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2017年4月28日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 滞貨一掃人事で吉野氏に 安倍官邸またも復興相ポスト軽視（日刊ゲンダイ）
　　


滞貨一掃人事で吉野氏に 安倍官邸またも復興相ポスト軽視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204387
2017年4月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「吉野氏って誰？」の声も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東日本大震災について「まだ東北でよかった」と暴言を吐き、更迭された今村雅弘前復興相。２６日、後任に吉野正芳元環境副大臣（６８）が起用されたが、永田町にはシラケた空気が漂っている。ロコツな「滞貨一掃人事」とみられているためだ。

「今村前復興相の失言は明らかに被災者感情を逆なでするものでした。被災者の怒りをなだめることを狙って、福島選出議員の吉野氏を起用したのでしょう。それ以外の理由が思いつきません」（政治評論家・伊藤達美氏）

　吉野氏は２０００年に福島５区で初当選して以来、当選６回のベテラン。細田派所属でもともとの親分は森元首相。０５年に小泉内閣で文科政務官、０８年に福田内閣で環境副大臣に起用された。驚くのは、１８年も国会議員をやっているのに、実績らしい実績が見当たらないことだ。地元・いわき市でも影が薄い。

■唯一のエピソードは「真紀子からビンタ」

「吉野さんはここらじゃ有名な大きな木材店のお坊ちゃま。裕福な育ちのためか、良く言えばおっとりしていてケレン味がない。悪く言えば人をまとめるリーダーシップがない。政治家には不向きのタイプかもしれません。３・１１の時も吉野さんが率先して、被災地のために動いてくれた記憶がありません。国会議員になる前は福島県議をしていて、１９９６年に福島５区から出馬した田中直紀さんの選挙を応援した。結果は落選。怒り狂った妻の田中真紀子さんが吉野さんにビンタをしたという話が、今でも語り草となっています。直紀さんが選挙区を新潟に替えた後、福島５区の地盤を受け継いだ形です」（いわき市民）

　２６日、吉野復興相は「被災者に寄り添い、司令塔の役割を果たしつつ、被災地の復興に全力を尽くす」と決意を表明したが、唯一のエピソードが“真紀子からビンタ”では先が思いやられてしまう。

「安倍内閣になって復興大臣はすでに５回も代わっています。一方、菅官房長官、麻生財務相、岸田外相といった“重要閣僚”は一度も代わっていません。しかも、歴代の復興相は根本匠氏、竹下亘氏、高木毅氏、更迭された今村氏と初入閣ばかり。いかに、安倍首相が被災地復興に関心がないかが分かります。今回、無名の吉野氏を復興相に抜擢したのも、のっぺらぼうでも務まるだろうと、官邸が復興相ポストを軽視している裏返しです」（立正大名誉教授の金子勝氏）

　無力無名の吉野大臣では、被災地の復興も進まない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友疑惑の音声記録を報道しないＮＨＫ！　
森友疑惑の音声記録を報道しないＮＨＫ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_332.html
2017/04/27 23:40 　半歩前へⅡ


▼ＮＨＫはなぜ、森友疑惑の新事実を報道しない？
　籠池と財務省のやり取りの音声記録が明らかになった。ＮＨＫはなぜ、こんな重大ニュースを報道しない？

　森友疑惑に絡み籠池夫妻が財務省の国有財産審理室長、田村嘉啓と２０１６年３月１５日に面会した音声記録。動かぬ証拠である。

　生々しいやり取りの中に「昭恵」の名前が登場する。安倍昭恵の特別の口利きで国有地が激安払い下げになった経緯が手に取るようにわかる。

　田村が森友学園への払い下げが「特例」だったと白状した。借地契約を「特例」と言った。

　ＮＨＫは国民大衆の受信料で経営を賄っている「公共放送」だ。だったら、必要な情報をどうして放送しないのか？

　安倍晋三のＰＲをしたければ、晋三に全額資金を提供してもらってからにしろ。安倍政府一辺倒、「安倍に都合の悪いニュースは流さない」という姿勢は許さない。

　ＮＨＫはこのように巧みに国民を誘導している危険な放送局だ。受信料など払ってはいけない。私たちの抵抗はこれしかない。受信料拒否！


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 金田法相が答弁で表明 法案の“テロ集団”に意味なしの仰天（日刊ゲンダイ）


金田法相が答弁で表明 法案の“テロ集団”に意味なしの仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204411
2017年4月27日　小口幸人　弁護士　日刊ゲンダイ　文字お越し　


　　
　　　反対の声は大きくなる一方（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は、共謀罪はテロ対策に不可欠だと訴えていますが、２月末、政府が検討していた「共謀罪法案」には、「テロ」の文言はまったく入っていませんでした。批判された政府は、法案に「テロリズム集団その他の」という文言を挿入する修正を行っています。

　ところが、金田法務大臣は「テロリズム集団その他の文言がある場合と、ない場合とで犯罪の成立範囲が異なることはない」と堂々と答弁しています。つまり、この文言挿入に法的意味はないということです。

　この答弁には実は意味があります。「例＋その他」という形で定められた法律は数多くありますが、この場合の解釈としては、例に意味がある場合と例に意味がない場合とがあります。

　例に意味がある場合、「その他」という言葉が書いてあっても、「その他」の内容は例と同等水準のものに限られると解釈します。法律に無駄な記載はないというのが通常の考え方ですので、多くの場合、法律家は、例には意味があると解釈します。

　この金田法務大臣の答弁は、共謀罪における「テロリズム集団」という例は、意味がない場合の方の珍しい場合にあたるというメッセージです。法案提出者の意思は意味がない方ですよという公式の答弁です。

　法案提出者が明確に意思を表明したわけですから、後で裁判所が共謀罪を解釈する際にも、この答弁が一定の影響力を与え、そのことを想定した答弁ということになります。

　つまり、「テロリズム集団」と書いてあるけれど、テロリズム集団と同等の集団に限定する趣旨ではありませんよ、裁判官のみなさん誤解しないでねという意味で答弁されたということです。テロ集団と見なされなくても、適用できるということです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] Re: またしても性懲りもなく防衛相の足を引っ張るとは呆れ果てる
大先輩だろうとなかろうと、不必要であれば人事刷新を断行するのは、組織の長として当然なわけ。前例に囚われず、断固として、判断する能力が稲田防衛相にはあるというわけなのだ。

いったい、それの何が問題なんだね？
いったい、何を問題にしようとしているのか？
クビにされた3老人の泣き言を代弁するネタでしか誌面を埋められないほど、記事ネタが枯渇しているのかね？

何度も何度も繰り返すが、
いまは、まさに北朝鮮が暴発するかもしれず、国家安全保障上の危機が迫っている、そういう状態にあるわけだよ。
中国が説得しても聞く耳を持たない、米国が脅しを掛けて振る舞いを改めない、もうどうしようもないのが北朝鮮なわけ。
そういう危険な隣国に対峙して、我が国の防衛の最前線を指揮するのが稲田防衛相なわけ。
こういうデリケートな時期に、防衛相を不必要に揺さぶり、職務に集中できないようにするのは、国家の安全保障上いかがなものか。
危険な某国に利する振る舞いになるのではないか。
猛省をお願いする次第。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「北の脅威」をさんざ煽りながら、どうして自分は外遊できるのか　
「北の脅威」をさんざ煽りながら、どうして自分は外遊できるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2f99d6905cfaa94d088c697673c3113e
2017年04月27日　のんきに介護


鈴木　耕‏
@kou_1970さんのツイート。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 復興相は使い捨て１００円ライターか？　
　　　　　　　　　　「吉野氏って誰？」の声も…（Ｃ）日刊ゲンダイ


復興相は使い捨て１００円ライターか？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_334.html
2017/04/28 00:04　半歩前へⅡ


▼復興相は使い捨て１００円ライターか？
　安倍内閣になって復興相はすでに５回も交代

　しかも、歴代の復興相は根本匠、竹下亘、高木毅、更迭された今村と初入閣ばかり。

　形だけのポストなら廃止すべきだ。

　復興相は使い捨て１００円ライターか？

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201704/article_330.html


吉野正芳を復興相に起用した本当の理由！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_330.html
2017/04/27 22:45　半歩前へⅡ

▼復興相に吉野正芳を起用した本当の理由！
　安倍晋三は、今村雅弘の後任に吉野正芳を充てた。聞いたことのない名前だ。こんな議員がいたのかと初めて知った。そんな人をなぜ、起用したのか？

　起用の理由は単に、「福島選出」というだけ。今村の暴言「大震災が東北でよかった」の沈静化狙いだ。適材適所にはほど遠い「滞貨一掃人事」といえる。

　この人は１８年間も国会議員をやっていながら実績はゼロ。「はしぼう」の類だ。箸にも棒にもかからない、空気みたいな存在というわけだ。果たして復興相が務まるのか、との声が早くも上がっている。

　「安倍内閣になって復興相はすでに５回も交代。一方、官房長官、財務相、外相といった重要閣僚は一度も代わっていない。

　しかも、歴代の復興相は「根本匠、竹下亘、高木毅、更迭された今村と初入閣ばかり。いかに、安倍首相が被災地復興に関心がないかが分かる」と日刊ゲンダイ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜共謀罪＞　著作権法違反がなぜ、対象になっているのか　
【共謀罪】　著作権法違反がなぜ、対象になっているのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5374e7cbf15c8648ae87f68ca2785a23
2017年04月27日　のんきに介護


松井計‏
@matsuikeiさんのツイート。

――著作権侵害の保護法益は著作権者の私権ですからね。ある種の侵害があっても、それが長い目で見れば著作権者の利益に繋がるような場合は、目くじら立てなくていいんですよ。だからこそ、著作権侵害は親告罪になってるわけで。〔12:27 - 2017年4月27日 〕――

親告罪についての分析はその通りと思う。

すなわち、

無断引用があるのは、

話題性があるからだろうし、著者としては扱われようによって

告訴したくない

と感じる場合もある。

松井さんは、

そういうことを述べておられるんだろう。

判断は個々の著作物の権利者に任せればいい

という考え方に賛成だ。

政府が介入しようとするのは、

なぜだろう。

介入したいからか。

家庭に中に乗り込んで

「夫婦睦まじく」とか「親に孝行」とか

大上段な命令を下したい

というのと発想が同じではないか。

とことん、他人の思想信条を取り締まる。

そのこと自体が目的化しているようではないか。

ネトウヨたちに、

醜悪な「言論の自由」を許す反面、

まともな「言論の自由」を行使している、その具体的な「言論」をダシにして

「言論の自由」を弾圧しているように感じる。

やっていることが阿漕に過ぎないか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本の若者たちは、正社員になりたい――と願っていても、悲惨な奴隷の状況に気がつかぬし、選挙へ行かぬって、本当か　
日本の若者たちは、正社員になりたい――と願っていても、悲惨な奴隷の状況に気がつかぬし、選挙へ行かぬって、本当か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/19f032d6c103c254e2666c53aa099482
2017年04月27日　のんきに介護


アベノミクスに踊らされた

東芝は、

倒産寸前。

日本郵便も大赤字。

この陰鬱な時代の空気を

より

どんよりさせるのは、

働く国民の４割が

派遣・非正規という事実なこと。

年金のため

きちんと保険料を納めていた世代は

年金の支給額を減らされる。

正規の労働者とて、

社会から切り捨て御免の道を歩まされている。

しかし、それでも日本の国民、

特に若者たちは、

何も気がつかない上、選挙にさえ行かぬという

（projim‏ @projimsaoさんのツイート〔6:42 - 2017年4月27日 〕参照）。



しかし、同胞を疑う前に

どうして選挙委員会の垂れ流す情報の

信ぴょう性を疑わないのだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ミサイル文書配布「子どもに不安」　滋賀、教組が知事らに抗議文
ミサイル文書配布「子どもに不安」　滋賀、教組が知事らに抗議文
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170427000172

　朝鮮半島情勢の緊迫化を受けて、滋賀県教育委員会が弾道ミサイル飛来時の対応について県立学校と各市町教委に通知を出したことに対し、全滋賀教職員組合などは２７日、戦争の危機をあおり、子どもに不安を与えたなどとして三日月大造知事らに抗議文を提出した。

　同組合などによると、県教委は「屋内避難の呼びかけがあった場合は幼児・児童・生徒の皆さんに周知をお願いします」などとする通知を２５日までに出した。このため多くの学校が保護者向けの文書を作り、児童や生徒に配布した。

　抗議文では、児童生徒に唐突にミサイル飛来の可能性を伝えればパニックが起こると批判。実際に、小学生が「戦争が起こる」と泣きだした例があったとした。その上で、「政府・内閣官房はこの機を利用し国民を煽（あお）っている」とし、文書の回収や保護者への謝罪を求めた。

