https://twitter.com/nyantomah

政府は内調の分析報告などから米国大統領選でトランプ候補が勝利する可能性を察知。

そうでなくとも米国の状況からＴＰＰが不成立に傾くことを懸念。

だから【国内向けに】★ＴＰＰがあたかも決まったかのように装い、農協解体をはじめとして構造改革を断行するためにＴＰＰ批准を強行採決するハラ。

★「発表されている予定では、レームダック議会中の開会日は、下院は16日、上院は20日しかなく、仮にオバマ大統領がレームダック議会開会直後にＴＰＰ実施法案を議会に送付したとしても、速やかに審議が進まなければ会期末を迎えて廃案となる」https://t.co/4yU7YJ45t0

ｱｯ(^^*)米国メディアが一斉にヒラリー支持なのはともかく、ナンで★投票権のないニホンのメディアがこれまたヒラリー支持なのかがよくワカラン。

んで★米国民はニホン人程はメディアを鵜呑みにせんからの。

★ニホン人がヒラリー当選間違いナシとか思っている処にトランプが当選したら笑えるの。

そだからコクミンに失態がバレる前にＴＰＰ批准強行採決なのクポ(*^^)ｸﾎﾟｯ RT @suzumegaokajhs nyantomah 増しておたこプーチンに北方領土の件で大恥かかされそうでしょ？米大統領選の不透明さと重なって、安倍ちんの致命傷ですよねぇ…d(￣ ￣)

※日農(１日)は★スクープか。

１面トップに★ＳＢＳ米価格偽装問題で農水省が調査結果を歪曲か、との記事。

米穀卸から販売価格や調整金の金額を入手していながら「抽象的な回答だった」と虚偽の報告か。

なおリテラ29日は★山本農相が関係商社や卸から献金受領を暴露。

ＴＰＰ審議は紛糾必至。

★ＴＰＰ関連記事多数。

岩月浩二弁護士が参考人質疑に。

ＩＳＤについての懸念を強調、国民への情報提供を求めた国会決議に違反との見方を示した。

★ドサクサに紛れて規制改革推進会議農業ＷＧが指定団体制度解体や全農批判。

論説はこれの関連。

文体？。

★野上忠興氏。

本日は紙面入手必須。

了ｱｯ(^^*)日農(１日)２面に★野上忠興氏がコラムで「政界では「解散と公定歩合については、うそが許される」」としながらも★当面の解散総選挙は遠のいたとの見解。

★衆院２補選に勝利感なく、プーチン来日も成果なく官邸はアタマ抱える。

ワイも同感。

この機に野党は共闘を進めた方がよい。

ｱｯ(^^*)ＯＰＥＣでの生産調整が失敗するのではとの観測から原油先物が４％超の下落、１ﾊﾞﾚﾙ＝46�j台に。

しかし、そもそもＯＰＥＣ総会は今月末の開催で、まだじゅうぶんに調整時間がある。

それなのに減産合意しただの、はたまた調整失敗だのと騒ぎ先物が動くのは★別の意図があるからだ。

※ﾂｶ(^^*)ホンネでは相当ヤバいて思ってるんぢゃないのぉ(爆)

★「みんな、ヒラリーが勝つという大多数の見通しに変わりはないと世論調査を見て確かめたいと思っている」ロイター1日7:12https://t.co/csH1FNMjTR

ｱｯ(^^*)安倍総統お抱え(爆)のひとり時事の田崎史郎が「首相は「来年1月解散・2月総選挙」をとりあえず選択肢から外した。よほどのことがない限り、この時期には行わず」(1日)てゆってんだから、解散は遠のいたんではないかの。

もっともお次は【追い込まれ解散】になるんだがの(爆)ｱｯ(^^*)

【あっ、あ〜っ】 稲田防衛相や菅官房長官の白紙領収書問題が発覚しても安倍総統がよゆうカマしているのは、ナンだ、★ミンシントーの野田幹事長も同じコトやってた上に、辞職しねえだろそんなモン、とかゆってるからなのかぁ。

さすがだ(*°°)

ｱｯ(^^*)むかしは、政界をサル山にたとえていたモンだが、いまではすっかりブタ小屋だの｡(ﾎﾟﾂﾘ)

＞それでは、サルやブタに失礼です。 献金クレクレ乞食小屋が妥当だと思います。

こうなっては、どう転ぶかはワカランの(*^^)ｸｯﾌﾟｸﾌﾟ~ RT @20GT_specB nyantomah と、いうことはTPP批准の強行採決が…ｱｯ(^^*)

日刊スポーツ(1日)社会面に★『カルトに取りつかれた朴大統領』なる記事があるが、まだ韓国はマシかもしれない。

ナンたって首相がカルトそのもののニホ(以下略)ｱｯ(^^*)

【あっ、あ〜っ】 ★ミンシントーがコクミンを裏切り、４日に衆院本会議でＴＰＰ批准採決をジミントーと合意、と日経が報道。

なるほ〜、これなら強行採決ではないってか。

さすがＴＰＰ推進のレンホーと野ブタだの。 #anti_tppﾝ~(*･･)

せっかくの★日農のスクープ記事がムダになっちまったの。

デスクはジミントーに睨まれるだけでエラい損しちまったの(爆)｡ ﾌｨ(^^*)

★農相のクビひとつも取れずにズルズル採決かよ、ケッ！ #anti_tpp

ｱｯ(^^*)【解党的出直し】でレンホーを選んだミンシントーに、コクミンは裏切られた思い。

投票行動のキモが解っとらんようだの。

ＴＰＰ賛成の与党よりも、今回のブザマ丸出しのミンシントーにはコクミンは金輪際入れないに決まってるぢゃねえか。

悪いことゆわない。即【解党しなさい】(ｷﾘｯ)

ｱｯ(^^*)(爆)【訂正】

×♪カステラ１番　電話は２番　３時のおやつは文明堂 ↓

○♪ネオリベ１番　進次郎２番　ミンシン出番はありません (°°*)

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/356.html

中国は「のれんに腕押し　屁のカッパ」！

　中国はまさにやりたい放題。尖閣では挑発を繰り返し、ガス田開発では一方的に地下資源を盗み取っている。習近平率いる中国は、膨張主義を隠そうとしない。米国の力が相対的に衰えたのをいいことに無法の限りを繰り返している。

　国内に潜んでいる中国信奉者はこれに何も言わない。安倍政府への批判は盛んだが、こと中国については貝になって口を閉じる。唾棄すべき者たちだ。

　ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_3.html

この問題　どうすればいいのだろう？　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/343.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/357.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000083-asahi-soci&pos=2

ＮＨＫの籾井勝人会長（７３）の任期が来年１月に切れることに伴って、メディア研究の学識者や児童文学作家らが３１日、会長の任命権を持つ経営委員会に籾井氏を再任しないことなどを求める要望書を提出した。ＮＨＫの会長選考で有識者らがこうした意見表明をするのは異例。

　呼びかけ人は児童文学作家の那須正幹さんや落語家の古今亭菊千代さんら１７人。ジャーナリストや弁護士、元ＮＨＫ職員ら８７人が賛同者として名を連ねた。要望書では「トップとして不適格な現会長を再任しない」「会長候補の推薦・公募制を採用し、受付窓口を経営委内に設置する」ことなどを求めている。

以下ネットの反応。

ＮＨＫ会長再任「反対」　経営委員会に学識者らが要望書（朝日新聞デジタル） https://t.co/ytjzKJDU7g
良識ある国民は籾井会長に怒っている!
私も「籾井辞めろ‼」という気持ちです。

— 渡部 深雪 (@mipom11) 2016年10月31日

今の世の中のいきぐるしさ、きな臭さの元凶であると言っても過言ではない。
署名活動も行われております。
「トップとして不適格な籾井会長を再任しない」
ＮＨＫ籾井会長再任「反対」　経営委員会に学識者らが要望書（朝日新聞デジタル） https://t.co/2lpPe1V5j4

— 安倍政権NO! ☆ 実行委員会 (@abenocommittee) 2016年10月31日

再任反対に賛成！安倍政権追従の籾井は絶対お断り。公共放送を正常化しよう。NHK職員も立ち上がれ。・・・・
ＮＨＫ会長再任「反対」　経営委員会に学識者らが要望書（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/MmIO4eKSFw #Yahooニュース

— 広瀬泰夫(反安倍反原発) (@yasuohirose) 2016年10月31日

NHKはメディアの本来の役割を考え直すところから始めてほしい。
その為にも不適格な会長ではだめ。

ＮＨＫ会長再任「反対」　経営委員会に学識者らが要望書（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/dICEGNmafz #Yahooニュース

— 国分寺市議・岡部ひろあき (@okabehiroaki) 2016年10月31日

公共放送をアベノダイホンエイに変えた最低の人間。安倍一派の跳梁跋扈を象徴する人物。とっととやめさせろ！＞ＮＨＫ会長再任「反対」　経営委員会に学識者らが要望書（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/4iFSGkSIRf #Yahooニュース

— 面積君 (@menseki_kun) 2016年10月31日

学識者らが、籾井氏を「トップ不適格」と再任反対の要望書を提出。@tim1134
「政府が『右』というのに『左』というわけには」なんて言っちゃう人だもんね

ＮＨＫ会長再任「反対」　経営委員会に学識者らが要望書：朝日新聞デジタル https://t.co/Nydn4W7lgB

— りゅうすず (@rurinsu) 2016年10月31日

籾井会長は黒幕ではないという人もいますが、再任されたら現状が続くわけですから、絶対に再任しないで欲しいです。NHK職員は何も言わないけど、もうすでに死んでるのかな？ゾンビなのかな？（ハロウィンだけに・精神的にも）心配です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/358.html

https://twitter.com/levinassien

ＡＥＲＡ原稿だん。

これを引用しました。

「わが党はＴＰＰ交渉参加について、政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を指摘し、拙速な交渉参加に反対の方針を決定しました。特に、政府が正確な情報を出さないために、国民的議論が全く熟していないことは、世論調査の結果を見ても明らかです。国民の8割以上がＴＰＰに関し政府の情報提供が不十分であると感じています。我々は、政府にＴＰＰ協議に関する更なる情報開示を求め、経済連携問題の徹底した審議を進めるため、国会に「経済連携に関する特別委員会（仮称）」を設置すべく働きかけます。」

野党時代の自民党の主張です。

ごく常識的な主張だと思います。

なぜ、この主張を翻して、さらなる情報開示も徹底審議も不要であるという判断に至ったのか、その説明責任が自民党にはあると思いますけれど。

引用その２「私はこの頃、殆どあう人ごとに、君らはこの協定をどう思うかと、尋ねることを常にしている。私自身深くここに疑を抱いているので、これを解きたいためである。然るにこの答えは一人のこらず断乎としてこれを善しとするものがない。ただ然し政府がすでにここまで踏込んできたからは、今更後へは引けぬであろうから、自信はないながら締結をやむを得ずとするものが大部分である。」

今から５６年前に石橋湛山が岸信介宛に書いた私信の冒頭の言葉を一語だけを書き換えてみました（「協定」とあるのは原文では「新安保条約」です）。

既視感で目の前がくらくらしますね。

＞想田和弘 アメリカでは「トランプが大統領になっちゃったらマジで国と民主主義がピンチ」だとメディアも知識人も今焦って騒いでるけど、日本ではトランプをちょっとソフトにしただけの安倍晋三がもう三年も権力を握って恐ろしい政策を次々実行して、しかも選挙で勝ち続けてるわけだからね。ヤバいです。

全世界の反ユダヤ主義的言動を監視しているサイモン･ヴィーゼル・センターがソニー･ミュージックと秋元康に対して謝罪を要求しています。

センターが「アウシュヴィッツにガス室はなかった」説を掲載した『マルコポーロ』誌にきびしい批判を加えたあと同誌は廃刊になりました。

センターからのコメント。

「かりにグループには悪意がなかったにせよ、このパフォーマンスはナチの犠牲者たちの記憶を貶め、ネオナチ感情が育ちつつあるドイツ他の国々の若者たちに向けて誤ったメッセージを送っている。」とのことです。

『マルコポーロ』のときはたしかユダヤ系の企業から版元の文藝春秋への広告出稿差し止めが示唆されたと思います。

同じことがソニー・ミュージックに対して行われるのかどうかはわかりません。

でも、「放置しておけばそのうちみんな忘れるよ」とへらへらしていれば済む話ではないことは確かです。

＞山口二郎 秋元のアイドルグループでは、以前、恋愛禁止を破った女の子が丸坊主にしたことがあり、今回ナチス風コスチュームで反発を招く。単なる歴史の無知というよりも、意図して歴史の暗部を再現しようとしているとも思える。こんなものがオリンピックの運営にも関与するのは世界に対する挑発だろう。

＞山口二郎 ＴＰＰの件、続き。これだけ与野党の議席差が大きい状況では、政府与党の提出した案件を可決されることは、野党の罪ではない。ＴＰＰの問題点をどこまで追及できたかは野党の力量の表れ。これほどの重要案件でメディアが審議の中身をほとんど伝えないというのは、記憶がない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/359.html

来夏の都議選も惨敗必至 松原仁氏が民進党都連会長に再選
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192971
2016年11月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　再選した松原仁会長（右）と柿沢未途衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これじゃ来夏の都議選も惨敗か――。３１日、民進党東京都連の会長選が行われ、現職の松原仁会長が、柿沢未途衆院議員を破って再選した。

　松原会長といえば、鳥越俊太郎氏を推薦した都知事選の惨敗後、「古賀さんなら結果は変わっていた可能性もある」と蒸し返したり、衆院１０区補選で野党党首が揃った合同演説会に民進党候補者を出席させなかったりした責任者。柿沢氏は「大型選挙の結果を見て省みるべきものがある」と苦言を呈したが松原会長ら都連幹部には馬耳東風だったようだ。

　松原会長は会長選の所信表明で「民進党の存在意義を懸けて闘った参院の東京選挙区の２議席確保は、選挙に強い“ひな形”になる」と強調。長島昭久都連幹事長も活動報告で「東京１０区の衆院補選は投票率が１８ポイント低かったのに、民進党の候補は３０００票以上伸ばした」と自画自賛していた。参院選も衆院東京１０区も、“健闘”したのは野党協力のおかげなのに、そろって忘れてしまっているらしい。

　せっかく選挙になった会長選だったが盛り上がりに欠き、執行部の責任を問う声も、松原会長を追及する声もゼロ。前回都議選で当時の民主党は４３議席から１５議席と惨敗したが、これでは今度の都議選もまるで期待できない。

野党共闘でないと　勝てない。
来夏の都議選も惨敗必至 松原仁氏が民進党都連会長に再選 https://t.co/CZ0QFokSRC #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2016年11月1日

松原、長島(´∀`)。出てけー💢
来夏の都議選も惨敗必至 松原仁氏が民進党都連会長に再選 https://t.co/vT1rwLNAom #スマートニュース

— ぷ− (@prairiedog_POOH) 2016年11月1日

来夏の都議選も惨敗必至 松原仁氏が民進党都連会長に再選 https://t.co/Oy4tATuyv7 #日刊ゲンダイDIGITAL　『前回都議選で当時の民主党は４３議席から１５議席と惨敗したが、これでは今度の都議選もまるで期待できない。』小池新党に食われるのは民進ちゃうかｗ

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2016年11月1日

来夏の都議選も惨敗必至 松原仁氏が民進党都連会長に再選 #日刊ゲンダイDIGITAL：知事選の時も感じましたが、この松原というのは自民党が送り込んだ民進崩壊画策のスパイではないかな？逆ﾍﾞｸﾄﾙで恥をさらしまくり、カラオケなら必ずデュエット曲を連続で入れるｶﾞﾊﾊタイプです。

— 本年還暦 (@kenya3502) 2016年11月1日

日刊ゲンダイ｜来夏の都議選も惨敗必至 松原仁氏が民進党都連会長に再選https://t.co/2BU0Kwz3I9
『…松原会長は…「民進党の存在意義を懸けて闘った参院の東京選挙区の２議席確保は、選挙に強い“ひな形”になる」と強調…“健闘”したのは野党協力のおかげなのに…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月1日

民進は消える運命やね。

来夏の都議選も惨敗必至 松原仁氏が民進党都連会長に再選 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/SCSb0zbZcC

— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2016年11月1日

来夏の都議選も惨敗必至 松原仁氏が民進党都連会長に再選 #SmartNews

というか、民進なんぞ自然消滅やろ。ミンシンなにそれ食べられるの、オヤツなのRT https://t.co/MHDNCtrpxy

— NURE-M＠横滑り木偶臣 (@yoko_SDK) 2016年11月1日

民進党は早く衰退して欲しいQT来夏の都議選も惨敗必至 松原仁氏が民進党都連会長に再選 #SmartNews https://t.co/Ee4Tw7e2Kd

— chiz@followありがとう (@tizutyan) 2016年11月1日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/360.html

昨日、１０月３１日に東京都北区王子駅前にある北とぴあ・さくらホールにおいて、ＪＲ東労組主催

「改憲絶対反対！安全保障法廃止！新基地建設反対！脱原発社会反対！

美世志会と共に、あらゆる平和運動への弾圧を許さず、
『平和政策』の実現を目指す大集会

が開催された。

２００２年１１月１日に、ＪＲ東労組組合員が強要罪をねつ造され、不当逮捕され、３４４日間も不当拘束された

冤罪ＪＲ東浦和電車区事件

に対して無実の真相を明らかにし、権力の横暴に抗議するための集会が毎年開かれてきた。

事件から１４年を迎えた今年も、この日に合わせて憲法改悪反対の大集会が開催されたものである。

故後藤昌次郎弁護士は

「国会にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」

の言葉を残されたが、国家による冤罪をねつ造され、不当な弾圧を受けてきたわが身にとって、こうした問題は人ごとではない。

オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授が

『誰が小沢一郎を殺したのか』（角川書店）

で明らかにしたように、欧米では政治的な敵対者を社会的に抹殺しようとする

Character Assassination

人物破壊工作

が政治工作、政治謀略の一環として広く認識、理解されている。

第２次安倍政権が発足して、間もなく４年の時間が経過するが、安倍政権による暴政、強権政治が猖獗（しょうけつ）を極めている。

戦争をしない国日本

が、憲法改定の手続きも踏まずに、

戦争をする国日本

に改変されようとしている。

ハゲタカによる日本収奪の最終兵器である

ＴＰＰ

も、安倍政権の手によって、拙速批准されようとしている。

ＴＰＰは一部の関係者に影響を与える部分的、特殊な条約ではなく、日本国民のいのちと暮らしの根幹を根こそぎ改変してしまう、

核爆弾

の威力をもった危険な条約である。

戦争、原発、ＴＰＰ

に共通することがらは、

これらのすべてが、ひとにぎりの大資本の利益のための政策であることだ。

戦争は必然によって生じるのではない。

戦争は必要によって創作されるものである。

戦争はひとにぎりの大資本＝国際金融資本＝ハゲタカの必要によって

人為的に創作されている。

そして、戦争を創作する者は、常に絶対安全な場所に身を置いてわが命を守る。

戦争によって犠牲になるのは常に、最前線の名もなき兵士と市民、子供、女性たちである。

テロとの戦いと言うが、アフガン戦争、イラク戦争で犠牲になった米軍兵士は１万に届かない。

その一方で、イラク国内だけで２５万人の罪のない市民、子供、女性が犠牲になっている。

９．１１のテロ、フランスのテロで欧米人が多数犠牲になったと大騒ぎするが、その１００倍、千倍の犠牲者がイラク、中東で生み出されている。

私たちは、事実をありのままに、中立公正の立場からよく見直す必要がある。

ＪＲ東労組の集会では、フリーランスジャーナリストの志葉玲氏と共同通信社編集委員の山川永一郎氏による講演があった。

お二人とも、ご自身が取材で撮影された写真や動画映像を紹介しながら、戦争の現実を語られた。

私たちが得る情報の多くは、マスメディアというフィルターを通して伝えられるものだ。

そのフィルターに特定の色が着いていれば、私たちが得る情報は、すべからく色の着いたものになる。

真実とは程遠いことが多い。

イスラム過激派のテロが犯罪視され、憎悪の対象に仕立て上げられるが、その前に米国がイスラムの地で何をしたのかはまったく伝えられない。

参議院の予算委員会で山本太郎議員が、米国のイラク戦争での行為が国際法違反ではなかったのかと質したとき、安倍政権は質問にまともに答えようとしなかった。

この質問は志葉氏の問題提起により山本議員によって行われたものだとのことだった。

米国による戦争犯罪に対しては言うべきことも言わない。

そして、イラクが大量破壊兵器を保持していることを理由に国連決議も経ずに実行されたイラク戦争を真っ先に肯定した日本政府の行動についても、事実に基づく検証さえ行わない。

日本は「正義なき国家」に転落してしまっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/361.html

衆院本会議で、年金改革法案について民進党の柚木道義氏の質問を聞く安倍晋三首相（奥右）と塩崎恭久厚労相＝１日午後、国会（斎藤良雄撮影）　
　年金給付抑制の強化策や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革などを盛り込んだ年金制度改革関連法案が１日、衆院本会議で審議入りした。これに先立ち、無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）を現行の２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案は１日の衆院本会議で可決され、参院審議を経て今国会で成立する見込み。成立すれば、来年１０月から新たに約６４万人が年金を受け取れるようになる。

　安倍晋三首相は、年金制度改革関連法案の趣旨説明後の質疑で「将来の年金水準確保法案であり、（年金制度の）支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とするものだ」と意義を強調。批判を強める民進党など野党に対しては「『年金が破綻する』『年金カット法案』といった無責任なレッテル貼りをするべきではない」と反論した。

　年金改革法案は、年金支給額の毎年の改定ルールを変更し、現役世代の賃金が下がった場合は年金の減額を徹底。少子高齢化に伴い支給額を抑制する「マクロ経済スライド」がデフレ時に実施しない仕組みになっている問題については、デフレ時に抑制できなかった年金を翌年度以降の経済状況が好転した時点でまとめて抑制する制度の導入を盛り込んだ。

　また、約１３０兆円の積立金を運用するＧＰＩＦの運営体制を改善するため、合議制の経営委員会を新設する内容も含まれている。

関連ニュース

民進、狙うは自民のトラウマ「年金国会」の再来　後半戦の争点化に躍起
【政論】民進党は年金抑制強化策の必要性を理解しているか　不安をあおるのではなく建設的議論を
民進、狙うは自民のトラウマ「年金国会」の再来　後半戦の争点化に躍起写真あり
年金の運用損失、参院選後の発表は「不公正」　民進・小川敏夫参院議員会長が批判写真あり
社民党「年金資金が毀損したことを極めて遺憾」　運用損失発表で談話
朝日が誤報で「おわび」掲載　年金記事の根幹部分を訂正　厚労相発言の取り違えも
民進、年金でブーメラン　民主時代の新制度に政府案同様の抑制策写真あり
http://www.sankei.com/life/news/161101/lif1611010037-n1.html

　
民進、狙うは自民のトラウマ「年金国会」の再来　後半戦の争点化に躍起

「年金国会」の再来を狙い、与党との対決姿勢を強める民進党の蓮舫代表　＝２８日午前、国会内（斎藤良雄撮影）
　狙うは「年金国会」の再来-。賃金変動に基づき年金受給額を抑制する年金制度改革関連法案について、民進党は「年金カット法案」と名付け、後半国会で徹底攻撃する構えだ。党幹部は早期の衆院解散も念頭に、投票率の高い高齢者向けのアピール材料になるとして争点化に躍起となっている。安倍晋三首相も第1次政権当時、「消えた年金」問題で参院選に大敗した過去を抱えるだけに政局の行方も見定めながら慎重に対応する構えだ。（豊田真由美、清宮真一）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「国民生活に大きな影響を与える法案にもかかわらず、正しい説明がされていない。これで審議入りとはあまりにも不誠実だ」

　民進党の山井和則国対委員長は28日の記者会見で、今国会での法案成立を目指す政府・与党を批判した。

　法案は物価と賃金水準の双方が下落した場合、下落幅の大きい方に年金受給額を連動させる内容。現役世代が将来受け取る年金水準を維持するため、現在の年金受給者の「もらいすぎ」を是正し、世代間の不公平をなくす狙いがある。

　◆高齢者取り込み

　しかし、法案に基づく新ルールでは物価が上がった場合でも、賃金が下落すれば年金額が減るケースもありえる。民進党はこの点に着目し、「年金しか頼りのない高齢者は生活が厳しくなる」（幹部）などと指摘する。

　12日の衆院予算委員会では、玉木雄一郎幹事長代理が法案を「年金カット法案」と名付け、「新ルールが10年前に適用されていたら、平成26年度の年金額は国民年金で年4万円も減っていた」と追及。首相は「『カット法案』というレッテル貼り自体が冷静な議論を封じ込める」と反論したうえで、世代間の公正性を確保するためにも法案は必要だと説いた。

　民進党は、政府・与党内に早期解散論があることを念頭に投票率の高い高齢者を取り込むチャンスになると分析。表向きは審議入りに抵抗しながらも、衆院厚労委で徹底追及しようと準備を進めている。

