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2017年3月30日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK223] 「憲政史上初 首相公邸よりお送りします!!」 

「憲政史上初 首相公邸よりお送りします!!」 
http://79516147.at.webry.info/201703/article_401.html
2017/03/29 22:34 半歩前へU


▼「憲政史上初 首相公邸よりお送りします!!」
 安倍昭恵チャンネルhttp://blogos.com/article/215863/

 こんなキャッチコピーをくっつけたトーク番組を首相公邸から流していながら、ぬけぬけといまだに「私人」とうそぶく安倍晋三。それをエヘラエヘラ笑いながら平然と見守る昭恵。

 スリは、掏った財布は現金やカードだけ抜き取り、すぐ捨てるという。現金に名前は書いていないから「知らぬ、存ぜぬ」で押し通す。

 「公人」でありながら「公人」ではない。ただの「私人」だと押し通す。理不尽で、身勝手ないいわけ。どっか似てはいないか?


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 自分の国日本に裏切られたとカナダ在住被爆者 
          28日、ニューヨークの国連本部で被爆体験を語るサーロー節子さん(共同)


自分の国日本に裏切られたとカナダ在住被爆者
http://79516147.at.webry.info/201703/article_402.html
2017/03/29 22:51  半歩前へU


▼自分の国日本に裏切られたとカナダ在住の被爆者 
 【ニューヨーク共同】核兵器の非合法化と廃絶を目指す「核兵器禁止条約」制定に向け、ニューヨークの国連本部で開催中の会議で28日、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(85)が演説した。

 被爆者は日本政府による交渉への不参加表明で「自分の国に裏切られ、見捨てられた」と感じたと厳しく批判した。

 声を震わせて被爆体験を語りながら条約制定を訴えたサーローさんに、会場から大きな拍手が起こり、しばらく鳴りやまなかった。

 条約推進派の国々や「核兵器なき世界」を訴えてきた被爆者と、不参加を決めた日本政府の間に大きな隔たりがあることが、改めて印象付けられた。

 【ニューヨーク共同】核兵器を非合法化し、廃絶を目指す「核兵器禁止条約」制定に向け、ニューヨークの国連本部で27日(日本時間同日深夜)に始まった。

 会議で演説した日本の高見沢軍縮大使は、核兵器保有国が参加しないまま条約交渉を進めれば国際社会の分断が深まるとして「建設的かつ誠実に参加するのは困難」と述べ、交渉への不参加を表明した。

詳しくはここをクリック
https://this.kiji.is/219577985708164604?c=39546741839462401


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 野党有力議員にも薬物疑惑!? 

野党有力議員にも薬物疑惑!?
http://79516147.at.webry.info/201703/article_404.html
2017/03/29 23:37 半歩前へU


▼野党有力議員にも薬物疑惑!?
 自民現役国会議員の逮捕情報に続き、「野党有力議員にも薬物疑惑!」と一部メディアが報じた。

 すかさず上西小百合が「この薬物疑惑≠ヘ維新所属の現職議員です」と松井一郎率いる維新の会の議員だと明らかにした。

 さらに上西は「この自民党議員の(薬物使用の)事は誰でも知っていた。維新は小躍りして喜んだと思う。ところが自分達の党内でも起きていた事は知らなかった」とツイッターで暴露。

 野党と言うから、誰かと思ったら維新の会だった。維新の会は、形式上は野党らしいが、実態は自民党の別動隊だ。安倍自民党が提案する法案にはもろ手を挙げて賛成するなど野党にはほど遠い。

 親分の橋下と松井が安倍と4時間以上にわたり密室談義を重ねるなど親密さは公明異常と言っていい。極右思想も安倍晋三と同じである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK223] <今治発・アベ友疑獄>加計キャンパス建設 元外務副大臣の親族会社が受注(田中龍作ジャーナル)
【今治発・アベ友疑獄】加計キャンパス建設 元外務副大臣の親族会社が受注
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015605
2017年3月29日 17:48  田中龍作ジャーナル



建設現場の看板には「建築主:加計学園理事長・加計晃太郎(最上段)」「工事施工者:アイサワ工業(最下段)」とある。設計者のSID創研は加計学園のグループ企業だ。=29日、今治市いこいの丘 撮影:筆者=


 今治市から土地の無償譲渡と建設費の援助を受ける加計学園・岡山理科大学獣医学部。

 キャンパスの建設を請け負っているのが、逢沢一郎・元外務副大臣(衆院・岡山1区)の従兄が経営するアイサワ工業(本社・岡山市)であることが分かった。

 加計学園の加計晃太郎・理事長は安倍首相のお友達中のお友達だ。逢沢元副外相は加計理事長のおひざ元が選挙区である。首相と元副外相は愛媛とは縁もゆかりもない「岡山つながり」なのだ。

 今治市が誘致を進めていた獣医学部については、異例のスピードで国家戦略特区の認可が下りた。国家戦略特区の議長である安倍首相の関与が国会でも追及されている。

 アイサワ工業が工事を受注したのは、今治市いこいの丘に広がる獣医学部キャンパス4ヵ所のうち2ヵ所。「グラウンド・体育館」と「駐車場」だ。



重機が唸りをあげて動き、キャンパスの建設工事は着々と進んでいた。=29日、今治市いこいの丘 撮影:筆者=


 残る2カ所は同じく岡山に本社を置く大本組だ。アイサワ工業と大本組は加計学園建設の常連である。

 アイサワ工業、大本組ともに、地元愛媛県の建設業者に下請けさせるかどうかは未定、という。

 今治市は加計学園に36億7千万円の市有地を無償譲渡した。さらに愛媛県と今治市で上物(校舎)の建設費192億円のうち半分を援助する。原資は今治市民と愛媛県民の血税である。

 加計学園には至れり尽くせりだが、地元は潤いそうにない。愛媛県内の建設業者からは怨嗟の声があがりつつある。

 安倍首相のお友達から むしり取られる 愛媛県民と今治市民はたまったものではない。

   〜終わり〜


















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/294.html
記事 [政治・選挙・NHK223] 「こども保険」で保育の負担軽減へ自民小委が構想 「こども保険」に感じる違和感 エンゲル係数上昇は高齢化 大学教育無償欺瞞
「こども保険」で保育の負担軽減へ 自民小委が構想
3月29日 0時08分
子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。
この構想は、高齢者に対する「公的年金」や「介護保険」の仕組みのように、保険料を徴収して社会全体で子育て世代を支援する新たな保険制度を作ろうというもので、自民党の若手議員を中心とする小委員会がまとめました。

構想では、新たな制度を「こども保険」と名付け、今の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形で、働く人や企業などから幅広く徴収します。徴収した保険料は、小学校入学前の子どもがいる世帯に対して児童手当を増額する形などで給付し、保育や幼児教育の負担を減らすことにしています。

小委員会では、年収400万円で入学前の子どもが2人いる30代の世帯では月間240円の保険料の負担で1万円、児童手当を増額するなどとしています。

小委員会は29日、会合を開いてこの構想を公表し、実現を目指すことにしていますが、小さな子どもがいない世帯にとっては、保険料の負担だけが増えることになるため慎重な意見も予想されます。

自民党内には、教育の無償化に向けて使いみちを教育に限定した新たな借金=「教育国債」を創設する案が出るなど、子育てや教育を支援する費用をどのように賄うべきか議論が活発になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010928531000.html


 

幼児教育の無償化を…「こども保険」創設を提言へ
テレビ朝日系(ANN) 3/29(水) 10:30配信
 自民党の小泉農林部会長ら若手議員で作る委員会は、教育の無償化など子育て世代の負担を軽減するため、新たに「こども保険」の創設を提言することが分かりました。

 こども保険は社会保険料に上乗せして徴収し、小学校入学前の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を目指します。上乗せ分の保険料は当面、0.1%とする方針で、将来的には0.5%にして1.7兆円規模の財源を確保したいとしています。年金や介護など高齢者の負担軽減に向きがちな保険制度に、新たにこども保険を創設することで少子化対策にもつなげたい考えです。委員会では、政府が6月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込みたいとしています。
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最終更新:3/29(水) 13:34テレ朝 news

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6234763


 

「こども保険」に感じる違和感
島澤諭 | エコノミスト
3/29(水) 10:10
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(写真:アフロ)
はじめに
先日、教育国債という奇策を提言した自民党若手からなる2020年以降の経済財政構想小委員会(事務局長 小泉進次郎氏)は、今度は、こども保険を提言したようです。

子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。

出典:「こども保険」で保育の負担軽減へ 自民小委が構想(NHK)
こども保険は、先の教育国債同様、いくつかの問題点を抱えていると思いますので、それを指摘してみたいと思います。

こども保険の対象とするリスクは何か?
こども保険とはその名の通り社会保険の一種と考えられますが、社会保険は社会保障の一つであり、社会保障は、(1)社会全体でリスクに備える機能(リスク・プーリング機能)、(2)リスクの発生そのものを軽減する機能(リスク軽減機能)、が期待されています。

例えば、医療保険は病気にかかった場合のリスクに備える(リスク・プーリング機能)ために存在しますが、政府は公衆衛生により国民が病気に罹患するリスクそのものを軽減する(リスク軽減機能)のに努めているということです。

さて、ここで問題になりますのは、こども保険はどういうリスクに対応するためにわざわざ新たに導入されるのかということです。

まず一つ考えられるのは、子育て自体がリスクであるとみなすという考え方ですが、深く考えるまでもなく、子育てはリスクなどではありません。もし、自民党の若手先生方が、子育てはリスクであるとお考えだとしたら不見識も甚だしいでしょう。

次に考えられるのは、子育て中(何歳までを考えるかにもよりますが)はそもそも働きたくても働けなかったり、短い時間しか働けない場合も多いですので、そうした労働に関するリスクを補てんするという考え方もあるでしょう。

しかし、先のNHKの報道では、「保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度」とありますので、どうやら一定期間労働できない事象に対する保険ではなさそうであります。

そもそも、保育(サービス)や幼児教育の負担はリスクでも何でもないわけですし、これまでは主に税収(消費税)で賄われてきたという現実とどう折り合いをつけるのでしょう?

結局、こども保険は、どういうリスクに対して備えるための保険なのか、まずその理念が極めて曖昧であるという問題点を指摘できます。

高齢者の意向を忖度
社会保険は、医療保険・介護保険・公的年金のように、原則として、加入者の責任においてその給付が賄われる制度である、つまり、社会保険の予算制約式を考えます場合、保険料で給付が賄われる原則となっているということですから、原理原則で考えますと、これから子育てリスクに直面するであろう世代が加入者となり給付者となるはずの制度です。

しかし、今回提案されている「こども保険」はNHKの報道によりますと、「保険料を徴収して社会全体で子育て世代を支援する新たな保険制度を作ろう」という趣旨となっていまして、保険料の負担者と給付を得る受益者とが一致しないという、そもそも保険原理から逸脱している点を問題として指摘できます。

さらに、「社会全体で子育て世代を支援する」はずなのに、「今の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形で、働く人や企業などから幅広く徴収」するということにされているわけですから、社会全体の中からどういうわけか高齢世代がきれいにすっぽり完全に抜け落ちてしまっています。

自民党の若手先生方は高齢世代は社会の構成員の一部をなすとは考えていないのでしょうか?高齢世代に対して甚だ失礼な接し方と言えるのではないでしょうか?

もちろん、おそらく自民党の若手先生方も、高齢世代が社会の構成員ではないと考えているのではなく、高齢世代に負担を求めるのは高齢世代の反発を招くでしょうし、ひいては選挙結果に影響を与えるかもしれない、それでは困るので、高齢世代が嫌がる負担増は回避しようとの意識・本能が働いたと考えるのが自然でしょう。

高齢世代の負担を外すことは、自民党の若手先生方が、高齢世代の意向を勝手に忖度した結果と言わざるを得ません。高齢世代も、社会の一構成員でありますし、社会のために役立ちたいと当然お考えのはずですから、これはこれで大変失礼な忖度ではないでしょうか?

まとめ
今回、自民党の若手議員の先生方が検討されている「こども保険」は、
なんのリスクに備えるのかが不明
負担者と受益者が一致しない
高齢世代を社会の構成員とみなしていない
高齢世代の意向を勝手に忖度しわざと負担させない
という問題点があり、問題点1・2からはそもそもこども保険は保険ではないという懸念があることを指摘致しました。

自民党の若手議員と言えば、将来の総理候補とされる小泉進次郎先生をはじめとして今後のニッポンを導く責任ある先生方なわけですから、将来のニッポンを支える次世代の育成に関して、こども保険などという奇策に頼るのではなく、真正面から、社会保障制度の財源構成のアンバランスに切り込み、必要に応じて、巷間喧しいシルバー・デモクラシーを超克して、政策の王道を行ってほしいと切に願っております(なぜか上から目線で大変恐縮でございます...)。

そもそも、やれ国債だ、やれ保険だ、では際限なく政府の規模が大きくなっていきますね。そうではなく、やはり政府の守備範囲をどうするか、そしてそれに見合った負担の大きさ、財源構成という国家としての根本に立ち返って将来のニッポンのあり方を考え、そうした文脈の中で教育政策や子育て支援策を考える必要があると思います。

それができれば、「すごーい!先生方は改革できるフレンズなんだね!」と言われるとか言われないとか...。

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島澤諭
エコノミスト
富山県魚津市生まれ。内閣府(旧経済企画庁)、大学教員等を経験。少子化、高齢化が経済・社会・政治に与える影響について研究しています。
mzako2017
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「小1の壁(待機学童)」問題を考える 3/23(木) 4:00
大学教育無償化という欺瞞 3/17(金) 4:00
待機児童(待機園児)はいても、待機小学生も待機中学生もいない 3/1(水) 4:00
エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因であり、アベノミクス失政は脇役に過ぎない 2/22(水) 4:00

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170329-00069258/

 


エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因であり、アベノミクス失政は脇役に過ぎない
島澤諭 | エコノミスト
2/22(水) 4:00
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(写真:アフロ)
急上昇するエンゲル係数
エンゲル係数が急上昇しています。

29年ぶりの高水準 16年25.8%(2017年2月17日 毎日新聞)

図1で確認しますと、1963年には38.7%だったエンゲル係数は、日本の経済発展とともに傾向的に低下を続け、2005年には最低の22.9%を付けます。翌2006年以降基本的には上昇を続け、昨年の2016年には25.8%と、1987年の26.1%に匹敵する数値となりました。いろんな分野でバブル前の数値水準に戻りつつあるのと軌を一にしているようで、大変興味深いです。

図1 エンゲル係数の推移(データ出典 総務省統計局「家計調査報告」)
図1 エンゲル係数の推移(データ出典 総務省統計局「家計調査報告」)
それはさておき、今問題となっている(問題とされている)エンゲル係数は、家計(消費)に占める食料費支出の割合を示すもので、一般的にその割合が大きいほど生活に余裕がなく、小さいほど生活に余裕があるとされ、プロイセンのエルンスト・エンゲルが1857年の論文で指摘しました。

安倍内閣の経済失政の象徴としてのエンゲル係数の上昇?
先ほどの図1を見ると、確かに、エンゲル係数は足元で上昇してきていますので、平均的な日本人の生活が苦しくなってきている(余裕がなくなってきている)証拠と言えそうです。しかも、ほぼ30年前の水準に戻ったわけですから、失われた10年、20年どころではなく、失われた30年!なわけですから、これは経済政策の失敗の象徴であり、安倍内閣は非難されてしかるべきだと考える人も多いことでしょう。ただし、エンゲル係数の上昇はアベノミクス開始の遥か10年前から続いています。

それとは関係なく、赤旗さんはここぞとばかり政権への攻撃を強めています。

エンゲル係数上昇 国民生活の悪化放置できない(2017年2月21日 赤旗)

エンゲル係数上昇の背景を探る1−時系列変化の要因分解−
最近、日本のエンゲル係数は上昇してきていることを見ましたが、これは図2から分かりますように、家計消費支出(エンゲル係数の分母)の変化率が、食料費(エンゲル係数の分子)の変化率を下回って推移していることにより、エンゲル係数が増加傾向にあることに起因します。

図2 消費支出、食糧費、エンゲル係数の変化率(差)(データ出典 図1に同じ)
図2 消費支出、食糧費、エンゲル係数の変化率(差)(データ出典 図1に同じ)
図3は、このエンゲル係数の変動を、エンゲル係数の分母に当たる消費支出を「消費者物価要因」と「家計購入数量要因」に分解し、また、分子に当たる食料費を「食料品価格要因」と「食料購入数量要因」に分解した結果です。

図3 エンゲル係数の寄与度分解(データ出典 図1に同じ)
図3 エンゲル係数の寄与度分解(データ出典 図1に同じ)
上図によると、足元のエンゲル係数の上昇には主に2つの要因があり、一つは食料品価格の上昇(食料品価格要因:分子【青い棒】)、もう一つは家計消費の減少(家計購入数量要因:分母【紫の棒】)です。つまりは、アベノミクスを端緒とした円安により食料品価格が上昇したこと、アベノミクスもしくは黒田日銀による異次元緩和の先行き不安に対する生活防衛のため消費を削減したことで、エンゲル係数が上昇したと言えそうです。

ただし、エンゲル係数の趨勢的な上昇はアベノミクスが原因であるとの説については、円安が今後も継続的に進行していくのか、消費の削減が今後も続くのか、つまり円安や実質消費の減少が景気循環的な動きではなく、構造的な動きとして定着するのかについては、論者によって判断が分かれるのではないかと思います。

エンゲル係数上昇の背景を探る2−高齢化要因−
図4を見てください。

図4 世代別エンゲル係数の推移(データ出典 図1に同じ)
図4 世代別エンゲル係数の推移(データ出典 図1に同じ)
図4は、世代別のエンゲル係数の動きを示したものです。この図4から明らかな通り、基本的には、若い世代ほどエンゲル係数が低く、高齢世代ほどエンゲル係数が高くなっていることが分かります。高齢世代のエンゲル係数が高くなる理由は、多くの場合、主な収入源が、年金と貯蓄の取り崩しに限られる中、消費支出を切り詰めざるを得ない一方で、生きていくのに必要な食費は、消費支出全体の減少よりは減らない(経済学的には、食料などの必需品は需要の所得弾力性が小さい)ため、エンゲル係数が大きくなって見えるためです。

次に、図5をご覧ください。

図5 エンゲル係数の世代構成(データ出典 図1に同じ)
図5 エンゲル係数の世代構成(データ出典 図1に同じ)
これは各年のエンゲル係数を、世代別に分解したものです。この図から分かりますように、近年、日本のエンゲル係数に占める60歳世代以上(緑色の某+青色の棒)のウェイトが上昇していることが確認できます。つまり、最近のエンゲル係数の上昇には高齢化が影響しているということです。

さらに、図6をご覧ください。

図6 エンゲル係数の世代別寄与度(データ出典 図1に同じ)
図6 エンゲル係数の世代別寄与度(データ出典 図1に同じ)
図6はエンゲル係数の変化に対して、各世代のエンゲル係数の変化の寄与度を示したものです。同図からは、やはり高齢世代、特に70歳世代以上のエンゲル係数の上昇(緑色の棒)が、日本全体のエンゲル係数の上昇をけん引していることが確認できます。

もし、高齢化がエンゲル係数に与える影響が2005年水準のままであれば、他の条件が一定のもとでは、エンゲル係数は順調に低下し、例えば2016年では21.2%とまで低下していたものと、簡単な計算により確かめることができます。

結局、エンゲル係数の趨勢的な上昇をもたらしているのは、高齢化が主要因であり、アベノミクスの影響は(現在のところ)脇役に過ぎないことが指摘できます。

エンゲル係数上昇の背景を探る3−世代別食料費支出要因−
表1は、2015年から2016年にかけての世代別エンゲル係数の変化に対して、どのような食料品項目がどの程度の影響を与えたかを分析したものです。

世代別エンゲル係数の食料品項目分解(データ出典 図1に同じ)
世代別エンゲル係数の食料品項目分解(データ出典 図1に同じ)
表1によれば、2015年から2016年にかけて各世代のエンゲル係数を押し上げた一番の要因は調理食品への支出です。調理食品は、お弁当、お惣菜、冷凍食品、揚げ物等への支出です。これは共働き世帯が増えつつある、あるいは高齢世代では自炊するより出来合いのものを買ってきた方が安く上がる等の結果であると言えるでしょう。

エンゲル係数を引き下げるには
以上見てきました通り、最近のエンゲル係数上昇の背景は、大きく分けると2つあり、1つは趨勢的な原因、もう1つは循環的な要因で、主因は趨勢的要因である高齢化の進行です。今後も日本ではいっそうの高齢化の進行が見込まれていますので、他の条件が一定であるとすれば、エンゲル係数は上昇を続けるでしょう。だからといって、日本が貧しくなっているとは言えません。

もし、エンゲル係数の上昇が問題であるとすれば、それは循環的な要因を原因とするものです。つまり、将来不安による消費支出の削減、食料品価格の上昇です。ただし、こうした循環的要因に対しては対策を講じることができます。

まず、将来不安を取り除いて、安心して消費を増やせる環境を作ること、それには将来不安を生じさせている原因を特定する必要があります。現在は漠然と将来不安の原因として社会保障制度の持続可能性に関する疑いが挙げられますが、きちんとした確認が必要だと思います。

次に、食料品価格の上昇に関しては、円安政策を放棄して円高に誘導することで、輸入食料品価格を引き下げることを挙げることができます。

さらに、農産物の輸入自由化を進めることによっても、食料品価格の引き下げは可能です。

おわりに
経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化(あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦(夫)が家の外で働くようになった結果、お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと)に伴う構造的な(長期的な)要因が主因であり、それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な(短期的な)要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。

そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません(おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します)。

したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。

本記事の最期の蛇足ではありますが、個人的には、今回のエンゲル係数の上昇の取り上げられ方は、かつて橘木俊詔先生がジニ係数の上昇を日本における格差拡大と指摘した一連の騒動を想起してしまいます。実際には大竹文雄先生によりジニ係数上昇の背後には高齢化が存在し、その時点では見せかけの格差拡大に過ぎないことが指摘されましたが、現実あるいは政治的にはそうしたアカデミックな研究結果は一顧だにされませんでした。表面的な現象ではなくその背後にあるエビデンスにこそ目を向けるべきであり、エビデンスに基づいた情緒に流されない議論こそ必要不可欠だと思います(政治的な思惑は知りません)。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/


 


大学教育無償化という欺瞞
島澤諭 | エコノミスト
3/17(金) 4:00
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(ペイレスイメージズ/アフロ)
大学教育無償化
報道(「焦点:自民特命チームが「教育国債」有力視、5-10兆円案も」 ロイター 2017年 03月14日 14:31 JST)によりますと、自民党特命チームは、幼児教育から大学教育までの無償化を検討しているとのことです。教育無償化!という呪文を唱えればすんなり全ステージでの教育が無償化されるわけではもちろんなく、教育無償化に必要な財源をどう確保するかが問題となります。

実際、教育無償化に必要な財源は
文部科学省の試算によると、幼児教育から大学まで授業料無償化に必要な年間予算額は、幼児教育が7000億円、私立小中学校分が数百億円、高校が3000億円、大学が3.1兆円の合計4.1兆円。(出典)同上

自民党教育再生本部の幹部は「5兆円規模では全く不足」と指摘。政府関係者の1人は「10兆円程度との案もある」と述べている。(出典)同上

だそうです。

教育無償化にかかる新たな財源として、
恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の4つの案に意見集約(出典)同上

が検討されているそうです。

今回の記事では教育無償化に必要な財源問題については触れずに、大学教育が無償化された場合に生じるメリット・デメリットについて検討してみたいと思います。

学歴が高くなるほど高くなる生涯賃金
一般的に、教育投資(より高次の教育)は人的資本を高め賃金稼得能力を高めます。つまり、職につく際の最終学歴が中学卒よりも高校卒、高校卒よりも高専・短大卒、高専・短大卒よりも大学・大学院卒の方が生涯賃金が高くなるということです。

実際、独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2016」より、男性の学歴別生涯賃金を図1で見ますと、中学卒(2.2億円)→高校卒(2.4億円)→高専・短大卒(2.6億円)→大学・大学院卒(3.2億円)の順で生涯賃金が高くなっていることが確認できます。

図1学歴別生涯賃金(男性)(データ出典)独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2016」
図1学歴別生涯賃金(男性)(データ出典)独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2016」
重い教育費負担
当然、より高次の教育を受けるためには、相応の費用が必要となります。この教育費は、下の表1によれば、公立・私立、各段階問わず、年収の低い家計ほど重くなっていることが分かります。

表1 年収別教育費の負担割合(%)(データ出典)文科省「平成26年度子供の学習費調査」、日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」
表1 年収別教育費の負担割合(%)(データ出典)文科省「平成26年度子供の学習費調査」、日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」
なお、大学教育にかかる国公私立別学費の内訳については下記の参考表をご覧ください。

参考表 大学教育費の内訳(出典)日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」
参考表 大学教育費の内訳(出典)日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」
つまり、高所得層ほどより高い教育投資が可能となり、それがより高い賃金をもたらし、さらにより高い人的資本投資が可能となり、・・・無限ループ・・・、結局、所得格差を固定化し、次世代へと受け継がれていくのです。教育水準の格差は生涯賃金の格差につながるわけですから、親の収入の多寡により子の教育水準に格差が生じてもよいのか、という問題提起が生まれるのは自然な成り行きだと思います。

所得再分配の手段としての教育、あるいは大学教育無償化のメリット
そのような問題提起に対して最近提案されている解決策が大学教育の無償化であると言えるでしょう。これまでの一連の流れから言うと、まず奨学金滞納問題があり、それへの対応策としての給付型奨学金の拡大、そして今回の大学教育無償化です。

つまり、大学教育の無償化という政策は、所得格差是正策として、所得再分配の手段として提案されているのです。上で見ましたように、大学教育費は家庭の負担だけでも平均119.4万円(ちなみに、授業料の平均は91.6万円)となっているわけですから、低い所得層ほど負担が重く、授業料が施策により無償化されれば、家庭の負担は年間20万円弱へと大きく低下し、一気にハードルが下がることになります。そして高校までで教育を断念していた場合に比べて、生涯賃金が上昇する可能性が非常に高くなるのです。

そうなれば、下の所得階層から上の所得階層に移れるチャンスが増えますし、国民全体の所得の底上げにつながれば税収も増えますので、(大学)教育無償化に投じられた税金の回収も夢ではないかもしれません。

無償化の問題点
大学教育の無償化は、所得格差の是正、所得底上げに伴う税収増等のメリットをもたらすと考えられます。一方で、大学教育無償化のデメリットにはどのようなものがあると考えられるでしょうか?ここでは次の4つについて取り上げてみたいと思います。

(1)ゾンビ大学の出現
大学教育の無償化は、直接大学に入金されるにしても、学生を通じて入金されるにしても、実質的には、大学への補助金としての機能を果たします。このとき、問題になるのは、大学という看板を掲げてはいるものの、大学にふさわしい教育水準を提供しない大学、極端な職業訓練学校化した大学、補助金がなければ倒産していたであろう大学が生き延びてしまって、いわゆるゾンビ大学化してしまうことです。

こうした状況を防ぐには、大学の看板にふさわしい教育を行っているかをチェックする必要があり、学部毎に全大学共通の卒業認定試験を導入することで、卒業(予定)生の質を担保する仕組みが欠かせません。

(2)学校外教育の過熱化
大学教育の無償化は、大学への入学希望者数を増やします。そのため、より高い所得層の子供ほどよりよい大学(日本の文脈で言えばより偏差値の高い大学)に入学できるチャンスが高まり、結局、大学教育無償化の効果がそがれる可能性が生じてしまいます。具体的には、下記のような場合です。

(ア)いままで大学進学をあきらめざるを得なかった層が大学入試に参入することにより、受験が激化します。そうなれば、当然、学校での教育以外の教育、つまり塾・予備校に子供を通わせることで、入試突破の可能性を少しでも引き上げたい家庭が出てくるのは避けられず、結局は、より多くの金額を塾等に注ぎ込める所得の高い層が有利になります。つまり、大学教育無償化により、学校外教育の費用負担が増加することで、結局、親の所得の多寡が子供の大学進学に影響を与えてしまうことになってしまい、この場合、政策目的は達せられないことになります。

(イ)また、国公立・私立、学部を問わず無償化となる場合には、医学部の人気が異常に高まってしまうと考えられます。医学部は医師を養成する学部であり、医師は平均すれば高い生涯賃金が見込めます。したがって、現状でさえ過熱化している医学部人気がさらに高まることとなり、医学部定員が現在と変わらないとすれば、医学部入試の超難化は容易に想像できます。その結果やはり学校外教育費(塾)の増加し、先ほどと同じく富裕層有利となってしまい、政策目的は達せられないことになります。もしかすると、塾無償化という施策も提言される時代がやってくるかもしれませんね。

(ウ)以上のように、大学入試の競争激化・難化が予想されれば、より早い段階から入試を突破する学力等を身に付けささせようと、幼稚園受験、小学校受験、中学受験といった各段階での競争が激化することが容易に想像できますので、やはり受験対策の塾への支出が増加することになり、それを賄える所得階層が有利になります。

(ア)から(ウ)、いずれの場合においても、受験戦争が激化し、学校外教育におカネをかけられる層が有利になってしまいます。

(3)大学の偏在
ご存知の通り、偏差値の高いつまり日本の言い方では学歴の高い大学に合格できれば、より高い賃金を稼得できる企業に就職することが可能となりますが、そうした大学の多くは大都市に偏在しています。それだけではなく、地方の場合、自分の目指す学部が存在していなかったり、レベルが合わなかったりする場合も多くあります。その場合、実家を離れて一人暮らしをすることになるわけですが、当然、この場合、一人暮らしのコストが追加的に発生します。こうしたコストもばかになりません。

表2 自宅生と下宿生の生活費の違い
表2 自宅生と下宿生の生活費の違い
上の表2は、自宅生と下宿生の生活費の違いです(出典は表1、参考表と同じく日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」)。同表によりますと、国立大学生では自宅生38.8万円、下宿生109.1万円、私大生では自宅生40.0万円、下宿生101.6万円となっていまして、国立大学生では70.3万円、私大生では61.6万円、下宿生の方が生活費が余分にかかっていることが分かります。

つまり、大学授業料を無償化しても、自宅生と下宿生とでは生活面でのコスト増が厳然として残ってしまいますので、良い大学が少ない地方の子供たちほど、メリットはあまり享受できないと考えられます。

(4)若年労働力不足
派生的な問題としては、大学進学率が上昇すれば、当然若年労働力が減少することになりますので、労働力不足が一層過熱化することは確実です。したがいまして、大学教育無償化と(若年)労働力不足対策はセットで行わなければなりません。

(5)財源の肥大化
さらに派生的な問題としまして、もちろん、大学教育無償化の制度設計にも依存しますが、大学教育無償化の対象を特に限定しない場合、つまりすべての日本国民が対象とされる場合、大学への補助金は際限なく膨れ上がっていく懸念が生じる点も懸念されます。より質の高い教育により人的資本が高まり社会に還元できる場合ー例えば税収増等としてーは問題も幾分和らぎますが、例えば、すでに労働市場から退出してしまっていたり、労働市場に参入するつもりのない人々が、純粋に教養を高めたいという理由で大学を目指す場合(これは大学として本来あるべき機能の一つではあるのですが)はどうするのでしょうか?

