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2017年1月31日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「名古屋市長は南京に来て土下座を」＝南京大虐殺記念館の前館長、否定発言を非難―中国紙
26日、名古屋市の河村たかし市長が「いわゆる南京事件はなかったのではないか」などと述べた問題について、南京大虐殺記念館の前館長が「市長は早く南京に来て土下座を」と訴える文章を寄せた。写真は南京大虐殺記念館。


「名古屋市長は南京に来て土下座を」＝南京大虐殺記念館の前館長、否定発言を非難―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a162361.html
2017年1月30日(月) 12時0分


2017年1月26日、人民日報によると、名古屋市の河村たかし市長が「いわゆる南京事件はなかったのではないか」「中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」などと述べた問題について、南京大虐殺記念館（中国江蘇省）の前館長が「市長は早く南京に来て土下座を」と訴える文章を寄せた。

この文章の著者は、南京大虐殺史・国際和平研究院の研究員、朱成山（ジュウ・チョンシャン）氏だ。同氏は2012年の河村市長の南京大虐殺を否定する発言が原因で名古屋市と南京市の友好都市関係が断たれたことに言及し、「市長として恥じるべきであり、両市の友好関係を回復させるために自発的に南京に来て土下座すべきだった。残念なことに5年が過ぎたが、南京に来て謝罪する勇気がないだけでなく、さらにひどい状態となった」などと非難、河村市長の歴史観については「父親の個人的な経験に基づく主観的臆断」と指摘している。

同氏は文中で「1945年に南京にいた市長の父親が現地で親切にされたことが『南京大虐殺はなかった』との考えにつながった」と説明した上で、「父親は37年の大虐殺を現場で体験したわけではなく、南京市民が市長の父親を含む投降兵に親切にしたのは国際法の規定に基づくものだ。中国国民は大罪を犯した日本の戦犯、軍国主義者と侵略戦争の一般的な関与者を区別しており、後者には寛大な対応を行った」と指摘。「河村市長は感謝、謝罪するどころか、これを理由に逆に歴史を否定、改ざんしている」と述べて「南京大虐殺には大量の人的、物的証拠が存在する」とし、最後に「河村氏は自身の歴史に関する無知と偏見により、被害国の国民感情を傷付けた。そして公衆、とりわけ青少年が正確な歴史認識を築くことを妨害するという危険行為は厳しく糾弾されるべきだ」と訴えた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 東浩紀氏にとって、沖縄問題は非沖縄の人間の総意ですべて決定される　
東浩紀氏にとって、沖縄問題は非沖縄の人間の総意ですべて決定される
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/150ff560be6e0a33465cd9297dd56b8d
2017年01月30日　のんきに介護



転載元：Ryo Irie @fcknzsfuk さんのツイート〔23:28 - 2017年1月30日 〕

民主主義の帰結って、

何時多数決で、

沖縄の運命を決めたろう。

もし、

これが民主主義だと言うなら、

地方自治は成立しない。

どの県にしたところで１VS99という

理不尽な関係に投げ込まれ、

自分たちの運命を他府県の総意に委ねなければなるではないか！








http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/853.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプにつき、未だ譬えるものを間違えている日本のインテリ　～　お嬢さん、中沢けいさんの場合　
トランプにつき、未だ譬えるものを間違えている日本のインテリ　～　お嬢さん、中沢けいさんの場合
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/41de99d695f0d7f4fa00b2a17065cb17
2017年01月30日　のんきに介護


中沢けい @kei_nakazawaさんのツイート。

-—ほんとによく似ている。おんなじようなことを言い出す。
「NYタイムズは廃刊を」＝米大統領が暴言ツイート（時事通信） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000011-jij-n_ame … #Yahooニュース
〔10:01 - 2017年1月30日 〕—―

どこがどう似ているんだろうな。

自民党の私的な会合で

「あの沖縄のメディア２社を潰す必要がある」

という陰謀めいた

卑怯な当てこすりをしたネトウヨ作家とは月と鼈だ。

たとえるなら、

MXテレビや、ニュース女子、DHCとの関連で言うべきだ。

たとえば、

このメディア、ぶっ潰すべきだとかね。

そんな乱暴なことを言わないってか。

たとえ女性であっても、

そんな風に

乙にすましている内は民主主義者じゃない。

つまり、戦闘性を内に含んでなきゃ、

民主主義じゃないんだよ。

トランプ批判が

メディアの誘導に沿っていることを、

中沢けいさんは、

恥ずかしいとは思わんのかな。

乱暴かもしれないけど、

「かたをつける」

という言い方を好む

Okinawaot@okinawaot さんの主張の方が

説得力がある。

この人は、

言う。

――例え謝罪したとしても、お正月の団らんの炬燵にミカンとか、食べながら私らの島を侮辱し笑い物にしたことは記憶から消えないし、第二、第三の奴らが模倣するのは間違いない。だからここでかたをつけないと。検証し再発防止までが最低限の彼らの負うべきもの。〔17:30 - 2017年1月28日 〕—―









http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/854.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] でんでんシンゾーのヨイショ太鼓持ち機関の惨軽・不治グループが嫌韓煽りのための世論調査垂れ流しだが…調査数も回答率も不明…
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2017/01/post-6676.html
2017年1月30日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


でんでんシンゾーのヨイショ太鼓持ち機関の惨軽・不治グループが嫌韓煽りのための世論調査垂れ流しだが、肝心の調査数も回答率もさっぱり不明のアホくさ

皆様の敵エヌエチケーと並ぶでんでんシンゾーの尻舐めヨイショ機関である惨軽・不治グループがでんでんシンゾーをマンセーヨイショするための世論騙し誘導のための一環として自称世論調査をしたとさ（失笑）。

◆◆◆◆◆◆◆

７７％が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」

　国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とＦＮＮが２８、２９両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が７７・９％に達した。「信頼できる」は１７・０％にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島（島根県隠岐の島町）上陸などが重なったためとみられる。

　慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、８６・４％が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は９・３％のみだった。

　慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の８割超が理解を示している。

　支持政党別にみても、自民党８６・８％▽民進党７９・０％▽公明党８１・０％▽共産党６９・８％▽日本維新の会８３・３％－と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった。

◆◆◆◆◆◆◆

記事の巻頭から「国内に対韓不信が広がっている」とさ、ああそうですか。良かったね。で、この自称世論調査なんだが、一体調査数はいったいいくらか、その回答率はどのぐらいかなどこの手の世論調査では重要な数値が一切ないっていうアホくさい限りの記事。その数値があっても信憑性ゼロだけどね。まあ、まともな調査なんて金のかかるものするわけなしか。なにしろ、不治は視聴率大凋落、便所紙の方はまあ昔からのジリ貧。でんでんシンゾーみたいな日本破壊魔界大王にでもすがりつくしかもうないんだろうね、情けない限りの自称ジャーナリズムもどきか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「日本ワン・ワールドへの野望」ネトサポ編（simatyan2のブログ）
「日本ワン・ワールドへの野望」ネトサポ編
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12243080183.html
2017-01-30 23:50:04NEW ! 　simatyan2のブログ


正式名称「自民党ネットサポーターズクラブ」、通称「ネトサポ」

略称「J-NSCは、小泉内閣当時、参議院議員だった世耕弘成が立ち
上げた世論誘導組織「チーム世耕」の進化発展したものです。

立ち上げ当初は世耕と数名のスタッフだけだった組織も、



今や１万５０００人（２１１６年現在）という巨大組織に膨れ
上がりました。

以前から単独で活動していた「ネトウヨ」を取り込み、専門業者
とコラボで暗躍して、一般層にも食い込んでいるので現在進行形
で増加中です。

入会すると下のような、クレジットカードのような豪華な会員証と
注意書が送付されてきます。



たぶんカード費用などは税金で賄われているはずです。

そしてAKBの握手会のような華やかな「ネトサポ」の総会の案内
が届くようになります。



「安倍ちゃん、麻生さん、百合子ちゃん」に会えるわけですから、
ファンにはタマラナイと思います。

時には世耕弘成、直々の命令を頂くことが出来るチャンスなども
あるかもしれません。


このネットサポーターを更にサポートするのが、下のような企業
グループです。







上に書いてるように、安倍自民と提携した企業は、２ちゃんねる
のみならず、ブログ、Twitter、一般掲示板などの分析し、対策を
提供しているんですね。

だから、例えば先日来からネットで拡散の安倍首相の「でんでん」
ですが、すぐさま下のようなタイトルのスレッドを立ち上げて
います。



仲間の電通傘下の共同通信が捏造支持率を早急に用意するのです。

これでアホボンの読み間違いも「なんのその」ですね。

そしてすかさず、下のような嫌韓ネトウヨのために、韓国を馬鹿に
するタイトルを連発します。



かくして首相のアホな失言は新しい情報に埋没して行くのです。

こういう素早い政権側の連携擁護プレーにはつくづく感心します。

僕などは仕事の合間にブログを書いてるわけですが、彼らは２４
時間ネットを見張って書き込みをすることで金になるんですから、
そりゃ執念深くはなるでしょうね。

今の安倍自民党の怖さはここにあります。

豊富な資金力（税金）でネット掲示板、ＳＮＳ、タウンミーティ
ング、有識者会議、調査委員会、テレビコメンテーターなど、

全部金で雇った連中に自民にとって都合のいい発言をさせ、あら
ゆる情報サービス、テレビ、ラジオ、印刷物メディアを政府の
管理下におくのが狙いなのです。

自民党は、特に小泉政権以後は、

偽りの民主主義の下で、いかに日本と日本人に不利益なことを
日本人に受容させるか？

を追求してきた政党なのです。

小泉劇場以後、一方がヒーロー役、もう一方がヒール役に分かれ、
ヒール役が獲物（国民）に被害を与え、それをヒーロー役が助け、
支持や名誉や人気や利益を得る、そして両者は実はグル（仲間）。

昔から言われている「両頭の鷲作戦」ですね。

小泉以後、この繰り返しだったではないですか？

おかげで人々は考える力を失ってしまったのです。

パナマ文書やタックスヘイブンを覚えていますか？

値段が上がっているのに、食品の容量が逆に減っていることに
気がついていますか？

ティッシュとかトイレットペーパーとかも容量が減っているのに
気付いていますか？

福祉に１００％使うと言っていた増税分が、福祉に１００％使わ
れていないことを知っていますか？

「我々の給料を上げろ」ではなく、いずれ自分がお世話になる
セーフティネットを叩き、削減しようとしている自分に気付いて
いますか？

社会がおかしい、社会に悪人が居ることが解かっていても、
事大主義的、権威主義的で、悪の元凶である悪事をしている強者
に立ち向かわない、

自浄できない、それどころか、自分よりも弱い者を見つけて
イジメることでストレスを発散して喜んでいる、

そんな人を捏造世論は増産しているのです。

自分が損をしてもいいから、他人が得するのが許せないという
思考に陥り、みんなで幸せになるのではなく、みんなで仲良く
不幸になることを選ぶように仕向けているのです。

これほど与党政治家にとって都合の良い国民はないでしょうね。

ほっといてもネトサポに先導された国民が野党を攻撃して与党を
盛り上げてくれるんですから。

このままだと、見せ掛けの野党の維新の会と小池新党だけを残し、
いずれ日本から野党は無くなっていくでしょう。

これがどれだけ危険なことかわかりますか？

誰も与党のブレーキをかける役目がいなくなるんですよ。

反対する野党がいなくなった政府は、国民の機嫌を取る必要も
ないので、今より更にやりたい放題出来るようになります。

これが今の安倍自民が目指す究極のワン・ワールド日本なのです。

統一教会のダミー団体に「世界戦略研究所」というのがあります。

ここで安倍晋三は講演をしていますが、





世界戦略研究所
http://archive.is/IERc0

ここの戦略が、そのまま安倍晋三が目指しているものと全く同じ
なんですね。



その意味で安倍が動かされていると言ってもいいでしょう。

稲田朋美も同じダミー団体で講演しています。



国民の生活がどんなに悪化しても、国民は味方になってくれる
組織も何もない個々のバラバラな存在となり、文句一つ言えない
完全な奴隷と化します。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権と日本会議。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/01/30/_%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%80%82_%E7%A7%81%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A
2017-01-30　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


安倍政権と日本会議。 私は、基本的に「日本会議」なるものに興味ない。また日本会議なるものが、現代日本の思想や政治に影響を及ぼしているとも思わない。しかし、一部では、「安倍政権的なもの」と「日本会議的なもの」が、よく似ているという話が囁かれているらしい。なるほど、そうかもしれない。国会答弁で、「証拠云々」を「しょうこでんでん」と読んだことがバレても、「カエルのツラにションベン」という言葉の通りに、ニコニコ笑って腕組みしていられる安倍首相と安倍政権のふしぎな「いかがわしさ」は……

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安倍政権と日本会議。

私は、基本的に「日本会議」なるものに興味ない。また日本会議なるものが、現代日本の思想や政治に影響を及ぼしているとも思わない。しかし、一部では、「安倍政権的なもの」と「日本会議的なもの」が、よく似ているという話が囁かれているらしい。なるほど、そうかもしれない。その証拠に、昨年末は、菅野完の『日本会議の研究』を筆頭に、「日本会議本」がブームになったらしい。しかし、私は読んでいない。私は、日本会議なるものを詳しく知りたいとも思わない。

確かに安倍政権や安倍首相と日本会議は、無関係ではないだろう。国会答弁で、「証拠云々」を「しょうこでんでん」と読んだことがバレても、「カエルのツラにションベン」という言葉の通りに、ニコニコ笑って腕組みしていられる安倍首相と安倍政権のふしぎな「いかがわしさ」は、日本会議的なものと通底しているのかもしれない。しかし、繰り返すが、安倍政権の本質が、「日本会議」論で、掴めるとは思わない。

ところで、菅野完が「月刊日本」誌上で行った対談がある。白井聡、村上正邦、魚住昭、横山耕平等との、日本会議をめぐる対談である。それが一冊の本になったので読んだ。面白かった。日本会議を語ること自体が、日本会議なるものの虚像を肥大化させるだけだという指摘も、ある。結局、そうなのだ。日本会議なるものを、思想集団と思うのは、大きな勘違いである。日本会議は、ただの政治好きな「おじさん/おばさん」の集団でしかない。それ以上でもそれ以下でもない。