　県教委は「子どもの安全確保を最優先に、迅速に対応するためだ」（総務課）として、文書回収や謝罪の考えはないとしている。

【 2017年04月27日 23時20分 】
Tweet
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 経済援助してもロシア化が固定化するだけで、ロシアは決して北方領土を日本に返還しない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6113.html
2017/04/28 04:59

<安倍晋三首相は27日午後（日本時間同日夜）、モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）でプーチン大統領と約3時間会談した。

　両首脳は、北方領土での共同経済活動実現に向け、5月にも官民合同での調査団を日本から派遣することで合意した。元島民の墓参に関しては、航空機の利用で一致。墓参は6月に行われる予定だ。墓参に関しては、出入域手続きの拠点を歯舞群島の近くに8月にも新設する。

　両首脳は、7月にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも改めて会談を行う。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会決議を完全に順守し、さらなる挑発行為を自制するよう、日ロ両国で緊密に協力して働き掛けていくことを申し合わせた。

　会談後の共同記者発表で、首相は共同経済活動で検討する分野として魚やウニの養殖、エコツーリズムなどを挙げ、「北方四島に住むロシア人の生活水準や利便性を向上させることになる。4島で経済活動をする日本人にとっても多くの新しい可能性をつくり出す、希望の未来を共につくっていきたい」と表明した。

　首相は、官民調査団の派遣が「最初の一歩」になると指摘。「相互の尊敬と互恵、信頼の上に立ち、平和条約締結への道を（日ロ両首脳）2人で進んでいきたい」と語った。

　プーチン氏は、共同経済活動の優先プロジェクトを詰めていく考えを表明。元島民の墓参や自由往来の拡充と合わせ、「（日ロの）相互理解と信頼が深まっていくことは大変良いことだ」と評価した。

　6月の墓参は国後島と択捉島で行われる予定。出入域拠点は現在、国後島・古釜布沖に限られているが、これを拡充することで一致した。

　北朝鮮問題に関し、首相は「ロシアは安保理常任理事国であり、6カ国協議の重要なパートナーだ」とロシアの役割に期待を表明。プーチン氏は「落ち着いて対話を続けていくべきだ。6カ国協議も再開することが必要だ」と指摘した>(以上「時事通信」より引用)


　北方領土に日本が経済援助することはロシア支配を強化することに他ならない。北方四島周辺は格好の漁場だから水産資源開発を支援して日本へ輸出させるのだろうが、バカげたことだ。

　ロシアと国交がなくても日本は困らない。今後ともロシアと一切交流がなくても、日本に何も不都合はない。

　日本の半分程度のGDPしかない国で、日本よりも多い1億4千万人もの国民を要する国家が軍事大国として7000発もの核弾頭を保有し、ICBMを千基以上も全国に配備していれば。それだけで毎年の維持費は想像を絶する額に上る。

　だからロシアの社会保障制度がお粗末なのは当然だ。しかもこれという産業はない。宇宙開発と兵器生産だけの国家に明るい未来などあるはずがない。プーチン氏は中国同様に企業投資を日本に求めているのだろうが、易々と工業生産技術を与える必要があるだろうか。日本国民は新幹線技術を中国に供与して、その結果がどうなっているかを経験済みだ。

　安倍氏は苦労知らずの坊ちゃん「売国奴」だからプーチン氏に良くすればロシア国民も日本の要望に応えてくれるはずだ、と考えているのだろうが、決して甘い考えを持ってはならない。ロシアは日本人60万人をシベリアに抑留して12万人も飢餓や凍死で「虐殺」した冷血な国民性だということを忘れてはならない。

　対ロの話し合いの相手にすべきはロシアの資源マフィアの連中だ。プーチン氏は資源マフィアの小僧に過ぎない。ロシアの国家財政とロシア経済を握っているのは資源マフィアだ。ロシアに目ぼしい産業は何もなく、石油と天然ガスの資源を輸出するだけの国家だ。

　旧ソ連は膨大な軍事費を支出し続けて国家破綻した。ロシアもその道を歩んでいる。出来ればロシアも国家破綻して、国家財政を立て直す財源として北方四島を日本が購入する、というのが現在の最も現実的な北方領土返還の図式だ。

　そのためには北方領土周辺が寂れて、北方領土の暮らしが過酷な方が良い。日本に返還の暁には北方領土からすべてのロシア人にはお引き取り願い、日本国民が移住して日本単独で開発すべきだ。共同開発してはいつまで経ってもロシアは手放さない。それはクリミア半島を見るまでもないだろう。

　安倍氏はバカげたことをやっている。日本国民の税を投入して北方領土のロシア化を推進するという「売国奴」政策そのものだ。日本国民はこの大バカ者を一日も早く政権が引き摺り下ろさなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍晋三首相は訪ロして首脳会談、プーチン大統領は北朝鮮の「後ろ盾」なので、「強い経済制裁」に同調してもらえない
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7cd6e0ec28a9605d13ba1b1ff8b8ff13
2017年04月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は４月２７日午前、妻・昭恵夫人を伴い、政府専用機で羽田空港を出発、ロシアの首都モスクワに向かった。２７日夜（現地時間２７日午後）からプーチン大統領と日ロ首脳会談、北方領土での共同経済活動について協議、北朝鮮への対応も意見交換する。２８日には英国に移動し、メイ首相と会談、２９日帰国する。しかし、いかに「空飛ぶ外交」でストレス解消するのが趣味とはいえ、北朝鮮をめぐる軍事情勢が緊迫化していて、多くの国民が不安を募らせている最中、こんな緊急事態に「ロシア、英国」訪問するとは、無責任の極みである。しかも、北朝鮮の「後ろ盾」であるロシアに、「強い経済制裁」を求めても、「ハイ、わかった」と同調してもらえるはずもなく、一体、どんな「成果」を期待しているのだろうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「辺野古護岸工事開始　国・沖縄の対立は」～現政権は歴代のどの政権よりも強引に普天間基地の辺野古移設を進めていると見られて

「辺野古護岸工事開始　国・沖縄の対立は」～現政権は歴代のどの政権よりも強引に普天間基地の辺野古移設を進めていると見られています／nhk・西川、足立
2017年04月25日 (火)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/269133.html
西川　龍一 解説委員
安達　宜正 解説委員

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、国は埋め立て区域の外側を囲う護岸工事に着手し、沖縄の反発は強まっています。今夜は予定を変更してこの問題について、政治担当の安達解説委員とともにお伝えします。

安達さん、埋め立て区域での初めての工事、大きな意味を持ちますね？

【安達】
返還合意から２１年。重大局面と言っていいでしょう。専門家に聞くとこれが本格的に始まれば原状回復は困難、いわば後戻りができない可能性もあるといいます。

【西川】
確かにこれまでの海上での作業は、濁った海水が広がるのを防ぐ「汚濁防止膜」を海底に沈めた巨大なブロックに固定する工事でした。ブロックの撤去による原状回復はまだ可能な状況でした。
今回始まった護岸を造る工事は、大量の石材を海に沈めて海底に積み上げて造ることになっています。さらに、沖縄防衛局は、護岸で囲うことができた場所から土砂を投入して埋め立てを始める計画です。埋め立てに使われる土砂は、２０００万立方メートルあまり。東京ドームおよそ１６杯分になります。これだけの量が実際に海に投入されれば、建設予定地となっている海を元の状態に戻すことは困難です。

翁長知事があらゆる手段で辺野古移設を阻止する考えを崩していないこともあり、沖縄県は、海上での作業を止めるため、防衛局への働きかけを進めてきました。海の埋め立てに必要な沖縄県知事による海底の岩礁を壊すための「岩礁破砕許可」が先月末で切れたことから、先月２８日に工事の一時中止を指示しました。さらに、今月に入っても防衛局が海上でのボーリング調査を続けていたため、調査を行うには協議が必要だとして文書で通知。しかし、防衛局側は、県との協議にも応じないまま、きょうの工事に踏み切った形です。

【安達】
政府にしてみれば当初の計画通りです。菅官房長官。記者会見で「普天間全面返還の確かな一歩」と述べました。去年１２月、沖縄県と争って勝訴した最高裁判所の判決。その前の沖縄との和解条項に従って、計画通りに着手したというわけです。それに加えて、おとといのうるま市長選挙で自民党と公明党が推薦した候補が翁長知事などの推した候補を破ったことも、後押ししたと言えるかもしれません。

【西川】
確かに、うるま市長選挙の前にも今年に入って、宮古島・浦添とあわせて３つの市長選挙で、翁長知事らの推す候補が相次いで敗れたことで、翁長知事の求心力が低下しているという声は、沖縄県内でも聞かれます。

【安達】
政権与党には県政の流れが変わった。「翁長知事が言う、オール沖縄は全く現実と違う」という自信の声も聞こえてきます。ただ、その一方で、こうした選挙では辺野古移設問題が大きな争点になっていないこともまた事実です。さらに言えば、3市とも、もともと政権与党の側が市政を握っていました。市長としてのこれまでの実績をアピールしたことが有利に働いたと見る向きもあります。

【西川】
そうした状況をみてみますと、一連の市長選挙の結果だけで沖縄県民の辺野古移設に対する意識が変わったとは言えません。

今回の海上での護岸工事着工を受けて翁長知事は「さんご礁の生態系を死滅に追いやるおそれのある環境保全の重要性を無視した暴挙だ」と批判し、「護岸工事は始まったばかりで、２度と後戻りができない事態にまで至ったものではない。あらゆる手段を適切な時期に行使し、県民との約束を守るため全力で闘う」と述べました。
具体的な手立てとして考えられるのは、「工事差し止め訴訟」と「埋め立て承認撤回」です。撤回は、最高裁で認められなかった承認の「取り消し」とは別に承認後新たに重大な事由が生じた場合に承認そのものを撤回するものです。撤回すれば、移設工事はいったん止まることになります。沖縄県は、埋め立て工事に必要な「岩礁破砕許可」を更新しないまま国が工事を進めることが新たな事由に当たると考えています。
ただ、政府も黙っていないでしょうね？

【安達】
岩礁破砕許可を再申請しなかったのは地元の漁協が漁業権を放棄したからというのが政府の主張です。それはそうと翁長知事が撤回を決めたら、政府も対抗措置をとることは間違いないでしょう。承認撤回の効力の停止。これを求め、再び法廷闘争が始まることになるでしょう。それに加え、移設作業が中断すれば、人件費などの損失を被ります。政府関係者は、損失額は１日あたり、数千万円に上るといいます。この損害賠償を沖縄県に求める訴訟。さらに翁長知事個人に対する損害賠償請求も検討すべきだという声もあります。ただ実際にこれに踏み切ることになれば沖縄県との関係。さらに県民との関係がより悪化することになりますので、慎重な意見も強くあります。今の段階では、翁長知事へのけん制と見ていいのではないでしょうか。

【西川】
沖縄では移設に反対する活動中に逮捕・起訴された市民グループのリーダーに対する勾留が５か月以上続き、国際的な人権団体や法律の専門家から人権侵害との指摘が出ています。政権内部から翁長知事個人への訴訟を示唆する声があがることも含め、沖縄の気持ちに寄り添うと言いながら、現政権は歴代のどの政権よりも強引に普天間基地の辺野古移設を進めていると見られています。国と沖縄県の対立は、抜き差しならないところまで来ていることは確かです。

【安達】
「世界一危険な基地」と言われ、これをどうにかしなければならないという点では安倍政権も沖縄県と同じです。歴代政権がアメリカ政府との長い交渉で「唯一の解決策」としてまとまり、トランプ大統領との日米首脳会談でもそれを確認している以上、この方針は続くことになります。そうした中で、安倍政権、翁長知事側双方とも、来年の政治決戦に焦点をあわせていると見ることもできます。

来年が政治決戦の年となるという認識です。年明け1月には名護市長選挙、11月頃に県知事選挙。さらに年内に衆議院解散がなければ、衆院選もあります。

【西川】
そうかもしれません。沖縄では新たな動きが出ています。自民党沖縄県連は、今月８日の県連大会で辺野古移設を容認する方針を決め、翁長知事との対立軸を示した形です。知事を支援するグループの周辺からは、県民の意思を示すための県民投票を求める声の他、知事自身が辞職して県民投票と当日で出直しの知事選挙を模索してはどうかという声もあります。

【安達】
来年の政治決戦までに政府にはそれまでにできるだけ工事を進め、「後戻りできない現実」を示し、一連の選挙を有利に導きたいという想いもあると思います。一方、翁長知事の側はそれまでどうにか持ちこたえて、民意を問う機会を得て、反転攻勢を狙いたいということではないでしょうか。