そもそも、大学教育への投資は再分配手段として万能なのか
図1で、教育水準が上がると、生涯賃金が上がることを確認しました。このことこそが、教育無償化を所得再分配ツールとして活用する一つの根拠となっていると考えられます。

しかし、単に大学を出たからと言って、自動的に職にありつけるわけではありません。いわゆる就職活動を経て企業や官庁に就職できるわけです。逆に言えば、就職できなければ大学を出たからと言って高い所得が得られるわけではありません。いまだ日本は新卒至上主義や年功序列の残滓が残存していますので、新卒で就職を逃すとその後の賃金水準がそうでない場合に比べて低くなってしまいます。あるいは、大企業への就職はとてつもなく狭き門で、大企業に比べて賃金水準が低い場合が多い中小零細に就職する場合、やはり賃金水準が低くなってしまいます(大学が立地している地域や出身地にも依存しますが)。

以上のことを確認するため、企業規模別の学歴別生涯賃金の違いを見てみましょう(図2)。

図2 企業規模別学歴別生涯賃金(男性)((データ出典)図1に同じ)
図2 企業規模別学歴別生涯賃金(男性)((データ出典)図1に同じ)
図2によれば、従業員が1000人以上の大企業の大・院卒(368.9百万円)は他の規模の大・院卒よりも生涯賃金が高いことが確認できます。さらに、従業員が100人から999人までの中企業の大・院卒者の生涯賃金は293.6百万円ですが、この水準は大企業の高卒299.8百万円、高専・短大卒の302.6万円を下回る水準となっています。また、従業員の規模が99人以下の小企業の場合は、大・院卒者の生涯賃金は245.4百万円であり、大企業の中卒(276.1百万円)、中企業の高専・短大卒(245.5百万円)を下回っています。

日本のローカル化を避けよ
以上から、生涯賃金の面だけで言えば、中・小企業に就職すると、語弊があるかもしれませんが、大学の教育歴が無駄になってしまうのです。つまり、いついかなる場合も大卒者の生涯賃金がそれ以外の学歴者の生涯賃金を上回るわけではなく、逆に言えば、大卒者の生涯賃金が他の学歴者の賃金を下回るケースも十分考えられ、大学を出たからと言ってそれだけで所得格差が是正されるわけでもないという事実にも目を向けておく必要があるでしょう。あるいは、所得再分配の手段として教育を利用しようと考えている政治家は、大学教育を無償化すれば突然国民にバラ色の生活が約束されるわけではないことを肝に銘じておく必要があります。

そもそも、大学教育の無償化により国民の所得の底上げを図るには、結局高付加価値産業の創造が必須であって(そうでなければ教育水準が上がるほど高い賃金を約束できません)、単に大学教育の無償化だけを声高に主張するのは、産業の高付加価値化という難問から目をそらしているだけと受け取られても仕方ないと思います。また、高付加価値産業の育成を怠って大学教育に見合った賃金水準が日本で得られないとなれば、日本国民の税金で高度な教育を施した人材が国外に流出してしまうブレインドレイン(頭脳流出)が大規模に発生する可能性もあります。そうなれば日本にとっては税金の流出と優秀な頭脳の流出という二重のショックに見舞われることになります。

横道にそれますが、ブレインドレインの大規模化は、中国の台頭でアジアのなかでも、もちろん世界のなかでも、日本という国のいっそうのローカル化が進展していくことと同値です(日本における都市部と地方の関係(地方が教育を施した人材が都市に流出してしまっている状況)を想起してください)。

目をそらしてるだけと言えば、所得再分配の王道は税を用いた施策であるはずで、そうした政治的に抵抗が大きい課題から逃げ、(大学)教育無償化という給付のバラマキに走るのはやはり問題のある姿勢と言わざるを得ないと思います。また、大学教育無償化の場合には、大学に進学する人とそうでない人の間の公平性が担保されないという問題も指摘できます。

大学教育無償化が意味を持つのはそれとセットで高付加価値産業の育成がなされた場合のみですし、所得再分配は、大学教育無償化によってではなく、高付加価値産業の育成と税制変更によって行うのが適切です。しかし、そうした正攻法とは異なる大学教育無償化のみによる所得再分配は欺瞞であると断ぜざるを得ません。

大学教育は、確かに、人的資本を高めてよりよい賃金を得る手段であることは否定しませんが、ヤン・ウェンリー風に言えば、教育は自分の運命を動かしていけるだけの選択肢を持つための手段です。つまり、大学教育は、より高い賃金のためだけではなく、よりよい人生を送るための手段なのではないでしょうか?

めぞん一刻の三鷹瞬ではありませんが、結局、

教育じゃ人生は買えないけれど、教育があった方が人生が潤う。

のだと思います。

まぁ、それはさておき、大学教育無償化は、美しい名目ではありますが、結局、バラマキに過ぎません。次世代に対してやるべきことは、バラマキではなく、右肩上がりの時代に作られた緒制度を、強い意志と覚悟をもって、あらゆる政治的抵抗を排しながら、現在の、そしてこれからの時代にあったものとすることだと思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170317-00068754/

 


待機児童(待機園児)はいても、待機小学生も待機中学生もいない
島澤諭 | エコノミスト
3/1(水) 4:00
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(ペイレスイメージズ/アフロ)
本日のポイント
保育サービスを増やすための2つの代替的施策
1.国が供給責任者となることで全ての需要者に保育サービスを供給
メリット:保育サービスを需要できない者はゼロ(公平性に配慮)
デメリット:社会的コストが膨大となる
2.価格メカニズムを利用しニーズの高い需要者から保育サービスを供給
メリット:社会的コストが節約される(効率性に配慮)
デメリット:保育サービスを需要できない者が発生

はじめに
おはようございます。最近、生来のひねくれた物の見方に拍車がかかってきた感じで、老いを感じています。

今回は、新年度開始を翌月に控え、待機児童解消対策はどこ吹く風、いっそう深刻さを増す待機児童の問題について、取り上げてみたいと思います。

保育所運営コストに占める利用者負担額は2割弱
保育所の運営に必要な経費(保育所運営経費)は、 利用者、自治体、都道府県、国の4者で負担することとされています。つまり、利用者の保育料(利用者負担金)と行政からの補助金により保育所の運転資金が賄われていることになります。

ざっくりいうと、利用者が負担する保育料、つまり市町村が提供する保育サービスに対する料金は、まず、国が想定する保育所運営必要経費の40%とする国基準額があり、次に、その国基準額をもとに、一般的には市町村独自の軽減策を加味することで、決定されます。なお、具体的な保育料は、利用者(世帯)の市町村民税額(所得割)や子供の年齢(兄弟姉妹での利用の有無)等によって決まりますが、保育料には上限額が設定されています。その結果、保育所運営経費に占める保育料の割合はおおむね2割弱となっています。

例えば、小金井市を例にとると、表では、利用者の保育料負担は運営費総額の14%となっています。

表 小金井市の運営費の状況(平成27年度決算)
表 小金井市の運営費の状況(平成27年度決算)
(出典)小金井市HP

待機児童問題とは保育サービス市場における超過需要問題でもある
世間的には、保育所(保育サービスの供給量)が足りない前提で議論が進められることも多いのですが、利用者負担額、つまり保育サービスに関して需要者が認識する費用(価格)に着目しますと、現在の保育サービス市場では、価格メカニズムが働かない(働かせない)仕組みになっています(いわゆる待ち行列や割り当て)ので、(経済学的に見て)緊急度の高い人から順に保育サービスが割り当てられる仕組みにはなっていませんから、超過需要すなわち、待機児童問題が発生するのは当然です。

超過需要が発生する原因としては、供給側に問題が発生する場合と、需要側に問題がある場合に分けられます。

したがいまして、よく指摘されていますが、保育サービス市場においては、保育所が足りないとか、保育士さんが足りないといった供給側の問題に加えて、経済学者以外は余り指摘しませんが、価格メカニズムが正常に機能していない結果、需要側においても超過需要としての待機児童問題が生じているという視点を指摘しておくことは重要だと思います。

待機児童問題の解決策を考えよう
さて、保育サービスを利用する事情は様々ですが、行政が価格メカニズムを敢えて無視している結果、利用できない方々が出てくるのは当然であって、保育サービスの供給量を責任もって行政に増やさせる方向で抗議活動が行われているのも当然と言えば当然の成り行きです。

しかし、日本は市場原理に立脚した経済・社会体制を採用しているので、また社会的にリソースの総量が決まっていることもあり、そうした中では、一般的には、価格が割り当ての順序付の基準として作用するので、価格メカニズムを無視したサービス(あるいは「利用者本位」の低価格に抑えつけたサービス)の供給は、行政が供給責任者として決意をもって行動しない限り、機能不全の市場に任せておくだけでは、保育サービスの供給は後回しにならざるを得ません。

だとすれば、解決策はある意味単純明快で、一つは、現在の抗議活動が実際に行っているように、国や自治体といった保育サービスの供給責任者に圧力を加えて十分な供給量を市場外の力、つまりは政治的な圧力によって確保させること、もう一つは、価格メカニズムを活用することで、保育サービスの需要と供給を一致させることです。

(1)案1:国が供給責任者となり保育サービスを供給する
突然ですが、小中学校の義務教育は、日本国憲法でも規定されていることもあり、相応の年齢に達した児童生徒を全員収容できる仕組みが確保されています。待機小学生とか待機中学生って聞いたことありませんよね。

安倍内閣では女性が家庭外での仕事に就くことを奨励している訳ですから、その国策を達成させるため、保育サービスについても、義務教育に類似するものとして、義務教育同様、国や地方公共団体が責任もって、そのサービスを受けたいすべての者(最後の一人まで)に対して、もれなくサービスを行渡らせるよう義務付けるのです。図では保育サービス需要曲線(赤い線)と横軸との交点(赤い点)がそれにあたります。当然、この場合は待機児童の発生はありません。

もちろん、こうした施策には、相応のコスト負担が必要となりますので、それについての社会的合意を得る努力が欠かせませんし、幼稚園サービス需要者(すなわち、家庭内での仕事に従事している専業主婦(夫))との公平性に配慮する必要も出てくるでしょう。さらに、通常、効率的な水準を超えて保育サービスが供給(需要)されることになってしまいますので、社会的に見ればその分資源の無駄遣いが発生していることになります。

またより深刻なのは、待機児童解消で出生率が上がり子供の数が増えればよいのですが、そうならなかった場合、せっかく作った施設が無駄になってしまうというリスクがあるのも見逃せません(だからこそ、政府の様々な施策に対しても、反応が薄いという事情もあります)。

(2)案2:価格メカニズムを利用する
もう一つは、保育サービスの(実質的な)規制価格を撤廃し、価格メカニズムを利用することでニーズの高い需要者から順に保育サービスを供給するものです。経済学では、より高い価格でその財・サービスを需要する意思があり実際に需要できる者ほど、その財・サービスを需要する優先度が高いとみなします。したがって、市場で決定される価格水準よりも高いか同等まで支払うことのできる者は保育サービスを需要でき、その価格水準を負担できない者は保育サービスを需要できないので、そもそも超過需要は発生せず、当然待機児童問題も生じません。図では保育サービス需要曲線(赤い線)と保育サービス供給曲線(緑の線)との交点がそれにあたります。

ただし、この場合、市場で成立する保育サービス価格を負担できない者は、家庭外では働きたくても働けず、社会全体で見た資源の効率的な利用は実現できたとしても不公平感は残ってしまいます。

図 保育サービスの供給曲線と需要曲線(模式図)
図 保育サービスの供給曲線と需要曲線(模式図)
(出典)筆者作成

おわりに
現在、待機児童を抱える家庭では、国や地方公共団体に対して、もっぱら保育サービスの供給量の確保を強く要望しています。しかし、本記事でも検討しましたように、待機児童を解消させる方策は保育サービスの供給量を増やす施策に限らず、保育料設定を自由化することで保育サービスの需要と供給を一致させることでも可能です。もちろん、この場合、保育料負担は跳ね上がるでしょうし、条件によっては、家庭の外での仕事を断念せざるを得なくなる可能性もあります。その場合、文字通り死活問題となる世帯も多いことでしょう。

しかし、待機児童がゼロになるまで資源を投入するとなれば、それはそれで社会に歪みを与えることになるのもまた事実です。

待機児童解消のため、どの程度の資源を投入するのが適切かは、そもそも、何のために待機児童解消を目指すのかにも依存します。待機児童解消の目的は、所得を得るためでしょうか、あるいは安倍内閣が目指す名目GDP600兆円達成のためでしょうか、それとも労働力不足解消のためでしょうか。目的が、名目GDP600兆円達成の場合や労働力不足の解消という時の政権や行政側の都合であれば、貴重な資源をやみくもに待機児童解消に投入する必要はなく、例えば、家庭内労働の価値を名目GDPの計算に含めるとか(専業主婦(夫)は社会のお荷物なのか)、外国人労働力を導入するといった代替的な施策も考えられます。

問題は、収入確保の場合で、この場合は、価格メカニズムを保育サービス市場にも適用するだけでは、はじき出されてしまう世帯が大いに出てきてしまう可能性が高く、国が待機児童がゼロになるまで保育サービスを供給する責務を負うことが正当化される可能性があります。

ただし、この目的においても、価格メカニズムを利用して待機児童の解消を図りつつ、そこから溢れる世帯に対しては、そうした世帯の待機児童解消に必要となる総費用の大きさとそうした世帯が得る所得総額とを比較衡量して、前者が後者を上回る場合には、待機児童解消を目指さず、家計に直接給付を行う(例えば、ベーシックインカムでもなんでもよい)方が効率的であるとも言えます。

あるいは、いきなり家計への所得の直接給付まで行かなくても、市場価格が高過ぎて保育サービスからはじき出される世帯に対してはバウチャー支給による直接補助で対処するという選択肢も考えられると思います。

最後に、私としては、実は、案1でも案2でも社会的合意が得られればどちらでも構わないと思っています(実際には、どちらかと言えば案1推しですが)。

ただし、この4月からの保育園が決まっていない世帯のみなさんにとってみれば、社会的合意とか悠長なことは言ってられない差し迫った問題であるのも事実でありまして、例えば、地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業)を3歳児以降にも拡大し受け皿としていくというのも、ちょっとした制度改正で実施できると思われますし(言うは易く行うは難し?)、効果的な案だと思いますが、いかがでしょうか。

そうした一時的な止血策を講じつつ、保育・幼児教育サービスについては、義務教育に準じた仕組みを構築することで、子育て世帯であっても、そうでなくても、国家や社会のためではなく、自分や家族のため、家庭の外で働きたい者は誰でも働ける社会の実現こそ、少子化、高齢化、人口減少という人口変動の嵐の真っ只中にある日本に求められているのだと思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170301-00068208/

 
「小1の壁(待機学童)」問題を考える
島澤諭 | エコノミスト
3/23(木) 4:00
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(写真:アフロ)
小1の壁
育児休業を終えた共働き家庭がいざ仕事に復帰しようとする場合に直面する第一関門が、子供を預ける保育園が確保できない待機児童の問題であるとすれば、第二関門と言えるのは、小学校放課後に子供を預ける放課後児童クラブ(学童保育サービス)の確保でして、一般には、小1の壁と呼ばれています。

未就学児(保育園)の場合、多くの企業では短時間勤務制度が整備され早めに子供をお迎えに行けますし、行けなかったとしても、保育園の多くが19時以降まで預かる体制(延長保育)を整えているのに対して、学童保育の場合は、厚生労働省の資料によりますと、その48%程度が18:30までには終わってしまいます。つまり、学童保育の場合、預けられなかった場合には、小学生とはいえ、特に低学年の場合、まだ幼い子供を自宅に1人で置いて危険にさらさざるを得ない状況が生じる可能性がある一方、たとえ首尾よく預けられたとしても、クラブによっては閉所時間が早いため、就学児童に対する短時間勤務制度が整備されている企業はまだ少数派ですから、やはり、子供を危険にさらしてしまうことになりかねません。

いずれにしても、子供の安全・安心が大いに脅威にさらされている昨今、親御さんにとっては、不安の中働かざるを得ず、ストレスが半端なく高まってしまいます。最悪の場合、仕事を辞めざるを得なくなる事例もしばしばで、家庭にとっても、企業にとっても、社会にとっても、もしかすると、女性が輝ける社会の実現を標榜している政府にとっても、非常に大きな痛手だと考えられます。

待機学童数の推移
政府は、安倍総理のリーダーシップのもと、「放課後子ども総合プラン」と「ニッポン一億総活躍プラン」によって、2018年度末までに学童保育約122万人(30万人のサービス増)整備を目指していまして、実際、2016年度までの2年度間で約16万人分の受け皿増加を達成してはいます。

そうした施策の効果もあって、待機学童は大幅に減少したかと言えば実はそうでもなく、逆に、2015年の16,941人から2016年には17,203人とやや増加しています(図1)。

図1 待機学童数の推移
画像
(出典)厚生労働省「平成28年放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況

都道府県別では、東京都、埼玉県、千葉県、静岡県で1,000人以上と深刻になっています(図2)。

図2 都道府県別待機学童数
画像
(出典)図1に同じ

サービスが供給されればそれと同等かそれ以上にニーズが顕在化してしまっている状況は、まさに待機児童と同じ構図でありまして、つまり、サービスの絶対供給量が潜在的な需要量に比べて少ないことに問題があると考えられます。全国学童保育連絡協議会によれば、放課後児童クラブの整備が遅れているため、クラブを利用したくても利用できない「潜在的な待機児童」(低学年でも推定40万人以上)がいると推定されています(2013年時点)。

解決策(案)
それでは、待機学童の解決策はどういうものが考えられるでしょうか。ここでは、働き方改革が必ずセットで実施されるとの前提で、下記の2つの案を考えてみます。

案1(量的解消策)
以前の記事、待機児童(待機園児)はいても、待機小学生も待機中学生もいないでも指摘しましたように、小学校や中学校の義務教育課程においては、小学校や中学校の不足から、入学に待ったをかけられる待機小学生や待機中学生はいないわけですから、国の責任において、法令等で、学童保育サービスを必要とする家庭が存在する限り、すべての小学校に必要なだけ放課後児童クラブの設置を義務付けることが考えられます。小学校高学年は進学予定の公立中学校に放課後児童クラブを設置する手もあるかもしれません。ちなみに、放課後児童クラブの設置は、現状では19,655小学校区(公立小学校数の総数)に対して16,472小学校区(全体の83.8%)にとどまっています(資料は前掲に同じ)。

その上で、現在でも、18:30で閉所してしまうクラブが全体の48%程度を占める一方で、短時間勤務制度の対象は未就学の子を持つ社員に限定される状況がまだまだ一般的であることに鑑み、放課後児童クラブの時間外はファミリーサポートクラブやシルバー人材センターの方々の助力を得て、対応することが考えられます。もちろん、そうしたファミリーサポートクラブやシルバー人材センターに対しては補助金を出すことも十分考えられるでしょう。

案2(価格的解消策)
学童保育市場全般に対して、市場メカニズムを適用することで、優先順位の高い利用者、つまり、所得の高い利用者から順に需要を満たしていき、そこから漏れる者に対しては、所得再分配政策の一環として、バウチャーを配布するなどなんらかの援助を行うことが考えられます。

この場合の利点としては、相応の対価の徴収が可能となることで、当局の財政負担に一定の制約がかかるなか、学童保育サービスの供給が進むことが指摘できます。設置場所として、学校の余裕教室や学校の敷地等を民間事業者に対しても広く開放することで、空いた学校施設の有効活用とともになにがしかの収入が自治体に期待できます。

おわりに
待機児童の問題でも述べましたが、社会の流れとして、戦後昭和期のように女性が家計補助的な仕事に留まららなくなった平成の世の中で、あるいは、国策として、女性の家庭外での就労を促進する政策をとっているにもかかわらず、もっぱら男性が家庭外で就労していた時代と同じような働き方を強いていたり、政策もそうした時代の延長線上で立案していては、社会の不満は高まるばかりなのは明らかで、そうした不満を解消するには、思い切った政策を実現する以外ほかに手段はないでしょう。

それから、保育・学童分野にしろ、介護分野にしろ、統制経済的な施策は、サービス供給量も過少ですし、それを担う人材である放課後児童支援員の対価も他の分野よりも著しく低く(全体の平均で274.1万円、常勤では283.7万円、非常勤では215.5万円とワープア水準)慢性的な人手不足な訳ですから、政策の基本路線が間違っている証左のような気がしてなりません。

国会での議席数でも、自民党内でも、強い基盤を持ち、強い内閣を実現されている安倍総理には、是非とも、働き方改革や、待機児童問題、待機学童問題で強いリーダーシップの発揮を切にお願いしたいと思います。所管官庁官僚による忖度なんてないわけですから。

そうすれば、苔むした昭和モデルから脱却し、燦然と輝く平成モデルを確立した名宰相として、後世に語り継がれていくことになると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170323-00069001/
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 2015(平成27)年9月4日、口利きの二本のラインが大阪へと伸びる 
2015(平成27)年9月4日、口利きの二本のラインが大阪へと伸びる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/44a29b44a4e4bc15471355ca3276e43a
2017年03月29日 のんきに介護


市民メディア放送局‏ @info_9さんのツイート。

――民進党・江田憲司氏は24日に『谷査恵子の実質上の上司は今井氏』として証人喚問を要求した。

今井尚哉(首相政策秘書官)は、9月4日に安倍晋三が大阪を訪問している時にも同行している。谷査恵子−今井尚哉−安倍晋三が完全に繋がった。 〔19:48 - 2017年3月26日 〕—―

1本のラインは、

大阪の「かき鉄」に伸びた。


転載元:市民メディア放送局‏ @info_9さんのツイート〔19:48 - 2017年3月26日

下の赤丸の中の人が

今井尚哉(首相政策秘書官)だ。

この今井って男は、

谷査恵子氏の上司であるそうだ。

河野太郎氏によると、

何でも

「原発ホワイトアウト」(講談社)

に登場する日村直史エネ庁次長のモデルとのことだ。

首相答弁の台本担当者らしい。

(同氏のツイート〔10:56 - 2013年9月17日 〕参照)。

左奥に座っている男性は、

国会で佐川の隣に座っている人物と同じ人相風体だ。

下の画像では、

ネクタイまで同じ!


転載元:市民メディア放送局‏ @info_9さんのツイート〔18:26 - 2017年3月28日



首相秘書官の大石吉彦氏(元警察庁警備局警備課長)らしい。

谷査恵子さんの上司に当たるようだ。

指揮命令系統を辿れば、

「今井尚哉―—大石吉彦―—谷査恵子」

となるのだろうか。

谷さんは、

他方では、2本目のラインを担っている。

すなわち、

「安倍昭恵――谷査恵子」。

9月4日、

「かき鉄」では、

同席してないが、昭恵、査恵子の二人も大阪には来ていたろう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 辻元清美議員の疑惑はデマ確定!籠池理事長の妻が認める!「私は辻元さん見ていません。思ったこと書いただけ 菅野氏取材で判明
辻元清美議員の疑惑はデマ確定!籠池理事長の妻が認める!「私は辻元さん見ていません。思ったこと書いただけ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16116.html
2017.03.29 18:00 情報速報ドットコム




辻元清美議員の名前が安倍昭恵夫人のメールに書いてあった問題で、メールを送信した籠池理事長の妻が初めて言及しました。妻の淳子さんは辻元清美議員の名前について、「事実を確認したわけではない。私は見ていない」と述べ、あくまでも思ったこと書いただけだと証言。
辻元清美議員を見たわけではなく、そのような話を第三者などから聞いただけだと発言しました。

この問題を巡っては世界最大の掲示板2ちゃんねるで話題トップに浮上し、これを報道した産経新聞の記事を安倍晋三首相が国会で紹介する事態になっています。

ただ、今回の淳子さんの発言によって、辻元清美議員の侵入という情報その物がガセネタだったことが確定となりました。合わさって安倍首相の国会発言もゴシップ記事以下のデマ情報だったということになります。

当ブログでは事実関係を独自に調査した結果、辻元清美議員についてはデマだと把握していましたが、改めて淳子さんの証言が出たことで証明されました。



























籠池諄子氏「2年前に理事長は稲田氏と話した」


民進党・森友学園関連質疑者記者会見 2017年3月15日


記事コメント

はよ土下座しろよ低学歴のネトウヨ安倍信者共
[ 2017/03/29 18:06 ] 名無し [ 編集 ]

籠池理事長に対する告発状を大阪地検が受理 (NHK 午後6時のニュースにて)(独自)
[ 2017/03/29 18:09 ] 名無し [ 編集 ]

矛先をなんとか辻元に向けようと必死だったが、無駄だったようだな。
[ 2017/03/29 18:09 ] 名無し [ 編集 ]

民進党嫌いですけど、さすがにこれは安倍さんが謝罪すべきですね。
[ 2017/03/29 18:09 ] 名無し [ 編集 ]

アベ…本人が否定したぞ。

どうすんだお前?

得意げな顔が 下痢顔に逆戻りか?
[ 2017/03/29 18:10 ] 名無し [ 編集 ]

本件はハナっから籠池諄子オバハンの勘違いだと思っていた。
「辻元来襲」を記していたのも、当時森友学園を応援していた右派団体のブログだけだったし…
本件はどうも、自民西田昌司議員が出してきた昭恵夫人⇔諄子オバハンのメールの中に、意図的に含ませておいた節も否定できなかったし…
[ 2017/03/29 18:11 ] 名無し [ 編集 ]

「それも偽証」とか言い出すんじゃねーの?
見境ないからなアイツら
[ 2017/03/29 18:12 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨのデマに釣られる国のトップ・・
危機管理能力はゼロだな。
[ 2017/03/29 18:12 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK223] トランプの外圧で在日米軍を撤退させようと動いた橋下徹の愚ー(天木直人氏)
トランプの外圧で在日米軍を撤退させようと動いた橋下徹の愚ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spoafb
29th Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう3月29日の産経新聞は、

ワシントン発加納宏幸記者の手になる要旨次のような記事を書いた。

 すなわち日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長が27日、

米首都ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、

トランプ大統領に、在日米軍撤退などを含め、

日本国民が自国防衛の意識をもっと持つように、強力な外圧をかけてもらいたいと、

要請したと。

 この産経の記事は、わずか数行の小さな一段記事だ。

 しかし、極めて重要な記事である。

 ひとつは、橋下徹がワシントンに飛んで戦略国際問題研究所で講演をしていた

という事実だ。

 政治を離れた振りをしながら、積極的に政治活動をしている。

 しかも、この国の安全保障政策に直結する一番重要な政治活動をしている。

 注目すべきは、日本の政治や政治家を相手にするのではなく、

直接米国に働きかけ、米国の外圧によって在日米軍の撤退を実現しようとしている

ところだ。

 米国に直接働きかけて在日米軍を撤退させるというのは正しい。

 これこそが、私がいつも言っていることだ。

 沖縄の翁長知事も、まさしく辺野古移設を阻止するためには、

もはや安倍・菅政権を相手にすることなく直接に米国に働きかけ、

米国の外圧で辺野古移設を阻止すべきだ。

 そう私は言い続けて来た。

 その限りでは橋下徹のやろうとしている事は正しい。

 しかし、その動機を知れば、橋下徹の行っている事が、

いかに国賊ものであるかがわかる。

 橋下徹は日本国民が平和ボケしていると言っているのだ。

 だから自衛隊を認めず、

自衛隊を軍隊に格上げすることに反対するような日本国民の意識を

変えなければいけないと思っている。

 それを自分が言い出せば反発される。

 だから、トランプ大統領の口から言わせればいいと考えたのだ。

 トランプ大統領が在日米軍を撤退すると言えば、

さすがの日本国民も、もはや日本は日本で守らなくてはいけないと気づくだろう。

 そうすれば、平和ボケした日本国民も、

憲法9条を変えて軍隊を持つことの重要性と必要性に気づくだろう。

 これが橋下徹が考えた浅知恵だ。

 橋下徹は、講演の中で、日米同盟の信頼性を高めるために自主防衛力の強化が

必要だと語ったという。

 これほど愚かな考えはない。

 日米同盟を堅持しながら自主防衛力を高めるという考えは二律背反だ。

 米国が日本の自主防衛力の強化を許すはずがない。

 日米同盟を維持しながら自衛隊の防衛力を高めることは、

とりもなおさず日本の自衛隊をますます米軍の下請けにするということだ。

 日本は永久に対米従属から逃れられない。

 橋下徹は政治に未練など持たずに、いさぎよくお笑いタレントにもどって、

お笑いタレント業に専念したほうがいい。

 国民の為にも、自分の為にも、それが一番だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 隠されている資料を早く出せ! 「財務省や国交省に、資料は残されているはずだ」 小林よしのり


隠されている資料を早く出せ!
https://yoshinori-kobayashi.com/12783/
2017.03.29 小林よしのりオフィシャルwebサイト


今日の「羽鳥慎一モーニングショー」も、森友学園の分析をとことん深堀りしていて面白かった。

官僚組織というものが寺脇研のおかげでよく分かるし、官僚の頭の良さもわかる。

いかに官僚がのちのちの事態の変化に供えて、周到に策を練っているかよく分かるし、それを書類にいかに反映させているのかも分かって、ほとほと感心する。

この番組は本当に勉強になる。

しかし優秀な官僚がいかに用意周到な文面作成を行っていたとしても、一般庶民が直感で変だと感じる部分はやっぱり変なのだ。

政府が、籠池家から谷査恵子氏に送られた手紙の封書だけ見せて、中の文面を公表しないのは変だと思っていたが、それが私信で許可をとってないというだけの理由でもあるまい。

テレビディレクターの両角氏が指摘しているように、未だに挨拶分の一枚目が公表されないのも変である。

野党はぜひこれを暴いてほしい。

そしてなんといっても財務省や国交省に、資料は残されているはずだから、これを提出しなければ変だ。

かつて薬害エイズ運動に関わったが、あのときも厚生省が隠していた非加熱製剤をめぐる議論の資料が、菅直人氏の一喝によって出てきたことがあった。

官僚は資料を安易に破棄したりしない。それをやっていたとしたら、官僚が劣化している証明になってしまう。

現在、資料を政府ぐるみで隠ぺいしていることこそが、安倍首相にとっての「不都合な真実」が存在することを証明しているのだ。

谷査恵子氏は立派に「公務」として、安倍昭恵の指示で各省に問い合わせ、各省は安倍夫人の意向だからこそ、素早く動いた。

こんなことは庶民目線から見ても分かる。

一般的な社会常識として分かるレベルのことだ。

この件に関しては「忖度」ではない。

安倍昭恵が首相並みの権限を持っているからこそ、各省庁は指令を受けたと思って動くのだ。

もちろん夫人の後ろには首相の意向があると認識するのが「忖度」なのかもしれないが、実際に首相の意向だった可能性も捨てきれない。

安易に「忖度」という言葉を使用しない方がいいなと最近、思うようになった。

先日の「時事放談」で元財務大臣の藤井裕久氏が、官僚は前例踏襲主義の権化であって、「忖度」なんてしないと断言していた。

「忖度」とは「融通無碍」であって、そんなことを官僚がやっていたら、確かに国家システムは整然と機能しなくなるのかもしれない。

橋下徹氏は「役人は僕のことを忖度していた」と言っていたが、大阪府や市のレベルではそんなこともあるのかもしれない。

役人としてそれが優秀なのかと言えば、問題がある。

少なくとも国家レベルの超優秀な官僚にあっては、「忖度」ではなく、上からの「指示」のときだけ動くのだろう。

つまり、安倍夫人の「指示」は、安倍首相の「指示」なのだ。

だからこそ政府は谷査恵子氏のやったことを「公務」と認めない。ここは重要なポイントだ。

安倍首相や昭恵夫人の指示は「公」ではなく、「私」なのだ。

公私混同で、森友学園を優遇する支持を出して、官僚機構を悪用してしまった。

谷査恵子氏はあくまでも「公務」だが、首相や昭恵夫人は「私的行為」である。

谷査恵子氏は、安倍夫妻の「私的行為」の犠牲にされたのだ。

権力とはまことに恐ろしい。

各テレビ局も、アッキード事件については、まだまだ議論することはあるはずだ。

権力の不当な行使を監視するのは、メディアの役割だ。

民主主義を健全に運用するには、国民の側の責任も大いに問われている。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら700人 朝日新聞デジタル 3/29
「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら700人
2017年3月29日20時29分


http://www.asahi.com/articles/ASK3Y4VQMK3YUTFK00H.html?campaign_id=A100 

運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が29日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。

 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約700人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計41人が参加した。

 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第1党が入る形で大きな国民合意を得て、1回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 「ブーメランの女王」辻元清美氏の戦略はどこが間違っているのか アベノミクスへの対抗軸を示す注目の学者・井手栄策の思想BI
「ブーメランの女王」辻元清美氏の戦略はどこが間違っているのか

2017年3月30日 窪田順生 [ノンフィクションライター]

森友学園騒動が、民進党の辻元清美氏にまたもやブーメランとして突き刺さっている。なぜ民進党や辻元氏は、繰り返しブーメラン現象を引き起こすのか。彼らの戦略を分析してみると、1つの大きな誤りに気づく。(ノンフィクションライター 窪田順生)

籠池爆弾が炸裂
またもや民進党にブーメラン

 野党のみなさんが、安倍首相のクビをとるために国会まで引っ張り出してきた「籠池爆弾」が、ここにきて思わぬ方面で炸裂して、被害を広げている。


15年前、小泉純一郎首相(当時)や鈴木宗男氏を舌鋒鋭く批判するも、自ら秘書給与流用で議員辞職に追い込まれた辻元氏は、いわば「ブーメランの女王」。辻元氏、そして民進党の一体何がブーメラン現象を引き起こしてしまうのだろうか? Photo:Natsuki Sakai/AFLO
 籠池泰典氏の妻・諄子氏と、安倍昭恵氏の間に交わされたメールを、自民党の西田昌司参院議員が公開したことで、民進党の辻元清美氏に対して、本件に対する「関与疑惑」が浮上してしまったのだ。

 メールによると、籠池夫人は辻元氏を名指しで、森友学園の幼稚園に「侵入しかけた」と批判。さらに、マスコミの前で工事の不審点を証言した者についても、「さしむけた」「潜らせた」という表現で、辻元氏が関与している可能性を昭恵氏に訴えていたのだ。

 この「疑惑」に対して、民進党は「虚偽」として声明を発表。さらに、辻元氏がホームページで「このようなデマにくれぐれも惑わされないようにお願いいたします」とコメントをした。

 これが「デマ」なのかどうかは、籠池夫人を国会で証人喚問しても明らかにならないだろうが、この段階でひとつだけはっきり言えることがある。それは、民進党と辻元氏の対応が、またしても「例のお家芸」を引き起こしてしまっているということだ。

 籠池氏が国会で「人払いして、安倍晋三からですと100万くれた」と発言した後、昭恵夫人はfacebookで「事実と異なる」とコメントを出したところ、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見でこんな苦言を呈した。

「昭恵夫人はフェイスブックなどの飛び道具ではなくて、まずはメディアの前に出てきて、自身の口から説明することが大事ではないか」(2017.3.24 産経ニュース)