『日本会議をめぐる四つの対談』(「月刊日本」)の中で、横山耕平が、面白いことを言っている。「年金右翼」と「年金左翼」は、政治や思想の現場から消えろ、と。私も同感である。おそらく日本会議なるものを支えているのも、「年金右翼」の「おじさん/おばさん」でしかない。若いころ、左右を問わず、いっぱしの政治活動家だった若者が、引退=転向し、つまり政治活動から逃げて、長い小市民的なサラリーマン生活をを送った挙句、定年を迎え、年金生活の片手間に、むかしの政治活動が懐かしくなり、活動を再開した、というわけだ。

最近の日本会議なるものも、また左翼市民運動なるものも、この種の「年金右翼」と「年金左翼」が大半である。安倍首相や安倍政権が、居眠りや漢字の読み違いをしても、平然と居座っていられるのは、「年金右翼」と「年金左翼」に原因がある。言い換えれば、安倍首相も安倍政権の面々も、そして「年金右翼」や「年金左翼」も、思想的には同じ穴のムジナなのだ。


(続く)




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ご機嫌な日本のツートップ。何が嬉しいのやら
ご機嫌な日本のツートップ。何が嬉しいのやら
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d754fc15af3816e175d87a6f0d157f1a
2017年01月31日　のんきに介護


毛ば部とる子‏@kaori_sakaiさんのツイート。

―― 色んな意味で必見☆【報ステ】文科省・天下りの影に“外郭団体とOB”
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000093104.html …
⇨「天下りのあっせんはボランティアで文科省から報酬は受け取っていない」と主張するが、そもそも天下りで得たポストが、人事を利用した報酬ではないか。〔20:37 - 2017年1月28日 〕—―

―さらにこれがヒドイ。玉木議員が文科省を追求中、当の政権トップがこの態度。何が楽しいのか、玉木氏と文科省OBのやり取りを、傍らでニヤニヤしながら傍観し、玉木氏から注意を受けると「さっさと質問しろ」とこの態度。国民の税金を役人がこんな風に使うことを見過ごしている、責任者ではないか。〔20:43 - 2017年1月28日 〕—―



天下りで、

権力の蜜の味を堪能したか。

麻生は、

「天下りという表現はいかにも民間に行くのが天下っていると、見下げたような言い方は、私の感性に合いません」

などと文明批評なことを言う

（朝日新聞記事「「天下りという表現、民間を見下げた言い方」　麻生氏」参照。＊https://twitter.com/kaori_sakai/status/825961611542327298）。

朝日新聞によると、

ツートップのもう片割れ、でんでん晋三は、

こんな挨拶を

自民党の役員会でしたらしい。

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK1Z63HCK1ZUTFK00X.html?iref=comtop_8_02

「横綱の名に恥じぬよう精進いたします」との

稀勢の里の口上を紹介した後、

「安倍政権も国民の力強い支持に対して、その名に恥じぬよう精進したい」

と宣言したんだという。

毛ば部とる子‏@kaori_sakai さん指摘の通り、

藤原道長状態のようだ。


転載元：同氏ツイート〔0:06 - 2017年1月31日 〕

こんなに大喜びするところを見ると、

安倍でんでんが

世論調査の結果を支持してるんではなさそうだ。

しかし、誰かの評価を意識すればこそ、

こんなに嬉しいのだと思う。

国民は、

念頭にない。

もし、あれば、国民に尽くすはずだ。









































安倍首相、気分は横綱？　「国民の支持に恥じぬよう」
http://www.asahi.com/articles/ASK1Z63HCK1ZUTFK00X.html?iref=comtop_8_02
2017年1月30日23時03分　朝日新聞

　安倍晋三首相が３０日の自民党役員会で、横綱昇進が決まった大関稀勢の里に自らをなぞらえる一幕があった。「横綱の名に恥じぬよう精進いたします」との稀勢の里の口上を紹介した首相は、「安倍政権も国民の力強い支持に対して、その名に恥じぬよう精進したい」と宣言した。

　二階俊博幹事長はその後の記者会見で発言の意図を問われると、「口上がたいへん気に入ったんでしょう」と解説。「『総理は横綱になったんですか』って、あえて聞いておりません。だけど、活躍ぶりは横綱以上でしょう」と持ち上げた。

　予算委員会で与野党がっぷり四つの論戦を繰り広げる中での「横綱」宣言。自民党役員の一人は「突然相撲の話を始めてびっくりした。よっぽど自信があるんだろうが」。（山岸一生）




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 民進党「維新の党グループ」の松野頼久元官房副長官はじめ「親小沢一郎グループ」が「分裂」して自由党に合流へ（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/90457ee3677f8e8200a7bef9ab6dcac3
2017年01月31日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　衆院解散・次期総選挙を念頭に、民進党内で、「親小沢一郎グループ」の動きが、このところ活発化している。蓮舫代表に対する公然とした動きである。このなかで、最も顕著なのが、蓮舫代表に批判的な民進党最大派閥の「維新の党グループ」（約２６人）に属する松野頼久元官房副長官が２月１日、新たな党内グループ「新生クラブ」（約１０数人）を設立、松野頼久元官房副長官が代表、松木謙公衆院議員が事務局長を務める。民進党は、「原発ゼロ派」ｖｓ「労働組合連合＝原発再稼働推進派」に分かれて激突し、いまや「分裂が不可避」の状態にある。松野頼久元官房副長官グループはじめ、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長支持グループの「親小沢一郎グループ」が一緒になって、クーデ―を起こすか、離党して小沢一郎代表率いる自由党に合流するかを迫られている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍、トランプを批判できず。入国禁止の米大統領令に、欧州や中東、国内から批判続出なのに（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25261135/
2017-01-31 05:03

　米国のトランプ大統領が２７日、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの人の入国や、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止する大統領令に署名した。(-"-)
＜トランプ氏はテロ対策のためだと説明していたのだが。２００１年のＮＹテロ事件も含め、近年、上の７ヶ国の出身者は、米国人が殺傷されるようなテロ事件には関与していないという。(~_~;)＞

　ニューヨークの連邦地裁は２８日、この大統領令の執行の一部（強制送還）の停止を命じる決定を下したとのこと。またＮＹを含め全米１５州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の野党・民主党系の司法長官らも、信仰の自由を侵害し「憲法違反」と非難する共同声明を発表した。 (･･)

　また、欧州諸国の首脳や外相、国連や難民支援に関わっている人たちが次々と、この大統領令に対する懸念や批判を表明している。（＊＊）

　で、何が哀しい＆情けないって、自分の国の首相が、この大統領令について問われても、何も言えないことだろうず。 (ﾉ_-｡)
　安倍首相も、国会答弁で「コメントする立場にない」と逃げスル～。菅官房長官も（さすがに「問題ない」とは言わなかったようだが）、「見守りたい」として論評を避けた。(>_<)

　安倍首相は、来月１０日に訪米し、トランプ大統領と初の首脳会談を行なう予定なので、その前に彼のご機嫌を損ないたくなかったのかも知れないが・・・。
　もし公の場できちんと懸念や批判のコメントを出せないようでは、日本の国民や世界の人々から、安倍首相もこのような差別的な施策に賛同しているとか、少なくとも大きな問題だととらえていないと思われても致し方あるまい。(ーー)　＜あと「やっぱ、安倍は（or日本は）米国にものが言えないんだとかね。^^;＞

　さらに言えば、このような安倍首相の姿勢を放置しているようでは、世界の人々から日本の国民の多数も首相と同じ考えだと思われるおそれがある。(~_~;)　＜何か日本の航空会社も、入国拒否の対象になる人は搭乗させないとか言ってるようだし～。（＊１）＞　
　
＜後半に書いたけど。楽天の三木谷社長は、このトランプ氏の大統領令を「人として間違っている」と批判。入国拒否された人の国際電話代を無料にすることを考えているらしい。 (･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相ｖｓ蓮舫代表「大統領令」巡り論戦

　日本の国会でもアメリカ・トランプ大統領の大統領令を巡り論戦。民進党の蓮舫代表は、イラクなど７か国からの入国の一時停止措置について安倍首相の認識をただした。
　蓮舫代表は、一般国民を含む入国の停止について安倍首相の認識をただしたが、安倍首相は「難民への対応は国際社会が連携すべきだ」と述べるにとどまり、議論はかみ合わなかった。

　蓮舫代表「自由の制限とか、あるいは報復措置、分断を生むかのような対応というのは、懸念を私は感じるんですが」

　安倍首相「難民が出てくるような状況を根絶をする。その中で世界が協力をしなければいけないということにおいて、日本はその役割を果たしていきたいと」

　蓮舫代表「トランプ大統領が署名をした大統領令は、難民だけではなくて一般国民ですが」

　安倍首相「それ（大統領令）について私はこの場でコメントする立場にはございませんが、いずれにせよ我々は、この難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきものであると、このように考えております」

　また安倍首相は、来月１０日に行われる日米首脳会談について「信頼関係を構築し、日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことでトランプ大統領と一致した」と述べた。これに対して蓮舫代表は、「主張すべきものは主張し、安易に譲らないようにしてほしい」と訴えた。（ＮＮＮ１７年１月３０日）』

『民進 蓮舫代表「遠慮し言及せずなら問題」

民進党の蓮舫代表は、記者団に対し「安倍総理大臣の『言及する立場にない』という答弁には驚いた。先進各国の首脳も懸念を表明しており、自由や民主主義、法の下の平等といった日米同盟関係で共有していた大切な理念を、きちんと主張してもらえると思ったが、触れなかったのは、何か遠慮しているのか。そうした姿勢で、これから日米同盟関係に臨んでいくならば、非常に大きな問題だ」と述べました。（ＮＨＫ１７年１月３０日）』　

『米国の入国制限、菅官房長官「関心もって見守る」

　トランプ米大統領が中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出した問題で、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、「テロ対策は世界的な課題だ。移民政策に関する大統領令の実施状況について、日本政府として関心をもって見守っていきたい」と述べ、当面は推移を見守る考えを示した。（朝日新聞１７年１月３０日）』

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『<トランプ大統領>大統領令で米大混乱、２８０人入国拒否　
　◇ＮＹ連邦地裁は有効なビザ持つ人の送還は認めず

　【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令が大混乱を生み、国土安全保障省などによると、国内外の空港などで米入国が認められず拘束・搭乗拒否された人が２９日までの３日間に約２８０人に達した。ニューヨークの連邦地裁判事は、有効な査証（ビザ）を持つ人の送還は認めないとし、大統領令の効力を部分的に停止する判断を２８日示した。ただ、大統領令の合法性などには言及しておらず、混乱は今後も続きそうだ。

　トランプ氏は２７日、イスラム過激派の入国防止を目的に、入国審査の厳格化を命じる大統領令に署名。米国のテロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりする▽イラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン－－の７カ国の国民は入国を９０日間停止。難民の受け入れも１２０日間停止した。この７カ国はイスラム教徒が多数を占める。

　署名を受け、ニューヨークのケネディ国際空港などで入国禁止と身柄拘束が始まった。米メディアによるとケネディ空港では２人のイラク人男性が拘束され、弁護士らはニューヨークの連邦地裁判事に救済を申し立てた。判事は２８日、送還を認めない判断を示し、男性らは一時的に滞在が許可された。米ＡＢＣテレビによると、２９日早朝までに、さらに４人が解放された。

　米ＣＢＳテレビなどによると、国土安保省高官は２８日夜、大統領令への署名時に米国に向かっていた１０９人が到着後に入国を拒否され、１７３人は米国に向かう飛行機に搭乗する前に止められたと説明した。プリーバス大統領首席補佐官は２９日、約２０人が依然拘束中だと述べた。

　ケネディ空港では、拘束者の解放を求めて約２０００人超が集結し抗議した。東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州、ワシントン州などの空港でも抗議デモが行われた。

　一方、トランプ氏は２８日、「これはイスラム教徒の入国禁止ではない」と主張。「非常に順調に機能している」などと混乱を否定した。２９日には「米国は強い国境と厳重な（入国）審査を必要としている」「中東では多数のキリスト教徒が処刑されている。この恐怖を止めなければいけない」などとツイートし大統領令の正当性を強調した。今回の混乱は準備不足が原因とみられるが、政府高官は２８日記者団に「知るべき人たちは（事前に）知らされていた」と主張した。（毎日新聞１７年１月２９日）』

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『大統領令に反対する動きは、司法の場でも広がっている。

　トランプ大統領が打ち出した難民などの入国を禁止する大統領令について、ニューヨークなど15の州と、首都ワシントンの司法長官は29日、入国を制限する大統領令は、信仰の自由を侵害し、「危険で憲法違反だ」と、非難する共同声明を発表した。
　また、ニューヨーク州や、マサチューセッツ州などの連邦地裁判事も、「合法的な滞在資格を持つ人は、強制送還は認められない」との判断を相次いで下している。州の一部は、大統領令の合憲性を問う訴訟を検討している。（ホウドウキョク１７年１月３０日）』

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『米国の入国制限に国際社会が反発、中東同盟国からも批判

［バグダッド／カイロ　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領による難民や中東・アフリカ７カ国の市民入国を制限する大統領令に対し、国際社会に反発が広がり、米国と同盟関係を結んでいる国からも批判の声があがっている。

ドイツのメルケル首相は、テロとの国際的な戦いを（大統領令の）言い訳にはできないと批判。首相報道官は「特定の経歴や信条を持つ人に嫌疑をかけるのは正当化できない」と述べた。メルケル首相はトランプ大統領との電話会談で懸念を伝え、国際社会が人道上の難民受け入れをジュネーブ条約が求めていることを指摘したという。
フランスのエロー外相や英国のジョンソン外相も同様に大統領令を非難した。

入国制限対象国のほか、米国と同盟関係をサウジアラビアやエジプトが加盟するアラブ連盟も深い懸念を表明、受け入れ制限は正当化できないと表明した。

対象となったイラク政府はコメントを発表していないが、議会の一部議員からは米国に同様の対抗措置を実施すべきとの声がでている。
イランは米国人の入国を禁止するとしているが、査証（ビザ）保有者は入国可能とした。
米国土安全保障省によると、大統領令により３７５人の旅行者が影響を受け、１０９人が入国を拒否されたほか、１７３人が飛行機の搭乗を止められた。