　民進党が財源も含めた代替案を打ち出していないことから、自民党内には「無責任な国会戦術だ」（幹部）との批判の声が上がっているが、年金問題は首相にとっては「鬼門」だ。

　◆腰が引ける与党

　第1次政権では「消えた年金」（年金記録紛失）問題を旧民主党の長妻昭元厚生労働相らに追及され、19年夏の参院選で大敗したという苦い記憶があるからだ。

　与党は当初、国民年金法改正案について、野党に年金受給資格期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案との一括審議を要求。しかし、民進党から「無年金の高齢者を人質に取る行為」（山井氏）と反発され、28日の衆院本会議での審議入りを断念した。

　自民党国対幹部は「来月上旬には衆院で審議入りしたい」と話すが、早期の衆院解散がある場合には、年金の争点化を避けたいのが本音。議論が紛糾すれば、今国会の成立を見送る可能性もある。
http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290012-n1.html

【政論】民進党は年金抑制強化策の必要性を理解しているか　不安をあおるのではなく建設的議論を

　民進党は政府が国会提出している年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と批判しているが、法案に盛り込まれている年金抑制強化策の必要性を十分理解していないのではないか。

　毎年度の年金額は物価や賃金に連動して改定する。ただ、ここ数年の賃金の伸び悩みで年金の相対的な高止まりが生じている。現役世代の手取り収入に対する支給水準は平成16年度に59・3%だったのが、26年度には62・7%と上昇。その分、将来世代の年金が目減りしているのだ。

　こうした事態に対応するため、新ルールでは33年度以降、賃金が下がった際は必ず年金を減額する仕組みを盛り込んだ。現在の高齢者には厳しいが、子や孫たちの安心のため少し我慢してもらうのが狙いだ。

　一方、旧民主党が抜本改革案として示した新年金制度は「最低保障年金」と「所得比例年金」を組み合わせる。所得比例年金は賃金変動などに合わせて年金額が決まり、物価よりも賃金が下がった場合は年金額も下がるはずだが、民進党はこのようなケースを「検討も議論もしたこともない」（山井和則国対委員長）と説明する。党関係者に聞くと、最低保障年金を加えれば全体の年金は目減りしないとのことのようだが、最低保障年金の規模・財源は不明確なままだ。

　抜本改革の困難さから民進党もまずは現行制度の手直しを実行するという「二段階論」を受け入れているはず。年金を政争の具にして高齢者の不安をあおるのではなく、低年金対策など建設的な議論に真摯（しんし）に取り組むべきだ。（桑原雄尚）
http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290013-n1.html

民進、年金でブーメラン　民主時代の新制度に政府案同様の抑制策

東京電力福島第１原発を視察後、取材に応じる民進党の蓮舫代表（中央）＝２０日、福島県いわき市
　民進党が今国会で「年金カット法案」と批判している年金制度改革関連法案に関し、旧民主党が政権時代に提案した新年金制度に同法案と同様の賃金変動に基づく年金抑制強化策が盛り込まれていることが分かった。年金の受取額がすぐに減るのではないかとの印象を強めようとする民進党の国会戦術を受けて、法案の今国会成立は視界不良状態になっているが、政府への批判がそのまま民進党に跳ね返る可能性がある。（桑原雄尚）

　自民党の田村憲久前厚生労働相が21日の衆院厚労委員会で明らかにした。

　旧民主党の新年金制度は、職業に関係なく年金制度を一元化し、老後に最低限の年金額を保障する「最低保障年金」と、現役時代の所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」を組み合わせる内容。旧民主党の資料は、所得比例部分の年金水準は現役世代の賃金と人口減少率で調整され、調整額は「物価上昇率を下回ることもある」と明記している。物価が上昇しても賃金が下落した場合、所得比例年金は減額される可能性があるという意味だ。

　政府が今国会で成立を目指す年金制度改革関連法案でも、将来の年金水準を確保するため、平成33年度以降、賃金が下がった際は必ず年金を減額する仕組みを盛り込んだ。現行では、高齢者の暮らしへの影響を最小限にとどめるため、物価より賃金が下がった場合は物価に合わせて年金を減額。物価が上昇し賃金が下落した場合には年金額を据え置いている。見直し後は、いずれのケースも賃金下落に合わせて年金額が改定され、減額幅は現行より大きくなる。

　政府は、現役世代の手取り収入に対する年金水準を示す「所得代替率」の最終的な目安を50%としているが、26年度の所得代替率は62・7%。デフレ下で年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が実施されなかったため、所得代替率が高止まりしており、将来世代の年金水準低下を招いている。

　こうした現状を受け、民主党政権時代の24年5月の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、岡田克也副総理も「デフレ下でマクロ経済スライド的な考え方が発動できないということではいけないので、それはそれで何らかの改革が必要だ」と述べていた。

　旧民主党の新年金制度も年金制度改革関連法案による見直し案も、賃金下落に伴い年金が減額されれば、その分年金財政に余裕が生まれ、将来世代が受け取る年金水準は高まることになる。田村氏は厚労委で「制度設計の違いはあるが、お互い賃金が下がったときに対応しておかないと、将来推計した年金財政が維持できなくなる」と強調した。

　一方、田村氏の指摘に対し、民進党の長妻昭元厚労相は「旧民主党の新年金制度のポイントは『最低保障年金』という最低保障機能があるということだ」と反論した。ただ、党内で最低保障年金の財源や規模について合意が得られているわけではなく、「民進党は責任ある対案を示すべきだ」（厚労省幹部）との批判も出ている。
http://www.sankei.com/life/news/161022/lif1610220034-n2.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/362.html

水
@yzjps さんのツイート。

――【ＴＰＰ　おっと円満採決に！民進なんと採決合意】 土壇場で有権者を踏み躙る
　これぞ民進のお家芸！
参院選でTPPに不安を感じ(スガ出身の秋田以外では)
必死に野党共闘を勝利させた東北５選挙区の方々の気持ちを少しは考えなさいよ！
これじゃ衆院選もう票入れてくれませんですよ(汗〔19:34 - 2016年11月1日 〕—―



TPPって、

国民に示された情報は、

すべてこれ、黒塗りだよ！

何を根拠にして

採決合意ってことになるんだよ。

セナ（思うは招く〜どーせ無理を無くそう）@senna1994may1 さんが

こんな警告を発している。

――政治献金を沢山くれる経団連の希望通りに国会で #TPP 批准させる気の安倍政権、本当にTPPの中身を理解してるのか？規制が甘甘の得体の知れない遺伝子組み換え食物を知らずに食べたり、医療費がとんでもなく上昇するリスクは議員も同じなのに。高額の医療保険に入るから関係ない？#kokai〔0:17 - 2016年11月2日 〕—―

TPPの犯罪性は、

国の主権を奪われることにある。

それを

国民に伝えなくてどうするんだ、民進党！

こんな風に

郷土や土着の人間関係を踏みにじれるようになったのは、

バブル崩壊の時からではないだろうか。

手に職の感覚を忘れている。

自覚しろ、中産階級。

株価高騰の夢に振り回されて、このまま、自ら墓穴を掘るな――。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/363.html

何もよいことのない条約に突然、民進党の国対が賛成をしはじめたと報道されているが

過去の国対の例では、機密費を渡されて寝返る例が　非常に多くある。

いわゆる国対費と呼ばれるものである。

この野党切り崩しのために、機密費が使われることは、昔から重要法案となるたびに

行われてきた。３千万円を超えるという話だが、今回は、どうなのか？

重要なのは、過去に、野党が切り崩されてきた例では　機密費が活躍をしてきたということだ。
今回、それが使われた可能性が高いのではないか？

いうまでもなく機密費は税金である。

過去に、野党議員は、重要法案に合意したあとに

家を建て直したり、または巨大与党に転籍をしたり、借金をいきなり返したりということがあったという。

これは自由党から保守党が分裂してできたときに　平野氏が嘆いていたところである。

今回はどうなのか？

官邸の怪人は、TPPを通せば、多国籍企業からの莫大なお礼が入るだろう。

そのため、日本人には、TPPを明らかにせず、無制限に機密費が野党対策に使われる。

それに民進党の幹事長は野田氏である。

野田氏は、首相だったときに、TPPを推進していた。つまり　現在の民進党幹事長である

野田氏は辞任させるべく、民進党に働きかけないといけない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/364.html

小池都知事は１日、豊洲市場の建築物の下に盛り土が行なわれなかった件について、東京都が行なった第２次自己検証の報告書を公表した。(･･)

　報告書は、盛り土をしない方針を決めた時期を２０１０年１１月〜１２年５月に特定したものの、結局、誰が盛り土案変更を決めたのかは明らかにされなかったとのこと。^^;
　ただ、小池知事は、この期間に市場長や幹部を務めていた職員（既に退職した者含む）８人を処分する方針を示した。(-"-)

『豊洲市場（東京都江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子知事（６４）は１日、都庁で臨時会見を開き、２０１０年１１月から１２年５月に担当部局の中央卸売市場で部長級以上だった元市場長で現副知事の中西充氏ら８人が、実務上の決定者だとする新たな検証報告書を公表した。小池知事は「懲戒処分の手続きを速やかに進めるよう指示した」と述べ、ＯＢを含む当時の幹部らに厳正な処分を下す考えを示した。（後略・スポーツ報知１６年１１月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この第２次自己検証の報告書＆幹部の処分に関して、詳しいことは別立てで書くとして。先に石原元都知事の話を。＜前からアップしたいと思ってた記事があったので、そちらを先に載せておきたいのだ。＞

　でも、小池知事は、これで調査が終わったとは考えていない様子。(･o･)

　小池知事は、当時の最高責任者・知事であった石原慎太郎氏が、質問書にまとも回答しなかったことを問題視しており、改めてヒアリングor書面での質問を行なう意向を示したという。(@@)

（『小池、石原のゼロ回答に怒＋都が諮問会議が計画変更したように捏造butバレる』『石原が小池の築地市場の豊洲移転に関する質問状に対して送った回答・全文』）

『今回の報告書が最終かとの問いに対し、当時の知事だった石原慎太郎氏を例にあげて言及した。石原氏にはこれまで書面で質問を行い回答を得たが、「例えば石原元知事は、書面でお答えをいただいていますが、しかし、これについては、思い出せない、記憶にないといったものばっかりとほぼノー回答だったと思います」とバッサリ。その上で今後も「どのような形でより関係した方々からヒアリングができるかは、お会いするのか、書面なのか、引き続き検討したい」と述べ、石原氏への調査を続行する強い決意をのぞかせていた。（スポーツ報知１６年１１月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、東国原英夫氏や坂上忍氏は、ゼロ回答で逃げようとした石原知事を強く批判。ゲス扱いしていたという。 (~_~;)

『東国原＆坂上忍、石原元知事をバッサリ「老害…ゲス川谷と近いもの感じる」

　元宮崎県知事でタレントの東国原英夫（５９）が２１日、フジテレビ系「バイキング」（月?金曜前１１・５５）に生出演。豊洲市場の盛り土問題で、東京都の小池百合子知事（６４）からの質問状に対してほぼ“ゼロ回答”だった石原慎太郎元知事（８４）を「老害」と斬り捨てた。

　小池都知事は１４日の定例記者会見で、豊洲市場の盛り土問題に関する質問状に対し、石原氏から回答があったことを明らかにした。石原氏の回答は「覚えていない」「他の者に任せていた」といった内容で、小池都知事は「これまでの功績を無になさらないように」と明確な回答を避けた石原氏を批判していた。

　東国原は、石原氏について「『忘れた忘れた』『健康上問題がある』これ逃げですよ。私は記憶はあると思いますよ」と断罪し、「しっかりなさってますわ。基本的に優秀ですからね。私も５、６年付き合ってますけどね、言ったことは全部覚えてますから」と語った。さらに「老害だと思いますよ」と、徹底的に石原氏をこき下ろした。

　また、ＭＣを務めるタレント、坂上忍（４９）は石原氏について、「比較したら大変失礼かもしれないですけど」と前置きした上で「ゲスの川谷君ってさ、謝った方がいい時に謝んないでさ、黙ってりゃいい時に余計なこと言うじゃん。なんかね、近いものを感じちゃうのよ」と持論を展開した。（ サンケイスポーツ１６年１０月２１日）』

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　そもそも、都職員が盛り土を使わない方法を検討したきっかけを作ったのは、石原氏である可能性が大きいのである。（＊＊）

　石原知事（当時）が、０７年にコスト削減のために建築物の下に盛り土をしないことを提案。（会見でも、コンクリートの箱を埋めることを提案している。）それで都職員が、盛り土をしない方法を検討するようになったと見られているからだ。^^;（『石原が盛り土案以外のコンクリートの箱案を評価。都の地下空間方式採用に影響したかも』）

　ところが当時の経緯について質問すると、計画変更の報告に関しては「報告を受けた事実はない」としっかり否定しているくせに・・・。他の都合悪そうな質問に対しては、「知らない」「記憶にない」のＮＯ回答では、小池知事も都民の多くも（都の職員も？）納得が行かないのはムリもあるまい。^^;

　ここに、盛り土変更が石原氏の提案から始まったことを示すサンデー毎日の記事をアップしておきたい。

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『豊洲新市場　盛り土変更は石原慎太郎の“非公式会議”から始まった＝ジャーナリスト・鈴木哲夫

2016年10月18日　Texts by サンデー毎日

　豊洲新市場の「盛り土」変更は石原都政時代になされ、その発端は都庁幹部らの“非公式会議”だったことを本誌は突き止めた。小池百合子・東京都知事は調査を続けているが、果たして“本丸”にたどり着けるのか。一方で、都議会の“構図”も変化の兆しが出てきた。

「作家生活、東京都知事を続けてこられたご功績を無になさらないように……」

　10月14日の定例会見で、小池百合子・東京都知事は辛辣(しんらつ)な言葉を浴びせた。その相手は石原慎太郎・元都知事だ。

　豊洲新市場の土壌汚染対策として専門家会議から提言された「盛り土」を密(ひそ)かに設計変更し、地下空間を設けたプロセスを都民に隠蔽(いんぺい)した問題――。その変更がなされたのは、石原都政時代だった。問題発覚後、石原氏は「小池知事に会って調査に協力する」などと公言したが突然、「高齢、体調などもあり文書なら答える」と態度を一変。

　小池氏は文書で石原氏サイドに質問したところ、戻ってきた回答は「覚えていない」「聞いていない」が大半。それが冒頭の「怒り」の発言につながったのだ。

　この日の会見では、市場長などの更迭人事と新体制について発表した。だが、設計変更の調査は、まだ都職員による「自己検証報告」止まりで、「いつ、誰が、何のために」という肝心な部分は解明できていない。

「いつ、どこでと言われても、職員では限界がある。上から下りてくる、いわゆる『政治判断』について役人は従うしかない。それを口外するようなこともできません」（都庁幹部）

　本誌では前々号で、石原都政時代の知事部局元職員や都庁ＯＢなどの証言を得て、豊洲問題の起点となる「政治判断」の核心をスクープした。それは、毎週金曜日に行われていた石原知事とごく限られたメンバーによる非公式の「ランチミーティング」だった。

　元職員の証言。

「この場で石原氏を支える都庁幹部や側近たちが都政の問題点などをフリートークしていた。２００７年当時の会合で、『盛り土ではカネがかかり過ぎる』という意見が出たと聞いた。当時、石原氏肝煎りの新銀行東京の経営がうまくいかず、４００億円の追加出資を税金で注(つ)ぎ込むことに都民の批判が集中した。加えて、豊洲の汚染対策として、１０００億円以上の工費がかかるということがわかった。これ以上、税金を出すのは石原都政にダメージを与えるとの危機感があった」

　この非公式のミーティングを機に、側近や石原氏に近い都庁幹部らがそれぞれの立場で「カネのかからない別の汚染対策を研究、検討し始めた可能性が高い」（同・元職員）というのだ。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　その後、私も出演したテレビ番組「直撃ＬＩＶＥ グッディ！」（フジテレビ）のスタッフとさらなる確認作業を進めたところ、石原氏側近の一人が、ランチミーティングの場で「盛り土以外の方法はないか」「安い方法はないか」などと議論をしたことを電話取材で認めた。その取材の一部を紹介しよう。

―そのミーティングで、財政的な面から、（豊洲新市場を）もっと安くしたほうがいいという話し合いをしたのか。

「しましたよ」

　この側近は「新銀行東京の批判をかわすため」との話は否定した。だが、ミーティングに参加していた別の元都庁幹部は、取材で「新銀行の追加出資を乗り切ろうとしている時、（盛り土は）まずいだろうという話は、誰がしたかは覚えていないが出た」と証言した。

　さらに、都庁ＯＢの新たな証言も得た。ミーティングの主要メンバーは石原知事、特別職の副知事と教育長、知事本局長、総務局長、財務局長、石原氏の特別秘書らだったという。また、知事本局長は「ほとんどの事業の知事レクチャーに参加していた」（同）という。

「遅くとも１１月中には解明したい」
　その後、盛り土の設計変更については、トップダウンで石原氏自身が発表するタイミングを計ればいい、と側近たちは考えていた。だが、09年の政権交代や石原氏の４選出馬問題などがあり、公表するタイミングを逸したというのが、前々号での既報だ。

「豊洲予算を削る」という政治判断は、一理あるだろう。だが、非公式の会議で盛り土の変更が図られたことはあまりに不透明だ。「いつ、誰が、何のために」という核心は、このメンバーから事情を聴かなければ全容解明につながらない。小池氏の側近が言う。

「豊洲問題は二つの本線があります。一つは、科学的な調査をする安全性。もう一つは、都庁の隠蔽体質問題だが、優先順位としてはこっちが先。都庁の信頼を取り戻さなければ、いくら科学的に説明したとしても『データは本当か？』との疑惑は晴れないからだ。１月に地下水モニタリング調査の結果が出る。このデータを信じてもらえるように、隠蔽問題を決着させなければならない。遅くとも11月中に『いつ、誰が決めたのか』を解明したい」

　一方、豊洲問題を巡って、都議会内部にも変化が起きつつある。その筆頭は公明党だ。少数会派の議員が、都議会の構図をこう話す。

「代表質問や一般質問で公明党は、小池氏個人を批判せず、都庁の過去の体質を攻め立てている。公明党の質問に小池氏の答弁を見れば、両者の“蜜月”がわかります。小池氏が豊洲問題で職員を懲戒処分にするなどと答弁したのは、公明党の質問に対して。質疑の擦り合わせが両者であったと見るのが妥当です」

　豊洲問題は都議会で特別委員会設置が決まったが、そこにも公明党の影がある。

「調査権を持つ百条委員会を共産党は求めていたが、移転を進めた自民党は反対。そこで、通常の委員会と百条委員会の間に位置する特別委設置で取りまとめたのは公明党です」（同）

　公明党の小池氏への“籠絡(ろうらく)”について、友党の都議会自民党幹部は言う。

「公明党の支持団体、創価学会婦人部などは小池氏支持が多いし、豊洲の安全性にも敏感だ。公明党は、来年の都議選までは小池氏とは良好な関係を保つのではないか。都議会で自公の足並みは乱れるでしょうね」

　自公の分断で、小池氏の議会対策は有利に働く。

「小池氏と公明党の動きには注意している。ウチだけが仮想敵にされるかもしれない」（同）と警戒する。

　豊洲問題は小池氏のペースで進み、都議会の構図自体も変えつつある。（サンデー毎日２０１６年１０月３０日号から）』

　ともかく、小池知事には、石原元知事に対する聴取や責任追及はハンパな形で終わらせず、最後までしっかりとやって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　
　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/365.html

◆〔特別情報1〕
　「豊洲新市場の敷地に盛り土しない」と決めた責任者８人が特定された。東京都の小池百合子知事は１１月１日午後４時半から、記者会見して発表した。この８人とは、岡田至・ 元中央卸売市場長（歴史文化財団理事長）、中西充・元中央卸売市場長（現・副知事）の２人と部長級幹部６人である。最終的な決裁を行った最高責任者は、石原慎太郎・元知事であった。小池百合知事は、現職については、懲戒処分、ＯＢについては、給与・退職金の一部返還を求める厳正な処分を行う方針だ。豊洲新市場の「食の安全」が保証されなければ、築地市場の移転は不可能であり、すでに廃業者が出始めている市場関係業者のなかから、倒産者が続出する可能性があるので、石原慎太郎・元知事を公開の場に引きずり出して吊るし上げて、責任を厳しく問う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/366.html

都議選の新党公認めぐり 小池都知事“七人の侍”内ゲバ勃発
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192969
2016年11月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　豊島区の河原区議は都知事選で精力的に小池氏を支持（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都知事選で自民党東京都連の方針に反して小池百合子氏を支援し、離党勧告が出ている７人の区議。都連は１０月３０日までに離党しなければ、除名もあるとしてきたが、下村博文・都連会長は土壇場になって期限の延期を決めた。“７人の侍”と持ち上げられている区議たちを、このタイミングで処分するのは得策ではないと判断したからのようだが、果たしてそんな立派な連中なのか。

　先週、「７人の侍」のひとり、自民党豊島区議団の河原弘明幹事長に政務活動費をめぐる疑惑が浮上した。０７年から約１０年にわたり、所属会派の会報の印刷を親族が役員を務める印刷会社に発注。その代金を政務活動費から支出していたため、ファミリー企業を使った利益の還流が疑われている。今後、疑惑は膨らんでいくとみられているが、メディアに疑惑をリークした“情報源”は小池シンパの別の区議といわれている。

■内部関係者によるリークの疑いも

「たしかに“７人の侍”は自民党都連の処分をめぐり一蓮托生ですが、内実は一枚岩ではありません。来夏の都議選で誰が『小池新党』の公認を得るかをめぐり、内ゲバみたいな足の引っ張り合いが始まりつつあります。河原幹事長は７人の区議の中でもとくに小池知事の信頼が厚い。小池新党ができたら間違いなく公認が下りるとみられていました。危機感を抱いた別の区議が河原幹事長を“刺した”といわれています」（豊島区政関係者）

　豊島区議会は政活費の領収書等をネットで一般公開していない。日刊ゲンダイが情報公開を求めたところ、公開までに２週間かかると言われた。そんな地下深くに埋もれた情報が突然明るみに出たのである。内部関係者によるリークが疑われても仕方なさそうだ。

　東京２３区の区議の年収は１０００万円前後だが、都議になれば年収約１７００万円がもらえる。報酬に目がくらんで７人の侍同士が“斬り合い”を始めたとしたら情けない。

　日刊ゲンダイは河原幹事長を“刺した”とされる区議に話を聞いた。

「私がマスコミに情報提供したというのは全くのデタラメです。区議同士で刺し合うメリットがないじゃないですか！　我々区議はこれから一丸となってコトに当たらなくてはなりません。いわれなき臆測で、綻びが生じるのは困るんです」

　政治評論家の伊藤達美氏がこう言う。

「区議７人を英雄のように扱うワイドショーの報道には違和感を覚えます。区議たちが『親族も含め除名』という都連の通達にひるまず小池氏を支援したのは、それぞれの区議に個別のしがらみや事情があったからでしょう。小池氏の元秘書だったり後援会組織が協力関係にあったりして、今さら敵対するわけにいかなかったのだと思います。それが小池氏が都知事選で勝利したことで、たまたまうまい方に転んだだけ。区民のために特別なことをしたわけではありません」

　映画のタイトルが地方政治のドタバタ劇に使われたと思ったら、今度は７人の侍同士で斬り合いだ。黒沢明監督も草葉の陰で困惑しているのではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/367.html

「原発再稼働」はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと　いつまでその場しのぎを続けるの？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50109
2016.11.02　週刊現代

「政府の避難計画は絵に描いた餅だ。いや餅にもなっていない、米だ」

そう唱えた候補が選挙で勝った。福島の事故以来、政府や電力会社に国民が抱えてきた違和感と怒りは、もう抑えられない。

■総理が電話したのに負けた

新潟県知事選を制した米山隆一氏が言う。

「今回の選挙では、柏崎刈羽原発の再稼働に反対する県民のみなさんの気持ちがハッキリと現れたのだと思います。しかもみなさんの思いは、決して『原発恐怖症』のような、極端なものでない。

我々が不安に感じているのは、安倍政権が福島第一原発の事故原因をキチンと調査しないまま、『惰性』で再稼働に向かっているように見えること。だからこそ新潟では、県民の6割超が柏崎刈羽原発の再稼働に反対しているのです」

巨大な白い軀体を持ち、世界最大821万kWの発電量を有する東京電力・柏崎刈羽原発。これを動かすか、動かさないか――その一点で争った選挙に勝ったのは、共産党、社民党などの推薦を受け、再稼働に慎重な姿勢を示す医師の米山隆一氏だった。

約52万8000票を獲得し、自民党推薦の森民夫前長岡市長に6万票以上の大差をつけた。

新潟県民は、政府与党と経済産業省、そして電力会社が進める「惰性」のような原発再稼働政策に、強烈なNOを突きつけた形だが、この県民の判断は、柏崎刈羽原発というひとつの原発の動向にとどまらず、国の原発政策にも影響を与え始めている。

そもそも今回の選挙は、原発再稼働を目指す自民党にとって、「決して負けることが許されない戦い」だった。自民党のベテラン議員が言う。

「今年の7月、現在稼働中の川内原発を抱える鹿児島県知事選で、原発停止を求める三反園訓氏が当選しています。原発立地自治体で連続して再稼働推進派の候補が負ければ、政府の原発政策の根本が揺らぎかねません。

