすべて。どのような戦略が事前にあったにせよ、今回の騒動では結果的に三宅さんの迂闊(うかつ)さが浮き彫りになり、昭恵さんが好感度を上げて、さらには安倍政権のイメージ向上に繋がる可能性を持つ。この点にこそ、目を向けるべきです。

―それにしても、昭恵さんはなぜ、これほど自由奔放な活動ができるのでしょう?

西田 ひとつの活動を継続するというよりは、散発的で非計画的だからだと思います。著名人と会食したり、どこかを訪問して話を聞いたり…といったように昭恵さんの活動は単発的なものが話題を呼んでいます。そのため、たとえ政権とは異なる考え方を持っていたとしても、官邸側にとってそれほど大きなリスクになりません。

逆に、ある程度自由に活動させたほうが政権にとってメリットになるか、特に問題がないので関与する必要がないと判断しているのでしょう。もし実質的に“家庭内野党”になり、政権に悪影響を及ぼすようなことになれば、当然ハンドリングの対象となるはずですから。

今のところは、活躍しているビジネスパーソンや社会起業家たちと頻繁にコミュニケーションをとり、時折メディアに登場することで、内助の功的な旧来のイメージと異なった「新しい首相夫人像」を打ち出せています。これは安倍政権のイメージ戦略にとって、非常にポジティブなことでしょう。三宅さんも間接的にその形成に貢献しています。

―昭恵さんの活動も、実は安倍政権のメディア戦略の一環という可能性はないのでしょうか?

西田 あくまで推測ですが、そこまでデザインされたものではないように思います。あくまで個人の意思による、自由な活動が中心ではないでしょうか。もちろん昭恵さん自身に「どういう人に会うべきか」「どういうことをするべきか」をアドバイスする個人的なコンサルタントが付いている可能性はあると思いますが、いわゆる戦略的コミュニケーションというには弱く、官邸によるものではないような印象です。

むしろ、安倍政権のメディア戦略に貢献しているのは、昭恵さんとコンタクトを取る人や取材するメディアの側です。彼らはもっと権力への警戒心を持つべきでしょう。

そもそも権力とは強大で、国民の利益より、自身の持つ力を拡大させることを優先する傾向にある「信頼できないもの」「信頼してはいけないもの」の最たる例です。現代においても、政権や政党は統治をより磐石なものにしようとしていて、政府自民党は「統治のイメージ政治」を日々実践しています。そのため権力の監視を怠(おこた)れば、彼らにフリーハンドを与えてしまうことになりかねません。

そして現状、昭恵さんの活動はその「統治のイメージ政治」の形成に貢献しています。「この道しかない」をキャッチフレーズに、「力強さ」を全面に押し出している安倍政権。彼らが置き去りにしている「柔らかさ」のイメージを、偶然にも昭恵さんの活動が補っているという解釈もできるでしょう。

私の周りでも、昭恵さんと面識のある人が何人もいますが、三宅さんと同じく「話がわかる、いい人」という印象を持っている人が多いようです。しかし、昭恵さんが「政治的な意図を持っているか」「いい人か否か」は大した問題ではありません。

重要なのは、その機能です。昭恵さんの行動がメディアに取り上げられることで、結果的に世論へどんな影響を及ぼすかという帰結を想像することです。昭恵さんとコンタクトを取る人はすべて、自分が権力にとって有利に利用されるという可能性について意識するべきでしょう。

そして取材するメディアも、権力監視の姿勢を忘れてはいけません。メディアの多様化によって情報量の増えた現在、「政治はこうあるべきだ」と指摘する従来のジャーナリズムは機能しないので、わかりやすく問題点を明らかにしていく必要があります。

例えば、「昭恵夫人の活動は、結果的に安倍政権のイメージ向上と関係するか」という仮説を、昭恵さんのこれまでの行動を列挙して見せながら、検証するといった手法は有効でしょう。

―最後に、盤石とも言われる安倍政権が続く中で、昭恵さんは今後どんな役割を担うでしょうか?

西田 働きアリの法則でいえば、官邸にとって昭恵さんは「遊んでいる2割のアリ」です。「遊んでいる」というのは、政権にハンドリングされることなく、自由な行動が許されているという意味においてです。

しかし、現在の認知度と好感度の高さを見れば、自民党政治が危機に陥った時に担ぎ出され、いざ政治の候補者、救世主として擁立されてもなんら不思議ではありません。昭恵さんはそんな可能性もある公人であるということを、改めて認識しておくべきでしょう。

●西田亮介
1983年、京都生まれ。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。博士(政策・メディア)。著書に『マーケティング化する民主主義』(イースト新書)、『メディアと自民党』(角川新書)などがある

(取材・文/山本隆太郎)

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/566.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 政界地獄耳 総裁任期より選挙制度洗い直せ(日刊スポーツ)
政界地獄耳 総裁任期より選挙制度洗い直せ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1707710.html
2016年9月10日8時42分 日刊スポーツ


 ★自民党内は首相・安倍晋三の総裁任期が18年9月に任期満了になることから、任期延長問題が大きなテーマになりつつある。幹事長・二階俊博、党副総裁・高村正彦から延長論の火ぶたを切り、9日、新聞のインタビューで官房長官・菅義偉が「連続2期6年」までと規定している党則を改正し、「総裁任期を延長することが望ましい。安倍首相個人の任期を長くしようということではなく、海外の指導者は長く務めている人も多いことも事実なので、国益を考えた時に、自民党総裁の任期も、もっと長くあってもいいのではないかという議論があってしかるべきだ」と追随した。

 ★また党選対委員長・古屋圭司は「自民党の歴史をひもといても、総裁の任期はかつてはなかった。任期ができた背景には中選挙区制で、派閥政治が中心になっていたことがある。派閥に必ず総裁候補がいるという中で、任期のルールができたと認識している。小選挙区制になり、環境は大きく変わった。私は任期というものを本当に設ける必要があるのかという認識だ」と持論を展開した。

 ★ここで立ち止まりたいのは、古屋の言う「中選挙区制と小選挙区制」の部分だ。与野党ともに政治家の劣化が激しいといわれる。それを失われた幾年と評する場合もある。党総裁は当面、日本の首相を担う人材だが、帝王学を含め人脈、見識が備わった政治家でなくてはならないが、その人材が生まれにくくなっているのも選挙制度の弊害で、自民党でいえば切磋琢磨(せっさたくま)や緊張感がなくなり凡庸ながら小選挙区制度のおかげで一国一城は担えるものの、政治力、統率力などが備わらず首相候補が育成しにくい。この総裁任期延長議論をする前に、政治家は選挙制度の弱点について洗い直しを優先すべきではないか。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/567.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 北朝鮮の核実験に大騒ぎする愚  天木直人
             核戦力の拡大・強化を指示した金正恩(C)AP


北朝鮮の核実験に大騒ぎする愚
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/10/post-5389/
10Sep2016 天木直人のブログ 


 何をいまさら北朝鮮の核実験にここまで大騒ぎしているのか。

 すべては想定の範囲内ではなかったか。

 大騒ぎをする暇があったら、どうしたら北朝鮮の核の脅威から日本を守ることができるか、いますぐ議論すべきだ。

 北朝鮮が日本に届くミサイルを保有していることは明らかだ。

 そして今度の核実験が核爆弾の小型化、すなわち核弾頭の開発に成功したらしいことも皆が認めている。

 ということは、北朝鮮は、たとえ米国を核攻撃する能力はなくても、いまや日本を核攻撃できるということだ。

 どうやったら北朝鮮の核攻撃から日本を守る事が出来るか。

 いま議論すべきはそのことだ。

 もちろん、憲法9条だけで日本を守ることは出来ない。

 しかしミサイル攻撃力や迎撃力の強化で日本を守ることは、もっと出来ない。

 出来ないどころか、北朝鮮との核戦争を覚悟しなければいけない。

 そんな覚悟があるというのか。

 北朝鮮の核の脅威に対しては、米国を含めた世界の核保有国の核廃絶しかないのだ。

 その事を世界に主張できるのは憲法9条を持つ、唯一の被爆国である日本だけだ。

 きょうの各紙の紙面を見ても、この、自明の事を唱えるものが、ただの一人もいない。

 それこそが大問題である(了)


          ◇

国連安保理「核実験は決議違反」北朝鮮を強く非難する声明
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160910/k10010679501000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
9月10日 8時02分 NHK

北朝鮮による核実験を受けて開かれていた、国連の安全保障理事会の緊急の会合は、日本時間の10日朝、核実験が安保理決議の明白な違反だと非難する報道機関向けの声明を発表し、安保理は北朝鮮に対する追加の制裁に向け協議を続けていくことになりました。

北朝鮮が9日に5回目の核実験を行ったことを受けて、国連安全保障理事会では9日午後(日本時間10日朝)、日本などの要請に基づいて、非公開の緊急の会合がおよそ1時間にわたって開かれました。

会合のあと、議長国ニュージーランドのボヘメン国連大使は記者団に対し、核実験が安保理決議の明白な違反で、国際社会の平和と安全を脅かしていると非難する、報道機関向けの声明を発表しました。

声明はさらに、安保理が直ちに北朝鮮に対する追加の制裁に向けた取り組みを始めるとしており、今後、新たな制裁決議の採択に向け協議を続けていく方針です。

日本の別所国連大使は記者団に「追加的な措置を議論することに反対する国はなかった。日本は新しい措置を含む決議の採択を目指す」と述べました。

一方、中国の劉国連大使は核実験には反対したうえで、「すべての当事者は互いに挑発したり情勢を悪化させたりするいかなる行動も慎むべきだ」と述べ、改めて制裁に慎重な姿勢を示しました。

安保理はことし3月、北朝鮮との天然資源の取り引きを制限するなどの厳しい制裁決議を採択しましたが、核開発に歯止めをかける有効な措置を打ち出せるのか、注目されます。

日本・韓国・中国の国連大使の発言

国連の安全保障理事会の緊急会合のあと、日本と韓国の国連大使がそれぞれ記者会見をしました。

このうち日本の別所浩郎大使は、「日本としては、追加の措置を含む新しい決議の採択を目指す。安保理が北朝鮮に強いメッセージを送るための強力な措置を作りあげることを希望する」と述べ、これまでよりもさらに厳しい決議の採択に向け働きかけていく考えを示しました。

また、韓国のオ・ジュン(呉俊)大使は「もし北朝鮮による常軌を逸した挑発を止められなければ、私たちの地域は直接の脅威にさらされ続ける。多くの選択肢が残されていないのは誰にでもわかることだ」と述べ、安保理に対して断固たる対応を求めました。

一方、会合の途中で退席した中国の劉結一大使は、記者団に対し「核実験に反対する。朝鮮半島の非核化、核拡散を防止を確かなものにして平和と安定を保つために協力することは、これまでになく急務になっている」と述べる一方で、「すべての当事者は互いに挑発し合ったり、情勢を悪化させるおそれのあるいかなる行動も慎むべきだ」と述べ、追加制裁に向けた議論が先行することに懸念も示しました。


関連記事
北朝鮮が5回目核実験 過去最大「10キロトン」=韓国軍(聯合ニュース)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/596.html

建国記念日の“狂行” 北朝鮮の5回目核実験は過去最大規模 「核弾頭の爆発実験に初成功」
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/599.html

北朝鮮、実効性ない国連決議に高笑い 
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/603.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/568.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 完全に行き詰まり!本当にこんな「民主党代表選」でいいんですか? 日本経済「壊滅」の可能性も…(週刊現代)
             写真:民進党のwebサイトより


完全に行き詰まり!本当にこんな「民主党代表選」でいいんですか? 日本経済「壊滅」の可能性も…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49654
2016.9.10 週刊現代 :現代ビジネス


民進党の代表選が9月15日に行われる。出馬を表明しているのは、蓮舫代表代行と前原誠司衆議院議員、玉木雄一郎国対副委員長の3名。ひとまずは蓮舫・前原両氏が有力候補となりそうだ。

蓮舫氏は記者会見で、アベノミクスは「行き詰まり」であるとし、特に「分配のあり方を大きく変えたい」と宣言。また前原氏も「国民にしっかりとした選択肢を示す」と、民進党独自の政策を進めることを強調した。

民主党から改名後も、いまひとつ存在感を発揮できない民進党。野党第一党として政界での影響力を維持するためには、アベノミクスに「対抗」できるような経済政策を打ち出す必要がある。さて、今回の2人の候補者は、どのような政策プランを持っているのか。

■緊縮政策はやるべきではない

まず、蓮舫氏は岡田克也前代表がこれまで提示してきた政策を踏襲していくようだ。マイナス金利をはじめとする金融緩和を否定。また消費増税の延期にも難色を示している。一方で、出産・育児における経済的な「将来不安」を取り除く必要性を訴えている。そのために消費増税をして、社会保障を拡充していきましょう、というのが蓮舫氏のロジックだ。

前原氏も、金融緩和と消費増税の延期を明確に否定。「インフレ目標を2%に設定したら、国債が暴落してハイパーインフレになる」と言うほどである。また、「財源論から逃げない」とも発言。増税と社会保障充実を両立していくとしている。

二人の経済政策の共通点は、今のアベノミクスの軸である金融緩和と積極財政を真っ向から否定していること。対案は、金融引き締めと緊縮財政の一点張りである。

しかし、実際に彼らの言うとおりに金融引き締めを実行すれば、安倍政権になってからの良好な雇用環境や、減少してきた企業倒産数は「悪化」。さらに、緊縮財政に急転換すれば、やっと'14年の消費増税の悪影響から脱しつつあるGDP成長率は再びマイナスに逆戻りし、日本経済は「壊滅的」になりかねない。

■憲法改正の議論もなし

そもそも、金融引き締めと緊縮財政を主張する左派政党が世界のどこにあるだろうか。外国人から「右派政党の代表選」と勘違いされても仕方がないレベルだ。

何よりも二人の経済政策で浮かばれないのは、民進党の支持基盤であるはずの労働者たち。これでは、支持者からも「安倍政権のほうがいい」と「反発」が出てしまう。

ちなみに、経済政策は似たり寄ったりの二人だが憲法改正に関しては蓮舫氏が改正に反対、前原氏が賛成と割れている。民進党ではこの二人の意見を折衷し、「安倍政権での」憲法改正は反対、という「党内一致」を作り上げた。だから、今回の代表選で憲法改正の議論はできず、広がりのある論戦は期待できない。

そうなると、今回の代表選は、二人して安倍政権批判をしつつ、お互いの微妙な政策の違いを競い合う様相を呈するだろう。蓮舫氏は岡田前代表を「つまらない男」と評したが、このままでは15日も「つまらない代表選」と揶揄されかねない。

せめて二人のどちらかは、「今のアベノミクスでは生ぬるい」と、更なる金融緩和と積極財政を訴えたほうがいい。それが、左派政党であるはずの民進党が取るべき方針だ。

『週刊現代』2016年9月17日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/569.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 鳥越俊太郎氏と宇都宮健児氏、生放送中に「女性問題」で激しく言い争う(Huffington Post)
鳥越俊太郎氏と宇都宮健児氏、生放送中に「女性問題」で激しく言い争う
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/09/torigoe-argued-utsunomiya_n_11925390.html
2016年09月09日 17時33分 JST 更新: 2016年09月09日 18時23分 JST The Huffington Post | 執筆者: ハフポスト日本版編集部


7月の東京都知事選で落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏と、立候補を見送った元日弁連会長の宇都宮健児氏が、9月9日放送のTBS系列「ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜」で、生放送中に激しく言い争った。

宇都宮氏は、野党統一候補となった鳥越氏に譲る形で、都知事選への立候補を直前に見送った。宇都宮氏は、選挙期間中に週刊誌が報じた女性問題について、鳥越氏が記者会見を開かなかったことを理由に、鳥越氏の応援演説に立つことはなかった

2人が話すのは、告示直前に会談して以来だったという。鳥越氏は、週刊誌報道を「事実無根」として宇都宮氏の支援見送りを批判。宇都宮氏は「そうであるなら都民に説明すべきだった」と応酬した。

女性問題を巡る、番組中の2人のやりとりは、以下の通り。


宇都宮健児氏
やはり、女性の人権の問題についての対応ということで、こちらとしては、こういう鳥越さんサイドの対応では、応援できないという判断をしたんです。


鳥越俊太郎氏
宇都宮さん、ちょっとね、聞きたいんだけど、女性の人権、人権とおっしゃいますけど、週刊誌の報道のちゃんと確証、裏付けを取ったんですか? 何も取らないで週刊誌報道を鵜呑みにして言っておられるでしょう? 弁護士としておかしいじゃないですか。 僕は事実無根だとはっきり申し上げてるんですよ。なのに、週刊誌の報道を鵜呑みにして、被害者の女性とか。被害者の女性かどうか、分からないじゃないですか。どうしてそう言えるんですか?


宇都宮健児氏
かなり週刊誌報道では具体的なことを書いてますよね。だから…


鳥越俊太郎氏
具体的でも、インチキで書けばいくらでもどんなでも書けますよ。


宇都宮健児氏
事実無根で名誉毀損で告訴するだけでは、私は、そういう態度は都民に対して説得的でなかったと思っていますよ。


鳥越俊太郎氏
いや、だからそれはね、弁護士として…


宇都宮健児氏
鳥越さん自身がジャーナリストですし…


鳥越俊太郎氏
ちゃんと裏付けを取ってそういうことをおっしゃるならいいけれども、週刊誌の報道を楯にとって、仮にも選挙戦の中にそうというのはおかしいんじゃないですか? 弁護士ってもっと事実をちゃんと大事にするんじゃないですか? 週刊誌の報道で動くんですか?