イスラム教徒が多いインドネシアのルトノ外相は、イスラム圏からの入国審査を厳しくするトランプ大統領の方針に懸念を示した。（ロイター１７年１月２９日）』

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『これを受けてＵＮＨＣＲとＩＯＭ＝国際移住機関は２８日、共同で声明を発表し、「アメリカが今後も強いリーダーシップを発揮し、争いや迫害から逃れてきた人たちを保護するという長年の慣習を継続することを望んでいる」として、アメリカが引き続き難民や移民の問題に取り組むよう求めました。

　また、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが「世界で最も無防備な子どもたちやその家族に対し、背を向けることがないよう求める」とする声明を発表したほか、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルＵＳＡが「残酷で非人道的だ」と非難する声明を発表するなど、国際社会でも批判や懸念の声が相次いでいます。（ＮＨＫ１７年１月３０日）』
　
　（ドイツの）『ガブリエル外相は「アメリカは、隣人を愛し、人々を助けるというキリスト教徒の価値観を持った国だ」と述べ、アメリカは難民の受け入れを続けるべきだと訴えました。さらに、この日は、フランスやスペインなど南ヨーロッパの７か国の首脳がポルトガルのリスボンで会談し、結束してトランプ政権に対応する方針を確認しました。

　ヨーロッパ各国はこれまで、中東やアフリカなどからの難民や移民を数多く受け入れてきただけに、トランプ大統領の今回の措置に相次いで反発を表明し、波紋が広がっています。（同上）

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　日本でも、この大統領令への批判が全く出ていないわけではないのだが。今のところ、国会や国民の間で、まだその動きが大きく広がって行く様子が見られない。(-_-)

『トランプ氏の大統領令に、懸念の声が相次いだ。

　民進党の野田幹事長は、「相当混乱が起こり始めました」、「日本も、当然このやり方については、懸念を持たなければいけないのではないか」と述べた。
野田幹事長は30日、アメリカのトランプ大統領が打ち出した、難民などの入国を禁止する大統領令について懸念を示したうえで、安倍首相が「コメントする立場にない」と述べたことについて、「ちょっと思考停止ではないか」と批判した。

　また、共産党の小池書記局長は「国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みにも逆行する。速やかな撤回を求める」と強調した。（ＦＮＮ１７年１月３０日）』

『「人として間違っている」＝米移民規制を批判－楽天三木谷氏

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は３０日、ツイッターに英文で「宗教や国籍で一様に差別することは人として間違っている」と投稿し、トランプ米大統領が署名した難民・移民を規制する大統領令を批判した。
　三木谷氏は「米国の寛大な心を尊敬している」とした上で、楽天で働くイスラム教徒のスタッフなどを支援していくと表明。また、米国に入国を拒否された人々が母国へ電話をかけることなどを想定し、グループの無料通話アプリ「Ｖｉｂｅｒ（バイバー）」を利用した固定電話などへの国際電話を無料化する考えを明らかにした。（時事通信１７年１月３０日）』

【三木谷くんに「あっぱれ！」ｍｅｗは、今後、さらに楽天競馬で地方競馬の馬券を買うことにする。で、もし負けても、楽天Ｐをどんどん増やす？ (^ー^) 】

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　英国のメイ首相は、先週、トランプ大統領と会談を行い、自国への招待を申し出たのだが。英国民は、トランプ氏を招待をしないように請願。署名は１００万人を超えると見られている。 (･o･)

『国民からの請願を受け付ける英政府の公式ウェブサイトには「下品なトランプ氏は、女王の招待を受ける資格がない」とする請願が提起された。３０日午前１時半（日本時間３０日同１０時半）現在、署名件数が８７万人を超え、英下院で議論が行われる要件の１０万人を大きく上回った。（毎日新聞１７年１月３０日）』

　でも、いまや、人権や政治に対する感覚がすっかり鈍ってしまった日本のメディアや国民の多くは、安倍首相がこの大統領令を批判しなくとも、何とも思わず。米国の混乱も、他人事のような感じで、ただ傍観しているだけなのかも知れないな～と・・・情けなく思いながら、日本のメディアや国民を俯瞰＆傍観しているｍｅｗなのだった。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ


『大統領令を受け、米国への飛行機に搭乗拒否される事態が生じているが、菅氏は「現時点で日本の航空会社でそのような取り扱いを受けたという報告は受けていない」と述べた。そのうえで、「入国できない場合は航空会社が出発地に送還しなければならない。日本の航空会社が現在、どのような対応をするか検討している状況だ」とした。（朝日新聞１７年１月３０日）』

『米国「入国禁止」令　JALとANAが一部例外除き搭乗を断る方針

トランプ大統領による、イスラム圏7カ国の乗客のアメリカへの「入国禁止」措置を受け、日本航空と全日空は、一部例外を除き、搭乗を断る方針を決めた。

日本航空と全日空は、対象となる7カ国のパスポートを持った乗客が、アメリカ行きの便に日本でチェックインした場合、外交官など特別なビザやアメリカの永住権を持っている乗客などを除いて、航空機への搭乗を断る方針を決めた。これは、世界の主な航空会社で作るIATA(国際航空運送協会)が、アメリカの入国要件を航空各社に周知したことを受けて決めたもの。
国土交通省によると、これまでに対象になる人が、日本発の便でアメリカに向かったケースは確認されていないという。（ＦＮＮ１７年１月３０日）』


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「国民の生活が第一」のマスメディアは何処へ行った。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5951.html
2017/01/30 17:35

<「ＴＰＰ永久離脱」に「日本車攻撃」。連日のトランプ・ショックにすっかりかき消されてしまったが、先週２５日に内閣府が経済財政諮問会議に示した試算は衝撃的だった。国際公約している２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化が絶望的であることが分かったのだ。

　試算によれば、２０年度の国と地方を合わせたＰＢは８．３兆円の赤字。昨年７月の前回の試算より赤字幅は２．８兆円膨らんだ。目も当てられないのは、この数字が「実質２％、名目３％」というありえない高い成長率を前提としていることだ。ゲタを履かせても赤字予想なのだから、現状の０％成長では「２０年度の黒字化目標」は到底ムリ。経済成長に伴う税収増で黒字化できるという理屈は崩れたのである。

　赤字拡大の理由として、円高で企業業績が悪化し、税収が想定より下振れしたことが挙げられているが、そんなの言い訳だ。

　第２次安倍政権発足後の最初の１、２年こそ、金融緩和による急激な円安で輸出企業はウハウハだったが、円高になった途端、元通り。日本経済は瞬間的に為替差益で潤っていただけで、産業競争力が高まったわけじゃないからだ。

　将来不安を背景に消費を減らす動きが加速、所得税収や消費税収が伸び悩むこともＰＢが赤字の原因だと説明しているから唖然である。

　アベノミクスで異次元緩和し、ジャブジャブマネーと円安で大企業が潤う。インフレ期待とトリクルダウンで消費者がカネを使って、デフレ脱却、経済再生――。今回の内閣府の試算は、このシナリオが完全に破綻したことを意味する。いわばアベノミクスの「白旗宣言」なのだ>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　日刊ゲンダイが掲げた経済分析はなかなか正鵠を得た論評だ。当初よりこのブログでアベノミクスは経済政策として実体のない日銀の異次元金融緩和策だけだと指摘してきた。

　しかし日本のマスメディアは実体のないアベノミクスを持ち上げて、金融緩和策で「円安」となり、対ドル為替で廉価感の出た株がハゲ鷹投機家たちに買われただけの「博奕」相場に過ぎない株式相場に浮かれていただけだ。

　そうした実態を日本のマスメディアは一切伝えず、株高は半年後の景気の指標だと、通常時の常識を繰り返し報道してアベノミクス効果だと日本国民を誤誘導した。結果として経済無策の安倍政権は長期政権となり、日本国民は安倍自公政権下で格差拡大と貧困化に追い込まれた。

　それでも安倍自公政権は高支持率を得ている、という摩訶不思議な世論調査を繰り返し報道して国民の不満を抑え込んでいる。だから日本のマスメディアの自由度は韓国以下の61位に低迷しているのだ。報道関係者なら少しは恥だと思わないのだろうか。

　しかし経済は数字で結果が出る。それが上記「日刊ゲンダイ」の記事にある通り、消費増税したにもかかわらず、というよりも消費増税したために財政は悪化した。

　総需要不足に陥った日本経済で政府は経済政策として何をなすべきか、というのは経済原論程度の知識でも解ることだ。所得減税と投資拡大策と財政出動だ、というのが経済学の常識だ。

　そうした大学一年生程度の頭脳でも解る簡明な手すら打たない安倍自公政権は政権として機能しているのだろうか。いつまで日本のマスメディアは安倍自公政権の幇間に成り下がっているつもりだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 北九州市議選　日本共産党10人全員当選は、何を物語っているか　
北九州市議選　日本共産党10人全員当選は、何を物語っているか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/921f28aa83d2bf12a0d984093359c83e
2017年01月31日　のんきに介護


谷川智行 @ttanigawa3 さんのツイート。

――やりました。北九州市議選、日本共産党10人全員当選です。定数削減のなか、本当に厳しい選挙でしたが、現有9から10議席に伸ばすことができました。
候補者の皆さんはもちろん、地元の後援会、支部の皆さん、全国から応援に入った皆さん、本当にお疲れさまでした。新しい議会が楽しみです〔23:48 - 2017年1月29日 〕—―

最近あった、

FNNの世論調査の結果

（拙稿「FNN　/　「安倍内閣支持率、60.7%　3年4カ月ぶり大台」」
参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e4494a36073a8c78f3bc776af5c2f507）

と明らかに齟齬する。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 激動のなかのトランプと安倍晋三（兵頭に訊こう）
激動のなかのトランプと安倍晋三
http://m-hyodo.com/usa-128/
2017年1月28日　兵頭に訊こう


高野敦志が「『道なかば』右から読めば、ばかな道」戦前は横書きも右から読みました」「年金で株価つり上げ大もうけ 暴落すれば支給減額」とツイートしていた。

安倍でんでんのような男しか総理に選ばない国。野田佳彦のような男しか総理になれない国。

安倍でんでんの、日本国民いじめ、売国政策を見た外国人は、安倍でんでんは日本の総理ではないという。こんな総理はいかに日本の政治がダメであっても初めてだ。悪すぎる。

今は、日本の支配層（政治家・官僚・経済人・学者・報道人）は、「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」になっている。国民はそれに気付いていない。

「云々」を「でんでん」と誤読していたことがバレた翌日、安倍でんでんは原稿に首を突っこんだまま、ルビを振りまくった原稿の棒読みに終始した。

心なしか青ざめて見えたが、こんな不勉強で無知な男でなければ、日本では総理になれないのである。

ジャパンハンドラーは、決して、国益と日本国民のための政治を許してこなかった。その行き着いたなれの果てが安倍でんでんだったわけだ。

山本太郎が国会質問をした。安倍でんでんの「褒め殺し」をやってくれたのだが、深刻なのは、山本の質問に対して、数人の国会議員がひな壇に集まり、鳩首凝議したことである。

この日の山本太郎並の国会質問は、これまで幾らでもあった。それを知らないのだろう。今の国会議員は軒並み劣化している。あるいは、からっぽの国会に気付いていて、体裁をとるために、チェック機能ばかりが働いているのかもしれない。

国会議員でも、ちょっとでもほんとうのことをいう政治家は監視し、チェックし、発言を削除していく。それは安倍でんでんを総理に担ぐ奴隷国家の与党として、必要なことなのだろう。言葉を禁じたら現実も消えると思い込んでいるのである。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。

新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか？

奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！

これがいけないというのなら、日本の国会はいらないことになる。安倍でんでんには、ほんとうのことをいってはならないというのと同じだ。

共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）という平成の治安維持法は、おバカ国の政策批判を、国民に禁止する法律である。

奴隷国の奴隷議員たちが、バカをバカだと指摘されるのを禁じるよりは、賢い議員を総理に選んだ方が早いのではないか。そうすれば山本のような発言も自然となくなり、東京シロアリンピックもなくなり、共謀罪も必要なくなる。

山本の質問が議事録から削除されるのを警戒して、文字起こしをやってくれた人がいるので、紹介しておく。

『【議事録から削除される？】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。』

米国では、トランプと支配エリート層との激しい闘いが続いている。これが実に興味深い。

また、メディアの退廃がひとつ明らかになった。トランプ大統領就任式には、早朝のまだ人が集まっていない写真を使って、トランプに人気がないことをでっち上げていた。こういうやり口は知っていたが、実際に目の当たりにすると驚かされる。

欧米日の巨大メディアは、支配層の既得権益維持のツールなのである。それが、現在の米国ではトランプ攻撃に向かっている。

さらに米大統領選では不正選挙の問題が浮上している。

（日本語訳）ドナルド トランプ

私は、二つの州に投票するために二重登録した者、違法な者、死んだ者（多くが死んでからかなりたっている）として有権者登録した者といった投票者の不正について大掛かりな調査を依頼する。結果に応じて、投票手続きを強化する！

選挙は民主主義の根幹を成すもので、政治家は不正選挙を放置してはならない。これを正さなければ、次の選挙でも確実に起きる。日本の政治家は、のんきなのか、国会でタブーになっているのか、調査しようとすらしない。

トランプは、ヒラリー側に計算された不正選挙の数を300～５００万と見積もっている。これはこれまで何度も起きてきたことであり、米国の政治家で選挙の不正を知らぬ者はいないといっていい。しかし、誰も正面から問題にしてこなかった。

これを現職の大統領が採り上げたので、米国の選挙は大きく改善される可能性が出てきた。

米国での熾烈な闘いのひとつの結果として、クリントン財団が閉鎖された。これはクリントン家の政治からの撤退を意味する。この財団がなければヒラリーは選挙を闘えなかった。余りにも犯罪の闇が深すぎて、FBIの追及をかわせなくなったのだろう。

さらに衝撃的な改革がある。『ロイター』は、「米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙によると、トランプ米政権は、国連、その他国際機関における米国の役割を大幅に弱めることになる大統領令を準備している。ＮＹＴが複数の米当局者の話として伝えたところによると、トランプ政権は多国間条約を、廃止も視野に見直す手続きを開始する大統領令も準備している」と伝えた。

読者の多くが驚かれただろう。しかし、反グローバリズム、反ワン・ワールドのトランプとしては、これは自明の改革なのである。

UN（国連）やIMF（国際通貨基金）、BIS（国際決済銀行）、CIA（中央情報局）、NATO（北大西洋条約機構）、ローマクラブ、世界野生生物基金、グリーンピース、世界銀行などは（その他、何百とある）、すべて「300人委員会」支配下の組織なのである。