 もうおわかりだろう。「昭恵夫人」と「フェイスブック」を「辻元氏」と「ホームページ」に置き換えると、きれいな放物線を描く特大ブーメランになっているのだ。

ダブルスタンダードを貫く
懲りない民進党の気質

 辻元氏自身の言動にも、その傾向がみられる。2月24日、民進党の森友学園調査チームの記者会見で、辻元氏は以下のようなマスコミ記者たちがウンウン頷くパワーワードをおっしゃった。

「自分たちの関与がないということも含めて、調査をしっかりしますというのが普通の対応だ」

 この辻元理論でいえば、籠池夫人にここまで名指しで関与の可能性を訴えられている以上、自分の関与がないことを含めて調査をするのが筋なのだが、「デマ」の一言で片付けている。「ないことを証明するのは悪魔の証明だ」と野党の追及をかわす安倍首相の姿と、モロかぶりとなってしまっているのだ。

 民進党の支持者のみなさんからすると、「そんなの屁理屈だ」「安倍政権の回し者の印象操作だ」ということになるのだろうが、なぜこういうブーメラン現象が起きてしまうのかは、ちゃんと理屈で説明できる。

 連日のマスコミ報道をご覧になってわかるように、ここ数ヵ月の「森友学園狂奏曲」で野党がとってきた基本スタンスは、「安倍晋三・昭恵夫婦より籠池夫婦の言っている方が信用できるから、口利きがあったことを認めろ」というロジックである。ならば、信用に価する籠池夫人のメールも、それなりの検証をしなくては論理が破綻する。

 しかしこれまでの民進党の対応を見る限り、政権批判の文脈で登場する時は「信用できる人」で、自分たちに都合の悪い話をしはじめたら「信用できない人」に切り替わる、という「ダブルスタンダード」になっている。

 実はこれこそが、民進党内に蔓延している「ブーメラン気質」の正体でもある。

ブーメランが刺さりやすい人の
特徴とは何か

 民進党議員の多くは、他者を批判をする材料が、自分たちにもガッツリとあてはまるにもかかわらず、どういうわけかその批判は自分たちにはあてはまらない、と過信しているフシがあるのだ。

 たとえば、現在のもうひとつの政権批判イシューである「南スーダン日報問題」。自衛隊の日報に「戦闘」と書かれていた事実を政府は隠蔽したのではないか。辻元氏はそう厳しく批判した。

 しかし、野田政権時代の2012年にスーダンと南スーダンとの間で大規模な武力衝突が発生した際にも、自衛隊部隊の報告書には「戦闘」という表現が使われている。それを安倍首相に指摘され、例によって見事なブーメラン弾を受けた辻元氏は、余裕の笑みを見せてこんなことを言った。

「そうムキにならずにですねえ。おっしゃったことは、全部承知して質問しているんです」

 そんなことはわかっているけれど、「隠蔽」という悪事は自分たちにはあてはまらない、という「ダブルスタンダード」が言葉の端々から感じられる。

 このような現象を見ていると、なんとなく「ブーメランになりやすい人」というものの特徴が浮かび上がってくる。それは一言で言うと、「他者を批判することが習慣になってしまっている」ということだ。

 実は今から15年ほど前にも、辻元氏は超巨大ブーメランが後頭部に突き刺さったことがある。

 当時、辻元氏は一部のマスコミから「社民党のジャンヌダルク」なんて感じでもてはされていた。小泉首相に対して「ソーリ!」を12回も繰り返して厳しく迫る。鈴木宗男氏にも「あなたは疑惑の総合商社ですよ!」とバッサリ。ショートカットで凛としたたたずまいの辻元氏に詰め寄られて、おじさんたちがうろたえる姿は、「スカッとジャパン」みたいで多くの人々のハートをわしづかみにした。

 しかし、そんな「正義のジャンヌダルク」が、ある報道を境に、一転して「ヒール」になってしまう。

「週刊新潮」が、元参院議員の私設秘書の女性の名義を借りて、政策秘書の給与約1500万円を国からだまし取った疑いがあるとスッパぬいたのだ。辻元氏は社民党本部で会見をして事実無根だと一蹴した。

「記事の内容は事実と違い、心外だ。法的措置も含めて今後の対応を検討する」(2002/03/20 東京読売新聞)

「人を責める」戦法だけでは
民進党に成長はない

 だが、残念ながらこれは事実だった。こういう取り繕いもマズいが、もうひとつマズかったのが、秘書給与の流用も認めた辻元氏はこんな釈明をしたことだ。

「私はカツラ代に使った山本さんとは違う。私的流用はない」(2004/03/30 朝日新聞)

「山本さん」とは、秘書給与流用事件で逮捕され、懲役1年6ヵ月の判決を受けて433日の獄中生活を送った元衆議院議員の山本譲司氏。当時、流用した金でカツラを買ったとか妻の服を買ったなどという報道が氾濫したが、実はこれは「デマ」だったのだ。そのあたりを確認しないでなりふり構わぬ自己保身をした、と山本氏は獄中から抗議をしたという。

 頭の回転が速く、次から次へとマスコミ受けする言葉が飛び出す辻元氏が、なぜ「人を引き合いにして自分の正当性を訴える」という、世間がシラける見苦しい釈明をしてしまったのか。ご本人にしかわからぬことだが、個人的には「他者を批判すること」が骨の髄まで染み付いていたことが大きいと思う。

 冷静に考えることができれば、この窮地から脱するためには誠実な説明こそが必要だと思い至っただろう。しかし、常日頃から脊髄反射のごとく「他者批判」を繰り返してきた辻元氏は、「私はあの人よりもぜんぜん悪くないですよ」という釈明が自然と口をついて出てしまったのではないのか。

 このような「批判癖」をあまりにこじらせた人が、「自分は批判されない特別な存在だ」と勘違いをはじめる、というのは実社会でもよく見かける現象だ。つまり、「政権の批判が一番」という気質こそが「ダブルスタンダード」に対する感覚の麻痺を引き起こし、ブーメランのフィーバー状態に入っている可能性があるのだ。

 その後、辻元氏は議員辞職に給与返還はもちろん、逮捕・起訴され、懲役2年の判決で執行猶予5年がついた。ちょうど今から13年前の04年3月28日、大阪府高槻市で催された「辻元清美さんの裁判を支える会」の報告会で、辻元氏は事件から2年後に初めて地元選挙区でこのように謝罪をした。

「私は税金の取り扱いであやまちをした。しかも事実と違ううそを言ってじたばたとごまかそうとした。一度に潔く認めることが怖くてできなかった。おわびのしようがない」(2004/03/30 朝日新聞)

 一方の山本氏は、辻元氏に抗議した後に、以下のように思い直したという。

「その後の週刊誌報道は彼女のプライバシーも何もあったものじゃない。振り返れば、事件発覚のとき自分も自己保身に走った。彼女を責めるのは思い上がっている。自分の中におごりがある。人を責めるがごとく自分を責めよ、自分を許すがごとく人を許せ」(2004/03/30 朝日新聞)

 獄中で政治家とは何かということに正面から向き合った山本氏の言葉から、民進党が学ぶことは多い。

 ここらでダブルスタンダードは止めて、与党を責めるがごとく身内を責めてみたらどうだろう。辻元氏がかつて口にしたように、「一度に潔く認めることは怖い」ものだ。しかし、広報戦略的観点から見ると、敢えてここに踏み込めるかどうかが、その後の世論形成を大きく左右する。

 これをせずに逃げ回ったばかりに傷口が広がり、収拾がつかない事態に追い込まれるという事例は、15年前の辻元氏はもちろん、政治家や企業など枚挙にいとまがない。蓮舫代表に追及される疑似体験ができる「VR蓮舫」なんてゲームを開発している場合ではないのだ。

「他者批判」一辺倒の硬直化した戦略では、残念ながらブーメランを自ら生み出す悪循環を繰り返すだけだ。これでは民進党は与党の座を奪還することはおろか、野党として存在感を出すこともできないだろう。
http://diamond.jp/articles/-/123005


 


【第132回】 2017年3月30日 山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]
アベノミクスへの対抗軸を示す注目の学者・井手栄策の思想


民進党の新たな動きに重要な役割を演じているのが、若手財政学者・井手英策慶大教授だ Photo:AFLO
 森友学園の騒動に隠れているが、野党第一党の民進党に新たな変化が起きている。

 アベノミクスへの対抗軸を鮮明にしようという動きだ。重要な役割を演じている学者がいる。論壇で注目される若手の財政学者・井手英策慶応大学教授である。

 3月12日、都内で開かれた民進党大会に招かれ、来賓として行った演説が「心揺さぶられるスピーチ」とネットで評判になった。

「民進党が政権を取れば、かつてのような成長を取り戻せるでしょうか。僕はそうは思いません」と突き放し、「経済を成長させ、所得を増やし、貯蓄で安心を買うといという自己責任モデルは破綻した」と言い切った。

 では、アベノミクスへの対抗軸となる政策を井手は、どう語っているのか。

 党大会での井手演説から民進党が目指す新たな道を探ってみた。

なぜ学者の井手英策があえて
特定政党の応援を買って出るのか

「普遍的な真理を追い求める学者が、特定の政党を応援する場に来る。これはとても勇気のいること、いや、むしろ、恥ずべきことでさえあります。だからこそ、僕が迷いを抱えてまで、今日この場に来た理由、想いをお話しさせてください」

 会場で井手教授のスピーチを聞き、「こんなに痛快、そして熱く語る学者がいるとは」と驚いた。

 井手は自分が呼ばれたのは、蓮舫代表が設置した「尊厳ある生活保障総合調査会」のアドバイザーだから、と述べつつ、調査会に参加することを知った友人たちから「もう民進党はダメだ」「あんな政党と関係を持たないほうがいい」と助言されたと明かした。

「勝てる勝負、強者の応援なら誰にだってできます。そんなものは僕にはまったく価値のないことです。一介の学者に向けられた、政治家の熱い思いに応える。強いものに立ち向かおうともがき苦しむ民進党のみなさんとともに、国民が夢を託す『もうひとつの選択肢』を作ることができる。こんなに愉快なことはない。人間には、生まれたことの意味を知る瞬間があります。それはいまです。学者としての命をかけるならここだ、そういう覚悟でいまこの場に立っています」

 学者として考え抜いた理論を現実に生かせるなら、学者の枠からはみ出て、政党と組むことも厭わない。覚悟を語ったのである。

 矛盾に満ちた経済社会への処方箋を考えるのが経済学者だと井手は考える。「強者の応援」は御用学者に任せればいい。興味はない。どん底の民進党だから、現状への鮮明な対抗軸が創れる、というのだ。

「格差放置社会」日本で
もはや自己責任は果たせない

 井手英策は1972年4月生まれの44歳。東大で財政学者・神野直彦名誉教授の指導を受け、「高橋財政の研究、昭和恐慌からの脱出と財政再建への苦闘」(有斐閣)を35歳で書いた。財政・金融と社会を絡めた財政社会学が専門で2015年、「経済の時代の終焉」(岩波書店)で大佛次郎論壇賞を受賞。朝日新聞の論壇委員などを務めている。

 目下の関心は、日本が「格差社会」になっていることだ。

「北欧諸国と並んで平等主義国家と呼ばれた日本でしたが、いまではジニ係数でみても、相対的貧困率でみても立派な格差社会…あえて言えば、『格差放置社会』です」

 多くの障がい者が殺された「やまゆり事件」を例にとり、

「加害者は、職を失い、障がいを持つ社会的な弱者でした。小田原市の問題と同様、弱者がさらなる弱者を痛めつけて喜ぶという、絶望的な事件だったのです」

 小田原の問題とは、福祉課の職員が生活保護者を見下すような文字が入ったジャンパーを着て受給者と接していたことだ。

 小田原に住む井手は、市長に依頼されこの問題を検証する委員会の座長を引き受けた。そこで絶望的状況を知ったという。

 生活保護家庭をまわるケースワーカーは重労働にもかかわらず、仕事の悩みを語ったり事情を理解してもらえる職場環境になかった。「弱者がさらなる弱者を痛めつけて喜ぶ」という出来事がここでも起きていた。

「人間どうしが分断され、生きることが苦痛となるような社会を子どもたちに絶対に残すわけにはいかないのです」

 3児の父親としての主張だ。

 今の日本は「平気で弱者を切り捨てる冷たい社会」という。なぜこんな社会になったのか。「自己責任モデル」の破綻に原因はある、というのが井手の見立てだ。

 経済を成長させることで、個人が所得を増やし、貯蓄を蓄えることで将来の安心を買う。日本は、それぞれ個人の責任で自分や家族の幸せを築くという「自己責任社会」だった。

 前提は「経済成長」だった。成長すれば所得が増える。能力と運に恵まれた人は大きな所得を得る、そうでない人もそれなりに。ところが今はどうか。

「子どもの教育であれ、病気や老後の備えであれ、貯蓄がなければ生きていけない社会なのに、家計貯蓄率は、ほぼゼロにまで落ちました。夫婦二人で働くようになったにもかかわらず、世帯収入はこの20年間で二割近く落ちました。年収300万円以下の世帯が全体の34%を占め、国民の9割が老後に不安を感じると答える。異様です」

 低成長で所得が伸びず、安心を買う「貯蓄」ができない。つまり「自己責任」が果たせない経済になっている。

経済成長に頼らない政策を
アベノミクスの対抗軸に

 処方箋はなにか。主流派の考えは「経済成長を再び」である。アベノミクスもこれだ。首相はことあるごとに「成長戦略」を口にする。

 メディアのアベノミクス批判も「成長戦略がはっきりしない」というパターンが多い。

 エコノミストやTVで経済を語るコメンテーターも「成長論者」がほとんどだ。

 学者では証券エコノミスト出身の水野和夫法政大学教授などが「成長の時代は終わった」と論ずるが、少数派だ。

「成長を諦めるのは敗北主義」と安倍首相は言う。

 成長を取り戻せば日本社会に漂う不安や閉塞感は払拭できる、というのが大方の思いではないか。井手はこの常識に疑問符を投げかける。

「成長率を高めるためには、いくつかのポイントがあります。労働力人口、生産性、国内の設備投資。しかしどれも期待できない。潜在成長率が1%さえ超えられないという現状がそのことを雄弁に物語っています」

「最後の希望は技術革新ですが、政府がイノベーションを生み出せるでしょうか。歴史を見る限り、日本経済が次々と新しい技術を開発し、もっとも高い成長率を記録した時代、それは、政府が景気対策も規制緩和を行う必要のなかった高度経済成長期です」

 もうそんな時代に戻れない。成長を諦める必要はないが、政権党と経済成長を競い合うのでは野党として意味がない。

「経済成長に頼らない政策」をアベノミクスの対抗軸に掲げてこそ野党だ、という提案だ。

「期待できない経済成長に依存せずとも、将来の不安を取り除ける、そういう新しい社会モデルを示してこそ、対立軸なのです。不安に怯える国民が待ち望んでいるのは、このパラダイムシフト、発想の大転換なのです」

 新しい社会モデルは「自己責任」の社会ではなく「分かち合い・満たし合い」の社会に変える。貧しい人だけではなく、あらゆる人びとのくらしを保障する。財政を通じた「再分配」でこれを行う。「オール・フォー・オール」が井手理論の核心だ。

成長の見えざる手による再分配に
代わる「ユニバーサリズム」の思想

「大きい政府」でもある。増税が伴う。

 20世紀末からの思潮を振り返ると、ソ連崩壊で社会主義圏がなくなり、市場原理が時代精神となった。途上国の勃興、旧東側諸国の体制転換。地球丸ごと資本主義で競争は激しさを増し、自己責任を掲げる新自由主義がもてはやされた。

 勝ち組アメリカが史上空前の繁栄を謳歌したが、それもバブルだった。リーマンショックを機に、成長が伸び悩む中でのパイの奪い合いとなり、格差問題を噴出させた。国家間・地域間の格差、豊かな社会の中の貧困。地球規模で分断と対立が激化している。

 成長と見えざる手による再分配、という好循環は崩れた。競争原理と自己責任では「冷たい社会」になる。トランプ政権の誕生は貧困化する没落中産階級の怨念の結晶だ。

 安倍首相が春闘に介入し、働き方改革で「非正規社員」に言及するのも「自己責任モデル」の行き詰まりを示している。

 井手の経済思想は「ユニバーサリズム(普遍主義)」と呼ばれる財政理論である。

 単純化して言えば、1億円の所得があるAさんと、100万円の所得しかないBさんがいるとしよう。ユニバーサリズムは同じ税率にする。税率20%だったら1億円のAさんは2000万円納税する。100万円のBさんにも20万円の税金を払わせる。

 政府が集めた2020万円を、ひとしく分配する。子ども手当のような直接支払いでも、大学無償化というサービスでも、金持ちと貧乏人を区別しない。AさんもBさんも1010円の給付(再分配)を受ける。

 その結果、Aさんは1億円−2000万円+1010万円で再分配後の所得は9010万円。

 Bさんは100万円−10万円+1010万円で1100万円の所得になる。この結果、100対1の格差が、財政による再分配で9対1に是正される。

 ユニバーサリズムの肝は「差別しない」。税率は等しい。金持ちも貧乏人も、同じサービスを受ける。所得制限は付けない。貧困だから、といって特別な計らいをしない。「施されることで傷つく尊厳」に配慮したい、と井手は言う。根底には母子家庭でそだった幼いころの記憶がある。

民進党右派の前原が感銘
増税を掲げての選挙に課題

 この思想に感銘を受けたのが民進党の前原誠二だった。井手が顧問を務める「尊厳ある生活保障総合調査会」の会長は前原だ。

「マニフェストや個別の政策ではなく、あるべき日本の姿、民進党の拠って立つ国家像、社会像を示したい、だから力を貸してほしい、そう熱心におっしゃいました。僕が腹をくくった瞬間でした」

 と井手は言う。前原調査会を舞台に民主党は「ユニバーサリズムに立った国家像」を示すことになるだろう。

 民進党は寄り合い所帯で「国家像・社会像」はモザイクのようにまちまちだ。この政党で統一した社会観が築けるだろうか。しかも増税がセットになった再分配である。

「増税を掲げて野党が戦って政権が取れるのか」という現実論が吹き出るのは間違いない。安倍首相は、消費増税を掲げながら、先送りすることで選挙を勝ってきた。

「耳当たりのいい目先の政策では、どうしようもない状態に日本の政治も財政も陥った」そんな思いは前原と井手も共通している。

 党内右派である前原は「私は社会民主主義者」と対談(岩波書店「世界」)で語るほど前向きになった。党首の蓮舫も同調している、という。

 増税は財政再建のためにやるのではない。安心を得るために財政を変える、当てにならない成長に頼らず、公正な分配が人々の暮らしを明るくする。そんな筋書きの報告書が5月にはまとまるだろう。人々が安心してリスクを取れる社会になれば、結果として成長率が上がるかもしれない。

 どん底の民進党だからこそ大胆な政策提示を期待したい。

(デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田厚史)

DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.

http://diamond.jp/articles/-/123002
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/301.html

記事 [政治・選挙・NHK223] ウルトラ右翼の(造花のサクラ)チャンおはよう! 今日のIDはe5bsGGtTQloだね。
ウルトラ右翼の【造花のサクラ】ちゃんおはよう
3/30のIDはe5bsGGtTQloだね。

http://www.asyura2.com/acas/e/e5/e5b/e5bsGGtTQlo/100000.html


本日にスタートは昨日、総理も国会で持ち出したスピン話の
辻元議員の話からだね。

同じくウルトラ右翼の日本会議系の
保守の会会長のブログ
では3/26〜3/30まで4日間全て辻元がらみだよ。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34656111.html

【造花のサクラ】ちゃん、いつになったらここで
対話に応じてくれるのかな?

ピンポンダッシュをもう1週間近くやってるけど?
それウルトラ右翼の得意技?


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 籠池の手紙に満額回答?+安倍、辻元話を出す情けなさ+地検、告発受理&自民は恫喝?(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25655642/
2017-03-30 05:43

 『昭恵秘書が国外左遷?〜安倍&菅は昭恵擁護のため、秘書が勝手にFAXと責任押し付け http://mewrun7.exblog.jp/25646704/』『安倍は幕引き希望も、菅が籠池の偽証罪告発に言及。野党は昭恵の喚問要求でおさまらず http://mewrun7.exblog.jp/25646704/』の関連記事を・・・。
 先週、昭恵夫人の秘書(総理大臣夫人付き)の谷査恵子さんが15年11月に森友学園の理事長に送ったFAXが公開されたのだが・・・。
 籠池理事長がその前の15年10月に、谷さんに向けて送った手紙の内容が、国会で共産党の大門実紀史氏によって公開された。(・・)

 大門氏は、財務省は籠池氏の要望に「満額回答」の対応をしていると主張。「ゼロ回答」だとする菅長官と見解が真っ向から対立することになった。(@@)

『籠池氏要望に「満額回答」だ、共産が手紙を独自入手

 共産党の大門実紀史氏は28日の参院決算委員会で、森友学園の国有地払い下げに絡み、籠池泰典氏が、昭恵夫人担当だった政府職員の谷査恵子氏に送った手紙を独自入手したとして、内容を公開した。その上で、手紙で籠池氏が要望したことがすべて実現していると主張。「(首相が主張する)ゼロ回答どころか、満額回答だ」と指摘した。

 谷氏が籠池氏に送ったとして23日に公開されたファクスは、この手紙を受けたものだという。籠池氏は、定期借地中の国有地の早期買い取り、賃料の値下げなど3点を要望。大門氏は「ファクスだけを見るといかにもゼロ回答だが、手紙の内容と突き合わせみると、すべて(要望)が実行されている」と述べた。これに対し、菅義偉官房長官は「手紙は読んだが、ゼロ回答だ」と反論した。
(日刊スポーツ17年3月29日)』

* *  * * *

 ジャーナリストの志葉玲 さんが、詳しいレポートをしていたので一部引用させていただく。m(__)m

『森友問題で新事実、昭恵夫人側への籠池氏の手紙公表―「ゼロ回答どころか満額回答」大門実紀史参院議員
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)3/29(水) 7:48

学校法人「森友学園」へ国有地がタダ同然で払下げられた問題で、また新な事実が発覚した。共産党の大門実紀史・参議院議員は、籠池泰典・森友学園理事長が、2015年10月26日付けで首相夫人の安倍昭恵氏側に送ったという手紙を入手、昨日28日の参議院決算委員会で、その内容を明かした。籠池氏が「神風が吹いた」という昭恵氏側からのファックスは、今回、入手された手紙の返信にあたるもので、この二つのやり取りと、その後の事実経過を見ると、籠池氏の要求通りに国有地取得が進んだ「満額回答」となると大門議員は指摘。この手紙ついては安倍晋三首相や菅義偉官房長官も読んだと認めており、森友問題への昭恵氏の関与が一層疑われる事態となった。

〇「満額回答」裏付ける籠池氏の手紙
大門議員が明かした籠池氏からの谷・内閣総理大臣夫人付への手紙の内容は以下のようなものだ。

定期借地契約を50年契約にした上で、早く買い取ることができないか
賃料が高いので半額程度にしてほしい
(森友学園側が)立て替えた費用は平成27年度予算で支払われるはずだったのに、28年度の予算となるとは何事か

これらの要望はどうなったか。まず、借地契約を50年にすることについては、谷氏からの回答ファックスでは否定されていたため、安倍政権側は「ゼロ回答だ」としていたが、大門氏は「籠池氏の主な要望は(国有地を)早く買い取ることで、それはこの手紙から半年後の2016年6月20日に実現している」と指摘した。

また月額227万円の賃料を半額にすることについても、「2016年の6月20日の売買契約での年間支払額を月額にしてみると100万円程度になった」と籠池氏の要望通りになったと大門議員は追及。

さらに森友学園が立て替えた工事費(国有地のごみ撤去費用)約1億3000万円についても、谷氏からのFAXでは「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と書かれており、実際、「2016年4月6日、年度が変わった途端に支払われている」(大門議員)というスピード対応だった。

これらの事実を列挙した大門議員は、「(谷氏からの)ファックスだけを見るといかにもゼロ回答のように見えるが、籠池氏からの手紙もつけ合わしてみると、ゼロ回答どころか満額回答だ」と全てが籠池氏の要求通りになったことを指摘、さらに「この手紙を総理は読まれたのか」と問いただした。これに対し、安倍首相は「私自身は一部しか読んでいません」と答えるのがやっとだった。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 森友学園問題に関して、新しい証言や証拠が次々と出て来ていることもあって、野党側の昭恵夫人の証人喚問を求める声がどんどん高まっているのだが・・・。<与党内からも、せめて会見を行なうなど自分のクチで説明した方がいいと思うし。mewもそう思う。>

 しかし、安倍首相&周辺は、強固に昭恵夫人の証人喚問に認めず。おまけに、安倍首相がネトウヨ&産経系が騒いでいる「辻元ブーメラン」の話を国会で持ち出したとのことで。mewは、これが一国の首相なのかと、呆れを通り越して、哀しく、情けなく、恥ずかしくなってしまったです。_(_^_)_

<安倍首相は、今、国会で取り上げられている森友学園の問題と、籠池夫人がメールに書いていた民進党の辻元議員のわけわからない話とじゃ、全く次元が違うということがわからないのだろうか?・・・よほど追い込まれているのか?XXなのか?・・・それとも、ネトウヨに受けたかったのかしらん?(@@)
 てか、何故、ウヨは自分たちに都合が悪いことが起きると、中韓やサヨクの工作員がどうのって言い出すんだろう?それが世間に「あの人たちはおかしい、イッちゃってる」と思われるのがオチなのに。(>_<)>

『昭恵夫人の喚問要求...「ブーメラン」も

「森友学園」問題をめぐり、幕引きを図りたい与党と、昭恵夫人の証人喚問をあらためて求めるなど、一歩も引かない野党。

民進・斎藤議員「総理夫人を国会にお呼びをし、籠池氏と同じく、証人喚問を行う必要があるんじゃないでしょうか」
菅官房長官「総理夫人の行為は、土地の取引とは関係なく、そもそも犯罪や違法性がある行為ではないと承知しております。したがって、総理夫人の証人喚問は必要ないと考えます」

28日、安倍首相が名前を挙げたのは、野党・民進党の辻元議員。
安倍首相は「辻元さんのところも同じことが。辻元議員は、辻元議員はですね」と述べていた。
きっかけは、籠池氏の妻・諄子氏が昭恵夫人宛てに送った、「森友学園が運営する塚本幼稚園に、辻元議員が無許可で入ろうとした」、「作業員を送り込んだ」などとするメール。

辻元議員は、「塚本幼稚園に入ろうとした事実はない。作業員と面識はなく、送り込んだこともない」と、メールの内容を否定しているが、安倍首相は、「否定するなら説明しなくてはならない」と、民進党にブーメランを投げ返した。
今、森友学園問題をめぐり、与野党双方で、バトルや亀裂が次々と巻き起こっている。フジテレビ系(FNN)17年3月30日)』

* * * * *

 安倍官邸&自民党としては(大阪府&維新も?)、何とか籠池氏のクチを封じて、問題を沈静化させたいところ。となると、こういう話が出て来る。(**)

 大阪地検が特捜部が29日、森友学園(籠池理事長)に対する告発状を受理したという。(・o・) 
 籠池氏は建築業者との間で、金額の異なる3通の契約書を作成。国交省に23億8464万円、大阪府私学審議会に7億5600万円、大阪(伊丹)空港を運営する「関西エアポート」に15億5520万円と記した契約書を提出して、補助金や認可を得やすくしようとしていたのではないかとの疑いが持たれている。(~_~;)

 塚本幼稚園の副園長を務める籠池夫人が、卒園式で「鉛筆ナメナメしたかも知れないが、どこがいけないのか」「園長はブタ箱に行くかも知れない」と語ったそうなのだが。<*1・PTA会長も怒っていたけど、こういう話を卒園式でするということ自体、超非常識だよね。(-"-)>
 籠池夫妻は、安倍官邸が検察捜査にOKを出したときいて、安倍首相に裏切られた、首相に不利な情報もオモテに出そうと決意したとも言われている。(・・) 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『学校法人「森友学園」が大阪府豊中市に開校予定だった小学校をめぐり、大阪地検特捜部は29日、国の補助金を不正に受給していた疑いがあるとする補助金適正化法違反容疑での告発を受理した。捜査関係者への取材でわかった。特捜部は、補助金を得るために国に提出した契約書に虚偽記載がなかったかなど実態解明に向け、捜査を進める。

 森友学園は木材を活用した校舎の建築に対する補助金を国土交通省に申請。建築費を23億8464万円とする2015年12月3日付の契約書を提出した。計6194万円の交付決定を受け、そのうち5644万8千円が支払われた。

 しかし、森友学園はこの契約書とは別に、同じ日付で大阪府私学審議会に7億5600万円、大阪(伊丹)空港を運営する「関西エアポート」に15億5520万円と記した契約書をそれぞれ提出していたことが発覚。国交省は今月21日に補助金を取り消し、森友学園は支払われた補助金を28日に全額返金したという。

 23日の国会の証人喚問でなぜ3通の契約書が存在するのか問われた理事長の籠池(かごいけ)泰典氏は「刑事訴追を受ける可能性があるので、答弁を控える」と説明を拒んでいた。
 学園の一連の問題をめぐっては、大阪地検に森友学園側の贈賄(申し込み)と、財務省側の背任の二つの容疑の告発状も出されており、特捜部が受理するかどうかを慎重に検討している。(坂本純也、畑宗太郎)(朝日新聞17年3月29日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 また、昨日は、安倍総裁の特別補佐を務める自民党の西村康稔氏が突然、会見を開いて籠池氏を偽証罪で告発することを検討したいと言い出した。(・o・)

『自民党の西村総裁特別補佐らが28日夜に開いた、緊急会見。西村氏は「偽証ということが、確定してくれば、私どもとしては、告発するということも含めて、考えていきたい」と述べた。(フジTV17年3月29日)』

『籠池氏の証言について「偽証」の疑いが強まったとして、自民党は28日、偽証罪での告発も視野に入れ、独自調査を進める考えを示しました。党関係者によれば、この会見は、官邸側の意向を汲んだものだといいます。(TBS17年3月29日)』

 しかし、昨日の記事にも書いたように、「議院」(国会)決めるべきことを官邸&自民党の一部で勝手に話を進めていることに不快感をあらわしている。(-"-)

『「偽証罪の告発や国政調査権発動は参議院、衆議院の予算委員会で決めること。西村総裁特別補佐がどういう立場で記者会見したのかあいまいだ」(公明党 大口 国対委員長)TBS』

 また、野党からは、この発言は「国家による恫喝、レッテル貼り」だとの批判が出ている。

『「昭恵夫人封じのための告発というのはあってはならないと思っています。なんか唐突感のある会見だったよねえ。予算委員会の理事でも何でもない人たちが集団で記者会見して」(民進党 安住淳 代表代行)(TBS』

『■山井和則・民進党国会対策委員長 

(森友学園の籠池泰典氏の)証人喚問を行ってすぐに、(自民党)総裁特別補佐が偽証罪の告発(を検討する)と言うことに関して、違和感を感じざるをえない。告発には客観的な証拠が必要であり、(安倍)昭恵夫人をはじめ様々な当事者の方々に証言していただく必要がある。しかし昭恵夫人などの証人喚問を自民党、安倍総理はかたくなに拒否し続けている。客観的証拠がまったく不十分ななかで、偽証罪での告発について発言することに違和感を感じざるをえない。

 総裁特別補佐は、安倍総理の補佐。つまり、偽証罪での告発も視野に入れて検討するというのは安倍総理の意向なのか。安倍総理や政府の意向に反する証言をしたら偽証で告発するかもしれないと。これは一歩間違えば、国家による恫喝(どう・かつ)、籠池氏はうそつきであるという一方的なレッテル貼りにつながりかねない。(党会合で)(朝日新聞17年3月30日)』 
 
 果たして、安倍官邸&自民党は、様々な力を使って、籠池夫妻のクチ封じに走るのか。そして、かなり苦しくなっていることから、そろそろメディア封じにも手をつける(忖度するよう無言のor間接的な圧力をかけて来る?)のではないか・・・その辺りもチョット気になっているmewなのだった。(@@)

    THANKS
           

森友経営の幼稚園前PTA会長が告発、私が聞いた「鉛筆」と「ブタ箱」
TBS系(JNN) 3/30(木) 0:26配信
 森友学園が経営する幼稚園のPTA会長だった男性がJNNの取材に応じ、籠池理事長が証人喚問で証言を避けた問題について、籠池夫人が語ったという話を暴露しました。キーワードは、「鉛筆」と「ブタ箱」です。

 「園児がいる前で、そういった話をされるのは、私自身不愉快に感じたし、不適切な発言だったと感じました」(塚本幼稚園 前PTA会長 図越 寛さん)

 怒りを隠さないのは、幼稚園のPTA会長を務めていた図越寛さん。学園の教育方針に共鳴して娘を幼稚園に入れ、PTA会長も引き受けましたが、一連の問題が発覚した後、籠池理事長の対応に不信感を抱き、先日、PTA会長を辞任しました。

 図越さんが問題だとする発言が飛び出したのは、卒園式のことでした。

 「籠池諄子副園長は、請負契約書3通に関して、『(籠池理事長が)鉛筆をナメナメしたかもしれませんが、それぐらいいいじゃないですか』と」(塚本幼稚園 前PTA会長 図越寛さん)

 国会の証人喚問でも追及された、小学校の校舎建設をめぐる金額が異なる3通の契約書。大阪府の小学校設置認可を受けやすくしたり、補助金を受け取るためではないかと指摘されました。