宇都宮健児氏
いや、私は週刊誌の報道っていうのはかなり具体的な事実が述べられているので、しかも鳥越さんは候補者でもあるし、ジャーナリストでもあるわけでしょう?


鳥越俊太郎氏
いや、それは、書いてあるだけで事実とは限らないしょう?


石井亮次アナ
鳥越さんは週刊誌の編集長もやってらっしゃったことがありますけども、週刊誌に書いてあることが必ずしも事実ではない?


鳥越俊太郎氏
ない。だからこれはね、いずれ裁判でけりつけなきゃいけないんで、あまり具体的なことを言いたくないんだけれども…


宇都宮健児氏
私が断ったのはその報道ですね。この報道がなければ、選挙の終盤には応援に立ってもいいな、ということは話してたんですよ。だけど、その報道に対する鳥越さんサイドの対応を見ていて「事実無根」と(しか言わない)、それから名誉毀損の刑事告訴だけではですね…


鳥越俊太郎氏
宇都宮さんに聞きますけどね、これまで冤罪事件で、どれだけ冤罪があって、どれだけデタラメな報道があったかご存じでしょう? そういう報道を鵜呑みにしたために、多くの冤罪を、私たちは生み出してきたじゃないですか。そういうとき弁護士は、冤罪とされる方にちゃんと立って、冤罪を正していくのが仕事じゃないですか。それをね、いっぺんの報道を鵜呑みにして…


宇都宮健児氏
鳥越さんは冤罪だと言われましたけどね、冤罪の被害者を救済するのは弁護士だと言われましたけど、事実とすれば女性も被害者である可能性がありますよね。


鳥越俊太郎氏
いやだから、事実じゃないって言ってるじゃないですか。


宇都宮健児氏
いや、だから、そうであれば、鳥越さんはちゃんともっと、そういうことを記者会見で都民の前で積極的に話すべきだったんですよ。


鳥越俊太郎氏
やってもないことを証明することはできません。悪魔の証明って言うんです。


宇都宮健児氏
私はその辺が不十分だと考えたんです。弁護士というのはいろんな立場であって、被害者の人権を守るのも弁護士だということですね。


鳥越俊太郎氏
被害者じゃないって。


鳥越氏は名古屋のスタジオで、宇都宮氏は東京から中継で議論した。このやりとりのあと、宇都宮氏は別の仕事のため出演を終えた。


関連記事
鳥越氏VS宇都宮氏のテレビ対決 対立点はヤッパリ「女性問題」報道(J-CASTニュース)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/558.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/570.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 北の核実験に日本国民はやりきれない思い 
北の核実験に日本国民はやりきれない思い
http://79516147.at.webry.info/201609/article_68.html
2016/09/10 12:05 半歩前へU


 懲りない北朝鮮の度重なる核実験に被爆者らは怒りを露わにした。国際社会と言っても欧州はアジアのことなど無関心だ。欧州にとっては、シリア難民の方が余程重大だ。

 国連の非難決議がお題目に終わる中、どうにもならない状況に、日本国民はやりきれない思いだ。

*******************

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)代表委員の坪井直さん(91)は9日、核実験への悔しさが募り、「はらわたが煮えくり返る。こんちくしょーという思い」と声を絞り出した。

 東京都内の在日コリアン2世の男性(78)は「在日コリアンは一日も早い朝鮮半島の統一を願っているのに、また核実験を繰り返したことには怒りしかない。一向に統一に向かわない中での核実験は、さらに状況を悪化させるだけだ」と話した。

 脱北者の支援団体「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長(71)は「日本国民は、北朝鮮の核実験やミサイル発射が続くほど反感や怒りを募らせる」と指摘。

 「核実験への反発で、外貨を稼ぐため外国で働く北朝鮮の人たちを受け入れない国が出てくる可能性もある。そうすれば北朝鮮の経済や体制が弱体化し、脱北者が増える可能性もある」―。

詳報はここをクリック
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12552458.html?rm=150


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/571.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 八重山日報仲新城誠編集長「かつて「革新の闘士」だった人ですら「自衛隊配備も仕方ない」と話すようになりました。」
”石垣市もかつては「革新の牙城」と言われてきた土地柄でしたが、この10年で大きく転換しました。保守系市長の誕生が一つの契機となり、柔軟な考えの若手市議が続々と誕生し、状況は雪崩のように変化しました。

 サイレントマジョリティーは確実に存在し、石垣では声を上げ始めている。かつて「革新の闘士」だった人ですら「自衛隊配備も仕方ない」と話すようになりました。一つのきっかけで変わる。沖縄本島でも同じように声が上がり始めれば、状況は劇的に変わる可能性があります。


 まずは、沖縄県民が毎日読まされている新聞の欺瞞(ぎまん)性に気づくことが重要です。私自身も記者なので、記事の裏に込められている情報操作、県民を特定の方向に誘導しようとする意図が分かる。そういう隠された意図に気付いてほしいと思い、自分なりに情報発信に努めているところです。”
(仲新城誠編集長)


八重山日報仲新城誠編集長の「翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走」を読了。
沖縄タイムズ、琉球新報の二紙は中国の機関紙か?と思わず疑っていまった。

沖縄県民を虐殺した日本兵?
戦死者した兵士の顕彰が軍国主義?
中国の標的になるから米軍基地も自衛隊も沖縄から出ていけ?
中国に軍事的に敵わないのだから尖閣は棚上げ?
中国の尖閣侵犯、民兵には抗議するな?
南シナ海は日本に関係ない?
 
 
これが日本の新聞かとびっくり。
まあ、仲新城さんを脅した「活動家」は沖縄は福建省の一部だと叫んでいたことに比べれば、まだまし?

中国政府の後押しを受けたNPOをブレーンにした翁長さん。
外国、過激派のシナリオを演じる「俳優」でしょうか?


中国の脅威を身近に感じる八重山は、中国・北朝鮮や過激派の影響に惑わされず、安全保障を真面目に考えているようです。


twitterから
https://twitter.com/IKE_SYO/status/678059271079124992

池 正
@IKE_SYO
サイレントマジョリティーは確実に存在し、石垣では声を上げ始めている。かつて「革新の闘士」だった人ですら「自衛隊配備も仕方ない」と話すようになりました。一つのきっかけで変わる。沖縄本島でも同じように声が上がり始めれば、状況は劇的に変わる可能性があります。仲新城誠編集長

<参考リンク>

■沖縄の酷すぎる偏向報道。地元大手2紙と中国の「ただならぬ関係」
http://news.livedoor.com/article/detail/11797144/


■尖閣地元紙編集長が激白 「虚構の沖縄」を流布する沖縄2大紙
http://ironna.jp/article/2584


■「翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走」カスタマーレビュー
https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4819112732/ref=cm_cr_dp_hist_five?ie=UTF8&filterByStar=five_star&showViewpoints=0

【沖縄に「言論の自由」はない】
この言葉が帯に書いてあります。

普天間基地移設の件が報道されている中、在沖縄のメディアの記事をインターネットで読む機会が多くなりました。
私は東京都に住んでおり、インターネットやテレビなどのメディアでしか状態を把握できませんが、
調べるにつれ、知事の発言やニュースソースの沖縄二紙について疑問を感じ購入しました。
「なぜ隣国の脅威を無視し、基地移設に反対するのか?」
「なぜ知事の主張を二紙があれほど支持しているのか?」
ちょっとした疑問からこの本を知りました。

内容に関してはネタバレもありますので書きませんが、
筆者が八重山日報の編集長だという事から判る通り、沖縄県の内部がよく描写されています。

個人的にはSEALDsのメンバーの方々に強くお薦めしたい本ですね。
偏差値が28しかなくても理解できます。


知事の独善と「言論の“不”自由」の要因は『沖縄メディア』の偏向・偏狭性にある.

本書のタイトルには『翁長知事と沖縄メディア』とあるが、6章構成のうち『翁長知事』自身に対する評論は主として第1章に集約されており、次に知事と共に何かと話題に上る「琉球新報」及び「沖縄タイムス」などの『沖縄メディア』が喧伝する、「反 日・反 米」論調(時に世論誘導と事実のミスリードなど)及びイデオロギー化とを詳細に検証・反駁する第2〜4章、教科書採択等で法を無視する自治体と教育委員会及び与那国島の自衛隊配備への妨害とこれを煽る地元メディアをレポート・批判する第5章、沖縄の「平和教育」の実態と偏向性を綴る第6章など、どちらかと言えば報道の自由を奇貨とした「反 日・反 米」の喧伝、「親 中」から沖縄「独 立」までも誘導するような『沖縄メディア』の実態を非常に詳細に検証・反駁するところに本書の趣旨があると言って良い。より具体的な構成・内容については、このページの「商品の説明」及び「目次を見る」に詳しいのでそれに譲ることとして、先述の2紙に代表される『沖縄メディア』の偏向性と事実のミスリードは仄聞するところである。

著者は同じく沖縄の地方メディアにあって(『八重山日報』編集長)、右2紙の主張・論調に同意できない、または疑問・危機感を持つ地元民の少なくないこと(翁長氏及び右2紙の執拗・過激な論調・誘導に埋没しているサイレント・マジョリティの多いこと)を痛切に綴っていくものである。かかる2紙に依る沖縄世論の誘導、県政への干渉(翁長氏の政治的パフォーマンスに乗じた誘導と事実のミスリード)、ややもすると「言論の自由」を笠に着た右論調への“批判言論”の封殺(私見ではかかる情況を“言論の不自由”と呼ぶ)と言うべき深刻さ、加えて中国共産党の覇権拡大主義の危機に曝される尖閣諸島を行政地区にもつ、八重山諸島の石垣市自治体と地域紙(『八重山日報』など)の孤軍奮闘ぶりと臨場感が良く伝わってくる。また通読して感じるのは昨今その「暴 走」ぶりが伝えられる翁長氏について(経歴から観ると自民党出身保守系)、著者は彼の「辺野古反対とはパフォーマンスでしかない」こと、「オール沖縄」の革新系のスローガン(端的にはイデオロギーの“御輿”)に乗った「権力闘争」の展開と観る観測は(36〜45頁ほか)、まさしく慧眼と言うべきだろう。

外交権のない知事に過ぎない翁長氏の国連演説(招待されたものではなく発言枠を持つ団体の持ち分を受け継いだものに過ぎない)、「辺野古移設」問題について埋め立て承認を取り消しながらも「手続きに法的瑕疵がある」の一点張りで、具体的にどこにどのような「法的瑕疵」があるのか自らの言葉で説明責任を果たさない、尖閣危機の“元 凶”の中国には「一言も物申さぬ」と言う呆れた対応、かかる矛盾と欺瞞に満ちた彼の政治姿勢が詳細に検証され(36〜68・74〜80頁ほか)、その政治姿勢は言葉やパフォーマンスが表象するほどの内実はないと言うほかない。知事は選挙で負ければそれまでだが、著者は選挙を(翁長氏に)誘導報道し(45〜51頁ほか)、「独立論」までも示唆する『沖縄メディア』の在り方に強い懸念を表しているが(99〜108頁)、このような事情については“本 土”の主要メディアは(“報道しない自由”の故か)なかなか伝えない。加えて著者は「沖縄に『言論の自由』はあるか」と、沖縄の「反 日・親 中」メディアの「圧力」やイデオロギー化、事実のミスリードなど批判的に展開するが(109〜126頁)、かかる現状を客観的に観てはっきりしているのはメディア・スクラムや地域に依る「言論の“不”自由」であろう。本書は主要メディアが伝えない、『翁長知事』の背景とイデオロギー論で染まる沖縄の革新系メディアと沖縄県政への影響力を強める危うい実態等について、批判的・危機感を以ってレポートする渾身の1冊である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 佑月も怖がる共謀罪〜公明党は慎重だったはずなのに、山口が前向きの姿勢(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24648440/
2016-09-10 07:28

 先日、安倍政権がこの秋の臨時国会で「共謀罪」創設を計画しているという記事を書いたのだが・・・。
<『「共謀罪」に警戒!名まえを変えて強行か+二階が、安倍に反し「女性天皇容認」http://mewrun7.exblog.jp/24618959/』『国家による監視社会が広がって行く〜共謀罪&警察の隠しカメラ(+強姦致傷罪の要件)http://mewrun7.exblog.jp/m2016-08-01/』>

 小泉政権で過去3回、国会に提出された共謀罪の法案が成立しなかった大きな理由には、公明党内での反対が強かったことがある。<創価学会は、戦時中に治安維持法によって初代、二代目会長が逮捕・投獄されている(初代は獄死している)ことから、この種の法案への反発が強い。^^;>
 小泉首相が当時「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と言って、ストップをかけたのも、公明党や自民党内での反対意見を耳にした影響があったのかも知れない。(~_~;)

 それゆえ、実のところ、mewは、今回も公明党&創価学会がそれなりには抵抗を示してくれると期待している部分があって。何かそれらしき記事も出ていたのだけど。山口代表が、新たな法案に一定の理解を示す発言をしているのを見て、「こりゃ、ダメだ!」という感じになっている。(>_<)

* * * * *

『公明、「共謀罪」提出に難色 与党幹部会談「内容の検討必要」

 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が七日、都内で会談し、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、公明党は九月二十六日召集の臨時国会への提出に難色を示した。

 公明党の大口善徳国対委員長は、臨時国会で審議する法案はたくさんあると指摘し「(組織犯罪処罰法改正案が)提出されたとしても、成立する見込みはない。提出するだけで良いのかどうか、与党内でしっかり議論すべきではないか」と求めた。共謀罪を巡っては、政府の拡大解釈による人権侵害が指摘されているだけに、公明党は自民党に慎重な対応を求めたといえる。

 大口氏は法案の内容についても「公明党としてもテロ対策の必要性はあると思うが、法案がどういう犯罪を対象にするのかや、組織犯罪の定義をどうするかなどについて、与党内でもいろいろな議論がある」として、適用要件を厳格にするために与党内で十分に議論する必要があると伝えた。

 共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意(共謀)しただけで罪に問えるようにする犯罪。政府は「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適用要件を厳しくした上で、臨時国会への提出を検討している。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は、自公両党の幹部会談後の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ」として法整備の必要性を強調。その上で「国会審議で(法案への)不安や懸念が示されていることも事実。内容、提出時期も含めて慎重に検討中。提出する際には与党で中身をしっかりと詰める」と述べた。(東京新聞16年9月7日)』

『「共謀罪」の構成要件を一部変更し、4年後の東京五輪のテロ対策として政府が臨時国会に提出を検討している組織犯罪処罰法改正案については「提出しても成立する見込みはない」(公明党の大口善徳国対委員長)と慎重な意見が出た。
 これに関連し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ。法整備は進めていくべきだ」と強調したが、審議時間を確保しやすい来年の通常国会に提出を先送りする可能性もある。(産経新聞16年9月7日)』

* * * * * ☆

 でも、公明党の山口代表は、この新たな法案に理解を示し、合意形成に努めたいと、法案成立に前向きな姿勢を示しているのである。(-"-)

『テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、法務省は適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、「テロ等組織犯罪準備罪」に罪名を変更する組織犯罪処罰法の改正案を、早期に国会に提出したい考えで準備を進めています。

 これについて公明党の山口代表は、日本時間の5日午前、訪問先のキューバで記者団に対し、「2019年のラグビーのワールドカップや、2020年の東京オリンピックなどを控え、日本も国内法をきちんと整備して、テロが起きない法的環境を整えていくことは重要だ」と述べ理解を示しました。

 一方で山口氏は、「過去の『共謀罪』の議論では、あらぬ誤解も多々あったので、いたずらな懸念が及ばないよう、テロの防止に効果があるのかどうかなど、わかりやすく説明する必要がある」と指摘しました。(NHK16年9月5日)』

『■山口那津男・公明党代表 (「共謀罪」を変更した「テロ等組織犯罪準備罪」法案について)ラグビーワールドカップ、五輪と2020年までに国際的な行事を主催する中、テロを未然に防がないといけない。日本だけ国内法が未整備なことに対する国際社会の不安、情報の連携の不足が、まずい結果に結びついてはならない、と強く懸念している。

 一方で、以前から共謀罪に対して、様々な意見や議論があった。合意ができるような立法化を図ろうと政府が取り組もうとしている姿勢は歓迎したうえで、慎重に、どういう具体案になるか共に検討し、合意形成に努めたい。(朝日新聞16年9月7日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 他方、作家の室井佑月さんは、週刊誌のコラムに『 “共謀罪”に「不安でならない」』と書いていた。

『室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」

 作家の室井佑月氏は、安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」について持論を展開する。

*  *  *

 ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。

 ほんとうに真面目に怖いからである。

 8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』 名称変え 秋の国会提出検討 東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。

 名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。

 共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うような、今以上に窮屈な世の中になるだろう。

 もちろん、政府は犯罪性がある事柄だけを摘発してゆくというだろうが、その可能性があるとして、政府に楯突く組織や、自分たちに従わない個人の摘発をはじめるかもしれない。

 東京新聞の解説に書かれてあった。

<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ>

 あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。

 だから、こんな恐ろしい法案を許してはいけないんだろうけど、東京新聞の解説に、政府高官の言葉として、

「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」

 という指摘も書かれてあって、あたしは深いため息をついた。

だよね、そうなるよね。きっと、「円滑に東京オリンピックを行うために」などといわれれば、「じゃ、必要だ」と考える人が出てくる。

「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民!」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。

 東京オリンピックの後もこの国はつづいていくわけで、それはおかしい話だ。だけど、大手メディアもそれに乗っかっている。

 またまた個人に意見をいわせようとするのかもしれないが、共謀罪を通そうという世の中で、誰が声をあげるのさ?