【西川】
アメリカ軍キャンプシュワブのゲート前で、移設に反対する人たちが資材の搬入などを阻止しようと座り込みを始めたのは３年前。抗議の座り込みは、すでに１０００日を超えています。なし崩し的に工事を進めることは許さないという声がある一方で、ことここに至っては、工事を止めることはできないとあきらめの声があることも事実です。今月２８日には、去年、散歩中の女性がアメリカ軍の元軍属の男に殺害された事件から１年を迎えます。この日を３日後に控えた海上での護岸工事着工を、過重な基地負担を抱える沖縄の人たちがどんな気持ちで迎えているのか、思いをはせる必要があります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜もう確実じゃん！！＞　 森友の国有地取得、財務局お膳立て　「特例」要望の書類案文も添付していた！










森友の国有地取得、財務局が手助け　書類の案文も添付
http://www.asahi.com/articles/ASK4V6SQ9K4VUTFK01F.html
2017年4月27日21時01分　朝日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。

　資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。

　財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を訴え、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、事情を斟酌（しんしゃく）いただき、国有地について１０年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」「なお経営努力を行い、○年後より早期に国有地購入ができるよう努めます」と特例を求める内容だった。



籠池氏「面会後、対応スムーズに」　財務省とのやりとり
http://www.asahi.com/articles/ASK4V4QY6K4VUTIL02H.html
2017年4月27日07時18分　朝日新聞

　森友学園の籠池泰典氏は２５日、音声データについて朝日新聞の取材に応じ、面会を機に土地取引交渉が、森友側にとって好転したという認識を示した。

　籠池氏は田村嘉啓・国有財産審理室長に面会を求めた理由について、ごみ処理で開校が遅れることを懸念したとし、「本省の方でやってもらわないとどうしようもない（と思った）」と話した。

　当時は年間約２７００万円で国有地の賃貸契約を結んでいたといい、「たくさん（ごみが）出てきたから半分ぐらいに安くしてもらえるんじゃないかという思いだった」「土地の金額というか、定期借地の部分を安くして安定飛行で開校できたらいいと思っていた」との狙いも明かした。

　面会の中で言及した「あの方」について、籠池氏は取材に「小学校の開校を期待して待っている人たち」のことを指していたとし、名誉校長だった昭恵氏も含まれるのかという問いには「もちろん」と話した。

　昭恵氏付の政府職員からの問い合わせが面会にどう影響したと考えるかについては、「ボクシングで言うとボディーブローではなく、カウンターパンチ」と表現。田村室長が貸し付け契約を「特例」と表現したことは「（昭恵氏を含む）色んな方の支援の効果があったからだと思った」と振り返り、「（近畿財務局が面会後に）丁寧に現場を見に来て対応はスムーズにいった」とも述べた。



「特例」要望、財務局お膳立て　森友側へ文案「借地後に購入」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12913541.html
2017年4月28日05時00分　朝日新聞 朝刊社会面　後段文字お越し



　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。

　資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。

　財務局長あての要望書案は、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を訴え、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、事情を斟酌（しんしゃく）いただき、国有地について１０年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」「なお経営努力を行い、○年後より早期に国有地購入ができるよう努めます」と特例を求める内容だった。

　同日は学園の小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会が始まる前日で、同月６日には、安倍晋三首相の妻昭恵氏が首相夫人付の政府職員を伴って学園の幼稚園で講演していた。府の調査では、財務局の担当職員が１５年１月に府庁を訪ね、小学校の設置認可の判断を見送った審議会について、「結論を出す時期など、ある程度、事務局でコントロールすることはできるのではないか」と発言していたことが判明している。

　手順を記した資料については、共産党の宮本岳志氏が今月２５日の衆院財務金融委員会で追及。「不動産屋並みのサービスだ。財務省が積極的に売却手続きを進めていると理解するのは当たり前だ」と批判した。これに対して、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「通常の国有地処分と比べてかなり複雑だったので、取得要望が出てからのやり取りも踏まえて先方に説明した」と答弁していた。（南彰）



6分16秒の録音記録　財務省との面会時、昭恵氏の名前挙げる　籠池氏が録音

6分16秒の録音記録　財務省との面会時、昭恵氏の名... 投稿者 gomizeromirai


＜新展開・森友＞菅野完氏提供の音声データで新たな局面へ



＜元祖森友＞音声データから新事実「神風の原点」籠池夫妻が財務省に直談判



＜森友疑惑＞籠池＆財務省面談の中身を音声データで読み解く



（社説）森友と財務省　特別扱いの理由を示せ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12913306.html
2017年4月28日05時00分　朝日新聞

　「森友学園」への国有地売却で、財務省がいかに異例の対応をしていたか。その実態を示す資料が次々に出てきた。

　改めて問う。問題の国有地はどのような経緯で破格の安値で売られるに至ったのか。財務省には説明の義務がある。

　学園の籠池泰典氏は１６年３月、財務省の担当室長と面会した。朝日新聞が入手したその際の録音によると、籠池氏は当時賃貸契約を結んでいた国有地の地中からごみが見つかったと説明し、安倍首相の妻、昭恵氏の名前にも触れて対処を求めた。

　室長は、売却が原則の国有地について「貸し付けすることが特例だった」とした上で、ごみが見つかったことは「重大な問題と認識している」と応じた。

　この面会の９日後、学園は土地の購入を申し入れ、３カ月後、鑑定価格から約９割引きの安値で売買契約が結ばれた。

　この経過について、籠池氏は今年３月の証人喚問で「神風が吹いた」と表現した。財務省の佐川宣寿理財局長は国会で、１６年３月の面会について「（室長は）現場で適切に対応すると応じたが、その他については具体的に記憶していない」と答え、詳しい説明を避けている。

　特別扱いぶりは、国会の質疑で明らかにされた資料にも表れている。近畿財務局が作成し、１４年１２月中旬に学園に渡されたという「今後の手続きについて」と題した資料だ。

　売買契約を締結するまでの手続きを１４項目にわたって説明。１５年２月に国有地売却の是非を協議する審議会が予定されていることを示したうえで、それまでに必要な書類を指摘し、「速やかに提出」と記した。

　また１５年１月をめどに要望書を提出する必要があるとし、近畿財務局長宛ての要望書のひな型が添付されていた。「校舎建設等に多額の初期投資を必要とする」といった「事情を斟酌（しんしゃく）」し、売り払いが原則の国有地について「１０年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」とある。期日と学校法人名を書けば完成するようになっていた。

　そのほか、土地の貸し付けや売買予約のための書類のひな型もあった。

　財務省の佐川局長は国会で、「予断を持って（土地の）処分方針について伝えたことはない」と繰り返すが、その言葉を国民が信じるだろうか。

　学園側との面会で何を話し、なぜ、特別扱いにしか見えない対応を重ねたのか。説明できないようでは、財務省に国有地を管理する資格はない。



































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜ＮＨＫ　クローズアップ現代＋＞　 「プライバシーか？セキュリティーか？ ～スノーデン“日本ファイル”の衝撃～」


クローズアップ現代＋　プライバシーか?セキュリティーか? ～スノーデン“日本ファイル”の衝撃～

NHK クローズアップ現代＋ 「プライバシーか？セキュリティーか？ ～スノーデン“日本ファイル... 投稿者 WWAYY


クローズアップ現代＋「プライバシーか？セキュリティーか？ スノーデン日本ファイルの衝撃～」 04.27



プライバシーか?セキュリティーか? ～スノーデン“日本ファイル”の衝撃～
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3968/index.html
2017年4月27日　午後10時　クローズアップ現代＋　ＮＨＫ

４年前、アメリカのＣＩＡ=中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した、ＮＳＡ（国家安全保障局）の機密文書。今月２４日、未公開だった文書の中に、安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになった。ＮＳＡが「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」（エックスキースコア）という、ネット上の電子メールや通話記録などを検索できる監視システムを日本側に提供したという記述もある。番組では、関係者や専門家を取材。さらにはロシアに亡命したスノーデン元被告へのインタビューも交え、セキュリティーとプライバシーをどう両立できるのか考える。


クローズアップ現代＋▽プライバシーかセキュリティーか～スノーデンファイルの衝撃
http://o.x0.com/m/479857
2017.04.27　Mediacrit

月曜日に公開された日本に関するスノーデンファイル。

アメリカが作った大量監視プログラムは本当に日本に提供されたのでしょうか？カメラの前に現れたのはロシアに亡命中のエドワード・スノーデンＣＩＡ元職員です。

かつて日本で諜報活動に携わったこともあるというスノーデン元職員。

スパイのＧｏｏｇｌｅとも呼ばれる特殊なプログラムの存在について語りだしました。

４年前スノーデン元職員が暴露したアメリカ国家安全保障局の極秘文書、スノーデンファイル。

今回、日本に関する１３のファイルの存在が明らかになりました。

アメリカが同盟国の日本を監視していたという記述。

そしてアメリカが開発した大量監視プログラムＸＫＥＹＳＣＯＲＥが日本に提供されたと記した文書もありました。

スノーデンファイルがもたらす新たな衝撃。

極秘資料からセキュリティーとプライバシーの問題について考えます。

月曜日に公開された、日本に関するスノーデンファイルは全部で１３。

公開したのは、調査報道を専門とする、アメリカのＮＰＯのインターセプトです。

今回、私たちは共同で、取材を進めまして、月曜日の番組では、アメリカが諜報活動に日本を利用していたとするファイル。

アメリカが日本を監視対象にしていたとされるファイルについて報じました。

今夜は、アメリカが開発した、大量監視プログラムを日本に提供していたと記されたファイルについて見ていきます。

スノーデンファイル、最初に公開されたのは２０１３年です。

アメリカの諜報活動に国内外で批判が高まり、オバマ政権は一部行き過ぎた面はあったと認めました。

スノーデン元職員の告発については見方が分かれていまして、当時、アメリカでの世論調査では、内部告発者として肯定的に評価する人が５５％、裏切り者とする人が３４％という結果でした。

そもそもスノーデン元職員は、なぜ告発に踏み切ったのか、私たちは、ロシアに亡命中のスノーデン元職員に独占インタビューしました。

人目を避けるように指定のホテルに姿を現した男性。

エドワード・スノーデンＣＩＡ元職員、３３歳。

アメリカの諜報活動の実態を暴露したことから指名手配され現在はロシアで亡命生活を続けています。

スノーデン元職員が最初に世界の注目を集めたのは４年前。

アメリカＮＳＡ国家安全保障局の監視活動の実態を示す極秘文書を暴露し衝撃を与えました。

なぜスノーデン元職員は内部告発に至ったのか？これは現在公開中のスノーデン元職員の半生を描いた映画です。

かつては愛国心にあふれた青年だったといいます。

２００１年の同時多発テロ以後国の安全が脅かされていると危機感を抱き、軍に志願します。

その後プログラミングなどの技術を生かしＣＩＡやＮＳＡで諜報活動に従事します。

しかし、そこで目の当たりにしたのはテロ対策を理由に監視が肥大化していく実態だったといいます。

ＮＳＡはコレクト・イット・オールという世界中のあらゆる情報を集める方針を掲げテロ対策に乗り出します。

ＮＳＡのねらいはメタデータと呼ばれる情報。

電話やメールの発信日時や番号アドレス、ＡＴＭの利用情報など膨大な情報を集めテロリストのネットワークをあぶり出そうというものでした。

ロシアに亡命中のスノーデン元職員。

世界の電話や通信のほとんどは、海底の光ファイバーケーブルを通ってアメリカを経由すると説明します。

ＮＳＡは世界中のおよそ５００か所に傍受を行う拠点を設けデータを根こそぎ収集。

さらに大手インターネット企業などからもデータを入手。

そのシステムはプリズムと呼ばれていたといいます。

しかしこうした大量監視プログラムは一般人の情報を丸裸にするものでした。

メールの内容やチャット画像ＳＮＳでのやりとり。

スノーデン元職員は諜報活動に当たる職員の一部が興味本位で監視プログラムを不正に使用していた実態に衝撃を受けたといいます。

スノーデン元職員はそうした実態を告発するためにＮＳＡの活動を示す極秘ファイルを暴露したというのです。

一連のスノーデン・ファイルの報道によってピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストのグレン・グリーンウォルドさんです。

スノーデン・ファイルは国家による大量監視システムを白日の下にさらし一般市民が直面する課題を明らかにしたと指摘します。

まだ未公開のものが多く存在するとされるスノーデン・ファイル。

今回新たに公開されたのは日本に関する１３のファイルでした。

かつて日本の横田基地で２年間諜報活動に当たった経験があるスノーデン元職員。

日本に対して、ひと言言いたいと切り出しました。

スノーデン元職員のこれまでをご覧いただきましたが、池上さん、このスノーデン元職員の告発の意味、意義ですね、どういうふうにお感じになっていますか？

アメリカの情報機関というのは、実にいろんな情報を集めているんだろうなとは昔から言われていたわけですが、これほどまでにいろんなことを集めているのか、あらゆるすべてのことを集めようとしている。