 これについて、副園長で籠池理事長の妻・諄子氏が「鉛筆をなめた」と発言したというのです。

 「(籠池理事長は)鉛筆をナメナメはしたかもしれません。なぜそれがいけないのですか。日本のために頑張っているのだから、それくらいいいのではないですか」(籠池諄子氏の発言)
 「とんでもないことを言うなと」(塚本幼稚園 前PTA会長 図越寛さん)

 「刑事訴追を受けるおそれがあるのでお答えできない」(森友学園 籠池泰典 理事長【23日】)

 国会で証言を控えた籠池氏ですが、図越氏はこんな証言も・・・

 「大阪府庁から偽計業務妨害で告発され、園長はブタ箱に行くかもしれません」(籠池諄子氏の発言)
 「副園長が園児の前で発言した。卒園児の娘から『ブタ箱ってどういう意味ですか』と」(塚本幼稚園 前PTA会長 図越寛さん)

 4月から瑞穂の国記念小学院に娘を通わせる予定だった図越氏。

 「連日ニュースの報道を娘が見る機会もある。最終的に(小学校を)解体して、国に返すという現実があるとすれば、大人でも戸惑う。ましてや子どもにとっては、精神的なダメージを受けるような話。親としても申し訳ない」(塚本幼稚園 前PTA会長 図越寛さん)

 そして、国土交通省は29日、森友学園に支払った補助金およそ5600万円が返還されたと発表。大阪地検特捜部も、3つの契約書を提出していた問題で出されていた告発状を受理しました。(29日23:15)
最終更新:3/30(木) 6:28TBS News i


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 小沢一郎代表は、「小沢一郎総理大臣待望論」が根強い韓国で「なんとか次の総選挙で変えたい」と「政権交代」に強い意欲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/374b6baa46280e2d4f91c2a11e8a4bb8
2017年03月30日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は3月26日〜29日の日程で、韓国国立外交院(尹徳敏院長)の招待を受けて、ソウル市を訪問、26日は、外交官候補の方々に「東アジアの将来と北東アジアにおける日中韓の関係」と題して講演、27日は、ソウル国立外交院外交安保研究所国際法センターの申珏秀(シン・ガクス)センター長(元駐日大使)と対談した。小沢一郎代表は、「北東アジアの平和と繁栄」実現のため、「朝鮮半島統一」を目指している米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)の強い意向を受けて訪韓、韓国民の多くは「2009年に民主党幹事長として戦後日本の自民党長期政権を倒した日本政界の大物であり東アジア重視外交で注目された」と小沢一郎代表を高く評価し、「小沢一郎総理大臣待望論」が根強い。中央日報/中央日報日本語版が3月29日午後1時59分、「小沢一郎氏『安倍首相、駐韓国大使の召還はあり得ない…歴史問題に誠意を見せるべき』」と題して配信した報道によると、対談のなかで小沢一郎代表は、安倍晋三首相の対韓外交姿勢について「少し単純というか、とんでもないというか、安倍政権は駐韓日本大使を召還してしまった。あり得ないことだ。そして現在、対話のきっかけがない。慰安婦問題だけではない。日本の強制併合は近い歴史だ。多くの人々に傷を残した。言葉だけの謝罪ではなく、日本国と国民の誠意を見せるべきだ。日本が先に動く問題ということだ。そして韓国がこれを受け入れれば、歴史的な確執は捨てなければいけない。未来のために協力する方向に進むべきだ」と力説した。また、安倍晋三首相の政治姿勢について、「安倍首相は普通の国を目指すというが、目指しているのは普通の国ではない。やや時代錯誤的なおかしな国でないかと思う」と厳しく批判し、「普通の議会民主主義国家に日本を戻さなければいけない。なんとか次の総選挙で変えたい」と述べ、「政権交代」への強い意欲を示した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 籠池証人喚問の思惑失敗 森友問題で立ち往生の安倍政権 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
  


籠池証人喚問の思惑失敗 森友問題で立ち往生の安倍政権 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202429
2017年3月30日 日刊ゲンダイ

  
   幕引きの思惑は完全に失敗(C)日刊ゲンダイ

 共同通信の25〜26日の世論調査では、安倍晋三・昭恵夫妻が森友学園の国有地取得に関与していないと主張していることに「納得できない」が62.6%で、「納得できる」の28.7%を大きく上回った。昭恵夫人を国会に招致して「説明を求めるべきだ」とする人は52.0%で、その「必要がない」とする人は42.8%だった。

 同時期に行われたANNの調査では、森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問で「疑いがますます深まった」が44%、「ほとんど解決しなかった」が43%で、合わせると87%が納得していない。夫人が証人喚問か参考人招致か記者会見のいずれかで説明すべきだとする人は合わせて68%にのぼった。内閣支持率はANNで4ポイント減の50.5%、共同で前回11〜12日に比べ3.3ポイント減の52.4%だが、前々回2月12〜13日と比べると9.3ポイント減とかなり大きな下落となっている。

 これらの数字は、籠池をあえて証人喚問に付して、彼がいかにいい加減な人物かを天下に知らしめることで幕引きを図ろうとした安倍と官邸の思惑が、完全に失敗したことを物語っている。それどころか、多くの人々は、どちらかと言えば籠池が堂々と本当のことを語っていて、安倍夫妻のほうが何やらこそこそと隠し事をしているという印象さえ抱いているということである。

 この国民的モヤモヤ感を吹っ切るには、まずは、両者の言い分が真っ向から対立している100万円の寄付について白黒をはっきりさせるしかない。それには、昭恵を籠池と同じく証人として喚問して国会として、どちらが嘘を言っているのか究明するか、もしくは籠池を偽証罪で告発して司法に解明を委ねるかだが、自民党の下村博文幹事長代行はどちらも「しない」と言っている。

 それでいて下村は、籠池の証言には「事実と違う偽証罪に問われるべき発言が多々あったので、司直の手で対処するということも出てくるのではないか」という言い方もしている。その意味は、「昭恵100万円」問題は早々にフタをして、例の3種類の金額の異なる工事請負契約書など別の件で籠池を逮捕させて社会的に葬りたいということである。

 しかし、法律の専門家に聞くと、この契約書の件はいかにも怪しいけれども、補助金を実際に詐取していないので補助金適正化法違反に問うのは難しいという。怒りにまかせて籠池を国会に呼んだのはいいが、さあ、次の一手が見つからずに立ち往生しているのが今の安倍である。

高野孟ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。







http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/305.html
記事 [政治・選挙・NHK223] ジャーナリスト(山口敬之) 絶賛炎上中 そらそうだろ。
ジャーナリスト【山口敬之】 絶賛炎上中 そらそうだろ。
https://mobile.twitter.com/nyam72
当方が
3/28見たときはトップ画面に安倍晋三が2枚画像に載ってましたが
今はブルーシートで(安倍晋三)は覆い隠されています。

ジャーナリスト山口敬之が自身の心情を注目が上がるとブルーののり弁で
覆い隠すのはなんあんでしょうか?

さて、多くの人がジャーナリスト【山口敬之】がツイッターを
している事を知りました。

彼に意見がある方はダイレクトに意見を述べましょう。

どう対応するかで【山口敬之】がどの程度のジャーナリストなのか
判断の材料にしましょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 原発に関わる企業は、碌なことが無い。不幸の極みである。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201703/article_29.html
2017/03/30 00:27

東芝が原発の泥沼状態ある。その原因であった子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破算申請を出して、本体と切り離した。その損失は1兆100億円という。巨額である。

債務超過は6200億円という。経営者の責任は極めて大きい。東芝は、事業部制が強すぎ、社長と言えども出身事業部の以外の事業に中々言えない構造だったと言われている。他の事業の内容はアンタッチャブルだったのだろう。日本側の原発責任者は志賀氏であった。日本が親会社と言いながら、WHを全くコントロール出来ていなかったということだ。

上記債務を補償するため、次々と身売りしている。虎の子の半導体事業も他国の資本が導入され、日本の技術が海外に流れることも危惧されている。

日立製作所も原発の燃料として使うウランを濃縮する新技術を米国で開発している事業から撤退し、平成29年3月期の連結決算で約700億円の損失を計上するという。

軒並み、原発で損を計上している。原発のコストは安い、安いと言われてきたが、その逆であることが実証された。

この事態に及んで、安倍政権は海外への原発輸出を心配している。アホかと言いたい。原発輸出して、他国で事故を起こせば、その賠償は確実に一企業の責任ではなく、日本国が補償費を払う羽目に会う。なぜなら、首相自身がトップセールスをしているからだ。

ドイツは原発廃止で着実に再生可能エネルギーに転換している。日本はバカなトップのため、国益を垂れ流している。それを許しているのは国民でもある。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 安倍晋三&昭恵に送られた東京都民のコール 「携帯もろともお前も沈め」 
安倍晋三&昭恵に送られた東京都民のコール 「携帯もろともお前も沈め」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2c674273b4ef3ad6db610f1f90ae37df
2017年03月30日 のんきに介護









































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK223] ≪『しんぶん赤旗日曜版』スクープ≫首相夫人付から籠池氏に「昭恵さんにお電話いただいた件ですが」の電話があった!
 

『しんぶん赤旗日曜版』今週号が刷り上がりました。 首相夫人付から籠池氏に「昭恵さんにお電話いただいた…







http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/309.html
記事 [政治・選挙・NHK223] 改めて、すごい安倍スキャンダル<本澤二郎の「日本の風景」(2560) タダ同然の国有地払下げ事件は首相犯罪 昭恵は共犯者
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52170681.html
2017年03月30日 「ジャーナリスト同盟」通信

<タダ同然の国有地払下げ事件は首相犯罪>

 安倍官邸サイドは、権力を乱用して、「朕思う」の教育勅語を主体とする神道小学校建設に突進した籠池理事長を、偽証告発で口封じに出ているが、本来、偽証告発されるべきは安倍晋三首相の方である。首相犯罪である。それにしても、改めて広大な国有地をタダ同然で払下げした、安倍官邸の権力乱用事件は、その大胆不敵な、不当・違法な行為に衝撃を受ける。日本全国の小学校を、神道教育にさせようとの、安倍の狂気を知ると、愕然とするばかりだ。首相の偽証連発と、メディアの枝葉末節の報道に流されてはならない。


<首相しかできない不当な権力乱用事件>

 確認すべきことは、これほどの大がかりな、国家国民の資産である国有地を、まるで「無償供与」するような行為は、過去に存在しなかったろう。
 財務省・国交省・文科省を動員して、神道小学校建設にこだわった人物は、安倍以外にはいない。高市や稲田も、同じムジナだが、彼女らには、その力はない。悪魔の力を発揮できるのは、首相権限を乱用できる人物しかいない。
 永田町の事情に疎い市民でも、大いに理解できることである。安倍の権力乱用事件である。それ以外の第三者は、全く考えられない。麻生でも、これほどの事件は引き起こせない。

<昭恵は共犯者>

 野党が国会での証人喚問を求めている愚かな首相夫人は、まことに愚かな中年女性でもある。教養がない。憲法も読んでいない。歴史を知らない馬鹿者である。彼女は、この事件の主役では、全くない。脇役・共犯者である。

 5人のお付きの役人がいることも判明している。この5人の役人も、憲法を読んでいない。歴史を知らない。もし良識のある役人であれば、昭恵の行動を抑制するはずだからである。
 そもそも私人で、家庭の専業主婦に付き従うということに、谷とかいう公務員は「おかしい」と感じなかったのか。
 昭恵は、公邸での安倍の身の回りの世話をすることが、妻の本業である。3分の2の議席を占めている、内閣人事局で官僚を支配している、ための「専制君主」のような安倍である。妻を「首相公務の補助」にする必要はない。かの天皇制国家主義者で、改憲派・原発派の中曽根康弘でも、夫人を表に出して、悪事に利用することはなかった。

<安倍の思い入れ>

 この大事件の本質は、安倍の狂気の信念と関係している。神社・神道信仰である。日本会議の信条でもあろう。
 歴史を紐解けば、戦前の国家神道が国民の精神を狂わせる元凶となった。家々の神棚と地域の神社と中央の靖国神社や伊勢神宮などの国家神道と、加えて教育勅語による軍国少年育成が重なった。さらに付け加えるならば、国民を奴隷のように虐げることが出来る、大日本帝国憲法である。
 いわゆる明治維新は、この三位一体の体制の下で、戦争する軍国主義の日本、他国民を殺戮する侵略国家日本を現出させたもので、21世紀の今、これの復活はいかなる事由をもってしても、国民も国際社会もNOである。
 この当たり前の日本国民の常識と乖離した安倍の信念が、この大事件の本質である。安倍が籠池理事長にテコ入れした理由である。したがって、今日の日本においては、いうなれば、安倍は日本国民を代表する人物として、全くふさわしくない「日本人」なのだ。それゆえに、多くの国民は、この安倍スキャンダルに強く関心を抱いている理由である。

<講演・講師引き受け>

 安倍の森友学園への思い入れは、講演を約束、講師を引き受けていたことである。自民党総裁選で多忙となり、それがかなわなくなると、わざわざお詫びのメッセージを送っている。
 安倍の神道教育への、異常な熱いまなざしを見てとれる。安倍の信念が、目の前で実践されていることに感動している、明らかな証拠である。それでいて「会ったこともない」と平然と嘘をつく。戦後の政治史で、これほど嘘を連発する首相は、ほかにいない。

<名義貸し>

 森友学園は、安倍名義で寄付を集めている。両者の信念・関係の深さを裏付けている。
 「安倍名義の寄付集め」に安倍自身が、喜んでいたのである。安倍は、それが自分にとって「名誉なことだ」と認識していたことになる。安倍の名義貸しも、両者の関係を証明している。
 思想信条が一体という人間関係は、男女の壁を突き抜けてゆく。安倍と稲田、安倍と高市もそうである。安倍が、自らの後継者に稲田と放言していることも、広く伝えられているが、もうこれは漫画の世界である。
 こんな人物を誉めたたえている新聞テレビの日本である。人間、恥の概念を放棄すると、ど偉いことになる。

<100万円の官房機密費提供>

 安倍が首相になると、籠池は「安倍首相は偉人」と持ち上げた。それもそうだろう、当時の籠池にとって、悲願の神道小学校用地がタダ同然、学校の認可もスイスイ、大阪府の維新知事も全面的に支援してくれる関係にあったのだから。
 戦争法が強行されると、それを幼児に合唱させていた。
 そこへと、安倍は100万円を寄付した。正当な金であれば、堂々と公表できるのだが、公表できない100万円だった。領収書不要の官房機密費である。
 永田町の人間であれば、皆が知っている。官房機密費は血税である。正当な使い道であれば、問題にならないが、神道・教育勅語の教育に支出となれば、これは教育基本法と日本国憲法に違反する行為である。
 断じて容認できない。

<昭恵を3度も派遣>

 この100万円を安倍は、妻に命じた。妻はお付きの役人を外させて、直接、籠池に「安倍からです」といって手渡した。その後、しばらくして「内緒にして」と携帯電話で、公表しないように厳命してきた。これの携帯電話は、通話記録で判明する。
 昭恵の嘘つきは、全て官邸の指示で動いている。その責任者が官房長官ということになる。

 昭恵は前後3回も森友学園に出向いて、講演などをしている。その間、神道小学校の名誉校長を引き受けている。安倍の公務を妻に代行させている。

<5人の付き人>

 それゆえに、安倍妻付きの役人の部屋が官邸内に置かれている。
 これも驚愕すべき大事件である。官僚が安倍の手駒のようになって、犯罪に関与していることがわかる。小沢一郎によると、その原因は「内閣人事局」設置による霞が関支配である。
 出世が役人の最大の価値である。という情けない腐った官僚世界を証明していて、悲しい、本当に情けない。
 そうして5人もの役人が、私人である中年女性にかしずいている。5人にも官房機密費が流れていることになる。

<野党4党の党首会談で宝の山を奪え!>

 繰り返し、ジャーナリストの責任として、思うところを真正面からぶつけてきた。
 あとは野党次第である。与党内にも亀裂が走っている。野党は急ぎ党首会談を開いて、この途方もない宝の山を奪うことである。

2017年3月30日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 森友疑惑問題の主犯は昭恵夫人より安倍首相本人である  天木直人
森友疑惑問題の主犯は昭恵夫人より安倍首相本人である
http://kenpo9.com/archives/1184
2017-03-30 天木直人のブログ


 今度の森友疑惑問題の核心部分は、官僚たちが安倍昭恵夫人に「忖度」して、国民の血税からなる国家予算をオトモダチに不正、不公平に執行したことにある。

 だから国民がここまで怒ったのだ。

 しかし、それは何も森友学園に対してだけではない。

 すでに様々なところで報道されているが、今日発売の週刊新潮(4月6日号)があらためて書いた。

 昭恵夫人の口利き疑惑は森友学園だけではないと。

 安倍首相と40年来の旧友である加計孝太郎理事長の加計学園が、愛媛県今治市で運営する岡山理科大学の獣医学部の新設承認も、昭恵夫人が文科省に問い合わせした疑惑が浮上していると。

 外務省の資金協力をもとに「日本国際民間協力会」なるNGOがアフリカで行っているエコ活動もそうだと。

 そして永田町の関係者の言葉を借りて次のように書いている。

 「昭恵さんの口利き案件を小さいものまで含めれば、全省庁にわたるほど膨大な量になる。さすがの安倍総理もそれらが次々に明るみに出れば抗し切れない・・・」と。

 つまり、いくら籠池理事長を葬り去っても、昭恵夫人の勝手な行動が安倍政権を追い込むと言っているのだ。

 しかし、昭恵夫人だけを悪者にするわけにはいかない。

 全省庁がここまで昭恵夫人に「忖度」した原因は、安倍首相と菅官房長官の官僚人事の私物化にあるからだ。

 いつの世も、官僚は時の政権の意向を「忖度」して仕事をする。

 予算の使い方を捻じ曲げる。

 しかし、ここまですべての省庁が「忖度」するようになったのは、安倍・菅暴政コンビが、本来ならば公平、公正であるべき官僚人事を、あまりにも恣意的に行って来たからだ。

 いう事を聞くものを重用し、逆らうものを排除する。

 これまでのどの政権よりも露骨で個人的な信賞必罰人事だ。

 出世が全ての官僚たちは、競い合うように「忖度」に明け暮れ、安倍・菅官房長官の機嫌を取るため昭恵夫人の口利きに終始したのだ。

 責任は、昭恵夫人もそうだが、むしろ安倍首相本人にあるのだ。

 私も妻も、もし関与していたとしたら、首相はおろか政治家まで辞めると啖呵を切った安倍首相だ。

 悪あがきせず潔く引責辞任するしかない。

 もちろんあの悪家老の菅官房長官も道ずれにして(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 菅野を「籠池氏周辺」と紹介するならば、山口や田崎を「官邸周辺」と 紹介してみればいいんですよ。できるもんならね。
菅野を「籠池氏周辺」と紹介するならば、山口や田崎を「官邸周辺」と
紹介してみればいいんですよ。できるもんならね。

菅野完氏の抗議
https://m.youtube.com/watch?v=umPH4F_BCbE&feature=youtu.be


当方は朝の情報番組ではモーニングショーは頑張っている方だと
思っている。だから今後ももっといい番組作りをして欲しい。

さて今朝3/30のモーニングショーで番組は確かに
菅野完氏を「籠池氏周辺」として確かに扱っていた。

一視聴者である当方もかなり違和感を覚えたが、
当人も相当に公正さを著しく欠く不当な扱いと認識されたようで
菅野完氏のツィターで本日こんな動画が公開されていた。

ネットが普及したおかげで、TVの一方的な情報の流れだけでなく
こんなサイドからの流れも確認できるのは大変良い事だと思う。

もちろんそれぞれに編集権はある。 でも何位がより公平性があると
感じるか?

当方もジャーナリスト山口氏に【官邸周辺】の役付きを置いて欲しい。
その方が番組構成が理解しやすい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう 「40年来の仲」で「腹心の友」(現代ビジネス)


加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう 「40年来の仲」で「腹心の友」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51339
2017.03.30 伊藤 博敏 ジャーナリスト  現代ビジネス


■深奥のお友達

国会を揺るがす森友学園騒動を読み解くキーワードは、安倍晋三首相の「右派人脈」と家庭内野党である「昭恵夫人」である。

ともに強烈な個性、強固な思想性、国を憂うる信念は感じられない。日本会議がそうであるように、安倍首相を支えるのは統一性のない曖昧模糊とした集団であり、保守としての一貫性が感じられない。

従って、日本会議大阪の創設時からのメンバーであり、教育勅語を園児にそらんじさせる戦前回帰の籠池泰典・森友学園理事長が、安倍政権から裏切られと感じた時、民進党や共産党など野党を巻き込んで身の保全を図ろうとしても、違和感を覚えない。

同時に、籠池夫人のメールに「祈ります」を連発する精神性重視の昭恵夫人は、森友学園園児の愛国教育に涙を流すかと思えば、反原発、反防潮堤で反体制派と“共闘”、本人は一貫性がないとは思わない。これも「さもありなん」である。



籠池氏の「愛国の情」が偽物だとはいわないが、資産がなく小学校設立の要件を満たさないことを自覚した籠池氏は、安倍首相夫妻の曖昧な保守性を利用することで夢を実現しようとした。

曖昧でも「安倍一強時代」が続けば、役人は権力者の意向を忖度する。それが8億円値引きの国有地払い下げの病理であり、安倍政権にとっての最大の危機は、「右派人脈」に易々と絡め取られる政権の軽さと、無定見な昭恵夫人の活動を「私人」として許す安倍首相の弱さをさらけ出したことだった。

森友学園騒動は、やがて補助金適正化法違反などを大阪府が告発、大阪地検や大阪府警が国策捜査に着手して、籠池氏の個人犯罪で終わる可能性が高い。

しかし問題の根は、「右派人脈」や「昭恵人脈」を駆使して“侵入”する安倍首相の友人知人がいること。会ったこともないという籠池氏は、その性格と合わせてトリッキーな存在だが、もっと深奥に入り込んだ“お友達”がいて、その最右翼が加計学園(岡山市)の加計孝太郎理事長である。

■不穏な動き

「第二の森友」として国会などで追及されているが、安倍首相自ら「40年来の仲で腹心の友」と公言する加計氏が、国家戦略特区を利用して愛媛県今治市に獣医学部を新設するものだけに、その経緯を探ろうという動きが出るのも当然だろう。

注目を集めているのは、加計学園「岡山理科大学」の獣医学部新設が、「獣医師は十分に足りている」という獣医学界の反対もあって52年ぶりだったこと。そして、今治市が学園に対し36億7500万円の土地を無償譲渡。さらに、校舎建設費の補助金として、今後8年間で64億円を支払うなど厚遇をもって迎えることだった。

政府による今治市の国家戦略特区認定は、07年以降、今治市が構造改革特区として15回にわたって申請していたものの、獣医師界の反対などで跳ね付けられていた。だが、自民党が民主党から政権を奪い返し、安倍氏が首相に返り咲くと事態は一変する。

15年6月に閣議決定された日本再興戦略で獣医師養成系大学・学部の新設に対する検討事項が明記され、同年12月の国家戦略特区諮問会議で今治市を10番目の特区とすることが決まり、16年11月の同諮問会議では「新たに取り組む分野での需要に、具体的に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象とする」との文言が盛り込まれた。

これを受けて、特区担当の内閣府と文科省は、今年1月4日から11日まで公募。手を上げたのは岡山理科大だけだった。市議会の決定も早く、3月3日には、土地の無償譲渡と補助金負担が決まり、既に工事は始まっており、来年4月には開校する。



安倍政権になってギアチェンジ、一気に加速した印象で、安倍首相は社民党の福島瑞穂議員が、3月13日の国会質疑で、「特区会議の議長だった首相は、加計氏とゴルフも会食もする仲。政策が歪められていないか」と追及。安倍首相は色を成して反論した。

「土地の無償譲渡はここ20年のうち25件ある。タダで貸与した例はもっとある。人口減少に困った自治体が土地を提供して学校法人に来てもらうことが地域の活性化になる」

それは、その通りである。既得権益を打ち破るために特区はあり、今治市は獣医学界のカベを突破した。ただ、人口減少の地に赴き、自治体に土地と補助金の面倒をみてもらうことがビジネスモデルとなっている加計学園の場合、安倍氏との近さが自治体や官界の配慮と忖度を生んだのではないか。

■「腹心の友」

加計学園は大学から幼稚園までの関連30施設を持つ一大学校法人グループで、安倍夫妻と加計氏が、度々、会食とゴルフを楽しむ仲であるのにとどまらず、昭恵夫人が神戸市の御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めるなど経営にも関与する。

安倍首相が学園のイベントでスピーチすることも多く、14年5月、千葉県銚子市の「千葉科学大学開校10周年」という、特別だとは思えない式典に、忙しい公務の合間を縫い、岸田文雄外相を引き連れて参加、加計氏との関係の深さを見せつけた。前述の「腹心の友」発言は、このときのものだ。その時の写真が、次の二枚だ。

       
        千葉科学大学でスピーチをする安倍総理

この千葉科学大学は、銚子市に約15ヘクタールを無償譲渡されたうえ、校舎建設費として93億円の補助を受けた。宮崎県延岡市では、九州保健福祉大学の新設と学部増設に際し、110億円弱の補助金を受けている。

また、兵庫県淡路島の南あわじ市では、吉備国際大学が県立高校の廃校後の校舎を居抜きで譲渡を受けた。リフォーム費と合わせた補助金額は約23億円にのぼる。


 岸田文雄外相の姿も

加計氏は、家族ぐるみのつきあいの友人であるとともに、日本会議の別働隊といわれる育鵬社の教科書発行の支援団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねており、そういう意味では安倍首相の「右派人脈」であり「昭恵人脈」でもある。

加計氏は、籠池氏と同列に並べるのが失礼な印象を与えるほど、深く安倍首相夫妻と交際、ゆるやかな保守性で連帯する。籠池氏との関係を質されて「妻か私が関与していたら議員を辞める」と、啖呵を切った安倍首相は、加計氏とのことを聞いた福島氏に、「働きかけたことはないし、もししていれば責任を取る」と、明言した。

「一強安倍内閣」を支える役人たちが、忖度するに至る彼らの意識と行動については、まだ思いが至ってない。騒動を大きくしたこの想像力のなさも、欠落の一つに加えるべきだろう。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 山口敬之さん / 「安倍さんは、Faxもメールのことも全部知っていた。その上で、妻や自分が関係あれば、首相辞める…
山口敬之さん / 「安倍さんは、Faxもメールのことも全部知っていた。その上で、妻や自分が関係あれば、首相辞める、国会議員を辞めると言った」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/018b979dcf2bfec5cdfd5e1a6d31c575
2017年03月30日 のんきに介護








窃盗罪に問われている人が

実は、

あれが人様の所有物と分かった上で

勝手に持って帰って

自分の物として処分してかまわないと

考えた、

という証言と同じだな。

今の問題に置き換えれば、

自分が

関わっていることを承知して

もし、関わっていれば、

大臣の椅子を

投げ出しますと宣言したって

ことになるな。

山口は、

単に安倍は、嘘と承知して

嘘ついたんだから、

処分できないと言いたいのかな。

あるいは、

嘘だと分かって嘘ついたんだから

愚かじゃないって?

首相の地位にありながら、

いずれバレる嘘をついて庶民を混乱に

陥れるというのは、

宰相失格じゃないかな。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 青山繁晴が森友問題で晒した醜態! 塚本幼稚園の応援宣言までしながら「知らない」、証人喚問では籠池氏から逃亡(リテラ)
            
             「青山繁晴の道すがらエッセイ」より
  


青山繁晴が森友問題で晒した醜態! 塚本幼稚園の応援宣言までしながら「知らない」、証人喚問では籠池氏から逃亡
http://lite-ra.com/2017/03/post-3035.html
2017.03.30.  青山繁晴が森友問題で晒した嘘と醜態!  リテラ


 安倍昭恵夫人の土地取引への関与を示す「満額回答」手紙が明らかになり、昭恵夫人の証人喚問を求める声がより高まるなか、官邸は言い逃れに必死になっている。なかでも安倍首相は、寄付問題の追及に対して辻元清美議員へのネット上の陰謀論を振りかざし、ネトウヨ脳を全開にして抵抗するという下劣っぷりを見せている。

 だが、与党自民党の姑息さが目立つ国会において、もっとも笑えるのが、ネトウヨが「真の国士」と褒め称える参院議員・青山繁晴センセイが晒した“醜態”だろう。いま、ネット上では、籠池理事長の証人喚問の際の青山議員の態度が面白すぎると密かに話題を呼んでいるのだ。

 証人喚問の動画を見ると、たしかに参院予算委員会のメンバーとして青山議員は委員席の最前列のいちばん端に着座している。籠池理事長が座る椅子は質疑者の座席のほうを向いていたため、籠池理事長の視界に青山議員は入っていないと思われる。だが、青山議員のほうは何を怯えているのか、籠池理事長のほうに視線を向けようとせず、その上、質疑者のほうも見ず、ただ真っ直ぐ前を見ていた。他の議員が籠池理事長をじっと見つめるなかにあって、それは異様な態度だ。

 しかも、前列の議員が前のめりになっている一方で、青山議員だけが椅子に深く椅子にもたれている。この姿勢に対してネット上では「隣の議員を壁にしているつもりでは」と推測。現に、隣の議員が青山議員と同じ座り方をすると、「壁」がなくなって心配になったのか、すかさず青山議員は俯いて机の上の紙に何やら書き込みをはじめる。まるで顔を上げたくなくて必死のようだ。

 なぜ、青山議員はそこまでして籠池理事長の視界から逃げようとしていたのか。それは無論、青山議員は籠池理事長の“応援団”だったからだ。

 実際、青山氏は塚本幼稚園で講演会を行ったことがある極右論客のひとりだが、講演会のみならず、2011年3月に公開された「チャンネル桜」での自身の番組『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』のなかでも、「愛国心と誇りをもった人間に育てるために推薦できる学校はどこか?」という質問に、こんなふうに大宣伝を繰り広げていた。

「大阪の塚本幼稚園。ここはまったくのフェアな愛国心を育てている幼稚園として推薦できます!」
「僕はそこに講演に呼ばれて、バカな僕は『園児に講演するんですか?』と聞いたら『違います、青山さん。父兄に話してください』ってことで、ごく普通の父兄がこられているのに、子どもたちが毎朝、『朕オモフニ』からはじまる教育勅語を熱唱すると。その教育の実をあげておられる塚本学園というのを応援します」
「何よりも、塚本幼稚園、塚本幼稚園園長、がんばってくださいね!」

 青山氏が強調するように「がんばってくださいね!」とエールを送った相手。その塚本幼稚園園長こそが籠池理事長その人だ。また、29日には菅野完氏がTwitter上に一枚の画像をアップしたが、そこに写っていたのは、籠池理事長と、陽気なアロハシャツを着た楽しげな青山氏の仲睦まじい姿だった。

 にもかかわらず、森友学園問題が発覚するや否や、青山議員は見事に手のひらを返した。『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCシアター)では、「塚本幼稚園……だったと思うんだけど、この森友学園という学校法人、僕はこの事件ではじめて聞いたんですけど」(2月27日放送分)などと白々しさ満載の態度を披露。証人喚問が行われた3月23日の夜に収録されたという同番組(27日放送)でも、ネット上ですでに青山議員の異様な態度が指摘されていたことを知っていたのか、「朝から昼まで、ずっとメモを取りながら克明に聞いてました。なぜかほかの議員はメモを取らないんだけど」などと言い訳し、塚本幼稚園がHPで天皇が訪問したとでっち上げていた疑惑を取り上げ、「これは偽証にあたると思いますよ」「(籠池理事長は)虚言癖」「人間困った生き物」と徹底批判したのだった。

「困った生き物」と言うのなら、それはアンタのほうだろう。籠池理事長を「がんばってください!」と猛烈に応援し、広告塔のように宣伝していたのは、ほかでもなく青山氏なのだ。

 もっと言えば、青山議員は誰かのことを「虚言癖」と言えるような立場でもないだろう。昨年6月に「週刊文春」(文藝春秋)が報じた記事によれば、参院選で青山氏は選挙ビラで共同通信記者時代の“武勇伝”として〈「昭和天皇の吐血」など歴史的スクープ連発〉と謳っていたが、当時を知る記者から「青山氏の報道は全く印象に残っていません」とバッサリ一蹴されている。

 ほかにも、ニコニコ生放送の番組で“菅政権が僕を逮捕しようとした!”と言い出したり、“仕上がった原稿はウイルスで2回破壊された! 警察庁の外事情報部も関心をもっている!”と主張するなど、青山氏には「ホントかよ!」と言いたくなる話がわんさとある。2014年6月4日放送の『スーパーニュースアンカー』(関西テレビ)にいたっては、青山氏は「金正恩第1書記が独裁者になってからずっと安倍さんを『案外気に入ってるんだ』とか、人によっては(金正恩は安倍首相のことを)『好きなんだよね』と(語っている)」と語っていたが、一体どんなパイプを使ったら、金正恩が「安倍さん好きなんだよね」と言ったという情報が入ってくるのだろうか。