 これまで味方してくれてた人が、そうしてくれなくなるかもしれないし、えげつない誹謗中傷に対し、カウンターをかけて守ってくれていた人たちも、身構えるだろうし。

 この先、取り返しがつかない事態になっていきそう。不安でならない。

※週刊朝日 2016年9月16日号』

* * * * *

 冒頭の『ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。
 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。ほんとうに真面目に怖いからである。』という部分が、心にぐ〜っ来るところがあった。_(。。)_

 mewも今は、様々な意味で無力感でいっぱいだったりもするのだけど・・・。(ノ_-。)

 実際、この共謀罪に関しても、メジでアブナイ&コワイ法案であるにもかかわらず、メディア(特にTV)は、ほぼ全くと言っていいほどこの件に触れようとしておらず・・・。(ーー)
 また国民が気づかない間に、自公の間で法案をまとめて、強引に通してしまうのではないかと(しかも、安倍首相がまた「東京五輪を引き合いに出して、限りなくウソのごまかし説明をしてね)、今からイヤ〜な気分になっているmewなのだった。(@@) 

<民進党には新代表が先頭に立つ形で、他の野党と協力して、きちんとこの法案の危険性を国民に伝えて欲しい&に自公とっ正面から対峙して欲しい&んだけどな〜。できるかな〜?(・・)>

  THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 核・ミサイル開発に邁進する北朝鮮のオザマシイ姿はすべての核保有国の姿だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5666.html
2016/09/10 05:02

<北朝鮮による核ミサイル攻撃が、現実の脅威となりつつある。5度目の核実験で、軍事能力はどこまで高まったのか。金正恩(キムジョンウン)委員長の思惑はどこにあるのか。南シナ海などの問題で米国や周辺国に余裕のないなか、挑発はエスカレートしている。

 北朝鮮は、今回の実験が「核弾頭の威力判定のための核爆発実験」だったと主張。小型化、軽量化して弾道ミサイルに装着できる核弾頭の生産が可能になったとした。根拠となるデータや写真は公開していない。3月9日には、小型化に成功した「核弾頭」を公開し、ミサイル搭載が可能だと主張していた。

 航空機による核爆撃に比べ、核弾頭ミサイルは迎撃が難しい。北朝鮮が核搭載型ミサイルを開発する目的は、米本土や在日米軍基地を核の脅威下に置くことだ。韓国は、米国の核の傘で北朝鮮が核兵器を使えないよう牽制(けんせい)するとともに、有事の際に海外からの米兵力の増援を前提にして作戦を立てている。米韓同盟が十分機能しなくなれば、韓国への北朝鮮の軍事的脅威は飛躍的に高まる>(以上「朝日新聞」より引用)


 北朝鮮がミサイルの弾頭に積載可能な核爆弾の小型化に成功したということで米国を中心とする国際社会は北朝鮮への批判を強めている。日本も当然のように批判を強めているが、日本の安全に関しては核爆弾を小型化しようがそれほど以前と変わらない。

 核兵器を保持した段階で日本にとって北朝鮮は中国やロシアと同様に日本に核爆弾攻撃可能な危険国家という認識だった。その北朝鮮がミサイルを開発しようと、核爆弾の小型化に成功しようが、日本にとっての脅威の度合いが以前より増したわけではない。

 つまり米国や中国やロシアにとって脅威になって来ただけであって、多くの国々の安全にとって脅威になって来たから国際的に騒ぎ出しただけだ。北朝鮮が原発を持った段階でその延長線上に今日の事態があることを予測できなかったわけではないだろう。

 日本は北朝鮮が核開発に乗り出している段階で深刻な日本の安全に対する脅威だと表明していた。しかし、米国はそれをそれほど深刻に受け止めているとは思えず、IAEAも核開発査察などで北朝鮮を訪れた際に北朝鮮当局から妨害されてもイラク進攻した時と同じように「大量破壊兵器」の開発・所有を理由に北朝鮮への侵攻をしなかった。

 米国のダブルスタンダードにより北朝鮮の脅威は故意に育てられた。それは日本を米国により一層「寄らしむ」ために仕組まれたものだった。そうした米国の態度を一度として批判した日本のマスメディアがあっただろうか。

 安倍氏が北朝鮮のミサイル開発や核爆弾の核弾頭化・小型化実験に対して批判しているが、それは日本にとっては的外れだ。小型化により北朝鮮の核の脅威が増大したかも知れないが、核そのもので攻撃される脅威は何も増大していない。例えば無線操縦の小型漁船などに積載して日本の日本海に面した原発のどれかに突撃させれば日本は壊滅的な損害を被る。

 世界に他国を侵略しようとしたり、他国民・他民族を支配しようとする政権国家が出現したりと、人類は虐殺の時代を数千年も続けてきても一向に進歩していないようだ。そして核兵器という地球そのものを破壊する狂気の兵器を手にして、いよいよ人類は凶暴性と狂気性を如実にしている。

 人類の歴史は進化の歴史とは言い難い。恰も人類は強さの誇示だった角が巨大化して、巨大な角により滅亡したシカの一種のようだ。しかし、それは人類全般のことではない。政権を掌握した一握りの連中がさらに自分たちの立場を強固なものにし、他者から脅かされないように「寄らしむ」べく外敵を仕立て上げて攻撃しているに過ぎない。

 国家と国民のため、と叫びつつ、その実態は自分たちのために脅威を外に仕立て上げて国民を一致団結させているに過ぎない。「国民の生活が第一」の政治を世界各国が最優先に実施していれば、国際紛争など起こりえない。

 何かと大義名分をこじつけて、仕立て上げた外敵に国民の目を向けさせる大宣伝を行っているのが世界の現状だ。イスラム対キリストの闘いもその例外ではない。テロとの戦い、と標榜している国々もその例外ではない。世界各国が政治を「国民の生活が第一」の政治という本来の姿に戻すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/574.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 遅れて発表された東アジアサミット議長声明と日米の外交敗北−(天木直人氏)
遅れて発表された東アジアサミット議長声明と日米の外交敗北−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3e7i
10th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


ラオスのビエンチャンで開かれた東アジアサミットは議長声明の発表が閉会に間に合わなかった。

 その理由は、南シナ海問題をめぐって調整が手間取ったからだと報じられていた。

 そして、きょう9月10日の東京新聞が教えてくれた。

 ついに交渉がまとまり、きのう9月9日に議長声明が発表されたと。

 しかし、その議長声明には、南シナ海の中国領有権を否定した仲裁裁判所の判断への言及はなかったという。

 これが証拠だ。

 中国外交が勝利し、日米同盟の外交が敗北したということだ。

 しかし、この事に触れる大手新聞は東京新聞ぐらいだ。

 ここにもまた大手新聞の安倍政権に対する腰砕けぶりが表れている。


            ◇

南シナ海「深刻な懸念」 ASEAN首脳会議が議長声明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-09/2016090901_03_1.html
2016年9月9日 しんぶん赤旗

 【ビエンチャン=松本眞志】ラオスの首都ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は7日、議長声明を発表し、南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明しました。

TACの拡大歓迎

 声明は中国を名指しすることは避けながら、「信頼と信用を損ない、緊張を高め、域内の平和と安全、安定を損ないかねない埋め立てや活動の激化について、複数の首脳が示す懸念に留意する」と明記しました。

 声明は、南シナ海での中国の主権主張を否定した常設仲裁裁判所の判決に触れていませんが、仲裁裁判の根拠となっている「国連海洋法条約(UNCLOS)を含む国際法による平和的紛争解決」を要求しました。

 また、中国とASEANが南シナ海での主権争いの平和的解決などに合意した2002年の「南シナ海行動宣言(DOC)」について、「全面的、実効的な履行」を強調。さらに法的拘束力を持つ文書としての「南シナ海行動規範(COC)」締結に向けて、来年前半に枠組み協議を終えるとの中国の提案を念頭に、「中国との協議の新たな弾みと段階に留意する」とし、全当事国に早期締結への努力を促しました。

 声明は、無条件の戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約(TAC)にチリ、エジプト、モロッコが新たに正式加盟したことを歓迎し、加盟手続き中のイランへの期待も述べています。

 北朝鮮による核実験、ミサイル発射については、「国連安保理決議違反」だとし、朝鮮半島非核化をASEANが支持すると強調。北朝鮮に対して国連安保理決議の順守を求め、関係国に6カ国協議の早期再開を呼びかけました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/575.html

記事 [政治・選挙・NHK212] プーチン12月訪日 永田町で囁かれる「二島返還解散」(週刊文春)
プーチン12月訪日 永田町で囁かれる「二島返還解散」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6546
週刊文春 2016年9月15日号


   
    東方経済フォーラムにて(3日、ウラジオストク)Photo:Kyodo


 9月2日、ウラジオストクで行なわれた日露首脳会談において、プーチン大統領が12月15日に訪日することが決まった。両国の今後の内政・外交戦略をにらんだ微妙な日程設定である。

 日本は年末までG7(主要7カ国)の議長国である。ウクライナ危機を受けた欧州連合(EU)の対露制裁は来年1月末で期限切れとなるため、プーチン大統領としてはG7議長国との経済協力をアピールすることで、EUの制裁解除を促す狙いがある。

 また米国の新大統領就任式が来年1月20日で、米新政権発足前に“日米離間”を画策できる。日本にとっても、米外交の空白期はフリーハンドの外交が可能となる。

 一方で、大統領訪日はロシアの政治日程にも影響しかねない。プーチン大統領に近いクドリン前財務相らは、9月の下院選に続いて18年3月の次期大統領選の前倒し実施を求めている。

 ロシア経済は原油安や欧米の経済制裁で低迷、国民生活も苦境にあり、大統領選の前倒しは、国民の不満が高まる前にプーチン長期政権を確実にする動きだ。訪日を成功させ、欧米の制裁緩和を実現すれば、前倒し大統領選に有利な環境を創出できる。

 ラブロフ外相は12月の訪日時に北方領土問題で何らかの結論を提示する方針を示唆したが、現状では、1956年日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹の二島引き渡しにとどまる可能性が高い。

 プーチン大統領の過去の発言や国内の保守・愛国志向から見て、大統領が「三島以上」に踏み込むのは困難だろう。平和条約調印を優先する安倍晋三首相は二島引き渡しを基礎に、将来の国後、択捉の帰属協議にも道を残す形で決着させるかもしれない。

 事実上の「二島先行返還」となるが、その場合、自民党政権が戦後主張してきた「四島返還」と矛盾する。

 永田町では、安倍首相が北方領土問題での方針転換を口実に、来年1月にも衆院解散、総選挙に踏み切るとの憶測が出ている。領土問題で国民の信を問う「二島返還解散」との見立てだ。

 これまで14回会談し、盟友関係を築いた安倍、プーチン両首脳は、互いの政権延命に向けても阿吽(あうん)の呼吸があるようだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/576.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 素晴らしい!≪憲法フェス 東京≫ 山本太郎、三宅洋平が再始動! 「多くの仲間を集め、改憲の暴走を止めよう!」 @新宿
          


    


    


    


















2016.09.09 山本太郎×三宅洋平「憲法フェス 東京」@新宿小田急西口駅前

※35:30〜山本太郎議員、1:15:50〜三宅洋平氏、1:45:15〜質疑応答

























































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/577.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 米軍ヘリパッドの建設資材や重機を民間ヘリで空輸強行。自衛隊機を利用するプランもあるそうで、ペテン政権が仕掛ける「沖縄抗争
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-c69d.html
2016年9月10日 くろねこの短語


米軍ヘリパッドの建設資材や重機を民間ヘリで空輸強行。自衛隊機を利用するプランもあるそうで、ペテン政権が仕掛ける「沖縄抗争」はなんとも薄汚い。


 何十年ぶりであろうか、昨日はついついジャイアンツを応援してしまった。やっぱり、カープ優勝の瞬間は野球場でなければ画竜点睛を欠くというものだ。

 でもって、パラリンピックが始まったのに、放送枠のなんと貧弱なこと。NHKも24時間テレビみたいなスタンスの放送はいいかげんにしてほしいものだ。日本選手にスポットを当てるのはけっこうだけど、それだけじゃ健常者のオリンピックと何も変わらない。バラリンピックには健常者のオリンピック以上に外国のスーパー・アスリートがわんさかいる。彼らの勇姿にも渾身のエールを送りたい。

 ところで、沖縄・東村高江では、米軍ヘリパッド建設のために民間ヘリコプターによる重機や建設資材の空輸が強行された。なにがなんでもヘリパッド建設を強行するぞというペテン政権の意思表示ってわけだ。選挙のたびごとに示される「基地建設NO」という住民の意思を無視してのこの暴挙は、少なくとも沖縄には民主主義が存在しないということの証だろう。

 民間ヘリで運べない重機については自衛機を利用しようというプランもあるそうだけど、さすがに自衛隊は腰が引けているとか。「自衛隊は不発弾や急患の輸送などで、少しづつ支持を得てきた部分もある。工事に協力すれば『米軍と一体化』など批判の矛先が向きかねない」(防衛省幹部)という声もあるとか。それは現場の自衛隊員の本音でもあるんじゃなかろうか。3.11以降、災害救助に貢献したくて自衛隊に入ったという隊員もいるんだよね。彼らは戦争するために入隊したわけじゃない。おそらく、安保法制=戦争法についても同じような考えを持っている自衛隊員は多いと思う。

・<米軍ヘリパッド>沖縄防衛局、民間ヘリで資機材を搬入
 http://this.kiji.is/147074186875027460?c=75768590128873475


 沖縄タイムスより

 座りこみをする住民を排除するために派遣された県外の機動隊員の中からも「俺、何やってんだろう」という声が聞こえてくるとかこないとか。現場で市民と肉体的に衝突して、初めて感じる何かが絶対にあるはずなんだね。精神的にも肉体的にも機動隊員は疲弊しているに違いない。大げさに言えば、イラク戦争の米兵みたいなもんだ。

沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設には、「戦争の訓練のために、この美しい自然を破壊することは狂気だ」とイラク戦争などにも派兵された元米兵からも反対の声が上がっている。沖縄が日本というコップの中の嵐ではなくなることを、ペテン政権はイッチャン恐れているはずで、海外に向けた情報発信というのも、これからは必要になってくるに違いない。

・ヘリパッド移設抗議行動に元米兵も 「狂気」と計画批判
 http://www.asahi.com/articles/ASJ983T72J98TLZU001.html

 それはともかく、網タイツの防衛大臣・稲田君は今日にも東村の村長と会談するらしい。そこで何が話し合われるのか。まさか、金で頬をはたくようなことをするんじゃないだろうねえ・・・。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/578.html

記事 [政治・選挙・NHK212] しんぶん赤旗 194億円の収入で利益率3割超の秘密(SAPIO)
             赤旗は共産党の大黒柱


しんぶん赤旗 194億円の収入で利益率3割超の秘密
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00000013-pseven-soci
SAPIO2016年10月号


 共産党の財政基盤を支える機関紙「しんぶん赤旗」はどのようにして成り立っているのか。その配達と集金、勧誘の仕組みをジャーナリストの竹中英司が解剖する。

 * * *
 日本共産党は主要政党で唯一、国から政党交付金を1円も受け取っていない。1995年の制度創設以来、共産党がもらわなかった政党交付金の総額は200億円を超えるという試算がある。

「政党交付金は国民が納めた税金を支持していない政党に回される憲法違反の強制献金制度だ」(宮本顕治・元名誉議長)

 と主張してきたからだが、“やせ我慢”には別の理由もあるようだ。

 共産党は現在も破壊活動防止法の調査対象団体に指定され、公安調査庁に活動を監視されている。古参党員はこう語る。

「政党助成法では、総務大臣に交付金を受け取った政党への調査権(説明聴取)や返還命令権などの強い権限が与えられている。交付金をもらえば活動資金を国家に依存するようになり、国家権力から党財務に介入される余地が生まれる」

 だから他の政党と違って、財政面で国に依存しない独立採算路線を採ってきた。

 そんな共産党の屋台骨を支えているのが機関紙「しんぶん赤旗」の購読料(日刊紙・月額3497円、日曜版・月額823円)だ。

 政治資金収支報告書によれば、共産党の2014年の収入は約225億円。内訳を見ると、党員からの党費約7億円、寄付約5億円に対し、機関紙の事業収入は約194億円でなんと収入の8割以上を「赤旗」が稼ぎ出し、同事業の支出と差し引きすると約62億円が粗利とみることができる。粗利益率は3割以上だ。党の人件費をはじめ、光熱費や事務所費などの経常経費・約38億円は赤旗の購読料でまかなっているとみていい。

 不思議なのはその利益率の高さである。赤旗の日曜版は約100万部の発行とはいえ、日刊紙の発行部数は約20万部とされる。これは小規模な県の地方紙のレベルの部数だが、地方紙と違って赤旗は全国に宅配網をめぐらせなければならず採算が見込めない。しかし、そこに赤旗独自の配達と勧誘の仕組みがある。党関係者が自ら配っているのだ。

「地方議員や(党から給料をもらっている)専従の党員も配達するが、現在の主力は支部長OBや会社をリタイアした一般党員たちです。一般党員には完全なボランティアと有償で配達する場合の2種類があるが、報酬をもらっても多くを党に寄付するから実質的にはボランティアです」(20年近く赤旗を配達しているベテラン党員)

 赤旗は同紙印刷のために設立されたあかつき印刷など全国6か所で印刷され、各都道府県の党支部など配達拠点に配送される。さらに「配達ポスト」と呼ばれる市町村の党議員事務所などに届けられ、配達員の手で各戸に配られる。この宅配の人件費はほとんどタダというわけである。利益率が高くなるのもわかる。