そしてそれはインターネットが広がった、デジタル社会だからこそ、できることなんだ。

あっ、事態はここまで来ていたのかということが大変衝撃でしたね。

それからスノーデン元職員ですけれども、日本はプライバシーを大事にする、すばらしい国だというメッセージも発していましたね。

こういったメッセージをどのようにお聞きになりましたか？

こういう内部告発者の存在があって、初めて行き過ぎた権力の行動というのを、白日のもとにさらすということができるわけですね。

内部告発によってじたいがあきらかになるという例でいいますと、最近はパナマ文書もありましたね。

パナマ文書が内部告発され、それを世界中のジャーナリストが取材することによって、いわゆる本当に金持ちがどうやって税逃れをしているかということが分かった。

つまり私たち、ジャーナリズムがここから先はやらなければいけないんだよという私たちに対する、課題を投げかけたんじゃないかというふうに受け止めましたね。

今回、明らかになった日本に関するスノーデンファイルには、アメリカが開発した大量監視プログラムを、日本に提供していたという記述がありました。
それがこちら。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥという名前が記されています。

先ほどのＶＴＲでは、大手ＩＴ企業から大量に情報を収集する、プリズムというプログラムが出てきましたが、ＮＳＡにはこのほかにも、海底ケーブルから情報を抜き取るプログラムなど、情報を収集する仕組みを多数持っていると見られています。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥは、こうして集められた膨大なデータを検索し、必要な情報を得ることができる、強力なスパイツールだといわれています。

アメリカのＮＳＡが独自に開発したＸＫＥＹＳＣＯＲＥという名のプログラム。

このＸＫＥＹＳＣＯＲＥを使った不正がスノーデン元職員の告発のきっかけの一つとされています。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥは大量の情報を検索するスパイのＧｏｏｇｌｅとも呼ばれるプログラムです。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥを使って個人の名前やキーワードを検索すると関連するメールや電話の会話ネットの閲覧履歴など検索者の望むあらゆるデータを見ることができるといいます。

さらに個人のパソコンやスマートフォンにアクセスし遠隔操作でカメラを起動し盗撮や盗聴をすることも可能だといいます。

今回公開されたスノーデン・ファイル。

２０１３年の文書にＮＳＡが日本に対してこのＸＫＥＹＳＣＯＲＥを提供していたという記述がありました。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥの日本への提供はあったのか。

かつて日本の情報機関とＮＳＡとのパイプを務めたこともあるというスノーデン元職員に問いました。

ＮＳＡの別の元職員から証言を得ることができました。

ＮＳＡの機密を暴露し逮捕された経験を持つトーマス・ドレイクさん。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥが使用されていたとされる時期ＮＳＡに幹部として在籍していました。

さまざまな監視プログラムの開発に携わったというドレイクさん。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥについて聞きました。

ＮＳＡの情報収集の在り方に疑問を持ち告発した経験を持つウィリアム・ビニーさん。

ＮＳＡに在籍していた２００１年まで技術部門のトップを務めていました。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥには光と影があると語りました。

一方、使いみちを誤れば際限のない監視につながると危険性を指摘します。

果たして日本側はＸＫＥＹＳＣＯＲＥを受け取っていたのか。

防衛省にスノーデン・ファイルの記述について確認したところいかなる性格の文書であるか承知していないためコメントは差し控えますという回答が寄せられました。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥが実際に日本側に提供されたり、使われていたりする事実は、これまでの取材では確認できていません。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥが、提供されているという記述をどう見るか。

憲法学者の宮下紘さんに聞きました。

ＮＳＡの日本側のカウンターパートに当たるのが、防衛省情報本部電波部です。

かつて、その部長を務めたことのある、茂田忠良さんにも取材しました。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥが日本に提供されたかどうかについては、コメントする立場にはないとしたうえで、インターネットなどで行う情報収集活動の必要性については、次のように話しました。

各国の情報機関について詳しい、土屋大洋さんにも加わっていただきます。

土屋さん、アメリカのように通信を傍受して、大量の情報を収集するということ、これ、日本では行われていないんですよね？

インテリジェンス機関といわれている組織が、情報を集めていく方法というのは、人間によるもの、それから画像を解析するもの、それから、今回のように信号を解析するものというのがあるんですね。

もともと、このシグナルインテリジェンス・シギントというのは、無線の通信、アナログの無線の通信を、傍受するというところから始まっているわけです。

先ほどの茂田さんは、電波部というふうに言ってましたけれども、それは伝統的にそういう世界だったわけです。

ところが今、インターネットが普及し、携帯電話が普及することになると、デジタル化され、そして光ファイバーのような有線の中を通っていく、そういう通信が増えてるわけですね。

これをやる、これを収集するというのは、日本政府は非常に弱いんです。

それは法的な制約があるということがあって、なかなかやってこなかったんです。

逆に私自身は、オリンピックもきますし、あるいは、いろんなイベントがあるときにはこれを守っていけるのかということは、不安だったわけですね。

しかし今回の、この明らかになった１３本の文書を読んでみると、逆に日米は非常に緊密に協力をしていて、日米同盟というのが、むしろうまくいっている証拠だというふうにも受け止められるんじゃないかというふうに思いました。

そうしますと、この大量に情報収集をする必要性については、どういうふうにお考えなんでしょうか。

これからいろいろなリスクに、グローバル化された日本というのはさらされていくわけですね。

そのときに、目も見えない、耳も聞こえないという状況で、この国際政治の中で、日本が生きていけるかという問題を考えたときには、当然必要で、やっていかなきゃいけない、そういう活動だというふうに思っています。

情報がなんにもない中っていう意味での表現ですね？池上さん、しかし、安全のためにプライバシーに関わる情報、大量に収集するということには、それが果たしてどこまで許されるのかという議論も当然あるんだと思うんですけど。

特に情報を収集するツールを得ると権力者っていうのは、やっぱりあらゆる情報を集めたくなるわけですね。

例えば警察の道路の情報について、Ｎシステムというのがあります。

もうすべての自動車のナンバーを読み取るということができるわけですね。

これをさまざまな通信やメールでも、集めることができるのであれば、それをやっておこうと、そういう誘惑にかられてしまうと思うんですね。

そういう監視を、今度は国民の側から、監視する。

言ってみれば私たちの代表である国会議員が、それを監視するシステムってやっぱり、作らないと、エスカレートしかねないと思うんですね。

土屋さん、プライバシー権というのは、人が自由であるための根源的な人権であるともいえると思うんですけれども、いかがですか。

このＮＳＡの問題が出てきたあと、やっぱりプライバシーとセキュリティーどうやってバランスを取るかということが、ずっと議論されてきたわけですね。

しかし、イギリスのような所に行ってみると、プライバシーよりも、セキュリティーを重視すると、つまり国内でテロが頻発してきた国においては、やっぱりセキュリティーというのは、どうしても、そっちのほうが重要だと、死んでしまっては意味がないという議論もあるわけですね。

しかしドイツのように、政府の行き過ぎを非常に警戒する国、戦争の歴史みたいなところがある。

そういうことを考えると、それぞれの国の歴史、文化というものが、この議論を規定していく、日本はそこでどうするんだということは、議論していかないといけないと思います。

まさに議論のタイミングだということですね。

池上さん、もう一つ、今回、実際に、ＸＫＥＹＳＣＯＲＥが提供されたかどうかっていうことは確認ができなかったわけですけれども、もしかしたら、監視されているかもしれないという疑念があるだけでも、社会が萎縮してしまうんじゃないかという、そういう思いもあるんですけども、いかがですか？

十分ありうると思うわけですね。

今例えば、電話の内容を傍受するというのは、通信傍受法という法律で必ず裁判官の令状がなければできないわけですね。

ところがその一方で、行政機関の中には、そういう司法のＯＫではなく、行政機関が日常的に、これが傍受できるような、行政傍受ということばがあるんです。

できればそういうものをやりたいという誘惑に駆られている人たちがいるわけですね。

そのようなことになって、ありとあらゆることが、ひょっとすると知られているかもしれないとなると、非常に萎縮してしまう、民主主義が萎縮してしまう、そんな危険性を今、私たちは迎えているんだと思うんですね。

そうしますとやはりセキュリティーとプライバシー、どういうふうにわれわれ向き合っていくのか、まさに今、議論を始めるべきときということですね。

まさにそういうときだと思いますね。

決して目をそむけてはいけないというタイミングだということです。

さあ、私たちが入手しました、この日本に関するスノーデンファイル。

2017/04/27(木) 22:00～22:25
ＮＨＫ総合１・神戸
クローズアップ現代＋▽プライバシーかセキュリティーか～スノーデンファイルの衝撃[字]

ＮＨＫはアメリカが日本で展開する諜報活動についての“未公開ファイル”を入手。そこには、米当局が日本側に“大量監視システム”を提供したとの記述も。徹底検証する。

詳細情報
番組内容
【ゲスト】ジャーナリスト…池上彰，慶應義塾大学教授…土屋大洋，【キャスター】武田真一，田中泉
出演者
【ゲスト】ジャーナリスト…池上彰，慶應義塾大学教授…土屋大洋，【キャスター】武田真一，田中泉








































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙（日刊ゲンダイ）
　　


またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204390
2017年4月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民ＰＴの提言を通してはダメだ（塩崎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また自民党の老人イジメが始まった。年金の受給開始年齢を、現行の６５歳から７０歳に引き上げようとしているのだ。

　６５歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２６日、公的年金の受給開始年齢を現在の上限「７０歳」より遅らせれば年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。一見、選択幅が広がって「お得」な感じがするが、とんでもない話だ。

　現行制度では原則、受給が始まるのは６５歳から。受給開始時期を６０～７０歳の範囲で遅らせたり早めたりすることができる。早めた場合は６５歳から受給するのに比べ、最大３０％減額。遅らせると最大４２％増額される仕組みだ。自民党ＰＴの提言は７０歳以降に受給を開始すれば、受給額がさらに増額されるというものだ。

■早死にしたら大損

　しかし、７０歳からの受給を選んだら、ほとんどの人は損する可能性が高い。

「７０歳から受給を開始したら、相当長生きしないと割に合わなくなります。現行制度では６０歳からもらっている人の受給額を、６５歳からもらった人が上回る“損益分岐点”は８２歳程度です。つまり、８２歳より長生きできる自信がある人は、６５歳から受給した方がお得。７０歳開始という自民党ＰＴの提言が実現すれば“分岐点”はさらに後ろ倒しになるでしょう」（厚労行政事情通）

　厚労省の２０１５年分の統計によると、日本人の平均寿命は男性が８０・７５歳、女性は８６・９９歳というから、７０歳開始だと大半の男性は損することになる。

　さらに、この提言には“黒い”思惑が隠されているという。

「ＰＴは６５歳までを『完全現役』、７０歳までを『ほぼ現役』として、『６０歳定年』引き上げを求める骨子案をまとめています。今回の動きと合わせ、ＰＴの狙いは年金の受給開始年齢を将来的に『６５歳』から『７０歳』に引き上げること。今回の提言はそのための“地ならし”です」（前出の厚労行政事情通）

　２０１５年のＯＥＣＤのリポートによると、日本の６５歳以上の貧困率は１９・４％。こんな提言を通していいのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「選択幅が広がったことはメリットですし、年金財源の確保にはある程度の『措置』が必要なのも理解できます。しかし、物価が上昇して賃金が下がっても受給額を削れる“年金カット法”が昨年成立したばかりです。保険料も徐々に上がっています。『次は受給年齢を引き上げよう』というＰＴの思惑が透けて見えます。安易な発想で受給年齢を引き上げることは許されません」

　もともと、年金支給は６０歳からの約束だった。それがいつの間にか６５歳に引き上げられたばかりだ。国民はよーく監視した方がいい。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 回数を重ねる事しか誇れるものがない安倍・プーチン首脳会談　　天木直人
回数を重ねる事しか誇れるものがない安倍・プーチン首脳会談
http://kenpo9.com/archives/1358
2017-04-28　天木直人のブログ