とはいえ、当初の予想では自民党が有利と見られていました。米山氏は過去に出た4度の国政選挙ですべて負けているうえ、今回の選挙戦への出馬表明も告示の直前。準備の時間もそれほどなかったですから」

自民党にとっては「余裕の戦い」のはずだった。しかし、その甘い予想は裏切られることになる。ベテラン議員が続ける。

「告示の日に自民党新潟県連が調査を行うと両者は拮抗していたのです。まさかの事態に党内には衝撃が走りました。予想以上に県民の原発への反発が強かったということ。

自民党は慌てて、まるで『総力戦』のように知事選に注力しました。二階（俊博幹事長）さんが自ら新潟に入り、観光業界の会合など県内を11ヵ所も回った。あまりに予定を詰め込んだために電車に乗り遅れそうになる場面もあったほどです。

安倍総理自身も、直々に現地の県議や市議に電話をかけ、『なんとか頑張ってほしい』と発破をかけたらしい」

■自民党支持者も原発反対

きわめつけに二階氏は、「禁じ手」とも言える、安倍総理と現職の新潟県知事・泉田裕彦氏との会談をセッティングした。

「泉田さんは柏崎刈羽原発の再稼働に反対し続けてきており、ずっと政府と反目する関係にありました。しかし、二階さんは、その『泉田票』を自陣営に取り込もうと会談を設定したのです。

そもそも、総理が自治体の選挙に関わることが異例中の異例。前回の都知事選ですら安倍さんは自民党公認の増田寛也候補の応援には立たなかった。しかも今回は、もともと意見を異にする相手。のちのち安倍総理が批判されるリスクも大きい。

二階さんは『ヘッドスライディングで滑り込みでもいいから勝ちたい』と言っていましたが、それだけ新潟を落としたくなかったということです」（前出・ベテラン議員）

安倍総理は投開票日の16日、東京10区の補選（23日投開票）の応援演説をわずか40分ほどで切り上げて帰った。新潟県知事選の結果をいち早く確認するためだった。だが新潟県民は、政府・与党の方針に明確に反対を表明した。

米山氏の応援に入った新潟県議会議員の高倉栄氏は、「空気の変化」を肌で感じたという。

「選挙中、米山さんへの支持が急速に広がっていくのがわかりました。告示後2週目から、メディアで見た米山さんの声を実際に聞きたいと、街頭に多くの方が集まってくれた。

しかも動員ではなく、新聞を読んで、若い人や小さな子供を連れたお母さんたちが演説を聞きに来てくれるのです。柏崎刈羽に真摯に向き合う気運が高まっていることは明らかです」

今回の選挙で特徴的だったのは、無党派層はもちろんのこと、自民党の支持層までもが米山氏に投票したことだ。その背景を、元経産官僚の古賀茂明氏はこう解説する。

「出口調査を見ると、自民党支持者のなんと約3割が米山氏に流れています。もはや自民党の支持者からも再稼働反対票が投じられている状況です。

米山さんが明確に『このままでは原発再稼働を認められない』と訴え、自民党支持者のなかの脱原発派の受け皿になれたからにほかならない。

これには民進党の動きが影響しました。今回、民進党は支持母体である連合（電力総連を抱える）に配慮し、『自主投票』としましたが、もし同党が推薦していたら、米山氏はここまで明確に再稼働反対を主張できなかったでしょう」

■原発推進では選挙に勝てない

国民はもう誰も原発を望んでいない――選挙結果を受けて、ほかの自治体でもこうした感覚が広がっている。川勝平太静岡県知事は投開票日の翌17日の定例記者会見で、

「（鹿児島と新潟で）脱原発派の勝利が2回続いています。政府はいま、原発政策について見直しを迫られている状況。おそらく、来年の夏にある静岡県知事選でも、浜岡原発が争点となると思う」

と述べた。

小泉純一郎元総理も、18日に松本市で行った講演で、

「（新潟県知事選は）予想外の番狂わせでしたね。原発が危ない、安全でないと、国民が分かって来たのではないでしょうか。次回の衆院選で野党が統一候補を立て、『原発ゼロ』を争点とした場合には、自民党もどうなるかわかりませんよ」

と述べている。

実際、原発推進を掲げると選挙に勝てないという危惧は、すでに一部の自民党の国会議員にさえ共有されつつある。

「ある原発立地自治体選出の議員は、『原発推進派と見なされれば、地元の県議、市議も離れていく。選挙のときには原発を争点にしない、自分の態度を隠すといった努力をしないと負けてしまう。そんな既定路線ができてしまった』と嘆いていました」（前出・ベテラン議員）

現実的に考えれば、政府・与党も経産省も、そして電力会社も、原発再稼働を諦めるべきなのは間違いない。

しかし、政府中枢はまだまだその「覚悟」ができていないようだ。菅義偉官房長官は、新潟県知事選を受けて、

「安全最優先のなか、地元の理解を得て原発の再稼働を進めていく考え方に変わりはありません」

と述べた。「一度進みだしたものは止まらない」とばかりに、相も変わらず現在も原発再稼働の道を探っている。

だが一方で皮肉なことに、彼らが原発を進めようとすればするほど、逆に原発政策の「無駄」「コスト」「リスク」が浮き彫りになっていく。

その筆頭が高速増殖炉「もんじゅ」である。

今年9月、政府は、原発政策の核にあった「もんじゅ」の廃炉を検討し始めた。元東芝の原子炉技術者・後藤政志氏が言う。

「もんじゅは、発電に用いた以上の燃料を生み出す『夢の原子炉』として核燃料サイクルの中心に位置づけられ、'60年代に研究が始まりました。これまで約1兆2000億円もの血税が投入されてきましたが、結局、稼働したのはわずか250日ほどにすぎません。

ずいぶん前から失敗は明らかでしたが、再稼働に約6000億円がかかるという試算が出て、政府も廃炉を検討し始めたということだったのでしょう。青森・六ヶ所村の再処理工場とともに、完全に絵に描いた餅に終わってしまいました」

■福島の廃炉費用は5兆円

しかし、政府はこの期に及んで、もんじゅの「再利用」を目論んでいるというから驚きだ。しかもそのリスクは大きい。後藤氏が続ける。

「いま政府は、もんじゅを廃炉にするかわり、その運営主体だった日本原子力研究開発機構に、フランスと共同で『高速炉』を研究する計画案を出そうとしています。

高速炉は、高速増殖炉とは使用する燃料が異なりますが、高速増殖炉と同様、冷却材にナトリウムを使っています。ナトリウムは扱いが非常に難しく、もんじゅでは'95年に発火事故が起きている。結局リスクの大きな技術。決してこれを認めさせてはいけません」

また、政府が行う「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」「東京電力改革・1F問題委員会」などではいま、原発事故の巨大なコスト、そしてそれが国民に与える負担があらためて明らかになりつつある。原発のコスト計算に詳しい立命館大学の大島堅一教授が言う。

「こうした会議で話し合われているのは東京電力の救済策です。福島第一原子力発電所の廃炉費用は表向き約2兆円と見積もられていましたが、具体的に廃炉費用を計算すると、4兆〜5兆円に膨れ上がる可能性がある。これでは東電が債務超過になってしまいます。

そこでいま政府は、東電が、他社が送電線を使う際に徴収している『託送料金』を廃炉費用の資金源にできないかと企んでいるのです。これは最終的には国民が負担することになる。国が進めてきた原発政策のツケを、国民が払うことになりかねないのです」

振り返れば、'11年の福島第一原発の事故以降、政府は原発政策を根本的には議論せず、その場しのぎの弥縫策でやりすごしてきた。

原発を描いた『神の火』などの著作がある作家の��村薫氏が言う。

「原発政策は合理性を欠いています。たとえば現在、経産省の長期エネルギー需給見通しでは、2030年に原子力発電が全体の発電量に占める割合は約20％になるとしていますが、この数字に信憑性があるとは思えません。いまの日本では新しい原発をつくることはできない。

しかも運転開始から40年を迎えた原発は廃炉にしていかなければならず、今後10年間で40年を超える原発は15基にのぼる。それで20％を目指すのはきわめて難しいと思います。こうした基本的な政策すら現実感を欠いているのです。

結局、政治家、有権者を含めて、原子力政策を真剣に考えていないということ。本来なら、自民党のエネルギー政策を白紙にしなくてはならない。必要なのは、すべてを一から見直すことです」

再稼働は諦める――原子力ムラの選択は「この道しかない」。

「週刊現代」2016年11月2日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/368.html

今日の築地市場。
どうなる事かと思ったが、意外に落ち着いた雰囲気。メディアは、移転の延期で怒り狂う関係者の声を探していたが、本当のところ「移転がなくて良かった・・・」がほとんど。移転を強行していたら、確実に100軒は店を閉めただろう。

— 中澤誠 STOP築地移転 (@nakazawa_mama2) 2016年11月1日

小池都知事の記者会見。
私は8人の責任は重大だと思う。中西・現副知事と宮良・元新市場整備部長の名前が挙がっているのも当然。この時期の都庁・中央卸売市場は、どんな嘘でもつき放題という時期。係長クラスから「怖くて見ていられない。誰か止めてください」という内部告発などもあったんだ。

— 中澤誠 STOP築地移転 (@nakazawa_mama2) 2016年11月1日

都庁には「自民党系の役人」というカテゴリーが存在するというのを知ったのも、この頃。この8人、どいつもこいつも自民党都議、公明党都議(プラス民主党?)とベッタリやってたじゃないか。都議会は実質共産党の質問さえ封じておけば何でも有り、都庁幹部のデタラメな答弁を拍手で後押ししていたな。

— 中澤誠 STOP築地移転 (@nakazawa_mama2) 2016年11月1日

問題なのは役人だけじゃない。それを後ろで操っていた連中がいたはずだ。

— 中澤誠 STOP築地移転 (@nakazawa_mama2) 2016年11月1日

2年間の地下水モニタリングだって、「汚染が出たら取り返しがつかない」という共産党の当たり前の主張に、「汚染は出ないものと考えております」などと平気で答弁していた。自民党・公明党・民主党はそれを黙認していたんだ。
こういう都庁にしたのは、議会なのだ。

— 中澤誠 STOP築地移転 (@nakazawa_mama2) 2016年11月1日

3.11の時の「液状化」だって、我々は「液状化」と言ったが都庁は認めない。「噴砂」だと言うのだ。「液状化したから噴砂が起きたのではないのか?」「いや噴砂だ」
止むを得ず農林水産省に問い合わせて「農水省としては液状化と認識しています」と言ってもらい、東京都はやっと液状化と認めた。

— 中澤誠 STOP築地移転 (@nakazawa_mama2) 2016年11月1日

2014年の記事。この用地も2年間モニタリングをすることになった。私が聞くと都・産業労働局は、ことも無げに「モニタリングの間は建物は建てられません」と。これが当たり前だろ。

五輪選手強化拠点、建設予定地から汚染物質 着工に遅れ https://t.co/QJCa1akyxL

— 中澤誠 STOP築地移転 (@nakazawa_mama2) 2016年11月1日

とにかく２年間モニタリングを終えずに建設したのが間違いだった。
本当に取り返しがつかなくなった。

— 中澤誠 STOP築地移転 (@nakazawa_mama2) 2016年11月1日

て、この方々がその職にいた時の知事は誰よ？問題を担当していた副知事や参与は誰なのよ？【豊洲問題】“８人の責任者”の中西充副知事「深くおわび、処分受け止める」、塩見清仁局長「責任を痛感」 https://t.co/a18EXANMQX

— ガイチ (@gaitifujiyama) 2016年11月1日

築地市場の再整備(移転・現在地)は、私たちのためのものではない。それは50年後、100年後の未来の人たちへの贈り物なのです。
先人たちは、築地市場という素晴らしい卸売市場を私たちに残してくれた。その私たちが、将来に何を残すのか、それが問われているのです。

— 中澤誠 STOP築地移転 (@nakazawa_mama2) 2016年8月30日

ＴＰＰで自民党と民進党が合意。腐ってるなあ、どいつもこいつも＆豊洲の盛り土問題の重要参考人である元知事３悪人の責任はどうする、どうする！

　アメリカ大統領選がどうしたこうしたとか、韓国大統領の機密漏洩がどうしたこうしたとか、新聞・ＴＶはＴＰＰそっちのけで大騒ぎ。そうこうしているうちに、民進党の腰が砕けてＴＰＰ法案は今日にも衆院通過で、４日には採決で手仕舞いとか。でもって、会期延長して参議院ではカタチばかりの国会質疑をやる振りをして、１２月３日には自然成立なんだとか。

・ＴＰＰ、４日衆院通過へ　自・民合意、国会会期延長論も
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110101001122.html
　
　ＴＰＰってのは単に農業や漁業だけの問題ではなくて、国家主権に関わることなんだよね。つまり、金、物、人の流通のルールをＴＰＰが決めることになるわけで、そこに個々の国の事情なんてのは入り込む余地はない。で、そのルールの基本は多国籍企業が牛耳る米国流というわけなんだから、そもそもこんなものに参加すること自体が間違っている。

　ペテン総理が一時よく使っていた「国柄」に大きな影響を与えるわけで、それをわずか６０時間にも満たないところで議論に蓋をするってのは、それこそ「亡国」ってもんだろう。自民、公明はもちろん、民進党もこの国の主権が奈辺にあるか改めて思いをめぐらせるべきなのに、どいつもこいつもアメリカの方を向いて政治ごっこしているだけなんだから、これじゃあ一般大衆労働者諸君は救われない。

　でもって、ＴＰＰ強行採決に軽口叩いて顰蹙買った農林水産大臣の山本有二が、またしてもやらかしてくれた。「ＴＰＰで冗談言ったら閣僚を首になりそうになった」だとさ。舐めてるねえ、このオッサン。こうまで舐められて、民進党はよくもまあ衆議院採決で手を打ったりするもんだ。ＴＰＰ採決を人質にこやつの首ひとつも取れないようじゃあ、もう民進党は政党の体をなしていないと後ろ指差されても文句は言えない。

・山本農相　冗談で首になりそうに…野党反発、ＴＰＰ遅れも
　http://mainichi.jp/articles/20161102/k00/00m/010/130000c

　それにしたって、新聞・ＴＶのＴＰＰに関しての無言の行は、いったい何を意味してるんだろう。それこそ、大本営発表に加担した戦前・戦中のメディアの姿の再現ってことなんじゃないのか。ひょっとしたら、メディアの体たらくこそが、この国にとって一番の問題で、ＴＰＰ以上にその罪は重いのかもしれない。

　ところで、豊洲の謎の地下空間について、小役人の８悪人が判明した。さあ、レイシスト石原、獅子頭・猪瀬、そしてマキゾエの元知事３悪人についてはどうする、どうするってなもんです。オリンピックの会場見直しではＩＯＣにいいようにやられて、４者会談も非公開なんてことになっちゃいましたからね。豊洲の問題も小役人だけを罰して幕引きなんてことになれば、ぼったくりバーのチーママ・小池君の立場は微妙なものになっていくだろうから、しばらくは高見の見物てことでお後がよろしいようで。

・豊洲盛り土なし「知り得た」　元市場長ら８人の責任認定
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110290070344.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/370.html

＜ソウルだけではない＞

　思うに、ワシントン・ソウル・東京が荒れている。腐敗・スキャンダルに人々は辟易している。ワシントンにいい大統領は誕生しない。ソウルでは、大統領の支持率が１０％を切ってしまった。退陣は時間の問題だ。東京だって同じだろう。悪党が跋扈する東京である。都民は新聞任せではなく、行動で怒りを示すべきだろう。街頭に出て、小池知事が腰折れしないように支援しなければなるまい。

＜検察・警察の沈黙は許されない＞

　東京都が伏魔殿であることは、石原時代で頂点に達した。新聞と議会が沈黙して、それは極限にまで達した。銀行問題も腐敗の極みだ。徳洲会事件も疑獄のレベルだ。それでも、警視庁は動かなかった。当時の警視総監の責任は重い。東京地検も同様であろう。

　捜査機関が正義を貫けないとしたら、立派な法律も価値がない。法治は、正義の捜査官の存在が不可欠であろう。
　東京五輪もひどすぎる。石原と森と安倍もかんだ、奇怪なスポーツ疑惑事件である。フランス捜査当局の、その後の捜査はどうなったのか。金で抑え込んだものか？
　東京の悪党退治が、日本国民の責任である。民主主義は、国民が主人公である。政治屋と検察・警察官僚は、国民のために存在、血税を懐に入れることが出来るため、重い責任を課せられている。

＜小池を支援、石原と森退治だ！＞

　小池は十分とは言えないが、公約を実行に移している。伏魔殿でひとり踏ん張っている。大いに評価されよう。伏魔殿の大掃除に成功すれば、残るは首相官邸・霞が関のドブさらいが待ち構えている。
　彼女は、記者会見という鋭い武器を手にしている。いまのところ、彼女の言動はほぼ正確に伝えられていると見たい。国政レベルの読売・産経の悪さを感じない。
　伏魔殿の魔物は、内田とかいう木っ端都議ではないだろう。石原一家である。一家で３人も血税を懐に入れるだけでも悪辣だ。徳洲会疑獄をもう一度洗う必要があろう。
　石原も森も、ともに青嵐会メンバー・台湾派で知られる国家主義者だ。国家主義者の不正腐敗は、岸信介にも見られた。岸に心酔した森は「日本は天皇を中心とする神の国」と信じる化石人間である。五輪利権だけとは言わせない。
　悪党が跋扈する東京を、東京高検検事長はどう処理するつもりか。時は今である。

＜木更津のやくざ退治も！＞

　「悪党の跋扈を許さない」という高検検事長の言はよし。ことのついでに、木更津レイプ殺人事件の捜査の督励を忘れないでほしい。千葉地検に対して、特定しているやくざ浜名の逮捕・極刑である。
　フィリピンのドゥテルテ大統領ではないが、覚せい剤・レイプ・殺人のやくざを野放しにする日本であってはならない。被害者を地獄から救い出すことが出来ない。
　「やくざに極刑」で臨まないと、この国の女性は安心して生きられない。多くの飲食店も被害に会っている。
　政治屋の陰に潜むやくざ・暴力団の跋扈を許してはならない。

２０１６年１１月２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/371.html

「TPPは強行採決」などと発言して批判された自民党の山本有二農林水産相ですが、過去にTPPの撤回運動で賛成のサインをしていることが分かりました。

報道記事によると、昨年１１月１５日に高知県２区の須崎市で開かれたＪＡ土佐くろしおの「ＪＡまつり」で、山本農水相は地元の農業団体が行っていたＴＰＰ撤回署名に賛同していたとのことです。

山本氏は「現在の大筋合意以外に対策が必要。いまの段階では反対するので署名する」と述べ、安倍政権の大筋合意に疑問を投げ掛けるような発言をしています。今ではTPP強行採決に賛成しているわけで、発言内容と矛盾している行動です。

また、１１月１日に都内で開かれた自民党の政治資金パーティーで、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」などと再び問題発言をしていたことが発覚。
この発言について菅官房長官が「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意しましたが、強行採決発言の後ということもあって、反省の色が全く無い事を示していると言えるでしょう。

千葉市議会議員かばさわ洋平　昨年のＪＡまつりでＴＰＰ撤回署名に山本農水相はサインをしていた！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12213659244.html

地元では反対のポーズをとっておきながら、国会で大臣として強行採決という姿勢は許されません。昨日の公聴会でも元宮崎大学学長が「日本の農業は壊滅的打撃を被り、国民は安全性に不安のある輸入農産物を食べさせれることになる」と反対を唱えています。農業と食の安全をみてもＴＰＰは批准はすべきではありません。

山本農水相「首になりかけた」＝また軽口、菅長官が注意
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100942&g=pol

　山本有二農林水産相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。自らが先月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。

以下、ネットの反応

TPPについて、自然成立が不可能になるように、今日の強行採決は阻止し、4日の採決を受けることになりました。

そしたら気が緩んだのか、その日のうちにまた今日山本農水大臣の発言。... https://t.co/kcHFQvpQsX

— 大串博志 (@OogushiHiroshi) 2016年11月1日

「冗談でクビになりそうに」山本農水相またパーティーで：朝日新聞デジタル https://t.co/i9KvkDTM24

ひどいなあ。もうクビになっちゃえば

— にゃんまげ (@nyan_mage7) 2016年11月1日

山本農水相「首になりかけた」＝また軽口、菅長官が注意：時事ドットコム https://t.co/oAFPoXB5ns @jijicomさんから
この人･･･バカなの？この人で大丈夫？

— seiichi (@SeiichiOta) 2016年11月1日

「冗談でクビになりそうに」山本農水相またパーティーで：朝日新聞デジタル https://t.co/bIQjkjIA6g
早刷り地域なので、うちの紙面には載ってなかったが、最終版には載った模様。

— Yappie (@capt_yappie) 2016年11月1日

「強行採決」発言　山本農水相「冗談を言ったら首になりそうに」（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/t2rTovyoiy
国会議員が公の真面目な場で冗談を言うとは品位も何も無いですね。

— まぁー (@masakun1025h) 2016年11月1日

「冗談でクビになりそうに」山本農水相またパーティーで #SmartNews

またコイツかよ（呆）。
秘書に対して労基法違反してるし、人として感覚が麻痺してるとしか思えない。 https://t.co/1UnoO01ikf

— Mike@KRONOS Platinum (@mikey_kronos) 2016年11月1日

農水大臣って毎回辞任してるような？　発言に問題のある人のポストなのか？
「冗談でクビになりそうに」山本農水相またパーティーで：朝日新聞デジタル https://t.co/a7cJdiM80N

— アスパラ太郎 (@asparatehe) 2016年11月1日

山本農水相“ＴＰＰ強行採決”に野党反発

山本農水相発言でＴＰＰ審議ストップ

22 荻上チキ「★山本農水相の「TPP強行採決発言」はココが問題！★皇后さま、障害者の人権にも言及/交流サイトを介した子供の性的被害」2016.10.20

山本農相　冗談で首になりそうに…野党反発、ＴＰＰ遅れも
http://mainichi.jp/articles/20161102/k00/00m/010/130000c
毎日新聞2016年11月2日 00時57分(最終更新 11月2日 01時43分)

　山本有二農相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言に関し、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」と述べた。自民、民進両党は同日、承認案などについて２日の衆院特別委員会と４日の衆院本会議で採決することで合意したが、山本氏の発言に野党は反発しており、採決日程は再び流動化してきた。

　山本氏は先の発言後に森喜朗元首相から電話で注意されたことを紹介し、「これ以上、いらないことは言ってはいけない」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/372.html

ここの文章は全て小沢秘書団が書いているものとの結論に至った。

事務所発というのは、普通は本人の行動予定とか、イベントの連絡、または本人の書いたもののコピーを発信するところ。

ところが小沢事務所発の文章は、全て小沢が語った様に小沢になりすました秘書団の文章。

これは文書詐欺と言うものである。

このスレッドでも取り上げた

•TPPなどよりはるかに重要・重大な問題。それはアベノミクスの失敗の検証である。国を挙げてすべきこと。　小沢一郎（事務所

この文章も意味はなく、
これに言及した私は騙された。

小沢事務所のサイトを除いて見られれば良い。
https://twitter.com/ozawa_jimusho?lang=ja

このような文章が毎日数通も発信されている。
ある人は、その数からして小沢が書いたものではないとおもっていたと言われているが、
そんなことで許されるものではない。

小沢事務所発のツイッターの内容を承知しているならば、小沢一郎は詐欺の共同正犯と言ったもの。

承知してなくても責任は免れない。
ネットでの犯罪は、ほとんど「なりすまし」によってなされている。

金銭的実害がなくても、人の心をもてあそんだ罪は罪である。

阿修羅掲示板にこのようなものを転載し紹介されることは、どなたも、やめられるべし。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/373.html

　安倍首相はあくまでも「アベノミクス」を貫くつもりですか。アベノミクスは満身創痍であり、「失敗」はすでに明らかな通りです。

　なかでも、黒田日銀総裁が、「物価2%目の目標は18年中ごろ」と先延ばしすることになったことが決定的となりました。黒田総裁は、自分の任期中に“公約達成”ができないことを悟り、辞める決心です。

　アベノミクスは、ご存知の通り、�@の矢が「大胆な金融政策」。ちなみに�Aの矢は「機動的な財政政策」。�Bの矢は「民間投資の成長政策」です。ところが、どれ一つ、うまく行っているものはない。とくに、あれだけの金融ばら撒き政策をやっても、今年で3度目の失敗。大規模緩和時期からは5度目の失敗となります。つまり、いくらやっても、ダメなものはダメです。

　ついでに、「財政政策」はいくらやっても、これまたダメ。さらに民間投資は、政府がいくら踊ろうと、ダメなものはダメです。結局、アベノミクスという経済政策が、ダメなものはダメと決定的な失敗政策となりました。これから、安倍首相は、「どんな政策を打ち出すのか」、みなさん、期待して待ちましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/374.html