 ともかく、いくら普段は威勢のいいことを言っていても、いざ自分にとって都合の悪い展開となると、過去に応援していた相手と目も合わせないように小さくなって息を潜める人物であるということが、今回はよくわかった。こんな人物を「国士」と呼ぶのだから、ネトウヨにとってのこの国とは、なんと軽いものなのだろう。

(編集部)

【おもろい】籠池氏と仲良し?の自民・青山議員の証人喚問時の様子が笑えると話題に!(動画4分)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28556
2017/03/29 健康になるためのブログ



青山議員の行動の解説入りで秀逸な作品に仕上がっています。「自称保守」の方々の正体を探る意味でも必見の動画かと思われますww

塚本幼稚園


青山先生はじめての証人喚問(暗黒国会)


以下ネットの反応。






















抹茶さん、情報提供ありがとうございます。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 薬物疑惑の大物議員はあの女好きか 


薬物疑惑の大物議員はあの女好きか
http://79516147.at.webry.info/201703/article_406.html
2017/03/30 10:18 半歩前へU


▼大阪の薬物疑惑議員は女好き
 現役国会議員の薬物疑惑は安倍政権の足元を大きく揺さぶっている。大阪選出で世襲衆院議員といえばAが頭に浮かぶ。彼は女好きで有名だ。

 以前、Aが政治資金で六本木の高級クラブの飲食代を支払っていたことが判明。このクラブには “お持ち帰り事件”のホステスが勤めている。政治資金を使って不倫していたとしたら呆れるばかりだ、と報じられたことがある。

 日刊ゲンダイは29日、「一緒に“ヤクをキメていた”愛人が六本木で逮捕され、取り調べで議員の名前を挙げた」と報じた。

 Aの父は衆院議員。祖父は参院議員。祖母は女性初の厚生相となった。伯父には元外務相がいる。

 世間ではこう言うのを“名門”と言って有り難がるが、見方を変えて別の角度から見ると、何代にもわたって私たちが汗水たらして国に治める税金で暮らしてきた連中である。

 Aは何の苦労もすることなく選挙の地盤、看板、かばん(資金)の「3ばん」を引き継いだ典型的な親の七光り組である。

 運動会の100メートル競走に例えると、皆はスタートラインに立つが、親の選挙区に“天下った”Aだけは50メートル先から駆け出す。これでは走る前から勝ち負けが決まっているようなものだ。

 こうしてAのような世襲議員は当選を重ねる。これが、“名門”の実態である。安倍晋三もしかり、小泉進次郎もしかり、である。

 知識も、能力も、見識も、そして適性がなくても、有権者が当選させてくれるのだ。どこに責任があるかこれで分かったと思う。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 「唯一の被爆国」という地位をみずから捨てた愚かな日本ー(天木直人氏)
「唯一の被爆国」という地位をみずから捨てた愚かな日本ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spocgn
30th Mar 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


とうとう日本は核兵器禁止条約の制定交渉会議に参加しなかった。

 政府は昨年10月、核兵器禁止条約の制定交渉開始を求める国連決議に

反対投票した。

 しかし、その時には、岸田外相は来年3月から始まる交渉には

積極的に参加する考えを示していたはずだ。

 私も、決議には反対したが、最終的には交渉会議には参加すると思っていた。

 それなのに、一転して欠席した。

 その理由をきのう3月29日の毎日新聞社説が書いている。

 米国が日本に交渉に参加しないように働きかけたと言われていると。

 これが事実なら対米従属ここに極まれりだ。

 日本の平和外交の強力なカードをまたひとつ自らの手で葬り去ったということだ。

 この誤りは、いくら批判しても批判し過ぎることはない。

 もはや日本は核兵器廃絶をいくら叫んでも、世界から相手にされないだろう。

 おりからローマ法王庁は28日にメッセージを発し、

「我々は核抑止力を乗越える必要がある」と世界に呼びかけた。

 本来なら唯一の被爆国である日本がそのメッセージを世界に発信すべきところを、

その役割をローマ法王が、今度の核兵器禁止条約制定交渉会議を境にして、

取って代わったというわけだ。

 残念でならない。

 腹立たしい限りだ。

 これ以上の外交失態はない。

 安倍首相とそれに追随するしかない岸田外相の責任はあまりにも大きい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 82年入省組に共通点 「森友」解明阻む悪徳財務官僚の源流(日刊ゲンダイ)
 


82年入省組に共通点 「森友」解明阻む悪徳財務官僚の源流
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202421
2017年3月30日 日刊ゲンダイ

  
   (上)「フォーカス」の記事(下)左から迫田国税庁長官、武内財務省国際局長、佐川財務省管財局長(C)日刊ゲンダイ

 真相解明を求める世論批判が高まるばかりの「森友疑獄」。疑惑が晴れない原因のひとつは、財務省が森友との国有地売買に関する書類を一切破棄して“証拠隠滅”を図ったことだ。さらに国会審議をめぐっても、佐川宣寿理財局長が答弁で「控えさせていただきたい」と回答拒否を続けている。国民をなめきった態度は怒り心頭に発するが、「森友疑獄」に登場する財務官僚にはある“共通点”がみられる。

〈82年度大蔵省新入りエリートの骨相――これが現代の秀才の標本箱〉

 2001年に休刊した新潮社の写真週刊誌「フォーカス」で、こんな見出しの記事が躍ったのは、81年12月11日号だ。〈この秋、大蔵省が採用を決定した役人のタマゴは27人〉とあり、1人ずつ写真付きで簡単な略歴とエピソードが紹介されている。並んでいるのは今回の「森友疑獄」に絡む人物ばかりだ。

 例えば、〈高校時代は、芥川龍之介、柴田翔などを読み、大学では高橋和巳を読んだ〉と紹介されていたのは、佐川理財局長だ。高圧的な態度で答弁している今とは異なり、表情は温和。

〈大学時代、古典音楽鑑賞会に入り、「いいコンサートをいい席で聴くことに努めた」〉とあったのは、国会の参考人招致で「政治的な配慮をするべくもなかった」と関与を全否定した前理財局長の迫田英典国税庁長官。髪形は「九一分け」で、今よりはフサフサだった。

■森友学園が学校建設に動いていた時期に……

 そして、〈「ぼくは(学校の)成績悪いですよ。ボクシングの話しかしませんでした」〉とコメントしていたのが、冨永哲夫現国交省政策統括官だ。冨永氏は2014年7月に理財局次長から近畿財務局長に就任し、昨年6月に国交省に出向。近財局長だった時は、ちょうど森友学園が学校建設に動いていた時期と重なる。国交省のHPによると、政策統括官の仕事は〈多数に渡る関係者間のハイレベルな調整が必要となる業務を行っている〉。なるほど、財務、国交両省に加え、大阪府も関わった今回の国有地売買の調整役にピッタリだ。

 ちなみに、BSフジのニュースで、森友の籠池泰典理事長の「100万円寄付」証言に対し、〈びっくり、呆れた。大変失礼な話〉と批判していた片山さつき参院議員も記事に載っていたが、まあ、どうでもいいだろう。それよりも、おそらく安倍政権は「俺たちには強固な財務官僚がバックに控えているから大丈夫」と思っているに違いない。どうりで、土俵際に追い詰められているにもかかわらず、ヘラヘラ笑っていられるワケだ。元財務官僚で民進党の玉木雄一郎衆院議員はこう言う。

「今回の問題が長引いている原因は財務省が情報公開を拒んでいることです。私が入省した時、どの役所よりもメモを取ること、保存しておくことが重要かを叩き込まれました。廃棄はあり得ませんよ。公開しないのは、よほど都合の悪い情報が含まれているからと類推せざるを得ません」

 記事は〈国家のガマグチの番人〉と紹介していたが、「番人」の役割はすっかり捨て去り、今や安倍政権の「番犬」に成り下がっている。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 野党は対立軸に「ベーカム推進」と「直接民主制の即採用」の二本柱を打出せば良く、今ある問題を国民に直接断罪させればよい
何から何まで国民投票 スイスの直接民主制 ヨーロッパで暮らす 日独伊+ ...
europeanlife.web.fc2.com/other/volksabstimmung.html


反対!
反対!!
反対!!!


スイスでは、「スイス国籍を持つ満18歳以上の全ての男女」が選挙権を持ち、投票によって政治に参加することができます。民主主義の大原則である議員の選出選挙に加え、スイス国民は、憲法改正や新法の案件、国際的な要件から地方自治まで全ての是非を国民投票によって決定する権利を持っています。

国連への加盟、EUへの非加盟も国民投票で決められました。

女性の参政権については、国民投票で「参政権は要らない」という票を投じた女性も少なからず存在しました。

原子力発電については過去数十年に何度も国民投票があり、現在は廃止の方向に向かっています。社会福祉や保険、年金等のテーマも多く取り上げられています。鉄道や道路、公共の建物の建設計画は、国レベルで投票する場合と、州や地方自治体レベルの投票になる場合があります。

4年に一度の連邦議会選挙以外に国民投票が開催される発端は、次のような場合です。

1.国民は、10万人の有権者の署名を集めることで憲法の部分改正や完全改正を要求することができる。議会はこれに対して反対案を出すことができる。合意に達しない場合、国民投票でイニシアチブ案か議会の反対案どちらを採択するかが問われる。(国民イニシアチブ)

2.議会が重要な憲法改正や法案採決をする場合や、国際的な団体への加盟を決定する場合、国民は強制的に国民投票を促される。(強制レファレンダム)

3.議会が決定した法案採決に反対のため5万人の有権者の署名が集まるか、法案公表後100日以内に8つ以上の州が意義を唱えた場合(任意レファレンダム)

投票者及び州の過半数による「2重の賛成」が得られれば法案可決となります。投票率は平均して4〜5割弱程度です。高速料金や喫煙制限といった身近なテーマでは投票率が高く、不可解な法律改正については国民の関心も低いようです。

実際に国民イニシアチブが立ち上げられるのは、政党が連邦議会で過半数の支持を得られず、解決手段として国民の票に訴える場合がほとんどで、国民投票が公示されると各政党は挑発的なポスターを掲げて国民の説得に走ります。

国民投票の中には、人権問題に関わりそうな厄介なテーマもあります。「危険な外国人を排除せよ」「亡命権の乱用反対」「更生不可能な性犯罪、暴力犯罪者を永久拘禁せよ」などのイニシアチブはかなり攻撃的な響きです。2014年2月に「移民の集団入国を阻止せよ」が可決された時は、スイスはEUとの貿易で利益を得ているのに、EU国民のスイス移住は制限するというのがEUの人権法に反するとして、欧州各国で議論が巻き起こりました。

また、2009年11月の「ミナレット(イスラム教寺院の尖塔)建設反対」のイニシアチブではイスラム教徒の女性と、弾道ロケットを思わせるミナレットが描かれたポスターが問題になり、更にイニシアチブが賛成多数で可決されると、国内及び国外でもスイス(欧州)とイスラム諸国との関係悪化を懸念する声が高まりました。


国際問題に発展しそうなものとは対照的に、一体どこの誰が言い出したのかと思わず頭をひねってしまう、何とも言えない国民イニシアチブもあります。例を挙げると、

「国民全員に6週間の休暇を!」(国民イニシアチブ、2012.03 否決)
全ての労働者に最低6週間の有給休暇を与えるべきである
「全国民に不動産を!」(国民イニシアチブ、1999.02 否決)
特別融資や低金利で誰でも家を買えるようにする
「みんなのための道路」(国民イニシアチブ、2001.03 否決)
市街地の交通を時速30キロにして道路を安全にする
「日曜イニシアチブ」(国民イニシアチブ、2003.05 否決)
季節ごとに車使用禁止の日曜日を1日設定し、4年間試しに実践してみる
(同じコンセプトで、1978年には「1年に12日間自動車両使用禁止の日曜日を!」という国民イニシアチブが否決されている)
「みんなのための郵便事業」(国民イニシアチブ、2004.09 否決)
郵便局を増やして国中に行きとどいた配達網を作るべきである
「8月1日イニシアチブ」(国民イニシアチブ、1993.09 可決)
8月1日をスイス建国記念日で国民の祝日として憲法に取り入れる
「観光地上空の戦闘機の騒音反対」(国民イニシアチブ、2008.02 否決)
観光地や休暇地周辺での空軍演習を禁止せよ
「医師によるヘロイン処方について」(強制レファレンダム、1999.06 可決)
中毒患者の治療を目的としたヘロインの処方許可に関する法律
「書籍代金の統制」(任意レファレンダム、2012.03 否決)
出版社は販売店に契約で書籍販売価格を義務づけることができ、販売店は勝手に売価を変更してはならない
「音楽教育の促進」(国民イニシアチブ「若者と音楽」に対する議会の反対案、 2012.09 可決)
子供と若者のためにもっと幅広い音楽教育を求める国民イニシアチブに対し、国の教育要綱や予算に合わないので議会が提示した別案の是非を再び国民に問うもの
「幼稚園の標準語はスイスドイツ語」(チューリヒ州のイニシアチブ 2011 可決)
チューリヒの幼稚園で、スイス人にとっては外国語である標準ドイツ語ではなく、土地の言葉であるスイスドイツ語を使って教育をするべきである
「2枚のピカソの絵画」(バーゼル都市部のレファレンダム、1967 可決)
バーゼル美術館に州の予算で2枚のピカソを6百万フランで購入する是非

世界中で、これほど多岐にわたる項目を全国民が直接投票で決定できる国はスイスくらいではないでしょうか。

スイスは昔から各地方の州(カントン)が独自の政治を行い、さらに州内の自治区もまた決定権を持ち、常に住民が政治に参加する制度があったので、現在もそうした伝統を引き継いでいるのでしょう。国民の意思を反映した政治が行われるのは良い事ですが、逆に誰でもイニシアチブを結成することができるため、深く考えず間違った方向に法律が曲げられてしまう危険もあります。
知り合いのスイス人の間には「自分は投票のとき、内容は読まずに常に否決を選ぶ」と言っている人が少なからずいます。御上の言い分は常に間違っているからという理由だそうですが、その「御上」を選出したのもやはり国民です。政治家も国民も、よい国づくりを心がけてほしいものですね。

=========
これで中央銀行を国有化し、山口薫氏の提案する「シカゴプラン=貨幣通過によるBI施行」を組み込めば、性善説に基づく、ほぼ誰も文句のつけようがない理想の社会経済国家がすぐにでも実現出来るだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 「なぜそれをしない?怪しい」と室井佑月! 
「なぜそれをしない?怪しい」と室井佑月!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_400.html
2017/03/29 22:01 半歩前へU


▼「なぜそれをしない?怪しい」と室井佑月
 森友学園問題で籠池泰典氏の証人喚問が行われた。作家・室井佑月はフリーランスで活動するジャーナリストの動きを称賛する。

 この流れだと、総理を侮辱したら民間人でも国会に引きずり出される恐ろしい安倍内閣になってしまうけど、自民党のみなさんはそれでいいのか?と、室井佑月がつぶやいた。

 そのうちに安倍晋三の演説中に居眠りをしたら北朝鮮みたいな目に遭うのではないか。

******************

 不当な国有地売買の真実を明らかにしたいなら、『日本会議の研究』の著者の菅野完さんがいうように、国有地売却の責任者だった当時の財務省理財局長の迫田英典・現国税庁長官や、小学校を認可適当とした大阪府の松井一郎知事も国会に呼ぶべきじゃね? ついでに、アッキーも呼べば?

 菅野さんはいっぺんに呼べば3日で片がつくという。なぜそれをしない。怪しい。

 それにしても菅野さんの動きはすごい。金も人もある大手(メディア)はなにしてる? 

 自分らが出来ないなら、フリーのやる気のある人たちに全面的に協力するか、それこそ100万円くらい寄付したらいいんじゃね? 

 おしどりマコさんや田中龍作さんなども頑張っている。
 
 田中さんの「アッキーに会ったNGO団体の人が8000万円の予算がすぐついたと語ってるネットに出回っている映像、取材かけたら非公開になった」って話も案外、つながっているのよね。

(おまけ)
 ツイッター検索かけたら、<そろそろ誰か生放送中に、「田崎(史郎)さん、あなたネットで田崎スシローって言われてるの知ってますか?」と面と向かって言ってくんないかな? やれるとしたら室井佑月か長嶋一茂くらいかな…。>というツイートを見つけた。

 一茂先輩、お先にどうぞ! あたしゃ先輩につづきます。  (週刊朝日 4月7日号より)

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 3月28日、参院決算委、斎藤嘉隆(民進)質疑 「晋三が産経新聞の『辻元議員』云々のデマを引き合いにして逃げる」
3月28日、参院決算委、斎藤嘉隆(民進)質疑 「晋三が産経新聞の『辻元議員』云々のデマを引き合いにして逃げる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1cf5f6be49d7834c4adfafbaa719ea00
2017年03月30日 のんきに介護








ことわざの類を持ち出して、

自分を正当化する

やり方ってのはとても便利ではあるけれど、

思考停止を招くよ。

安倍晋三君が陥っている剣難は

まさにそこだな。

さて、

「悪魔の証明」

とは、

不存在証明は不可能に近いよ

ということを述べた命題だ。

それなりに、

合理性のある指摘だ。

たとえば、

ある山の頂点を目指して登ったろ

と言われたとき、

「登っていない」

という証明のためには、

その山の頂点に辿り着けるすべての可能性を

否定しなければならない。

しかし、よく言われるように、

山のてっぺんに登る方法など無数にあるのだとすると、

その無数の可能性を

潰す必要があるわけであって、

これで、

生じる可能性はない

という結論に至らない。

それは、

「無数=無限」

と解する論理的結果だ。

しかし、挙証責任をどちらが負わせるか

考える場合の

視点の一つにしか過ぎない。

裁判で

判定を下すとき、

決してそれは、

数学的回答を導き出す場合と

同じに考える必要はない。

「悪魔の証明」は、

必ずしも不能なしょうめいではない。

ある山に登る方は無数にあると言っても、

現実的には

そうそうあるもんじゃない。

常識の範囲で

なさそうだとなったら、

不存在証明は

なされたことになるんじゃないか。

上杉隆さんが

ネトウヨに絡まれて

「数年にわたり、特に悪質な誹謗中傷を行っているツイッターアカウントを提示し、警告するとともにみなさまにお知らせ致します。」


としてハンドル・ネームを掲げられたことがある

(拙稿「上杉隆氏への迷惑行為について」参照。*)。

そのとき、

名前を上げられた者が逆に、

「具体的な誹謗中傷ツイートの例をご存知なのですか」

と揚げ足取りな言いがかりをしていた。

街で痴漢を見かけたような

とても嫌な気分になりました。

それで、

その君のツイートにあった

「取材のできない」という上杉氏に関せられた形容は、

誹謗中傷に該当するよと、

指摘してあげた。

そうすると

山のような上杉氏を誹謗中傷する内容のメールが送られてきた(笑)。

それら全てを

具体的な誹謗中傷の例として

提示してもよかった。

しかし、「具体的な誹謗中傷ツイートの例」を挙げろと

迫りながら、

一個、具体的に提示されるや

「もう一つ、別の物を示してくれ」

と注文された。

そのとき、

この人物はまともに付き合っていい人物じゃない

と悟った。

それで返答しなかったら、

「逃げるのか」

と言われた。

何とでも言えと思ったので相手にはならなかった。

これ、今、思い起こして

存在証明も

実は、「悪魔の証明」に該当するってことだな。

繰り返しになるけど、

整理のため、

ポイントをもう一度、言う。

こういうことだ。

上杉さんに

名前を挙げられていた

tokyo_taro @tokyo_taro1 は、

「取材のできない」

という形容が誹謗中傷に該当するとしてされた時点で、

「自分は、上杉氏を誹謗中傷すようなことは言っていない」

という主張の偽であることが

立証されてしまったわけだ。

しかし、

論破された事実を認めたくないもんだから、

もう一個、別のを

と言い出した。

仮に、

その君のため

僕がもう一個、別の物を

提示したとする。

そうすると、

反論できないとなると

また、同じことを要求する。

もう一つ、別のをって――。

その不誠実な態度に議論の不毛性を感じたので、

議論を打ち切らせてもらった。

しかし、後味の悪さって

なかったな。

ネトウヨってみんな、こんな連中だよ。

彼らは、

工作員とか言われるけれど、

ネットで、一体何をしているのかと言うと、

痴漢だな。

ねちねちっと絡みつくわけだな。

安倍でんでんも

彼らの仲間として似たような

論争をするんじゃないか。

今、「悪魔の証明」という概念を持ち出して

不存在の証明は避ける。

しかし、存在証明をされる段、

「悪魔の証明」の世界に逃げ込むんだろう。

思うに

「ないの証明」なんたらかんたらの衒学的な説明ではなく、

次の二点に気を配って

誠実な対応をして欲しい。

第一、籠池氏は、

偽証罪で訴追されるかもしれない証人喚問に応じて

堂々と証言した。

妻の昭恵に応戦するチャンスをやれ。

それは、

フェースブックで何の責任も負わない安全地帯から

自分に都合のいいことだけを

しゃべらせることではない。

しかし、求められているのは「証明」でなく、

反論だ。

その点につき、もっと素直になれってことだな。

第二に、

「御党の誰それ」さんという形で

民進党の議員を引き合いに出して論点をごまかすな

ということだ。

それをされると、

民進党だって説明責任を回避している、

したがって、

自分も回避して当然だろうという卑怯な主張をする人だと印象を受ける。

人は、人なんだよ。

為政者がその自覚がないとすると、

国家の自立性だって

損なってしまう。

【辻元速報】安倍首相がとうとう辻元清美の3疑惑について国会で触れる <国会中継>





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 籠池理事長の長男・佳茂氏がツイッター開設!安倍政権の裏切りに大激怒!「忠告する。国が滅びるぞ」
籠池理事長の長男・佳茂氏がツイッター開設!安倍政権の裏切りに大激怒!「忠告する。国が滅びるぞ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16129.html
2017.03.30 10:10 情報速報ドットコム




籠池理事長の長男である佳茂氏がツイッターを開設し、安倍政権を痛烈に批判しました。

佳茂氏はツイッターの開設と同時に安倍政権の対応について「政府がやっている事は全体主義。それ以上、嘘の塗り替えはすべきでない。安倍総理の手のひら返しが、総理自身の自滅の始まり。明恵夫人は官邸に本当の事を言うべき」と述べ、改めて昭恵夫人との関係を強調しています。

また、父の籠池理事長が100万円を受け取ったことにも触れて、「明恵夫人が未だに100万円の寄付金を学園に渡してないと言っているのであれば、そしてその事を官邸が信じているのであれば後々大変な結果になる気がする」というような意見を語ってくれました。

そして、日本会議事務局の日本青年協議会や安倍内閣の大臣とも関係があると言及しており、安倍内閣の方針に「政権与党よ、今回はあなた達の完敗であるのである。理由は明瞭である。政権を守る為には手段を選ばないその言動にある。その言動は最も権力者が使ってはならない行為なのである。政治家よ。眼を覚ませ。愚かな行為をそれ以上続けるべきではない。一言忠告する。国が滅びるぞ」と怒りのコメントを投稿しています。











































森友学園の怪 29 籠池理事長 認可取下げ・退任緊急記者会見


記事コメント

安倍自民党政権が税金使いまくってネットでも言論封殺のごとく、安倍批判※自民党批判※を削除させているというのはすべて事実です!
一番有名な 痛いニュース なんか、具体的な事実が書かれている安倍批判※自民党批判※が消されるだけでなく、その後は書き込みすら出来なくなる! 森友事件のネタすらわざと扱わないなど、売国奴の犯罪者集団安倍自民党政権の犬にとことん成り下がっているw
安倍批判※自民党批判※を書き込むとすぐに消され、その後書き込み出来なくなるのは 痛いニュースだけではない!
保守速報、黒マッチョニュース、大鑑巨砲主義、まとめたニュース、ネトウヨにゅーす、常識的に考えた、ハムスター速報など、多くのスレで同じ工作(悪質卑劣な売国奴の犯罪者集団安倍自民党政権支援のためのネット工作)が行われている! 要するに、売国奴の犯罪者集団安倍自民党政権によるネットへの露骨な介入(スレへの圧力及び金で操る等)の結果なのだよ(怒) まあ中には、管理人が元々安倍自民党政権大好きな基地害で、自主的に安倍批判※自民党批判※を消しまくって安倍自民党マンセースレに仕上げているスレもあるけどな(笑)
ネットで安倍批判、自民党批判※が消されまくっているのは事実!
悪質卑劣な独裁者気取りの国賊安倍が目指しているのは北朝鮮より悪質極まりない独裁国家なのだ!(怒)
国民はもう騙されんぞ!
腐れ国賊安倍&自民党なんざ次の選挙で国民が必ず叩き潰す!
北朝鮮の刈り上げデブがミサイル撃ちまくれるように、拉致被害者問題悪用して国民を騙し、する必要の無い制裁解除して間接的に北朝鮮へ資金援助していたのも正にキチガイ売国奴安倍なのに、腐れ国賊安倍マンセーとか笑わすなよな、日本人成りすまし在日ちょんのキチガイ安倍信者は(怒)
[ 2017/03/30 10:13 ] 名無し [ 編集 ]

ショッカーから抜けた仮面ライダー
[ 2017/03/30 10:16 ] 名無し [ 編集 ]

「安倍から日本を取り戻す!」
[ 2017/03/30 10:18 ] 名無し [ 編集 ]


>籠池佳茂 「安倍夫妻は本当の事を言うべき」

だよね
[ 2017/03/30 10:21 ] 名無し [ 編集 ]

ダークヒーローが誕生したな。

籠池佳茂‏ @hFooVlSSUtGKvvJ 17時間17時間前

森友学園を広告塔として利用した輩達が父を窮地に陥れたのである。そしてそのお陰で父は目覚めたのである。
利用されていた事に気が付いたのである。日本会議や似非保守主義者には金輪際この麗しき学舎には足を踏み
入れさせないのである。偽物は滅びる。本物は如何なる事態においても不滅なのである。
[ 2017/03/30 10:22 ] 名無し [ 編集 ]

でも、安倍夫婦の共謀罪は

失敗してよかったのよぉ。
[ 2017/03/30 10:26 ] 名無し [ 編集 ]

アンチ安倍晋三、アンチ大阪維新に面白い面々が揃ってきた。

上西小百合、田母神、籠池本人、籠池長男
[ 2017/03/30 10:26 ] 名無し [ 編集 ]

これはお父さんより息子さんの方が真正面から急所を突くね。
[ 2017/03/30 10:27 ] 名無し [ 編集 ]

私はこのひと好き
[ 2017/03/30 10:29 ] 名無し [ 編集 ]

安部の嘘をぜひ公にしてあばいてほしいですね❗
[ 2017/03/30 10:59 ] 名無し [ 編集 ]

すげえ怒ってるな。
やっぱそうだよな。

教育勅語暗誦がいいとは思わんが、安倍夫妻と安倍周辺の裏切り行為はクズすぎるわ。

[ 2017/03/30 11:00 ] 名無し [ 編集 ]

証人喚問→外国人記者クラブでの発言から、籠池一家は安倍夫妻が国有地値引きに関わった証拠で、まだ公の場に提出してない証拠を握っているんだと思ったから、外国人記者クラブの場で全て、ぶちまけてしまえばいいよ。 また、安倍夫妻は100万円寄付も否定しているけど、違法献金じゃないのだから残ってる証拠を全てぶちまけて是非とも国民を納得させて下さい。
[ 2017/03/30 11:05 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 「内閣の刑事告発は筋違い」、桜井充氏が反論(高橋清隆の文書館)
桜井氏(2017.3.29筆者撮影)

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1925501.html

 学校法人「森友学園」理事長の籠池泰典(かごいけ・やすのり)氏に対し、菅義偉官房長官が偽証罪で刑事告発を検討していると発言したことについて29日、桜井充参院議員(民進)は「三権分立で議会に対して発言できないはず」と反論した。

 桜井氏は告発について「内閣は三権分立で議会に対して発言できないはず。行政府の人間が訴える、訴えないと言うのは筋違い」と述べ、その権限は証人喚問を開いた山本一太委員長をはじめとする参院予算委員にあると指摘した。

 告発する場合の正当な手順として「例えば、与党側理事から偽証で問うと言われたとき、山本委員長が決を採るのかどうか。基本的に偽証で問うときは今まで全会一致だった。多数決で押し切るか分からないが、安倍首相や菅官房長官が言うことではない」とけん制した。

 菅氏は28日、参院決算委員会で刑事告発の可能性を問われ、「(証言が)事実と違っていたらそうなる。客観的な内容について今、精査している」と告発の可能性に言及している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 「主要農作物種子法」が廃止されたことをご存知ですか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6061.html
2017/03/30 11:02

 主要農作物種子法が廃止された。「規制改革委員会」の提言により、遺伝子組み換え種子を規制する「主要農作物種子法」が廃止されたのは由々しき問題だ。

 これにより遺伝子組み換えの種子が日本で販売可能になった。まだ安全性に疑問のある遺伝子組み換えの所要作物の種子が日本に入って来ることになった。

 またまた日本を米国の1%の餌食にしようと企む「規制改革委員会」の仕業だ。安倍氏と竹中氏がタッグを組んで、日本の主要農産物の種子を米国モンサント社の遺伝子組み換え種子に売り渡そうとしている。

 森友学園疑惑も問題だが、主要作物種子法の廃止は日本の食糧安保にかかわる大問題だ。この法律廃止を日本のマスメディアは悉くスルーしている。一体どこの国のマスメディアかと疑う。

 日本国民の食糧安保は秘かに米国の一企業に売り渡されていることを日本国民は知らなければならない。安倍自公政権と寿司友マスメディアによって、いつの間にか日本の食料の安全性が破壊されている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 皇室制度の権威復活を嫌い、鳥かごに押し込めて置きたい専門家が、有識者会議で陛下に不敬な発言 
皇室制度の権威復活を嫌い、鳥かごに押し込めて置きたい専門家が、有識者会議で陛下に不敬な発言 
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/meijino-ishinseifumade-renmento-tuduitekita-arubeki-kouino-jyouiseidoha-fukkatudekiruka-naiyou.htm#2017-03-30-koushituseidono-keni-fukkatuwo-kirai-torikkagoni-oshikomete-okitai-senmonkaga-yuushikishakaigide-heikani-fukeina-hatuken

専門家「退位後は外遊自粛を」
http://jp.reuters.com/article/idJP2017033001001033


政府は30日、天皇陛下の退位を巡る有識者会議が22日に開いた第10回会合の議事録を首相官邸ホームページで公開した。関東学院大の君塚直隆教授(英国政治外交史)は退位後の活動に関し、権威の二重化を避けるため「外遊はなさるべきではない」と意見陳述。新天皇を補佐する形で、海外からの賓客をもてなす役割に期待を示した。

 第10回会合では、退位後の制度設計について、君塚氏を含む3人が意見を表明。いずれも呼称について「太上天皇」か「上皇」を推薦した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 「国の守り」を放棄する学術会議でいいのか 米国北朝鮮攻撃、ソウル火の海、日本も報復攻撃確実 カジノ法成立で日本はどうなる
「国の守り」を放棄する学術会議でいいのか日本の安全・存続には国を挙げての関与が欠かせない
2017.3.30(木) 森 清勇
欧州版GPS「ガリレオ」測位衛星4基の打ち上げ成功、ESA
仏領ギアナのクールーにある欧州宇宙機関(ESA)基地から打ち上げられる、「ガリレオ」測位衛星4基を搭載したロケット「アリアン5」(2016年11月17日撮影)〔AFPBB News〕
 防衛省が公募する安全保障関連の技術研究に対し、日本学術会議は構成員の総意としての総会ではなく、幹事会で「軍事目的の科学研究を行わない」とした過去の声明を継承するとした。

 しかし、日本の安全を守るためには産業界の協力だけでなく、先進的な科学技術を探求する学界の協力が欠かせない。

 学術会議は戦争に関わることに忸怩たる思いがあるというが、侵略戦争は憲法9条で禁止しており、日本の防衛技術研究はどこまでも戦争抑止や自衛戦争の目的に資するものである。

 また、戦争に反対するのは学術会議の会員だけではない。会員以上に戦争したくないのが防衛省・自衛隊であり自衛官である。また国民のほとんどもそうであろう。

 しかし、日本に脅威を及ぼし、あるいは侵略する国があれば、それを抑止し防衛しなければならない。そうでなければ日本の安全が保障されない。

 憲法9条は、日本が侵略戦争をすることを禁止はするが、外国が日本を侵略することを抑止することはできない。従って、家に戸締りが必要であるように、国にも防衛のための備えは必要である。

かつてあった「戦争と平和」大論争

 1978年9月15日付「サンケイ新聞」の「正論」欄に関嘉彦早大客員教授が「有事″の対応策は当然」という記事を掲載した。この頃は有事立法が争点化しつつあり、栗栖弘臣統合幕僚会議議長(当時)による超法規発言(78年7月)などがあった時代である。

 関氏は、反対論者にはサンフランシスコ平和条約の全面講和論者の声明文や、60年安保改定時の知識人などの反対論と類似の言論が見られ、それらはヒトラーがベルサイユ条約に違反して軍事増強などをしているのを看過した宥和政策に似ていると評した。

 また、「『善意』ではあるが、歴史の教訓に『無知』な平和主義者の平和論がある」として、「平和憲法をもった日本を侵略する国などあるはずがない。海に取り囲まれた日本に対する奇襲攻撃などあるはずがない、といった希望的観測に立った議論」は、水と安全はタダと考える日本人の俗耳に入りやすいが、万一にも政治家までがこうした希望的観測に迎合するようではかえって侵略を招き寄せかねないと警告した。