ちなみに「300人委員会」の大部分は英王室の支配下にある。ジョン・コールマンは、エリザベス女王を「300人委員会」の党首と書いている。MI6（エムアイシックス）は「300人委員会」の最高位の情報機関である。

トランプはよく勉強している。書物のほか、具体的な人物との交流を通じて、米国は「300人委員会」に破壊されつつあることを現実的に認識したのだろう。米国における貧困奴隷層の激増は、「300人委員会」による破壊達成のひとつである。

米国内の熾烈な権力闘争は、まだ続いている。『マスコミに載らない海外記事』（2017年1月24日）にEric Zuesseの「ありそうなトランプ大統領追放シナリオ」が載っている。

「今や、実際、成功の可能性が一番高い戦術が行われる可能性があり、それは、トランプを、彼自身の体制派共和党副大統領マイク・ペンスで置き換えるものだ。それは、こういう具合に機能する。

アメリカ憲法修正第25条の第4節にはこうある。

『副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。

その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。

ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する』

トランプは、行政府の主要閣僚過半数を越える、つまり15人の閣僚の大半に、対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名した。

（中略）

オバマの下で、いにしえのアメリカ“冷戦”（現在では、ウクライナとシリアの状況とされるものを根拠にしての対ロシア）は、少なくとも1962年のキューバ・ミサイル危機以来のものより、益々熱いものとなったが、トランプ候補はそれを止めると約束していた。

（中略）

トランプが閣僚に任命した、大半が既存支配体制派の共和党員連中は、彼を大統領の座から追放し、大統領の座を、憲法上、決められた代理、アメリカ副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高い。

いずれにせよ、アメリカの対ロシア戦争は、オバマ大統領の下でと同様、復活する可能性が高く、おそらく、民主党の競争相手ヒラリー・クリントンがエスカレートさせると約束していたものと同じくらいひどいだろう（つまりは第三次世界大戦だ）」（「ありそうなトランプ大統領追放シナリオ」）

自民党以外の、日本の反トランプ論者は、少しは頭を冷やすべきだ。全体を見渡し、想像力を働かせた方がいい。

トランプが暗殺もしくは追放された後に出てくる世界の政治状況は、ヒラリーが米大統領選に勝利したら出てきた状況と同じものになる。つまりロシアとの軍事的緊張を高めながら、第三次世界大戦に向かう状況である。

米国の反トランプ陣営がやりそうな戦術として、副大統領マイク・ペンスに置き換えるというものだ。これは暗殺よりはスマートではある。

しかし、15人の閣僚の大半に、対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名したことをもって、米国の新冷戦継続派の副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高いとするのは、いささか飛躍しすぎである。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党　　天木直人
トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/31/post-5972/
31Jan2017　天木直人のブログ


　トランプ大統領の暴走は止まりそうもない。

　世界はそれぞれ自国の利益を守るために対応策に動き出した。

　日本にとっては、まさに黒船砲艦外交の再来だ。

　いまこそ国を挙げて日本の国益を守る対策を政府、国民が一体となって、死に物狂いで考え、実行する時である。

　ところが現実はあまりにもお粗末だ。

　外務省幹部は１月２８日の日米電話首脳会談について、「トランプ氏が激しく攻め込んでくる感じは受けなかった」と、２月１０日に行われる日米首脳会談で認識の差が縮まる事に期待を示したという（１月３１日日経ほか）。

　何というノー天気だろう。

　電話で何と言ったか知らないが、トランプが本番の首脳会談で攻めて来ないはずがない。

　そのような根拠のない希望的観測に基づいて外交をして来たから、日本外交はことごとく裏目に出たのだ。

　こんな無能な外務官僚に安倍首相が腹を立てるのはわかる。

　しかし、だからといって、首相自らトヨタ社長と会ってトランプに迎合するような独断外交に走ってはいけない。

　米国内での雇用創出策を日本の自動車メーカーに要請してトランプを喜ばせようとしても（１月３１日読売）、そしてトランプの事だから、それを評価して、さすがはアベだ、とおだてあげるだろうが、それだけではもちろん終わらない。次々とかさにかかって米国第一の要求を突きつけてくるだろう。

　安倍首相は、それに対抗して日本の要求をトランプ大統領に突き返して、五分五分の首脳会談にもっていかなければいけない。

　安倍独断外交ではとてもトランプの黒船には勝てない。

　いまこそ国をあげてトランプ対策を考える時だ。

　ところが国会の論戦を聞いていると、トランプ対策までもが政局になっている。

　野党は、日本としてどうすべきか、という具合策を提示できないまま、安倍政権の対応策批判に終始している。気楽なものだ。

　私が安倍首相なら、政局はひとまずおいて、いまこそ与野党が協力して対策を考えようと訴える。

　しかし、批判されればすぐにブチ切れる安倍首相は反論に終始して時間を浪費している。

　いまは国を挙げて一致団結すべき非常事態だ。

　私が挙国一致内閣が必要な時が来ると言って来たのは、こういう時である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] なぜ、大西議員の質問中、でんでん晋三は、姿を消すのか　
なぜ、大西議員の質問中、でんでん晋三は、姿を消すのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6999caef8a802cae5f6384096f4db802
2017年01月31日　のんきに介護


胡蝶蘭
@3SC5vunUPhy5Envさんのツイート。

――大西議員は電通過労自殺のことで長時間労働規制についてパネルを使い、総理に質問中、総理が委員室から急にいなくなり騒然となった。

国民の代弁者として、この日のために、大西議員は資料集めなど準備して質問を投げかけていた。

それに対し、この態度は民主主義を根幹から愚弄する。〔18:00 - 2017年1月28日 〕—―




ミニ動画は、

元ツイートでご覧ください。

黙って立ち、

戻ってきて背伸びポーズというのは、

やはり許せないですね。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/865.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 利権に群がる原子力マフィア　１　　：原発板リンク
利権に群がる原子力マフィア　１　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/407.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198508
2017年1月31日　日刊ゲンダイ

　　
　　　トランプはＴＰＰを超える譲歩を求めてくる（Ｃ）ＡＰ

　安倍首相の切望で２月１０日に行われる日米首脳会談。政権ナンバー２の麻生財務相に加え、岸田外相や世耕経産相まで同席する方向で最終調整されているという。しかし、主要閣僚をズラズラと引き連れて訪米したら、手ぐすね引いているトランプ大統領にいいようにやられるだけだ。トランプが首脳会談をセットした見返りに求めているのは、２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）締結である。政権幹部がのこのこと出掛けたら、不平等条約を迫られかねない。

　２８日に電話会談を終えた安倍首相の表情は硬かった。外交シーンで度々見せる高揚感は皆無で、「経済、安全保障全般について率直で有意義な意見交換をしたい」と言葉少な。それもそのはずで、トランプ側からの要求はどんどん膨らんでいる。当初要請した麻生氏の同行だけでなく、岸田氏や世耕氏まで呼びつけてきたのは、トランプ外交の最優先事項である通商交渉をサッサと進めたいからだ。

　ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）が言う。

「安倍政権の動きは異常です。ＴＰＰをめぐり、安倍首相は発言の微修正を繰り返している。最悪なのは、ＴＰＰの再交渉はないと断言していたにもかかわらず、ＴＰＰを下地にした２国間交渉に応じる姿勢に転じ始めたことです。これは実質的に米国１国とのＴＰＰ再交渉で、あってはならないことです。米国はＴＰＰとセットでまとめた“日米並行協議”をベースに、２国間ＦＴＡを求めてくるでしょう。つまり、ＴＰＰを超える譲歩を求めてくるということです」

　トランプは電話会談で「雇用をつくってほしい」と要求したという。２月１０日の会談では、具体的に何を求めてくるのか。

■自動車が狙い撃ち

　日本が関税で保護する農畜産業や、閉鎖的だと批判を強めている自動車産業が狙い撃ちされるのは間違いない。

「牛肉や豚肉の関税引き下げやコメの輸入枠拡大。それに、ドル高を是正する目的で為替操作を制限する条項を突きつけてくることが懸念されます。本丸は自動車でしょう。ＴＰＰの事前交渉でも話し合われていた米国車の最低輸入台数の取り決めを迫ってくるのではないか。日米ＦＴＡに合意したら、日本が身ぐるみはがされるのは必至です」（鈴木宣弘氏）

　年間５万～１０万台規模の米国車輸入が検討されているという。２０１６年に日本国内で販売された新車台数は約４９７万台。そのうち輸入車は２９・５万台で、米国車のシェアは数％にも満たないからである。さらに、軽自動車の税制優遇撤廃や安全基準を変更させられる可能性もある。

　ＴＰＰ阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏は、日刊ゲンダイのインタビューで「米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます」と話していた。５０年代の日米貿易摩擦では繊維で譲歩して沖縄返還に至り、ＴＰＰでは尖閣問題や北朝鮮の脅威で揺さぶられた。トランプも同じやり口を踏襲している。

　政治素人なんてナメていると、どこまで攻め込まれるか分かったもんじゃない。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 小池新党とトランプに完全に潰された野党共闘　　　天木直人
小池新党とトランプに完全に潰された野党共闘
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/31/post-5974/
31Jan2017　天木直人のブログ


　私の予想どおり野党共闘の気運は小池新党とトランプ大統領の誕生によってすっかりしぼんでしまったと思います。

　野党共闘に熱心な人たちは、野党共闘の失敗を新党憲法９条の成功に導くようではうまく行かないと批判しますが、そうではありません。　その反対です。

　野党共闘がうまく行かないからこそ何とかしなくてはいけないのです。

　そして既存の野党や野党政治家たちには、どのように動いても、今の安倍暴政を倒せそうもありません。

　党利、党略、個利、個略から抜け出せないからです。

　その一方で、なんとかしてほしいという国民の思いはますます強まっています。

　その声が小池新党に向かっているのです。

　そして、米国ではトランプ大統領が出現しました。

　最近の世論調査では、トランプ大統領下では日米関係が悪化すると危惧している国民が８割に達しています。

　そのような不安な時には安倍政権への支持率が高まるは当然です。

　政権交代などしている余裕はないからです。

　しかし、安倍政権はもちろんのこと、小池新党ですら日本を正しく導けないでしょう。

　いまこそ憲法９条を国是とする政治が必要なのです。

　憲法９条こそがトランプ大統領の米国の圧力を跳ね返し、日本を守る力を持っているのです。

　新党憲法９条の出番は必ず来ると私は確信しています。

　そう考える人が増えてくる事を期待して私は活動を続けて行きます（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案　≪働き方改革ではなく、働かせ方改革だ！過労死が続出する！≫
　　　　　　　　


どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198509
2017年1月31日　日刊ゲンダイ

　　
　　　塩崎厚労相（左）と電通の家宅捜査（Ｃ）共同通信社

　どこが“働き方改革”なのか――。安倍政権が国会に提出する「残業時間上限法案」に批判が噴出している。

　現在、労基法が定める法定の労働時間は、１日８時間、週４０時間だが、労基法３６条に基づいて労使が「３６協定」を結び、さらに特別条項をつければ、事実上、２４時間働かせてもＯＫとなっている。

「働き方改革」を看板に掲げる安倍首相は、残業時間に上限を設ける法案を提出する予定だが、これがとんでもない基準なのだ。

「年間で月平均６０時間まで」としているが、繁忙期は「１００時間」まで認め、さらに「２カ月連続８０時間」もＯＫとしているのだ。

　しかし、月１００時間は過労死ラインである。厚労省は、過労死の労災認定基準となる残業時間について①脳や心臓の疾患が発症する前の１カ月間に１００時間②発症前の２～６カ月間で月当たり８０時間超――と規定している。これが基準となったら、過労死や過労自殺が激増するのは間違いない。

　しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針だから支離滅裂もいいところだ。

「安倍首相は本当は、“残業代ゼロ法案”だけを成立させたかった。残業代を払わずに、社員を長時間働かせたい経営者の要望に応えようとしたのでしょう。でも、電通の女性新入社員の高橋まつりさんが過労自殺し、野党が長時間労働を規制する法案を昨年の臨時国会に提出していたこともあって無視できなくなったようです。ただ、経営者の意向には沿いたい。結果的にチグハグな対応になったのでしょう。いずれ、ほとんどの労働者に“脱時間給制度”を適用すればいいと考えているようです」（政界関係者）

　安倍政権の支離滅裂な政策について、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「残業時間の上限が月１００時間というプランが出てくるのは、安倍首相が働く人ではなく、経営者の話を聞いているからです。経営者のホンネは、過労死しないギリギリまで働かせたい、ということではないか。安倍首相のやっていることは“働き方改革”ではなく、“働かせ方改革”ですよ」

　デタラメな「残業時間上限法案」も「残業代ゼロ法案」も、同時に潰さないとダメだ。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/869.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 稲田朋美の弁護士夫、メディア訴訟にまた敗北　4戦全敗（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いいところを見せたかった


稲田朋美の弁護士夫、メディア訴訟にまた敗北　4戦全敗
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00517102-shincho-pol
「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載


　1月13日、大阪高裁でメディア訴訟の判決が下された。〈主文 本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする〉。負けた控訴人は稲田龍示氏。稲田朋美防衛大臣（当時は政調会長）に持ち上がった疑惑で、あろうことか弁護士の夫が本誌（「週刊新潮」）を恫喝し、訴えていた裁判である。「弁護士バカ」と書かれたことが気に入らないと……。

　***

　そもそも裁判の発端となったのは、本誌が2015年4月2日号で報じた記事だ。

〈女性初の宰相候補という「稲田朋美」政調会長の地元の疑惑〉

　疑惑を最初に報じたのは、地元・福井の雑誌「北陸政界」だった。

　それによると、稲田氏は、初当選から09年まで各自治会の新年会や企業の宴会に「ともみの酒」と銘打った日本酒を会費代わりに持参、さらに支援を受けた企業には10万円につき1本という具合にお返しをし、各後援会長の自宅に配って歩くこともあったという。これを重く見た本誌は「北陸政界」や元事務所スタッフの証言も得て、稲田氏に疑問をぶつけた。事実であれば時効とはいえ政治資金規正法違反である。政権党の政調会長という職責にある者なら、責任は重い。