 たいへんなのは日刊紙の5倍近い部数がある日曜版だ。毎週木曜日に刷り上がって集配所に届けられ、宅配ボランティアの人員も10数万人に増員される。また、選挙が近づくとこうした赤旗配達員の党員たちが、新聞を配達する際、購読者以外の住民のポストにも共産党系団体の政策チラシなどを投函していく。こうした組織力は他党を圧倒している。

 ボランティア配達員の党員にとって一番重要な活動は集金である。現場では、購読料は振り込みや年間一括払いではなく毎月の現金払いを奨励している。

「党勢拡大のためにいきなり党員獲得といっても現実的には難しいから、まず赤旗を取ってもらう。購読者になってくれた方は共産党の政策に関心がある人です。毎月の集金時はそうした購読者と直接、話ができる貴重な機会だから、政治への不満や生活の不安などできるだけ話を聞いて、具体的に困っていることがあれば地域の党の出張所などに来てもらって改めて相談に乗る」(同前)

 配達・集金は「機関紙活動」と呼ばれ、党員の中で重視されている。ただし、近年では配達員となる党員不足や高齢化などから赤旗の遅配・欠配も増えてきたという。とくに僻地での配達は配達員にとっても負担が大きいようだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/579.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 二重国籍禁止法案提出言い出す「日本維新の会」の的外れ(日刊ゲンダイ)
     


二重国籍禁止法案提出言い出す「日本維新の会」の的外れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189665
2016年9月10日 日刊ゲンダイ


   
    マトモじゃない(C)日刊ゲンダイ


 ホントにロクな政党じゃない。国会審議中に他党議員を「アホ」「バカ」と罵倒する議員が所属する「日本維新の会」で、幹部から、またハチャメチャ発言が飛び出した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」報道に絡み、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案の提出を検討――と報じられたのだ。

 発言したのは馬場伸幸幹事長。8日、都内で記者団に対し「国政に携わる者が二重に国籍を持つことはあってはならない」と言い、国籍法や公職選挙法などの改正で対応する考えを示したという。

 同じ野党の民進党を批判する発言を繰り返している馬場幹事長。今度も「ほらキタッ」と飛びついたのだろうが、よくよく考えると内容はデタラメだ。聖学院大教授(憲法・フランス法)の石川裕一郎氏はこう言う。

「(馬場議員の発言に対しては)私以外にも多くの法律家が異論を唱えていますが、ブラジルなど国籍離脱を認めていない国の国民が日本国籍を選択して二重国籍となった場合はどう対応するのでしょうか。日本政府はその国に内政干渉して国籍剥奪を強制するつもりなのでしょうか。あるいは極論ですが、二重国籍を持つ日本人に対し、当該国が公務就任を妨害するためにワザと国籍離脱を認めない、というケースも考えられます」

 こんな問題だらけの法案を秋の臨時国会にも提出する、というからのけぞってしまう。そもそも蓮舫の国籍問題だって、国政選挙に出馬する際には都選管に戸籍謄本を提出してチェックを受けている話だ。別にどうってことない。それをネチネチ突いて難癖をつけようとするから、支離滅裂になるのだ。安倍“補完勢力”の正体みたりである。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/580.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 沈黙の国民(simatyan2のブログ)
沈黙の国民
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12198600427.html
2016-09-10 14:00:53NEW  simatyan2のブログ



数年前から日本の国民は考えることを一切止めてしまったようです。

政府が、わずか1年で博打で11兆円もの損失を出しても沈黙。

安倍政権の大失政で、GPIFは直近1年で11兆円損失
http://www.data-max.co.jp/280905_uk1/

同じころ防衛省が軍事助成費の予算を、これまでの18倍に増やし
たと報道されても沈黙。

軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円 防衛省、産学応募増狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090102000117.html

裁判で「違法」との判決が出た後も、NHK籾井会長は、

「調べるまでも無く全員から徴収する」

と強気な発言、

NHK籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」 判決に反論
http://www.asahi.com/articles/ASJ985JHMJ98ULFA02D.html

それを後押しする政府、

ワンセグもNHK受信料義務=高市総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000056-jij-soci

つまり政府とNHKがグルであったことが判明しても沈黙。

東京五輪の予算が当初の6倍の1.8兆円に膨れ上がっても沈黙。

オリンピックの予算が1.8兆円に爆増しているのに、東京都の他人事感が半端ない。
http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/olympic-budget_b_8865626.html

裏で電通やJOC竹田会長などの名前で巨額の賄賂が動いている
のが発覚しても沈黙。

ちなみに東京都知事の小池百合子が、築地の移転を延期したこと
で拍手喝采する人がいますが、それはとんでもない思い違いです。

白紙に戻すんじゃなく延期するところがミソですね。

5ヶ月先には移転するわけで、また都議会のドン内田と戦ってる
ように見えて、実は内田は違約金でも賠償金でもとれるわけで、

築地でも、あるいは他所で立て直しとなっても、また数千億円の
利権が発生するという仕組みです。

話を戻すと、大企業と政府がつるんで租税回避したパナマ文書
などのタックスヘイブンが発覚しても沈黙。

また原発を爆発させた福島に、新たに水素工場を新設する報道。

福島県に水素工場建設の構想 東京五輪で活用へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160908-00000001-ann-bus_all

これは大規模水素工場が来るということは、将来的な核融合炉の
誘致場所にするという風に考えねばならないと思います。

その福島原発では今月1日、島第1原発に接近した台風による大雨
の影響で、汚染水対策「凍土遮水壁」の2カ所で温度が上昇し、
凍土壁が溶けたような状態になったと発表しています。

福島原発、凍土壁の2カ所溶ける
http://www.daily.co.jp/society/science/2016/09/01/0009447087.shtml

全てやることが杜撰でお粗末なんですね。

それでも国民は沈黙。

いや沈黙どころか、逆に安倍内閣の支持率が上がってると言うんです
から、驚きです。



もちろん、こうしたテレビの支持率には裏があるわけですが、
しかし、先日久しぶりに会った知人の言葉、

「いろいろあるけど、考えるの面倒だから安倍さんでいいや」

と言ったのを聞いて体中の力が全部抜けてしまいました。

度重なるショックドクトリンの影響かも知れませんが、でも
こういう考えに陥った人は意外に多いんじゃないでしょうか?




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/581.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 日本会議代表委員の加瀬英明って、何奴? アホじゃね? 
日本会議代表委員の加瀬英明って、何奴? アホじゃね?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9142015c2383006756f65f8b83d96547
2016年09月10日 のんきに介護


山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんのツイート。

――先の朝日新聞の記事で、日本会議代表委員の加瀬英明氏が「天皇とは何なのかを、今の天皇は全然理解していない」などと偉そうに述べているのが凄い。自分と天皇で天皇観が違うと思った時、正しいのは自分で間違っているのは天皇の方だ、などと普通は述べない。日本会議は天皇を見下す凄い集団だと思う。〔
14:41 - 2016年9月10日
〕——


ちなみに、

安倍マリオ近況。



転載元:リ コ@riko0058さんのツイート〔23:32 - 2016年9月9日


苦虫を噛潰したような顔をしているな。

発展途上国に多額の寄付をしても

相手の笑顔はそのときだけ…

という現状に

苛立ちを感じているということだろうか。

まもなく、

政府の公式見解として

「発展途上国とは何なのかを、今の発展途上国は全然理解していない」

という声明が発表される気がする。

国民が

加藤恵子@nekomataelgatoさんが

指摘するような事実を知らないとでも思っているのだろうか。

――日本国民を見殺しにして、外国に手土産の金バラマキ。あまりの凄さに、もはやどんだけばらまかれたか想像を絶する。特別会計だということは、安倍こずかいと同じなわけか。ミャンマー1250億ドル、ベトナム228億、フィリピン160億ドル。福島被災者の援助切り捨て、台風被害は完全無視。〔10:21 - 2016年9月9日 〕——


多分、

「国民とは何なのかを、今の国民は全然理解していない」

とぼやかねばならない日、

そう遠からずやってくるだろう。

しかし、

そのときは遅い。

そのとき、あなたたちは、為政者でなく、

獄に繋がれる運命にあると思うな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/582.html

記事 [政治・選挙・NHK212] <訃報>加藤紘一さん77歳=自民党元幹事長
                  加藤紘一氏=2013年1月、梅村直承撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00000059-mai-pol
毎日新聞 9月10日(土)18時52分配信


 自民党の加藤紘一元幹事長が死去した。77歳だった。政界関係者が10日、明らかにした。

 1939年、山形県鶴岡市出身。東大法学部卒業後、外務省に入省した。72年の衆院選で旧山形2区から自民党公認で初当選。故池田勇人元首相が興した同党の名門派閥「宏池会」に所属し、早くから「プリンス」として期待された。衆院当選2回で大平内閣の官房副長官を務めた後、防衛庁長官、官房長官、党政調会長、幹事長を歴任。91年に当時の竹下派支配打破や世代交代を目指し、山崎拓元副総裁、小泉純一郎元首相と「YKK」を結成して注目を浴びた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪非難轟々≫自民・高村副総裁「最近は格差が縮まりつつある」
【非難轟々】自民・高村副総裁「最近は格差が縮まりつつある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21740
2016/09/10 健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJ983VX3J98UTFK005.html

有効求人倍率が47都道府県すべてで1を超えた。日本の歴史始まって以来のことだ。有効求人倍率が高くなると人手不足経済となり、賃金が必ず高くなる。賃金が高くなるのは、正規よりも非正規の方。バイトの時給が高くなる。大会社より中小企業が高くなる。現実にもそうなっている。そういう意味では、最近では格差が縮まりつつある。有効求人倍率を高くすることは政治の最大の目的だ。そういう中で、今まで死語だったベースアップという言葉が復活し、生きた言葉になった。就職氷河期という言葉は死語になった。



以下ネットの反応。






















非正規が増え続けている中での有効求人倍率の回復ですから、正規の社員が非正規に切り替わっているに過ぎません。「仕事(暮らしていけない給料の)」は増えたかも知れませんが、「格差は拡大の一途」と言って間違いないでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/584.html

記事 [政治・選挙・NHK212] はらわたが煮えくり返る、と坪井直さん!! 
はらわたが煮えくり返る、と坪井直さん!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_68.html
2016/09/10 半歩前へU


 懲りない北朝鮮の度重なる核実験に被爆者らは怒りを露わにした。国際社会と言っても欧州はアジアのことなど無関心だ。欧州にとっては、シリア難民の方が余程重大だ。

 国連の非難決議がお題目に終わる中、どうにもならない状況に、日本国民はやりきれない思いだ。

*******************

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)代表委員の坪井直さん(91)は9日、核実験への悔しさが募り、「はらわたが煮えくり返る。こんちくしょーという思い」と声を絞り出した。

 東京都内の在日コリアン2世の男性(78)は「在日コリアンは一日も早い朝鮮半島の統一を願っているのに、また核実験を繰り返したことには怒りしかない。一向に統一に向かわない中での核実験は、さらに状況を悪化させるだけだ」と話した。

 脱北者の支援団体「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長(71)は「日本国民は、北朝鮮の核実験やミサイル発射が続くほど反感や怒りを募らせる」と指摘。

 「核実験への反発で、外貨を稼ぐため外国で働く北朝鮮の人たちを受け入れない国が出てくる可能性もある。そうすれば北朝鮮の経済や体制が弱体化し、脱北者が増える可能性もある」―。

詳報はここをクリック
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12552458.html?rm=150


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/585.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪新潟知事選≫古賀茂明氏「行政手腕+経済政策のプロ+原子力ムラと戦う勇気のある人を立てる準備が進んでいます。」
【新潟知事選】古賀茂明氏「行政手腕+経済政策のプロ+原子力ムラと戦う勇気のある人を立てる準備が進んでいます。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21737
2016/09/10 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
















誰なんでしょうね?ホントにそんな人がいて、選挙で勝てるのでしょうか?最終的に「僕でした」だったりして・・期待しております。


関連記事
新潟県知事選へ巻き返し 脱原発派が擁立狙う“意外な名前”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/535.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/586.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 共産党都議団調べによれば、都が土壌汚染対策として行う予定だった4.5mの盛り土を、食品を実際に取り扱う全3棟の建物の下で
行っていなかった、という。






















【関連記事】

築地移転先

豊洲、汚染対策の盛り土せず 都、異なる説明


毎日新聞2016年9月10日 12時57分(最終更新 9月10日 16時01分)
http://mainichi.jp/articles/20160910/k00/00e/040/246000c 

 東京都中央卸売市場築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、都が土壌汚染対策として行う予定だった4.5メートルの盛り土を、食品を実際に取り扱う全3棟の建物の下で行っていなかったことが分かった。都が共産党都議団に説明した。小池百合子知事は11月7日に予定されていた移転開場を延期したが、都のこれまでの説明が事実と異なっていたことになり、更に影響が出る可能性がある。 

  豊洲市場は土壌からベンゼンなどの有害物質が検出されたため、都は地表約2メートルの土壌を取り除き、きれいな土を4.5メートル盛った上に建物を建てると説明。有識者でつくる「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」に「盛り土の完了を確認した」と説明し、同じ旨の説明を公表していた。

 ところが実際は、水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟−−の3棟の建物の下は盛り土がされず、床下は全て深さ5メートルの空洞になっている。都は共産党都議団に「地下にある排水用の配管を管理するため」と説明したという。共産党都議団が7日に水産卸売場棟の地下を確認したところ、盛り土はなく、深さ約2センチの地下水がたまっていた。

 都は毎日新聞の取材に、「3棟の下が空間になっているのは事実。ホームページで公表している図面は盛り土の上に建物があるようになっているが、誤解を招く図面だった」としている。【林田七恵、川畑さおり】

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豊洲市場 数棟で建物下の盛り土せず 都の説明と違い


東京新聞 2016年9月10日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016091002000257.html

 東京都の築地市場(中央区)が移転予定の豊洲市場(江東区)で、都が土壌汚染対策のため敷地全体で行うとしていた四・五メートルの盛り土を、水産卸売場棟など主要な建物数棟では実施していなかったことが分かった。盛り土があるはずの建物の下の部分は、下水配管などが通る空間になっており、都のこれまでの説明と食い違いが起きている。

 小池百合子知事もこの事実を把握して既に調査を指示しており、十日夕に記者会見して説明する。

 共産党都議団は七日に水産卸売場棟の地下を視察。盛り土はなく、大きな柱のほかにはコンクリートで囲まれた空間になっていることを確認した。空間の底に当たる地面と接する部分は、都側からは「薄いコンクリートになっている」と説明を受け、その部分には地下水とみられる水がたまっていたという。

 都議団によると、他に水産仲卸売場棟、青果売場棟でも、同様に盛り土がなされていない。

 豊洲市場はガス工場の跡地で、ベンゼンなどの汚染物質が確認されたため、都は約八百五十億円を投じて対策を実施。汚染を除去し、敷地全体で四・五メートルの盛り土をする対応を取ったとしていた。対策の説明資料の図でも、建物の下には盛り土がなされた形になっていた。

 都の担当者は十日午前、取材に「回答を調整中」と答えた。 


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/587.html
記事 [政治・選挙・NHK212] 「子ども甲状腺がん基金」の呼びかけ人に名を連ねた小泉元首相−(天木直人氏)
「子ども甲状腺がん基金」の呼びかけ人に名を連ねた小泉元首相−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3e77
10th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう9月10日の東京新聞で知った。

 作家の落合恵子さんらが作った「3・11甲状腺がん子ども基金」の呼びかけ人に、

小泉純一郎元首相が名を連ねていたことを。

 オトモダチ作戦で被爆した元米兵を支援するなら、

真っ先に福島原発事故で被ばくした日本人の支援をすべきだ。

 そう私は繰り返し書いてきたが、それが伝わったのだろうか。

 いずれにしても歓迎すべきことだ。

 大いに褒めて、つぎは日本の安全保障政策についても考えを変えさせたい。

 米国のいう事ばかりでは駄目だ、日本は憲法9条を生かさなくてはダメだ。

 こう言うようになれば、私の小泉元首相に対する評価は満点となる。

           ◇

福島の甲状腺がん子ども基金、呼びかけ人に小泉元首相ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000115-asahi-soci
朝日新聞デジタル 9月9日(金)21時20分配信

 東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもたちを経済的に支えるため、「3・11甲状腺がん子ども基金」が発足した。代表理事で医師の崎山比早子・元国会事故調査委員らが9日に発表した。

 事故当時18歳以下の県民を対象にした福島県の検査では、3月末までに173人ががんの疑いがあるとされ、131人が手術を受けてがんと確定した。診療や通院などの療養費を家族に送るための募金という。

 福島県の専門家委員会は従来の統計と比べて「数十倍のがんが発見されている」とする一方、「放射線の影響は考えにくい」と指摘。甲状腺がんと宣告された子や家族が「原因はわからない」と言われ、「心理的にも経済的にも苦しい思いをしている」として、基金を設立した。呼びかけ人には小泉純一郎元首相らも名を連ねている。

 17日午後2時から東京・王子の北とぴあ・つつじホールで設立記念講演会がある。長野県松本市長で医師の菅谷昭氏が、チェルノブイリ事故被災者の救援にあたった体験談などを話す。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/588.html

記事 [政治・選挙・NHK212] なんぼなんでも、ここまでやるか⁉ 関東大震災で朝鮮人虐殺はなかったことにする⁉ 横浜市の中学生副読本。




関東大震災の朝鮮人虐殺 副読本の記述削除検討 横浜市

木下こゆる 朝日新聞 夕刊 2016年9月9日12時54分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9865KRJ98ULOB00N.html