　★政界では全く別のテーマで公明党議員のパーティーで発言した自民党幹事長・二階俊博の言葉が話題になっている。「国会って面白い所で、ちょっとトーンを上げて調子づいたときに人間は失敗する。言わなくてもよいことを言う。謙虚に反省して、公明党に迷惑を掛けないように国会運営したい」。

　★この発言が都知事・小池百合子に向けたものではないかというのだ。区議７人の侍の処分次第では「離党もありうる」と発言した自民党衆院議員・若狭勝について、二階が「政治のことに関しては、ややまだ素人っぽいところがあると思う。そんなとんがった話をあっちこっちで、しょっちゅうやるもんじゃない」と批判した。「調整役を買って出ていた二階を袖にして、お笑い芸人のエド・はるみを取ったんだろ」と皮肉を言う議員もいる。

　★だが、小池の功績を忘れてはいけない。政治が一番苦手とする「１度決まったものを立ち止まって検証する」を実現させた功績は大きい。今小池が抱えているテーマは３つ。築地市場の豊洲移転。五輪の予算の圧縮。都議会自民党や都庁職員との軋轢（あつれき）。メディアはいずれも着地点が見えないと批判するが、この「立ち止まってみる」という行政にも政治家にも嫌われ、時間とカネがかかり手間のかかる行為を決断することが大切だったのではないのか。

　★確かに外から連れてきた調査チームは小池の「立ち止まる」という意を受けて調査を敢行。しかし予算を削る程度では本質に迫ったわけではない。逆に埼玉や宮城の知事を巻き込んで迷惑をかけたかもしれない。問題提起とプロセスと結果が一致しないところに弱点がある。豊洲移転問題の原因究明は進んだ。最後は元都知事をどう扱うか。小池自身の政治判断になってくる。自民党都連との確執もそうだが、政治判断や政治決着こそ立ち止まって考えることではないか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/375.html

2016/11/1 16:01
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　日銀の黒田東彦総裁は１日の金融政策決定会合後の記者会見で、国内外の経済の先行きに不透明感が強い中、企業の価格設定行動が消極的になる可能性が十分あるという可能性を示し、長く続いた日本経済の低迷によって人々に根付いた「デフレ心理は簡単には払拭できない」と述べた。

　その上で「デフレの方がよいということは全くない」と述べ、デフレ心理の払拭に向けて努力していく考えを示した。」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK01H3K_R01C16A1000000/

デフレが続くのは人の心理が原因なのですか。経済の専門家の発言とは思えませんね。

関連
安倍首相の「アベノミクス」は、黒田日銀総裁がすでに「アベノミクス敗北宣言」です（生き生き箕面通信）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/374.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 11 月 02 日 10:28:42: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/376.html

　いまから３か月ほど前、私は取材に応じ、安倍外交は必ず行き詰まると語ったことがあった。

　その詳細は「マスコミ市民」（ＮＰＯ法人マスコミ市民フォーラム発行　０３−６９０９−１２７３　編集人　石塚聡０９０−４３８４−４５８５）１０月号に掲載されているが、その後の安倍外交は、私の予想をはるかに超えたスピードでますます四面楚歌になりつつある。

　私が１時間以上かけて語り、それを３０００字ほどの文字にした内容を、一枚の絵で語りつくした秀逸な政治風刺画を、きょう１１月１日の東京新聞にみつけた。

　それは佐藤正明氏が描いた「日本のハロウィーン」と題する漫画だ。

　両手で耳をふさぎ、しゃがみこんで「キャー」と悲鳴をあげている安倍首相とおぼしき人物が描かれている。

　その背後を並んで囲っている人物は、ドゥテルテ大統領、金正恩総書記、トランプ米国大統領候補、プーチン大統領、習近平主席と思しき面々だ。

　説明は不要だろう。

　いずれも安倍外交の思いにならない言動を繰り返す人物ばかりだ。

　しかし、この秀逸な風刺画の中で欠けている人物がいる。

　それが朴槿恵大統領だ。

　おそらく佐藤氏がこの風刺画を描いた時点では、まだ朴槿恵大統領はいまのような危機に直面していなかったに違いない。

　実際のところ、安倍外交の最大の誤算は、朴槿恵大統領のあまりに急激な失墜だ。

　安倍外交に与えるその打撃は計り知れない。

　慰安婦問題の不可逆合意も、北朝鮮を睨んだ日米韓軍事同盟強化も、そして１２月に安倍首相の議長役で開こうとしていた日中韓首脳会談も、すべて吹っ飛んでしまった。

　何よりも米国のアジア・リバランス政策が破綻する。

　安倍外交の寄りどころが根本からぐらつくのだ。

　佐藤正明氏が次に描く風刺漫画は、果たしてどのようなものになるのだろう。

　佐藤さん、楽しみにして待っていますよ（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/377.html

亡国の官邸の怪人がまず最初に小泉政権時にやったことは
特殊法人の廃止でした。
目的は、国家がもつ会社（特殊法人）を株式会社化して外資の所有にできるように
すれば莫大な手数料が入るからです。

また、当時官僚は、特殊法人や公益法人に再就職をしていました。
この「天下りをなくす」というスローガンを唱えて
特殊法人を外資の保有にできるように仕向けて
官僚には外資の天下り先を用意するようになりました。

このため、官僚は、外資の天下り先のOBの言うとおりに
「外資の利益」を拡大するように「変化した」のだと思います。

大蔵省（財務省、金融庁）などはまさにそうです。

今回、TPPについても　外務省は３分の一も翻訳していませんが

こういった問題は、亡国の官邸の怪人が外務省幹部に
「３分の１しか翻訳しなくていい」と命じた場合、
外務省幹部は、人事はすべて官邸、つまり亡国の官邸の怪人が握っていること
と　逆らうと、人事で冷遇されること、そしておそらく
再就職先は外資しかないことから
「多国籍企業の利益」を図るように動くだろうということは想像がつきます。

ですから、人事院を廃止して、官僚の天下りを無くしたというのは
換言すれば、日本国内に官僚は天下りという意味での再就職先を無くしたことで
その業界の発展をやる気が失われた。そして新たに　提示される
外資の再就職先の利益を図るように変化した。つまり外資の利益のために
官僚が、動くようになってしまったということが考えられます。

また、政治家は、選挙が大事ですが、バーコード選挙ソフトと
期日前投票用紙の予備表のすり替えなどで
官邸の言いなりになる国会議員ばかりが当選するようになった。

つまり、どれだけ国民を怒らせようとも政治家は怖くなくなった。

マスコミは亡国の官邸の怪人が機密費をばらまいているため
おとなしくまた、いうことをきかないマスコミ記者は地方へ
とばされています。

そして橋下が大阪、小池が、東京になった。

小池は、「自民党と意図的に仲間割れして

第二自民党「反原発新党」をたちあげようとしている。

その中心となるのは、小池と小泉純一郎である。小泉しんじろうも加わる可能性ある。

「反原発」をスローガンにすることで

今の野党が、「反原発」で票を集めているところを

徹底して横取りをする。

そして、その一方で新たなエネルギー源として注目を浴びている

水利権を外資に売り飛ばす。

亡国の官邸の怪人は、マスコミの記者によると

ク○デイス○ス銀行のジュネ○ブ本店にナンバーアカウントがあり

そこに手数○が振り込まれている。

ス○ス銀行でナンバーアカウントなので個人の名前が出ることもない。

そして金の受け渡しはどうやっているのかというと
以前日銀総裁の福田氏が、「個人ごとの投信」を設定してもらっていた
と意味不明なことをいっていたが

この「個人ごとに違う投信」というのは、売国奴にとっては
ある国家資産を外資の保有になるようにすればその資産の一部が計算されて
振り込まれるようになっているのではないか？と思われる。

その場合は、単なる運用益ですよといわれればわからない。

最近、ロシアと北方領土の返還と同時に経済協力をして
シベリア鉄道を北海道につなげるなどと
以前からの主張を繰り返しており実現しかねない情勢にいるが

このロシアのシベリア鉄道の先まで北朝鮮は鉄道をしいているとのことなので
容易に北朝鮮やロシアから
日本が軍事占領されるようになる。

以前北朝鮮に機密費を何億円も持っていったことで北朝鮮は
息を吹き返してその資金を核開発に使っていた。これと同じようなことになるはずである。

われわれは亡国の官邸の怪人を首相官邸から追い出さなければならない。
もし追い出せば、安倍が変わらなくても、突然日本はまともな方向に行きだすはずである・

また、不正選挙については非常に悪質であり
現在の最高裁長官が非常に外資よりの人物であるところから
最高裁長官に対して、裁判官忌避を出さないといけない事態になるだろう。
この最高裁長官寺田氏は、今の民法改悪の仕掛け人であり
株式の三角合併交換という外資に日本の会社をすべて
吸い込まれるようなとんでもない法律の立案者だった人物である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/378.html

▼なんでもあり、今や日本は無法地帯だ！
　農水相の山本有二は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、ＴＰＰの承認案の強行採決に言及した自らの発言に関し、「こないだ冗談を言ったら（農相を）クビになりそうになった」と述べた。

　山本は先月１８日に「強行採決するかどうかは（自民党の）佐藤が決める」と発言、陳謝したばかりだった。

　この男は、反省などしていない。野党がうるさいから一応、陳謝するポーズを見せた。しかし、何を言っても、何をやっても問題にならず、閣僚のポストにとどまっておれる。こんなことでいいのだろうか？

　国会で多数決を握っていたら何をしても許されるのか？これが民主主義なのか？善悪のけじめをつけない安倍政府。道徳が通じない安倍政権。こんな姿を子供たちに見せて恥ずかしくないのか。今や日本は無法地帯だ。

＜山本農相＞冗談で首になりそうに…野党反発、ＴＰＰ遅れも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000005-mai-pol
毎日新聞 11/2(水) 0:57配信

　山本有二農相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言に関し、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」と述べた。自民、民進両党は同日、承認案などについて２日の衆院特別委員会と４日の衆院本会議で採決することで合意したが、山本氏の発言に野党は反発しており、採決日程は再び流動化してきた。

　山本氏は先の発言後に森喜朗元首相から電話で注意されたことを紹介し、「これ以上、いらないことは言ってはいけない」と述べた。

　特別委の委員を務める民進党議員は「新事実が出てきたので合意通りに進めるわけにはいかない」と与野党合意の撤回を求める考えを示した。同党は山本氏の閣僚辞任を求める構えだ。

　山本氏は１日夜、菅義偉官房長官に電話で謝罪。菅氏は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と注意した。連絡を受けた安倍晋三首相は「困ったな」と不快感を示したという。

　山本氏は１０月１８日、佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と発言。翌日の特別委理事会で陳謝したばかりだった。【高橋恵子】

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/379.html

現在のTPP問題、または小泉内閣以来のすべての、日本人にとってひとつもよいことがない数々の政策は、中心に亡国の官邸の怪人がいます。

小泉と安部は、単なるあやつり人形のような存在です。
今安部政治を
やめさせようとして
仮に安部がやめるとします。

すると稲田朋美あたりが総理大臣になるでしょう。

決して石破のような人物は選ばれません。

そして稲田朋美の指名で

また亡国の官邸の怪人が、首相官邸にいます。

となるとまた、実質的な総理大臣は
亡国の官邸の怪人がやることになります。

そして稲田朋美が引退すれば、おそらく小泉ジュニアが
抜擢されるでしょう。

その場合でも亡国の官邸の怪人が首相官邸にいることになります。

となると、小泉政治以来、ずっと外資に

国家資産を売り飛ばしていた人物はそのまま残るため

何も変わりません。

純粋に金儲けのために、日本人を徹底してだますという手法で
TPPはなされています。

それをサポートしているのが、不正な選挙システムです。

亡国の官邸の怪人は、首相官邸にいれば、たとえ検察が逮捕しようとやってきても
首相の権限をつかってその人物のポストを飛ばすことができます。

日本は長らく代議士が政治を行ってきました。

ところが今の内閣は、不正な選挙でえらばれた国会議員からなっていて
そこから選ばれた偽者の総理大臣が現在の総理です。

そして最大に憲法違反なところは、

この偽の選挙でえらばれた総理が

亡国の官邸の怪人を官邸に常在させることで

亡国の官邸の怪人が、トップとなり、
各省庁の事務次官OBが官邸に集められている点です。

つまり事務次官ＯＢが官邸にあつまり
ダイレクトに自分の出身省庁に電話して指示をだしているのです。
この座長は亡国の官邸の怪人です。

ですから　「内閣」という「各大臣」が省庁に
指示、命令を出すという　制度が存在しなくなっているのです。

ですからこの「官邸政治」といわれる亡国の官邸の怪人をトップにして
各省庁の事務次官OBがダイレクトに省庁を動かすこの制度こそが
まったく「国民主権」を反故にして、代議士制度を
形骸化させ、まったく国民のためにならない政治を行える
根柢にあるものなのです。
TPPを日本人をだまして、合意させれば莫大な手○料がはいるでしょう
日本の健康保険制度はなくなり高額な民間外資の保険にはいるしかなくなるからです。
また農業そのほかでも外資の奴隷のような状態に日本はなります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/380.html

森元首相にそそのかされ…都知事4選と東京五輪再立候補
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192974
2016年11月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　１６年東京五輪招致委員会の会長だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２００９年１０月、デンマークのコペンハーゲンで開かれたＩＯＣ総会。１６年の五輪開催地がリオに決まった。立候補していた東京はわずか２０票で４都市中３位の惨敗だった。同行していた当時、日本体育協会会長の森喜朗元首相によると、慎太郎知事は、飛行機で泣いていたという。

　２０年東京五輪のドタバタは、その前の１６年五輪招致から始まっていた。そこには、「森にそそのかされる“親バカ”慎太郎」という構図が見える。慎太郎は当初、東京での五輪開催に積極的ではなかったが、森と森の依頼を受けた長男・伸晃の働きかけがあった。

「森さんや体協は代々木周辺の老朽化施設の大規模改修を、『五輪』を旗印にすれば予算化できると考えたのです」（都議会関係者）

　不純な動機で始まった招致活動は、ムダ遣いとデタラメのオンパレードだった。

「『カネのかからない五輪』をウリに、競技施設や選手村など整備費用は５０００億円とぶち上げましたが、実際にＩＯＣに申請したのは１兆３８２９億円でした。代々木周辺の再開発の他に、環状道路の整備に９兆円も計上していた。五輪の視察名目で豪華海外出張も増えた。招致活動では、既存施設をつぶして建てた新規施設を“既存施設”と呼ぶなど計画はメチャクチャでした」（ジャーナリストの横田一氏）

　果たして、慎太郎は涙を流しいったん、五輪をあきらめるのだが、ここでまた森が登場する。１１年都知事選で慎太郎は不出馬を決めていたが、森は「（後継の）松沢（前神奈川県知事）では勝てない。（対抗馬の）東国原は五輪反対。勝てる候補でないと五輪どころでなくなる」と危機感を抱き、慎太郎をこう口説いたと、後にインタビューで明かしている。

「石原さん、あなたも人の親だろう。あなたが出馬しないと伸晃はどういう立場になると思う。自民党の幹事長である伸晃が、都知事選の候補を擁立できず、その相手が自分の父親だということになったら、これは大変ですよ。息子の将来を考えるなら、もう一度考え直してほしい」（講談社『日本政治のウラのウラ　証言・政界５０年』）

　森に説得された慎太郎は１１年４月、一転して４選に出馬。当選翌日に２０年五輪への再立候補を表明してしまうのだ。

　０７年の時点の世論調査で「五輪招致」は反対が７割だった。慎太郎のせいで都民がたいして望んでいなかった五輪に巨額の税金が浪費される。

石原慎太郎 腐敗の13年森元首相にそそのかされ…都知事4選と東京五輪再立候補https://t.co/dWsRdgMqEE「森さんや体協は代々木周辺の老朽化施設の大規模改修を、五輪を旗印にすれば予算化できると考えたのです」不純な動機で始まった招致活動はムダ遣いとデタラメのオンパレ

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年11月1日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜森元首相にそそのかされ…都知事4選と東京五輪再立候補https://t.co/foW2RhhEH3
都議会関係者 談『森さんや体協は代々木周辺の老朽化施設の大規模改修を、『五輪』を旗印にすれば予算化できると考えたのです』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月1日

諸悪の根源 石原慎太郎

森元首相にそそのかされ…都知事4選と東京五輪再立候補 https://t.co/ukrHu5wJQV #日刊ゲンダイDIGITAL

— なるみ 安■さん大■■！ (@yumiim1) 2016年11月1日

こんな三流作家に都民は「4期12年」も投票してたんですね。
なさけない。
森元首相にそそのかされ…都知事4選と東京五輪再立候補https://t.co/fRMrbTXk3p#大学 #羽鳥慎一モーニングショー #靖国神社 #歴史 #日本会議 #侵略戦争 #稲田朋美 #高市早苗

— 諸悪の根源自民党 (@gesujimin) 2016年11月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/381.html

　会談で山井氏は「審議できる状況ではない」と指摘。竹下氏は「首相官邸に厳しく伝える。きょう採決の合意ができていたが、委員会は流す」と応じ、特別委の採決を先延ばしする方針を伝えた。

　これに先立ち、民進、共産、自由、社民の野党４党は国対委員長会談を開いて対応を協議。「資質も資格も欠ける重大発言」として山本氏の辞任を求める方針で一致した。２日の特別委の審議に応じないことも確認した。

　民進党の蓮舫代表は２日午前の党会合で山本氏について「不用意な発言と謝罪をしたが、その謝罪がうわべだけだった。委員会審議に影響が出る」と批判した。

　公明党の大口善徳国対委員長は党中央幹事会で、ＴＰＰ承認案・関連法案の採決日程が「不透明になった」と指摘。同党の漆原良夫中央幹事会会長は記者会見で「不誠実な言動の積み重ねが安倍内閣の体力を奪っている。猛省を促したい」と語った。参院自民党の吉田博美幹事長も党会合で「山本氏の発言は断じて許すわけにはいかない」と批判した。

　菅義偉官房長官は記者会見で、「山本氏は軽率な発言を反省しており、辞任するような話ではない」と語った。【高橋恵子、樋口淳也】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000055-mai-pol

> 山本氏は軽率な発言を反省しており
だから反省していたらこんな発言をするはずが無い、という事でしょう。

関連
強行採決発言の山本農水相、過去にＴＰＰ撤回署名でサイン！再び問題発言で注意も！「首になりかけた」　安倍首相「困ったな」
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/372.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 02 日 10:05:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/382.html

自由党代表の小沢一郎議員が１１月１日に開かれた鈴木克昌議員（民進党）の政治資金パーティーに参加して、総選挙が近いことを指摘した上で政権交代の実現を強く主張しました。

小沢一郎議員は「これから年明けには選挙と言われています。野党が本当に一体となって選挙戦に望めば、必ず勝てます！」と述べ、年明けの総選挙と野党共闘の重要性を強調。

また、民進党の野田幹事長とも先週末に酒を飲み交わしたことを伝え、予想以上に良い話し合いが出来たと明らかにしました。

演説の後半には「民主党だって天下取ると誰が思っていましたか。私は次の総選挙、この連携が出来れば絶対に勝つ」という発言をし、改めて野党同士が協力することが政権交代に繋がると語ってくれています。

小沢一郎議員の演説｢政権を交代する｣

野田幹事長について小沢一郎議員のコメント

「先週末に民進党の野田幹事長とお会いすることになりました。ご存知のとおり、野田さんと私は世間では犬猿の仲で、絶対に相容れないと言われていますけど、鈴木さんの情熱に打たれて、彼も『じゃあ小沢と会うことにしようか』と了解してくれました。

まあ、二人ともお酒が好きですから、なんか久しぶりに会って、酒飲みを通じて意気投合致しまして、『じゃあまたその内に会って話でもするか』となります」

↓パーティーの様子

記事コメント

小沢さん、安倍政権を倒してください。
[ 2016/11/02 00:52 ] 名無し [ 編集 ]

敵の敵は味方！！
今は小沢を応援するしかない
[ 2016/11/02 01:24 ] 名無し [ 編集 ]

正直、いま野党が政権を取っても、
安倍政権の尻拭いをするのは荷が重いと思う。

参院選で「ねじれ」を作ってほしいところでしたが、
野党に対する国民の信頼感は、そこまでじゃないのでしょうね。
自公政権を倒すには、もう少し時間がかかる気がする。
[ 2016/11/02 01:29 ] 名無し [ 編集 ]

よもや小沢の支持をする日が来るとはな
[ 2016/11/02 02:22 ] 名無し [ 編集 ]

まあ、野田に対してやることはやったよね
これでも野田が理解できない愚か者なら仕方ない
切るのみ

野田って男は酒飲んで理解し合えるような器の大きい人間じゃないから無駄だと思うけど
たぶん小沢も分かってるだろうけど

国民の最後の希望はもはや小沢氏の肩にかかっている
[ 2016/11/02 02:40 ] 名無し [ 編集 ]
自民党を下野させる事が出来る政治家は小沢一郎だけ。
戦う野党共闘で倒閣するのみ・・・
[ 2016/11/02 05:34 ] ぐう〜たら親父 [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/383.html

👿安全保障関連法（成立済）→ 👿刑事訴訟法改正（成立済）→ 👿ＴＰＰ → 👿共謀罪 → 👿緊急事態条項 → 👿改憲

の絶壁を、じわりじわりと攀じ登り続けている。
彼がこの登攀に成功した時、我々国民の前には、どのような光景が広がっているのだろうか。
というより、そのとき日本はどのような国になっているのだろうか。

その答は、安倍晋三氏の持論が色濃く反映された自民党改憲草案の中に隠されている。
「国民に主権なし」 「基本的に人権なし」 「戦争放棄を放棄」 の国。
これが安倍氏のいう“美しい国”の中身だったのだ。
（ちなみに、安倍氏の著書『美しい国へ』の‘美しい国’から送り仮名を抜いた‘美国’は、中国語でアメリカ合衆国を意味する。この‘美国’との間で新安保条約に調印し国会で強行採決した岸信介氏（[元]Ａ級戦犯にして37人目の総理）の孫、安倍晋三氏が、“美しい国”を標榜するのは単なる偶然だろうか、あるいは何かの符合なのか。）

立場の弱い個人、国民ひとりひとりを、強大な国家権力の猛威から守るために組み込まれた幾重もの保護装置が、自民党改憲草案ではことごとく抜き取られてしまっている。
それが安倍憲法改“正”の真の狙いだったのではあるまいか。

私たちは、行き先表示を偽って “美しい国” へとひた走る安倍暴走機関車を、即刻切り離すことを何よりも優先させなければならないのではないか。

先の参院選において 『市民連合と野党4党による政策協定』 の合意が成立した。
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160607.pdf

そこには以下のような重要基本政策も盛り込まれている。
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）
・累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現
・ＴＰＰ合意反対
・被災地復興支援
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進

これをさらに発展させ、自公現政権との対立軸を明確に打ち出すことができれば、すぐにも新しい機関車を用意できる。
そのためには、まず政権運営のための共通政策を立案し、その政策を実現するために連立を組むことだ。
共通政策は、もちろん各党の個別政策の上位に位置付けられるものであり、各党は共通政策のもとに一枚板となれる。

そうして、来るべき総選挙に臨むことだ。キーワードは取り敢えず２つ。
『国民に安全（食と環境）・安定（生計）・安心（将来設計）を』――いずれも自公政権にはなく、かつ国民が渇望しているものだ。
『安部さん、この４年間で何をしましたか？』――安倍政権の欺瞞を国民と共有し共感し合うためのツールとなる。

自由党の小沢代表は、野党4党がひとつになって総選挙を戦えば「絶対勝てる」と、幾度となく断言してきた。
囲碁や将棋のプロ棋士は対局の途中で数十手先の勝利を読み切る瞬間があるそうだが、小沢代表は、一定の条件が整いさえすれば勝算が十分あることを確信しているのだろう。その上での発言と思われる。
他の3党は、勝ちにこだわるなら、ここはひとつ小沢代表を利用し尽くす一手ではないだろうか。
小沢代表も、日本の将来のため、日本国民のため、喜んで利用されるつもりなのではなかろうか。

国民の根気強い後押しを背景に、メディアや官僚にも当事者意識を持たせる仕組みが整えば、今度の連立政権は本格政権となり得る。外交も成果を急がず懐深く立ち振る舞うことだ。

自公との対立軸を明確にして4党がひとつにまとまれば、国民は必ずやそれに応えるだろう。
前回の失敗にひきずられることはない。失敗も4年の歳月を経て良い肥やしとなってきた頃合いだ。
小沢＝野田会談もその証左である。機は熟したのだ。

「国民主権」 「基本的人権の尊重」 「戦争放棄」 の “美しい日本” を、世界に信頼される日本を、取り戻そうではないか。そして、これからも皆で守り続けていこう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/384.html

　安倍昭恵夫人がかねてから大麻擁護者であることは周知の事実だ。

　そして、発売中の週刊現代１１月１２日号の小池百合子都知事との対談で、大麻への思いを堂々と語って、「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことです、とまで大麻を擁護した衝撃も、もはや世の中に知れ渡った。