　ところが、稲田氏側がとった態度は仰天ものだった。

　記者が取材を申し込むと、稲田氏は、夫の稲田龍示弁護士を代理人に立て、民事だけでなく、刑事でも名誉毀損で訴えるという文書を送り付けてきたのである。まだ記事は出ておらず、もちろん、稲田夫妻は内容がどのようなものか分かっていない。記事掲載を止めさせるために訴訟を持ち出してきたことは明白だった。

■法的な立場の乱用

　記事が出ると、稲田氏は説得力のある反論もせずに、公式会見で本誌を名指しで罵倒する。

〈これはもはや表現の自由と呼ぶに値するものではありません〉

　そこで本誌は、翌週4月9日号で再度疑惑を検証する。

　すると出るわ出るわ、彼女が黒の日産エクストレイルに乗って日本酒を配って回ったことや、「ともみの酒」の注文を受けていた農事組合法人が酒類販売業の免許を持っていないなどの新たな証言が飛び出した。

　そして、これだけ疑惑が揃っているのに、稲田弁護士が居丈高に威圧してきたことを、
〈記事の中身もわからない段階で、ただ単に記事掲載を阻止せんがために、民事だけでなく刑事告訴まで持ち出してきた。それが、恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない〉

　とたしなめたのである。

　ところが、何を思ったのか、稲田弁護士は「弁護士バカ」が名誉を傷つけたとして本誌を提訴してきたのだ。妻になり代わって俺が成敗してやると思ったのかも知れない。ところが、一審に続いて控訴審もこの通り。

　司法関係者によると、

「判決は、『弁護士バカ』と表現する根拠が示されており、かつ、それが事実であるとしています。実際、稲田弁護士は記事を見てもいないのに訴訟するぞとの文面を送り付けている。これは弁護士としての立場や法的な知識を乱用しており、恫喝であると評価しても不当ではないということです」

　妻の稲田氏は、昨年10月、サンデー毎日を訴えた裁判でも大阪高裁で連敗が決まっている。つまり、拳をふり上げてみたものの、メディアを相手に4戦全敗。こんな裁判に弱いところを世間様に見せてしまったら、普通、仕事なんかなくなる。ああ、可哀想……。

ワイド特集「秘せずは花なるべからず」より

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 早くも他人事　日本人がダメになった証拠　
早くも他人事　日本人がダメになった証拠　
http://79516147.at.webry.info/201701/article_312.html
2017/01/31 13:26　半歩前へⅡ


▼早くも他人事　日本人がダメになった証拠　
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ　<<作成日時 ： 2011/11/09>>

▼日本人がダメになった証拠
　東日本大震災の被災地に再び本格的な冬が到来する。11月11日で被災から８カ月を迎えるというのに、政治の怠慢から復興は遅々として進まない。至るところに災害廃棄物が瓦礫の山を築いたままだ。被災者は心身ともに疲れ果てている。

　それでもまだ、「頑張れ」、というのか。震災直後、声高に繰り返されたあの、「絆」はどうした？　私たちは東日本大震災を、過去の出来事と思ってはいないだろうか。（敬称略）

　岩手県宮古市の災害廃棄物を東京都が受け入れた際、都民の一部から反対の声が上がった。都知事の石原慎太郎は「黙れ、と言えばいい」と一喝。

　放射能検査済を運ぶのに、「みんな自分のことしか考えない。日本人がダメになった証拠の一つだ」と嘆いた。個人的に、慎太郎は好きではないが、この点については全く同感である。

▼痛みを分かち合おう
　宮古は被害者なのだ。地震と津波、そこに東電の人災によって日本中に放射能をまき散らされ、損害を被った犠牲者なのだ。なのに、どうして嫌われなければいけないのか。勘違いをしてはいけない。災害廃棄物の山を撤去しないと、復興どころか何も始まらない。

　「みんなで被災地の復興を応援しよう」、と言ったはずだ。それなのに「反対」はない。安全が確認されたものはみんなで受け入れよう。同じ日本列島に住む者同士として、痛みを分かち合おう。

　京都五山の送り火で被災地の松の受け入れを拒否した問題もそうだが、日本中で風評被害をまき散らしていたら、外国人が日本にやって来るわけがない。「それ見ろ、日本は危ない、危険だ」と誤解を与えるだけだ。現に海外で、日本人だと言っただけで、相手の外国人が２、３歩後ずさりした、というショッキングな話を聞いた。

▼地震で気がかり原発被害
　最近、地震が起きると、「わが家が倒壊しても仕方がない」と半ばあきらめている。東日本大震災を体験して“腹が据わった”。それより、気がかりなのは原発。直下型大地震が起きたら、家どころの騒ぎでは済まないからである。

　福島には炉心溶解を起こした第1原発群があるほか、すぐそばに福島第2原発群がある。さらに首都圏に近い茨城には東海原発があり、静岡には例の浜岡原発が控えている。だから地震情報で気になるのは、原発被害だ。以前は考えてもみなかったが、今回の原発震災で一変した。

　私たちは、東日本大震災を風化させてはならない。本当の「絆」が求められるのはこれからだ。政治が空洞化した中で、私たち1人1人ががっちりスクラムを組もう。そして、無理をせず、自分の出来る範囲で息長く、被災地を支えよう。

　直下型地震がきょうか、あすか、この30年以内に必ず首都圏を襲うといわれている中で、私たちがいつ被災者になるか分からない。東海、東南海、南海の連動型地震が心配される近畿圏や中部圏なども状況は同じである。東北被災地の痛みは、他人事ではないのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 千代田区長選は圧勝確実 小池知事が「石原退治」本格化へ（日刊ゲンダイ）
　　　


千代田区長選は圧勝確実 小池知事が「石原退治」本格化へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198507
2017年1月31日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小池知事は石原伸晃氏（右）の敵対演説に怒り／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事ＶＳ“都議会ドン”内田茂都議の「代理戦争」と位置付けられる千代田区長選が２９日、告示された。選挙戦は早くも“小池圧勝”ムードだ。小池知事はドンを圧倒的大差で退治した後、“天敵”石原慎太郎元都知事を豊洲問題で追い詰めるつもりでいる。ビビる慎太郎氏は“ガード”を固め始めているという。

　２９日に行われた、ドンが担ぐ自民推薦の与謝野信氏（４１）の出陣式には、東京選出の自民党国会議員が駆け付けた。目を引いたのが、慎太郎氏の長男・伸晃氏だ。

　伸晃氏は“小池印”の現職・石川雅己区長（７５）について、「５選は長い」と多選批判を展開。ただでさえ石原ファミリーを敵視している小池知事は、伸晃氏の登場に怒りを募らせているという。

「小池知事は民放に慎太郎氏の次男、良純さんがコメンテーターとして出演していることについても、『親の負の遺産を無視して都政について語らせるのはどうか』とツイッターで批判。石原ファミリーへの怒りは相当なものです。伸晃氏が区長選の初日にマイクを握り、敵対演説をしたことについても、苦々しく感じたようです」（都政記者）

■専門家会議２日後の「３・１３」がＸデー

　石原ファミリーに怒り心頭の小池知事は、圧倒的大差でドンを退治した後、改めて豊洲問題の“元凶”である慎太郎氏を糾弾するつもりだ。豊洲市場の地下水から猛毒シアンなどが検出された問題で、再調査の結果が出た直後の「３・１３」がＸデーとなりそうだ。

「小池知事が今、注視しているのは、今月３１日に行われる築地仲卸組合の理事長選です。現職の移転推進派の理事長が落選し、反対派が勝てば、市場関係者の『慎太郎追及』の声が高まるのは間違いない。なぜ、汚染された豊洲への移転を決めたのか、当時の責任者である慎太郎氏の責任を問う動きが活発になるのは確実です。業者の“慎太郎批判”が強まれば、２月の都議会でも、百条委員会を設置して『慎太郎喚問すべし』の機運が高まっていくでしょう。そして、３月１１日に開かれるとみられる専門家会議で、地下水の再調査の結果が公表される。悪い数値が出るでしょう。小池知事は、その２日後、１３日の月曜が慎太郎氏に対しアクションを起こす絶好のタイミングと見ているようです」（都政関係者）

■小池知事の動向に慌てる慎太郎氏

　着々と準備を進める小池知事に対し、慎太郎氏は大慌てで“ガード”を固めているという。

「ここ最近、慎太郎氏は旧知のメディアに電話をかけまくっているようです。報道内容に文句をつけたいのか、情報を発信したいのか、あるいは小池知事の動向を探っているのか不明ですが、危機が迫り、落ち着かないのでしょう。４月に口頭弁論を控える住民訴訟の件も気になっているようです。５７８億円もの支払いを都から請求される恐れがあるからです。移転決定当時の側近を集めて対応を練っているともいいます。『自分には責任がなかった』というシナリオにしたいのでしょう」（都政関係者＝前出）

　果たして、引きずり出すことはできるのか。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「『裁判のための調査』と言えば、石原氏も断りづらいでしょう。小池知事の狙いは、議会で『百条委設置すべし』とのムードを高めることです。百条委が設置されれば、石原氏は出てこざるを得ません」

　対決の舞台は着々と整いつつある。













http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「狂犬を送り込む」と言ったトランプと、それを黙って聞いた安倍－(天木直人氏）
トランプ米大統領との電話会談を終え、記者の質問に答える安倍晋三首相＝２８日午後１１時５８分、首相官邸、杉本康弘撮影　：朝日新聞


「狂犬を送り込む」と言ったトランプと、それを黙って聞いた安倍－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spj1f3
31st Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１月３１日の読売新聞が書いている。

　１月２８日に行われた日米首脳会談でトランプ大統領が安倍首相にこう語ったと。

　「マッドドッグ（狂犬）というあだ名は、戦争で一度も負けた事がないからだ。彼は極めて有能だ」と。

　「いち早く日本に送り込むからよろしく」と。

　何という無礼な発言だろう。

　狂犬を送り込むからよろしくとはなんだ。

　狂犬とは、拷問でアラブ人を脅かした時のあの犬を連想させる言葉だ。

　これほど日本を馬鹿にした言葉はない。

　しかも、一度も負けた事がないからよろしくという。

　要求を何でも聞け、というメッセージではないか。

　こんな言葉を首脳会談で使うトランプも無礼極まりないが、

それを黙って聞き逃したとすれば、安倍首相にはプライドのかけらもないということだ。

　そしてそのことを、読売新聞は、

あたかも全幅の信頼を置いているマティス国防長官を派遣するということは

日本重視のあらわれだ、と言わんばかりに、次のように書いている。

　「日本側はマティス氏と日米同盟の重要性を確認し、（２月）１０日の首脳会談につなげたい考えだ」と。

　情けない読売新聞だ。

　これでは、会談前から全面敗北する首脳会談である言を認めているようなものである。


　　　　　　　　　　　　　　◇

「マッドドッグをよろしく」国防長官をベタ褒め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00050006-yom-pol
読売新聞 1/31(火) 9:53配信

　「マッドドッグ（狂犬）というあだ名は、戦争で一度も負けたことがないからだ。彼は極めて有能だ」

　トランプ米大統領は２８日の安倍首相との電話会談で、２月３日に来日するマティス米国防長官に全幅の信頼を置いていることを伝えた。「いち早く日本に送り込むからよろしく」とも述べた。

　マティス氏は海兵隊出身で、湾岸戦争やイラク戦争で部隊を指揮した。

　日本側はマティス氏と日米同盟の重要性を確認し、１０日の首脳会談につなげたい考えだ。


関連記事
日米首脳会談２月１０日に米で　トランプ氏と電話で合意
http://www.asahi.com/articles/ASK1Y0CSWK1XUTFK009.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 世界が抗議の中の軽挙妄動 日米首脳会談の危うさと醜悪（日刊ゲンダイ）
　　　


世界が抗議の中の軽挙妄動 日米首脳会談の危うさと醜悪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198587
2017年1月31日　日刊ゲンダイ

　　
　　　トランプに怯え、「コメントする立場にない」と逃げる安倍首相（Ｃ）ＡＰ

　全米が騒然としている。トランプが発した「大統領令」に対する抗議の声がどんどん広がっている。

　ニューヨーク・ケネディ国際空港では数千人が「彼らを入国させろ」と抗議。デモはワシントン、シカゴ、サンフランシスコなど４０都市の空港や市内で行われ、ロイター通信は数万人が参加したと報じている。

　批判が渦巻くのも当然である。トランプが発令した「大統領令」は、いくらなんでもムチャクチャだ。

　中東７カ国の国民は全員、１月２７日から９０日間にわたってアメリカへの入国を突然、禁止された。アメリカでの永住権を保有していても例外ではない。アメリカに住居を構え、納税していても、いったん出国したら、再入国できない。７カ国の永住権保有者は５０万人に達するというから影響は半端じゃない。さらに、難民については、全世界からの受け入れを１２０日間にわたって全面的に停止した。

　トランプ大統領への批判が強まっているのは、イスラム教徒を狙い撃ちにしているからだ。さすがに、ニューヨーク州など各州の司法長官は「大統領令は違憲だ」と一斉に非難している。

　アメリカの主要な同盟国も黙っていない。ドイツのメルケル首相と、フランスのオランド大統領は直接、電話で抗議。イギリスのメイ首相は「同意できない」と声明を発表し、カナダのトルドー首相は「多様性こそ我々の力だ」とツイートしている。トランプ大統領に怯えて「コメントする立場にない」と逃げているのは、日本の安倍首相ぐらいだ。

「抗議の声は、簡単には収まらないでしょう。テロと無関係な一般国民まで９０日間も入国を禁じるのは乱暴すぎます。世界中が“やっぱりトランプは危険なヤツだ”と感じたはず。厄介なのは、トランプ本人が『国の安全を保つためだ』と引く気がないこと。これでは混乱は収まりませんよ」（外交評論家・小山貴氏）

　　
　　　四面楚歌のトランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

２月１０日は最悪のタイミング

　まったく間が悪いと言うか、最悪なのは、１０日後の２月１０日に「日米首脳会談」が行われることだ。世界中が怒りの声を上げている時に、安倍首相はトランプ大統領と会うことになる。トランプに対して、日本のリーダーがなにを語るのか、注目を集めるのは間違いない。

　もちろん、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領のように、ガツンと説教してやれば、日本は尊敬を集めるだろう。しかし、トランプを「信頼できるリーダーだ」と褒めちぎり、早期の首脳会談を切望してきた安倍首相に、抗議などできるはずがない。