 横浜市教育委員会が、独自に発行する中学生向けの副読本から、関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺についての記述をなくす方向で検討していることがわかった。研究者らは「史実をないがしろにしている」などとして9日、市教委に内容の変更を申し入れた。


 市民団体「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」が、今年度中に発行予定の副読本の原稿案を情報公開請求したところ、関東大震災の説明のうち、朝鮮人虐殺に関する記述がなかったという。


 横浜市の副読本をめぐっては、2012年度版の「わかるヨコハマ」で、関東大震災時に自警団以外に軍隊や警察も「朝鮮人に対する迫害と虐殺を行い」と盛り込まれたことについて、一部の市議が反発。市教委は「表現などに誤解を招く部分があった」として12年度版を回収した。13年度版からは「虐殺」の表現が「殺害」に変更され、軍隊や警察の関与についての記述も削除された。


 朝鮮人虐殺を研究する山田昭次・立教大名誉教授ら約70人の研究者は9日、連名で要望書を市教委に提出した。山田名誉教授は「虐殺は学問的にも証明されている。子どもたちに歴史からの教訓をきちんと伝えるべきだ」と話した。


 市教委は朝日新聞の取材に対し、「副読本の内容については編集中であり、答えられない」としている。(木下こゆる)

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/589.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「最近は格差が縮まりつつある」by高村、嘘つき自民党ここにあり(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/by-ba46.html
2016-09-10


本当に自民党は嘘つきばかりだ。

安倍と言い、”問題ない”悪代官菅と言い、その他もろもろの議
員と言い、そしてこの高村と言い、揃いも揃って嘘つきばかり。

>「最近は格差が縮まりつつある」 高村・自民副総裁
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00000045-asahi-pol
        朝日新聞デジタル 9月8日(木)12時17分配信

>有効求人倍率が47都道府県すべてで1を超えた。日本の歴
史始まって以来のことだ。有効求人倍率が高くなると人手不足
経済となり、賃金が必ず高くなる。賃金が高くなるのは、正規よ
りも非正規の方。バイトの時給が高くなる。大会社より中小企業
が高くなる。現実にもそうなっている。そういう意味では、最近で
は格差が縮まりつつある。有効求人倍率を高くすることは政治
の最大の目的だ。そういう中で、今まで死語だったベースアップ
という言葉が復活し、生きた言葉になった。就職氷河期という言
葉は死語になった。(東京都内の講演で)

この人、副総裁の立場なのに現実を知らないのだろうか。

なにが格差が縮まりつつあるのか。。。。


アベノミクスとやらによって、富裕層はますます富み、持たない
ものはより持たなくなっているというのに。

子供の貧困率はは6人に一人ともいわれていて、実質賃金は
年々下がり続けているし、総一億中流社会と言われた時代は、
はるかかなたに消えて行った。



安倍首相は国会で、アベノミクスが成功した例を、雇用の有効
求人倍率に縋っていて、こればっかり強調していたが、高村も
この有効求人倍率しか、知らないようだ。

安倍政権の面々は、他に成功と言えるような数字がないから、
○○の一つ覚えのように、こればかり力説する。

自民党支持者は信じているのだろうが、巷ではこの求人倍率
は数字のマジックとまで言われていて、自民党と官僚お得意の
数字の求め方によって、大きく違ってくる。

>賃金が高くなるのは、正規よりも非正規の方。バイトの時給
が高くなる。大会社より中小企業が高くなる。現実にもそうな
っている

はあ?だったら、正規と非正規を比べて生涯年収でどえらい
差がつくのをどう解釈したらよいのか。

少し前に高市が、”わざわざ非正規を選ぶ人もいる”と言って
いたが、果たしてそんな人がどれだけいるかの話だ。

ほんの一握りの非正規に拘っている人たちを、すべての人に
当てはめて貰っては困る。

殆どの人は、正規になりたくてもなれないし、いったん非正規
に組み込まれたら、、よほどの人ではない限り、正規になれな
い仕組みになっているのがこの国の雇用制度であり実態じゃ
ないか。

高村は、世の中知らないのか、実態を見たくないのか、恵ま
れた人というのは、この程度の認識しか持てないのだろうか。

それでも政治家と名がつく人だったら、現実を直視しろだ。

私たち一般庶民から見たら、”息を吐くように嘘をつく”人間
としか見えないが。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/590.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 昭恵夫人は、自民党政権の救世主。三宅洋平は、その召使と見ていいだろう 
昭恵夫人は、自民党政権の救世主。三宅洋平は、その召使と見ていいだろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/253445668651c32eb03e0edef0053b3d
2016年09月10日 20時07分 のんきに介護


西田亮介さんによると、

三宅さんは、

――政治的主張としては反権力ですが、

権力への批判的なまなざしが一貫しているとはいえません――

ということです。

要するに、

弱い者の立場に立ち切れないのですね。

誰かのために働くならば、

“次世代権力者”を

無意識にしろ選んでしまうのですな。


〔資料〕

「安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か?」

   週プレNEWS (9月10日(土)6時0分配信)/西田亮介さん

☆ 記事URL:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00071741-playboyz-pol

自民党の圧勝に終わった参院選後、ファーストレディ・安倍昭恵氏の動向に注目が集まっている。

“家庭内野党”とも称される昭恵氏は、原発や米軍基地問題に関して安倍首相とは真逆の主張をたびたび行なってきた人物。参院選翌日には、選挙戦で安倍政治への批判を繰り返してきたミュージシャン・三宅洋平氏へFacebook上で対話を呼びかけた。

後日、ふたりは会食し、昭恵氏はその場で安倍首相に電話を繋ぎ、三宅氏との“異例の電話対談”が実現。その後も反対運動が激化する沖縄県高江のヘリパット建設現場を三宅氏と突然訪問するなど、首相夫人として前例のない独自の活動が世間をザワつかせている。

三宅氏との異例のタッグなど、昭恵氏の活動が意味するものは? また安倍政権にとって、どのような影響があるのか?

自民党のメディア戦略や三宅氏の選挙活動に詳しい、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授・西田亮介(りょうすけ)氏に、一連の騒動への見解を聞いた――。

***

―「昭恵氏が官邸によって、三宅洋平のもとへ送り込まれた」など様々な憶測も飛びかっていますが、西田先生はどんな印象をお持ちですか?

西田 参院選直後というタイミング、反安倍政権の活動家と首相夫人という組み合わせ、政府への反対運動が行なわれている現場への訪問など、いくつかの要素が合わされば、そこに何か「意味」を見出したくなるものです。しかし、それほど、計画的かつ明確な政治的意図があるようには思えません。今回の行動は戦略的にデザインされたものではなく、お互いの持つネットワークを介してふたりが繋がった末、偶然起きたものに過ぎないというのが私の見解です。

そもそも安倍昭恵さんの「感性」は、ある意味では三宅さんとも近いところがあります。というのも、昭恵さんは首相夫人になった後も大麻(ヘンプ)の栽培地を訪問するなど、三宅氏と同じく “ニューエイジ的なもの”への関心を示した雑誌記事などがあるからです。そんなふたりが、同じくニューエイジ的な世界観を持つ放送作家の谷崎テトラさんのような人物を介して出会い、その場で意気投合する。これは、なんら不思議なことではないでしょう。

―激しい反基地闘争が続いている高江への訪問は、どう評価されますか?

西田 三宅さんは様々な点で配慮を欠いていたと言えるとは思います。これまで活動を共にしてきた仲間や高江の住民にどう受け止められるかという視点が不足していたのは明らかです。その結果、支持層の一部から信頼の喪失に繋がったようにも見受けられます。

三宅さんは政治的主張としては反権力ですが、権力への批判的なまなざしが一貫しているとはいえません。彼のブログやTwitterでの記述によれば、昭恵さんの人柄を大いに評価しているようです。しかし、昭恵さんは一般人ではなく、あくまで首相夫人。権力に極めて近い立場にいる公人です。仮に“いい人”であったとしても、素朴に仲を深めるのではなく、「いかなる時も、限りなく権力に近い人物である」という留保を持って接するべきではないでしょうか。

というのも、昭恵さんは結果的に世間からの好感度を上げることになったと見ているからです。「自分たちを支持しない人々の意見を聞く」「現地に足を運ぶ」といった行為は、一般的にポジティブな評価を受けやすいものだからです。

「イメージ」が大きな意味を持つ現在の政治状況において、重要なのは「意図」もさることながら「結果」がすべて。どのような戦略が事前にあったにせよ、今回の騒動では結果的に三宅さんの迂闊(うかつ)さが浮き彫りになり、昭恵さんが好感度を上げて、さらには安倍政権のイメージ向上に繋がる可能性を持つ。この点にこそ、目を向けるべきです。

―それにしても、昭恵さんはなぜ、これほど自由奔放な活動ができるのでしょう?

西田 ひとつの活動を継続するというよりは、散発的で非計画的だからだと思います。著名人と会食したり、どこかを訪問して話を聞いたり…といったように昭恵さんの活動は単発的なものが話題を呼んでいます。そのため、たとえ政権とは異なる考え方を持っていたとしても、官邸側にとってそれほど大きなリスクになりません。

逆に、ある程度自由に活動させたほうが政権にとってメリットになるか、特に問題がないので関与する必要がないと判断しているのでしょう。もし実質的に“家庭内野党”になり、政権に悪影響を及ぼすようなことになれば、当然ハンドリングの対象となるはずですから。

今のところは、活躍しているビジネスパーソンや社会起業家たちと頻繁にコミュニケーションをとり、時折メディアに登場することで、内助の功的な旧来のイメージと異なった「新しい首相夫人像」を打ち出せています。これは安倍政権のイメージ戦略にとって、非常にポジティブなことでしょう。三宅さんも間接的にその形成に貢献しています。

―昭恵さんの活動も、実は安倍政権のメディア戦略の一環という可能性はないのでしょうか?

西田 あくまで推測ですが、そこまでデザインされたものではないように思います。あくまで個人の意思による、自由な活動が中心ではないでしょうか。もちろん昭恵さん自身に「どういう人に会うべきか」「どういうことをするべきか」をアドバイスする個人的なコンサルタントが付いている可能性はあると思いますが、いわゆる戦略的コミュニケーションというには弱く、官邸によるものではないような印象です。

むしろ、安倍政権のメディア戦略に貢献しているのは、昭恵さんとコンタクトを取る人や取材するメディアの側です。彼らはもっと権力への警戒心を持つべきでしょう。

そもそも権力とは強大で、国民の利益より、自身の持つ力を拡大させることを優先する傾向にある「信頼できないもの」「信頼してはいけないもの」の最たる例です。現代においても、政権や政党は統治をより磐石なものにしようとしていて、政府自民党は「統治のイメージ政治」を日々実践しています。そのため権力の監視を怠(おこた)れば、彼らにフリーハンドを与えてしまうことになりかねません。

そして現状、昭恵さんの活動はその「統治のイメージ政治」の形成に貢献しています。「この道しかない」をキャッチフレーズに、「力強さ」を全面に押し出している安倍政権。彼らが置き去りにしている「柔らかさ」のイメージを、偶然にも昭恵さんの活動が補っているという解釈もできるでしょう。

私の周りでも、昭恵さんと面識のある人が何人もいますが、三宅さんと同じく「話がわかる、いい人」という印象を持っている人が多いようです。しかし、昭恵さんが「政治的な意図を持っているか」「いい人か否か」は大した問題ではありません。

重要なのは、その機能です。昭恵さんの行動がメディアに取り上げられることで、結果的に世論へどんな影響を及ぼすかという帰結を想像することです。昭恵さんとコンタクトを取る人はすべて、自分が権力にとって有利に利用されるという可能性について意識するべきでしょう。

そして取材するメディアも、権力監視の姿勢を忘れてはいけません。メディアの多様化によって情報量の増えた現在、「政治はこうあるべきだ」と指摘する従来のジャーナリズムは機能しないので、わかりやすく問題点を明らかにしていく必要があります。

例えば、「昭恵夫人の活動は、結果的に安倍政権のイメージ向上と関係するか」という仮説を、昭恵さんのこれまでの行動を列挙して見せながら、検証するといった手法は有効でしょう。

―最後に、盤石とも言われる安倍政権が続く中で、昭恵さんは今後どんな役割を担うでしょうか?

西田 働きアリの法則でいえば、官邸にとって昭恵さんは「遊んでいる2割のアリ」です。「遊んでいる」というのは、政権にハンドリングされることなく、自由な行動が許されているという意味においてです。

しかし、現在の認知度と好感度の高さを見れば、自民党政治が危機に陥った時に担ぎ出され、いざ政治の候補者、救世主として擁立されてもなんら不思議ではありません。昭恵さんはそんな可能性もある公人であるということを、改めて認識しておくべきでしょう。

●西田亮介
1983年、京都生まれ。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。博士(政策・メディア)。著書に『マーケティング化する民主主義』(イースト新書)、『メディアと自民党』(角川新書)などがある

(取材・文/山本隆太郎)


関連記事
安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か?(週プレNEWS)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/566.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/591.html

記事 [政治・選挙・NHK212] GPIFによる買いオペは異常事態!「国の金で日本株をバカ買い」は今すぐ撤退すべき(週プレNEWS) :経済板リンク
GPIFによる買いオペは異常事態!「国の金で日本株をバカ買い」は今すぐ撤退すべき(週プレNEWS)

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/104.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/592.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 北朝鮮核実験 ならず者の蛮行に安倍首相という運のつき(日刊ゲンダイ) 
     


北朝鮮核実験 ならず者の蛮行に安倍首相という運のつき
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189652
2016年9月10日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    外遊三昧の能天気(C)AP


「断じて許容できない」「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」「さらなる独自制裁を考えていきたい」――。9日、今年2回目、通算5回目となる核実験を強行した北朝鮮に対し、安倍首相が厳しい口調で非難声明を読み上げた。

 北は5日に日本の排他的経済水域に到達した弾道ミサイル発射に続き、初めて弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の爆発実験に成功したと発表した。北の言い分通りなら、いつでも核ミサイルを発射できる体制が整ったわけだ。日本どころか、東アジア圏全体にとって最大の脅威である。

 安倍がいきり立つのは当然とはいえ、自身の慢心が、かの国のクレージーな3代目にツケ入る隙を与えてしまったとも言えるのではないか。

 安倍は8月中旬に今年2度目の夏休み入り。山梨の別荘に滞在し、ゴルフに明け暮れた後は外遊三昧。リオ五輪の閉会式で、スーパーマリオに扮して世界の嘲笑を浴び、8月25〜28日には初の現地開催となったアフリカ開発会議への出席のため、ケニアを訪れた。

 9月に入ると、北方領土返還実現という“歴史的偉業”へのスケベ心を抱き、ロシアに急接近。8項目の経済協力をぶら下げ、極東ウラジオストクに向かって意気揚々とプーチン大統領との首脳会談に臨んだ。

 当然、ロシアを敵視する米国のオバマ大統領にすれば、安倍の動きは面白いはずがない。そのためか、8日のASEAN関連首脳会談に合わせて調整していた日米首脳会談は急きょ見送られた。このタイミングで、北が核実験を強行したのは、日米関係にスキマ風が吹き始めたことと無縁ではないだろう。

 北の狂ったような暴走は、能天気首相の“身から出たサビ”が招いたものだ。衆参ともに改憲勢力で3分の2を制し、国内に敵ナシのうぬぼれと、偉業達成へのスケベ心に満ちた外交に入れあげたツケで、したたかな北朝鮮にまんまと見透かされた格好である。


   
    フィリピンまで中国に接近(C)AP
 
終わりなき軍拡競争の巻き添えを食うポチ外交

 自らの軍事力を誇示する北朝鮮の大暴走に、安倍ひとりが逆上し、独自制裁を強めたところで何も進展はない。金正恩に狂った判断を改めさせるには、周辺諸国の一致団結が不可欠である。

 各国がスクラムを組んで強く北を非難し、軍事強硬路線を深く後悔させるだけの制裁を加えなくてはなるまい。あるいは6カ国協議を再開させ、挑発の狙いと要求をハッキリと問いただしたうえで、落としどころを見極めることも必要だろう。

 ところが、現実は北を除いた日・米・中・韓・露の5カ国の思惑はテンでバラバラ。足並みが乱れ切ったのは米国のアジア戦略と、それに唯々諾々と従う安倍のポチ外交が元凶なのである。

「オバマ政権のアジア戦略は大失敗です。アジア太平洋地域の軍事プレゼンスを高めるため、とにかく視野狭窄的な手段しか選んできませんでした。特に北朝鮮に対しては強行策の一本やりで、米韓合同軍事演習は年々エスカレート。ついには北朝鮮への先制打撃、金正恩体制の転覆と領土占領、吸収統一を狙った演習に成り変わってしまった。この北風路線が、北朝鮮にミサイル開発や核実験などの軍備拡張競争の口実を与えているのです」(国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏)

 米国のアジア戦略の失敗によって、今の朝鮮半島一帯は完全に「安全保障のジレンマ」に陥ってしまった。自国の安全を高めるため軍事同盟を強め、軍拡に走れば、それを脅威に感じた相手国も同じように軍拡に走るという終わりなき競争だ。こうして互いに緊張を高め合っていれば一触即発。ついには双方ともに望まない戦争に突入してしまう恐れもあるのだ。