 そのうえで、人為的災害である侵略などの有事に備えるべきであると主張した。

 また、軍備や非常時の対応策を講ずることが戦争を招き寄せるという考えに対しては、スイスは民兵組織であるが侵略に対してはあくまで戦う決意で準備をしていたので、ヒトラーはスイスを通ってフランスに攻め入るのを断念したという例示で反論した。

 森嶋通夫ロンドン大学教授が帰国便の中で関論文を読み、「何をなすべきでないか」と題する反論記事を「北海道新聞」(79年1月1日付)に掲載する。

 新聞での論争は4回続くが十分な論議が尽くせないとして、その後は『文藝春秋』(1979年7月号)誌上で、「大論争 戦争と平和」の掲題の下、森嶋氏は「新『新軍備計画論』」を、関氏は「非武装で平和は守れない」を、全42ページにわたって展開した。両者は10月号でも同ページの補論を展開する。

 森嶋氏は、英国の宥和政策がヒトラーの攻撃を招いたというよりも、ヒトラーがいる限り戦争は避けられなかったし、スイスを攻撃しなかったのは敵国と交渉する際の通路として利用しようと思っていたからだと述べ、関氏の軍事的備えを批判した。

 森嶋氏は、学ぶべき歴史の教訓は軍事力や民兵組織の必要性などではなく、攻め入られた英国がヨーロッパのほとんどの国を自分の陣営に引き止め、米国やソ連までも参戦させ連合軍としてまとめた政治力である。またスイスの場合は中立国という政治的地位であると述べたのである。

 そのうえで森嶋氏は結論的に、「徹底抗戦して、玉砕して、その後に猛り狂ったソ連軍が来て惨憺たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代り政治的自決権を獲得する方が、ずっと賢明だ」と述べたのである。

 ところで、かつてのソ連に代わり今日、日本の脅威になっている中国はどのような状況にあるのであろうか。

中国の軍事状況

 マイケル・ピルズベリーはニクソン政権以来、30年以上にわたって米国の政府機関で働いてきた中国研究の専門家で、2015年刊の『China2049  秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』に中国の軍事状況を子細に記述している。

 孫子の兵法を古来重視してきた中国であり、また米国と軍拡競争して敗れたソ連の失敗からも学び、ICBM(大陸間弾道弾)や核兵器、軍艦、戦闘機などの正面装備の軍事競争はしない。

 こうして表向きは「平和的な台頭」のイメージを世界に与えながら、秘密裏に先進兵器への支出を過去10年間で劇的に増やし続けてきたという。実際に公表する軍事予算は半分以下でしかないようだ。

 ピルズベリーは、米国のような超大国に対抗するうえで必要な戦術として中国が考えているのは、「暗殺者の鎚矛」という意味の「殺手かん(金ヘンに間)」であり、中国人軍事戦略家が1995年に発表した「海上戦の軍事改革」という論文で初めて「殺手かん」という用語を目にしたと述べる。

 「殺手かんは、自国より強い国の急所をついて勝つための非対称兵器」を指しており、米国が戦争を軍事的手段という方向からしか見ないのとは異なり、中国は科学をはじめとして情報、経済、法律、政治、金融など何でもありで、いわゆる「超限戦」の様相を指すようだという。

 また、「中国の殺手かん計画はアメリカでの諜報活動に支えられて進展してきた」とピルズベリーは述べる。

 冷戦下で米国は中国の平和的台頭を信じて、「軍事力増強のパートナーを喜んで引き受け」、「中国への武器輸出と技術譲渡」を惜しみなくやってきたことに加え、中国によるサイバー攻撃での技術窃盗などを指している。

 江沢民主席(当時)は殺手かんの強力な推奨者であったようで、1999年には軍の指揮官たちに、「国の主権と安全を守るために必要な殺手かんを、可能な限り迅速に手に入れる必要がある」「いくつかの新しい殺手かんに習熟しなければならない」と語り、2002年には「大国として世界の覇者と戦うために、いくつかの殺手かん兵器を作るべきだ」などとも述べている。

 「世界の覇者と戦う」ということで、殺手かんが目指すところは「アメリカの弱点を突いて、アメリカを無力にする方法を見つけることに注がれ」ており、中国国防大学の外国軍事研究部門が米国の軍事的弱点を詳述した64人の著者の論文を纏めたとも述べる。

 中国が列挙する米国の弱点は、(1)ハイテク情報システムへの過剰依存(2)宇宙衛星への依存(これは深刻とみる)(3)長距離の供給ライン(シーレーン)の3点である。

「殺手かん」とは何か

 殺手かんとは兵器などのハードウェアなのか戦略・戦術などのソフトウェアなのか分かりにくい。超限戦の様相を意図している点からは双方をミックスしたものというのが正しいであろう。

 米国はあまりにも情報スーパーハイウェイに頼りすぎているため、「電気無力化システムによる攻撃に対して脆弱であり、電力システム、民間航空システム、輸送ネットワーク、海港、テレビ放送局、電気通信システム、コンピューターセンター、工場、ビジネスが妨害あるいは破壊される恐れが高い」とみている。

 このようなことから、殺手かんの開発は、「監視システム、地上配備の電子インフラ、あるいは合衆国の航空母艦を無力化する兵器の開発から始まる」という。これには「核爆発で生じる電磁パルスを増幅させ、広範囲のあらゆる電子装置を動作不能にする電磁パルス(EMP)兵器が含まれる」としている。

 実際、マウス、ラット、兎、犬、猿でEMPの威力を調べ、また敵の電子機器を破壊する高出力マイクロ波兵器の研究も行っているという。

 また、過度の宇宙衛星依存や長距離兵站ライン(シーレーン)も弱点と中国はみなしている。衛星を破壊し、あるいは無力化する殺手かん兵器を中国は過去20年間にわたって作ってきたという。

 その1つは2007年に公開され、3000を超す破片(デブリ)を作り出し、世界の衛星機能を阻害することから国際社会の批判を受けた。

 中国版「スター・ウォーズ計画」であるが、「人民解放軍は、人工衛星からの通信を乱したり消したりする他の兵器や妨害器の開発も進めており、おそらくレーザー、マイクロ波兵器、粒子ビーム兵器、EMP兵器が含まれる」としている。

 シーレーンに対しては「潜水艦、機雷、魚雷、対艦巡航ミサイルといった非対称攻撃に対して脆弱であり、そのすべてを既に備えている」とも言う。

 こうした、研究の走りは1986年頃のようである。同年3月に「高技術研究発展計画」(863計画)を立案し、科学と技術によって国防の遅れを埋め合わせようとする大きな試みを始める。

 それにはバイオ技術やレーザー技術、新素材など民間・軍事両用の技術が含まれ、「自主創新戦略」の基盤となる「国家中長期科学技術発展計画(MLP、2005〜2020年間)」に組み込まれたという。

 自主創新戦略とは、外国のR&D資本、技術譲渡、外国の企業や研究機関での中国人エンジニアと科学者の育成を通して、軍事・民事の両方で活用できる技術力を高めようとするものだそうである。

 近年、中国の指導者は、863計画に投資する資金を大幅に増大し、領域を広げているという。

 MLPは最も野心的な科学技術計画になっており、電気通信、航空宇宙科学など16の「国家的メガプロジェクト」を「最優先中の最優先事項」として発表。MLPと863計画が民間・軍事両用を掲げていることは、中国の長期的軍事計画と民間の科学技術開発が、土台部分で結びつきつつあることを反映しているとも述べる。

学術会議は日本を危険にさらすのか

 ドゴールが「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と語ったように、米国といえどもTPO次第では同盟をいつ解除しないとも限らない。それどころか敵国にさえなり得る。

 現に冷戦が終わり米国の敵であったソ連が消滅した後、米国は日本とドイツを敵国に見立てた経緯がある。

 米国はともあれ、現在の中国は日本領の尖閣諸島を併呑する動きを示しており、沖縄さえ自国領と称している。「中華民族の偉大なる復興」を明言する中国は「戦争準備」さえ呼号しており、日本が無傷であるはずはない。

 また北朝鮮は、先に4発同時発射したミサイルの目標は在日米軍基地を意図したものであったことを明確にした。

 先述したように、憲法9条を根拠に日本がいくら戦争を忌避しても、状況次第で中国は尖閣諸島の奪取に動いたり、北朝鮮は在日米軍基地にミサイルを撃ち込んだりする危険性がある。

 こうした脅威を抑止し、実際に侵攻やミサイル攻撃が行われた場合には反撃することが日本の安全に資することになる。

 そうした防衛に資するために自衛隊は存在し、自衛隊が兵器・装備を万一使用する場合は、「寸鉄人を刺す」ものでなければならない。

 科学者の代表組織である日本学術会議や一部のノーベル賞受賞者の声高な反対によって、軍事研究をしていなかったばかりに臍を噛むことはないだろうか。後の祭りと悔やんでも学問や言論の自由も人権も、いや生存の保障もなくなることは火を見るよりも明らかではないだろうか。

 政治・外交によって戦争を回避することが最善であることは言うまでもないが、日本の願望どうりに行くとは限りないし、森嶋氏が言うような保証はとても期待できそうもない。

 最終的に、日本の安全は科学技術の粋とも言うべき兵器・装備を保有する軍隊(日本においては自衛隊)によって基本的には保持される。そのためには、国家のあらゆる力を集積する必要がある。即ち国家の安全を維持するのは軍事科学技術を応用した兵器を装備した組織によってであることが実情である。

 当人が研究・開発を忌避するのは自由であるが、賛同する科学者や国家に縛りをかけるのは「軍事研究に協力しない」声明を発した当人の自由や生命さえ奪う結果を招く道理を理解していないからであろう。

 中国の状況を見るだけでも簡単に理解できるわけで、学術会議の決意ほど形容矛盾はないであろう。

 学術会議の会員(今回は幹事たちであるが)たちには、産学官の協力があって初めて日本の安全が留保されるという現実を見つめてほしい。

おわりに

 個人として軍事研究を忌避するのは自由であるが、科学者の中にも日本の安全に関わる軍事研究の必要性を熟知している人士も多いようである。特に今日の科学技術は、両用性(デュアル・ユース)と称され、民生と軍用に有用なものが多いし、判別もし難い。

 かつては軍事用に開発されたGPSやインターネット、さらには戦車の昇降システムなど、軍事技術が民用に供されることが多かったが、今では民用に開発された製品が軍用に供される状況も多い。

 それは第一線で兵士が戦車などで直接戦う様相から、科学技術の進歩で情報・通信・指揮システムなどにダメージを与えて軍隊を機能不全にする様相に移行しつつあるからである。

 また、相手の侵略意図を憲法9条で防止することはできないし、森嶋氏が言うような「秩序ある威厳に満ちた降伏」で「政治的自決権を獲得する」ことなどは、今日の中国や北朝鮮などの状況を見る限り絶望的な夢想でしかない。

 端的に言えば、防衛技術の研究に協力しないで侵略を許したために失う自由や人権蹂躙と、国家の防衛に尽力して今日の日本の姿を維持し続けることとどちらを選ぶかの問題であろう。ここは、真剣な議論で日本の安全に資する方策を導き出してもらいたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49555

 

米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ
ソウルは火の海に、日本も報復攻撃されることは確実
2017.3.30(木) 北村 淳

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/3/a/600/img_3af659f79085597e96f5567f535b19b643375.jpg

韓国・ソウルの街並み。米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けると、ソウルは北朝鮮から報復攻撃を受けることになる(資料写真)

「先制攻撃にせよ予防攻撃にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合は直ちに北朝鮮から報復攻撃を受け、第2次朝鮮戦争がスタートすることになる」

先週、韓国紙(英語版「Korea Times」)で、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。

もともと大学教授であったガルーチ氏はビル・クリントン政権に加わり、アメリカ側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」(1994年)の成立に尽力した。その後、再び大学に戻り、現在はジョージタウン大学で外交を教えている(北朝鮮はしばらくの間「米朝枠組み合意」を履行していたが、徐々に困難に直面し2003年に決裂した)。

トランプ政権は「過去20年にわたる北朝鮮に対する“関与政策”は失敗であり、今後は軍事攻撃も含むあらゆるオプションを実施する」といった方向性を打ち出している。それに対してガルーチ氏は、「封じ込め政策」でなく「関与政策」こそが有効であると反論している。

そしてガルーチ氏は上記の警告に続けて、「(北朝鮮を軍事攻撃するからには)アメリカと同盟国は第2次朝鮮戦争に備えねばならない。しかしながら、アメリカも同盟国も戦争には備えていないではないか」と強い懸念を表明している。

在韓米軍は「常に準備万端」

このようなガルーチ氏の懸念に対して、朝鮮半島に戦闘部隊を展開させているアメリカ陸軍関係者は、「我々(アメリカ軍と韓国軍)は、勃発するしないにかかわらず第2次朝鮮戦争には常に備えている」と反論する。

彼らによると、朝鮮半島には「Ready to Fight Tonight!」をモットーとするアメリカ陸軍第2歩兵師団が常駐しており、いわゆる38度線を越えて押し寄せてくる北朝鮮軍に対して常に準備万端なのだという。

北朝鮮軍は、極めて旧式装備とはいえ、兵力110万、戦車4000輛、重火砲15000門を擁する強大な戦力である。だが、近代的装備と優れた戦術情報環境を手にしているアメリカ軍と韓国軍側は、北朝鮮軍に効果的に反撃することができると胸を張っている。

避けられない民間人の犠牲

ただし、そのように主張する陸軍関係者も、準備態勢に問題がないとしているわけではない。

ガルーチ氏が指摘しているとおり、アメリカ軍にせよ韓国軍にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合には、すぐさま北朝鮮による報復反撃が韓国に加えられることは確実である。とりわけソウル一帯には1時間近くにわたって砲弾やロケット弾が雨あられと降り注ぐことはもはや周知の事実となっている。そのため、極めて多数にのぼる一般市民(韓国市民のみならず多くの外国人も含む)の死傷者が出ることは避けられない。1000万人以上の人口を擁するソウルとその周辺一帯における死傷者数の推計は不可能に近く、死者数万名、負傷者数十万名でもおかしくないといわれている。

今のところ、このような事態を避けることは不可能である。よって、ソウル一帯の壊滅的損害に着目するならば“第2次朝鮮戦争に対する準備が整っていない”と言えなくはないのである。

軍隊が果敢に防戦に努めても、数万名の民間人が犠牲になることが前提では、戦争に対する準備が整っているとは言いがたい。

北朝鮮軍の砲撃訓練
ソウルへの報復攻撃を封じるのは困難

北朝鮮の報復攻撃とそれによって生ずる莫大な数の民間人の犠牲といったこうした悲惨な状況は、ガルーチ氏のように北朝鮮への軍事攻撃そのものに反対を唱える人々だけでなく、北朝鮮に対する予防攻撃は場合によってはやむを得ないと考えている人々にとっても共通してきわめて悩ましい難問である。

「アメリカ本土に達する可能性がある核搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北朝鮮が手にする以前に、北朝鮮の核兵器関連施設を破壊しておく必要がある」と考えている戦略家たちの間でも、「ソウル一帯での膨大な非戦闘員の死傷者はどうするのか?」は最大の論点になっている。

多くの軍関係者たちは、北朝鮮に対する軍事攻撃の必要性は認めつつも、実際には極めてハードルが高い軍事作戦になると考えている。なぜならば「ソウルに対する報復攻撃を避けるには、核関連施設だけでなく、国境地帯に展開する北朝鮮軍も一掃せねばならず、それも急襲によって一気に殲滅しなければならない。したがって、とても局所を狙ったピンポイント攻撃といった軍事行動では済まなくなり、第2次朝鮮戦争をこちらから仕掛けざるをえない」からだ。

一方、「北朝鮮がICBMをはじめとする核兵器を手にした場合に生ずる結果を考えるならば、ある程度の犠牲はやむをえない」との考えも見受けられる。

例えば極めて少数ではあるが、「広島と長崎に原爆攻撃を実施する際にも、敵側に多くの民間人犠牲者が出ることに関して議論が闘わされた。しかしながら、原爆攻撃を実施せずに上陸作戦を敢行した場合に予想された我が軍側と日本軍ならびに日本国民の莫大な死傷者数予測を考えた結果、やむを得ず原爆攻撃に踏み切ったのだ」という米陸軍による公式見解を引き合いに出す関係者もいる(ただし、米海軍や海兵隊にはこのような説明に異を唱える人々も少なくない)。

いずれにせよ、最終的な決断を下すのは軍隊ではなく、トランプ政権の専決事項である。したがって軍隊は、攻撃命令が下された場合に核関連施設破壊作戦や金正恩一派排除作戦を成功させる準備を万全に整えておくのが、軍事組織としての責務である。

相変わらず平和ぼけ状態の日本

米軍関係戦略家や外交政策関係者たちの間では、現在、上記のような議論が沸騰している。ところが、日本も当事者にならざるを得ないのにもかかわらず、日本政府・国会においては米軍による北朝鮮軍事攻撃に対する準備はガルーチ教授の指摘の通り「全くしていない」状態だ。

米軍関係者たちの頭を悩ませているソウル一帯での莫大な数の民間人犠牲者の中には、多くの日本国民も含まれている。そのことを日本政府・国会は認識しているのであろうか?

韓国全体には4万名近くの日本国民が在留しているという。それらの人々を救出するのは、アメリカ軍ではなく自衛隊だ。

また、北朝鮮による報復攻撃は、ソウル一帯や韓国内に限らず日本国内の米軍施設や日本の戦略ポイント(たとえば原子力発電所、火力発電所、石油化学コンビナートなど)に対して敢行されることもほぼ確実である。北朝鮮軍は現在も(数年前に比べて在庫は減っているとはいえ)、日本各地を射程圏に納めている弾道ミサイル(スカッド-ER、ノドン)を100発近く保有している。そのため、少なくとも50発の弾道ミサイルが日本に向けて報復発射されるであろう。

北朝鮮の対日攻撃弾道ミサイルの射程圏
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日本政府・国会は、日本国民に迫り来ている深刻な危機に、いつまでも目を背けていてはならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49568

 

 
カジノ法成立で日本はどうなる
2017.3.30(木) 経営プロ
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観光立国日本を後押しする!?

 昨年12月、統合型リゾート推進法が成立した。いわゆるカジノ法案だ。

 統合型リゾート(Integrated Resort 略称IR)とは、カジノを中心に、ホテル、ショッピングセンター、フードコート、アトラクションなどを併設する総合リゾート施設のこと。カジノが合法化されているのは約130カ国だが、IRのある場所としてはラスベガス、マカオ、シンガポールなどが有名だ。

 ちなみに、カジノの形態としては、ほかにホテルや温泉地の建築物内などに造られた小規模なものもあり、モナコのモンテカルロ、イタリアのヴェネチア、フランスのニースなどが知られている。さらに、アメリカのロサンゼルスに点在するポーカー主体のテーブルゲームカジノ場のような形態のものもある。

 しかし、この法律により、すぐにカジノができるわけではない。今年は、法案審議の過程で問題となったギャンブル依存症防止を盛り込んだIR実施法案やIR誘致公募ガイドラインなどの策定が予定されている。そして、IR実施法案の審議・可決後、IR誘致公募ガイドラインに沿って地方公共団体の公募・選定が行われ、さらに地方自治体による民間事業者選定、国による事業者の適格性審査・運営ライセンス供与があり、ようやく、事業者による施設開発・建設ということになる。

 そのため、実際にIRが誕生するのは東京オリンピックが開催される2020年以降とみられている。試験的に1〜2カ所で運営して、将来的には10カ所程度になるようだ。

懸念材料もいろいろ

 当然だが、カジノにはメリット・デメリットがある。メリットとしては、やはり、経済効果だ。

本コラムは「経営プロ」の提供記事です
 アメリカのカジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者(CEO)は、日本にIRが開業できれば、その際にMGMの投資規模は最大1兆円になる可能性があるとの見解を示している。ムーレン氏は、大都市型と地方都市型の2種類のうち、MGMとしては大都市型にフォーカスを当てていて、投資規模は「5000億円から1兆円になるだろう」と述べたのだ。

 また「MGM単体でも全額を確保できるが、運営には日本企業との提携が重要で、彼らも出資をしたいだろう」として、日本企業との提携に前向きな姿勢を示している。ちなみに地方都市型の場合なら、投資規模は1000億〜3000億円になるだろうとのことだ。

 また、2013年夏に米シティグループが発表した試算によると、東京・大阪・沖縄の3都市にカジノリゾートができた場合、東京オリンピックが開かれる2020年には日本がマカオに次ぐ世界第2位のカジノ大国になり、市場規模は推計1兆5000億円にもなるという。先に触れたように、IRのオープンは東京オリンピック以降になりそうだが、それでもかなりの巨大市場になりそうだ。

 政府は、外国人観光客を2020年までに4000万人、2030年までに6000万人にする観光立国政策を掲げているが、IRがそれを後押しする存在になるのも間違いない。周辺の地域に及ぼす経済効果も相当なものになるだろう。

 しかし、良いことばかりではない。懸念材料としてあげられているのはギャンブル依存症や周辺地域の治安悪化だ。

 パチンコに夢中になった親が炎天下の自動車のなかに幼い子供を放ったらかしにしたといった事件はよく聞く。ギャンブルは、人によってはわが子の命すら忘れさせる存在といえるのだ。夢中になって破産する人も出てくるかもしれない。

 また、海外の人たちも大勢やってくることが考えられる。考え方の違いや習慣の違いに、ギャンブル特有の高揚感が加わり、大きな事件が発生する可能性も考えられる。まだまだ、解決しなくてはならない課題は山積みだ。

*本稿は経営・ビジネスの解決メディア「経営プロ」の提供記事です。

*経営プロの関連記事はこちらです。
・休ませ上手は経営上手!?
・【新卒採用】学歴フィルターは悪か
・残業問題における上司と部下の仁義なき戦い
・CS(顧客満足)よりも、ES(従業員満足)を!
・数分の遅刻で30分賃金カットは合法の会社もあり違法の会社もある
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49554
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 当事者ことごとく否定 安倍首相が辻元議員攻撃でまた墓穴(日刊ゲンダイ)
 


当事者ことごとく否定 安倍首相が辻元議員攻撃でまた墓穴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202493
2017年3月30日 日刊ゲンダイ

  
   衆院予算委員会で質問する辻元氏(C)日刊ゲンダイ

 これはまた安倍首相のチョンボになるんじゃないか――。森友学園問題で安倍首相が逆襲に出て、民進党の辻元清美衆院議員を攻撃した一件だ。

 政府が公開した、安倍昭恵夫人と森友学園の籠池諄子夫人とのメールに辻元議員の名前が登場。そこに、「(辻元議員が)幼稚園に侵入しかけた」「作業員を小学校建設現場に送り込んだ」と書かれていたため、ネットで大騒ぎになった。もちろん民進党は否定していたが、産経新聞が28日、〈辻元氏 「3つの疑惑」〉と報じた。これを受けるかのように、安倍首相は同日の参院決算委員会で森友側への「100万円の寄付」を否定する根拠を聞かれた際、「辻元議員にも同じことが起こっている。これも証明しなければならない」とやったのだ。

 ところが、である。29日、籠池夫人は著述家の菅野完氏の電話インタビューに答え、辻元の幼稚園侵入の記述に根拠がないことを白状した。

「私は(侵入を)見てません。娘がそう言ったので。(そう思ったから書いた?)はい。事実を確認したわけじゃありません。(何のエビデンスもないと?)はい」

■籠池理事長の証言を「偽証」と言いながら…

 さらに昨夜、TBSラジオ「荻上チキ・Session−22」が、渦中の作業員に電話でインタビュー。作業員は「辻元さんに送り込まれた事実はない。辻元さんとは面識もない」「正直言って、辻元さんは嫌い」と明言。一部メディアの取材にその旨を伝えた上、誤った報道をしたメディアには抗議をしたことも明らかにした。取材メディアの中には産経新聞も含まれるという。

「この辻元問題は、森友疑惑の本質と全く関係がなく、当初、一部のネトウヨが騒いでいただけでした。ところが産経が記事にしたため、安倍首相が参院決算委員会で言及し、騒ぎが大きくなった。ただ、産経の記事は辻元サイドに短時間に回答を求めて書かれたもので、決算委のある28日付の紙面で、何としても記事化したいという意図があったのではと勘繰りたくなります」(民進党関係者)

 籠池夫人メールについては、菅官房長官が「物的証拠になる」「客観的証拠になる」と発言し、まるで籠池理事長の証人喚問と同一視するような発言をしている。しかし、そもそも安倍自民党は、籠池理事長の証言を「偽証」と言っているのに、その夫人のメールは信憑性があるだなんて、論理破綻もいいところだ。

 辻元攻撃はあえなく玉砕の様相。安倍首相は墓穴を掘った。


菅野完氏、籠池夫人に辻元清美氏の件について電話インタビュー2017年3月29日15時頃


【辻元速報】安倍首相がとうとう辻元清美の3疑惑について国会で触れる <国会中継>


































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 誰もが思ったはず あなたの女房がやらせたんちゃうの? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
     


誰もが思ったはず あなたの女房がやらせたんちゃうの? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202517
2017年3月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   昭恵首相夫人と谷査恵子氏(C)日刊ゲンダイ

「谷さんが勝手にやったとは思いませんが……」(安倍首相/24日)

 これは安倍首相の国会答弁。籠池さんが昭恵さんに土地のことで相談を持ちかけ、それについて昭恵さんの秘書、経産省から出向している谷さんが回答しているFAXが出て来た。

 谷さんは財務省国有財産審理室長から回答をもらってきて、それを籠池さんにFAXしたのだった。

 安倍さんが前出の言葉を述べると、質問に立っていた民進党の福山議員は、

「そうなんです、勝手にするわけがないんです」

 とすかさず答えた。その後に続く言葉は、あたしが代わりに答えておいた。

「あなたの女房が、やらせたんちゃうの?」

 中継を見ていた誰もが、そう突っ込んでいたはず。

 菅官房長官や下村自民党幹事長代行が、「谷夫人付きが勝手にやったこと」と言っているけど、そんなわけあるかい!

 なんで、谷さんが個人的に籠池さんの相談に乗らなきゃならない? 昭恵夫人は講演に出かけたり、新設予定だった小学校の名誉校長を引き受けたりと、森友学園に肩入れしていた。その昭恵さんに頼まれたから谷さんは動いたんでしょ。

 これってズバリ「口利き」じゃんね。これが口利きでなかったら、どういうことを「口利き」っていうんだろうか?

 23日、籠池さんは、国会での証人喚問が終った後、日本外国特派員協会で会見を開いた。籠池さんは、「この紙(FAX)が来て以降、急速にものごとが進んだ」と言っていた。「口利き」が上手くいったってことか。

 巷では「昭恵さんは悪くない」といった声もあがっているようで、イライラする。悪いでしょ、権力を私物化しているんだから。しかも、今度はさんざん面倒をみてもらっていた秘書が、自分の代わりに矢面に立たされているのに、知らぬ存ぜん見て見ぬふり。心の強いお人です。


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記事 [政治・選挙・NHK223] 東大出ばかりでは日本が滅びる 森友疑獄与党の丸腰 日本を数学大国にしたミリオンセラー『塵劫記』 「無用」な努力のススメ 
東大出ばかりでは日本が滅びる

一橋、東工大、慶応、早稲田が果たしてきた重要な役割
2017.3.30(木) 伊東 乾

安倍首相、学校法人への国有地格安売却問題で関与を否定

衆院予算委員会で麻生太郎財務相(左)と話す安倍晋三首相(右、2017年2月24日撮影)〔AFPBB News〕

森友疑獄の国会証人喚問は与党の丸腰ぶりと戦略の拙劣さをただただ見せつけるだけに終わったように見えます。今後どのように事態が推移するか、見守るしかありませんが、こういう能無しぶりと「教育勅語」は浅からぬ関係にあります。

今回は少し脱線して、健全な対抗勢力、批判的知性がいかに大切か、というお話をいたしましょう。

米国における二大政党制が端的と思います、カウンターカルチャー同士が互いに妍(けん)を競って、より優れた行政であれ司法であれ、立法であれ文化であれ、育てていくのが本来の形と思います。

で、現下の日本の情けないモノポリぶりはどうでしょう?

メディアを統制して一元化するといった拙劣は、悪事の隠蔽などには適していますが、真の意味での強さを生み出すのとは正反対、あまやかされ、スポイルされて、本当の実力は身につけ損なった2世3世が考えるインチキの典型と言わざるを得ません。

そんなお飾りばかり、ひな壇に並べて、軽い神輿は担ぎやすい、というのも情けない話であって、結局そういう組織の内在論理、端的に言って腐敗と空洞化、どこかの市場の地下空間みたいな国にしてしまったから、こんなお粗末な体たらくになっている。

「肝の据わった反骨はないものか?」という現実を、近代日本に求めるとき「親藩・幕臣」あるいは「土佐・肥前」といった<負け組>の強烈な批判的知性が浮かび上がってくるのです。

一橋・東工大〜カウンターインテリジェンスの系譜

話が突然変わるようですが、東京大学が官学の最たるものだとして、京都大学が批判的知性に見えることがありませんか?

ノーベル賞も初期は京大ばかりで、自由な知性を印象づけた面があります。

また、東大、京大などの「七帝」(北海道・東北・東京・名古屋・京都・大阪・九州)が「官学・帝大」であるのに対して、東京工業大学や一橋大学が、これらに対抗する批判的知性として、鮮やかな切れ味を見せることがないでしょうか?