　２８日の電話会談でも、〈就任直後から精力的に活動され、トランプ時代の幕開けを印象づけました〉〈大統領の一挙手一投足に世界が注目していますよ〉などと、恥ずかしいほど、ヨイショしていた。対面したら、揉み手でスリ寄るのは目に見えている。

　ノーテンキな安倍周辺は「２人は相性がいい」などと評しているが、世界が危険視しているトランプ大統領との親密さを世界にアピールすることが、はたして国益になるのか疑問だらけだ。

「英、仏、独、加……と、これだけ世界のリーダーが抗議しているのに、もし安倍首相が“入国禁止”の大統領令について抗議せず、笑顔で握手したら、日本のイメージは一気にダウンしますよ。普段、安倍首相が“我々は、自由、民主主義、法の支配という共通の価値観で結ばれている”などとエラソーなことを口にしているからなおさらです。トランプの大統領令は、法の支配にも民主主義にも逆行しますからね。しかし、大統領当選直後の昨年１１月、トランプに会うためにニューヨークまで飛んで行った安倍首相が、面と向かって抗議できるのか、非常に不安です」（政治学者・五十嵐仁氏）

■窮地のトランプは強硬姿勢

　首脳会談のタイミングが悪いのは、それだけじゃない。ヤバイのは、窮地に立たされたトランプが、必要以上に日本に対して強硬に出てくると予想されていることだ。

　アメリカ国民が抗議デモを起こし、同盟国から非難されているトランプ大統領は、いま四面楚歌にある。挽回するために、実績づくりを急ぐのは間違いない。２月１０日に会う安倍首相は、格好のターゲットになりかねないのだ。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「今度の日米首脳会談は、過去に例のない異常なものになると思う。通常、首脳会談は事前に“議題”と“落としどころ”を決めて、成功を演出します。しかし、今回は、ぶっつけ本番になる恐れがある。トランプ政権が発足直後のうえ、混乱への対応に追われ、日本とゆっくり話し合う余裕がないからです。安倍首相は、シナリオがないまま、トランプ大統領と向き合うことになるのではないか。その時、実績をつくりたいトランプ大統領が次々に要求を突きつけてくるのは確実です。力関係を考えたら、安倍首相は断れないと思う。気がかりなのは、いつの間にか“譲歩するのは仕方ない”という空気が日本国内に広がっていること。尖閣諸島への日米安保の適用を明言してもらうために、片っ端から要求をのむ恐れがあります」

　それにしても、２月１０日の首脳会談はタイミングが悪すぎる。もう少し、トランプという男を観察してからでも遅くなかったのではないか。「早く会いたい」と、早期の日米会談を切望した安倍首相の軽挙妄動が、完全に裏目に出た形だ。しかも、あれだけ「一番乗り」に腐心していたのに、イギリスに奪われ、２８日の電話会談も６番目だったのだから、完全にコケにされている。

■自動車産業がイケニエに

　はたして２月１０日の首脳会談はどうなるのか。日本はなにを要求されるのか。自動車産業がイケニエになるのは、ほぼ確実視されている。

　２８日の電話会談で、トランプ大統領は〈アメリカ国内に雇用をつくりたい。日本の自動車産業にも、ぜひアメリカで雇用を生み出してほしい〉〈日米２国間の経済関係はとても大事だ。会った時にじっくり話し合おう〉と具体的に要求してきたという。

　安倍首相も〈日米で協力すればいろいろな計画が考えられる〉と、答えている。

　イケニエになることを了承してもらうためなのか、安倍首相は２月３日、トヨタ自動車の豊田章男社長と会談する予定だ。

「日米自動車交渉が激化した１９９５年の時と同じことが起こるかもしれません。アメリカが日本車の輸入に１００％の関税をかけると突然通告してきて、困り果てた日本側は、窮余の策として自動車メーカーが現地生産を拡大するという“自主計画”を発表した。本来、民間企業に負担を強いるのはスジ違いですが、“モノ作りはアメリカで行い、アメリカ人の労働者を使え”と訴えているトランプ大統領の要求に応えるには、そのくらいしか方法が見つからない。理不尽な話だし、市場原理とは程遠いが、日本の自動車メーカーが、現地での生産拡大を了承させられる可能性があります」（天木直人氏＝前出）

　いったい、安倍首相は誰のためにアメリカに行くのか。トランプ米国が、これまで以上の貢献と負担を日本に強要する――。２月１０日の首脳会談は、この先の日米関係を決定づけることになるのではないか。



　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「日本凄いって？」　
　　　　　　　　　　　　　トランプはＴＰＰを超える譲歩を求めてくる（Ｃ）ＡＰ　：日刊ゲンダイ


「日本凄いって？」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/29b636c7563b9912b46d5f8b5303c565
2017年01月31日　のんきに介護


amaちゃんだ
‏@tokaiama さんのツイート。

-—「日本凄いって？」
そりゃ凄いよ、放射能汚染のなかで、ろくに測定もせずに食品を安全と決めつけて子ども達に平気で食べさせてるんだから
世界最悪の放射能汚染地に無理矢理住民を帰還させて黙って死んでゆくのを見てるのだから
被曝は危ない！と指摘する人たちをデマを決めつけて攻撃するのだから〔21:53 - 2017年1月30日 〕—―

これもすごいと思うのは、

対米関係。

日刊ゲンダイによると、

—―当初要請した麻生氏の同行だけでなく、岸田氏や世耕氏まで呼びつけられた――〟

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198508

安倍を介してでなく、

直接、安倍内閣の閣僚に指示を与えようという魂胆だな。

アメポチの

でんでん晋三は、

唯々諾々と命令に服するのだろうな。

なんともはや。

日本経済を無茶苦茶にした挙句、

彼は、

社会的弱者を金食い虫と「糾弾！」

（サイト「情報収集中&放電中」の記事、「トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言” 」参照。＊http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66407719.html）。

結局、安倍政権は、

税金を大企業のためにばら蒔いただけに終わるようだ。


関連記事
トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html







http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 天下りを根絶する新しい政権を樹立－(植草一秀氏）
天下りを根絶する新しい政権を樹立－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spj2ca
31st Jan 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


公務員の天下り問題が再燃しているが、旧態依然。

何も変わっていない。

２００９年８月３０日の総選挙。

当時の民主党は

天下り根絶

を掲げていた。

当時の民主党代表は鳩山由紀夫氏。

８月３０日の総選挙で大勝して、政権交代の偉業を成し遂げた。

鳩山民主党は、日本政治の基本構造を刷新しようとした。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を排し、

主権者国民が支配する日本政治の構造を構築しようとした。

「官僚が支配する日本」

を排するために民主党が掲げた方針が、

「天下りの根絶」

であった。


この政策方針を声高に叫んだ民主党議員がいた。

野田佳彦氏である。

野田氏がどのような訴えを示したのか。

いまでも、ネット上には野田氏の主張が映像で残されている。
　　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651

前者は２００９年８月１５日、前者は２００９年７月１４日の発言だ。

前者の演説の一部を以下に示す。

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
　
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
　
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
　
天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。
　
消費税１％分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税５％ということです。
　
消費税５％分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
　
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？
　
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
　
　
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
　
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
　
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
　
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。　
　
　
ところが、この演説の主である野田佳彦氏が２０１２年８月、

シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を強行制定した。

これが、民主党が主権者の信頼を完全に失った主因である。

野田佳彦氏は２０１２年１２月に「自爆解散」に踏み切った。

安倍晋三自民党に大政を奉還すること

消費税増税に最後まで反対して党を割った小沢一郎氏が率いる第三極政党「国民の生活が第一」を
せん滅すること

が「自爆解散」の目的だった。

大政は安倍晋三自民党に奉還され、

爾来、官僚天下りは完全擁護・拡大されて現在に至っている。

天下り問題を考察する際には、この経緯を見落とすことができない。


安倍政権で行革、天下り問題を担当しているのが

山本幸三議員

である。

山本氏は旧大蔵省出身者であり、官僚天下り根絶に完全に背を向けている人物であると言える。

財務省は財政危機を叫び、財政を立て直すために、

社会保障支出を切り、

消費税の過酷な負担を一般庶民に強制する

ことに血道を上げているが、

財務省の利権をまったく切ろうとしない。

日本の財政危機を訴える際に、いつも使われる数値は、

日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているという話だ。

確かに２０１４年末の一般政府の債務残高は１２００兆円強の水準にある。

ＧＤＰ比が２００％を超えており、

「あのギリシャ」

よりも政府債務残高が大きいと喧伝されている。

お人好しの日本国民は、

「あのギリシャより深刻」

の言葉に踊らされて、庶民の生活を破壊している消費税増税を受け入れてしまった。


しかし、財務省はもう一つの重要なデータについてまったく触れない。

それは、日本政府の資産残高だ。

２０１４年末の日本政府の資産残高は１２００兆円存在する。

つまり、債務とほぼ同額の資産を保有しているのである。

債務残高から資産残高を差し引いた

純債務

はほぼゼロである。

純債務ベースで見ると、日本政府の借金はゼロなのである。

借金１００兆円と借金ゼロではまったく状況が異なる。


個人で借金が１０億円あると聞かされれば、

「おー、それは大変だ」

という話になる。

しかし、

「でも、資産も１０億円ある」

と聞かされれば、状況判断は完全に変わる。

こんなイカサマを財務省は演じているのだ。


本当に財政が危機に直面しているなら、

まずは、財務省が範を示すのが当然のことだろう。

財務省が天下り利権を自ら切る。

そして、政府支出のうち、

不要不急の「利権支出」を切る。

これらを徹底して実行して、

社会保障給付は、最後の最後まで削減しないようにする。

これが正しい財政運営ではないのか。


ところが、財務省の財政運営は真逆だ。

真っ先に切り刻んでいるのが

社会保障支出

である。

他方で、

オリンピックや

利権公共事業

そして、

天下り先への補助金は、

拡張させるばかりなのだ。

そして、国民には、

実質的に借金がゼロなのに、

政府債務１０００兆円、あのギリシャよりも深刻な財政事情

という「ウソ八百」を流布して、

所得がゼロの国民からも８％の税率で税金を巻き上げている。


財務省に誠意を示す意思があるなら、

まずは、天下り氷山の一角を断ち切るべきだ。

私は２０年来、たった一つのことを提唱し続けてきた。

それは、

日本銀行、日本証券取引所

日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、

日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行

への天下りをまず断ち切ることである。


退職後１０年間は、退職直前１０年間に関与した業界、団体、企業への再就職を法律で禁止する。

日本国憲法第２２条は

「職業選択の自由」

を定めているが、

「公共の福祉に反しない限り」

との留保条件が付されている。

官僚天下りを禁止することは「公共の福祉」の観点から是認される。

国民に過酷な増税を押し付ける前に、

「シロアリ天国」

「官僚天下り利権」

を根絶するべきなのである。

安倍政権にこの意思は皆無であると考えられる。

天下り利権を根絶するには、もう一度、本当の意味の政権交代を実現するしかないと考えられる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 蓮舫氏「言行不一致」因縁の稲田防衛相また“口撃”(日刊スポーツ)-「１０年前と現在必ずしも同じ考えでない。成長もある。」
「蓮舫氏「言行不一致」因縁の稲田防衛相また“口撃”
日刊スポーツ 1/30(月) 16:25配信

　民進党の蓮舫代表が３０日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相を再び、“口撃”した。稲田氏が過去に、男女共同参画などに関して雑誌に寄稿した内容をやり玉に挙げ、現在の立場との「言行不一致」ではないかと問いただした。

　稲田氏が「１０年前と現在、必ずしも同じ考えではない。議論をする中で、私も政治家として成長していく過程はあると思う」と、政治家としての成長を理由に挙げるひと幕もあった。

　蓮舫氏は「何と書いてありますか」「読んで教えてください」と、稲田氏に寄稿の一節を読むように要求。稲田氏は当初、「１０年前の、一議員としての発言。現在は防衛相としてこの場におり、長い対談の中の一部だが、蓮舫代表が、どうしても読めとおっしゃるなら…あ、読まなくてもいいのですか」などと応じていたが、蓮舫氏の執拗（しつよう）な要求に、ぶぜんとした表情や、唇をかみ、くやしそうな表情を見せながら、答弁を続けた。

　蓮舫氏が指摘したのは、女性活躍や働き方改革に関して、０７年、稲田氏が寄稿した内容。蓮舫氏は「男女共同参画本部の目標を、『おいおい気は確かか』と断言している。その後、何と指摘されていますか」と追及。「蓮舫氏が言ったことと同じ。男性も女性も、能力に応じて平等に登用される機会を与えるべきだと申している」と述べた稲田氏に、「真逆なことを寄稿している」と追及した。

　稲田氏は「一部を読むのは適当ではない」「蓮舫とまったく考えが異なるとは思わない」と抵抗したが、数回のやりとりの末、「読ませていただきます」とした上で「（中略）女性の割合を上げるため、能力が劣っていても登用するなどというのは、クレージー以外の何物でもない」「蓮舫氏の言ったことと趣旨は同じだ」と反論した。

　なお、別の一節も読むよう求める蓮舫氏に「これ以上、一部を読むのは適当ではない」「先ほど読んだ通りだ」と抵抗したが、やがて「蓮舫代表がどうしても読めとおっしゃるので」と断って朗読。２人のやりとりの中で、審議は、何度も中断した。

　蓮舫氏は昨年１０月の同委員会でも、稲田氏の過去の寄稿を取りあげ、言行不一致だとして質問している。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-01772172-nksports-soci

「これはいじめだろう。」という意見もあるようですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] キッシンジャーが「外交指南」を務めても「アメリカの終焉」は変わらない？－(田中良紹氏）　：国際板リンク
キッシンジャーが「外交指南」を務めても「アメリカの終焉」は変わらない？－(田中良紹氏）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/679.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍低脳内閣、発言が酷すぎる件、それでも内閣支持率アップの謎（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-c4f6.html
2017-01-31