　こうなることはわかりきっていた事であるが、そしてその事を私は何度も書いて来たが、正直言って、ここまで不毛な首脳会談になるとはさすがの私も思わなかった。

　きのう４月２７日夜にモスクワで行われた安倍・プーチンの１７回目の首脳会談の事である。

　北方領土問題に進展が見られなかった事は誰も驚かない。

　昨年１２月の安倍首相の訪ロの時に、もはや安倍首相では北方領土の解決は無理だと国民は知らされたからだ。

　しかし、そこで合意された、いかさまの北方領土共同経済活動ですら、なんら目新しい進展がなかったのは驚きだ。

　そして、北朝鮮問題だ。

　いまやすっかり冷え込んだトランプ・プーチン関係であるが、ウクライナ問題やシリア問題で激しく対立するようになった。

　いまこそ、トランプとプーチンの双方に個人的信頼関係を築いた自分が橋渡し役を果たす時だ。

　安倍首相はそう宣伝するに違いない、このタイミングで行う今度の訪ロの目的はそれしかない、そう私は先手を打って書いた。

　ところが、それさえも失敗に終わったのだ。

　それどころか、いたずらに北朝鮮を挑発するなと、たしなめられたのだ。

　断っておくが、今度の安倍首相の訪ロと日ロ首脳会談に関する評価は、私一人が否定的なのではない。

　きょうの各紙もこぞって否定的に書いている。

　それだけではない。

　安倍首相の広告新聞である読売新聞まで否定的に書いているのだ。

　領土交渉見通せずと。

　共同経済活動課題多しと。

　米露対立が影を落としたと。

　もはや安倍首相の外交は、自分一人が勝手に成果を強調するだけの空っぽ外交であることがはっきりした。

　つぎの日ロ首脳会談は、７月にドイツで開かれるＧ２０首脳会議の際に１８回目を行うという。

　物凄い回数だ。

　確かにこの回数の多さは、これまでのどの首相も、そしてこれからのどの首相も、かなわないだろう。

　「怒り通り越して笑うしかない」というのが私の安倍批判の口癖だ。

　しかし、回数の多さしか誇れるものがない安倍・プーチン首脳会談を見ていると、よくもここまで日本の外交を貶めたものだと、笑いを通り越して激しく怒るしかない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

対ロ交渉、ハードル高く＝「主権」で溝、シリア問題も影―日ロ首脳会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000005-jij-pol
時事通信 4/28(金) 0:59配信

　【モスクワ時事】安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領との通算17回目の首脳会談で、北方領土問題解決の「重要な一歩」と位置付ける共同経済活動の具体化のため、5月にも官民調査団を派遣することで合意した。

　長期戦も覚悟し、粘り強く領土交渉に臨む考えだが、なおハードルは高い。ロシア側が自国の「主権」を固守する姿勢を崩さない上、シリア問題での米ロ対立も影を落としているためだ。

　27日の会談後の共同記者発表で、首相は共同経済活動に関し「最初の一歩として5月中にも官民による調査団を派遣することで合意した」と説明。プーチン氏も「ロシアと日本の非常に重要な方向性における決定だ」と語った。

　領土交渉が停滞する中、首相は突破口として共同経済活動の協議入りに踏み切った。北方四島に日本の資本が入り、人や物の交流が盛んになれば、領土交渉前進に向けた環境が醸成されていくというシナリオだ。

　プーチン氏は来年3月に大統領選を控えており、「それまでは領土問題で譲歩しづらい」（日ロ外交筋）との見方がある。また、首相は自民党総裁任期の「連続3期9年」への延長で、最長2021年までの政権担当が視野に入ってきたため、じっくりと対ロ交渉を進める構えだ。首相周辺は「あと5年近くあれば、プーチン氏も安倍政権との間で解決しようと思うだろう」との期待感を示す。

　共同経済活動について、首相は日ロ双方の法的立場を害さない形で実現させたい意向。しかし、ロシア側の態度は硬く、3月に東京で行われた次官級協議では「ロシア法に矛盾しない条件に基づいてのみ実施できる」と主張した。養殖、観光、医療などの事業が検討されているが、企業活動や犯罪にどちらの法制度を適用するかは主権に直結するだけに、溝は簡単に埋まりそうにない。

　一方、今月上旬の米軍のシリア攻撃に対し、ロシアは激しく反発。首相はトランプ米政権の決意への支持を表明したが、ロシアのラブロフ外相は「米国とその同盟国はシリアの主権を尊重すべきだ」と、暗に日本をけん制した。米ロ対立が深まれば、ロシアは対日交渉に消極的になることも予想される。　


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 今村かばう二階も同罪じゃないか（日刊スポーツ）
今村かばう二階も同罪じゃないか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1814546.html
2017年4月28日9時37分　日刊スポーツ


　★ある自民党ベテラン議員が言う。「幹事長・二階俊博もあれだけ恥をかかされれば、マスコミに八つ当たりしたくもなるだろうが、あれでは老害」と断じた。自派閥の復興相・今村雅弘が二階派のパーティーで失言して直ちに更迭された直後の２６日、二階は講演で「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか。マスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と発言。その後は今村も批判してバランスをとった。

　★確かに官邸は懲罰的に後任の復興相を総裁派閥の細田派から起用。官邸は今村が会見で激高したのを１度はかばった後だけに二階に歯がゆさが残ったろうが、批判しにくい番記者に囲まれ今村をかばうような発言では二階も今村と同罪といえる。

　★「出戻りの幹事長が無所属議員を復党や入党させ派閥を肥やしている」という声も党内から聞こえる二階は無所属ながら二階派会員の２人の議員についても「私の方針は揺るぎない。（復党させ）公認する決意だ」とした。また「文句があったら私を自民党幹事長の席から追い出してみろということだ」とまで発言。幹事長という職を権力誇示に使う発言は今までの二階評を一変させるが、党運営が思うように出来ず、ゆるみ・たるみを正す幹事長がこの発言では、今後も舌禍や失言、スキャンダルは後を絶たないだろう。ほころびは党内に思いのほか広がっている。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜民進党、ヒアリング＞　籠池氏「財務省に、昭恵夫人に報告していると伝えたら、前向きになった」　「貸し付けは特例だった」
民進党のヒアリングで発言する籠池泰典氏＝２８日午前１０時４０分、東京・永田町、越田省吾撮影　：朝日新聞






森友学園　籠池氏「昭恵氏に報告したので財務省が前向き」
https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/040/260000c
毎日新聞2017年4月28日 11時35分(最終更新 4月28日 12時11分)

民進党が国有地売却問題で籠池氏から聞き取り調査

　森友学園への国有地売却問題で、民進党は２８日、籠池泰典前理事長への聞き取り調査をした。学園は当初、大阪府豊中市の国有地を定期借地して小学校開校を計画したが、籠池氏は「（国有財産を管理する）財務省に、安倍晋三首相の妻昭恵夫人に報告していると伝えたら、前向きになった」と説明。昭恵氏に適時、交渉経過を報告していたと述べた。

　籠池氏は２０１４年３月に東京都内のホテルで昭恵氏と会い、小学校の計画を話したという。籠池氏は「昭恵氏から『主人に伝えます。何かすることがありますか』と言われ、うれしかった」と振り返った。国有地取得は買い取りが基本だが、籠池氏は当時、定期借地を希望していた。籠池氏は「財務省の近畿財務局に、昭恵氏に報告していると伝えたら、１４年夏ごろから前向きになってくれた」と話した。

　一方、籠池氏は、借地賃料についても財務省から金額提示があったと説明した。籠池氏は「（財務省担当者から）ストライクゾーンがあり、高い方で２７００万円、低い方で２１００万円と言われ、低い方にしてくださいとお願いした」と明らかにした。

　１５年５月に国有地を借りて小学校の建設工事を始めたが、翌年３月、地中に大量のごみがあることが判明。計画の遅延を懸念した籠池氏は３月１５日、財務省を訪れ、国有財産審理室長の田村嘉啓氏らと面会した。籠池氏は会話を録音しており、財務省側は国有地の定期借地を認めた点に触れ「貸し付けは特例だった」と発言。ごみ処理も「責任があればしっかり対応する」と学園に配慮する姿勢を見せていた。民進党の聞き取りの中で、籠池氏は「当時の財務省担当者には昭恵氏に報告していると伝えていた。特例というのはこのことか、と思った」と述べた。

　籠池氏は今年３月に学園の理事長を退任し、長女の町浪（ちなみ）氏と交代した。

　籠池氏は国会の証人喚問と日本外国特派員協会（東京都）での記者会見があった３月２３日以降、公開の場で説明していなかった。【米山淳、山崎征克】



籠池氏「交渉経緯、昭恵氏に報告」　国有地売却問題
http://www.asahi.com/articles/ASK4X3PSTK4XUTIL00D.html
2017年4月28日11時49分　朝日新聞

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典・前理事長は２８日、民進党が開いたヒアリングに出席し、２０１５年５月に結んだ定期借地契約について「（国側との）交渉の経緯は、（安倍晋三首相の妻の）昭恵氏に報告していた」などと発言した。昭恵氏への報告を国側にも伝えたとし、「後ろ向きだった契約に前向きになってくれた」とも述べた。

　ヒアリングは、東京・永田町の衆議院第二議員会館で行われた。籠池氏は冒頭、昭恵氏との関係について説明。小学校の開校準備を進めていたころの昭恵氏とのやりとりに触れ、「主人にお伝えしますと言ってもらい、何かすることはありますか、とまで言ってくれて、うれしかったことを覚えています」と話した。

　学園側は当時、小学校の設置認可と土地の準備を同時に進めていた。籠池氏はヒアリングで、「（土地を）定期借地で借りたいと思っていた」とし、「賃料の交渉で半月に一度、１０日に一度は（財務省の）近畿財務局に行き、その都度、昭恵氏に報告していた」と発言。「近畿財務局の担当者にもそのことは伝えていたので把握していると思う」と話し、「突然、それまで後ろ向きだった定期借地に前向きになってくれた」と語った。

　安倍首相は、国有地売却への自身や昭恵氏の関与を繰り返し否定し、「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と公言している。


籠池@民進ヒアリング前半４６分 [撮影@keiki22]



籠池@民進ヒアリング後半３７分 [撮影@keiki22さん]



＜ライブ・森友学園＞籠池氏＠民進党ヒアリング



































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円（日刊ゲンダイ）
　


北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204388
2017年4月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　岸田外相（右）はどこかに逃げるつもりなのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。ところが、恒例の閣僚の“ＧＷ外遊”は相変わらず。２７日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。２０大臣のうち、半数の１１大臣がノンビリと外遊する予定である。

　１１閣僚（別表）の他にも１０副大臣、８政務官が外遊予定。費用はＶＩＰ待遇の大臣は１回につき約５０００万円といわれている。副大臣以下を半分と見積もっても、１０億円を超える出費である。

■外務省の大臣、副大臣“全員不在”が４日間

　外務省の日程を見て仰天した。北朝鮮との交渉窓口であるはずの外務省。大臣、副大臣が外遊に行ってしまって４日間も“空白”が生じるのだ。

　岸田外相は北朝鮮情勢に配慮し、サウジアラビア訪問を取りやめ帰国を早めた。ところが、安倍首相の実弟である岸信夫副大臣はカンボジア、パキスタン、薗浦健太郎副大臣は中南米を訪問する予定で、４月３０日～５月３日の４日間は大臣、副大臣が全員、日本にいないことになる。

　外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいいと思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしているのか、いずれかということだろう。

北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円

　ちなみに、役に立つかはともかく、稲田防衛相と若宮健嗣副大臣は一応、国内で待機している。外務省に見解を文書で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「北朝鮮と難しい状況に直面している時、外務省は出払って、防衛省は待機しているというのは大問題です。これでは、外交交渉はあきらめて、戦争に備えていると言っているようなものです。それに、官邸や外務省から“空白”にするのはまずいんじゃないかと声が上がらないのもおかしい。いつもの調子でＧＷを迎えているのでしょう。緊張感がなさ過ぎです」

　今度の閣僚の外遊先は、北朝鮮はおろか、中国や韓国も見当たらない。急いでいく必要のない“楽な出張”ばかりだ。１人ぐらい金正恩に直談判しようという大臣はいないのか。やはり、安倍政権に外交は任せられない。






































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 今村更迭を巡る二階幹事長発言の真意を読み解くー（田中良紹氏）
今村更迭を巡る二階幹事長発言の真意を読み解くー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spqvmq
27th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