■遠くからしか文句が言えないヤツと軽蔑される

 当面、北の暴発を食い止めるには、日米韓に加えて中国やロシアを巻き込み、周辺国が一枚岩となるしか道はないのに、前出の春名幹男氏はこう嘆くことしきりだ。

「今年1月に北朝鮮が核実験を強行した際は、中国も制裁強化に同調する気配でしたが、そのムードに水を差したのもオバマ政権です。7月に米韓両国が最新鋭迎撃システム『THAAD(高高度防衛ミサイル)』の在韓米軍への配備を決めると、中ロ両国は猛反発。今や同調ムードはすっかり消え、北朝鮮に対する共闘路線は望めるはずもなく、金正恩をますますツケ上がらせる悪循環です。視野狭窄的な愚策の連続で、東アジア情勢を悪化させたオバマ政権に黙って従っているだけの安倍外交は何もやっていないのと同じなのです」

 安倍も北の暴走を本気で止める覚悟があるのなら、中国の習近平国家主席に「今は大局に立ち、周辺国は一致団結すべきだ」と呼びかけるべきだろう。しかし、最近ではアジアでの安倍の存在感は薄れるばかりで、習近平には歯牙にも掛けられていない印象だ。元外交官の天木直人氏はこう言った。

「8日に閉幕したASEANに参加した際の安倍首相の態度も“情けない”のひと言に尽きます。中国の南シナ海進出について、李克強首相が不在の会議だと、中国の権益主張を退けたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を持ち出し、強気の意見の一辺倒。ところが、李首相が出席した会議では仲裁判断には一切、触れようとしない。杭州G20でセットされた日中首脳会談も同様で、いざ習主席の目の前に立つと、仲裁判断の順守を求めもせず、お得意の『法の支配の徹底』も呼びかけることもなかった。年内に日本で日中韓首脳会談を行う予定があるという事情は理解できても、こんな態度では“日本のトップは遠くからでしか文句を言えないヤツ”というレッテルを貼られるだけ。中国にはますますナメられ、ASEAN諸国からも軽蔑されますよ」

■この非常時に地球の反対側に向かう現実逃避

 習近平の習近平による習近平のためのビッグイベントだった杭州G20に続き、今回のASEANも中国の独壇場だった。会議は終始、中国ペースで進み、安倍は端役に追いやられていた。

 安倍が外交戦略の柱に打ち立てた「中国包囲網」の構築もすっかり形無しだ。中国とは弧を描くように対峙するASEAN加盟の10カ国のうち、もともと経済援助や投資などで関係の深いカンボジアやラオスを通じて、中国はASEAN切り崩しに成功。南シナ海問題の当事国で中国と対立していたはずのフィリピンの暴言大統領まで対中軟化に転じてしまって、日米両国ははしごを外されかねない情勢である。

「中東もダメ、欧州もダメで、世界の覇権国家の座を失った米国が残るはアジアのみとばかりに乗り出してきましたが、もはや行き詰まり。それに従うだけのポチ政権は、北朝鮮の暴発で一触即発危機の東アジア情勢に直面し、右往左往です。その対応を巡って肝心の近隣諸国と対話ひとつできないのは、訪問国数は歴代トップを誇りながら、安倍首相が何ら外交成果も挙げていないことを物語っています。ましてや今月末には、はるばるキューバに足を延ばそうとしているのですから、現実逃避もはなはだしい。この非常時にキューバを訪問して得られるのは、『日本の現職首相として初』という称号のみ。首相の軽挙妄動をいさめようとしないメディアも同じレベルでトチ狂っています」(天木直人氏=前出)

 この混沌の時代に夜郎自大の無能首相をいただく国民は己の不運を呪うしかないのだろうか。



            

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/593.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 民進党は第二自民党である。まともな野党はどこなのか?(お役立ち情報の杜(もり))
民進党は第二自民党である。まともな野党はどこなのか?
http://useful-info.com/dp-is-second-ldp-jcp-is-opposition
2016年9月10日 お役立ち情報の杜(もり)



写真(民進党の代表戦候補者たち) 出典:毎日新聞


 2016年9月に行われる民進党の代表戦には、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3氏が立候補しました。この3人の言動・行動を見ていると、誰が代表になっても民進党は自民党の別動隊にしかなり得ないということが解ります。

 戦前回帰願望が強い悪徳自公政権にウンザリしている人の多くが、対立する最大野党である民進党に一票を投じてきたはずです。党内の考えがバラバラで何をしたいんだか良くわからなくても、鼻をつまんで投票し、一縷の望みを託していた人もいるでしょう。民進党が頼りないといっても、自民党よりはマシだと・・・

 しかし、この代表戦候補者たちの顔ぶれを見ていると、自民党との違いが何なんだか、さっぱりわかりません。消費税率アップ賛成、原発再稼働容認、改憲賛成、沖縄の辺野古新基地建設賛成・・・これからの民進党は、第二自民党として自民党を目いっぱい応援したいのでしょうか?最有力の蓮舫さんが代表になった場合は、後ろ盾が野田元総理なので、共産党とのまともな選挙協力は望めそうにありません。

 安倍政権に対して不安を抱き反発している多くの有権者にとっては非常に残念な事態と言えるでしょう。組織力があり、庶民の声に耳を傾け、方針がしっかりしている野党は共産党だけになってしまいました。しかし、だからといって素直に、「じゃあ、今度は共産党に投票しよう」とはなりません。なぜでしょうか?日本共産党に対してはアレルギー反応を示す人が多いからです。これは、志位委員長自身も認めています。

 政治の話をする時にしか登場しない「共産」という言葉は手垢にまみれ、マイナスのイメージがこびりついています。自民党や御用マスコミによる長年のブラックプロパガンダが原因とはいえ、このイメージを一新することは不可能でしょう。「共産党という名前には党の理想が込められているんだ」と志位さんが熱心に訴えても、素直に受け止めるのは共産党員くらいなものです。一般国民の支持拡大にはつながりません。この党名は変えた方がいいですね。

 しかし、共産党と聞いて条件反射的に拒否反応を示す人たちは、本当に日本共産党のことを知っているのでしょうか?有権者が無知のまま共産党アレルギーを示してくれて、喜んでいるのは自民党ではないでしょうか?

 日本共産党の綱領が下記リンクに書かれているので、読んでみました。綱領とは、政党などの団体がその基本的立場・理念・活動方針・政策などを要約した文書のことです。

リンク:日本共産党綱領

 戦前から現在に至るまでの日本の歴史、日本共産党の歩み、現状の日本社会の問題点、党の政策・哲学・理念などがわかり易く書かれています。

 以下、「 」内は日本共産党の綱領からの引用です。

1.憲法の天皇条項について


「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだった」

「一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」



写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post


 上写真の場面に違和感を感じない天皇家ファンの人たちにとって、共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。しかし、人間平等の原則に反しますよ、特権階級を制度として認めていいんですか?、という共産党の問いかけは極めてまっとうなものです。国家元首のような存在に頼らないと精神の安定を保てないような人は、人間として自立しているといえるでしょうか?

2.アメリカの植民地としての日本

「アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。」
「日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。」

 アメリカにおんぶにだっこが当たり前で、アメリカの決めた方針通りにしか動いたことがない人にとって、アメリカからの独立を謳う共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。骨の髄まで保守的な外務官僚や、安倍政権の面々は特にそうです。彼らにとってアメリカへの服従は当たり前かもしれませんが、世界的には異常なことであり恥ずべきことです。日本は戦後70年経っても、いまだに植民地状態が続いていると認識すべきです。

3.財閥に支配された政治・社会

「少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。」

「大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。」

「汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。」

 アメリカ型の強欲資本主義を後追いし、日本でも貧富の格差が急速に拡大しています。富裕層が既得権益・不労所得を守る為、時の政権を裏から操っています。アベノミクスは富裕層の意向に沿ったものであり、庶民の生活はどんどん悪化しています。今や、経団連に代表される財閥は、社会の劣化要因となり果てました。彼ら富裕層からみれば、自分たちの美味しい生活が奪われかねない日本共産党の綱領は到底、受け入れ難いでしょう。

4.生産手段の社会化

「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。」

「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。」

「生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。」

「生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。」

 「生産手段の社会化」とは何なのか?私には具体的なイメージが湧きません。企業経営者の中には、警戒する人もいるかもしれません。しかし、生産者が主役という原則、人間生活の向上が目的、旧ソ連の過ちを反面教師にする、と書かれているので、あまり心配する必要はないと思います。遠い将来の理想・原則を描いたものでしょう。

5.軍国主義の復活とアジア諸国との対立

「軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。」

「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。」

 中国脅威論をあおって安保法制を推進した勢力や、戦前の侵略戦争を美化する日本会議からみれば、日本共産党の綱領は受け入れられないでしょう。彼らに付ける薬はありません。本当の愛国者とは、自分の国の過ちをしっかりと認識し指摘できる人のことを言います。

まとめ:
 私自身、日本共産党の綱領を初めて読んでみましたが、特別に危険な思想など感じませんでした。現在の腐敗した世の中を良くすることはあっても、これ以上悪化させることはないと思います。

 立派な綱領を持っていてもそれを脇に置いて、他の野党との協力を模索するなど、志位委員長の姿勢が柔軟であることもアレルギー解消に役立っているはずです。若い世代ほど違和感なく受け入れているのではないでしょうか?

 共産党は長年野党だったため、与党の監視や批判をしてきました。政権党としての実績はありません。しかし、考えはしっかりしており、その一貫性は褒めていいと思います。戦争大国アメリカやその手下の自民党が共産党を敵視しているのは、その主張が正しいからです。

 民主集中制を独裁制だと言う人もいます。私には内実は分かりません。もしかしたら、民主的でない部分があったとしても、公党として最低限の規律を保つためには仕方がないのかもしれません。

 大切なのは、自民党にお灸をすえるために、まともな野党の票を増やすことです。それによって自民党が危機感を持ったり下野したりすれば政界の浄化につながりますから、選挙をする意味があるというものです。仮に共産党が政権を取って、その結果失政を重ねた場合は、再び選挙で有権者が審判を下せばいいのです。有権者がしっかりしていれば、何も恐れることはありません。

以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/594.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 広島が怒るべき相手は、北朝鮮とともにオバマの米国だー(天木直人氏)
広島が怒るべき相手は、北朝鮮とともにオバマの米国だー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3e7a
10th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


メディアを見ていると北朝鮮の核実験に日本国中が怒っているかのようだ。

 広島の被曝者代表の坪井某氏も大声で怒っている。

 いいだろう。

 確かに金正恩は大馬鹿者だ。

 しかし核兵器の先制攻撃を止めないオバマの米国に怒らなくていいのか。

 日本に迎撃ミサイルを買わせて、

日本を再び核戦争の危険に巻き込もうとしているオバマの米国に怒らなくていいのか。

 いくらオバマの広島訪問時に抱き合ったからといって、金正恩ばかりを非難するのは正しくない。

 広島の被ばく代表が核抑止を認めてどうする。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/595.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 政治の根幹に立ち向かう秋がきた。(永田町徒然草)
政治の根幹に立ち向かう秋がきた。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1806
16年09月10日 永田町徒然草


リオオリンピックの閉会式からラオス・ビエンチャンの会議まで、安倍首相は迷走台風のようにあっちこっち飛び回っていた。本人は、世界の大物と思っているのだろうが、さしたる外交成果は無かった。そして待っていたのは北朝鮮の地下核爆弾実験であった。安倍首相はたぶん慌てふためいていることであろう。稲田防衛長官の一連の対応は、見ていられない。

北朝鮮のミサイルや核爆弾が起きるといろいろな分野の専門家なる者がマスコミに登場して、私が知っているようなことをいろいろとを宣う。国民が知りたいと思っていることはその先のことなのであるが、北朝鮮の国営放送を上乗(うわのり)するような解説を繰り返すばかりである。一体どっちの味方なのかと言いたくなる。

彼らが解説するのは、兵器のことだけである。その兵器が使われるのは、戦争である。戦争になったらどう戦うか、は政治の最も重要な任務だ。しかし、その戦争が起こらないようにすることは、政治のもっと大切な任務なのである。兵器論で言うならば、半世紀も前からソ連(ロシア)の核弾頭とミサイルはわが国を攻撃する能力を備えていた。中国の核弾頭とミサイルもかなり以前からわが国を攻撃する能力を備えていた。

だからこそ、これまでのわが国の政治家は、そのことを見据えながら外交防衛問題に取り組んできたのである。政治の世界で大切なのは、兵器論ではない。戦争論なのだ。政治家は戦争についていつも勉強しなければならない。戦争はひょんなことから起こる可能性がある。従って、政治家はあらゆることに繊細かつ慎重でなければならない。

弾道ミサイルの発射や核爆弾実験に子供のように狂喜乱舞する北朝鮮の独裁者が、戦争について深い洞察や知識がある筈がない。世界の指導者は、内心で笑っているであろう。しかし、安倍首相や稲田防衛大臣は慌てふためいている。武器オタクではあっても、その武器が使われる戦争というものを深く勉強していないかららである。

戦争を煽るものはナショナリズムと排外主義である。右翼反動政治家は、平気で誤ったナショナリズムと排外的な言動を煽る。それは戦争を煽っているようなものである。真の愛国者ならば、このような軽率なことは言わないものである。真の愛国者は、繊細かつ慎重なのだ。それを臆病と勘違いするのは、間違いである。右翼反動政治家の言動は、勇ましいが極めて危険なのである。

わが国の政治も、領土と軍事という政治の根幹に関わる問題に正面から向かい合わなければならない秋(とき)が来た。本物の政治家が、この難局を正しく乗り切らなければならない。政治の正念場だ。マスコミも事態の深刻さの本質を正しく知らなければならない。マスコミと政治の両面で本格的な論議がなされるよう切に期待する。

この原稿を書いている途中で、私が最もお世話になり一緒に活動した加藤紘一元自民党幹事長が逝去されたというニュースが飛び込んできた。大平正芳総理大臣、宮沢喜一総理大臣の後を継いで、自民党リベラル派の代表として活躍された政治家である。加藤氏と最後にあったのは、2年前の秋だった。加藤氏は安倍首相の政治の現状を憂いていた。加藤氏のことは、後に述べるつもりである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/596.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 加藤紘一の実家が焼き討ちに遭っていた!! 
加藤紘一の実家が焼き討ちに遭っていた!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_72.html
2016/09/10 21:41 半歩前へU


 山形県鶴岡市で2006年8月15日、元自民党幹事長、加藤紘一の実家と事務所が右翼を名乗る暴漢の放火で全焼した。

 犯人の堀米正広(当時66)は1階の錠のかかっていなかった玄関から侵入し、寝室にガソリンをまいて火をつけ、木造2階建ての住宅と棟続きの事務所計約377平方メートルを全焼させた。

 犯行の動機について放火犯は、「加藤が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判したからだ」と自供。加藤はかつて「YKK」といって小泉と山崎拓の3人で同盟関係を結んでいた。

 小泉は首相秘書官から焼き討ち事件の知らせを受けたが、加藤に見舞いの電話1本かけなかった。首相になるまでは加藤や山崎を、「YKK」だ、なんだと散々、利用しながら、こんな仕打ちを平気でする冷徹な男である。

 加藤宅が焼き討ちにあった同じ日に、小泉純一郎は靖国神社を参拝した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/597.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪沖縄・高江報告≫「ワシらの島です、帰って下さい」 機動隊に漂い始めた厭戦気分(田中龍作ジャーナル)
【沖縄・高江報告】「ワシらの島です、帰って下さい」 機動隊に漂い始めた厭戦気分
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014414
2016年9月10日 22:49 田中龍作ジャーナル



豊見城市の男性は自らの体と車をロープで縛りつけた。機動隊に強制排除されると「やなわらばぁ(クソガキ)!」と怒鳴りつけた。=10日、国頭村安波 撮影:筆者=


 N1ゲート前から北へ2・5qの県道70号線上(国頭村安波)。北ルートでN1ゲートに向けて入ってくる工事関連車両を止めようと、住民・市民がきょう、ピケを張った。乗用車17台で道路をふさいだ。

 止めるのはあくまでも警察、防衛局、建設会社の車両だ。一般車両はすぐにピケを解いて通す。

 車を並べると数分と経たぬうちに、警察車両がやってきた。カマボコ、ゲリバン(紺色のワゴン車)など9台から成る。

 「多摩、練馬ナンバー」「なにわ、和泉ナンバー」であることから警視庁、大阪府警とわかる。

 機動隊員たちはすぐに降車し、ピケットラインに向けて行進してきた。行進というより行軍に見える。

 いつものごとくジャッキ付きの荷車に載せて一台一台排除してゆく。ルーティンワークとなっているため、排除に要する時間は一台につき5分間だ。

 少しでも長い時間をかけさせようと うるま市の男性(60代後半)はマイカーと自分の車とをヒモで結びつけた。

 沖縄防衛局はきのう(9日)から、民間の大型ヘリによる建設機材の空輸を始めた。男性はこれに危機感を強める。

 「あんなことやらせたらアッという間に(ヘリパッドが)出来てしまう。こうやって体を張って止めるしかない」。男性は悲愴な決意を淡々と語った。

 機動隊がヒモを解いて車から離そうとすると、男性は「ここはワシらの島です。帰ってください。勝手なことをしないで下さい」。口調は穏やかだったが、顔は鬼の形相だ。



ピケを張った車の強制排除に向かう機動隊。目は死んでいて生気はなかった。=10日、国頭村安波 撮影:筆者=


 豊見城市の男性(70代)はロープで自らの体とマイカーを結んだ。腰と足の付け根をグルグル巻きにした。

 機動隊は車から男性を引き離すのに難渋した。「オッチャン、気をつけてや」。ケガをさせたら警察の責任になるからだろう。大阪府警の機動隊員は自分に言い聞かせるように語りかけた。