トランプの移民入国禁止政策について各国首脳の発言

ドイツ・メルケル首相
＞「出身地や宗教でひとくくりにして疑いをかける
のは不当」

イギリス・メイ首相
＞「同意できない」。

カナダ・トルドー首相
＞「多様性こそ我々の強み」。

フランス・オランド大統領
＞難民保護の原則を無視すれば世界の民主主義を守ることが
困難になる

安倍首相
＞この場でコメントする立場にはございません

各国首脳は、トランプ大統領に対して常識的でまっとうな批判を
しているのに、わが国安倍首相の発言は、耳を疑う。

米国命（いのち）ポチの立場としては、これを言うしかないという
事か。。。。。

れっきとした独立国でありながらあまりに従属的な発言で、情け
なくもあり、やるせなくもあり。。。。

共謀罪、
金田
＞「適用する団体の範囲については現在検討しているところ。
法案成立後、明快にご説明申し上げる」

法案成立後、明確に説明する？

これが通用するなら国会など要らないし、それでは議会制民主
主義の否定につながる。

法務大臣ともあろう議員が、自分で何を言っているのか分かっ
ているのだろうか。

議会制民主主義、国民主権、議院内閣制等々すべての面で否
定しているのが分かっているのか。

何でもかんでも閣議決定ですべて決め、最後は数の力で強行
採決。これがまともな国のすることか？

そしてこんな低脳な人が法務大臣とは。。。恐れ入りました。

安倍首相はこれまで自分より上の人間を認めたくないと言わ
れて来たが、これだけ周りを低脳で固められているという事は、
その説もさもありなん。。。。

安保法制
安倍
＞国民の皆様に丁寧に説明してご理解いただく

安保法制審議中も、強行裁決した後も、未だに一度として何の
説明もないんですけど。。。。。

TPP審議で
安倍
＞我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしよ
うと考えたことはない

ハア？どの口が言うだろう。

まるで認知症患者か、夢遊病患者か見まがうほど、この答弁
は酷すぎる。

自分たちが今までやって来た議会破壊はすさまじいのに。

これで内閣支持率が実施するたびに伸びているのだと。。

こんな内閣を支持している国民の顔が見て見たい。

どんな顔をしているのだろう。

割れ鍋に綴じ蓋、この国民にしてこの議員という事か。

それでも一番罪深いのはこの国のマスゴミで、安倍内閣のあ
りのままの姿をきちんと報道していたら、ここまで支持率は伸
びなかったと思う。

どんな人間でも、少しは考える力は持っているのだから。

いつになったらこの国のマスゴミは、政権に対してまっとうな
批判をするのだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する極右オカルト教師集団「TOSS」の正体（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「TOSSランド」より、安倍首相の応援メッセージが掲載されたセミナーのチラシ
　

「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する極右オカルト教師集団「TOSS」の正体
http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html
2017.01.31.　安倍と一体化する極右オカルト教師集団　　リテラ


　今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。

　この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。

　しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。

〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています〉

〈子供に輝宙（ピカチュウ）愛猫（キティー）礼（ペコ）とまるでペットにつける様な名前をつける親が増えています。（中略）こうした現状は子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉

〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉

　だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。

　本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などと提唱。さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もない理論を展開。当然ながら、大きな反発を受けてきた。

　さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石であるとも目されている。事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」などと日本会議福岡の総会で述べたとされる（朝日新聞16年6月17日付）。

　つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、極右の運動によっていまや法制化されそうになっているのである。

　もはや背筋が凍るような法案だが、しかも、この「家庭教育支援法」の制定には、日本会議だけではなく、教師が会員となったある巨大組織が関わっているという。

　その団体とは、「TOSS」（Teacher’s Organization of Skill Sharing／教育技術法則化運動）。全国1万人超の小中学校の教師がTOSSの会員であるとされ、代表者は元小学校教諭の向山洋一氏。向山氏は「モンスターペアレンツ」などの命名者であるとされ、一部の教育関係者のあいだでは「カリスマ」と呼ばれる人物だ。

　そして、TOSSの公式サイト「TOSSランド」には、昨年開催した「TOSSサマーセミナー2016」に対し、安倍首相と山谷えり子議員からの「応援メッセージ」を掲載。そのなかで安倍首相は、こんな言葉を寄せている。

〈TOSSの指導法が全国に広まるように、支援して参る所存であります〉
〈教育は国の礎であります。そして、教育は皆様教師の力にかかっています。（中略）休日を返上し、自費でTOSSのセミナーに参加される皆様方のますますのご活躍を祈念いたします〉

　公的でもない教師の一団体に内閣総理大臣としてメッセージを送る──。それだけでも親密さが見て取れるが、じつは12年10月に地元・山口県下関市で開かれた「親学推進セミナー」においても、安倍首相はわざわざ「TOSSのみなさんの活動に敬意を持っています」と名指しでエールを送っている。

　なぜ、親学のセミナーに教師の教育団体の名が出てくるのか。じつはTOSS代表の向山氏は「親学推進協会」の顧問であり、「親学推進議員連盟」の事務局長として同連盟の立ち上げに関与。前述の「TOSSランド」においても、〈日本の伝統的な子育てを再度見直し、その子育て方法を学ぶシステムが、今、求められています。それがTOSSの取り組む「親学（おやがく）」です〉と説明するなど、親学を現場の教師たちに推進しているキーマンでもあるのだ。

　トンデモ理論の親学を取り入れているという事実だけでもTOSSに怪しさを感じずにいられないが、疑惑はこれだけではない。TOSSを「安倍教育親衛隊」としてその関係にスポットを当てた「FACTA」17年1月号の記事によれば、TOSSの教えには以下のようなものがあるという。

〈水に「ありがとう」「優しいね」といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉
〈人間の身体は70％が水で出来ているのでお友達にも優しい言葉をかけよう〉
〈米のとぎ汁で作るEMI溶液をプールや川に流すと水質浄化になる〉
〈「傘かしげ」「こぶし腰浮かせ」など「江戸しぐさ」という公共マナーが江戸時代からあった〉

「水からの伝言」に「EM菌」、「江戸しぐさ」……まさにオカルト教育の役満といったラインナップだが、実際、こうしたTOSSの教育題材に対して、以前から批判の声が上がってきた。

　たとえば、日本企業内にオカルト思想がいかに浸食しているかを告発したジャーナリスト・斎藤貴男氏のノンフィクション『カルト資本主義』（文藝春秋）にもTOSSは登場し、〈EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに、多くの言葉はいらないと思った。わずか一言で足りる。愚民教育〉と一刀両断。

　同様に、教育学者である左巻健男氏も、「水からの伝言」授業をおこなう向山氏のことを〈科学リテラシーが弱いのではなく、彼は確信的オカルティスト〉〈彼らにとって異端である教育方法は切り捨て、オカルトやニセ科学教育を広めている。会員は、いわば新興宗教の信者のように代表を崇拝しているようだ〉と批判している（「論座」07年1月号／朝日新聞出版）。

　こんなオカルト教育に、なんと安倍首相は「TOSSの指導法が全国に広まるように」などと支援を表明しているのである。しかも、このTOSSは、非科学的な教育題材を取り上げるだけでなく、安倍首相と同様の「歴史教育」「戦前の教育」を推奨する。

　事実、「TOSSランド」では、〈TOSSは、「日本の正しいすがた」を教える教育を推進しています〉と打ち出し、〈正しい日本の領土・領海、日本の歴史、世界からの評価などを教え、子どもたちが「日本にうまれて良かった」と、日本人であることを誇りに思える教育に取り組んでいます〉と説明。また、靖国神社についても〈教育界ではそれを取り上げることはある種のタブーとされていました。そこに斬り込んだのがTOSSです〉と誇り、「靖国神社の授業」も展開しているのだという。

　向山氏も、インタビューでこう語っている。

「歴史的背景から政府として遠慮する部分もあったと思いますが、今後は尖閣諸島や北方領土など、本来の日本の姿をきちんと教える必要があるでしょう。古事記、日本書紀をはじめ、日本の歴史もきちんと教える必要があります。そうして、日本に誇りを持てる子どもを育てることが重要だと思います」

「今後は家庭教育支援法の制定など、さまざまな取り組みをおこないながら、明治時代のようなやさしい家庭教育を取り戻していきたいと考えています」
（「月刊私塾界」2013年12月号）

　非科学的なオカルト教育を取り入れ、同じくオカルティックな親学を「伝統的な子育て」と呼び、明治期の家族観、子育てを肯定する──このような組織に1万人超もの教師が会員としてかかわっている事実には愕然とさせられるが、問題は、こうした団体と安倍政権の蜜月関係だろう。

　前述したように、安倍首相はTOSSに対して熱心にラブコールを送るが、前掲「FACTA」によると、一方のTOSS側は、安倍首相の側近だった下村博文・元文科相が代表を務める自民党支部に対し、「NPO法人TOSS」として15年11月に10万円の献金をおこなっていたことが発覚。TOSSは「そもそも法人の代表の献金である、個人の献金として訂正してもらうよう要請している」とコメントしているが、〈その「法人の代表」こそ向山だった〉（同誌より）だったのだ。

　オカルトと結びつき、背後で極右が成立に向けて暗躍する「家庭教育支援法案」。こんなとんでもない法案を、しかし、いま安倍政権は押し通そうと画策しているのである。常套手段である「強行採決」をさせないためには、この法案の危険性を広めるしか方法はない。本サイトでは今後も同法案に注視していくつもりだ。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍晋三首相のコメント、全世界に報道される！トップ見出しも！「日本がトランプの入国制限に沈黙」
安倍晋三首相のコメント、全世界に報道される！トップ見出しも！「日本がトランプの入国制限に沈黙」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15301.html
2017.01.31 20:00　情報速報ドットコム



ドナルド・トランプ新大統領の入国禁止令などについて安倍晋三首相が「コメントする立場にない」と発言した問題が海外メディアでも取り上げられています。

英字新聞「The Japan Times」は一面トップで安倍晋三首相の発言を扱い、「日本が米国（トランプ氏）に沈黙」と紹介していました。

安倍首相はトランプ大統領との関係強化を強調しているだけで、トランプ氏の具体的な政策を評価することはずっと避け続けています。遂に海外メディアからも指摘されたと言え、日本のスタンスが誤解されるリスクもありそうです。


Tokyo silent as Trump immigration ban sparks global outcry
http://www.japantimes.co.jp/news/2017/01/30/national/politics-diplomacy/tokyo-silent-as-trump-immigration-ban-sparks-global-outcry/#.WJBTk_mLTb2













関連記事
≪大丈夫かぁ？≫トランプ氏の差別的な大統領令に世界のリーダーが反発する中、アベ氏「コメントする立場にない」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/846.html


記事コメント


あーーやっぱり安倍晋三がトランプのポチになって、トランプと一緒に日本の信用も失墜という情けない未来が見え始めてきた・・・。
トランプとは距離取ってくれよ＞安倍晋三
[ 2017/01/31 20:03 ] 名無し [ 編集 ]


>>01/31 20:03
トランプの考え方と安倍は真逆だからそれは有り得ない
そもそも外国人労働者を使いたがるのも使い捨てが目的、かたやトランプは景気回復のためにやっている
腹の中じゃ俺のやってることが間違いだと騙せなくなる、トランプよ余計なことをするなと思ってるんじゃないかな
[ 2017/01/31 20:06 ] 名無し [ 編集 ]


海外メディア？
「遂に海外メディアからも指摘されたと言え、～」
JAPAN　TIMES　は海外メディアなのか？
[ 2017/01/31 20:09 ] 権兵衛 [ 編集 ]


トランプと安部の立ち位置は対極的だけど、トランプにとって安部は利用価値がある。安部と背後に連なる経団連は保身のために「いくらでも日本人の国益」をアメリカに譲渡してくれるのだから
[ 2017/01/31 20:12 ] 名無し [ 編集 ]


日本の難民に対する対応は恐らく世界で一番冷たい。
だからアメリカの難民政策を批判する立場ではない。
お前が言うな、だ。
[ 2017/01/31 20:12 ] 名無し [ 編集 ]


宗主国がそうなんだから
安倍の発言は当然
[ 2017/01/31 20:13 ] 名無し [ 編集 ]


痾屁が恥ずかしげもなく（恥なんて高尚な感情はもともと持ってないが・・）クルリと向き直ってトランプの尻の穴に吸い付いたということだ。
[ 2017/01/31 20:17 ] 名無し [ 編集 ]


>>01/31 20:12
だからこそ余計にタチが悪いのだ
トランプが本気で日本を利用する気になり、安倍が尻尾を振ったらその時は今まで以上にむしり取られる
[ 2017/01/31 20:20 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 新聞よ、原点に立ち返れ　
新聞よ、原点に立ち返れ
http://79516147.at.webry.info/201701/article_311.html
2017/01/31 13:23　半歩前へⅡ


▼新聞よ、原点に立ち返れ
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ　<<作成日時 ： 2012/03/20>>

▼お台場で１万ベクレル超
　若者に人気の盛り場、東京・お台場で、高濃度の放射性セシウムを検出した。新交通ゆりかもめ海浜公園駅前の、街路樹の植え込みの土壌から１万ベクレルを超える数値が出た。東電による放射能汚染の深刻さを改めて浮き彫りにした。しかし、今回もまた、大手メディアでこのニュースを見つけることは出来なかった。

　知り合いの放射能専門家が、昨年の「３・１１」直後に「３月２１、２２日に関東地方に降った豪雨で（風で運ばれてきた放射能が）地表に降り注いだ」と言っていた。だから至る所にホットスポットが出来ると話していたが、今回のお台場や、先の横浜市瀬谷区などの高い数値を見ると、その意味がよくわかる。

▼政府、東電の広報紙？
　調査は日本共産党の都議団が３月２日から３日間実施。地表約１センチの土壌を採取し、測定したところ、平均値で１万６００ベクレルを記録した。夕刊紙の日刊ゲンダイが伝えたが、他の大手メディアで、このニュースを目にすることはなかった。

　これだけのネタを、主要メディアはなぜ伝えないのか不思議だ。東電に絡む一連のニュースの扱いがおかしい。原子炉が水素爆発を起こした段階で、炉心溶解が起きていることを承知しながら報道しなかった。

　当時の官房長官、枝野や東電の発表を、メディアは活字や電波を使って“垂れ流す”だけ。いつから政府や東電の広報紙になったのかと問いたい。

▼勇気ある報道しておれば
　「直ちに　心配はない」、の言葉を信じた“善良な”福島の人たちは避難せず、わが家に留まり放射能に見舞われた。放射性ヨウ素の半減期は８日間と言われている。