２５日夜に自民党二階派のパーティで問題発言を行い更迭された今村前復興大臣に

ついて、野党は議員辞職を要求するとともに翌２６日にマスコミ批判を行った

二階幹事長についても批判を強めている。

しかし二階幹事長のマスコミ批判は単なるマスコミ批判ではないとフーテンは思う。

その場にいたわけではないので報道を見ての判断だが、

二階幹事長の批判の矛先は「今村大臣の首を取れ」と官邸にご注進したマスコミが

あり、それに従って即刻更迭を決めた安倍官邸に向けられていると思うのである。

２５日夜にホテルニューオークラで行われた二階派のパーティで

今村前復興大臣が問題発言を行ったのは夕方の５時過ぎらしい。

「東日本大震災はまだ東北で、あっちの方で良かった。

これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な被害があった」と語った。

その頃安倍総理は官邸で経済財政諮問会議に出席していた。

問題発言は発言後速やかに官邸に報告され、経済財政諮問会議終了後、

安倍総理は菅官房長官と対応を協議し今村氏の更迭を決めた。

そして午後６時半過ぎ二階派のパーティに駆け付け、

挨拶の冒頭で今村前大臣の問題発言を謝罪した。

おそらくパーティ会場の中にはなぜ安倍総理が謝罪したのか分からなかった人が

いたかもしれない。

二階幹事長は講演で「昨日の会で内閣総理大臣・安倍晋三先生が

わざわざお越しになってお詫びを言ってくれる。

聞いてる方は何があったか分からない。いきなり、大騒ぎです」と嫌味たっぷりに

不満をぶちまけた。

おそらく自分の派閥に所属する大臣の更迭を相談なしに頭越しでやられたことを

怒っている。そしてその情報を官邸に報告したのを官邸の言いなりになる

一部のマスコミと見ている。

このところ閣内には問題発言や不祥事が相次ぎ支持率低下が懸念されていた。

官邸は国民向けに「綱紀粛正」の姿勢を見せなければならないと考え、

御用マスコミに問題発言探しを指示し、今村前大臣はその対象の一人であった。

そうでなければ問題発言から１時間も経たずに総理がパーティ会場に来て

謝罪することなど考えられない。そしてその前に更迭は決まっていた。

おそらく主導したのは菅官房長官で、官房長官の言いなりになるマスコミとの

共同作業である。だから初めから更迭ありきで問題発言を探しているマスコミが

あった。

「政治家が話したら、マスコミが１行悪いところがあったらすぐ『首を取れ！』

という。なんちゅうことか」と二階幹事長が言ったのは、更迭ありきで

問題発言を探していた官邸とそれに協力するマスコミへの怒りである。

二階幹事長は「そういうマスコミは締め出さなければならない」と

トランプ張りの危険なことも言った。

それは自分に都合の悪いマスコミを締め出すより権力の手先となって

権力に都合よく取材するマスコミを締め出す意味ではなかったかと

フーテンは思うのである。

これも直接見ていないのだが今朝の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で

コメンテーターの高木美保氏が「安倍総理がパーティ会場で謝罪するのなら、

なぜその場で今村氏にも謝罪させなかったのか」と疑問を呈したと報道されている。

これは正鵠を射た見方である。

だから安倍総理は今村氏を更迭して自分へのダメージを減らすことを優先し、

震災の被災者や国民に謝罪することが目的ではなかったのである。

これ以前に今村前大臣が自主避難している被災者に

「自己責任」を言ったのは個人の意見というより安倍政権全体の意見だと思う。

また東日本大震災が「首都圏で起きなくて良かった」というのも

民主党政権から安倍政権に至る日本政府の正直な思いだろう。

今村前復興大臣の言動は政府の考えをそのまま表現している。

「震災からの復興を政権の最大課題」と言うのなら、

安倍政権は東日本大震災の最大の問題である原発事故と正面から向き合い、

原発再稼働に替わる道を探さなければならないが、

原発再稼働と原発輸出を主導してきた経済産業省出身の今井尚哉氏に

日本政治のシナリオを書かせているのが安倍総理である。

所詮は「ふりをする」だけの話になる。

フーテンの見立て通りなら、この更迭劇によって安倍総理と二階幹事長との間には

隙間が生まれた。無論、その隙間は修復される可能性もあるが広がる可能性もある。

野党は今村前大臣の議員辞職と二階幹事長批判を強めているが、

その所を心得ないと対応を間違うことになる。

原発再稼働と原発輸出を主導してきた人物に政治のシナリオを書かせている

安倍総理に対し、真っ向から対峙しているのは原発再稼働に反対する小泉元総理で

ある。それが１８日夜に赤坂の「津やま」に小池東京都知事と二階幹事長らを招いた。

フーテンは第一次安倍政権投げ出し時の「反安倍包囲網の主役たちの集まり」と

ブログに書いた。

ところが野党議員の中には、たまたま同じ料理屋で会合していた安倍総理が

挨拶に訪れたことに注目し、これを「小池―安倍の接近」ととらえ、

都議選と衆院選のダブル選挙の可能性を指摘する者もいる。

フーテンとはまるで真逆の見方で、目の付け所が違うと言うしかない。

安倍総理は小泉元総理が招いた会合に二階幹事長がいることを見てどう思ったか。

それが幹事長の頭越しの「今村更迭劇」の引き金になったかもしれない。

２６日の講演で二階幹事長は次の衆院選で自民党候補のいる選挙区に対立候補を立て、

そちらを公認する意思を示し、「文句があるなら俺を自民党から追い出せばいい」と

言った。まるでけんか腰である。

しかし誰も二階幹事長を追い出すことなどできない。

トランプ政権が北朝鮮問題を中国に頼る姿勢を強めていることから

安倍政権の中で親中派の二階幹事長の役割は大きくなる。

５月中旬には中国で開かれる国際フォーラムに出席し習近平主席に

安倍総理の親書を渡すことになっている。

そうした中で「週刊文春」に興味深い記事が掲載された。

安倍総理は占いに頼って政治を行っているという「官邸関係者」や「安倍周辺」の

情報に基づく記事である。

安倍昭恵夫人の「スピリチュアル」志向は森友問題で国民の知るところとなったが、

総理本人も「占い」によって政治を判断しているというのである。

日本国家の命運は占いの「お告げ」にかかっているという記事が

なぜこの時期に出てきたのか。極めて興味深いとフーテンは思った。

権力の最深部で何かが起きているのである。

安倍政権は森友問題から国民の目をそらすため

第二次朝鮮戦争の危機を煽りに煽ったが、それでも森友問題は消えるわけがない。

それを見ながら政治の権力ゲームが進行している。

そうした時に表面的な建前だけで政権批判をしても権力を奪うことはできない。

また直線的な批判だけでは足元をすくわれる危険がある。

権力中枢の力関係を読み解き「敵の敵は味方」であるという

古来からの政治の基本を野党は知るべきである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 民進党議員の質問に応じた籠池氏（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
民進党議員の質問に応じた籠池氏
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51717131.html
2017年04月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日、民進党が籠池氏からヒアリングをし、その模様がネットで公開されました。

　果たして、驚くようなことが明らかになったのでしょうか？

　それほどのことはありませんでした、と言っていいでしょう。

　ただ、へーっと思ったこともありました。

　森友学園のことがテレビで盛んに報道されるようになった後、昭恵夫人は名誉校長を辞めた訳ですが、実は名誉校長を辞めたことを当初昭恵夫人も知らなかったのだとか。

　何故かと言えば、辞めるという連絡は安倍総理の事務所からファックスでなされたもので、昭恵夫人からのものではなかったからだというのです。

　但し、だからと言って、このことが森友学園に対する国有地売却に昭恵夫人が深く関与していたという証拠にはあり得ないでしょう。

　あと印象に残ったのは、玉木議員の質問に対する籠池氏の答えでした。

　国側が8億2千万円もの値引きをしたのは、2016年3月になって新たにゴミが埋まっていることが明らかになったからだとされているが、そもそもゴミが沢山あるのはその前の年の9月には分かっていたことであり、森友学園側としては、本来ならもっと値引きされてしかるべきだということを財務省に訴えたかったのではないかと玉木議員が質問したところ、籠池氏は、そのとおりと答えたのです。

　要するに、佐川理財局長のこれまでの答弁、つまり8億円余りの値引きの理由は本当ではない、と。

　但し、これが事実だとしても、そのことによって確かに佐川理財局長のこれまでの答弁が虚偽であることを証明はできるものの、8億円余りの値引きを否定することにはなり得ないのです。

　何故かと言えば、いつ発見されたゴミであるかということには関係なく、実際に全てのゴミを撤去するのに8億円余りの経費が必要であるということになれば、その分の値引きをしても必ずしもおかしいとは言えないからです。

　いずれにしても、その辺りで会見は終わってしまいました。

　なんと詰めの甘い民進党議員団の質問！

　肝心なことを聞けよ、と言いたい！

　それに、私、籠池氏は不都合なことは言っていない可能性が大であると思うのです。

　確かに、国が支払いを約束した3億円程度のお金（有益費）では撤去できないほどのゴミが埋まっていた可能性があることは否定できません。しかし、だからといって、それ以外に8億円以上のお金がかかるほどのゴミが本当にあったのか？

　2016年3月になってゴミが大量に出てきたというのは、作り話ではないのでしょうか？

　否、少しは出て来たかもしれません。しかし、それほど大量のゴミが出る筈がない。

　それに、後から明らかになったゴミというのは、長靴や革靴、或いはバレーのシューズのようなものだったというのですから、それらを分別して廃棄するだけなら8億円もかかる筈がありません。

　また、仮にそのようなものが運動場の地下に埋まっていたとしても、それを掘り出す必要はないのです。つまり、値引きする理由になり得ない、と。

　ただ、一点重要なことが明らかになったと言っていいでしょう。

　それは、籠池氏側が提出した資料を基にどれほどのゴミが存在するのかを国が試算した事実が明らかになったということです。そして、その試算の結果如何によって売却価格が決まることになっていた訳ですから、事実上、当該国有地の売却価格は、国と籠池氏側の共同作業によるものだと言うべきであって、その意味で、国側は重大な事務ミスを犯していると言っていいでしょう。

　そして、何故そのようなことまでして価格の引き下げに応じたかと言えば、それは昭恵夫人が名誉校長をしていただけではなく、昭恵夫人付きの谷査恵子氏が昭恵夫人の代わりにいろいろ照会をしてきたからに違いないのです。


関連記事
＜民進党、ヒアリング＞　籠池氏「財務省に、昭恵夫人に報告していると伝えたら、前向きになった」　「貸し付けは特例だった」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/790.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] なぜメディアは稲田防衛相の外遊取りやめを書かないのか　　天木直人
なぜメディアは稲田防衛相の外遊取りやめを書かないのか
http://kenpo9.com/archives/1362
2017-04-28　天木直人のブログ


　今年の連休外遊隠しは異常だ。

　なにしろ、毎年恒例の大手メディアの外遊報道がまったくない。

　政府・外務省の事前公表がなく、二階幹事長や菅官房長官や主幹省庁が、さみだれ式に、しかも直前になって、小声で発表している。

　一体、誰が、どの国へ、いつからいつまで外遊するのか。

　それを一覧表にして教えてくれるメディアはいないのか。

　そう私が書いたのを見て日刊ゲンダイが応えてくれたのかどうか知らないが（そんな事はないだろうが）、きのうの日刊ゲンダイ（４月２８日付）が教えてくれた。

　なんと大臣１１人が北朝鮮の危機にもかかわらず一斉に外遊するというのだ。

　外務省に至っては岸田外相以下副大臣全員が外遊するという。

　しかもその行く先が不要不急の無駄なものばかりだ。

　私がその日刊ゲンダイの記事で驚いたのは、稲田防衛相の外遊がなかったことだ。

　稲田防衛相はベトナム、タイに外遊する事になっていなかったか。

　大手新聞ははやばやとそう書いたのではなかったか。

　ところが日刊ゲンダイの記事では、国内で待機する、となっている。

　日刊ゲンダイが外務省に問い合わせても、回答はなかったという。

　これは一大ニュースだ。

　取りやめの理由は何か。

　そして、誰が、どういう判断で取りやめさせたのか。

　外遊したかったはずの稲田防衛相が、自らの判断で取りやめることはあり得ない。

　防衛省内で何が起こっているのか。

　いまこそ大手メディアは調査して書くべきだ。

　面白い事がわかるはずである（了）


関連記事
北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/791.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 籠池氏が森友問題で新証言 「昭恵夫人に真っ先に相談」（日刊ゲンダイ）
　　


籠池氏が森友問題で新証言 「昭恵夫人に真っ先に相談」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204531/2
2017年4月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　さらなる“爆弾”投下も予告（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公の場に姿を見せたのは３月末の証人喚問以来、約１カ月ぶりだ。「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長が２８日午前、民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）の開いたヒアリングに出席。国有地払い下げをめぐる学園側と国との交渉状況について、安倍首相夫人の昭恵氏に「適時、電話で報告していた」と主張し、緊密な関係を改めて強調した。

　午前１０時すぎ、証人喚問と同じ黒スーツ姿で議員会館に現れた籠池氏は、冒頭に「私の承知しているところを包み隠さずお話し申し上げる」と宣言。小学校建設計画が具体的に始まった際、「真っ先に相談したのは昭恵夫人」と打ち明けた。

　籠池氏によると、それは２０１４年３月のこと。都内のホテルオークラで昭恵氏と面会し、計画を説明すると、昭恵氏は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたという。籠池氏は「うれしかった」と当時の感激を述懐し、その場には安倍事務所の秘書も帯同していたと証言した。

■さらなる“爆弾”投下も予告

　その後も財務省との交渉について適時、報告。「昭恵夫人が名誉校長就任後は、業務の一環として報告を続けた」と話した。ＰＴメンバーから昭恵氏との電話の回数を聞かれると、「２０回を超える」と回答。籠池氏の妻と昭恵氏との電話は「数えきれない」「１時間や２時間くらい話すこともあった」と答えた。

　また、国有地の定期借地契約で、財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は２７００万円、低い方が２１００万円」という具体的な賃料の提示があったことも暴露。「低い方にしてくれとお願いした」と明かした。