　しかし、今日発売の週刊文春１１月１０日号で、高樹沙耶と深い親交があったと書かれていたことには本当に驚いた。

　しかも、それを昭恵夫人が自分で認めているのだ。

　週刊文春が「高樹沙耶との関係は？」と質問したのに答えてこう語っている。

　「ハワイにお住いのときに、シュノーケリングを教えてくださったんです。その後も、お茶を飲んだことがあります。石垣島に移住された後も、高樹さんがやっていたことを素晴らしいと思って、フェイスブックでやりとりしていました」

　そして、その後も、逮捕された時は、主人（安倍首相）と「捕まったな」と思ったと話し合ったとか、主人（安倍首相）が私を責めるようなことはなかったとか、これからも大麻を広める活動を続けていきたい、主人も理解してくれると思うだとか、今後は三重県の大学で大麻栽培にかかわっていくとか、とにかく物凄い発言のオンパレードなのだ。

　この週刊文春の記事が見逃されるなら、この国は法治国家ではない。

　高樹沙耶がつかまって、首相夫人がつかまらないなら、権力者による法の私物化だ。

　もっとも安倍首相はその政治でみずからそれを実践して来たのだから、夫唱婦随だ、いや婦唱夫随だ。

　この国は完全に崩壊している（了）

　　　　　　　　　　　◇

安倍昭恵首相夫人が語った「大麻と高樹沙耶」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6736
2016.11.01 16:00　週刊文春

　　　　　　

　安倍昭恵首相夫人（54）が「週刊文春」の取材に応じ、大麻についての見解を語った。　

「私自身、大麻自体を悪いと思っていません。吸引に関しては、法を犯してはいけない。ただ私も山口県で（栽培の）免許を取りたいと思っていました。産業用は毒性がほとんどない。元々麻は自生していた植物なのに、なんでここまで取り締まるんだろうと思っています。トリカブトだってそこら辺に生えているのに」

　また昭恵夫人は、10月25日に大麻所持容疑で逮捕された元女優の高樹沙耶容疑者（53）と親交が深く、「逮捕されてショック」と周囲に語っていたという。

　　　　　
　　　　　　フェイスブックで連絡を取り合っていた

　高樹容疑者との関係についても、本誌の取材に「ハワイでシュノーケリングを教わった」などと答えている。

　詳細は、週刊文春11月2日発売号が報じる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/385.html

TPP条約の全文（少し古いもの）は下記サイトに掲載しています。
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1698&l=1-

TPPの問題点。

日時： 2013/02/25 13:18:35名前： 天橋立の愚痴人間

とりあえず、ざっと問題点だけ

関税撤廃の対象としての農産物などの品目の問題があります。

農産物については遺伝子操作の産物を無条件で受け入れるようになっている。

輸入国は、輸出国の農産物規制を受け入れるという条項もあります。

ＴＰＰの対象が、金融、保険にもかかり、我が国固有の制度は破壊される。

特に国民皆保険の医療制度が壊される。
（富者がアメリカ式の保険に加入する事によって、国民健康保険の財政が破綻する）

政府発注の事業に、外国の業者の参入を求めている。

公共事業によって国内の雇用を確保すると言う事ができなくなる。

ＴＰＰ協定違反に紛争において、企業が相手国の国家を相手に訴訟を起こす事が認められている。

かつ、紛争解決が、加盟国全体の判断が必要になり、紛争国家どうしでは解決できないなど、具体的な問題が発生した場合、国民を守る事が困難になる。

このようなトンでもない事がさりげなく書かれているので、要注意。
政府が言っている例外処置など、農産物の品目についてくらいの事で、他の大きな問題で譲歩が得られるはずがない事が、お解かりになると思います。

メンテ

Re: TPPとは（全文訳） ( No.27 )
日時： 2013/02/25 15:00:53名前： 天橋立の愚痴人間

【 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）『第7章 衛生植物検疫措置』 】

について検証してみましょう。

■第1条　定義

１　この章において、
　　「ＳＰＳ協定」とは、ＷＴＯ協定の一部である、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」を意味する。

２　ＳＰＳ協定の付属書Ａにおける定義は、必要な変更を加えて、この章に組み込まれ、本章の一部を形成
　　する。

３　国際組織「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）」・「国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）」・「コーデックス委員会」が策定する
　　関連定義は本章の履行において適用する。

■第2条　目的

　この章の目的は、

　(a)　ＳＰＳ協定及び、関係国際組織（ＯＩＥ、ＩＰＰＣ及びコーデックス委員会）が策定する適用国際基準、
　　　　指針及び提言の履行を強化・支持すること。

　(b)　加盟国の領域の人間、動物又は植物の生命もしくは健康を守る一方で、貿易参入問題の解決への
　　　　努力を通じた加盟国間の貿易の円滑化を通して貿易の機会を拡げること。

　(c)　衛生植物検疫問題の意思疎通、協力及び解決を改善する手段を提供すること。

　(d)　人類、動物及び植物の生命又は健康の保護と合致した加盟国が維持する衛生植物検疫措置及び
　　　　地域分離行為を承認するための仕組みを作り上げること。

■第3条　範囲

１　この章は、間接的もしくは直接的に加盟国間の貿易に影響を及ぼせる、加盟国の全ての衛生植物検疫
　　措置に適用する。

２　本章もしくは実施協定の如何なる規定も、ＳＰＳ協定に準拠した加盟国の権利又は義務を制限しない。

■第7条　同等性

１　同等性は、実施協定４で規定されているような部門又は部門の一部に適用される措置とシステム、又は
　　その一方の集合と個別の措置又はその一方に関係して加盟国が承認できる。実施協定４に記録する
　　同等性の判定は、動物及び畜産物、植物及び植物性生産品における関係加盟国間の貿易、又は必要
　　に応じて関連産品に適用される。

３　もしも輸出国が、自国の措置が輸入国の適切な保護の水準を達成することを客観的に証明するなら、
　　輸入国は、輸出国の衛生植物検疫措置を同等のものとして受け入れる。輸出国が適用する衛生植
　　物検疫措置が輸入国の適切な保護の水準を達成しているかどうかの判定に及び際には、それらの
　　加盟国は、実施協定８に規定する処理に従う。同等性判定の処理に関する加盟国の経験が増す中
　　で、加盟国団は将来、処理の手順を加える又は改訂することができる。

（引用終わり）

要するに、ＢＳＥ問題などで、アメリカ産の牛肉の輸入に付いて日本はＢＳＥの発症が無いと確認するために生後20ヶ月以内の牛肉の輸入は禁止してきた（現在は30ヶ月に緩和）、このような規制はアメリカではなされておらず、今後はアメリカが安全とするならば、日本はそれを拒むことは出来なくなるというもの。

牛肉に限らず、他の農産物、問題になっているＤＮＡを人工的に変えた農産物(本当の安全性は未確認）の輸入なども、アメリカの思い通りになされると言うこと。
今は加盟国ではないが、中国からの野菜などの輸入に当たって、中国が安全性を保障すると言っても、日本の検疫なくして、とてもじゃ無いが、食べることなど出来ないが、そういう食品が知らぬまに出回ると言うことになります。

「同等性」等という言葉で、このようなことを企んでいます。
かつ、それに意義を唱えるためには、当事国だけではなく加盟国の承認がいります。

その上に、仮に日本政府が強引に規制した場合、アメリカの企業は、損害賠償を政府に求める事ができるという条件もつけられています（後述の第15章　紛争解決）。

如何ですか。

長い間、せっかくの安全性を確保してきた我が国が、アメリカた中国などの基準に合わせる必要がありますか。

メンテ

Re: TPPとは（全文訳） ( No.28 )
日時： 2013/02/25 15:20:38名前： 天橋立の愚痴人間

大体においてＴＰＰと言うものは、グローバル化を徹底しようとするものです。

それに引き換え、各国はそれぞれに国内の事情を抱え、グローバル化に抗しえない経済の基盤があります。
それぞれの国がそれぞれの方法で、まず自国の経済環境を良くしなければならない時期に、アメリカ（日本も含めて）などの競争力の強い企業も入り乱れての競争社会へ踏み込まねばならないのでしょう。

そりゃ、単純に物資の流通の面から言えば安価な商品が出回り、庶民は助かるように思えますが、結果として、その国の産業が壊滅すれば、たとえ安価だと言っても、その商品を買う収入は何処から得られるのでしょう。

ＴＰＰを推進する企業、国家は、そういうことは考えなく、単に自企業、自国の利益を上げることばかりを考えているのです。

日本も輸出に関する企業群は同じ事を考えて、国民のことなど眼中にない輩です。
自民党は、もともと、彼等の手先であるのです。

ところが、愚かな国民は、物事の本質を見ようとせず、政治をショーのように心得、自民党を復活させ、ＴＰＰに参加を目指す安倍売国奴を声援しています。

何と、愚かな大衆でしょう。

米などは、おそらく対象品目から外しす（これくらいで手を打とうとしていることはみえみえです）でしょうが、もしはずされなければ、アメリカ産の米が、日本で流通している米価の1/3で入ってくると言います（船賃を含めて）。

ＴＰＰに加入する事になれば、我が国の格差は、倍増するのではないでしょうか。

ＴＰＰなどは、全く必要のないものなのです。

メンテ

Re: TPPとは（全文訳） ( No.29 )
日時： 2013/02/26 15:20:31名前： 天橋立の愚痴人間

【 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）『第11章 政府調達』 】

■第1条　定義

　この章において、

「建設・運営・譲渡契約（BOT契約）」並びに「公共事業営業権委託契約（コンセッション契約）」とは、契約上の取り決めを意味する。
それは、物的なインフラ、設備、建築物、施設や他の政府保有工場の建設又は修復を行うことを主要な目的とし、契約上の取り決めの供給業者による遂行への配慮として、事業体が供給業者に、特定の期間、一時的な所有権を、又は運営と管理をする権利、そして契約期間中当該工場の使用に支払いを求める権利を与える取り決めである。

■第２条　目的

　この章の目的は、透明性、金額に見合う価値、開かれた効果的な競争、公正な取引、説明責任と適正手続き、並びに無差別の基本的原則に従って政府調達を行うことの重要性を認識することである。

■第４条　内国民待遇及び無差別待遇

１　この章で取り扱う政府調達に関する措置について、各加盟国は、他の加盟国の産品、サービス及び供給業者に、国内の産品、サービス及び供給業者に認めているのに劣らない待遇を与える。

２　この章で取り扱う政府調達に関する措置について、加盟国はその事業体に以下のことを許さない。

　(a)　他加盟国の人による所有権又は他加盟国との海外提携の度合いを理由とした、地元の供給業者に対する、地元の別の供給業者以下の待遇。あるいは、

　(b)　その供給業者が提供する産品又はサービスが、別の加盟国の産品又はサービスであることを理由とした、地元の供給業者に対する差別。

３　加盟国は企業を、自身がその企業の株主であるかどうかに関わらず、特別扱いしない。

４　本条は、輸入に関連する又は課するあらゆる種類の関税及び課徴金、当該関税及び課徴金を徴収する方法、他の輸入規制に関する措置、もしくはこの章で取り扱う調達を具体的に統制する措置以外のサービスの貿易に影響を及ぼす措置には適用しない。

（引用終わり）

要するに、この項目は政府調達、所謂、官公庁の備品、機材の購入、公共事業への外資の参加を謡っているものである。

公共事業などは、かつてケインズが冨の再配分の手段と考えた分野であり、事実我が国では公共事業を頼りに生活する企業群が多くある。
外資が、地方の小さな事業に参加したいとは思ってないであろうが、我が国の大手事業者が絡む事業へ参入し大手事業者の売り上げが落ちれば、そのしわ寄せは当然、中小零細企業へ廻ってくる。
国債まで発行して国内産業の下支えをしている公共事業のあり様が、破綻する事になり、そのつけは結局国民の負担になる。

保険制度と同じく、我が国がこれまで成り立ってきた、このシステムを、これ程経済的に困窮しているおり、何故しなければならない。

これによって得をするのは、ベクテルなど、アメリカの大手建設会社やコンピューター企業である。
メンテ

Re: TPPとは（全文訳） ( No.30 )
日時： 2013/02/26 16:15:14名前： 天橋立の愚痴人間

さて、問題の医療保険制度に関する事項を検証してみましょう。

【 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）『第12章 サービス貿易』 】

■第1条　定義

　この章において、

「商業拠点」とは、以下の行為によるものを含む、あらゆる種類の事業所又は専門施設を意味する。

(a)　法人の設立、買収又は維持。又は、

　(b)　サービスの提供を目的とした加盟国の領域内での、支店又は代理店の作成もしくは維持。

「企業」とは、第2章第1条（一般的定義）に規定する企業、並びに企業の支店を意味する。

「加盟国が採択又は維持する措置」とは、以下の存在が採択又は維持する措置を意味する。

　(a)　中央又は地方の政府及び機関。並びに、

　(b)　中央又は地方の政府もしくは機関により委譲された権限を行使する非政府団体。

■第2条　目的

　この章の目的は、国策目標に（それが地域の実情を反映する場合を含めて）然るべき敬意を払いながら、公共サービスの出資と提供における政府の役割並びに、サービスを規制するための加盟国の権利（新たな規則の導入を含む）を承認する一方で、透明性及び漸進的自由化を条件として、相互に有益な方式でサービスの貿易の拡大を促進することである

■第3条　範囲

１　この章はサービスの貿易に影響を与える、加盟国が採択又は維持する措置に適用する。

２　この章は以下の事項には適用しない。

　(a)　第12章付属書Ａに定義する金融サービス。

■第10条　国内規則

１　各加盟国は、サービスの貿易に影響を与える、一般に適用する全ての措置が、合理的で客観的且つ
　　公平な方法で施行されるように努める。

※　第3章2項で言っています摘用範囲の項目は、下記付属書Aの項目以外と言う事になり、御覧のように保険制度は入っていません。要するに医療保険の分野はTPP加入と共に我が国独自の規制を撤廃せよと言う事です。
具体的には後述します。

■付属書Ａ

　「金融サービス」とは、金融的性質を持つ全てのサービスを意味する。金融サービスに含まれるのは、全ての保険及び保険関係のサービス、並びに全ての銀行サービス及び他の金融サービス（保険を除く）、加えて金融的性質を持つサービスに付随するサービス又は補助的なサービスである。この定義を制限することなく、金融サービスには次の活動が含まれる。

保険及び保険関係の業務

　(a)　元受保険（共同保険を含む。）

　　　(�@)　生命保険。
　　　(�A)　生命保険以外の保険。

　(b)　再保険及び再々保険。

　(c)　保険仲介業（例：仲買業務や代理店。）

　(d)　保険の補助的サービス（例：相談サービス、保険数理サービス、リスク評価サービス、保険金支払
　　　　 いサービス。）

銀行サービス及び他の金融サービス（保険を除く。）

　(e)　一般からの預金又は他の支払可能な資金の受入れ。

　(f)　全ての種類の貸付（消費者信用、抵当貸付、売掛債権買取及び商取引に関わる融資を含む。）

　(g)　ファイナンス・リース。

　(h)　全ての支払及び送金サービス（クレジットカード、デビットカード、トラベラーズチェック、銀行為替
　　　　手形を含む。）

　(i)　保証契約及び融資予約。

　(j)　自らの支払又は顧客の支払で行う次のものの取引（取引所取引、店頭取引、又は別の方法である
　　　　かは問わない。）

　　　　(�@)　短期金融市場商品（小切手、手形、預金証書を含む。）
　　　　(�A)　外国為替。
　　　　(�B)　派生商品（先物取引及びオプションを含む。）
　　　　(�C)　為替及び金利の商品（スワップ、金利先渡契約などの商品を含む。）
　　　　(�D)　譲渡可能有価証券。又は、
　　　　(�E)　他の譲渡可能な証書及び金融資産（金銀を含む。）

　(k)　全ての種類の有価証券の発行への参加（代理人として行う引受及び売付｛私募か公募かは問わ
　　　　ない｝並びに当該発行に関連するサービスの提供を含む。）

　(l)　資金媒介業。

　(m)　資産運用（例：現金又はポートフォリオの運用、全ての形式の集合投資運用、年金基金運用、
　　　　　保管、預託、及び信託のサービス）

　(n)　金融資産（有価証券、派生商品、並びにその他の譲渡可能な証書を含む）の決済及び清算の
　　　　サービス。

　(o)　他の金融サービスの提供者による金融情報の提供及び移転、金融データの処理及び関連
　　　　ソフトウェア。

　(p)　(e)から(o)までに列挙する全ての活動に関する助言、仲介、及びその他の補助的な金融サービス
　　　　（信用照会及び分析、投資及びポートフォリオの調査並びに助言、企業買収・企業再建・企業戦略
　　　　　に関する助言を含む）

（TPP条約引用終わり）

此処までは、何が何だか解らないと思います。
そこで我が国の医療事情を紹介します。

「混合診療」

保険診療と、私費による自由診療とを組み合わせること。日本では原則として禁止されているが、例外として特定療養費制度が設けられ、差額ベッドなどの選定療養と、大学病院など特定の医療機関で行う高度先進医療が認められている。

政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)や経済界の強い主張を受け、2004年12月、混合診療の大幅な拡大が決まった。しかし、全面解禁は見送られ、混合診療の対象となる医療技術を安全性に配慮した上で「例外」として個別に認める、現行の仕組みの延長線上での拡大となった。

拡大により従来の選定療養と高度先進医療に加え、(1)国内未承認薬が治験の対象となれば混合診療が認められるようにし、欧米で承認された薬は自動的に治験の対象として早期に治験の可否の結論を出す、(2)必ずしも高度でない先進技術にも適用し、2000程度の医療機関で実施できるようにする、(3)ピロリ菌除去など一定回数を超えると保険が利かなくなり保険対象の費用も含めて全額自己負担となる診療は、回数を限定して混合診療を認める、などが決まった。混合診療を巡っては、私費の部分が拡大すると保険財政を安定させる半面、保険医療の水準が低くなる恐れがあると指摘されている。

※　この混合医療を認めない制度を撤廃させる事が目的なのです。
そうなれば、どうなるかの検証を、他サイトの言葉を借りて説明します。

ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1475086294

（質問）なぜ国民皆保険制度が混合診療（TPP）で崩壊するのでしょうか？

誰も具体的で説得力のある説明をしてくれないので、試みにここで質問をさせていただきます。

「TPPに参加し混合診療が導入されると、日本の誇る国民皆保険制度が崩壊する。」

という論っていうのがにわかにクローズアップされていますが、なぜ、どのようなプロセスを経て崩壊するという主張なのですか？

確かに混合診療が認められれば、いわゆる保険適用外の高度医療をより受けやすくなり、その利用者は増えるでしょう。
どちらかといえばお金に余裕のある人が高度医療を利用しやすくなる傾向があるでしょう。

が、別に彼らが国民皆保険制度から離脱するわけではないですよね？
国民皆保険制度はぶっちゃけてしまえば強制加入なわけですから、お金持ちが高度医療を利用しようがしまいが、国民皆保険制度の財政状況を危うくするような心配があるとは思えないのですが…。

（アンサー）

混合診療のメリットに関しては、質問者様の言うとおりです。
うまく制度が立ち上がって安定すれば、一定の患者が確実に恩恵を受けられます。

イ　しかし、皆保険制度を支える費用は、患者側の負担がめちゃくちゃ軽い分、国にとって凄まじい負担になっています。
まずこれが問題です。
現在、膨れ上がる医療費のために、公的保険の適用範囲拡大は非常にスローペースになっています。
これ以上広げれば、財政破綻を招きかねないほどに大きな赤字を生んでいるからです。

出来ることなら適用範囲拡大など止めたいというのが、財政的な見地から見た正直な国の感想でしょう。
しかし、それでは、公的保険にしか加入してない人々はどんどん、時代遅れの診療しか受けられなくなります。ですから、国側もギリギリの線で範囲を広げ続けています。

そこに混合診療がくれば、安価な保険診療に加えて、自由診療を使用可能になります。今までは、診療全体を自由診療にしないと受けられなかった高度医療・先進医療が、費用を抑えつつ受けられるようになります。
これがメリットに見えて、実は長期的に見るとデメリットなのです。

今までとは比べ物にならない安価で受けられるようになるのだから、短期的には受けられる人が増えるせいで、わざわざ保険適用範囲を拡大する必要が薄まり、ますますスローモーションになります。
つまり、公的保険の旧式化に拍車をかけるのです。

非常に長いスパンでの話になりますが、ただでさえ混合診療導入の声が高まるほどに、先進医療に手の伸びていない公的保険が、そのような事態に陥れば、その状態がますます悪化するのは自明の理です。
いやその時には既に混合診療が導入されているじゃん、といっても、混合診療の恩恵を受けられるのはある程度の収入をもつ人間だけです。これからも格差が拡大することが決定的な現代においては、安い医療費でとはいえ、公的保険による時代遅れの医療しか受けられなくなる低所得者が増えるということになります。
これが皆保険制度の崩壊です。

制度自体は残っていても、国民全員に平等な医療をという目的は最早達成し得ないのです。
混合診療を解禁しないでいる現状は、高所得者に対して大きな負担をかけるものです。しかし、解禁することは、低所得者に大きな負担をかけることになるのです。

つまり一長一短ですが、現在の日本では、前者の方が良いと見なされて現状に至ります。
混合診療導入を叫んでいる、導入によって救われる人間は、決して少なくありません。しかしそれ以上に、それによって苦しむ人間の方が多いと考えられているのです（質問者様とは衝突する形になるでしょうが、自分もこの立場です）。

ロ　しかしそれ以上に大きな問題があります。
それは、質問者さんのこの文章にも関係があります。
＞国民皆保険制度はぶっちゃけてしまえば強制加入なわけですから、お金持ちが高度医療を利用しようがしまいが、国民皆保険制度の財政状況を危うくするような心配があるとは思えないのですが…。
これは残念ながら大きな間違いです。

確かに殆ど強制加入ですが、それはいってしまえば、もう、歳入面で延びしろがないわけです。
一方、混合診療によって、今まで自由診療で行われていた診療の一部にも保険が適用されるようになるということは、歳出が増大することになります。
つまり、財政を非常に圧迫します。混合診療は皆保険制度に多大な負担をかけるのです。

ではどうするか。
必然的に、膨れ上がる分、適用範囲を縮小しなければ、混合診療を実現できません。
これが一番の問題です。
混合診療を導入するとなると、公的保険は、適用範囲を狭めないと、医療費負担の一方的な増大によって崩壊してしまうのです。
長いスパンでの影響以上に、超短期的な影響も現れるのです。

以上の理由で皆保険制度と混合診療は相性が悪いのです。

個人的には、実現した場合の危険性は、混合診療によるそれよりも、ISD条約による皆保険制度撤廃・縮小の方が圧倒的に大きいと思いますが……。

（引用終わり）

これも少し解りにくい文章ですので追加説明します。

上記の文章でも触れていますが、現在の制度の下でも、保険による先端医療は相当進んでいます、それは皆さん自身経験しておられるでしょう。
それが混合診療を認めるとなれば、今まで受けられたものまで、遠慮なく保険外とされ、金持ちで無いと先端医療が受けられなくなって行くと言う事です。

問題はこれからです。
金持ちでもやはり、イザと言う時の保障は欲しい。
そこで登場するのが、アメリカの保険屋共です。
ＴＰＰと言うのは、日本の社会の公平性をぶっ壊し、富めるものと貧者を識別し、富めるもの相手に保険業をしようとしているのです。
我が国の700兆円と言う個人資産を狙っていて、農業の問題よりも、こちらの利益の方か膨大であると踏んでいるようです。

結果、混合医療を認めない制度に多少の問題があるとしても、それを認めた場合、我が国の皆保険制度自体の運営が危機に陥るという事です。

また、税収が潤沢にあり、政府の補助金で持って、いままで通りの健康保険制度が維持できても、そこは人間社会、より割合の良い医療に優秀な医師があつまり、医療における格差社会が生じる事になります。

要するにアメリカ型の医療社会を目指すという事です。
何故、我が国がそのようなものを選択しなければならないか。

日本国憲法に照らしても認めるべきではない制度です。

（日本国憲法抜粋）

第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

ああ、ややこしい！
テレビなどで簡単に納得していただけるものではない。

げに、ＴＰＰとは、恐ろしい企み。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/386.html

　安倍内閣も、さすがに第三次ともなると、閣僚のレベルがかなり下がってきているようで。細かいものを拾うと、（安倍首相本人の発言も含めて）毎日のように、失言or暴言に近い発言がなされてるような感じがあるのだが・・・。(~_~;)　＜崩壊の序章になるといいな〜。(･･)＞

　昨日もまた、山本農水大臣が、採決が遅れているＴＰＰ承認＆関連法案に関して、公の場で軽口を叩いてしまいたとのこと。 (ﾟДﾟ)
　この発言には、野党の反発が強まっていることは言うまでもないが。安倍官邸や与党からの怒りもかなり強いようだ。(-"-)

＜失言大魔王の森元首相に注意を受けたなんて。しかも、それをネタにして、また新たに失言しちゃうなんて。~_~;)＞

『<山本農相>冗談で首になりそうに…野党反発、ＴＰＰ遅れも

　山本有二農相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言に関し、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」と述べた。自民、民進両党は同日、承認案などについて２日の衆院特別委員会と４日の衆院本会議で採決することで合意したが、山本氏の発言に野党は反発しており、採決日程は再び流動化してきた。