　一秒でも早い退避が必要だった。メディアがもっと「勇気ある報道」をしておれば、人的被害は最小限でとどまっていただろう。

　当時、私は「福島の高校生以下の子どもたちを遠隔地に緊急疎開させろ」と当ブログで呼びかけた。これからの日本を支えるのは彼らだ。

　放射性ヨウ素は子供の甲状腺にたまると将来、がんにかかる可能性が大きいという。１人でも多くの若者たちを放射能から守るには、“爆心地”から遠ざけるほかない、と考えたからである。

▼だんまり決め込むメディア
　ところが、いくらブログで書いたって、所詮は気休めに過ぎないと、ある人が言った。そうかもしれない。だが、何もしないで手をこまねいて、事態を傍観する気にはとてもなれない。

　例え１人でも２人でも、ブログ「半歩前へ」を見てくれる人がいたら、それでいい。そんな人たちがいる限り、これからも訴え続ける。

　こんなことがあった。当時の東電社長、清水が爆発の最中に雲隠れした。常識では考えられない事態だ。それにもかかわらず、メディアからは清水の行方を追求する声は、聞かれなかった。

　オリンパス問題をみても分かる通り、メディアは徹底して追いかける。清水は世界史に残る大事件を起こした責任者だ。マスコミはなぜ、だんまりを決め込む？

▼音を立てて崩れた信頼
　震災廃棄物の処理がはかどらない原因に、政府（官僚）、東電への不信がある。情報を隠し続け、「ただちに」「今のところ」を繰り返すばかりだったことを市民は忘れてはいない。だから、今になって「数値は安全」と政府が叫んでも市民の不信は拭えない。

　「いい加減な報道を続けたマスコミは共犯者だ」（都内の自営業者の声）ー。政府、東電とともにメディアに対する不信は強い。とりわけ東電を取り巻く一連の報道で、メディアへの信頼は音を立てて崩れた。

　いったん、失った信頼を取り戻すのは容易なことではない。信頼回復への第一歩は、”大本営発表”から抜け出すことである。東電をタブー視せず、真実の追及に徹することだ。

▼新聞よ、原点に立ち返れ
　政治家や役所、大企業や団体は記者発表を行い、常に自分たちの主張を繰り返す。だが、庶民にそのような機会はほとんどない。言いたくても発言する場がない。

　そんな、日の当たらないところに日を当て、何よりも弱い立場の人たちの声をすくい取り、代弁するのも新聞の役目だったはずだ。いまは権力、権威の発表媒体に成り下がっていないか。新聞よ、もう一度、原点に立ち返れ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪野党共闘≫民進党は党大会にほかの野党幹部を招かず　
【野党共闘】民進党は党大会にほかの野党幹部を招かず
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26453
2017/01/31　健康になるためのブログ




民進、党大会にほかの野党幹部招かず

民進党は３１日の常任幹事会で、３月１２日に都内で開く党大会に、来賓としてほかの野党幹部を招待しない方針を決めた。芝博一幹事長代理は会合後、記者団に「今年に限った対応ではない。恒例のごとく昨今ではそうなっている」と述べた。

　今月中旬に静岡県熱海市で開かれた共産党大会には、民進、自由、社民各党の幹部が初めて出席し、次期衆院選に向けて連携をアピールしていた。



以下ネットの反応。












連合と距離を取ったり、近づいたり、他党の党大会に行ってみたり、招かなかったり、小池ちゃんと連携すると言ってみたりと、なかなか腰が据わらない人たちですね。

なんだかこの人たちに付き合ってると時間だけが失われていくような気がしてなりません。下記の噂はやはり本当なのでしょうか？

【やっぱり】「野田や蓮舫は党勢拡大や野党共闘をつぶすために党の主導権を握った」by政界地獄耳



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 辺野古基地反対で逮捕された山城議長釈放へ、アムネスティも動く（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_29.html
2017/01/31 22:08

山城議長は、米軍北部訓練場（同県東村など）の敷地内の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の疑いで現行犯逮捕された。さらに、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとして、傷害などの疑いで三日後に再逮捕され、さらに、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）のゲート前にブロックを積み上げて、工事車両の進入などを妨害したとして、威力業務妨害の疑いで翌月に逮捕された。本人は有刺鉄線の件は認めたが、他は否認しているという。

その程度の事件容疑で、もう３か月も勾留されている。面会もダメという。国際人権非政府組織（ＮＧＯ）のアムネスティからも、釈放要求された。安倍首相と検事総長に、（１）即時釈放（２）勾留中の適切な医療処置と家族との面会許可（３）表現や集会の自由の権利など、被収容者の権利を尊重する国際的義務を果たすように要求した。

日本もトランプ大領領の行いを非難しているが、反対派のリーダーを３か月も勾留することは人権違反である。名指しで言われた安倍首相は、自国国民を守るのが仕事であるので、トランプ大統領の所業のように、関知しないとは言えないはずである。


アムネスティも山城議長の釈放要求　沖縄基地反対で拘留3カ月超
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/81748

【平安名純代・米国特約記者】国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは２６日、基地建設に対する抗議行動で逮捕、起訴され３カ月以上勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求める緊急行動を始めた。

　深刻な人権侵害にさらされている個人の救済を、政府機関にメールや手紙、ファクスで要請するよう国際的に呼び掛ける取り組み。

　アムネスティは、山城議長が悪性リンパ腫で入院していたことを指摘。「象徴的存在の長期勾留で、逮捕を恐れて抗議への参加を控える人が出てくることが懸念される」とも指摘した。

　具体的には安倍晋三首相と西川克行検事総長に対し、（１）即時釈放（２）勾留中の適切な医療処置と家族との面会許可（３）表現や集会の自由の権利など被収容者の権利を尊重する国際的義務を果たす－などを求める文書を送るよう呼び掛けた。

　日本支部によると、日本で死刑囚以外の運動家について緊急行動を呼び掛けるのは１４年ぶり。日本支部も２７日、検事総長宛てに釈放を求める声明を郵送した。

　アムネスティ・インターナショナルは１９６１年発足の世界最大の国際人権非政府組織（ＮＧＯ）で、７７年にはノーベル平和賞を受賞している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「トランプの米国との日米同盟は危うい」とついに朝日が書いたー(天木直人氏）
「トランプの米国との日米同盟は危うい」とついに朝日が書いたー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spj1fa
31st Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


トランプの米国になって、このまま日米同盟を維持・強化していいのかという声が聞かれ始めた。

　最近の世論調査でも、トランプの米国と日本の関係は悪化すると答える者が圧倒的だ。

　そう思っていたら、ついに朝日新聞が、きょう１月３１日の紙面で「日米安保、前のめりでは危うい」と書いた。

　自民党以上に親米保守の朝日だ。

　護憲でありながら日米安保を優先する朝日だ。

　その朝日が日米同盟は危ういと社説で掲げた。

　もちろん無条件で日米同盟は危ういと主張しているのではない。

　「日米関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に資する『公共財』でもある。

（日米）両国が矢継ぎ早の意見交換でそれを確かめあうことは、

日米のみならず地域にとっても重要だ」などと、安倍首相と同じ事を言っている。

　しかし、そんな朝日新聞も、トランプの米国には、さすが批判的だ。

　安倍首相がきのうの国会で、

トランプ大統領に対する意見を聞かれて「ノーコメント」と答えた事に対して、

残念だと書き、「米国に過ちがあれば指摘し、責任ある行動を促す。

そうした姿勢を世界に示すことも同盟国としての重要な使命である」と注文をつけている。

　つまりこのままの米国では日米同盟は危ういと言っているのだ。

　しかし、安倍首相にトランプの考え方を変えさせようとするのはないものねだりだ。

　人の言う事を聞くようなトランプでないことは朝日が一番知っているはずだ。

　いよいよ朝日も、このままでは日米同盟が危ういと思い始めたのだ。

　トランプの大統領令が、新党憲法９条の必要性を朝日に認めさせることになるかもしれない。


　　　　　　　　　　　　◆

（社説）日米安保　「前のめり」では危うい
http://www.asahi.com/articles/DA3S12773072.html
2017年1月31日05時00分　朝日新聞

　安倍首相とトランプ米大統領が電話で協議し、日米同盟の重要性を確認した。２月３日にマティス国防長官が来日するほか、首相が訪米し、１０日に首脳会談を開くことで合意した。

　日米関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に資する「公共財」でもある。両国が矢継ぎ早の意見交換でそれを確かめあうことは、日米のみならず地域にとっても重要なことだ。

　一方で心配なのは、日本の防衛力強化に対する、首相の前のめりの姿勢が目立つことだ。

　首相は施政方針演説で、日米同盟を「不変の原則」と位置づけた。参院での代表質問では、日本として「防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と踏み込んだ。

　「世界の警察官」をやめるというトランプ政権をアジア太平洋地域に引き留めるためには、日本としてもっと防衛負担を増やす必要がある。首相はそう考えているのかもしれない。

　だが、トランプ政権の出方も見えないのに、先走って防衛力強化を打ち出すのは危うい。激変する国際情勢のもと、対米一辺倒で地域の平和と安定を維持することは難しい。

　大事なことは、日米関係をどのように地域の「公共財」として機能させるのか、まず日米の認識をすり合わせることだ。

　中国とどう向き合うか。韓国や豪州、東南アジア諸国などとどう協調していくか。

　軍事にとどまらず、幅広い外交・安全保障の青写真を描くなかで、米軍と自衛隊の役割と能力を再検討する。日本として何をどこまで負担するかの議論はそこから始める必要がある。

　在日米軍の駐留経費の増額要求に対しても、駐留がいかに地域や米国自身の利益になっているか、日米が認識を共有することがスタート台になる。

　沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設も、日米両政府が強引に進めれば県民との分断を深め、日米関係を不安定にしかねない。トランプ政権の発足を機に、在沖海兵隊の規模と機能を再検討し、県外・国外への分散を進めるべきだ。

　自由と民主主義、法の支配など普遍的な原則を重んじる。それも日米共通の役割である。

　残念なのは、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する米大統領令について、首相がきのうの国会で「この場でコメントする立場にはない」と述べるにとどめたことだ。

　米国に過ちがあれば指摘し、責任ある行動を促す。そうした姿勢を世界に示すことも同盟国としての重要な使命である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 高齢者の交通事故数は、明らかに減少。しかし、事実を偽って警察は事故数増大の一大キャンペーン。警察は、なぜ、そんなことを
高齢者の交通事故数は、明らかに減少。しかし、事実を偽って警察は事故数増大の一大キャンペーン。警察は、なぜ、そんなことをする？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e214eb980eb06f51355ebfc713d88f2
2017年01月31日　のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結 @kininaru2014111 さんのツイート。

――「高齢者事故が激増している」という報道、警察のキャンペーンで、「高齢者の事故を強調することで注意を促している」のだそうです。高齢者の事故はけっこう多いし、危ないのは事実だが「増えている」というのは明らかな嘘で、実際には減少。http://thutmose.blog.jp/archives/69006782.html#more …
〔23:26 - 2017年1月30日 〕—―



高齢者叩きは、

大分前から始まっている。

ツイッターを見ていてもネトウヨが

そのような動きに呼応して

高齢者叩きに熱中する人が以前から多くなっている。

なぜ、そんなことをするのか。

うま味があるからにちがいない。

あるいは、失政を覆い隠すための仮想的にしているのか。

実際、安倍政権にあって

老若男女、皆敵だ。

恐らく、

気持ちの底で国民同士

互いに傷つけあって欲しいということが

あるのだろう。








http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 16年12月の家計消費支出は10ヶ月連続マイナス、しかも昨年2月のうるう年を勘案するとなんと実質連続16ヶ月のマイナス。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2017/01/161210216-b0fd.html
2017年1月31日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


16年12月の家計消費支出は10ヶ月連続マイナス、しかも昨年2月のうるう年を勘案するとなんと実質連続16ヶ月のマイナス。アベコベミクス大成功と喚くでんでんシンゾーの嘘八百

時事通信の記事で

◆◆◆◆◆◆◆

消費支出、０．３％減＝１０カ月連続マイナス－１６年１２月

　総務省が３１日発表した２０１６年１２月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３１万８４８８円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０．３％減少した。１０カ月連続のマイナス。高値が続く生鮮食品などへの支出が減った。気温が高めに推移したことで、エアコンなどの季節商品も不振だった。

　勤労者世帯に限ると、消費支出は２．２％増と、８カ月ぶりに伸びた。総務省は消費の基調に関して「引き続き弱い」との判断を維持する一方で、「持ち直しの兆しが感じられる」との見方も示した。（2017/01/31-10:27）

◆◆◆◆◆◆◆

他のマスゴミ記事も見ていたら、同じ件でNHKの記事の中に「ただ、プラスとなっている去年の２月はうるう年による消費の増加分を除くとマイナスになることから、家庭の消費支出は実態として１年４か月連続で減少していることになります」ってのがあり、実質的には16ヶ月連続で減少ってことだ。ひどいもんだ。でも、でんでんシンゾーは実態なんて俺様には関係ねえで、「アベコベミクスは大成功なんだよ」とわめきまくるだけ。

そらそうなるよね。アベコベミクスなんてアホ政策ではまともな成果なしで、一般国民の収入は減るばかりで、生活必需品は超値上がりで、実質的にはデフレ脱却なんてものではなく、スタグフレーション状態だ。財政逼迫だからと消費税は上げるは、社会保障関係費や年金はドンドコ削減して国民を叩きのめしているんだから消費支出が増えるわけがない。

アベコベミクスでほくそ笑んでいるのは円安誘導でご満悦の輸出大企業と、それら大企業の給与だけを参考にマッチポンプで官僚が人事院勧告で公務員給与テメエら勝手に決めて、税収は減っているのに、公務員給与だけは増加という、国民苦しんで税金で食っている公務員だけがウハウハの本末転倒。

でんでんシンゾーなんていう知能皆無のゲスな生き物は財務省官僚の言いなりなんでまさに官僚独裁国家だ。しかもアホのでんでんシンゾーは財政逼迫のはずなのに海外に贅沢三昧物見遊山しては莫大な税金バラマキ（民主党政権時代はマスゴミはすぐに財源はとわめき狂って邪魔していたが、尻なめしているでんでんシンゾーには財源問題一切スルー）するが、日本国民の生活に関しては興味ナッシングで、国民を殺すだけでしかない戦争やりたいだけの憲法破壊しかノイロンカスカス頭にないアホくさ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/887.html

　 　

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