 機動隊が17台の車を強制移動し終わるのに、ほぼ1時間を要した。

 強制排除終了と思ったのも束の間だった。住民・市民は先回りして再びピケを張った。機動隊は1回目と同様、一台一台ジャッキ移動しなければならなかった。

 機動隊はグッタリと疲れていた。連日同じことの繰り返しなのだ。7月8月に比べると明らかに動きが緩慢になっている。

 俊敏に動けるのは、手慣れたジャッキ移動だけだ。顔色も冴えない。

 「大阪に帰れ」「福岡に帰れ」「そんなに沖縄をイジメたいのか」・・・住民たちは警察車両のナンバーから判断して機動隊に浴びせかける。

 7月22日、N1ゲート前で繰り広げられた蛮行はSNSで拡散され、世論の批判を浴びた。

 「本土の警察が沖縄に襲いかかっている」(福島みずほ議員=7月31日ツイッター)は、今では人々の認識となっている。

 「お父さん、沖縄の人たちをドツいているの?」「あなた沖縄で何してるの?」。子供や妻に言われたくないからか。機動隊員は顔を撮られることを嫌う。中隊長クラスはサングラスをかけている。

 秋風とともに機動隊員たちの厭戦気分がさらに高まれば、ヘリパッド建設阻止運動も局面が変わってくる。


 
女性は警察車両の前に出てプラカードを掲げようとしたが、機動隊員に制止され続けた。=10日、国頭村安波 撮影:筆者=
   
   〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/598.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 安保法の次はTPP、その次は共謀罪を通し、国民をしばろうとしている。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_10.html
2016/09/10 22:47

最近、首相は外国ばかり飛び回っており、国会で与野党の論戦も聞かれなくなった。自分たちの経済、制度までにも影響するTPPについては、国民には何がどうなって、何が問題で何が課題であるか、さっぱりわからない。米国では、次期大統領候補の最右翼のクリントン氏がTPPに反対である。それなのに、国会論戦で野党の役割は大きいはずなのに、はなはだ心もない。

今の政府は、安保法の次に、いよいよ「共謀罪法案」を通そうとしている。今の絶対多数なら何でも通すことが出来る。この内容も一般国民には、何が怖くて何が危険であるか、わからない。

その共謀罪の怖い話を、日弁連がパンフレットで解説している。


共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_c.html

日弁連は反対表明をしている。以下がその解説であるが、共謀の具体的な行為がなくても、話し合っただけで共謀になる。単に疑わしいとか、そういう考えを抱いているだけでも、処罰される可能性がある。飲んだ勢いで、政府の悪口を言えば、いちゃもんをつけられる。当然、密告も奨励される。飲んだ勢いで口走れば密告される。自民はそんな国にしたくてしょうがないようだ」

「共謀罪」とは、2人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。

共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為(構成要件)の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/599.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビュー 「日本旅券、嫌だった」蓮舫氏 蓮舫「出演拒否」玉木「いじめ」
国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビュー
9月9日(金)7時0分配信
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民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行(48)について、台湾籍を放棄しているかどうか問題となっている件で、本人の蓮舫氏が8日、Yahoo!ニュース編集部の単独インタビューに応じ、この問題の経緯などについて詳細な内容を明らかにした。
蓮舫氏は15日に投開票が行われる民進党代表選で優位な戦いを進めており、民主党時代を通して初めての女性代表が誕生する可能性も高まっている。一方で、「二重国籍」ではないかという指摘によって、将来の首相を目指す立場になる党代表としての適格性を疑問視する意見や報道も出ており、その「真実」に対する関心が集まっている。(ジャーナリスト・野嶋剛/Yahoo!ニュース編集部)
蓮舫氏が直面した1985年の国籍法改正
地方遊説の合間を縫って東京に戻った蓮舫氏は、8日、永田町の参議院会館事務所でインタビューを受けた。トレードマークの白いスーツは相変わらず。一連の国籍放棄問題について、手元にそろえた古い国籍関係の資料も参照しながら、記者の質問に一つずつ答えた。

蓮舫氏の父親は日台間で台湾バナナなど果物の貿易を営む謝哲信という名前の台湾人だった。結婚した相手で蓮舫氏の母親は資生堂関係の仕事をしていた斉藤桂子さんという日本人だった。日本で出会った2人は結婚し、1967年、長女として蓮舫氏が生まれた。
1985年、日本の国籍法が改正され、それまで国際結婚の場合、子どもは父親の国籍しか取得できなかった制度(父系血統主義)が、両親どちらかが日本人ならば日本国籍を取得できる制度(父母両系血統主義)に変更された。ここで問題になったのが、母親が日本人で外国籍とされてきた未成年の子どもたちだ。経過措置として3年間は法務大臣への届けで日本国籍を取得できた。そんな状況に蓮舫氏は直面した。
――1985年の国籍法改正をきっかけに、蓮舫さんは日本国籍を取得した、という理解でいいでしょうか。
そうです。日本の国籍取得です。
――1985年以前の日本の国籍法は、国際結婚の子どもは父親の国籍しか選ぶことができませんでした。ということは、生まれてから17歳になった1985年まで、中華民国籍(以下、台湾籍と呼ぶ)だったということですね。
そうです。ただ、(日本と中華民国が断交した)1972年以降は、国籍の表記としては「中国籍」となっていました。
――これまでのメディアの取材で「生まれたときから日本人だった」と語ったことがありましたが。
この間、ネットなどで私の家族を攻撃するような、いわれなき書き込みがあったので、あえて私の気持ちとしては日本で生まれて育って日本の風土で育まれたという気持ちを話しました。ですが確かに法律上は17歳から日本人になっています。

法律上は17歳まで台湾籍で、その後日本国籍を取得
――国籍法の改正は1985年1月1日です。日本国籍になったのは具体的にはいつでしょうか。
手続きを行ったのは1985年の1月21日です。
――まさに国籍法の改正直後ですね。そのとき家族内で議論はありましたか。
父から、どう思うかと聞かれました。私からは父に、日本国籍を取得するメリットとデメリットを質問しました。父が言うには、台湾籍の父親と娘の国籍が違うものになる。ただ、日本で納税するかわりに、投票権がもらえる。政治参加ができると。それが最大のメリットになる。そんな風に言われて、日本国籍を取るという選択を決断しました。
国会議員になっている蓮舫氏が日本国籍を有していることには疑いがない。問題は、台湾籍を持っているかどうかだ。国によっては外国籍を取得した途端に自国籍を喪失させる制度を持っている。しかし、台湾の場合、国籍放棄は自己申告制となっている。蓮舫氏は「父親と手続きに行った」と説明してきた。では蓮舫氏は台湾籍を離脱しているのだろうか。
――おそらく国籍取得の手続きはご自宅の近くの法務省の出先で行ったと思うのですが、問題は台湾の方です。東京・目黒にある台湾の大使館にあたる駐日経済文化代表処に、国籍放棄の手続きに行ったのでしょうか。
当時は亜東関係協会と呼ばれていましたが、学校を休んだとき、亜東関係協会に行くのは国籍のことですと、高校の先生に説明し、父と一緒に行ったのは覚えています。ただ、やり取りが台湾語だったのと、当時、そこで何が行われているのか父に確認するモチベーションがありませんでした。当時の私は17歳で、すべて父に任せっきりでした。
父親から台湾籍についての説明はなかった
――蓮舫さんの中国語能力はその時点ではどうでしたか?
ゼロです。
――ということは、台湾語か、あるいは中国語(北京語)でも、分からなかったということですね。
いっさい分かりませんでした。その後、北京に留学して中国語を学びましたが。
――台湾の国籍法では20歳にならないと台湾籍を放棄できません。しかし、親と一緒の放棄なら子供も放棄することはできます。その際、お父さんから台湾籍について詳しい説明を受けましたか。
説明はありませんでした。
――ご自身の認識では、1985年に日本国籍になり、台湾籍ではなくなったと思っていたのでしょうか。
はい。当時、国籍取得証明書を父から見せられて、「今日から日本人だ」と説明を受けたので、あ、日本人になれたんだと思って、そこで私にとっての国籍問題は終わっていました。

1985年に蓮舫氏が日本国籍を取得したことを証明する書類。蓮舫氏の兄を筆頭に蓮舫氏の名前が記載されている
――1985年までは、台湾の緑色のパスポートを使っていたのですよね。
そうです。
――よく台湾には行っていたのでしょうか。
はい。台湾バナナの収穫期が7、8、9月ですから、その間、父は畑をみて農家の人たちといろいろ話すために台湾に戻っていました。母も父を手伝っていましたから、私たちきょうだい3人の子供も父にくっついて台湾に行っていたのですが、いつも台北の円山大飯店に泊まっていて、父だけバナナが収穫される台湾の南部の台南などに行っていました。当時は中国と軍事的に対立する台湾は戒厳令下で外出するなと言われてずっとホテルにいて訪ねてくる人も日本人だけで、子供のころは、自分がいるのが果たして日本なのか台湾なのか区別もついておらず、台湾のパスポートは旅行のための証明書のような感覚でした。
ただ、子どものころ、覚えていることがあります。当時の国籍法では、お父さんが日本人で、お母さんが台湾人ですと、日本国籍になるのです。その境遇にあった友達は生まれた時から日本人でした。私は、同じ日台のハーフで、同じように日本語しかできないのに、台湾籍だった。なんでなんだろうと不思議に感じていました。
――日本の国籍取得の後は、台湾のパスポートは使っていないのですか。
使っているのはすべて日本のパスポートです。台湾のパスポートは失効しています。
――期限切れで、そのままになっているということですね。その後は使ったり、再取得したりしたことはありますか。
ありません。日本のパスポートだけ使っていました。

日本国籍取得後、台湾のパスポートは使わず
――お父さんご自身は台湾籍を放棄しないまま亡くなったのでしょうか。
詳しいことは何も聞いていません。私は1985年に日本国籍の取得で、母の戸籍に入って斉藤蓮舫になりました。父は母の戸籍に入っていません。ですので、日本国籍ではなかったのかも知れませんが、はっきり分かりません。
――中国に留学したときも完全に日本人として手続きしたのでしょうか。いわゆる台湾人の「台湾同胞証」を使ってはいませんか。
いません。日本人としてビザを取っていきました。
――台湾の身分証やIDナンバーも持っていませんか?
持っていません。
――お父さんが90年代半ばに亡くなったときも、台湾の財産を台湾籍として取得したことはなかったでしょうか。台湾出身者は二重国籍を保持して台湾で納税したほうが税制上、優遇措置を受けられるケースもあります。
父は台湾に遺産なかったようです。そうしたことはまったくありません。
――報道によれば、過去に「CREA」という雑誌のインタビューで自分が「台湾籍です」と語っているという指摘を受けています。
そのとき、私の記憶では「台湾籍だった」と過去形で語っていました。当時の取材で、中国に留学した理由を尋ねられたので、台湾には助けてくれる父の友人もいるぐらいなので、いままで知らなかった中国を見てみたいという思いだったことを説明しました。そこでは「台湾籍だった」と言ったつもりでしたが、当時の編集者を探してテープで確認するわけにもいきません。
――先ほども質問しましたが、「生まれたときから日本人でした」とか、日本国籍を取得したのが、18歳と言ったり、17歳と言ったりしたとか、説明がぶれた点が、疑問や批判を深めたというところはなかったのでしょうか。
まず私には、自分がいわゆる「二重国籍」であるという認識はありませんでした。日本人であると普通に考えていたので、メディアに質問されても、何が聞かれているのかはっきり頭の整理がついておらず、説明の仕方が十分に統一されていなかった印象を与えたことは申し訳なかったと思っています。
――過去の選挙広報で「帰化」という言葉を使っていたこともありましたが、厳密に言うと、帰化は成人の場合にのみ使うので、正しくは国籍取得ですね。
広い意味で国籍取得も帰化も同じように日本人になったことを指すと思って使っていたのであり、他意はありません。
――1985年から現在に至るまで、すでに30年以上が経過しています。台湾籍を持っていないのかと問題提起されたことはなかったのですか。
ないですね。大臣になったときもまったく話にでなかった。今回が初めてです。

蓮舫氏の説明が本当ならば、1985年に日本国籍を取得した以降、台湾の国籍放棄については、本人は台湾政府に確認していないし、確認が必要だという認識もなく、その点について家族からも説明はなかったので、一切の放棄のための行動を取ってこなかったということだ。一方で、蓮舫氏が台湾籍であることを自覚し、パスポートを取得して台湾に入国したり、投票や納税などの権利・義務を行使したりしたことはなく、台湾の国籍者としての具体的な振る舞いはなかったということになる。
そうなると、残された問題は台湾籍が形式上残っているかどうかである。日本の国籍法上、二重国籍者は認められていないが、外国籍の離脱は努力義務にとどまり、離脱していなくても罰則はなく、厳格な運用は行われていない。もし台湾籍が残っていた場合、蓮舫氏はどう対応するのだろうか。
現在、国籍有無を確認中で放棄手続きも行う
――現在、台湾に対して、具体的にどんな手続きしているのでしょうか。
台北駐日経済文化代表処を通して、私の台湾籍がどうなっているのか、確認をしてもらっていると同時に、これも代表処を通して、台湾の内政部に国籍の放棄の申請をしています。
――台湾籍の有無の結論はどのぐらいで出てきますか?
向こうの判断、作業ですから分かりませんが、時間がかかるかも知れないと言われています。そうなると、いまちょうど代表選の最中ということでもあり、また家族への攻撃という問題もあったので、私の意思の表明として、念のため、国籍放棄の手続きをしたということです。
――お父さん、お母さんの手続きミスかまたは別の何らかの理由で、蓮舫さんの台湾籍が残っていた可能性もありますね。もし残っていたとすれば、その間、台湾籍を有しながら、日本の国会議員になり、大臣も務めていました。日本では日本国民であれば、国会議員になることができるので、法的な問題はありませんが、道義的にどうなのかという声も出ていることは確かです。
私が日本人であることは、法的にも気持ち的にも解決している
私が日本人であるということは法的にも気持ち的にも解決している話です。日本のために尽くしたい、働きたいと考えて国会議員に3回手をあげてきて、日本の法律のもとで議員として、大臣としても務めてきました。
少し法律的な話になりますが、(日本と中華民国が断交した)1972年以降、私の国籍は形式上「中国」になっています。仮に中国の国内法では外国籍を取得した者は自動的に喪失をしているので、二重国籍にはなりません。
また、日本と台湾は国交がないので、台湾籍を有していたとしても法的に二重国籍だと認定されることもありません。しかし、父の生まれた地である台湾のことでもあり、疑問を持たれることがあるならば、ここはしっかり払拭するべきだと考えて、今回、台湾籍の放棄の手続きを取りました。ここに尽きると思います。

2010年発足の菅内閣では、行政刷新担当相として入閣(写真:Nasuki Sakai/アフロ)
――しつこいようで申し訳ありませんが、お父さんから生前、「台湾の国籍をなんとかしなさい」と言われたことはありませんか?
一回もないです。日本の国籍取得証明が送られて、ずっと日本人という考えで過ごしてきました。台湾に行くときも日本のパスポートで外国人として行っていました。自分が日本人だと一度も疑ってきませんでした。
――お父さんが勘違いか何かで蓮舫さんが台湾籍を抜く手続きが必要だと考えていなかった可能性もあると思います。
とにかく父からは「お前は日本人になった」という説明でした。それ以上は何の話もないまま、父は亡くなったので、台湾に籍があるかもしれないという認識は、この間、持ちようがありませんでした。
――ちなみに息子さんお二人の国籍はいかがですか。
完全な日本人です。夫は日本人で、日本人同士の結婚になっていますから。
――ご家族にもバッシングが向かったと主張されていますね。
ネット上で、私の息子と娘の名前が中国風でおかしい、という書き込みがありました。しかし、名前は個人のアイデンティティです。親が娘や息子に対して思いをもってつけてあげた名前をヘイトスピーチ的に否定されるのは耐えがたい気持ちになりました。
蓮舫という名前に何の違和感もない
――夫の姓である「村田蓮舫」で選挙に出るべきだという指摘もありましたね。
私は謝蓮舫でしたし、(日本の国籍取得後は)斉藤蓮舫でもありました。結婚して村田蓮舫にもなりました。そのなかで唯一変わっていないのは蓮舫という名前です。その名前を使って芸能界でデビューし、ニュースキャスターもやらせていただきました。蓮舫という名前を使って政治活動を行っていることには何の違和感もないものです。