白川英樹先生を筆頭に、ノーベル賞級の業績をコンスタントに上げ続ける東工大。また都留重人、阿部謹也などのリベラルな学風とビジネス前線での切れ味で知られる一橋。

思想家で考えれば東工大では鶴見俊輔が教鞭を執り(白川先生は在学中、鶴見助教授に教えを受けています)、吉本隆明が学び、吉本の師には数学の遠山啓らそうそうたる人物が並び、保守サイドでも一線を画す論客であった江藤淳こと江頭淳夫などが教鞭を執っている。

また東大、京大、一橋、東工大が国立大学であるのに対して、慶應義塾や早稲田大学が私学の雄としてカウンターインテリジェンスとみなされることがあると思います。

この一橋・東工大、また早稲田・慶應に共通する「ある起源の特徴」があるのです。関西で言えば同志社、関西大学(一部、立命館にも重なる面があると思います)などが典型的にこれらと重なる、その特徴とは・・・。

「反薩長閥」旧幕臣・親藩、あるいは土佐・肥前などの薩長以外の雄藩という「政治的負け組」が、反骨の志を懐に、堕落した長州閥あたりの思考停止と完全に一線を画した人材育成で天下国家・経世済民・殖産興業などを堂々と論じる面を、指摘できると思います。

立命館は西園寺公望に代表される国際派公卿という特殊な背景を持ち、西園寺自身は長州・伊藤博文の腹心でもありましたが、閥と一線を画する意味で重なる面があるかと思います。

ここで「長州閥」という言葉が現実味を帯びて見えなければ、以下すべてこの文字を「安倍政権」と読み替えても、だいたい同じ意味で通じますので、そのようにお覚えください。

連載の文脈としては「ハワイ王国滅亡」を扱う順番ですが、実は明確な関わりがありますので、今回はこの中で「東工大」と「一橋」に焦点を当ててみたいと思います。

一橋や東工大のような知性こそが、しっかりと日本をただしていくべきだと思うのです。

手島精一と矢野二郎:東工大・一橋と幕臣の反骨

東京工業大学の起源は、1874(明治7)年に設立された東大の前身「開成学校」内の「製作学教場」にあるといわれます。

ここから発展して1881(明治14)年「東京職工学校」が建学され、1890年に「東京工業学校」1901年に「東京高等工業学校」と発展的に改組、関東大震災を機に現在の大岡山キャンパスに移り、1929年旧制東京工業大学となり、今日に続く伝統が形づくられました。

この東京工業学校を実質1人で立ち上げ、支えたのが手島精一氏(1850-1918)であると言って、大きな反対意見は出ないと思います。

1890年、40歳で「東京職工学校」校長に就任して以降、1916年に東京高等工業学校長を引退するまで、生涯を東工大の基礎固めに捧げました。

この手島氏は親藩・沼津藩の出身で、藩校で学んだ洋学に長けていたため、維新後は選ばれて年若くして岩倉遣外使節団(1871−73)の通訳官を務めたのち、官界での栄達といったことには一切関心を払わず、ただただ日本の工業の発展と、若い世代の育成に全力を尽くしました。

東工大の原点、1874年の「製作学教場」設立とほぼ同じ時期、もう1つ別の動きがありました。

前後する1875(明治8)年、駐米公使だった森有礼が帰国後、福沢諭吉らの薦めで、東京にとある私塾を作ります。「商法講習所」と名づけられました。翌明治9年には東京府に移管され、官立施設となります。

このとき森有礼が駐清公使として在外となったため、米国駐在中に森のもとで代理公使も務め、設立以来「講習所」の教壇に立っていた矢野次郎氏(1846-1906)が「商法講習所」の経営に責任を持ちます。

読者はだいたい想像がつくと思います、この矢野氏が開国派の幕臣だったわけです。

矢野二郎は1863年、一度開港した横浜を再び鎖港するべく、江戸幕府が派遣した「横浜鎖港遣欧施設団」に随行を命じられ、英語・フランス語を駆使する通訳として活躍します。

このとき矢野は満17歳、高校2年生で幕府の対仏交渉の通訳全責を担うという経験をして、人が伸びないわけがありません。

実は矢野はこれに先立ち、1861年、英国公使ラザフォード・オールコックが水戸藩士の攘夷打ちに遭うと、事後談判の通訳として幕府と英国側との交渉一線に立たされています。

16歳、高校1年で対英交渉の通訳全責を担い、続いて発生した「生麦事件」と併せて賠償交渉を取りまとめた経験を買われて17歳にして渡仏交渉に臨んだわけです。

帰国後、幕府のフランス式兵制整備に参加しますが、維新時の戊辰戦争(1863年)には参加せず、官を辞して潔く下野してしまいます。

このとき矢野二郎23歳。現在なら新卒大学生が社会に出る齢、矢野は最初の人生を終えて幕臣を引退、横浜に通訳事務所を開いて、これまた圧倒的な成功を収めます。

しかし新政府はこれだけの人材を放っておきません。明治3年、再び今度は新政府に三顧の礼で迎えられ、ワシントンに赴任して代理公使として対米交渉の責任を負います。このとき25歳。すごい人生です。

明治8年、米国から帰国した矢野は、先立って日本で設立されていた「明六社」=森有礼、福沢諭吉、西周ら開明的知識人は出自を超えて集まった現在の日本学士院の原型ですが・・・で議論されていた洋楽拡充・殖産興業の流れの中で「商法講習所」への参加を求められ、再びすべての官を辞してこれに参加しました。このとき30歳。

こののち商法講習所は度重なる経営難を矢野の巧みな手腕で乗り越え、農商務省、文部省と移管を繰り返し、1887(明治20)年、日本初の官立高等商業学校「東京商業学校」として確立されます。

東京市神田区一橋通町1番地、現在の千代田区一橋通り2丁目にできたこの学校の後身が何であるか、いまさらいう必要もないでしょう。

関東大震災に伴って一橋大学は国立に移転、現在に至りますが、故地である神田一橋に現在、国際的なビジネススクールが先祖返り的に展開しています。

矢野二郎氏はハイティーン時代、旧幕臣として、水戸浪士やら何やらが英国人を斬り殺す事件の交渉で一国の責任を持ったような出自ですから、それはまあ、筋金入りもいいところだった様子です。

硬骨漢でワンマンの矢野はすっかりぬるくなってしまった明治20年代の東京高等商業学校の学生やスタッフとそりが合いません。三権分立など存在しない江戸幕府時代の日英・日仏交渉での通事ですから即断即決が普通だった人です。

大変な胆力ではありますが「専権的」との批判を受けて学校騒動に発展、大量の退学者を出すとともに明治26=1893年、責任を取って校長職を辞します。48歳、人生50年とすれば、ここまでで一通り燃焼し切ったと言えるかもしれません。

東京高商、現在の一橋大学が持つ合理的批判精神や一本筋の通った気骨は、善し悪しと別に明らかに、矢野二郎という個人の確信と精神とを強烈に受け継いでいると思います。これは東京工業大学が手島精一の精神に貫かれているのと、完全に同一の基礎を持つものと思います

「国内の閥族同士の争いなどで右往左往していては、世界の第一線では全く通用しない!」

「長州あたりの田舎侍の了見で、万国に通じる天道が実現できるか!?」

明六社、慶応義塾、東京工業大学そして一橋に通底する、このような確信が、当時の当事者の精神の背骨にしっかりと一本、筋を通していました。現下の情けない政権の右往左往にそれと同じことを指摘しないわけにはいきません。

私の対案もまた同様で、井の中だけで通用するアホみたいな了見で、右だ左だ猿だ犬だと吼えてみても、下手の考え休むに似たり、そんなことでは我が国の3年5年先も危なっかしくて見ていられない、という話を、今回は対EU学術外交で滞在中のミュンヘンから出稿しているわけです。

間違っても「反日」の何のという寝言は混ぜ込まないでいただきたいと、一応釘を差して、まとめとして「ハワイ王国滅亡」と「教育勅語」などとのつながりを記しましょう。

「条約」で国は滅ぶ〜死ぬか生きるかのインテリジェンス

手島精一、矢野二郎といった人の事績に、やや思い入れをもって長文を記したのは、欲も悪しくもこの人たちの確信と仕事がなければ、現在の私個人の仕事もないからにほかなりません。

森有礼から引き継いで矢野二郎が経営を始めた「商法講習所」に、箕作秋坪、津田真道、箕作麟祥ら津山藩出身で幕府の蕃書調所で外事に携わった明六社メンバーの薦めで、岡山の田舎から出てきて学んだ中に私の曽祖父がありました。

母の祖父、藤田敏郎は津山の田舎から東京に「留学」、東京府管理下の商科学校でこのモーレツ矢野二郎に親しく教えを受け、卒業後は結婚、長男も生まれ、津山藩OBの共同運輸会社で禄を食んで骨を埋めようと決意していた22歳のとき、ハワイ王国・カラカウア国王の来日で急遽決まった公式移民団とともに、外務省出仕。

ホノルル着任を余儀なくされ、そのまま終生、外交官の生活を送ることになります。井上馨から人材を求められたワンマン、矢野二郎の差配でした。

水戸藩士、薩摩藩士らによる「オールコック襲撃事件」「生麦事件」などの「攘夷討ち」に対して、「何たることをしでかしてくれたんだ!!この世間知らずの田舎侍共めが!!!」と思いつつ、高校生の年齢で幕府を代表する英語ベースでの平和裏の交渉を、決死の覚悟で進めたティーン・エイジャーだった矢野二郎から、曽祖父がどのような指導を受けたか、今となって詳細は分かりません。

しかし、貿易会社から転じて外交官としてのホノルル着任、直前まで駐米代理公使として条約改正の下交渉にあたっていた矢野の薫陶と影響は明らかで、曽祖父は相次ぐ「不平等条約」で国を壊され、「押しつけ憲法」で保護国化されてしまったハワイ王国の国難を、幕臣から岩倉使節団、駐清領事を経てハワイに送られた安藤太郎氏の右腕として、安東氏ともに日本に送り続けた。

「不平等条約」や「条約改正」を、何かピンポイントの軽いことと誤解している読者コメントを目にします。

よろしいですか。不平等な条約で国は滅ぶのです。「保護国化」も条約、「日韓併合」も不平等条約、「ハワイ併合」も、経済と武力を背景に次々と無理難題を押しつけ、一方的な条約を無理やり結ばせた末に決めたこと。

条約で国は滅ぶのです。

日本が「関税自主権」を回復するのは、やはり経済力と武力を背景に、朝鮮という植民地を得て、初めて列強から「その一」と認められた1911年になってからのことです。

44年間、明治時代のほぼすべてを通じて、半植民地化の危機と常に相対していたことを、紙の上の歴史のお勉強ではなく、多くの日本人、とりわけ若い世代に、祖国の現実として理解されたく思います。

少なくとも我が家では、その種の常識や外交マナーを家の中でガキの時分から、かなり徹底して教え込まれました。

曽祖父が祖父にこれをやり、祖父が母にこれを徹底して増幅、母はインターナショナルスクールで学んでさらに度合いを極端にして、生れ落ちた直後からこれをやられてしまいましたので、私自身、こんなになってしまいました。

今まで表に書いたことのない話ですが、昨今の状況はあまりに見ておられず、自身のルーツに由来する確信として、今回銘記することにしました。

この時期に準備されたのが大日本帝国憲法であり、教育勅語であったのは前回も触れたとおりです。

駐清領事の北京在勤からハワイ勤務を命じられた領事の安藤太郎氏(この人事だけからでも、何を考えていたか露骨に分かるでしょう。で帰国後に憲法と勅語が制定され、藩閥は日清戦争を仕かけました)は、10年前 岩倉使節団の通訳として東工大=東京高等工業建学の父、手島精一氏と同僚でした。

のちに藤田敏郎は、シカゴで育った長男がエンジニアを志望した際、手島氏にも相談してデトロイトのミシガン大学に進学させ、草創期にあった自動車産業の第1世代に送り出すことになります。この長男、つまり私の祖父と、そしてその末娘だった母を通じて

「田舎侍」

という言葉を、私自身幼時からどれだけ聞かされてきたか分かりません。

ここには2つの意味が籠められていました。外交官の曽祖父が「世界を知らない田舎侍が!」というのが1つ。

それから、第1次大戦中のゼネラル・モーターズ(GM)のエンジニアとしてスタートした祖父が、昭和期に帰国して、またしても国際社会の第一線を知らない閥族とりわけ軍閥を指して吐き捨てるように言ったという「田舎侍」。

いずれも、山県有朋あたりを筆頭とする世界を知らない、また理解する能力も気力もなく、国内の利権でお腹いっぱい、得意満面コンプレックス満載の長州閥やら軍閥やらを見て、

あえて、家の中で使われてきたとおりの言葉、今日メディアで使わない用語ですが、を明記すれば、

「土人やシナじゃあるまいし国粋主義高山彦九郎、田舎侍三跪九叩頭」

「陸軍の乃木さんが凱旋すスズメメジロロシヤ野蛮国クロキンキンタママカローフフンドシ締めたタカジャッポ」

「ポンやりりり李鴻章のはーなぺちゃちゃんちゃん坊主の首とって帝国万歳大勝利・・・」

後半は当時の子供の間に流行ったしりとりの歌で陸軍「の」「のきさんが」「がいせんす」「すずめ」・・・と続きます。

このあたりがメディアに書ける限界と思いますが、それはまあ、家の中では言いたい放題で、合理的な思考の欠如した、ああいうバカにだけはなってはいけない、と自分の子供には教え続けた。

私は幼児期に母親からこれを「キンタマ」だけ「キンマ」と変えて教わり、のちに母の兄である伯父(桐朋学園創設に尽力した藤田英雄)から「キンタマ」と訂正されて焼印を捺されました。

どちらもシカゴ育ちの祖父の子ですが、大正2桁の世代で、当然日清日露戦争期などは知りません。教えられて覚え、それを私にも教えた。これを半世紀近く私自身もずっと記憶していますが、

例えば

「フンドシ締めた高シャッポ」

「ポンヤリ」

している、というのが何であるか、読者にご想像いただければと思います。私は「ある解釈」でこれを 刷り込まれました。

のちに人為的に作られた「教育勅語」の擬似宗教化、過剰な天皇崇拝と思考停止にしても、幕臣外交官はかなり冷ややかに観察していました。

この1つの表れに、旧幕臣系外交官が軒並みクリスチャン改宗した経緯が挙げられます。

政教一致型の天皇崇拝が危険であることは、幕末維新を生きた人、特に負け組となった人々は誰もが基本的に了解しており、そこから様々な動きも出てくるのですが、紙幅も尽きたのでひとまずここまでとします。

次回は相次ぐ不平等条約の押しつけでハワイ王国を丸裸にし、ついには併合してしまった19世紀末年米国の太平洋侵出に話を戻しましょう。

安政の修好通商条約締結から桜田門外の変、浪士たちによる「攘夷討ち」尻拭いの和平交渉にあたった当事者が維新前後を一貫してどのように日本を立ち上げ、日本を守ってきたか。

「田舎侍」の了見では到底無理な話でした。残念ながらそのレベルの落書きが、ネットの日本語でやたらと目につきますが、井戸の中を半歩出れば、世界で到底通用しません。

学術に引きつけてまとめるなら、東大あたりの中でだけ通用する、田舎侍の了見では、世間やお天道様に照らしてまともな仕事になるか、はなはだ心もとない。

さらにそれが、フンドシしめた高ジャッポのポンヤリのご機嫌取ることばかり考えて「全く問題ない」閣議決定などヨイショしていた日には、いったいどんなことになることか、知れたものではありません。

で、トーダイ出身者は、それが正解と丸暗記してしまうとその方向にドッと押し寄せる、露骨な悪傾向が観察される。残念ですが、これがここ140年来の東京大学の事実にほかなりません。

そう言えば今年、2017年は東京大学建学140年目にあたるのに 、いま気がつきました。

紛れもなく東大出身で東大在任も20年になる小生が書いてるんですから、信用してもらってよいと思います。

建学以来の東工大、一橋の精神、批判的建設的なカウンターインテリジェンスがあったからこそ、近代日本の栄光がありました。

これを失えば、日本に未来はないでしょう。必須不可欠の叡智と思います。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49574


 

日本を数学大国にしたミリオンセラー『塵劫記』
江戸時代に庶民がこぞって読んだ驚異の数学書の正体
2017.3.30(木) 桜井 進

中米エルサルバドルの首都サンサルバドルでコンピューターの画面を見つめる生徒たち〔AFPBB News〕
江戸時代から続く数学ブーム
今から約400年前の1627年、1冊の数学書が誕生しました。『塵劫記』は一気に全国に広まり、子供から大人まで空前の数学ブームを巻き起こすことになりました。 
はたして、現在までそのブームは続いています。私が審査委員を務める「塩野直道記念算数・数学自由研究作品コンクール」は今年で第5回になりますが、小学校1年生から高校3年生までの応募数は1万5000人を超える盛り上がりを見せています。 
主催であるRimse(一般財団法人 理数教育研究所)の ホームページ上で受賞作品を閲覧することができます。ぜひ我が国の子供たちの受験数学を超えた数学力を見てください。
もう1つ私が審査委員を務めるのが数学甲子園(全国数学選手権大会、主催公益財団法人日本数学検定協会)です。 
昨年は全国196校(中学校・高等学校)415チームが参加。今年で10回目を数えます。「問題解決力」「チームワーク力」「プレゼンテーション力」「問題作成能力」など、受験数学を超えた数学力のコンペティションです。 
高度経済成長期とベビーブーム、受験戦争が熾烈を極めた時代、学校での数学は受験のための数学 でしかありませんでした。現在も学校での数学は受験のためだけの数学になってしまっている現状は大方変わりありません。
しかし、学校の外で変化が起きつつあります。 
それが上記で紹介したような受験を超えた数学に子供が青春を懸けて挑戦している風景です。このような子供を応援する教師と保護者にも変化が起き始めています。 
考えてみれば明らかなことなのですが、数学は受験のためにあるのではないということです。私が著者になって作り上げた高校数学教科書『数学活用』(啓林館)の最初のページは「世界は数学でできている」の見出しで始まります。 
身のまわりを数学の視点で見つめれば、至る所に数学が隠れていることが分かります。受験数学のゴールは100点で終わりです。しかし、本来の数学にゴールなどありません。人の世が続く限り数学も続きます。『数学活用』の基本コンセプトは「人とともにある数学」です。 
現代に必要とされているスキルに統計学とコーディングが挙げられます。AIおよびITのシステムはすべてこの2つなしには形になりません。統計学とコーディングのベースになるのが数学と数学的思考です。 
受験数学によって確かに効率よく数学を学習できます。しかし、そのコースの流れに乗ることができない子供を大量に作り出してしまうデメリットがあります。これは国家レベルで見た時に大きな損失です。 
すべてを学校に任せることは不可能です。数学も例外ではありません。私が学校の外で数学をする機会を作っているのはそのためです。 
10代までに受験数学と並んで「世界は数学でできている」ことを実感して、数学と生涯に渡りつき合っていくことができるようにとの思いからです。 
ベビーブームが終わり、受験戦争が沈静化したおかげでようやく本来の数学の姿に向き会えるようになってきたとはいえ、いきなり子供が数学で盛り上がる状況はできません。 
我が国に数学を学ぶ環境(学校、教師、教科書)がこれほど充実するためには長い時間が必要でした。ローマは1日にしてならずです。 
ミリオンセラー『塵劫記』の魅力
日本が数学大国になる礎となったのが『塵劫記』と言えます。室町時代にはかけ算すらできない人が大多数であったのが、『塵劫記』の普及により江戸時代の中頃にはそろばんを使い、九九を覚え、割り算もでき、大きい数から小さい数まで自由に使いこなす一般の人々が大勢あらわれてきました。 
数学の問題を解く魅力をこれほどまでに庶民に紹介し成功したテキストは他に類を見ません。『塵劫記』により日本人の数学センスは劇的に向上していったのです。 
江戸時代、数学の大衆化に貢献した『塵劫記』の最大の特徴は、実に多くの実用問題・数学パズルそして見事なイラストの豊富さにあります。 
はたして、子供から大人までを魅了することに成功し、大正時代まで全国の印刷所で海賊版・類似書が約400タイトルも出版されたロングセラーでした。 
その内容のいくつかをイラストとともに紹介してみましょう。 
(*配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図版をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49573
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一、十、百、千、万、億、兆、京、垓、秭(後の𥝱)、穣、穣、溝、澗、正、載、極、恒河沙、阿僧祇、那由他、不可思議、無量大数とあります。 
かけ算の九九

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上記の塵劫記では1の段から始まり、a×bは「abの」と発声します。 4の段からは「の」がなくなっています。また、九九の組合せはa≧bだけを載せているのが特徴です。 
次の塵劫記では1の段も削除されて36通りだけになっています。 

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わり算の九九
塵劫記はそろばんのマニュアル書として重宝されました。その中にわり算の九九がそろばんの珠の動かし方とともに説明されます。割り声(わりごえ)、割り声(わりせい)とも呼ばれます。 

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右ページが2で割る割算九九です。「二一天作五」は、「にいちてんさくのご」と読み、 10を2で割れば商が5のことで、そろばんでは十の位の一の珠をはらい、桁の上の珠を1つ降ろして五とおくことを表します。 
「(逢)二進一十」は「にっちんがいっしん」と読み、 20を2で割れば、商が10であること。 
左ページは3で割る割算九九です。「三一三十一」は「さんいちさんじゅうのいち」と読み、10を3で割れば商が 3で余りが1のこと。 
「三二六十二」は「さんにろくじゅうのに」と読み、20を3で割れば商が6で余りが2のこと。「(逢)三進一十」は「さんちんがいっしん」と読み、30を3で割れば商が10のこと。 
絹盗人算

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「何人かの盗人が橋の下で盗品の反物を分配している。橋の上で、その様子を聞いていると、一人に一二反ずつ分けると一二反余り、一四反ずつ分けると六反不足するという。盗品の反物の数と盗人の人数を求めなさい」 
現代の私たちであれば、xとyを使って方程式を立てて解くのがスマートでしょう。 
反物の数をx、盗人の人数をyとすれば、反物の数をxについて次の2つの式が成り立ちます。 
x = 12y+12、x = 14y-6
したがって、12y+12=14y-6となり、y =9が得られます。x = 12×9+12=120ですから答は、盗人九人、反物一二〇反です。 
ねずみ算

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「正月にねずみの夫婦がいる。この夫婦が正月に子を 12匹生む。親子合わせて 14匹になる。この 14匹が 2月には 7組の夫婦になって、それぞれ 1組が子を 12匹ずつ生む。合わせて 98匹になる。このように毎月子を生むとすれば、 12月の終わりには全部で何匹になるか」 
かけ算ができれば解ける問題ですがいかがでしょうか。1月は親ねずみ2匹から子ネズミが12匹産まれるので計14匹つまり7組の夫婦がいます。 
2月の月初めには7組の夫婦がそれぞれ子ネズミを12匹産むので7×12=84匹が産まれます。月初めにいた14匹のねずみとあわせ2月末には14+84=98匹(49組の夫婦)のねずみがいることになります。 
同様に考えると、3月の月初めには49組の夫婦がそれぞれ子ネズミを12匹産むので49×12=588匹が産まれます。月初めにいた98匹のねずみと合わせて3月末には98+588=686匹のねずみがいることになります。 
こうして1月末14匹、2月末98匹、3月末686匹となりますが、これらの計算はそれぞれ、14×7=2×7×7=98、98×7=2×7×7×7=686です。 
これから12月末のねずみの数は2×7×7×7×7×7×7×7×7×7×7×7×7(2に7を12回かける)であることが分かります。 
この結果は27682574402。答は、276億8257万4402匹となります。いわゆる「ねずみ算式に増える」「ネズミ講」というのはこの問題からきています。 
木の高さを測る法

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「正方形の鼻紙を斜めに折り三角形にします。これに小石をふ゛らさけ゛て、立て た辺か゛地面に垂直になるように保ちつつ、斜辺の延長上に木の頂点か゛見える 位置まて゛移動しました。この場所か゛木の根から7間の距離た゛った場合、木の高さは何間て゛しょうか。鼻紙は地面から0.5間の高さに持っているとします」 
次のように図を描いて考えればすぐに分かる問題ですが、実用的な問題であるところが面白いです。 

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直角二等辺三角形の2辺の関係から鼻紙の角から木の根本までの長さと木の根本からてっぺんまでの長さが等しくなります。地面から木の根元までの高さ=地面から鼻紙までの高さ(0.5間)なので、木の高さ=7間+0.5間=7.5間となります。 
目付字

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図の右下にある一、十、百、千、万、億、兆、京、垓、杼、穣、溝、澗、正、載、極、恒(恒河沙の略)、阿(阿僧祇の略)、那(那由他の略)、不(不可思議の略)、無(無量大数の略)から1つ相手に選んで覚えてもらいます。 
そうしたら、図の下の枝から順に、その枝では覚えた字が花の方にあるか、それとも葉の方にあるかをたずねていきます。 
その返答から、相手が選んだ字を言い当てるゲームです。枝に下から順に一、二、四、八、十六という数が書かれてあるのがポイントです。 
相手が「花の方にある」と答えた枝についている数だけを加えます。その合計数が相手の覚えた文字が何番目のものかを表しています。 
例えば、「億」を選んだとしたら、花に「億」があるのは「二」と「四」の枝です。2+4=6と計算し、一から6番目の億と分かるということです。目付字は2進法を利用したゲームです。 
『塵劫記』の著者・吉田光由が師事した毛利重能と角倉素庵
このような魅力的な『塵劫記』は突然出来上がったのではありません。そのルーツを少しだけ探ってみましょう。 
数学者・吉田光由(1598-1673)は京都の豪商角倉家の一族として生まれました。 
吉田光由が最初に師事したのが江戸初期の数学者・毛利重能です。1622年、毛利は『割算書』を著しています。著者名が分かる数学書として現存日本最古のものです。 
毛利は京都で塾を開き数学を教え、数百人の弟子がいたといいます。中でも有名なのが吉田のほかに、『竪亥録(じゅがいろく)』(数学公式集)の著者今村知商そして算聖・関孝和を育てた高原吉種です。 
吉田光由、今村知商、高原吉種は毛利の三高弟と呼ばれます。まさに毛利重能は近代日本数学の開祖とも言うべき指導者でした。 
『割算書』よりも古い著者不明の数学書に『算用記』があります。体積の計算法、金利計算、測量など日常的な内容です。毛利はこの『算用記』の内容を敷衍し、そろばんでわり算を行う方法、絹布や米の売買、金銀貸の両替、借銀利子、検地、測量、面積、体積の計算方法などを加えて『割算書』を作り上げました。 
そして、吉田が次に師事したのが角倉素庵(すみのくらそあん、1571-1632)です。 
素庵は嵯峨を本拠とした角倉(本姓吉田)了以の長子として生まれました。吉田一族は、医者と土倉業を生業として栄えた豪商です。その環境のもとで育った素庵は海外貿易・土木事業を行う一方で、儒学者、能書家、角倉流書風の始祖という多彩な文化人でもありました。 
そして素庵は、『史記』の刊行を始めとする数々の古典そして豪華な嵯峨本の出版も行いました。 
こうして吉田は2人の師の大きな影響を受けて『塵劫記』が完成していきました。吉田は寛永4年から18年までに6回の改版を続けました。 
吉田に続く伝統があって始めて『塵劫記』が内容、装丁、印刷技術すべてにおいて最高レベルの本に仕上がったということです。 
冒頭で紹介した子供たちの数学の盛り上がりは、このような伝統の中で醸成されてきたと言えるわけです。 
現在、『塵劫記』の画像を以下のようなデジタルアーカイブで閲覧することができます。ぜひ覗いてみてください。 
国立国会図書館デジタルコレクション『新編塵劫記』
東北大学附属図書館和算資料データベース「塵劫記」を検索すると499件ヒットします。
早稲田大学図書館古典籍総合データベース『塵劫記』(1627)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49573

 

「無用」な努力のススメ
今フレクスナーのエッセーを読み返すべき理由
2017.3.30(木) Financial Times
(英フィナンシャル・タイムズ紙2017年3月25/26日付)

米大統領、温暖化規制見直し令に署名 「対石炭戦争」終結を宣言
米首都ワシントンの環境保護局で、炭鉱労働者らに囲まれてエネルギー政策に関する大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領(2017年3月28日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕
今から80年近く前、米国の教育家のエイブラハム・フレクスナーは「無用な知識の有用性」と題したエッセーを発表した。その中で、最も強力な知的、技術的ブレークスルーは多くの場合、当初は「役に立たない」ように見える実生活とあまり関係がない研究から生じたと論じた。

そのため、たとえ即座に見返りを生まなくとも、こうした「無用」な努力を支援することが極めて重要だ、さもないと次のイノベーションの波が生まれないからだとフレクスナーは唱えた。「役に立つものに結実するかもしれないし、しないかもしれない好奇心は、恐らく近代思考の傑出した特徴だ」と氏は断じた。「これは目新しいことではない。ガリレオやベーコン、アイザック・ニュートンにさかのぼるものであり、絶対に邪魔してはならない」

これはじっくり考えるべき力強い主張だ。ドナルド・トランプ米大統領の新政権が仕事に取り掛かり始めた今は特にそうだ。

フレクスナーは1939年にこうした言葉を書き記したとき、自分が革新的な時代と向き合っていることを知っていた。何しろ、米国は当時、長い恐慌を経験したばかりでなく、欧州は戦争の瀬戸際に立っていた。

無理からぬことだが、こうした状況すべてが「くだらない」研究にお金をかけることを正当化するのを難しくした。だが、フレクスナーはこの大義にコミットしていた。1929年には、米国の裕福な一族であるバンバーガー家を説得し、その莫大な資産の一部を使い、まさにこの種の「目的を定めない」研究を支援するためにプリンストン大学高等研究所(IAS)の創設費用を寄付してもらった。

この取り組みは成果を上げた。アルベルト・アインシュタインなど、ナチスドイツから逃れてきた聡明なユダヤ人科学者がIASに集い、自由なアイデアを追求した。初期の相対性理論を発展させるアインシュタイン自身の研究など、その一部は当初、価値があるようには見えなかったが、多くはやがて、(数十年後のこととはいえ)強力な有用性を生み出した。

「アインシュタインの理論がなければ、我々の全地球測位システム(GPS)追跡装置は7マイルほど不正確だった」。現在IAS所長を務めるロベルト・ダイクラーフ氏は、新たに出版されたフレクスナーのエッセーの復刻版の序文で、こう書いている。量子力学や超電導といった概念も、最初はかなり無用に思えたが、後々、莫大な配当を生んだ。

この主張はなじみがあるように思えるかもしれない。昨今のイノベーションに関する書籍の大半は、既成概念にとらわれない独創的な発想とセレンディピティ(予想外の発見)の重要性を強調している。例えば、筆者の同僚のジョン・ケイによる『Obliquity』を見てみればいい。しかし、IASが今になってフレクスナーの論文を再出版している理由は、ダイクラーフ氏のような科学者が、この中核的な原理原則が次第に脅かされていると感じているからだ。

彼らがそうした不安を抱く理由の1つは、トランプ政権が、芸術、科学、教育機関への資金援助を削減しかねない予算予測を発表したためだ。だが、予算の圧縮――そして懸念――は、トランプ時代より前にさかのぼる。1964年当時、米国の連邦研究開発予算は国内総生産(GDP)比約2.1%だったとダイクラーフ氏は指摘する。昨年は同0.8%程度で、その半分が防衛費に割り当てられていた。一方、米国立衛生研究所(NIH)の予算は過去10年間で25%もカットされた。

右派の論客の一部は、これは悪いことではないと主張するかもしれない。共和党の多くは、研究というものは、政府よりも企業や慈善家から資金を受けたほうが好ましいと考えている。だが、過去1世紀に関する目覚ましい事実は、どれほど多くの米国のイノベーションがNIHと各種連邦プロジェクトから発生したか、という点だ。例えば、国の支援がワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の開発を可能にしたという事実がなければ、シリコンバレーは決してこれほど栄えなかったろう。

現在、企業がこの穴を埋める兆候はほとんど見られない。それどころか、企業は近年、基礎研究に対する米国の支出の6%しか担っていない。1つには、株主の圧力のせいで、企業が迅速な成果を生まない研究にお金をつぎ込むのが難しいからだ。

一部の科学者は、フレクスナーの時代のように、民間の篤志家が関与することを期待している。現に何人かの大富豪が飛び込んでいる。例えばビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が医療研究を支援している様子を見てみればいい。

だが、篤志家は多くの場合、具体的な研究目標に自分のお金の用途を限定し、特定の問題や課題(例えば、ある特定のワクチンやクリーンエネルギーの開発など)に研究を振り向けたがる。そして大学は次第に、境界を打破する研究に慎重になる傾向がある。今日の学界では、助成金と終身地位保証を獲得したいのであれば、科学者は厳正な学問領域に特化しろという圧力にさらされているのだ。

これが、政府関係者と企業経営者のみならず、科学者と有権者もフレクスナーの論文を読み返さなければならない理由だ。一見「無用」な研究を正当化するのは決して容易ではない。今日の資金不足の世界では、とりわけ困難だ。今、公共心を持った大富豪はかつてないほど、流れに逆らって泳ぐ必要がある。そして、この戦いを進めるために、現代のアインシュタインを何人か採用したほうがいいかもしれない。

By Gillian Tett

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49576
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK223] いわれのない辻元清美攻撃、安倍首相とその周りのネトウヨ脳は想像以上で(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/03/post-45de.html
2017-03-30 


安倍首相のもう一人の天敵辻元清美が、ネトウヨたちに絡まれ
ている。

当然その絡むネトウヨ仲間には、安倍首相や悪代官菅も入って
いるが、一国の首相とそのNO2までがネトウヨと同じような思考
に陥っている不思議。

安倍首相「証明しないと」 民進党の辻元問題に言及
                  日刊スポーツ 3/28(火) 12:56配信

>安倍晋三首相は28日の参院決算委員会で、学校法人「森友
学園」の問題に関連し、籠池泰典氏の妻が首相の昭恵夫人に
送っていたメールに名前が登場した、民進党の辻元清美衆院議
員に言及した。


>民進党の斉藤嘉隆議員が、籠池氏が夫人を通じて100万円を
寄付されたと主張していることに触れ、首相サイドが授受を否定
している根拠をただし、「否定するなら根拠を示さなければならな
い」と指摘。


>これに対し、首相は辻元氏が公の場で説明していないことを念
頭に、「御党の辻元議員との間にも、同じことが起きている。
今日の新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね」と、不機嫌そうに
言い放った。


大体が辻元清美のネタは、籠池妻と安倍昭恵のメール間のやり
取りの中から出て来た、辻元清美にしたら降ってわいたような災
いの様なものではないかと思っていたら、やっぱりデマだった。

元々は、ネトウヨの星サンケイが「3つの疑惑」として取り上げた
そうだが、『3つの疑惑』として出ていたと取り上げる安倍首相も
サンケイの読者だったか。。。(笑)

道理で安倍首相の国会での答弁が、詭弁や屁理屈全開で、しか
も話が全然噛み合わないのは、ネトウヨ脳だからか。

辻元清美も、何かあると常にネトウヨに絡まれるが、本当に気の
毒だ。

まず、塚本幼稚園に侵入と言われている件は、籠池妻が確証も
なくそのように思ってメールに書いただけだそう。

これ旧民主党の偽メール事件の逆バージョンで、まんまと自民
党が引っかかったという事か。

関西生コンが作業員送り込みとされている件も、当事者の作業
員が、荻上チキ氏に明確に否定したそう。

野田公園補助金問題の件も、麻生内閣時代の補正予算の執行
を辻元清美に絡めているだけの話で、どこでここまで話が大きく
なったかと言えば、サンケイの報道、それを信じたネトウヨたちが
大きく拡散、そしてそれを信じたネトウヨ脳の自民党がまた鬼の
首でも取ったように自慢大会をしたと。

常に手柄は自分、悪いことは民主党政権のせいにしてきた安倍
首相に取って、しかも辻元清美は山尾志桜里と同クラスの天敵
で、このネタは国会の場で民進党をやっつける事が出来ると踏
んで、民進党をギャフンと言わせるために、”御党の辻元議員と
の間にも、同じことが起きている”と大威張りで言ったのだろう。

ネトウヨたちは、民進党がこの辻元ネタはデマだから報道しな
いように要請したことに対しても、民進党が報道機関に圧力を
掛けていると誤解している。

最近、本当に変な頭の構造の人が多すぎる。

辻元清美が塚本幼稚園に侵入したと言われている件も、多分
大勢の議員と瑞穂の國記念小学院に視察に行ったところを曲
解して、塚本幼稚園に侵入したという事にされたのだろうけど、
あれだけ大勢の記者が見ている前であの小学校に侵入するこ
とは難しいし、塚本幼稚園にしても大人が無断で侵入できるよ
うな門扉はや場所はどこにもない。