　山本氏は先の発言後に森喜朗元首相から電話で注意されたことを紹介し、「これ以上、いらないことは言ってはいけない」と述べた。

　特別委の委員を務める民進党議員は「新事実が出てきたので合意通りに進めるわけにはいかない」と与野党合意の撤回を求める考えを示した。同党は山本氏の閣僚辞任を求める構えだ。

　山本氏は１日夜、菅義偉官房長官に電話で謝罪。菅氏は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と注意した。連絡を受けた安倍晋三首相は「困ったな」と不快感を示したという。

　山本氏は１０月１８日、佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と発言。翌日の特別委理事会で陳謝したばかりだった。【高橋恵子】（毎日新聞１６年１１月２日）』

『山本有二農林水産相は１日夜、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の強行採決に言及して問題になった自らの発言を念頭に「冗談を言ったら首になりそうになった」と再び発言した。野党は反発を強めている。
　山本氏は自民党議員のパーティーで、「強行採決」発言後に森喜朗元首相から電話があったと紹介。「パーティーで冗談を言うなよ」と注意されたことを明らかにした上で、「冗談」発言に及んだ。

　山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話で謝罪。菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。安倍晋三首相は初当選同期議員との会合中に一報を受け、出席者によると、「首相は気分が悪いという顔をしていた」という。（産経新聞１６年１１月２日）』

『民進、共産、社民、自由の４野党の国会対策委員長が２日午前、国会内で会談し、山本有二農林水産相の辞任を要求することで一致した。山本氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案をめぐる自らの「強行採決」発言について、１日夜の自民党議員のパーティーで「冗談を言ったら、クビになりそうになった」などと述べたことを問題視した。この後、民進党の山井和則国対委員長は、自民党の竹下亘国対委員長と会談し、山本氏の辞任を要求。衆院ＴＰＰ特別委員会が２日午後に予定していた締めくくり総括質疑にも応じられないことを伝えた。

　民進の国対幹部は山本氏の発言によって「委員会を開く状況にない」と反発。４日の衆院通過での合意が保たれるのか不透明になった。（朝日新聞１６年１１月２日）
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　山本農水大臣は、先月、同僚議員のパーティーの挨拶でＴＰＰの「強行採決」を示唆。野党かた辞任要求が出るだけでなく、自公与党からも軽率な発言への怒りを買い、安倍官邸から注意を受けたばかり。(-"-)

（『安倍が強行採決を考えてないって言ったそばから、山本大臣がＴＰＰ強行採決発言＋ラグビー平尾、他界。』）

　安倍官邸＆自民党は、本当は１１月１日までに強行or強引な採決を行なって、ＴＰＰを承認。いざとなれば、参院で可決しなくても、３０日経過で自然に成立（自然承認）させることを狙っていたのだが。
　この山本氏の失言に加えて、安倍首相が「自民党は強行採決することなど考えたこともない」という大ウソのせいもあって、政府与党は１日までの衆院採決を諦めることになったのだ。(~_~;)

　それでも、何とか野党との間で合意をとりつけ、４日ごろには衆院通過をさせる見込みが立ったのであるが。それも野党の反発で、どうなるかわからず。
　このままでは、国会を延長しないと、予定していた重要法案全て通すのが難しくなって来たため、政府与党としては、ちょっとブル〜な気分になっている感じ。^^;

　しかも、ここから「年金カット法案」の審議が始まるので、野党はアベノミクス＆社会保障政策失敗をアピールすべく、やる気満々になっている。（＋＋）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ｍｅｗとしては、これは若い人たちも含め、国民の大多数の生活に関わる年金の話なので、もう少しニュースやワイドショーでも丁寧に取り上げて欲しいのだけど。＜せめて豊洲の話の１／１０でいいから。^^;＞

　この法案が通ると、賃金の下落に合わせて年金支給額が引き下げられてしまうわけで。昨日、黒田日銀がデフレ脱却失敗を認めたばかりだけど。
　アベノミクスの失敗によって、物価や賃金が順調に上がらず、国民の年金はどんどんカットされて行く可能性が大きくなっているわけで。国民は、もう少しこの審議に関心を抱いた方がいいのではないかと思うです。（＊＊）

『年金改革法案審議スタート、与野党の主張が真っ向から対立

『世代間の公平性の確保を訴える政府与党側と支給額のカットを問題視する野党側の主張が真っ向から対立する年金に関する法案の審議が始まりました。

　「今回の年金カット法案が施行された場合、仮に年金制度は守られても、現在そして将来の年金生活者は守れません」（民進党 柚木道義衆院議員）

　「年金改革法案は世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保するものであり、年金制度への信頼を高めるために必要なものと考えております」（安倍晋三 首相）

　１日審議入りした年金制度改革法案は、将来の年金水準を確保することを目的に毎年の改定ルールを変え、物価が上がっても現役世代の賃金が下がった場合には年金支給額を下げるなど、支給額を抑えることが柱となっています。政府与党側は、「将来年金確保法案」であり、「世代間の公平確保法案」でもあるなどと訴えて、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党など野党側は、「年金カット法案」だと反発していて、激しい論戦となりそうです。（01日17:07）世代間の公平性の確保を訴える政府与党側と支給額のカットを問題視する野党側の主張が真っ向から対立する年金に関する法案の審議が始まりました。

　「今回の年金カット法案が施行された場合、仮に年金制度は守られても、現在そして将来の年金生活者は守れません」（民進党 柚木道義衆院議員）

　「年金改革法案は世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保するものであり、年金制度への信頼を高めるために必要なものと考えております」（安倍晋三 首相）

　１日審議入りした年金制度改革法案は、将来の年金水準を確保することを目的に毎年の改定ルールを変え、物価が上がっても現役世代の賃金が下がった場合には年金支給額を下げるなど、支給額を抑えることが柱となっています。政府与党側は、「将来年金確保法案」であり、「世代間の公平確保法案」でもあるなどと訴えて、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党など野党側は、「年金カット法案」だと反発していて、激しい論戦となりそうです。（ＴＢＳ１６年１１月１日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げる新たなルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案が１日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は３０日までの会期内成立を目指し、今月中旬に衆院を通過させる方針。これに対し、民進党は「年金カット法案」と対決色を強めており、与野党の攻防が激しくなりそうだ。

　新ルールでは賃金の下落幅が物価の下落幅よりも大きければ、賃金に合わせ年金支給額を減らす。しかし、自民党の渡嘉敷奈緒美氏は本会議で「年金水準確保法案だ」と政府を援護し、安倍晋三首相も「支え手である現役世代の負担能力に応じた給付にするため、見直しを行う」と理解を求めた。

　将来受け取る年金額は物価や賃金の推移によって変わるため、新ルールによる影響は予測しにくい。民進党の柚木道義氏は「年金制度は守られても、現在、将来の年金生活者は守れない」と指摘したが、首相は、将来の国民年金額は７％増えるという厚生労働省の試算も挙げて反論した。

　自民党の竹下亘国対委員長は１日の記者会見で「可及的速やかに参院に送らなければならない」と今国会成立に意欲を示した。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案は４日に衆院を通過する運びになり、民進党は年金問題に次の照準を合わせている。山井和則国対委員長は１日の会見で「高齢者の年金を大幅にカットする法案で、国民に到底、受け入れられない」と改めて批判した。

　一方、公的年金の受給資格を得るための加入期間を２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案は１日の衆院本会議で全会一致で可決。参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。（毎日新聞１６年１１月１日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　最後に、ジャーナリストの常岡浩介さん（４７）がイラク国内で、ＩＳ国の状況を取材していたところ、北部クルド自治政府に拘束されたと伝えられていたのだが。日本政府もその事実を確認したとのこと。
　ただ、幸い、日本政府はイラクの領事館を通じて、クルド自治政府と交渉ができているようで。このままうまく行けば、身柄を引き渡してもらえそうだという。

『【カイロ時事】クルド系メディア「ルダウ」は１日、当局筋の話として、イラク北部のクルド自治政府当局に拘束されたジャーナリスト常岡浩介氏の身柄が日本側に引き渡されると報じた。

　常岡氏への取り調べは現在も続いているという。引き渡しのタイミングがいつになるかは不透明だ。同筋は、常岡氏はイスラム教に改宗し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）参加者が多いチェチェン武装勢力と良好な関係にあると指摘。ＩＳが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカに滞在したこともあるため「ＩＳメンバーである疑い」が持たれ、治安部隊に拘束されたと説明している。

　常岡氏は１０月２７日ごろ、イラク軍などがＩＳからの奪還作戦を進める北部モスル郊外で取材活動中に拘束されたとみられる。日本政府も拘束の事実を確認しており、在イラク日本大使館は自治政府側に対して本人との面会を申し入れている。（時事通信１６年１１月２日）』　

　菅義偉官房長官は記者会見で「イラクは退避・渡航中止勧告を出しており、いかなる理由があっても渡航しないようお願いしたい」と述べたそうだが。ジャーナリストが、命を危険を犯して、実際に現地を取材し、目に見える形で映像や写真などを示したり、諸事を文章に記してこそ、世界の人々に真相を伝えることができるわけで。「報道の自由度」がどんどん低下している安倍官邸にも、それぐらいのことは理解して欲しいところ。(･･)

　どうか常岡氏が無事に帰国できるように、そして１日も早くＩＳ国の戦闘が終結し、現地の一般市民が通常生活を送れるようになって欲しいと心から祈っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　

イラクジャーナリスト・常岡さん拘束か　モスル取材か

毎日新聞2016年10月31日

　ジャーナリストの常岡浩介さん（４７）がイラク渡航中に地元当局に拘束されたことが３１日、政府関係者への取材で分かった。関係者によると、イラク軍などが行っている過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点モスル奪還作戦を取材するため、現地を訪れていた。

　常岡さんのものとみられるツイッターは１０月２７日の更新が最後。その前の投稿には、モスル奪還作戦を現地で取材しているとうかがわせる記述もあった。

　イラク北部最大の都市モスルはシリア北部ラッカと並ぶＩＳの重要拠点。（共同）

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常岡浩介さん拘束　日本政府、クルド自治政府に面会申し入れ

フジテレビ系（FNN） 11/1(火)

イラク渡航中に、クルド自治政府に拘束されたジャーナリスト・常岡浩介さんについて、政府は、自治政府に常岡さんとの面会を申し入れている。

菅官房長官は、「クルド地域の政府当局に対し、イラク日本大使館から、領事面会を申し出るなど、必要な対応を現在行っています」と述べた。

菅官房長官は、1日午前の記者会見で、クルド自治政府に対し、常岡さんの健康状態や、拘束に至った経緯などを確認するため、常岡さん本人に面会できるよう、申し入れたと明らかにした。

常岡さんの拘束理由などについては、「現地当局で取り調べ中で、詳細は控えたい」と述べた。

菅長官は、「退避勧告と渡航中止勧告を行っている」と指摘して、イラクへの渡航を避けるようあらためて求めた。

最終更新:11/1(火) 12:41Fuji News Network

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/387.html

欅坂46ナチス問題で秋元康の謝罪が酷すぎる！ スタッフに責任押し付け、歌詞や振付でも差別を繰り返す体質に反省なし
http://lite-ra.com/2016/11/post-2662.html
2016.11.01.　欅坂46ナチスで秋元康が責任逃れ謝罪　リテラ

　本サイトでも先月25日に記事にした欅坂46の衣装が「ナチスそっくり」とネット上で炎上していた件は、案の定、国際的な問題に発展した。31日（現地時間）にはユダヤ系人権団体であるサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）が「ナチスによる虐殺の被害者にとって多大なる苦痛」として謝罪を要求するにいたり、昨日、欅坂の所属レコード会社であるソニーミュージックと総合プロデューサーの秋元康がそれぞれ謝罪コメントを発表した。

　だが、その謝罪は紋切り型のものだった。まず、ソニーミュージックは「私どもの認識不足により、衣装の色やその他を含む全体のデザインが、そのようなイメージを想起させる部分があり、ご不快な思いをさせてしまったことに対し、心よりお詫び申し上げます」「今後一切着用いたしません」と謝罪。「再発防止に努めてまいります」としたが、じつはソニーミュージックグループは5年前にもSWCに謝罪をしたばかり。2011年、氣志團が同じようにナチス風衣装が問題になった際も所属事務所のソニーミュージックアーティスツが謝罪していた。

　だが、気になるのは秋元のコメントだ。今回、秋元が謝罪したのは、SWCが抗議のなかでプロデューサーの秋元を名指しで批判していたためだが、それに対する返答は、いつものように全力で責任逃れするものだった。

「ニュースで知りました。ありえない衣装でした。事前報告がなかったので、チェックもできませんでした。スタッフもナチスを想起させるものを作った訳ではないと思いますが、プロデューサーとして、監督不行き届きだったと思っております」

「ありえない衣装」としつつも「スタッフもナチスを想起させるものを作った訳ではない」と言うが、本サイトの既報の通り、細部のデザインの類似性のみならず帽子に刺繍された鷲のような紋章はナチスのものと酷似しており、ナチスのものを参考にした可能性は高い。

　さらに、これも指摘していたように、欅坂46の衣装は最初から軍服をコンセプトにしており、それはデビュー曲の「サイレントマジョリティー」や2枚目のシングル「世界には愛しかない」の衣装でも顕著だ。そうしたコンセプトのもとで“無自覚に”ナチスのデザインが取り入れられていたとしても不思議ではない。他のアイドルグループとの差異化や、アニメやゲームでの軍ものブームに便乗した結果、軍服をコンセプトにするという秋元の「おもしろければ何でもいい」というノリが、このような思慮のなさを生んでいるのだ。

　だいたい、「ナチスを想起させるものを作った訳ではない」というのは、何の回答にもなっていない。実際、SWCのHPに掲載された文書のなかで、同団体のアブラハム・クーパー副館長はこう批判していたからだ。

「仮に欅坂46に被害者を傷つける意図はなかったとしても、あのパフォーマンスは、ナチスによる犠牲者・被害者の記憶を軽んじるものであり、ドイツやその他の国々でネオナチ感情が高まっているなか、若者たちに間違ったメッセージを発信していることになる」

　国内でも「ただ似ているだけなのに」と問題を軽視する空気が流れていたが、クーパー副館長が指摘するようにネオナチが台頭するなどの情勢のなかでは見過ごせる問題ではなく、国際的に秋元的な“ノリ”は通用しない。それは歴史修正主義が跋扈し、ネオナチ団体が活動を行うこの国でも同様だ。

　しかし、秋元はコメント文で「大変申し訳なく思っています」「再発防止に向けて、すべて事前にチェックし、スタッフ教育も徹底して行いたいと思います」とただ謝るだけ。一体、何が問題になり、それに対してどう考えているのかは、まったく明らかにしていないのである。

　そして、今回の秋元による言い訳がましい謝罪コメントには、48グループや坂シリーズのファンのあいだからも「またか」と失笑が漏れている。

　というのも、以前、乃木坂46のセカンドシングル「おいでシャンプー」でスカートをたくし上げる振り付けが「下品だ」と批判が起こったときも、秋元はGoogle＋上で「ソニーミュージックの今野！なっ？やっぱり、乃木坂46の新曲『おいでシャンプー』の振り付けのあの部分、不評だろ？だから、会議の時に言ったじゃないか！あれは、やりすぎだよ」などと“後出しジャンケン”で担当者にすべての責任を押し付けた。今回も結局、謝罪の冒頭から「ニュースで知りました」「事前報告がなかったので、チェックもできませんでした」とスタッフの責任を印象付けることに必死だったが、これが秋元のやり方なのだ。

　そもそも、今年4月に起こったHKT48の「アインシュタインよりディアナ・アグロン」の歌詞が女性蔑視であると批判を浴びた問題でも、秋元は一切、見解を示すことはなかった。そればかりか、「アインシュタインよりディアナ・アグロン」をはじめ秋元のほかの作品も取り上げて、彼の女性蔑視的な視線を批評した本サイトの記事に対して、AKB運営会社であるAKSの法務部は「名誉毀損及び侮辱罪が成立する」「即刻、記事を削除せよ」というメールを送りつけてきた。本サイトが徹底抗戦の構えを記事で表明すると、その後、運営側は沈黙したが、批評さえ恫喝で黙らせようとする態度を見る限り、秋元およびそのスタッフに批判を真摯に受け止める姿勢は感じられない。

　今回の欅坂46の衣装についても、前述したようにもっと早い段階からネットでは批判の声が上がっていたのに、秋元はそれを一切無視していた。今回、謝罪したのはSWCという国際的に力をもつユダヤ人団体に抗議されたからにすぎない。

　差別問題やファシズム思想を“ノリ”で消費し、抗議されたらその場しのぎで謝罪し、スタッフのせいにする。こんなことを繰り返す人物をこの国は、いつまでもち上げ続けるのか。秋元は現在、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の理事であるが、このような人物が世界的イベントの運営に関わっていることは、“日本の恥”としか言いようがない。

（編集部）

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http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/388.html

『月刊日本』１１月号
井手英策「いかにして『分断社会』を終わらせるか」
http://gekkan-nippon.com/?p=9568

＜日本は今や格差大国だ＞

──　井手さんは『分断社会を終わらせる』（筑摩書房）などで、格差問題について分析されています。日本で格差が拡大した原因はどこにあると考えていますか。

【井手】　格差拡大の一番の要因は中間層の衰退だと思います。これは日本だけでなく先進国全体に見られる問題です。そのため、先進国に共通する原因と、日本の国内事情の両方を見る必要があります。

　まず、先進国に共通する原因について言えば、第一に持続的に都市化が進んだことです。都市化が進むとサービス業が都市に集中します。しかし、サービス業は労働生産性が低いので、賃金は低く抑えられます。都市に人が吸い寄せられ、同時に賃金が下がっていくという問題が世界的に見られるようになりました。

　第二に、ＩＴ技術の発展です。これにより、高度な技術や知識を必要とするために熟練労働とされてきた仕事が、例えばコンピューターを使えば簡単に代替できるようになりました。そのため、企業は熟練労働者を高い賃金で雇うのではなく、コンピューターを使える人を安い賃金で雇うようになっていきました。

　第三に、グローバル化の中で新興国から安い商品が入ってくるようになったことです。これにより、先進国では物価が下落し、企業の収益も減っていきました。また、先進国の企業は新興国と競争するために商品の価格を下げなければならなくなり、そのため賃金を削るようになりました。以上が先進国の賃金が下落した主な要因です。

　他方、日本国内の要因について言うと、第一にバランスシート不況と呼ばれる問題です。日本の企業はバブルの際、不動産を担保にして金融機関から多額のお金を借りました。しかし、バブルが弾けて不動産担保の価値が下がると、金融機関は次第に追加の担保を求めるようになりました。そのため、企業は銀行からお金を借りて投資するというスタイルをやめ、内部留保で投資を行うようになったのです。内部留保を増やすためには人件費を削るのが一番効率的なので、企業は賃金をどんどん下げていきました。

　第二に、ＢＩＳ規制が導入されたことです。これにより、国際業務を行う銀行は自己資本比率を８％以上にしなければならなくなりました。自己資本比率は「自己資本÷総資産×１００」で計算されるので、国際的に見て自己資本の少なかった日本の銀行は自己資本比率を高めるために総資産を小さくする、つまり貸付を減らすようになりました。結果、企業の銀行離れが加速し、内部留保への依存が強まって、賃金はさらに下落していきました。

　第三に、国際会計基準が導入されたことです。これにより、投資家たちは投資判断をする際に、キャッシュフローを重視するようになりました。そのため、企業はキャッシュフローを増やすべく、やはり人件費を削るという方法をとったのです。

　人件費が削られれば生活は苦しくなり、人々は将来の不安に怯えて消費を減らすようになります。そうなると企業の収益が上がらなくなるため、さらに賃金が削られます。日本はこのような悪循環に陥ってしまったのです。

　日本の平均世帯所得は１９９６年からほぼ一貫して下落し続け、この20年間で２割近く下落しました。現在では専業主婦世帯と共働き世帯が逆転しているので、共働きにもかかわらず世帯所得が２割近く落ちたということです。また、日本のジニ係数はＯＥＣＤの中で９番目に悪く、相対的貧困率は６番目に悪いという状況にあります。ひとり親家庭の相対的貧困率に至ってはＯＥＣＤの中で最悪です。日本は今や格差大国と言っても過言ではない状況にあるのです。

＜日本人が格差問題に無関心な理由＞

──　これほど格差が拡大しているにもかかわらず、日本人の多くは格差を他人事と感じているように見えます。

【井手】　一つには左派やリベラルの責任が問われます。生活に困っている人たちを助けることを、一応「弱者救済」と言っておきますが、左派やリベラルは弱者救済を正義だと語り、人間として当然の行為だと主張してきました。

　確かに弱者救済は道徳的には正しいことです。しかし、人々の生活はどんどん苦しくなっており、他人を顧みる余裕がなくなっています。そうした時に弱者救済は正義だと押し付けられれば、反発を覚えるのは当然のことではないでしょうか。リベラルが善意に基づき弱者を救済しようと思えば思うほど、逆に人々は弱者救済に関心を失っていったというところがあったと思います。

　また、これは日本人のメンタリティとも関係しています。例えば、「自分の所得は平均所得と比べてどうか」と問われた時、「平均所得以下だ」と応える日本人の割合は、国際的に見ても高いことがわかっています。「子供の時と比べて家庭環境はどうなったか」という質問に対して、「悪くなった」と答える日本人の割合もかなり高く、「自分の仕事は父親の仕事と比べてどうか」という質問に対して、「父親以下だ」と答える人の割合は調査国の中で最も高くなっています。さらに、２０１１年に内閣府が行った調査では、「老後に不安を感じている」と答えた人の割合は85％に上っています。このように、日本人の多くは自分たちが貧しくなっているという実感を持っています。

　その一方で、日本人の中には依然として根強い中流意識があります。明らかに生活が苦しくなっているのに、なぜ自分たちを中流だと思うのか、その意識のズレはどこから生じるのかを考える必要があります。

　この問題を考える上で参考になる調査結果があります。「あなたの生活の程度は『中の上』か『中の中』か『中の下』か」という質問に対して、日本は他の先進国と比べて「中の下」と答える割合が最も高いことがわかっています。ここに見られるのは、自分はギリギリのところで踏ん張っているという意識です。これこそ日本人が格差問題に対して冷淡な理由だと思います。つまり、自分は誰からの支援も受けずに必死になって働き、何とか「中の下」で踏ん張っているのに、国から支援を受けている貧困層は一体なんだということで、貧困層に対して敵意を向けてしまうのです。（以下略）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/389.html

周知せず説明会開催 隠蔽体質抜けぬ東京都が“密室会合”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192976
2016年11月2日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　“隠蔽体質”が抜けない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どうも東京都は“隠蔽体質”が抜けないらしい。小池百合子都知事は１日、豊洲新市場の「消えた盛り土」問題の“戦犯”８人を公表した。それに先立ち、都は１０月１５日付で中央卸売市場の人事を大幅に刷新したばかりだが、相変わらず「情報公開」からはほど遠い。懲りずに、“密室会合”を画策していたのだ。

　小池知事の会見からさかのぼること３時間、実は午後１時半から、都は「豊洲市場移転延期に関する関係者説明会」を築地市場内で開催。フザケているのは、この説明会の詳細が都のＨＰには一切、記載されておらず、一般の市場関係者や都民には知らされていなかったことだ。

■市場関係者にも知らされず

　中央卸売市場・新市場整備部は、説明会を周知していなかったことについて「築地市場協会の幹部向けの説明会で、広く都民に知らせる趣旨のものではない」（担当者）と開き直ったが、豊洲の問題がここまで混乱したのは、都が「情報公開」を怠ってきたからではないのか。少なくとも、説明会自体は市場関係者や都民に知らせるべきだろう。一連の問題について全く反省していない。築地仲卸「小峰屋」の和知幹夫社長はこう言う。

「説明会があるなんて私は全く知りませんでした。ここ何日か、業者の間での回覧板や、市場内の放送でも知らせは一切ありませんでしたから。豊洲の問題はここまで大きくなっているのですから、参加はできなくても、説明会の有無くらいは一般の市場関係者や都民に知らせてほしい。その上で都は、『内容は後々お知らせする』と発表すべきでしょう。これまで、一般の市場関係者が参加できない会合は何度もあった。そういう“隠蔽体質”が『消えた盛り土』問題を招いたといえます」

　前出の新市場整備部の担当者は「追って個々の事業者の方にも説明する場を設けたい」と釈明したが、日程については、「決まっていない。なるべく早くやりたい」と言うのみ。築地市場移転問題は、まだまだ“闇”が隠れていそうだ。

周知せず説明会開催 隠蔽体質抜けぬ東京都が“密室会合” https://t.co/ic3Q0o7AJW 都は１０月１５日付で中央卸売市場の人事を大幅に刷新したばかりだが、相変わらず「情報公開」からはほど遠い。懲りずに、“密室会合”を画策していたのだ。