蓮舫氏の事務所には「蓮」の字が飾られていた
――今回の問題をどう受け止めていますか。
国際化、開かれた日本、インバウンドの増加が叫ばれている日本と、純血主義が団結力の証明である日本。そこのつなぎがうまくできていない部分があると実感しました。今回の問題を自分はあくまでもポジティブに受け止め、そうしたギャップがどうやったら改められるかに取り組んでいきたい。
台湾と日本の関係は複雑だ。台湾を統治した日本は敗戦で台湾を放棄し、戦後、共産党に敗れて大陸から台湾に撤退した国民党政権と正式な外交関係を結んだ。しかし、1972年に日本は大陸の中華人民共和国を選んで台湾を事実上「捨てた」形になった。その間、蓮舫氏の家族を含め、多くの台湾の人々が国籍や身分の度重なる変更を求められ、日本人には想像のつかない苦労や心配を重ねてきた歴史がある。蓮舫氏のケースを含めるかどうかは別に、台湾の人々が絡んだ国籍の問題に対し、日本人は慎重で包容力のある議論の仕方が求められることは間違いない。
一方で、日本と台湾との間の密接な人的な絆は、いまも日台関係の支えにもなっている部分もある。例えば、蓮舫氏の父親、謝哲信氏の家族は台南の出身である。祖父の謝達淋氏は日本統治時代の台南で医師として働いていた。台湾の民進党の陳水扁政権で外交部長や国家安全会議秘書長を歴任した陳唐山氏は、蓮舫氏の親戚にあたり、つい最近は、蔡英文政権から政府系シンクタンクのトップに任命された。先々週に来日した際には蓮舫氏を訪ねて、日台関係について意見交換をしたという。
父が育った台湾を愛し、日台関係に努力
――台湾の国籍を持っている認識はないという説明ですが、台湾と日本との関係について、あるいは、中国と日本との関係について、どう考えますか。
夫の故郷である長崎のことをとても大切に思っているのと同じように、父が育った故郷である台湾を愛して、台湾が素晴らしいところだと思っている気持ちは否定しません。そのなかで自分が政治家としてできる活動として、日台関係の発展や友好のために働きたいという気持ちもあります。
日本にとって台湾も中国も大切な隣人です。台湾との人的交流はすごく深まっています。一方、経済は中国とは切っても切れない。確かに国民感情は中国とは十分に分かり合えていません。距離感という意味では、台湾と中国とでは、対照的なところがあります。台湾と中国、それぞれの特異性を尊重しつつ、外交努力などを通して関係をできるだけ近付けていきたいと思います。
――政治家になろうと思ったのはいつでしょうか。
2004年、36歳のときでした。私の子供が小さく生まれたものですから、子供の問題をなんとかしたい。小児科や産婦人科の少なさや、高齢出産の問題もあり、長く生きられない子供も多い、少子化対策と言いながら、行政サービスで子供を支える政治の気配りや予算が圧倒的に少ない。そのとき、出馬のお話をいただき、子供の問題を政治で解決したいと考えた。それが大きいです。
――将来、民進党を率いることになったら、何を実現したいですか。
子どもと若者に政治に期待や希望を持てる政策を進めたい。彼らを豊かにすれば、20年後に高齢者を支える原動力になる。現役世代を次の世代につないでいく政治、それを軸にしたいと考えています。

民進党代表選挙は9月2日に告示され、同日、3候補による共同記者会見が行われた。(写真:Natsuki Sakai/アフロ )
――国民の多くは民進党がダメだと思っている。なぜそう思われるのでしょうか。
政策が見えていなかった。いままでは過去に刹那的に出した政策を謝罪しているという印象がぬぐえなかった。でも、民進党にもいい政策はあるんです。それが見せられるような作業をしていきたい。
――いまの民進党に足りないものは。
団結力、リーダー力。支持率があればリーダーに求心力が生まれ、団結します。支持率が10%を切ると党内で誰かの責任にしないと居ても立ってもいられない。野党には権力という求心力がないので、執行部批判がいちばんのストレスの発露になってしまっていますね。
――改めてうかがいますが、首相にもなりたいと思っていますか。
はい。
――そのときに実現したい思いは。
予算のあり方を大きく組み替えたい。日本の人口構成を考えた時に次の世代に予算を振り向けていくのが最大の課題です。

野嶋剛(のじま・つよし)
ジャーナリスト。1968年生まれ。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学・台湾師範大学に留学。1992年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学の後、2001年からシンガポール支局長。その間、アフガン・イラク戦争の従軍取材を経験する。政治部、台北支局長、国際編集部次長、AERA編集部などを経て、2016年4月からフリーに。中国、台湾、香港、東南アジアの問題を中心に活発な執筆活動を行っており、著書の多くが中国、台湾で翻訳出版されている。最新刊に『故宮物語』(勉誠出版、2016年5月)『台湾とは何か』(ちくま新書、2016年5月)。
公式サイト
http://news.yahoo.co.jp/feature/349


 


「日本旅券、嫌だった」蓮舫氏、朝日新聞で発言の過去(追記あり)
2016年09月09日 08:30


八幡 和郎
八幡 和郎
蓮舫さんが声明出すも昨日の夕刊フジをご覧になっていない様子

蓮舫さんがネットに二重国籍問題について所見を出されました。良いことだと思います。しかし、いろいろ突っ込みどころがあります。とくに、昨日発売の夕刊フジに『日本のパスポートになるのがいやで、寂しかった』(朝日新聞1992年6月25日夕刊)と蓮舫さんが気が進まないまま日本国籍を選んだことをかつて告白されていることが明らかになったのですが、それを知らないで書かれたような気がします。その声明全文は下記の通りです。

蓮舫氏FB

※蓮舫氏の声明(Facebookより)

私は日本人です。 日本で生まれ、日本で育ち、日本の風土で育てられ、日本で結婚し双子を育ててきています。

そして、我が国のために働きたいと国会議員として仕事をしています。日本を良くするために、まだまだ努力をしようと強く思っています。

私は、生まれたときから日本人だという気持ちが強いのですが、法律的には、女子差別撤廃条約の締結を目前にして改正国籍法が施行(昭和60年1月1日)された直後の昭和60年1月21日、日本国籍を取得しました。17歳のときでした。

日本法の下で適正な手続きを行い、国籍の届出を行いました。私は、日本人です。
私が台湾法において、籍があるのかというご指摘がありました。

高校生の時、父親と台湾の駐日代表処に赴き、台湾籍放棄の手続きを行ったという記憶があります。私は、台湾籍を放棄して今日に至っているという認識です。

この点について、今般、確認を行いましたが、いかんせん30年前のことでもあり、今のところ、確認できていません。

今後も確認作業は行いたいと思いますが、念のため、台湾の駐日代表処に対し、台湾籍を放棄する書類を提出しました。

この間、大好きな父が否定されるかのような。また、最愛の娘と息子にまで言及する 書き込みに触れました。家族が本人に責任のない中傷誹謗にあうのは母として耐えられませんでした。

日本の法律では、私が日本国籍しか持っていないことは明らかになっていますが、台湾法での問題について、ご心配をおかけしたことをお詫びいたします。

少し解説しましょう

私は日本人です。 日本で生まれ、日本で育ち、日本の風土で育てられ、日本で結婚し双子を育ててきています。(中略)主観の問題ですか私は、生まれたときから日本人だという気持ちが強いのですが、ここは大変問題です。
上記の朝日新聞のインタビューによると、この手続きの数年後の24歳のとき、以下のように仰っています。

「父が台湾人、母が日本人、19歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化したが。東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化はなかったけど、『赤いパスポートになるのがいやで,寂しかった』(父や祖母を通して触れた台湾、アジアのアイデンティティは『日本』とは違うと感じる) 注;赤いパスポート=日本のパスポート
このインタビューのほかにも、政治家になる以前の蓮舫さんが、日本人としてより強烈な華人、ないし台湾人としての意識をもっていることを表明されている記録を私もこの件が話題になってからいろんな方が提供して下さるので拝見しています。

昭和60年1月21日、(法改正で)日本国籍を取得しました。17歳のときでした。 日本法の下で適正な手続きを行い、国籍の届出を行いました。私は、日本人です。私が台湾法において、籍があるのかというご指摘がありました。
高校生の時、父親と台湾の駐日代表処に赴き、台湾籍放棄の手続きを行ったという記憶があります。私は、台湾籍を放棄して今日に至っているという認識です。
85年と87年の手続きの記憶を混同?

ここは少し分かりにくいところです。法改正によって、17歳のときにそれまで中華民国単独籍だったのをういったん日本との二重国籍にする手続きをして、その後。日本国籍選択宣言をされたということなのではないかという気もします。

というのは、先の朝日新聞インタビュー、あるいはなど1990年代に行われたインタビューや1997年の「天声人語」などでは、日本国籍を選択した(以前はご自身、帰化したという表現を使われることも多かったようです)は19歳のときと大体されており、このふたつを混同されているようなのです。

今年の夏の週刊ポストの報道では伝聞ですが、国籍選択のときにはお母さんと手続きにいったのであって、お父さんとではなかったようでもあります。

つまり、17歳のときに法改正で日本国籍がとれるようになったので、1985年1月21日にお父さんと一緒に区役所に行って合法的二重国籍になって、引き続きそのむねを東京にある台湾の代表所に届けに行かれた。

1987年になって、お母さんと一緒に区役所に行って日本国籍選択宣言をしたが、中華民国国籍の離脱手続きはしていない(少なくとも誰と手続きをしに行ったかも含めて実際に代表処に行ったとは言及されていない)ということなら、すべて辻褄が合います。

もちろん、辻褄が合うと言うだけで、蓮舫さんやご健在でばりばり活躍されているお母様から具体的な証言がないということで、断定などできませんから、あくまで蓮舫さんの記憶がよみがえるのをお手伝いしたいということです。

それから、日本国籍を選択した日は、台湾当局に問い合わせなくても戸籍謄本をみればわかります。さらに、中華民国の国籍を離脱するのを、そんなことないと思いますが、失念していたとしても、中華民国籍のままだというお父様が1994年にお亡くなりになったときに相続手続きをとる過程で分かるはずだと思います。

いずれにせよ、遠からず中華民国籍の離脱時期の証明書類が出てくるでしょうからあとはどうでもいいことですから、このあたりをしつこくいうつもりはありません。

この間、大好きな父が否定されるかのような。また、最愛の娘と息子にまで言及する 書き込みに触れました。家族が本人に責任のない中傷誹謗にあうのは母として耐えられませんでした。
日中・日台の問題で日本側に立って「行動」できるか

大好きな父が否定されるというのは、この議論の過程で、昭和41年11月1日の日本の国会でバナナの輸入利権について、公明党の黒柳明議員から蓮舫さんの祖母である陳杏村さん、父親の謝哲信さんの絡んだ案件で追究が行われたことが明らかになったを指すのでしょうか。しかし、これは国会の議事録にのっていることです。また、お子様については、「翠蘭」「琳」という中国人らしい名前をつけたことは蓮舫さん自身が従来から公開されていることです。それから、お父様については、父が忘れたのでないかといって亡くなったお父様に責任を押しつけられたのは、蓮舫さん自身です。

そして、我が国のために働きたいと国会議員として仕事をしています。日本を良くするために、まだまだ努力をしようと強く思っています。
大いに結構なことですが、尖閣問題を初め、山積する日中・日台の問題について日本の側にたって断固戦うという見解を明確にされ実行されることが抽象的一般的な決意表明より重要です。アメリカの上院議員だったダニエル・イノウエ氏など晩年はともかく若い頃は非常なる対日強硬派でしたし、そうであればこそ、日系の上院議員でありえ日米友好の増進に迂遠ですが貢献されました。また、台湾のために北京の機嫌を損じても戦うと宣言されるなら、それは多くの日本人も歓迎するのでないでしょうか。

そもそも、私が蓮舫さんの問題を取り上げたのは、少なくとも都知事だ首相という日本を代表する顔になっていただくには、日本文化への愛着、日本の国への忠誠という点ではっきりして欲しいことが多いという意識からであって、国籍問題だけが課題ではないのです。

(追記9:40)

日刊ゲンダイが中国籍放棄の手続きを自分でする必要があると報道

民進党代表選前になぜ…蓮舫氏“二重国籍騒動”混迷の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189446/1
日刊ゲンダイにしては穏当な記事です。注目すべきは「一般論として言えば、台湾国籍を持つ人が日本国籍を選択した場合、日本が国家として承認している『中華人民共和国』の法制によって規律されます。日本国籍の取得と同時に中国国籍を失うことになるのです。ただし自分で中国への国籍離脱の手続きを行わなければなりません」(法務省民事局民事第1課担当者)としていること。「一般論としては」という部分が含蓄があるのですが(実は台湾はその例外ということが言外にある)、いずれにせよ、自分で離脱手続きが必要ということです。
http://agora-web.jp/archives/2021343.html

民進党代表選に水さす蓮舫「出演拒否」と玉木「いじめ」
政治・社会 2016.9.10
PRESIDENT Online
ジャーナリスト 安積明子=文
AFLO=写真
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写真=AFLO
“遅刻数分”で締め出された玉木候補
9月15日に投開票が行われる民進党代表選で、不可解な出来事が起きている。まずはまるで子供のいじめのような“玉木外し”だ。

それは9月7日午後、長野市内で開かれた民進党代表選演説会のことだ。会場となった長野駅前には代表選に出馬している蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の3人が顔をそろえるはずだった。ところが3人の候補が並ぶべき街宣車の上には、玉木氏の姿だけ見ることができなかった。なんと午後4時10分の開始時間を数分遅刻したため、締め出されたというのである。

玉木氏が遅刻した原因は、長野1区選出の篠原孝元農水副大臣の地元集会に顔を出していたためだった。この時、玉木氏は地元農家によるシャインマスカットの栽培を視察し、「年間12人の新規就農者が生まれている」ことを評価しながら、「農業輸出などよりも、学校給食や介護の食事で地産地消を推進すれば、1000億円規模の国内市場になる」「農業を21世紀型の田園都市国家構想の柱にしたい」とフェイスブックに日本の農業への期待を綴っている。

「玉木さんに篠原さんの地元集会に参加を勧めたのは私だ。篠原さんは一生懸命に玉木さんを応援しているし、せっかく長野県に行ったのだから、玉木さんに長野県の農業を見てほしいと思った」

玉木氏の選対本部長を務める荒井聡元経済財政政策担当大臣はこう語っている。荒井氏と篠原氏はともに農水省の元キャリア官僚で、玉木氏自身も兼業農家の出身。祖父は地元の農協の組合長を務め、父親は経済連(経済農業協同組合連合会)に勤務した。日本の農業を重視している立場は共通だ。

「もっとも交通機関の関係で、演説会にはやや遅れるだろうことはあらかじめわかっていた。しかしわずかな時間であるし、演説会に支障が出るわけでもない。私のモットーは“義理、人情、浪花節”で、略してGNN。ルールを厳守することはもちろん大事だが、忘れてはならないもっと大事なものがあるということだ」

ところが、同じ政党に所属する仲間同士だから多少の融通はきかせてもらえるだろうという荒井氏の思いは裏切られる。民進党選挙管理委員会の判断は非常にクールだったのだ。

「定刻に間に合わないかもしれないとのことだったので、事前に玉木選対と何度もやりとりを行った。玉木議員には重ねて遅刻しないように申し入れたが、それでも時間を守ってもらえなかった。会場に入れなかったのは当然だ」(党本部関係者)

結局、党職員によって玉木氏は演説を阻まれた。職員は駅の改札口で玉木氏を待ち伏せ、「遅刻しましたからしゃべられません」と演説の現場に近寄らせなかったという。ちなみに演説会は5分遅れてスタートし、23分ほど続いた。その光景を遠くから見ながら、玉木氏は何を思っていたのか。

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蓮舫代行“TV出演拒否”

蓮舫代行“TV出演拒否”のなぜ?
その後、ホテルメルパルク長野で行われた候補者討論会で、玉木氏が声を詰まらせる一幕もあった。旧民主党政権時の失敗を謝罪する前原氏の姿に、逆風に耐えている落選中の仲間や地方議員の姿が重なり、胸にこみあげてきたものがあったという。

この時、しんみりした雰囲気が会場に漂ったが、それを吹き飛ばしたのは「男が泣くな」という蓮舫氏の言葉だった。会場からは笑いも沸き起こっている。

このように相手には単刀直入に切り込む蓮舫氏。だが、自分については突っ込まれるのが苦手なようだ。というのも、かねて問題視されている“二重国籍疑惑”について、あたかも追及を極力かわそうとするかのように、蓮舫氏は民進党代表選に関して各テレビ局が企画した候補者討論番組に出演を拒否している。冒頭で述べた不可解な出来事のもうひとつは、せっかくの代表選を国民にアピールして盛り上げようとしない蓮舫氏の行動だ。

たとえばBS11は、9月6日と14日に放送の「インサイドアウト」で討論会を企画したところ、前原氏と玉木氏からは快諾を得ることができた。ところが蓮舫氏は地元日程などを理由に出演を断ったという。

そこで前原選対と玉木選対は、8日夕方に党の選管に対して申し入れを行った。その内容は公開討論会を開くこと、その際には蓮舫氏の“二重国籍疑惑”については話題にせず、専ら政策談議のみとすることをも盛り込んだ。蓮舫氏の“二重国籍疑惑”は本人のみならず、むしろ本気で政策論議を行って代表選を闘おうとする2人にとって迷惑なものなのかもしれない。

現在のところ、テレビその他で民進党代表選の討論会を中継する予定はない。もっとも選挙期間の後半に入り、郵送によらなければならない地方票は投票済みになるため、そのような討論会を行っても意味がないという意見もある。

しかし実際の得票数に影響を与えなくても、代表選の様子をオープンにすることは、国民に対する党のイメージ一新に寄与することは確実だ。

蓮舫氏を支持する岡田克也代表でさえ、8日午後に行われた最後の代表記者会見で「できるだけ多くの皆さんが、3人の候補がどういう考えを持っているのか、民進党がどうなのかがわかるチャンスをできるだけ生かしていく方がいい」と述べて、公開討論会開催に理解を示している。

現在のところ、蓮舫氏の圧倒的優位が報じられ、1回目の投票で決着がつくとも言われている。新代表に就任すれば蓮舫氏は、マスコミに対応しなければならず、逃げ隠れできるはずがない。そもそも代表選出過程から不可解な出来事を抱えて、党の刷新は可能なのか。民進党の行く手はこれからも長く険しいだろう。
http://president.jp/articles/-/20168

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