安倍首相は、辻元清美に対しては、”否定するからには証明し
なければいけない”
と言っているが、何を言うのか。
自分の妻が寄付していないと強弁しているその理由が、”ない
事を証明するのは悪魔の証明だから”
だった。

自分たちはない事を証明しなくてもよいが、辻元清美にだけ
ない事を証明しろと言うのは、どう考えても理屈に合わない。

一事が万事、この政権の姿勢はご都合主義で、それに従うネ
トウヨたちもご都合主義のネトウヨウ脳で。。。。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK223] <賛成>脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」  
【賛成】脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28604
2017/03/30 健康になるためのブログ



民進党への直言

私は、すでに何度か表明しているように、政権交代可能な政治状況が望ましいと考えている。

自民党が特に好きでもきらいでもないし、民進党が特に好きでもきらいでもない。

政権交代の可能性がない(その緊張感がない)政治は、必ず腐敗する。

以下、民進党への直言と、その理由をシンプルに書く。

民進党は、党名を「民主党」に戻すべきである。そして、2009年の政権交代の最大の功労者である小沢一郎さん、鳩山由紀夫さんを三顧の礼を持ってお迎えすべきだ。これがやるべきことの結論。

その理由は、それが人間として真っ当な道だからだ。

民進党が党名を民主党に戻すには、技術的には小沢一郎さんの自由党と合併して党名を「民主党」にすれば良い。そして、鳩山由紀夫さんを顧問としてお迎えする(ご自身はもう選挙にはお出にならないだろうから)。

繰り返しになるが、私は政権交代のリアルな可能性、緊張感がある政治状況が一番のぞましいと考えている。そのような状況をつくりだせていない、という点で、民進党の罪は重い。




小沢・鳩山両氏に謝罪し党に戻ってもらい、菅・野田時代に何故大失敗したのかを公の場でハッキリさせる。この2点が民進党が生き残る・まともな政党になるためには必須でしょう。

民進党には素晴らしい議員はたくさんいますが、リーダーシップをとって党を導くような存在の人がいません。

まあ、無理だとは思いますが、頑張ってみて欲しいものです。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 森友疑獄もう一つの唖然 首相の資質このレベルでいいのか(日刊ゲンダイ)
 


森友疑獄もう一つの唖然 首相の資質このレベルでいいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202514
2017年3月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   三権分立を理解しているのか?(C)日刊ゲンダイ

 森友学園問題で深まる一方の疑惑や、経緯の異常性に多くの国民は唖然としているが、それ以上に際立つのが安倍首相の国会答弁のひどさだ。

 学園との関係を質問されただけで「侮辱だ!」とわめき立てる。都合の悪いことを追及されると「印象操作だ!」と逆ギレして、野党議員を罵倒する。揚げ句には、首相自ら国会の場でデマを流して野党議員を貶める。もうメチャクチャなのだ。

 28日の参院決算委員会で、森友学園の籠池泰典理事長が証言した昭恵夫人からの寄付について聞かれた安倍は、急に民進党の辻元清美議員の名前を持ち出した。

「今日、産経新聞の中に『3つの疑惑』と出ていますよね。辻元議員は真っ向から否定しているわけでありまして、これを証明しなければいけないということになる」

 疑惑とは、辻元が「森友学園の幼稚園に侵入しかけた」「小学校の建設現場に作業員を送り込んだ」などというもの。産経の記事が根拠にしているのは、自民党が公表した昭恵夫人と籠池夫人のメールの文面だけだが、安倍に親和的なネトウヨ界隈が飛びつき、ネット上では大騒ぎになっていたのだ。

 もっとも、これはデマだということがハッキリした。著述家の菅野完氏が29日、籠池夫人へのインタビューを行ったところ「思い込みで書いた」と証言したのだ。

 ネット上に飛び交うデマ情報の類いを国会答弁で持ち出すなんて、よほど追い詰められているのか、もともと思考能力に問題があるのか、いずれにせよ、国民としては心配になる。

■国会侮辱を見過ごしてはならない

 安倍は最近、よく「ないものは証明できない。悪魔の証明だ」とブチ切れ、「『ある』と言う人の方が証明しないといけない」と言うのだが、かつて「ないと証明できない方が悪い」と国会で発言したのは誰だったか。

 14年5月の予算委で、イラク戦争の開戦時に「大量破壊兵器がある」という米国のデマ情報をうのみにしたことを問われた安倍は、「大量破壊兵器が『ない』と証明できなかったイラクが悪いということは申し上げておきたいと思います」と言っていたはずだ。

「常に自分は正しい、悪いのは他人というのが安倍首相の一貫した姿勢です。数の力に驕って、国会も内閣も自分のものだと勘違いし、『オレが正義だ』という態度で周りを従わせてきた。だから、森友学園の問題でも、証拠の有無にかかわらず、首相の言うことが正しく、反論すれば『侮辱だ』ということになってしまう。これでは、将軍様の独裁国家と変わりませんよ。質問に真摯に答えようとせず、野党議員を揶揄して国会を侮辱しているのは安倍首相の方です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 辻元に対する安倍の発言は、作家の中沢けい氏もツイッターで〈呆れてものも言えない。なんだこれは〉と驚愕していた。

〈国会で首相が「御党の辻元さんも同じことが起こっている」と発言した件。これは見逃したらいけない。野党4党で強く抗議を申し入れるべき〉

〈言論機関にとっても見逃してはいけないものだ。ネトウヨの作ったデマを国会で首相が答弁しているのをただ「ネトウヨ首相」と揶揄冷笑しているだけでは国会そのものが成り立たなくなってします(原文ママ)〉

〈辻元議員ひとりの問題ではない。首相の認知能力すら疑わせるような発言を個人攻撃として矮小化してはならない。議会の責任で撤回謝罪を求めるべき。怒る時に怒らないとぐさぐさに物事が崩れて行く〉

 本当にその通りなのである。

  
   左から安倍首相、福島みずほ議員、西村康稔議員(C)日刊ゲンダイ

行政府の長が国会議員を恫喝する狂気の沙汰

 社民党の福島みずほ議員が、「腹心の友」が理事長を務める加計学園の疑惑を質問した際も、安倍は信じ難い反応を見せた。色をなして「確証あるんですか! 特定の名前を出して責任を取れるのか!」と恫喝したのだ。

 国会議員の質疑権は憲法で認められた重要な機能である。一方で、政府には国会で答弁して国民に説明する「義務」はあっても、質問を遮ったり、逆質問したりする「権利」は認められていない。

「憲法の予定する議会制民主主義においては、国会は国権の最高機関であり、政府・内閣は国会の監督下にある。安倍首相は、まるで国会を官邸の下請け機関か何かのように考えているフシがありますが、国会議員が安倍首相を自分たちの親分のように崇めるのは間違っている。行政のトップである首相が、議会で一議員を恫喝するなんて狂気の沙汰で、特に野党の女性議員に対する態度は度を越しています。自分たちの権利を侵された国会議員は、与野党を問わず怒らなければいけない。三権分立をちゃんと理解しているのか、首相の見識も問われます」(金子勝氏=前出)

 自分のことを一度ならず「立法府の長」と言った安倍は恐らく、三権分立も理解していないのだろう。国会の仕組みも、民主主義の何たるかも分かっていない。だから、「証人喚問は刑事罰が科されるような人間が呼ばれる場」なんてトンデモ説を平気で繰り出す。証人喚問は議会の調査権に基づいて、真相解明のために行われるものだ。安倍に盾突いた人物を締め上げる場ではない。こんな内閣に共謀罪なんて、絶対にやらせるわけにはいかないのである。

■国民の見識も問われている

 自民党の西村康稔総裁特別補佐が28日に会見して、籠池理事長を偽証罪で告発するとか言っていたが、これも何の権限があって発言しているのか。本来、偽証罪の告発や国政調査権の発動は国会で決めることであり、今回は予算委員会だ。官邸が口出しできるものではない。


 そもそも、憲法62条の国政調査権だって、政府に対する監督権を行使する手段として担保されているものだ。国会の調査権というなら、籠池理事長への嫌がらせ告発より、昭恵夫人や財務官僚の証人喚問で真相を究明するために発動すべきだろう。官邸の意向をくんで、国会が私人の口封じに動いてどうする。

「誰も異を唱えられず、安倍首相の顔色ばかり見ている。自民党の劣化は甚だしいと思います。官邸も自民党も『森友問題の出口が見えない』と嘆いていますが、出口を塞いでいるのは安倍首相自身なのです。昔の自民党なら、とっくに引導を渡している。議員のレベルが低いから首相が5年もやっていられるのか、安倍政権が長く続いたせいで国会議員が劣化したのか分かりませんが、それで被害を受けるのは国民です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 自分に歯向かう者は許さないのが安倍政治だ。党内も、メディアも、茶坊主を引き立て、批判の声を潰しにかかる。人事権を振りかざし、霞が関にも影響力を行使。その結果、権力機構は腐敗塗れになってしまった。

「小さなものまで含めれば、昭恵夫人の口利き案件は、全省庁にまたがるほど膨大だといわれています。加計学園の疑惑もそうですが、第2、第3の森友問題は必ず出てくる。それ以上に深刻なのは、今回の問題で、海外から“極右に便宜を図った首相”とみられていることです。これは外交上の大失点で、国際的な恥辱とも言える。国会でムキになる答弁も子どもの喧嘩レベルだし、普段から“日本の誇り”を声高に叫んでいる人たちは、見ていて恥ずかしくないのでしょうか」(山田厚俊氏=前出)

 森友問題で露呈したのは、国家を私物化する安倍の資質とオツムの程度だ。こんなトップを戴いていていいのか。国民の見識もまた問われている。

  



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK223] Re: 核兵器禁止条約制定交渉3日目 議論本格化〜共産党 志位委員長がスピーチ/nhk
核兵器禁止条約制定交渉3日目 議論本格化〜共産党 志位委員長がスピーチ/nhk
3月30日 5時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017


ニューヨークの国連本部で行われている、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉は、3日目に入り、核兵器を禁止する国際法上の根拠などをめぐり、活発な議論が交わされています。

国連本部で今月27日に始まった、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉は、29日、3日目に入り、核兵器を禁止する国際法上の根拠や、禁止するための手段などをめぐり、活発な議論が交わされています。

このうち、スウェーデンの代表は、国際人道法にかんがみ、核兵器の非人道性を明確にすべきだと主張したほか、スリランカの代表は、核兵器の使用や保有に加えて、運搬手段や技術移転も禁止すべきだと訴えました。また、ブラジルの代表からは、条約には、放射線の影響に今も苦しめられている被爆者の支援も盛り込むべきだという意見も出されました。

今回の交渉には、核兵器を保有しない100以上の国が参加する一方で、核兵器の保有国は参加せず、日本も「核軍縮は核保有国とともに段階的に行うべきだ」として参加を見送っています。

条約の制定に向けた交渉は、今週いっぱい行われたあと、次回は6月から3週間にわたって行われることになっていて、議長国のコスタリカは、次回の交渉までに条約の草案をまとめたうえで、年内の条約制定を目指しています。
しかし、核兵器の保有国などから反発が強まる中、一連の交渉が世界の核軍縮の機運を高めることにつながるのか、予断を許さない状況です。

共産党 志位委員長がスピーチ
この交渉に、核軍縮・不拡散議員連盟の一員として出席している、共産党の志位委員長は、29日、スピーチを行いました。

この中で志位委員長は、日本の代表が交渉に参加していないことに触れ、「日本政府がこの議場にいないのは残念だが、被爆者と日本国民の大多数はこの条約を強く支持している」と述べました。
そのうえで、「この条約が締結されれば、市民社会の組織が力を合わせ、核兵器に依存する国に対して、政策を変え、核廃絶に取り組むよう迫るものになる」と述べ、条約の意義を強調しました。
最後に志位委員長は「この交渉が大きな成果を挙げることをせつに願う。被爆者もまさしく同じ思いだ」と述べ、禁止条約の早期制定に期待を表明しました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 辻元清美の“スパイ”とされた作業員が関係を否定し安倍支持者であることを告白! 産経と安倍はデマ拡散の責任を取れ(リテラ)
          
            公式サイト「辻元清美WEB」より


辻元清美の“スパイ”とされた作業員が関係を否定し安倍支持者であることを告白! 産経と安倍はデマ拡散の責任を取れ
http://lite-ra.com/2017/03/post-3036.html
2017.03.30. 辻元清美の“スパイ”作業員が否定証言  リテラ


 あらためて、ネトウヨがいかにフェイクニュースの拡散者になっているかが露呈した。先日、本サイトでは、民進党の辻元清美議員が「塚本幼稚園に侵入した」「森友学園の小学校建設現場に作業員をスパイとして送り込んでいた」というネット上の流言を「ネトウヨの妄想」として取り上げたが、それらが明確な「デマ」であることが立て続けに「立証」された。

 まず、塚本幼稚園に辻元議員が侵入したというデマだが、その根拠となっていたのは塚本幼稚園の副園長である籠池泰典理事長夫人が安倍昭恵夫人にあてたメールだった。だが、籠池夫人は昨日、菅野完氏の取材に応じ、菅野氏はその模様をツイキャスに公開。籠池夫人によると、塚本幼稚園に勤める次女が「そう言った」だけであり、「事実を確認したわけではない」「私は見ていない」と語った。その次女も本日、菅野氏の取材に対し「見ていない」「思い込みだった」と話した。つまり、何の証拠もない話だったのだ。

 さらに、昨日22時より放送された『荻上チキ・Sasyuracom-22』(TBSラジオ)では、なんと辻元議員が送り込んだスパイとされていた作業員にインタビュー。この作業員はマスコミに「ゴミの混じった土を敷地内に埋めた」と証言していた人物で、やはり籠池夫人が昭恵夫人宛てのメールのなかで〈嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです〉と主張していた。

 だが、この作業員は荻上氏の取材に対し、汚染土の埋め戻しをマスコミに話したのは「行った行為というのは非常によろしくないであろうという判断」からで、「告発じゃないですけど、告白というかたちでさせていただいた」とコメント。「辻元さんの工作員というか、そういったかたちで現場の作業に入ったこともございませんし、辻元さんとの面識もございません」と明確に辻元議員との関係を否定し、最後には「安倍さん、総理大臣、日本の総理大臣ですよね、一生懸命頑張っていただいているのも、私自身は安倍さんをそういう部分では応援しておりますし。これ放送できるかはどうか別として、辻元さんは正直言って、大嫌いですし」と話した。

 また、籠池夫人のメールの記述から、ネット上でネトウヨは「連帯ユニオン関西地区生コン支部と辻元議員が深い関係であることからこの作業員を現場に送り込んだ」としてきたが、この作業員は「私自身がやっているのは生コン会社ではございませんので、逆に私が生コンのそういったその連合、あの、組合なのか何かわからないですけれども、逆に入らせていただきたいと言ったところで、まったく入れる余地もないと思いますし」と証言。そもそも氏の会社は大阪や兵庫の会社でもないといい、「まったく関わり合いがないですね」とこちらの噂も否定した。

 ようするに、必死になってネトウヨが拡散し続けていた辻元議員を貶める話は、ものの見事に「デマ」でしかなかったのだ。

 前回の記事でも指摘したように、こうしたデマを平気で垂れ流すのはネトウヨの常套手段だ。何度もターゲットとされ、デマに晒されてきた辻元議員は気の毒にも程があるが、しかし、今回の問題は、さらに大きいものだ。

 というのも、そもそも何の根拠もないこの流言を「疑惑」と称し産経新聞やフジテレビの番組が紹介し、そして、総理大臣たる安倍首相があろうことか国会で取り上げたからだ。

 産経新聞は3月28日に「民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求」というタイトルで記事化。前述した2つのデマにくわえ、やはりネット上でもち上がっていた、大阪府豊中市の野田中央公園が国との契約金額が約14億2000万円だったのに国庫補助金を受けて最終的に市の負担が約2000万円におさまっていたという問題を取り上げ、国庫補助金が決まった後に辻元議員が国交副大臣を務めていたことを指摘していた。

 だが、この問題を「疑惑」と呼ぶのは無理がありすぎるだろう。補助金が予算化されたのは麻生内閣時代であって、民主党は引き継いだだけにすぎない。だいたい、公園は公共用地であり自治体の取引であって、森友問題のように私的な事業ではない。この件に辻元議員が絡んでいたとして、いったい誰に「便宜を図った」ことになるのか。むしろ、安倍政権や維新の会が森友問題で窮地に立たされたことから、民主党政権時の隙を突こうと当時の国有地売却の事例を無理やり引っ張ってきて「疑惑」と言い出しただけだろう。

 そんなものを、腐っても大手紙に数えられる産経が何の取材もせずにネットの情報をもとに記事にしたことは、いわば産経がフェイクニュースを扱うネトウヨまとめサイト並みであることを自ら宣言したようなものだ。実際、荻上氏のインタビューに応じた作業員の男性は、28日に産経の記者と会い、辻元議員とは面識もないことなどを反論したと話していたが、30日16時現在、産経新聞およびWeb版の産経ニュースにこの件についてのお詫びなどの記事は出ていない。

 さらに、同じ産経グループのフジテレビは、『Mr.サンデー』『とくダネ!』でこのデマを「疑惑」として取り上げており、作業員の男性はこれらの番組にも抗議を行ったという。じつは男性は同局の『新報道2001』の取材を受けて事実関係を述べており、にもかかわらず他番組でデマ報道をされてしまったというのだ。この件については、『Mr.サンデー』のプロデューサーより連絡があり、「『申し訳なかったです』という一言もいただけた」と言う。

 しかし、このデマを電波に乗せて解説していたのは、安倍応援団の御用ジャーナリスト・山口敬之である。山口は『とくダネ!』で「昭恵さんは100万円渡していませんという悪魔の証明に与党側は苦労してるところなんだけど、今度は野党側の辻元さんはそういうことをしてないという証明しなきゃいけないんですね」と話し、辻元議員へのデマを森友問題と同列に扱い、問題を矮小化しようと必死だった。

 そして、このデマを山口が懸命にテレビを通じて拡散しようとしたのは、無論、安倍首相の意向を汲んだからだ。山口は辻元議員の「疑惑」によって「(自民党は)カードを得た」などと語っていたが、実際に安倍首相は国会で昭恵夫人の100万円寄付問題を民進党議員に追及された際、「御党の辻元さんにも同じことが起こっているではないですか」などと言い、強気な口調でこう述べていた。

「辻元議員、辻元議員はですね、メールのなかに書かれていたことはですね、きょう産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね。これ一緒にするなとおっしゃっていますが、これをそんなことはなかったと辻元議員は否定しているわけでありまして、それを証明しないといけないということになりますが」

 裏付け調査もせず、デマを事実であるかのように取り上げ、国会で追及材料にする──これは2006年のライブドア事件の際に民主党が捏造されたメールをもとに自民党を追及した「偽メール事件」とまったく同じではないか。

 偽メール事件の際、官房長官だった安倍氏はこう述べていた。

「『メールは全く偽物でした。すみません』と潔く謝り、疑惑を挙げた根本が崩れているわけだから、(それ以外の疑惑も)きれいさっぱり全部間違ってました、と言うべきだ。それが責任を取る第一歩ではないか」(読売新聞06年2月28日)

 偽メール事件によって民主党は執行部が総退陣に追い込まれたが、よりにもよって一国の総理大臣がデマを国会で流布した、その意味は偽メール事件よりずっと重い。しかも、このデマを流すことで、安倍首相は手紙やFAXといった物証によって昭恵夫人の土地取引への関与が深まっている事実を掻き消そうとしていたのだ。

 もはや、デマ情報で国民を欺こうとするこの男に、国を任せていていいわけがないだろう。自身の宣言通り、即刻「総理も議員も辞職」していただきたい。

(編集部)

Mrサンデー 2017年3月26日 20170326

※冒頭からご覧ください。

とくダネ - 3月28日 170328

※冒頭からご覧ください。

とくダネ 2017年3月29日 170329

※34:45〜「ドロ沼」森友問題















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK223] ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか! 
ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_411.html
2017/03/30 21:06  半歩前へU


▼ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか!
 当方のブログ「半歩前へU」には時々、光るコメントが届く。安倍政権の支持率がなぜ高いか?の答は、「ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか」と同じだ。

 強い指導者に従う「喜び」を感じる大衆が安倍政権を支持している。独裁政権は強い将軍様を望む大衆がいる限り何度でも勃興する。

見事な分析である。こうした中身の濃いコメントは大歓迎だ。全文転載する。

*****************

◆コメント
《ニックネーム》
まるねこ

《内容》
 経団連の方ばかりを見て、国民生活を省みない(アホノミクス失敗)どころか、国民主権をないがしろ(安保法制強行採決)にし、軍国主義に走るウソつき安倍の支持率はなぜ高いか、の答は、「ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか」と同じだ。

内閣人事局を作り、イエスマンの官僚で固める。

安倍に逆らえば左遷される。

安保法制時の内閣法制局長官もクビをすげ替えられた。

戦後一貫して内閣法制局は集団的自衛権を違憲だと言い続けてきた。

最高裁の判事も「内閣の任命」だから、司法は政府の御用機関になり下がった。

上級審に行けば行くほど、政府忖度の判決になる。

党内から異論が出ないのは、選挙の時の公認権を安倍が握っているからだ。
公認権をもらえないと落選するから、いい年こいたオッサンが「安倍よいしょ」に余念がない。

着々と独裁体制は強化されている。

隣国を敵視し「やっちまえ」の気運を煽り、大衆を右傾化させる。

彼らの目的は戦前の日本に戻すことだ。

日本の右傾化、軍国主義化だ。

憲法は押し付けられたから変えると言い、教育勅語を礼賛する。

将軍様を侮辱したから証人喚問なんて北朝鮮と同じ。

アッキード疑惑はその右翼(日本会議関係者)の裏事情が一部表面化したに過ぎない。

右翼独裁は統治が楽だ。

不満分子を捜し出し(共謀罪/治安維持法)文句ある奴はしょっ引けばよい。

国民あっての国(国民主権)ではなくて、国あっての国民にしたいのだ(全体主義)。

強い指導者に従う「喜び」を感じる大衆が安倍政権を支持している。

民主主義を分かってない奴隷根性だ。

独裁政権は強い将軍様を望む大衆がいる限り何度でも勃興する。

法整備が進んで、気付いた時は遅いんだけどね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 民進党に森友疑惑を解明する意志があるのかー(植草一秀氏)
民進党に森友疑惑を解明する意志があるのかー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spod7g
30th Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


何かを「変えよう」とすることは容易だが、

何かを「変える」ことは容易でない。

何かを「変える」ことは、

「成し遂げること」

であり、

「成し遂げる」ためには、

いくつもの要素が必要だ。

「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは 人の為さぬなりけり」

は上杉鷹山の言葉だが、

「成らない」

のは

「為さぬ」

が原因なのだ。

「アベ友事案」第一弾の「森友事案」

これが「成らぬ」で終わるなら、その理由は「為さぬ」にあるということになる。


「辺野古に基地を造らせない」

「原発を稼働させない」

さまざまな目標があるが、

大事なことは

「やり抜くこと」

「やり切ること」

である。

国有地が不当に低い価格で払い下げられた。

財務省はあらゆる資料を廃棄したと言いながら、

地下埋設物の処理費用が大きくなるとの試算数値だけはあったかのように主張する。

こんな不自然なことはない。

財務省は法外な値引きの根拠だけを「仕込んだ」可能性がある。

森友学園問題の核心は、

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、

安倍昭恵氏が行政当局に口利きをして、

森友学園の要望がほぼ「満額回答」になったという事案であると思われる。

「満額」どころか、「200%」、「300%」回答であった可能性が高い。

これこそ、

「政治の私物化」

「政治の腐敗」

そのものである。


与党が国会招致に背を向けていたが、

籠池泰典氏が首相から100万円の寄付を受領したと発言したとたんに、

「首相に対する侮辱だ」

として、突然籠池氏を証人喚問することが決定された。

その籠池氏が証人喚問で安倍昭恵氏による「口利き」の事実を証言した。

安倍政権にとって証人喚問実施は大きな誤算になった。

安倍政権側が「証人喚問」の扉を開いたのであるから、

この機に乗じて、一気呵成に攻勢をかけるべき局面である。

辻元清美議員に対する証人喚問が求められるなら、まさに「渡りに船」である。

安倍昭恵氏の証人喚問を実現するため、すべての力を結集するべきだ。

すべての審議を拒否するなどの強い姿勢を示すべきだ。

「為さねば成らぬ」

であり、

「成らぬは人の為さぬなりけり」

なのだ。

野党、とりわけ民進党の対応がすべての鍵を握る。


55年体制とは、

自民党と社会党の馴れ合い体質、癒着体質を指す言葉である。

見かけ上は対立を装うが、水面下では手を握っている。

小泉政権が実施したタウンミーティングは

「やらせミーティング」

だった。

学芸会のように国会の対立を演出するが、実はテーブルの下で手を握っている。

民進党の対応を見ると、「本気度」が感じられない。

安倍昭恵氏が主役を務める事案であるのだから、

安倍昭恵氏が出てきて説明しない限り、黒い霧は晴れない。


どうしても証人喚問を逃げるというなら、

安倍晋三氏は首相と議員を辞任するべきだ。

国会の場で正々堂々と、疑惑を晴らす腹もなしに、

国政を担うなど、おこがましすぎる。

自民党は籠池氏の国会での証言に虚偽があると主張するが、

100万円の寄付について「偽証」で訴えるのか。

訴えないなら、100万円の寄付を認めることになる。

100万円の寄付を認めるなら、安倍首相は国会で虚偽答弁をしたことになる。

これも首相辞任に値する行為だ。


2015年9月4日に、近畿財務局で行われた会議で、

地下埋設物の処理費用が巨額になるという話が出たというのが臭い。

この会議でのやり取りが、廃棄物の「埋め戻し」につながっていると伝えられるが、

この会議の内容は、財務省が8億円値引きを正当化するために

「仕込んだ」

ネタ

である疑いが強い。

8億円値引きを正当化する根拠がない。

それを正当化するために、

「創作」した「ネタ」である

疑いがある。

そもそも、すべての公文書を廃棄したと言いながら、

都合の良い部分だけが出てくること自体がおかしい。


鹿児島では「原発稼働を許さない」ことを公約に掲げて知事に選出されながら、

原発の稼働を認めている知事がいる。

沖縄では「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出されながら、

辺野古基地建設を実質容認している現実がある。

何事も

「やり抜くこと」

「やり切ること」

が大事である。

日本の政治を刷新する千載一遇のチャンスが到来している。


森友事案の全貌はほぼ明らかになっている。

安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、

籠池氏が安倍氏にさまざまな依頼を行い、

安倍昭恵氏が秘書を通じて行政当局に働きかけを行ったところから、

森友事案が急進展している。

外形的に見れば、安倍昭恵氏の関与は明白であり、

安倍昭恵氏の関与が森友事案の核心を成していると判断できる。

日本政治を刷新するチャンスを生かすも殺すも、

刷新する側の気力、体力、行動力にかかっている。

主権者の側も黙って見ているべきではないだろう。

お隣の韓国では、民衆が大規模な示威行動を展開して政治を大きく動かした。

森友100万人デモを実行するような行動力が日本の主権者にも求められている。

安倍政権による政治私物化を許さない!

そのために、主権者国民が行動するべき時機である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 菅野完氏がモーニングショーに激怒!僕を「籠池氏周辺」とはなんだ!ならば、山口や田崎を「官邸周辺」と紹介できるか!不快だ!




モーニングショーから謝罪の入電


羽鳥慎一モーニングショー 2017年3月30日 170330

※15:30〜森友学園問題。 32:30〜籠池氏周辺。































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 安倍首相が籠池を「高く評価」した意味! 
安倍首相が籠池を「高く評価」した意味!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_412.html
2017/03/30 22:08 半歩前へU


▼安倍晋三が籠池を「高く評価」した意味!
 安倍晋三があれほど籠池泰典を高く評価したのはなぜか。それは安倍が理想とする教育を彼が安倍に代わり実践してくれたからだ。

 幼稚園児が教育勅語を学び、日の丸に向かって最敬礼をする教育である。幼稚園から小学校に格上げしようとして建設したのが「安倍晋三記念小学校」こと「瑞穂の國記念小學院」である。

 森友学園は安倍晋三にとっては理想の教育を全国に普及するためのモデルだった。

 学校建設はとんとん拍子に進んだ。籠池が驚くほどのスピードで事が運んだ。校舎建設のための国有地がタダ同然で手に入った。

 「アベ総理大臣、アベ夫人頑張ってください!」―。こう叫ぶ園児の姿に感激した安倍晋三の妻が喜んで名誉校長に就任した。

 そして、「昭恵夫人を通じて安倍総理が100万円寄付して下さいました」(籠池泰典)と、なるわけだ。

 それが、「あの日」を境に一転した。そのわけは? 続きは別稿で。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK223] 「(昭恵夫人は)渡したに決まってるやんか」と豊中市議 国会前集会(高橋清隆の文書館)
山本氏(左)と木村氏(2017.3.30筆者撮影)

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1925588.html

 「森友疑惑」の徹底糾明と安倍内閣退陣を求める集会が30日夜、衆院第2議員会館前で開かれた。この問題を最初に追及した木村真豊中市議(無所属)らが演説し、「(昭恵夫人は)渡したに決まってるやんか」などと安倍首相らの関与を強調した。

 安倍首相が籠池理事長への逆告訴をちらつかせて同疑惑の幕引きを図ろうとしているが、市民の関心は高く、会館前の歩道には約500人が集まった。小川敏夫参院議員(民進)、宮本岳志衆院議員(共産)、福島瑞穂参院議員(社民)に続き、木村氏と山本一徳豊中市議(共産)がマイクを取った。

 木村氏は、塚本幼稚園が教育勅語を暗唱したり、軍歌を神社に奉納したりと、地域では異様な教育で知られていたと説明。「このカルト幼稚園が小学校を創ると聞いたので、つぶさなければと思った」と取り組んだ動機を初めて明かした。

 籠池理事長が23日の証人喚問で安倍昭恵夫人から100万円渡されたと証言したことを昭恵氏が否定していることについて、木村氏は「渡しているか渡してないか、どちらかしかない。ないんであれば、明確に否定して『もらったなんてうそつくな』『私は巻き込まれてえらい迷惑だ』ととがめるのが当たり前」と指摘。

 「『100万円の記憶がないんです』などと籠池さんの妻にメールしている。渡したに決まってるやんか」と声を荒げた。

 籠池氏が園長室で昭恵夫人と2人でやり取りした際、「1人でさせてすみません」と言われたと証言したことについて「日本語として落ち着きが悪いが、こういうこと」と事情を解説した。

 「本来であれば、あなたは教育勅語を暗唱させたり、日本国憲法を否定して素晴らしい教育をやっている。私、安倍昭恵と晋三は諸手を挙げて全面的に学園に全面的に協力するのが本当であるところ。申し訳ないが、立場上、これ以上できないので、1人でさせて申し訳ないが、せめて寄付だけでももらってください。安倍晋三からです、と100万円差し出したんだ」

 昭恵夫人の周囲が安倍首相に「忖度(そんたく)した」との言葉が流通していることについても、木村氏は苦言を呈した。

 「忖度と言われるが、おかしくないか。忖度というのは何もないのに余計な気を回してやること。具体的に実際の政治的圧力があれば、忖度でも何でもない。圧力に負けたというだけのこと。今のところ、残念ながら現実の政治圧力を解明し、突き止めることができてないだけ。それを忖度という言葉で説明するのはおかしい」と、安倍晋三首相が中心に控えていることを示唆。

 「政治を私物化して、カルト学園を異常ともいえる利益供与、便宜供与した責任を取らせなければ」と訴えた。

 木村氏は土地の売却を担当した財務省近畿財務局の職員を刑事告発したことを報告し、「このままなめられて黙っていられるか」と、捜査関係者や国会議員による真相糾明と市民の後押しを求めた。

 木村氏とともに告発状を出した山本市議は、児童虐待やヘイトスピーチが日常的に行われている実態を知りながら大阪府私学課が小学校設置に「条件付き認可適当」を出していたことを問題視。

 「松井一郎大阪府知事はあれだけ国会に呼んでくれと言ってるんだから、さっさと呼んで国会で、なぜやったのか堂々と証言してもらわんと納得がいかない」と証人喚問を求めた。

 「何でこんなに他の人たちは森友学園、籠池さんに学校を創ってほしがったんやろう。稲田防衛大臣は感謝状を贈るし、財務省は土地を上げるし、府は認可を出して。しかも国交省は補助金まで渡している」と指摘。

 その背景として、「昭恵さんが名誉校長をやって、そのバックに安倍首相がいたからということなら、この問題をうやむやにすれば、安倍首相と仲のいい人たちはみんないい思いをしてしまう社会ができてしまう」と警告。

 「国会、司法で追及し、関わった人間を洗いざらい出してきっちり反省させ、責任を取らせないと、これからもおもねる人が出てくる」と徹底糾明を求めた。

 木村氏は16年5月、「瑞穂の國小学院」建設予定地の土地登記簿を取り寄せ、所有者が国土交通省であることに不審を抱いた。情報開示請求すると売却額や条件が黒塗りで出される。非公表とした国を2月8日、大阪地裁に提訴し、「森友疑惑」に火が付いた。
 
 22日には、学園の利益を図り国に損害を与える目的で土地を売却したとして、土地の売却を担当した財務省近畿財務局の職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検特捜部に告発している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/339.html

   

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