　籠池氏は昨年３月に財務省の担当室長と面会した際、担当者が「特例」と発言した録音記録も公表。「他の交渉経過についての録音テープはまだある」と告白し、さらなる“爆弾”投下を暗に予告した。


＜ライブ・森友学園＞籠池氏＠民進党ヒアリング























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] Re: 外遊取り止めのどこが問題なのか？とにかく難癖をつけることが目的なのか？
日本国を取り巻く状況は、極めて深刻な状況にあるわけだ。

中国は無法な隣国北朝鮮に対する説得を諦めた模様。
さらに米国は空母、潜水艦、イージス艦により朝鮮半島包囲網を完成。さらに韓国内にTHAADを配備完了。
また国連安保理では北朝鮮との断行を勧める動きが出ている。
これを受けて北朝鮮が何を仕出かすか、もはや誰にも予測がつかないわけだ。

こんな状況下で、国防のトップたる稲田防衛相が、国防の指揮権を放り出して、予定通り外遊を敢行するなどあり得ないわけだ。そういう意味において稲田防衛相の判断は、極めて常識的であり妥当なわけだ。

さて。
この投稿に見られるように、稲田大臣が予定通り外遊をすれば無責任と罵り、稲田大臣が外遊を取りやめれば問題だと騒ぐ。
どうしろというのだ。こういう非難することが目的化している輩はどうにかならないものかと思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍首相と二階幹事長の関係が悪化　揺らぐ安倍一強〈週刊朝日〉
今村雅弘復興相の辞表を受理後、会見で謝罪する安倍晋三首相＝２６日、山本裕之撮影　（ｃ）朝日新聞社


安倍首相と二階幹事長の関係が悪化　揺らぐ安倍一強〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170428-00000009-sasahi-pol
週刊朝日オンライン限定記事


　安倍政権に新たな火種が勃発した。

　自民党の“大番頭”二階俊博幹事長と安倍晋三首相との関係が「急速に悪化している」（与党関係者）からだ。

　両氏の確執が表面化したのは、安倍首相が二階派のパーティーに出席した4月25日夜、その場で“舌禍事件”を起こした今村雅弘前復興相を“更迭”したことに起因する。

　二階幹事長は翌26日の講演でいら立たしげにこう不満をぶち上げた。

「内閣総理大臣・安倍晋三先生がわざわざお越しになってお詫びを言ってくれる。いきなりそういうことで大騒ぎです」

　前出の与党関係者のこう解説する。

「二階幹事長は今村氏更迭に猛烈に反対していた。森友問題では党が一丸となって首相夫妻を守ったのに、失言で首はあんまりではないかと。今村発言を取り上げたマスコミ批判を展開したのも今村氏を切った安倍官邸に対する不満からです。更迭直後の講演で、郵政選挙（2005年）で離党した無所属の長崎幸太郎衆院議員らの復党、公認候補とすることを言明したのも、『官邸が勝手にやるんだったら、党も勝手にやらせてもらう』という二階氏の怒りの現れからです。二階氏が今村更迭を強く首相に進言した菅義偉官房長官を電話で怒鳴りつけたという噂も漏れ伝わっています」

　二階氏は昨年8月、当時の谷垣禎一幹事長の自転車事故で総務会長から横滑りで急きょ、起用され、「党の重石として、官邸とある程度うまくやってきた」（自民党議員）とみられてきた。二階氏は来年9月の総裁選で「安倍3選」を早々に表明し、あくまで黒子として安倍首相を支える姿勢を示していた。

　しかし、自民党内で「安倍首相と二階幹事長の政治姿勢は水と油、対極に位置している」（幹部）ことはよく知られている。

　自民党関係者は「安倍首相は親中派の二階氏の朝貢外交を内心、嫌っている。二階氏も媚中派扱いされ、過去に安倍シンパ議員に肝いりの人権保護法案を潰されたことに対し、未だに恨みをもっている。先日の小池百合子東京都知事らを交えた会合で反安倍急先鋒（せんぽう）の山崎拓元副総裁が同席したのも、安倍首相へのけん制と見るべきです」との見解を示す。

　政府関係者は「一連の安倍一強の緩みは政権中枢でも極めて重く受けとめていることは事実。得意の外交でカバーするにも限界があり、当初、今秋を想定していた内閣改造が早まる可能性が出てきた。これ以上、安倍と二階両氏の確執が悪化すれば、幹事長交代もあるかもしれない。その場合、二階氏の盟友、古賀誠元幹事長が名誉会長を務める岸田派の岸田文雄外相禅譲論が浮上し、総裁3選を目指す首相にとって悩ましい事態に陥ることにもなる」と見立てる。

　政権に近い政治評論家、鈴木棟一氏ですら、こんな厳しい見方を語る。

「二階氏にとって、年に一回の大祝賀会がお葬式になってしまったのは喜劇としか言い様がない。与野党共に政治家の劣化が甚だしい。今村氏に続いて、失言が相次いでいる稲田朋美防衛相、山本幸三地方創生相、金田勝年法相など辞任予備軍が連鎖していけば、政権は危険水域に入る」

　安倍一強がいよいよ崩れるのか。（本誌・村上新太郎）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「テロ対策」と称して国民を刃物で切り裂く権力者　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


「テロ対策」と称して国民を刃物で切り裂く権力者　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204394
2017年4月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　あらゆる権限を官邸に集中（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮の軍事的挑発によって東アジアを中心に世界情勢がガタガタしている。多くの国民が「どうなることか」と心配しているが、国内の「脅威」も増している。安倍政権がテロ対策を口実に成立に邁進している共謀罪のことだ。

　さすがにメディアも「１億総監視社会になる」と危機感を募らせているが、世論の大半は「対象は一般国民には及ばない」という政府の説明に安心しているようだ。

　適用対象について、政府は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と強調する一方、普通の団体でも性質が一変すれば適用対象になるとの見解を示している。「性質が一変」なんて当局の腹ひとつで、いかようにも恣意的に解釈できる。一般人の集まりでも、いつ共謀罪の対象になるかは知れたものではない。

　しかも処罰対象の罪名は２７７種類に及ぶ。保安林でキノコや山菜を採っても、共謀罪の対象犯罪だ。ひとたび当局にニラまれた団体のメンバーは、「おまえ、このあいだ山でキノコを採ろうとしただろ」と難くせをつけられ、それだけで簡単に身柄を拘束されかねない。

　実際に辺野古移設の反対運動のリーダーが、微罪で５カ月間も勾留されたばかりである。国家権力とは、国内の安寧と秩序を守ると称して、常に強権を発動するものだ。意に沿わない相手は容赦なく、叩きのめす。

　第２次安倍政権の発足から５年目を迎え、政権の方針に異論を唱える骨のあるコメンテーターがテレビから一掃されて久しい。誰もがその立場につけば、必ず力を行使したくなる。国家権力とはそうしたものだと、国民は理解した方がいい。

■暗黒時代の到来

　ましてや、安倍政権はあらゆる権限を官邸に集中させ、各省庁はもはや官邸の手足に過ぎない。安倍首相や菅官房長官の周辺にいる一握りのスタッフによって、国の方針のすべてを決めているのが実態だ。

　民主主義の手続きとは真逆の権力構造をつくり上げ、国民監視の道具も手に入れた。米ネットメディア「インターセプト」によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、日本政府の協力の見返りに「ネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できるシステムを提供していたという。

　すでに全国民のメールのやりとりを監視下に置き、そのうえ共謀罪まで成立すれば、何とかに刃物だ。モノ言えば唇寒しの言論統制が必ず到来し、戦前のような暗黒時代にまっしぐら。行き着く先は、この国の北朝鮮化である。

　果たして将来に禍根を残す法案を通してまで、日本はテロの脅威にさらされているのか。組織犯罪集団と言えそうなのは、ヤクザとオウムしか思い浮かばない。戦前社会への逆戻りを阻止するためにも、安倍１強体制を打破する必要がある。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] スノーデンの2008年11月の新しいリークがNSAにも秘密にした土人のサイバー兵器の存在を示唆w upd…：戦争板リンク



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 国有地激安払い下げは「昭恵」のおかげ！　
国有地激安払い下げは「昭恵」のおかげ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_336.html
2017/04/28 14:18　半歩前へⅡ


▼国有地激安払い下げは「昭恵」のおかげ！
　国有地の激安払い下げ疑惑で民進党は２８日、籠池泰典前理事長への聞き取り調査をした。

　籠池は「昭恵に名誉校長になってもらい、土地問題がスピーディーに動いた」と述べた。 財務省が「前向き」になり、国有地が激安となったのは安倍昭恵のおかげだと強調した。

　安倍晋三夫婦は森友疑惑から逃げ回っているが、妻、昭恵が国有地の激安払い下げにかかわっていたことが明確となった。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞によると、
　学園は当初、小学校開校に向け、大阪府豊中市の国有地の定期借地を希望していたが、籠池は「（国有財産を管理する）財務省に、（安倍晋三首相の妻）昭恵に報告していると伝えたら前向きになった」と説明。

　「昭恵に名誉校長になってもらい、土地問題がスピーディーに動いた」と述べた。

　籠池は２０１４年３月に東京のホテルで昭恵と会い、開校計画を説明。「昭恵から『主人に伝えます。何かすることがありますか』と言われた」と振り返った。

　国有地の取得は買い取りが基本だが、学園は当時、定期借地を希望していた。籠池は財務省近畿財務局に、昭恵に経過を適時報告していると伝えると、「１４年夏ごろから前向きになってくれた」と話した。

　２０１５年５月に国有地を借りて小学校の建設工事を始めたが、翌年３月、地中に大量のゴミがあることが判明。

計画の遅延を懸念した籠池は３月１５日、財務省を訪れ、国有財産審理室長の田村嘉啓らと面会した。

籠池は会話を録音しており、財務省側は国有地の定期借地を認めた点に触れ「貸し付けは特例だった」と発言。

ごみ処理も「責任があればしっかり対応する」と学園に配慮する姿勢を見せていた。

民進党の聞き取りの中で、籠池は「財務省には昭恵に報告していると伝えていた。特例というのはこのことか、ありがたいことやな、と思った」と述べた。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ひるおびも安倍首相も、「北朝鮮の脅威ビジネス」なのか煽る煽る（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/04/post-1941.html
2017-04-28


今日のひるおび、北朝鮮の脅威を煽りに煽っていたが。。。。

私は最初にひるおびをチェックした時点で、ありゃ、北朝鮮の脅
威ビジネスだ。と思ってチャンネル変えた。

ひるおびは、本当に北朝鮮ネタが大好きだ。

何度チラチラチャンネル変えても北朝鮮がどうしたこうしたと煽
りに煽っているが、煽られてもこちら（私）は逃げる所がないし無
駄な抵抗する気もないし逃げない（笑）

安倍首相も国会でミサイルにサリン搭載と、今にもミサイルが
飛んでくるかのように緊急取材に答えていたが、危機を煽る割
には、やれ花見だ、やれパーティだ、やれ外遊だと、のんきに遊
んでいるような、言っている事とやっている事の整合性が取れ
ない事ばっかりしている。

すぐそこに迫ったゴールデンウィークも、２０人いる大臣の１１人
が外遊をするのだそうだ。

＞北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　ゲンダイネット　4月28日

＞２７日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも
世界各地に飛び立つ。２０大臣のうち、半数の１１大臣がノンビ
リと外遊する予定である。

＞１１閣僚（別表）の他にも１０副大臣、８政務官が外遊予定。

＞外務省の大臣、副大臣“全員不在”が４日間

テレビ（ひるおび）では、未だに北朝鮮の脅威を煽り、軍事評
論家と称する人たちが今にもミサイルが飛んでくるような事を
言っているが、肝心の安倍政権の閣僚たちの、いかにものん
きなゴールデンウィークの外遊ラッシュを、何と捉えたらよいの
だろう。

ミサイルが今にも飛んでくるような危機があるなら、大臣２０人
中１１人が外遊で海外に行き、全員不在が４日間もあると言う
ことはあってはならないことだし、この政権は危機管理能力が
欠如しているとしか思えない。

普通、今までとは考えられない大きな危機が迫っているなら、
いついかなる大事があっても良いような想定して準備万端整
えるだろうに。

況してや、日本を留守にすることなどできないと思うが。。

”私には国民の生命財産を守る義務がある”と日々言ってきた
勇ましい言葉にも矛盾していやしないか？

＞外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当
は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいい
と思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしてい
るのか、いずれかということだろう。

そういう事だよね。

日ごろ言っているような、”国民の生命財産を守る義務がある”
は、単なるパフォーマンスの一環で、国民の事など何も考えて
いないと捉えられても仕方がないよね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 防衛次官がFB…稲田大臣をクビにしないと組織が崩壊する　続・嗚呼、自衛隊員が泣いている（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