— マークん (@marktrumpet) 2016年11月1日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜周知せず説明会開催 隠蔽体質抜けぬ東京都が“密室会合”https://t.co/ZZLUjEqh3p
『…都は「豊洲市場移転延期に関する関係者説明会」を築地市場内で開催。フザケているのは…一般の市場関係者や都民には知らされていなかったことだ…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月1日

これまで、新聞テレビはどこも都政マターを軽視（スルー）し権力監視を怠ってきたから、都庁は弛緩してるんだな。

周知せず説明会開催 隠蔽体質抜けぬ東京都が“密室会合” https://t.co/M2GzOsEx6g#小池百合子

— 東京在住ときどき放浪 (@tokyo_kz) 2016年11月2日

今や「豊洲問題」は一体何が問題なのかよく分からない状況になっているように思う。無理矢理「問題」を作り出して政局遊びをしているようにしか思えず。

周知せず説明会開催 隠蔽体質抜けぬ東京都が“密室会合” https://t.co/flguGx9pJF #日刊ゲンダイDIGITAL

— 鷲羽雲國齊 (@w_unkokusai) 2016年11月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/390.html

わが目を疑う報道だ。

　ここまで国会答弁でウソがまかり通っているＴＰＰ法案だ。

　あらゆる疑問が未解決のままだ。

　それにもかかわらず１１月４日に衆院で承認されるという。

　しかも、それを山井和則民進党国対委員長が、「やむを得ない」と受け入れたと言う。

　そんな民進党にもかかわらず、共産党はそれでも野党共闘だと叫んでいる。

　ＴＰＰだけではない。

　あの駆けつけ警護もそうだ。

　誰が見ても内戦中の南スーダンに自衛隊が派遣される。

　野党はそれを止められない。

　おそらく後半国会の争点となる年金改革法案も成立するだろう。

　これを要するに、もはや野党は機能していないということだ。

　そして、野党共闘は失敗に終わったということだ。

　それにも関わらず、野党は野党共闘に固執する。

　安倍暴政を止められないのに、なぜ野党は野党共闘に固執するのか。

　それは選挙で議席を少しでも増やしたいからだ。

　少しくらい増やしても安倍暴政は止められないのに、それでも議席を増やそうとするのは、

国民のためではなく自分たちのためだ。

　究極の政治不在だ。

　あたらしい政治システムをつくらなければ国民は救われない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/391.html

○○に付ける薬のないやつばっかり！それが閣僚とは。

自民党はこんなのしかいないみたいね（笑）

＞山本農水相「首になりかけた」＝また軽口、菅長官が注意
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 11/1(火) 23:27配信

＞山本有二農林水産相は1日夜、東京都内で開かれた自民党
議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、（閣
僚を）首になりそうになった」と述べた。

＞自らが先月に環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案の
「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口
で、野党側の批判を招きそうだ。

本当にこの男の頭の中をのぞいてみたい。

なんで前に自分の発言が問題になって撤回に追い込まれたの
か、分かっているのか。

分かっているとしたら、今回のような軽口は叩けないだろうに。

前の発言の時も、自分では悪いことを言っている意識はさらさ
ら持っていなくて、ただ周りから、世間の風当たりが悪いから
撤回しとけと言われた事で、訳も分からず撤回したという話じゃ
ないのか。

微塵も罪の意識がないと言うか、事の重大性に気付かないと
言うか、、単なる単細胞のお調子者の人間だと言う事が露呈し
てしまった。

そこら辺の親父の発言なら、別に問題にもしないが、これがこ
の国の歩み方をがらりと変えるかもしれない法案に対しての
認識を考えたら、こんな軽口は叩けないと、私は思うが。。。。

農水大臣と言えば、TPP承認でこの国の農業の将来にも関わ
る、ひいては食料自給率にまで関係する、食の安心安全にも
直結する大事なポジションだろうに、それが全く分かっていな
い。

そんな軽口しか言えない人間が、農水大臣？

大臣の発言のあまりの軽さに農家の人は何と思っているのだ
ろう。

多分、落胆とか失望とか計り知れないほど充満しているので
はないか。

それにしてもなんでこんなに発言の軽い議員が閣僚になれる
のか、そして農林水産大臣というTPPにとって正念場となる大
役を任せられるのか。。。

例によってあの悪代官は、電話で注意しただけで終わってい
るが、どんな不祥事が起きても失言をしても、”問題ない””当
たらない”

これを聞いたマスゴミは、素直に追及の手を引っ込める。

生きているのか死んでいるのか、この国のマスメディアは、や
る気も精気もなさそうだ。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/392.html

安倍首相の威を借る“ラスボス”二階俊博幹事長の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193091
2016年11月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　やりたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ

　離党するのか、除名するのか。小池百合子都知事を支持する「７人の区議」の処分をめぐるドタバタは、ばかばかしくて見ちゃいられない。

　世論人気を引っ張るため、自民党都連との対決構図を維持したい小池に、自民党が踊らされている。そもそも最初にこの混乱を招いたのは、党本部の二階俊博幹事長だ。都知事選で党の決定に反して小池を応援した若狭勝衆院議員を、アッサリ「厳重注意」で済ませ、勝ち馬に乗るために補選で公認するという無定見をさらしたのが発端なのだ。

「党本部と地方組織の確執は自民党では日常茶飯事で、そういう時は幹事長が出てきて調整する。今回もそのひとつではありますが、都知事選の候補者選びの段階から党本部が介入し過ぎたため、都連には党本部に対する不信感が芽生えていた。二階さんは結果オーライで小池さんや若狭さんとも握手し、現場の都議や区議は、党本部に振り回されているように感じているのです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　おまけに“取り込んだ”はずの小池と若狭からは区議の処分を巡って反発されている。二階が処分見直しの仲介役になろうと企画した７人の区議との会食を小池が拒否。区議への“ドーカツ”を予想した小池が先回りしたのだろう。若狭は自民党公認で補選に当選したばかりなのに、「区議が除名されれば離党する」と言い張り、二階は「そんなとんがった話をするもんじゃない」と激怒である。

　改めて一連の経緯を見ていくと、二階のやっていることがいかに支離滅裂か分かるというものだ。

■安倍のストップで解散風にブレーキ

　そのくせ二階は、上にはヨイショを徹底。安倍首相のためにいち早く総裁任期延長を言い出し、その決着を早めるために解散風をブンブン吹かせたのは周知の通りである。

　選挙を取り仕切る幹事長が、「いつ選挙があってもいいという準備を怠りなくやっていく」「衆院の選挙区見直し前でも解散を縛るものではない」と具体性をもって発言するものだから、党内の若手・中堅だけでなく野党も大慌て。幹事長発言に乗っかって下村博文幹事長代行まで、「この秋で２年だから『いつ解散があってもおかしくない』という常在戦場の雰囲気にはなりつつある」とあおりにあおった。

　ところが、総裁任期延長が内定し、安倍がストップをかけた途端、二階は「ただちに解散をどうということは総理も念頭にないでしょう」とブレーキである。解散をオモチャにしたのだ。

「普通なら幹事長は『解散は総理の専権事項ですから』と火消しに回るものです。安倍首相の意向を忖度して解散風を吹かせ、同時に自分の求心力や存在感を高めようという狙いなのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）

　すっかり二階は「大物幹事長」よろしく党を牛耳っているのだが、上にはヒラメ、下にはドーカツの品性下劣な男が、そもそもそんな大層な政治家なのか。

　関西政界に詳しいジャーナリストの櫻本幸吉氏がこう言う。

「二階さんは根本的に、自分の選挙と地元・和歌山への利益誘導しか考えていない人ですよ。幹事長になっても、毎週のように地元に帰ってきていますしね。国土強靱化を一生懸命やっていますが、紀伊半島へ高速道路を延伸させることが二階さんの悲願なんです。政治理念はゼロ。政策は道路建設と親中国ぐらいでしょうか。小泉郵政選挙を党の総務局長として仕切って、論功行賞で経産大臣にしてもらいましたが、郵政民営化には何の思い入れもなかった。結局、自分にとってプラスかどうかが、行動原理なのです」

　だから最近、最もご執心なのは自派閥拡大だ。幹事長ポストを絶好のチャンスと捉え、勧誘に余念がない。つい最近も２人の衆院議員が二階派入りして総勢４０人となり、麻生派を抜いて党内第４派閥に浮上した。

　さらに、地元事情で自民党に入れない無所属の“子分”たちまで、幹事長権限で無理やり復党させてしまいかねない勢いである。

　いやはや、安倍の威を借り、やりたい放題である。

　　
　　　閣僚も低レベル（山本有二農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

寄らば大樹の卑しい姿勢は腐った自民党の象徴

　そんな二階を周囲がこぞって大物扱いするから、ますます増長する。陣笠議員だけでなく、高村正彦副総裁など党幹部までもが、二階の発言に右向け右だ。

　大メディアが二階に群がっているのも、おめでたいとしか言いようがない。幹事長昇格時から“重量級”“調整力に定評”だとか、形容詞を付けて実力者扱いしていたが、今や一挙手一投足を無批判に報じている。

「党内がなぜ二階幹事長にかしずくのか。それは二階さんが怖いというより、その後ろにいて直接的につながっている安倍首相を恐れているのでしょう。ポスト安倍になり得ず、自分の言いなりになる二階さんを、安倍さんもうまく利用している」（野上忠興氏＝前出）

　二階に代表される「寄らば大樹」の卑しい姿勢は、劣化して腐りきった自民党の象徴だ。理念も信念もない。これぞ一強独裁政党のなれの果てである。

　上がそんなだから、下もロクな議員が育たない。安倍が早期成立に前のめりなＴＰＰ承認案を巡り、審議の前から「強行採決で実現させる」と宣言したＴＰＰ特別委のアホな理事には驚いたが、この失態を知りながら同じ暴言を吐いた山本有二農相にも、開いた口が塞がらない。本人は、「私は、強行採決するかどうかは、佐藤さんが決めると思っている」という発言は、佐藤勉衆院議院運営委員長へのリップサービスのつもりだったようだ。しかし、国民生活に重大な影響を及ぼし、野党がこぞって反対している法案なのに、こんなに軽々しく強行採決を口にしてしまうところに、今の自民党議員のレベルの低さがよく表れている。

「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」と妄言を吐いた２回生議員もいたが、今や自民党議員は老いも若きも、安倍サマに喜んでもらえる発言をすることを競っているかのようだ。

■党内を公認権で締め付け、自分は利益誘導

　安倍と二階はこの後、「公認権」を盾に自民党議員をさらにギュウギュウ締め付けるだろう。二階はすでに「候補者の差し替え」に言及。それに追随するように下村は、「具体的にどの選挙区を（差し替えの）対象にするかは今後検討される。若手へのメッセージだ」と踏み込んだ。選挙の弱い当選１、２回生を筆頭に、所属議員はみな震え上がり、自民党はますます安倍一色のモノクロ政党になっていく。

　その一方で二階は、第３次補正予算案を編成する可能性についても言及。好き勝手に予算を付けかねず、「いよいよ、地元の紀伊半島一周道路が現実味を帯びてきた」（前出の櫻本幸吉氏）と、笑えない状況だ。

「１０年前だったら、こんな醜悪なことはあり得なかったでしょう。昔は自民党の幹事長といえば、それなりの見識があったものです。政策や理念もしっかりしていた。そもそも二階さんは、政界を渡り歩いた末の出戻りですよ。そういう人が幹事長になる今の自民党は、いかに人材が払底しているかということです」（政治評論家・山口朝雄氏）

　これが政権政党なのだから、日本全体がおかしくなるわけである。

　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/393.html

発売中の週刊実話（１１月１７日号）で、経済アナリスト森永卓郎がじつに素晴らしい事を書いている。

　その要旨はこうだ。

　一連のドゥテルテ大統領の行動は、「米国に逆らうと何が起きるか」という事に対する大きな試金石だと。

　なぜか。

　これまで米国に逆らってきた国は、中国とかロシアとか、核兵器を持つ大国だった。

　裏を返せば、大国でもなく、核兵器も持たない普通の国は、

米国（あるいは中国、ロシア）に従属してこざるを得なかった。

　日米交渉において、なぜ日本はいつも全面譲歩を続けているのかを官僚に聞くと、

「米国に逆らったら、日本はあっという間に中国やロシアに占領されて、存在自体を失ってしまう」と言う。

　それならドゥテルテのフィリピンを見習ったらどうか。

　今フィリピンがやろうとしていることは、西側陣営にとどまりながら、米国の支配から逃れ、

同時に中国やロシアとも友好関係を築くという戦略だ。

　もしこれが可能だと証明されたなら、日本は大きな選択肢を手に入れることができる。

　ドゥテルテが成功するかしないかは、日本の戦後体制を根本から変える可能性を秘めている。

　すなわちドゥテルテは、日本が対米自立できるかどうかの試金石である。

　そう森永卓郎は言ってるのである。

　もちろん、ドゥテルテが出来ても安倍首相に出来るとは限らない。

　いや、日本の首相にできるとは限らない。

　そもそも、日本の首相には対米自立をこころざす者は出てこない。

　なぜなら、フィリピン国民と違って日本国民はそのような首相に圧倒的な支持を与えないからだ。

　しかし、森永卓郎がいみじくも指摘しているように、西側陣営にとどまりながら、

米国はもとより、ロシアや中国とも自立して、

なお良好な関係を保つという外交が望ましいのは、誰も否定できない。

　それを目指すのが新党憲法９条である。

　最後に森永卓郎はこう書いている。

　私は、差別主義者が嫌いなのでドゥテルテ大統領を全く評価しないが、ドゥテルテの外交は見習いうべきだと。

　まさしくドゥテルテに欠けているのは基本的人権を最優先する憲法９条の精神だ。

　森永卓郎の書いていることが本心なら、

森永卓郎は新党憲法９条の存在を知れば支持できないはずがないと思うが、はたしてどうだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/394.html

▼農水省に来れれば、いいことあるかも
　農林水産相の山本有二は、１日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、参加者を前に「ＪＡの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれないよ」と強調した。

　ＪＡと言えば昔の農協だ。農業関係者が集まっている。その前で農業を統括する国の責任者が「オレんとこに来たら、いいことがあるぞ」と言えば、明白な利益誘導だ。

　公衆の面前で、こんな発言をする農林水産大臣さまを見たことがない。山本ナニガシはこんなことも言った。

　ＴＰＰで「強行採決するかどうかは佐藤議運委員長が決める」と発言。その後陳謝した後に、「（ＴＰＰで）冗談を言ったらクビになりそうになった」などと暴言を吐いた。

　この男の首ひとつ取れないようでは、野党は全員、議員バッジを外した方がいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/395.html

タイトルにある自衛隊への信頼は、

３・１１以降、

確かにそうかもしれない

（朝日新聞記事「『自衛隊、安倍政権の支持率はるかに超える』安倍首相」参照）。

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJC16KVGJC1UTFK017.html

しかし、いくら自衛隊を安倍マリオが褒めても

それは、

日本が「平和国家」の

礎を

守り得てこそだろう。

駆け付け警護の名において

外国に

戦争をしかけるようになったら、

国民の信頼も

あっという間に地に落ちてしまうだろう。

戦争になれば、

弾で

頭が吹き飛ばされたり、

石で押しつぶされたりするぞ。

あるいは、

食べ物がなく

飢えて死ななくてはならない。

そんな運命を甘受したい

国民など一人としていないと思う。

然るに、

イエメンで

残虐な行為を行っているサウジに、

日本は、

武器を売りまくっている

（2016/9/2 20:27付、日経新聞記事「サウジ副皇太子、稲田氏と会談」）。

☆　記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H4F_S6A900C1PP8000/?dg=1


転載元：RT記事「1/3 of Saudi strikes hit Yemeni hospitals, schools & other civilian targets – study 」✳https://www.rt.com/news/359627-saudi-civilian-strikes-yemen/

みえないばくだん@hopi_domingo さんが

――サウジアラビアに武器を売らないで・・・〔21:13 - 2016年9月19日 〕—―

とツイートしていた。

安倍マリオの片腕である

稲田防衛相が

そんな声に耳を傾けるはずがない。

経済界の要請と称し死の商人の指示に従って

国民に

戦争への加担をさせ続けている。

お陰で彼女は、

新閣僚にして資産トップ。

「防衛関連株」

を大量保有することに相成りました。

内訳は、

川崎重工６０００株・三菱重工３０００株・ＩＨＩ８０００株・三菱電機２０００株、日立製作所３０００株だ

（日刊ゲンダイ記事「新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有」）。

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190139

株式を取得した時期は、

「防衛装備移転三原則」が策定され、武器輸出が解禁となった2014年4月1日より後のことだ

（IWJ記事「武器輸出解禁も、大手メーカーは慎重姿勢!?　夫名義で防衛産業株を大量保有する稲田朋美防衛相に東京新聞・望月衣塑子氏「私腹を肥やす行動ともいえる」〜武器輸出反対ネットワーク集会 2016.9.17」）。

☆　記事URL:http://iwj.co.jp/wj/open/archives/332339

そういうことを納得した上で、

彼女の愛国心を信じるか。

下の写真は、

彼女が

米軍機Ｆ３５を見学した際、

操縦席で説明を受けているところだ。


転載元：2016年9月16日20時12分付、朝日新聞記事「稲田防衛相、米軍機Ｆ３５を見学　操縦席で説明受ける」✳http://www.asahi.com/articles/ASJ9J66Q6J9JUTFK01N.html

僕には、

軍需産業の一角を占める

重工大手3社は、

どれほど優良株なのか、

確かめているところとしか思えない。

なるほど、

稲田が戦闘機を調べた効果もあるのだろう。

重工大手3社の契約実績は、

相当にあるようだ。


転載元：毎日新聞記事「続報真相　戦争はもうかりますか？ 」

この人は、

じんましんのため

南スーダンの訪問を取りやめた

（テレ朝ニュース「稲田大臣“じんましん”で南スーダン訪問中止(2016/09/15 18:41)」）。

☆　記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000083559.html

しかし、じんましんの症状が出た理由として

感染症の脅威をいうなら、

その後、どうして訪問したのか。

行動に一貫性が欠ける。

感染症の脅威なら、

ずっとあるはずだろうからだ。

「大丈夫ですか」

と聞くより、

この人が相手では、ぶっちゃけた話、

「戦争はもうかりますか？」

と聞くのが自然だ。

改めて南スーダン訪問することにしたのは、

算盤（そろばん）勘定の末だろう。

戦争が霊的進化にとって

どうのこうのと言っていたのは、

そのような

自分の欲得を隠すためだったんだろうな。

汚いおばちゃんだわ。

宗教を利用するなんて最低の

人間と思う。

安倍マリオの覚えが目出度いはずだ。

なお、

どれほど戦争が悲惨か

知るために

写真を何枚か用意した。

残酷なので

閲覧注意だけれど、

よければ

ご覧になってください。


転載元：Лисовский ☣@lis_off_skyさんのツイート〔1:54 - 2016年11月1日 〕

転載元：Printemps Arabe@PrintempsArabeS さんのツイート〔14:37 - 2016年10月31日 〕

転載元：上に同じ

転載元：上に同じ

転載元：上に同じ

"Warplanes bombed a security complex in #Hodeidah city, killing 60 people.#Yemen#UAE#Saudi_US_Massacres_In_Yemen pic.twitter.com/kRsMcfN75u

— Ahmed Idrees #Yemen (@Ahmed2I3h) 2016年10月30日

#イエメンの今
❝@Allahim_ad 15mos of Saudi #War_Crimes in #Yemen
How long will world stay silent?#FRAISL#PrideTO#ICC@unpic.twitter.com/TIsSSNlyiQ

— Pirat Parzival (@PParzival) 2016年10月7日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/396.html

１１月１日に名古屋の「ビオdeマルシェ」を自由党代表の小沢一郎議員と無所属の森ゆうこ議員が訪問し、市民らとトークセッションを行いました。

小沢一郎議員を見物しようと会場には大勢の人が押し寄せ、廊下まで人が並ぶような大盛況となります。前半は小沢一郎議員をメインに一時間ほどのトークが行われ、後半には新潟県で当選した元生活の党の森ゆうこ議員が色々なお話をしてくれました。

小沢一郎議員がこのような政治団体とは無縁の市民らの集会に参加するのは珍しく、トークの内容も好きな食べ物という感じでユニークな内容となっています。

小沢一郎議員　名古屋　雑談会

名古屋にてライブトーク中！#森ゆうこ　#小沢一郎 pic.twitter.com/LmWjbdeBBo

— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2016年11月1日

昨日はライブハウスで小沢一郎さんと森ゆうこさんのトーク。ワンドリンクつき千円！店内はマルシェとして沢山出店しててそこのを買って食べて…
そのあとはライブも聴いて不思議な空間で仲間も沢山居て楽しかったです〜(＾∇＾)宅飲み状態w pic.twitter.com/VcYmpY6ARP

— ＊り〜ぽん＊ 030 (@mitsurikananary) 2016年11月1日

記事コメント

薩長の国賊連中に負けるな‼
[ 2016/11/02 10:27 ] 名無し [ 編集 ]

近い将来に小沢氏が首相になるようなことがあれば、小沢氏の右腕だった森氏も閣僚入りするかもしれませんね。
[ 2016/11/02 11:31 ] ロハスな人 [ 編集 ]

政治を身近に感じられてよいのではないでしょうか。

先生と呼ばれてふんぞり返っているような政治家には辟易しているので･･･。

小沢氏や森氏の人間性を少しでも感じ取りたいので、近場でやってもらえたら、ぜひ参加したい。
[ 2016/11/02 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

霞が関からは新しい流れは起こせない

そう確信されているのでしょう

規模は小さくとも、

そこから市民の想いをあたため、あつめ、１つの力にしていく

そういう風に見えます
[ 2016/11/02 12:27 ] 名無し [ 編集 ]

＞霞が関からは新しい流れは起こせない
＞そう確信されているのでしょう
＞規模は小さくとも、
＞そこから市民の想いをあたため、あつめ、１つの力にしていく
＞そういう風に見えます

同感。

利権の巣窟みたいな霞ヶ関に期待なんてできない。
市民の側から流れを作っていけたらいいなと思う。

その意味で、政治や選挙を身近に感じられるような取り組みには賛成。
[ 2016/11/02 19:04 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/397.html

小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケ　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193063
2016年11月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　迷走続く豊洲新市場（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小池劇場」も、これで打ち止めか――。１日、豊洲市場に“盛り土”がなかった問題で、小池都知事は８人を責任者と特定する検証報告書を公表した。「懲戒処分の手続きを進めるように指示した」「厳正に対処する」と強調したが、結局、誰が盛り土をしないと発案したのか、犯人を特定できないまま幕引きとなった。

　処分されるのは、市場長経験者の中西充副知事や、管理部長を務めていた五輪・パラリンピック塩見清仁準備局長など現職４人とＯＢ４人。マスコミが事前に予想していた通りの顔触れだった。

　さすがに、犯人も特定できないサプライズゼロの決着に、「ドッチラケだ」「都知事就任３カ月で神通力が消えた」の声が上がっている。

　さすがに、犯人も特定できないサプライズゼロの決着に、「ドッチラケだ」「都知事就任３カ月で神通力が消えた」の声が上がっている。

「どんなに調査をしても、誰が盛り土なしの“発案者”なのか、“決定者”なのか、犯人を突き止められなかったのは、小池さんにとって誤算だったようです。最後まで誰も口を割らず、都庁内から協力者が現れなかった。仕方なく、当時、部長級以上だった幹部を処分した格好です。本当は、犯人を特定し、本人に謝罪させ、処分することで都民の留飲を下げる計画だったといいます。ところが、真相を解明できなかっただけでなく、処分される中西副知事と塩見局長は、『盛り土がされていると受け止めていた』『盛り土をしないという認識はなかった』とコメントしている。これでは都民もスッキリしないでしょう」（都庁関係者）

　就任１００日の“ハネムーン期間”が過ぎ、小池知事は目に見えて疲労の色が濃くなっている。小池サイドが焦っているのは、「小池劇場」を維持する“ネタ”が尽き始めていることだ。都庁役人の処分が不発に終わり、豊洲市場で残されたネタは、石原慎太郎元都知事を引っ張り出すことと、豊洲移転の白紙化の２つくらいしかないが、どちらも難しいという。

「慎太郎は逃げ切る可能性が高くなっています。引っ張り出すには百条委員会を設置するしかないが、都議会自民党は了解しそうにない。最後の手段として『豊洲移転を中止する』と格好良く宣言すれば、都民は拍手喝采するでしょうが、その直後から問題が噴出し、都庁と都議会に味方がいない小池さんは、立ち往生する恐れがあります。まず、豊洲移転につぎ込んだ５０００億円の税金をどう捻出するか。築地市場を売却して５０００億円を捻出する予定だったが、築地を使うとなると売ることができない。都市博を中止して喝采を浴びたが、その後、何もやれなかった青島幸男知事の二の舞いになる可能性があります」（都政関係者）

「劇場型政治」は、意外に早く終わるかもしれない。

早くも　お手上げ　新党立ち上げしかない。
小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケ https://t.co/Ro16ZuRkHA #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2016年11月2日

小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケhttps://t.co/aHXAsMJSpn「慎太郎は逃げ切る可能性が高くなっています。引っ張り出すには百条委員会を設置するしかないが、都議会自民党は了解しそうにない。

— ookubomituyuki (@pipiehon) 2016年11月2日

小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケhttps://t.co/WZyLdgmcRe「慎太郎は逃げ切る可能性が高くなっています。引っ張り出すには百条委員会を設置するしかないが都議会自民党は了解しそうにない。まただよ、やっぱりこれじゃ自民は悪代官と言われても仕方ない

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年11月2日

オリンピックもそう。　日本とゆう国は大きな外圧やとんでもないことが起きないと目が覚めない国なのかと。　小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケ https://t.co/G6mrFpJbav #日刊ゲンダイDIGITAL

— kipper (@Kipper_TheDog) 2016年11月2日

最近の政治家なんてこんなもんだ。
霞ヶ関どころか都の役人にも何もできねーんだな。。
☞　小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケ https://t.co/e6KYB2sYGz #日刊ゲンダイDIGITAL

— nihei yoshiharu (@nyao002) 2016年11月2日

“さすがに、犯人も特定できないサプライズゼロの決着に、「ドッチラケだ」「都知事就任３カ月で神通力が消えた」の声が上がっている。”『小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケ』（日刊ゲンダイ）https://t.co/1grAfea0yS

— goodjone (@goodjone62) 2016年11月2日

小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケhttps://t.co/At6xeVcOmv
小池サイドが焦っているのは「小池劇場」を維持する“ネタ”が尽き始めていること〜豊洲市場で残されたネタは、石原慎太郎元都知事を引っ張り出すことと、豊洲移転の白紙化の２つ位しかない

— 天野慧　自由党！野党共闘！オリーブの木！ (@peacosmos) 2016年11月2日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケhttps://t.co/253p0QZoOm
『…結局、誰が盛り土をしないと発案したのか、犯人を特定できないまま幕引きとなった…』
東京都の皆さんは、これで満足されているんでしょうか？

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月2日

石原慎太郎を特定しても誰も証言しないだろ❢だからその部下を攻めるしかないが、石原を攻め続けるでイイ。息子らも自民党にも圧力は掛かるからね❢

小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケ https://t.co/DtWinBMKhn #日刊ゲンダイDIGITAL

— ハチャメチャ爺さんマンション事件簿 (@jijii2011) 2016年11月2日

さよなら小池百合子！ #小池百合子 #さよなら
小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケ https://t.co/XchWzYvLkE #スマートニュース

— ぷ− (@prairiedog_POOH) 2016年11月2日

小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケhttps://t.co/qLDwLVFyZG
盛り土もそうだが、設計ミスやスペックが足りていない話の方はどうなっているんだ。開場したらしたで、とんでもないことになるぞ。小池知事ももうおしまいだな。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2016年11月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/398.html

　朝日新聞は一体どういう新聞社なのか？ＥＵのことでは懇切丁寧にＩＳＤ条項の問題点を指摘する。ところが、日本が係わるＴＰＰでは危険がいっぱいのＩＳＤ条項を素通りした。ＴＰＰは安倍政府が強引に押し通そうとしているので遠慮したのだろう。

　問題があることを知りながら、あえて「書かない」。これほど読者を愚弄した話はない。ＩＳＤ条項は一方的に米国に有利な条項である。ＴＰＰ交渉の中でも最大の懸案事項だ。だから、政府は議論を避けた。

　危険性が国民にばれたら、ＴＰＰへの反対運動は一気に盛り上がり、安倍政府は暗礁に乗り上げる。それほど重要なＩＳＤ条項をパスするのは許されない。こんな不平等な締結は認められない。朝日新聞はそこを逃げた。市民への背信行為だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞によると、
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の「大西洋版」ともいえる、欧州連合（ＥＵ）と米国の自由貿易交渉が難航を極めている。

　世界的な「反グローバリズム」の高まりの中、米国主導のルールに組み込まれることへの危惧を抱いた市民が反対の声を上げている。

　秘密交渉で進められたＴＰＰと違い、交渉過程がある程度公開されていることも、関心の高さにつながっているようだ。

　最も強い批判の対象は、ＴＰＰにも含まれている仲裁裁判制度（ＩＳＤ条項）だ。投資ルール作りの一環として米国が主張している。

　外国に投資した企業が自社製品や事業の扱いに不服がある場合、紛争の都度もうける国際的な裁判所に相手国の政府を訴えられるというものだ。

　訴えられた側の国民にしてみれば、自らの国家主権と離れたところで決められた判断に従うことになる。

　加えて米国が求めているのは、裁判員の一部を原告の投資家も選べる仕組み。反対派は「企業を利するだけだ」と主張する。ＴＰＰでは、豪州などがこの制度を問題視したが、結果的に米国に押し切られる形で導入が決まった。

　もう一つの焦点が食の安全性だ。ＥＵは遺伝子組み換え技術を利用した食品などに独自の規制を設けている。

　米国は「科学的根拠がない」などとして規制の撤廃を求めているが、ドイツ国内の世論調査では９割以上が食の安全性について「欧州の基準のほうが信頼できる」と考えている。交渉には、こうした民意が反映されている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/399.html

この投稿のコメント欄より転写

24. 2016年1月28日 09:47:16 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[129]

１月４日、小沢一郎・山本太郎の定例記者会見で不正選挙の話題が出ていた。
＞生活の党と小沢・山本両代表が記者会見〜不正選挙の質問があがる。
http://blogs.yahoo.co.jp/ht_sue/32485257.html
小沢・山本の両氏は、あとで調べると言っていたが、野党が結束して対応してほしい。

１、ＮＨＫが、何をもとにして投票箱の閉鎖と同時に当確を発表できるのか？
２、発注したムサシのプログラムは公的財産である。コードソースを公開すべきである。
３、ムサシの株主は安倍晋太郎が持っていた。現在の株主は安倍晋三と目される。　
４、政権の中枢にいる人物が株を持ち、その会社が選挙の全てを独占していることの是非。
５、選管はどうして有権者に開票作業を見せないのか。法的根拠は何処にあるのか。
・船橋選管「不正選挙なんてありませんよ」「まずいっす。」とは？
＞【1214不正選挙】船橋開票所　亀井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555
６、１００件をはるかに超える不正選挙裁判。なぜ審理もなく却下され続けているのか。
７、市議会議員選挙では、選管の判断で検票（再開票）が行われている。国政選挙では高等裁判所に訴え、認められなければ検票さえできない。あまりにも異常であり、法改正が必要である。

８、公正な選挙を実施するため、選管はどのように選挙業務を管理しているのか。
＞国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c4

９、投票所では、ムサシの発券機から投票用紙が配布される。機械を所有するムサシが陰でインチキ投票用紙を乱発しようとする場合、選管はそれを阻止するためにどのような対策を取っているのか。
１０、投票箱はジュラルミン製もあるが、可燃性の紙で作られたものもある。投票所に用意された投票箱が開票所へ間違いなく持ち込まれるため、選管はどのような対策・対応をしているのか。
１１、立会人・ムサシ・選管職員などが不正を働こうとした場合、選管の責任者はそれをどのように防いでいるのか。
１２、不正を防止するため、投票箱は透明なものとし、開票作業は各投票所で公開し、機械を使わずに手作業で行われるべきである。

米国をはじめチリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラクでの不正選挙は有名である。その後、成立した政権は、新自由主義に基づく売国・棄民政策を推進してきた。同様に、日本においても生活・社民・みどりの風など、国民生活を重視する政党はことごとく不正選挙によって落選とされてきた。不正選挙を放置したまま「憲法改悪阻止」や「立憲主義を取り戻す」と叫んだとしても何の役にも立たない。共産党が本気になれば、官僚機構からも様々な情報が得られるだろう。有権者と野党が一丸となってインチキ選挙を暴き、真に公正な選挙を実現する必要がある。

55. 2016年1月29日 17:47:01 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[132]

不正選挙システム・ムサシがある限り、自公政権は国民の意向に従う必要がなくなる。
なにをやっても当選できるなら、国民のことを思って政治を行う必要もなにもないわけだ。

だって、国民の権利といったら一票の投票権だけと言って過言ではない。

その一票がムサシの前には無意味な紙くずにすぎないわけだから、自公政治家は意味のある札束にだけ目を向けていればいいということになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/400.html

「強行採決」発言のふざけた農林水産大臣が昨夜、自民党議員のパーティーで「こないだ冗談を言ったら、首になりそうになった笑」と述べたとのこと。強行採決もTPP問題も国会審議も全部笑いにすり替えるこの大臣を、一体誰がまともに相手できるというのか。ふざけるにもほどがある。即刻辞任すべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月2日

ある意味で、この農水大臣は、国民や全国の生産者が、どこまで彼の傲慢ぶりに我慢できるかを試しているのだろうか。何かの冗談でやっているのだろうか。毎回毎回官邸から注意されて、表面的に謝って、また、本音が出て、また、謝る。大臣が本当に反省されているというのならば、即刻辞任すべきである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月2日

「沖縄振興は選挙次第だぞ!」という沖縄担当大臣に、「強行採決で冗談言ったら、首になりそうになった笑」という農水大臣。「国民の生活が第一という政治は間違っている。子ども手当は全額防衛費に!」という防衛大臣。救いようがない。沖縄県民、全国の生産者、そして、すべての国民を愚弄している。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月2日

この農水大臣は自民党の同じパーティーで「今日はＪＡの方々が大勢いるが、あすにでも〇〇先生の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません笑」とも述べたそうである。補助金の采配や各種許認可など明白な権限のある大臣がリップサービスでいうことだろうか。即刻辞任すべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月2日

大臣の「いいことありますよ」発言は、「お友達だけにいい思いをさせてあげますよ」と宣言しているに等しい。あまりに国民を愚弄した凄まじい問題発言であるが、よくよく考えてみれば、沖縄担当大臣も同様の趣旨の発言をしている。結局、安倍政権の特徴をよくあらわしている。甘利元大臣もそうだった。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月2日

この農水大臣は端から審議するつもりなどなかったのだろう。居眠りさえしなければよい、適当にあしらって強行採決すれば、それまでよと、そんなところが本音だろうか。だからパーティーでこんな暴言が出て来るわけだ。こういう農水大臣を安倍総理は任命した。その責任は極めて重いといわざるを得ない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho 公人の立場がわかってない人には、さっさと退場してもらいたい。そんなに、くだらない無責任な冗談をいいたいのなら、一般市民に戻るべき。安倍政権は、要職の質がサイテー。

— ままちゃん (@949967) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho #白紙領収書 でも国会では『問題ない』とまで言い放った閣僚らが複数いますし、安倍内閣自体、ふざけてますよね💢😡

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho 是非辞任に追い込んでください。お願いします。

— サオウ・シンザン (@saousinzan) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho
議員が劣化してるんじゃない、「悪化」してるんだ。

— ssrqmil (@ssrqmil) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho お疲れ様です。私も山本大臣は発言がおかしいと思います。昔の自民党なら辞任させましたよね。

— 京香 (@777kyoka) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho @unkeides 同じ政党同士にチクられた。手を上げて選挙に勝てば誰でもがなれる国会議員、ペンからきりまでいて、きりはどんどんクビにしたら良い。

— 佐藤ナオコ (@tiyokoo) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho 安倍政権は有権者を馬鹿にして、TPPを強行採決に持ち込もうとしています pic.twitter.com/fk7A32qr6X

— 安倍晋三は反日パヨク 安倍正恩気持ち悪い (@akushitsu_jimin) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho
国民もよく怒らないね。
情報統制されているから、知らないだけかもね。

— ムサシ (@musashi1972jun) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho ここまで現政権をのさばらせたのには我々国民にも責任がある。太鼓持ちメディアも。国民を目覚めさせる良い方法はないものでしょうか。このままでは日本は近々にアメリカの属国になって潰れます。

— 悩めるシニア (@_9193826431241) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho @irityan0316 自分たちこそ特権階級であるという驕り高慢ゆえの放言ばかり。何を言っても言いっ放しを許し続け投票し続けるおバカがたくさんいてくれるおかげで。

— まりちゃん (@malityo) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho @drunkenstein634 そうだよね😫😫😫

— たか (@takakoandkougi1) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho @8843ryochan
頑張って下さい。左右ではなく、国民をみる政治を望みます。

— 五児ママ (@asano_yoko) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho 不安な政権です。政権交代を強く望みます。

— shiro＆kyao (@5aZnJvkLoQTpdAs) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho @shiminrengo #アベノミクス　の失敗穴埋め　#内閣支持率　の為に国民の金を　#株　に使い込む　#自民党　#年金　の次は　#農家　の金に目をつける　#消える年金　#TPP #農協　#JA https://t.co/FbORSE8GCU

— シャムロック (@shamrockflag) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho 本当に馬鹿も休み休み言えッ　と言いたい。それでも最高学府を出た男なのか？選挙区住民のアホ面が目に見えるようだ！

— 次は極右の安倍と稲田と―金利の黒田だ (@hosonoyama) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho 権力と血税を乱用するしか能のない大臣は、要りません。これまでの議員生活で、それ以外、学んでこなかったってことか。チョー恥ずかしい。

— ままちゃん (@949967) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho @shuya0322
そろそろ安倍政権も終わりにしないと、日本が修正できなくなってしまいますよ、大臣が常識のない人ばかりですよ、良く当選したかと思いますよ、これだけ問題のある方々を選んだとあきれますね。

— 宮本　一弘 (@miyamotokazuhir) 2016年11月2日

@ozawa_jimusho
一気に内閣不信任決議案でも出さない限り、安倍の暴走はトランプ並みに加速する！
朴槿恵以上に支持率は落ちる！

— 強竜・竜魂 (@5pZJZfh5OmBwhDW) 2016年11月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/401.html

イスラム法学者・中田考氏の家宅捜索は安倍政権＝公安による報復不当捜査だ！ 公安が官邸の特務機関と化した恐怖
http://lite-ra.com/2016/11/post-2664.html
2016.11.02.　官邸と公安が中田考氏を報復不当捜査　　リテラ

　10月31日、イスラム法学者の中田考氏が警視庁に家宅捜索された。中田氏は「イスラム国」も掲げるカリフ制を支持しており、イスラム国とパイプがあると言われている人物。2014年、北海道大学の学生がイスラム国に参加する目的で渡航しようとした件でも、仲介人としてクローズアップされたし、「イスラム国日本人殺害事件」では現地司令官に接触を試みるなど、人質救出の仲裁役を買って出ていた。

　もっとも、今回の家宅捜索の容疑は古物営業法違反。中田氏は現在、豊島区でリサイクル店を経営しているが、盗品の売買を避けるため義務づけられている帳簿の記録を残していなかったとして捜索が入り、今後、逮捕の可能性も浮上しているという。

　もちろん、これは明らかな別件でっちあげ捜査だ。古物営業法の「古物台帳の備付、記録、保存違反」はかなりの微罪で、この容疑で家宅捜索が行われることはほとんどない。しかも、古物営業法は本来、生活安全部の担当だが、今回の中田氏の家宅捜索は、国際テロを担当する警視庁公安部が仕切っていたという。

「警視庁は目白署の生活安全部が捜索を行ったと報道陣には説明していたが、実際は、公安部外事3課が目白署に出張ってやっていたんです。生活安全部に机を置いて捜索を指揮していました。押収後も、古物営業法違反なのに店の帳簿などは一切見ずに、ひたすら中田氏のスマホの解析を行っていたようです」（公安関係者）

　もともと中田氏は、14年9月、拘束されていた湯川遥菜さんの裁判での通訳をイスラム国側から依頼され、ジャーナリストの常岡浩介氏とともにイスラム国の支配地域に赴いたことがあり、その際も帰国後、イスラム国の関係先として公安から家宅捜索を受けていた。しかし、このときも犯罪やテロにつながるようなものは一切出てきていない。にもかかわらず、なぜ今頃、家宅捜索を行ったのか。

「完全に嫌がらせでしょう。中田さんは、湯川さんと後藤（健二）さんが殺害された後、日本政府の失態を次々暴露していましたからね。2人の拘束後、イスラム国司令官から日本政府がイスラム国に送っていた間抜けな音声メッセージを入手した事実を明かし、その音声を公開しましたし、司令官の要求を日本政府に伝えたのに、無視されたことも告発していた。官邸はこうした中田さんの動きに相当激怒していて、公安に『中田を黙らせろ！』と厳命。それを受けて、公安はずっと逮捕や再捜索のチャンスをうかがっていたんですが、容疑がない。今回、ジャーナリストの常岡さんがイラクでクルド自治政府に拘束されたことで官邸からさらにプレッシャーをかけられ、何もないのを承知でガサ入れしたんじゃないでしょうか。公安としては事件にならなくてもいいんです。ガサ入れして新しい情報を得られたら、それで成果になる部署なので、片っ端から容疑をでっちあげて、ガサ入れだけかけまくるんですよ」（全国紙公安担当記者）

　まさに公安らしい卑劣なやり口ではあるが、しかし、こうした不当捜査や別件逮捕はこの数年、「昔からの警備・公安の常套手段」という話では済ませられないくらい激増し、露骨になっている。

　たとえば、今年5月14日には東京・JR立川駅前で「安倍政権打倒」のビラを配った中核派全学連の活動家が通行人を突き飛ばしたとして逮捕されている。この男性がビラを配っていたのは昨年12月のことだが、今年5月に沖縄のデモに参加しているところで逮捕されるというものだった。

　また、7月14日には、政権批判ビラをまく目的でホテルに侵入したとして、兵庫県警が男性4人を逮捕する事件も起きている。男性らは「憲法改悪に反対しよう」というビラを所持していたとして逮捕されたが、当時ホテルでは組合関係の会議が開かれており、どこが建造物不法侵入なのかも不明の逮捕だった。その後、男性らが革マル派の活動家だったとして、東京新宿区の「解放社」に家宅捜索が行われている。

　マスコミも国民も「過激派だからしようがない」という感じで一切問題視していないが、この公安の暴走はどんどんエスカレートしている。

　昨年の安保法制が大きな批判を浴びていた8〜9月には、都内の複数の駅トイレで安倍政権批判の落書きが見つかったが、これに対し、警察が器物損壊の容疑で捜査に着手。さらに参院選の公示前の6月18日夜、別府警察署の捜査員が民進党や社民党の支援団体などが利用していた建物の敷地内にビデオカメラ2台を設置、この件には署長以下幹部もかかわっていたことが判明している。

　ようするに、政権に反対する動きを、警察が片っ端から監視し、捜査権を使って抑え込もうという動きが出てきているのだ。

　これは、本サイトでも指摘してきたように、安倍政権で公安出身の杉田和博官房副長官と内閣情報調査室の北村滋情報官が重用され、公安警察という組織自体が「官邸の特務機関」化してしまったためだ。しかも、最近は公安のほうも増長し、やりたい放題になっているのだという。

「官邸に命じられて反対派を取締まったり監視するケースはもちろんありますが、最近は公安のほうが官邸に気に入られようと、競うように、安倍政権に敵対する勢力を監視、摘発するようになった。しかも、多少の違法捜査をしても上層部からもマスコミからもほとんど批判を受けないため、イケイケの状態になっています」（前出・全国紙公安担当記者）

　中田氏の違法家宅捜索は氷山の一角でしかない。この国は安倍政権によって、いつのまにか警察国家、言論弾圧国家になってしまったのである。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/402.html

失言大臣のオウンゴールで、委員会採決は本日見合わせと聞こえてきた。どうしても衆議院を通したいなら、まずは強行採決して戴こう。その先は、全ての委員会審議をストップ。混乱の元はTPPと、TVで大量に流れるキッカケを作るべき。このラッキーを衆議院民進党が活かせれば大きなウネリに繋がる

— 山本太郎 次の準備してる？ (@yamamototaro0) 2016年11月2日

@yamamototaro0 ただ、はたして今のマスコミはソレを流すでしょうか。湯川さんの事件ですらも、なかった事にしている人たちですよ

— 保守だけど安倍が嫌い (@AnarkaliRicca) 2016年11月2日

@yamamototaro0 @NY_murder_case「混乱の元はTPPと、TVで大量に流れるキッカケを作るべき。このラッキーを衆議院民進党が活かせれば大きなウネリに繋がる 」御意( ｀ー´)ノ。

— 茹で蛙のたま (@yudegaeruagari) 2016年11月2日

@yamamototaro0 @simanekomama こんな感じですがね、もう一回破滅する方がいいかもしれませんよ。山本太郎さんが芸能界で政治的な発言出来ないのは理解してると思いますが、マスゴミがこの有様ですよ💢 pic.twitter.com/UFxXxJgWe2

— デリシア1248、大阪府警は在特会と同じ (@die1248) 2016年11月2日

@yamamototaro0 @kaokou11 マスコミは都合の悪いところはバッサリ切り落としますから、バンバンライブでツイート飛ばして下さいな。

— Shin-san (@Makatiel) 2016年11月2日

@yamamototaro0 @kaokou11 官僚筋書シナリオ国会では国家崩壊は加速するだけ！山本議員のようにデーター、事実を基本に筋書が無い隠された政策こそ喧々諤々と国会議論であるべき！

— Eiji Tsuboi (@taooret) 2016年11月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/403.html

小池塾の講師に橋下徹　維新と共闘への布石か
http://79516147.at.webry.info/201611/article_11.html
2016/11/02 22:17　半歩前へ�U

　みんなが予想した通りの展開となった。東京都知事の小池百合子が中心となって立ち上げた小池塾に、あのワルの権化のようなペテン師、橋下徹が参加する。

　橋下は大阪を東京並みの一大拠点にしてみせる、と大風呂敷を広げて大阪人を煙に巻いた。散々かき回した挙句に、借金だけ残して突然、知事を投げ出し、大阪から“トンヅラ”を決め込んだ。

　残党が大阪で維新だ、何だ、とわめきながら、まだ騒いでいる。そんな“札付き”を小池は講師に招く。2人の共通項は極右思想の持ち主であることだ。

　こうなることは当初から予想された。小池は知事に当選すると同時に、特別秘書に「帝国憲法復活」を唱える野田数を任命した。彼は維新の会のメンバーだった。東京にも大阪の維新の会ような政治集団を結成する腹積もりのようだ。

　橋下は思想的には安倍晋三と極めて近い。知事を辞めた後も、安倍と差しで３時間も4時間も密談する仲だ。相当な野心家で私がみたところ、永田町の“闇”で動くフィクサー役を狙っているのではないかと思う。

　古くは戦時中、ゴロツキをかき集めて大陸でひと儲けし、それを元手にヤクザを手なずけ大物フィクサーに上り詰めた児玉誉士夫や、児玉とは敵対関係にあった一方の旗頭、石油利権と密接なつながりがあったと言われる田中清玄らがいる。

　彼らは政財界のみなならず芸能、文化、言論、医学界のほか裏社会にも顔が効いた。企業は困りごとがあるたびに彼らを頼った。日本の“闇の主役”である。

　いまもフィクサ−気取りの者はいるが小物ばかりで、児玉や清玄のような大物は絶えていない。

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日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、東京都の小池知事が立ち上げた政治塾に、橋下前大阪市長が講師として参加することを明らかにするとともに、将来的な連携については、小池知事の動向を見極めたいという考えを示しました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

小池都知事の政治塾 橋下前大阪市長が講師に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
11月2日 16時57分　ＮＨＫ

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、東京都の小池知事が立ち上げた政治塾に、橋下前大阪市長が講師として参加することを明らかにするとともに、将来的な連携については、小池知事の動向を見極めたいという考えを示しました。

大阪府の松井知事は記者会見で、東京都の小池知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」について、「政治改革、議員改革をやるために政治家を目指す人たちが参加していると思う。実際に取り組みを進め、大阪の改革をいちばんわかっている橋下氏が講演することは、政治塾にとってプラスになると思う」と述べ、橋下前大阪市長が講師として参加することを明らかにしました。

また、松井知事は、将来的な小池知事との連携については、「東京、大阪、名古屋の大都市が変われば地方分権が進む。一方で、行財政改革や規制緩和は、各種団体のほうを向いた自民党にはできない。小池知事が本気で改革に取り組むのであれば、自民党と距離を置かざるをえなくなる」と述べ、小池知事の動向を見極めたいという考えを示しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/404.html

山本農相がまた失言をした。「冗談を言ったら（閣僚を）馘になりそうになった」と述べたのだ。

公明党の漆原氏は、直ぐに謝るなら発言をするなと言って怒った。山本氏が、人を弁護する弁護士出身というから驚く。人は弁護するが、自分は弁護されるばかりの人である。バカというしかない。当然、発言には気をつけていると思うが、それでも出てくる自体、確信犯ということだ。

上記の「冗談」発言がマスコミに大きく取り上げられているが、その時もっと重大な発言をしている。農協の支援者にたいして「明日、農林省に来てもらえれば良いことがあります」と述べたのだ。農協の団体に言ったのだから、大臣の色紙をあげるというような、通り一遍の「良いこと」ではないはずである。利益供与を匂わすような話である。

安倍首相は、ここまでどうしようもない大臣ではあるが、辞めさせるつもりはなく、中央突破するつもりである。

こんな姿を見て、なおも自民を応援する支援者の気持ちがわからない。とことん、国民はばかにされているのだ。不誠実の極みで胸糞が悪い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/405.html