防衛次官がFB…稲田大臣をクビにしないと組織が崩壊する　続・嗚呼、自衛隊員が泣いている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204508
2017年4月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　稲田朋美防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「組織は頭から腐る」――と言うが、防衛省・自衛隊も稲田朋美防衛相がトップに就いて以降、タガが緩み始めた。

　今年１月防衛省関係者のフェイスブック（ＦＢ）に突然、友達申請が届いた。発信者を確認すると、驚いたことに黒江哲郎防衛事務次官だった。

「びっくりしたよ。カバー写真は阪神タイガースの金本監督だが、顔写真は黒江さんだったからね。まさか現職の防衛次官が急にＦＢを始めるとは想像していなかったから、てっきり、なりすましと思った。でもメッセージは確かに本人だった」（防衛省関係者）

　個人がＦＢをやるのは自由だが、ある陸自幹部は「話を聞いた時、耳を疑いましたよ。現職次官のＦＢが乗っ取り被害に遭ったらどうするんですか。安全保障上も問題ですよ」と顔をしかめる。

　実は防衛省では過去に西正典前次官が乗っ取り被害に遭った。２０１３年３月末、西前次官はプライベートで使っていたＧメールが乗っ取られ、各方面にウイルスメールを送っていたことが発覚したのだ。米大使館にもウイルスメールが送られていたというから、大失態だろう。黒江次官が再び、同じ過ちを繰り返さないとも限らないワケで、防衛省・自衛隊幹部の間で問題視されたのもムリはない。

「組織内の緊張感が明らかに失われつつある。やはり、トップである稲田大臣の資質に問題があると思う」（海自幹部）

　早くクビにしないと組織が崩壊しかねない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 法務省：組織的な犯罪の共謀罪に関するQ＆A / ジャーナリストらが「共謀罪」めぐり記者会見
件名：法務省：組織的な犯罪の共謀罪に関するQ＆A
媒体：法務省
出所：http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html
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組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ


これは，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案により新設されることとなる組織的な犯罪の共謀罪に関するものです。


Ｑ１ なぜ，今，組織的な犯罪の共謀罪を新設するのですか。


平成１２年１１月，国連総会で，一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し，及びこれと戦うための協力を促進することを目的とする「国際組織犯罪防止条約」が採択されました。この条約は，昨年９月に発効しており，我が国としても，早期に加入することが重要です。
　
この条約は，国際組織犯罪対策上，共謀罪などの犯罪化（注）を条約加入の条件としています。しかし，我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がないので，「組織的な犯罪の共謀罪」を新設する必要があるのです。
（注）その他，マネーローンダリング罪，司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており，今回，現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。


Ｑ２ 組織的な犯罪の共謀罪の新設によって，何か良いことがあるのですか。
　
「組織的な犯罪の共謀罪」の新設によって，国際組織犯罪防止条約に加入することが可能となり，一層強化された国際協力の下で我が国を国際組織犯罪から守ることができるようになります。
　
また，国内で現実に発生している組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について，これまでは，例えば共謀に参加した者が自首した場合など確実な証拠が入手された場合であっても，実際に犯罪が実行されなければ検挙・処罰することができませんでしたが，共謀段階での検挙・処罰が可能となり，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民をより良く守ることができるようになります。


Ｑ３ どのような行為が，組織的な犯罪の共謀罪に当たるのですか。一般国民にとって危険なものではないですか。
　
「組織的な犯罪の共謀罪」には，以下のような厳格な要件が付され，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。
　
すなわち，新設する「組織的な犯罪の共謀罪」では，第一に，対象犯罪が，死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定されています（したがって，例えば，殺人罪，強盗罪，監禁罪等の共謀は対象になりますが，暴行罪，脅迫罪等の共謀では，本罪は成立しません）。
　
第二に，(1)団体の活動として犯罪実行のための組織により行うことを共謀した場合，又は(2)団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行うことを共謀した場合に限り処罰するという厳格な組織犯罪の要件（注）が課されています（したがって，例えば，団体の活動や縄張りとは無関係に，個人的に同僚や友人と犯罪実行を合意しても，本罪は成立しません）。
　
第三に，処罰される「共謀」は，特定の犯罪が実行される危険性のある合意が成立した場合を意味しています（したがって，単に漠然とした相談や居酒屋で意気投合した程度では，本罪は成立しません）。
（注）組織的犯罪処罰法における組織的な殺人等の加重処罰の場合と同じ要件であり，実際の組織的犯罪処罰法の組織的な殺人等の適用事例も，(1)暴力団構成員等による組織的な殺傷事犯，賭博事犯，(2)悪徳商法のような組織的詐欺事犯及び(3)暴力団の縄張り獲得，維持のための業務妨害，恐喝事犯等に限られています。


Ｑ４ 共謀罪が設けられると，通信や室内会話の盗聴，スパイによる情報取得などの捜査権限が拡大され，国民生活が広く監視される社会になってしまうのではないですか。
　
「組織的な犯罪の共謀罪」には，厳格な要件が付され，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。
　
また，組織的な犯罪の共謀罪の新設に際して，新たな捜査手段を導入するものではありません。したがって，他の犯罪と同様に，法令により許容された範囲内で捜査を尽くして適正な処罰を実現することで，国民の生命，身体，財産を組織犯罪から保護することとなります。


Ｑ５ 国際組織犯罪防止条約に基づく法整備なのですから，組織的な犯罪の共謀罪の対象を国際的な犯罪に限定すべきではないのですか。
　
国際組織犯罪防止条約は，国際的な組織犯罪に対処するための国際協力の促進を目的としていますが，組織犯罪に効果的に対処するため，各締約国が共謀罪を犯罪とするに当たっては，国際的な性質とは関係なく定めなければならないと規定しており，このような国際性を要件とすることはできません。
　
実際問題としても，例えば，暴力団による国内での組織的な殺傷事犯の共謀が行われた場合など，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民を守る必要が高いものについては，国際的な性質を有しないからとの理由で処罰できないというのは，おかしな話です。


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//memo

THE PAGE（ザ・ページ） / Streamed live on Apr 27, 2017


*日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html
.
：国連越境組織犯罪防止条約は締約国に何を求めているのでしょうか


国連越境組織犯罪防止条約第３４条第１項は、国内法の基本原則に基づく国内法化を行えばよいことを定めています。国連の立法ガイドによれば、国連越境組織犯罪防止条約の文言通りの共謀罪立法をすることは求められておらず、国連越境組織犯罪防止条約第５条は締約国に組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求められているものと理解されます。：

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 戦争を渇望する軍産複合体民需行き詰まり軍需に傾斜破壊と復興で一挙両得　←人物・政党・政策によらない一貫した状況は継続する


戦争を渇望する軍産複合体民需行き詰まり軍需に傾斜破壊と復興で一挙両得　長周新聞


米国の後追いする日本企業


　米トランプ政府がシリアにトマホーク５９発を撃ち込み、アフガニスタンに通常兵器で最強の爆風爆弾「モアブ」を投下し、逆らう者は軍事力行使でたたきつぶす姿勢をあらわにしている。朝鮮半島近辺では過去最大の米韓軍事演習で挑発し、反発して北朝鮮がミサイルを発射すると原子力空母を急派した。このなかで軍需産業銘柄の株価が急騰した。軍事緊張が高まれば高まるほど値がつり上がる関係で、防衛政策トップの稲田防衛相などは軍需関連株を２万２０００株所有し、国民の生命・財産を犠牲にすることでばく大な利益を得ている。一連の武力行使や軍事挑発をめぐり、戦争を渇望する勢力の存在が露わになっている。



トランプ登場後高騰する関連株


　アメリカが原子力空母を展開し朝鮮半島をめぐる緊張が激化すると、細谷火工（照明弾や発煙筒）、興研（防毒マスク）、石川製作所（機雷や弾薬）など軍需関連企業の株価がそろって年初来の高値を更新した。軍事緊張が高まり、戦争の危機が迫れば、貿易や経済活動は縮小し国民生活は甚大な打撃を被る。当然、日本の株式市場もリスク懸念から株価全般は下がったが、軍需関連株だけが急騰している。


　トランプ政府登場以後、豊和工業（自動小銃や迫撃砲）、日本無線（無線機）、東京計器（レーダー装置）の株が急上昇し続けているのも特徴だ。三菱電機（イージス艦搭載システムの保守）、ＯＫＩ（潜水艦ソナー）、コマツ（装輪装甲車）や三井造船（護衛艦）、川崎重工（潜水艦、輸送機）、三菱重工（イージス艦、戦車）、ＩＨＩ（ヘリ空母）など軍需大手の株にも買いが集中した。軍事緊張が高まることで防衛省による武器購入額が増え、戦争にでもなればばく大な数の弾薬や戦車など兵器供給が不可欠になるからだ。シリア爆撃後は、アメリカでもトマホークを製造するレイセオンや、ロッキードマーチン（戦闘機）、ジェネラル・ダイナミクス（軍用機）、グラマン（戦闘機）などの株価が急騰している。


　そして昨年来問題になってきたのは、稲田防衛相が夫名義で軍需企業五社の株を大量に保有していることだ。防衛相就任前に取得したのか、就任後に取得したのか本人は説明していないが、武器輸出解禁で一気に軍需産業の市場が拡大した時期と符合して軍需産業株を大量取得している。保有株の内訳は三菱重工業＝３０００株、三菱電機＝２０００株、川崎重工業＝６０００株、ＩＨＩ＝８０００株、日立製作所＝３０００株の計２万２０００株である。中国や北朝鮮の脅威を煽って戦争の危機が高まれば高まるほど、稲田一族は巨額の配当を手にする関係である。まともな外交交渉をせず、はてしもなく「北朝鮮の脅威」を煽ったり、「テロに屈しない」と叫んで自衛隊の海外派兵を強行して敵を増やすばかりで戦争の危機が一向に解決へ向かわないのは、こうした戦争によってもうける勢力がうごめいているからである。それに大臣までが投機するという信じ難い状況が露呈している。



安倍政府　武器輸出の解禁に着手


　近年、安倍政府が実行してきたのは、５兆円ごえを果たした軍事予算の増額と、軍需産業にめぐりめぐって資金が還元していく体制の強化だった。


　まず着手したのは武器輸出の解禁である。軍需産業の役員が牛耳る経団連など財界が執拗に実現を要求した。民需が見込めないなかで、防衛省に取引先が限られた状態を転換させ、あらゆる国や企業を対象に武器販売できるようにし、武器市場を拡大するためである。


　武器輸出解禁後、真っ先にレイセオンが三菱重工に地対空誘導弾ミサイルの追尾装置を提供させることを認めさせた。そのほか豪州への潜水艦（三菱重工と川崎重工が建造）技術情報の提供、米国防総省が要求したイージス艦装備品（三菱重工と富士通が製造）など装備品輸出が始まっている。国内の軍需産業が米軍需産業の下請として組み込まれるすう勢も表面化している。


　続いて実行したのは政府開発援助（ＯＤＡ）の軍事転用解禁である。安倍首相は登場以来、外遊をくり返しバラマキを続けてきたが、この四年で資金供与を約束した総額は６０兆円をこえた。この多くが政府開発援助（ＯＤＡ）を表向きの名目にしている。だがこのＯＤＡの性格を「積極的平和主義の実現に不可欠」と主張し変貌させた。これまで「難民支援」が建前であり、「他国軍の支援は禁じる」と規定していたＯＤＡ大綱を見直し（２０１５年２月）、事実上「軍事転用」を可能にした。「援助」と称して海外にばらまいた巨額のＯＤＡ資金で現地政府が軍用車両を購入することも可能になった。結局ＯＤＡも現地政府を通じた兵器購入で日本の軍需産業の懐へ流れ込むしくみである。


　さらに防衛装備庁も発足させた。同庁は自衛官４００人を含む１８００人体制で約２兆円の年間予算を握る巨大官庁で、国家あげた軍需産業支援に乗り出している。このとき経団連は「国家戦略として推進すべきだ」と提言を出したが、当時の役員は東レ、新日鉄、トヨタ、三菱重工、住友化学、日立など兵器生産にかかわる企業関係者が大半を占めた。国内で貧困化が進み、民需が行き詰まるなか、軍事緊張や戦争による破壊で需要を無理矢理つくり出し、軍事予算にたかって生き残りを図る軍需産業の姿があらわになっている。


国内製造業の変化　軍需にたかる三菱重工


　現在、国内製造大手の内部でも民需を切り捨て、軍事部門へ傾斜していく動きが加速している。三菱重工業を見ると、同社で製造する主な兵器は戦車やイージス艦、潜水艦、ミサイル艇、戦闘機、軍用ヘリ、ミサイル、魚雷など多岐にわたるが、もっとも重視されているのは岩国基地などに配備したステルス戦闘機Ｆ35の国際整備拠点づくりである。


　２０１４年に日米両政府はＦ35の国際整備拠点を日本に置くことを発表し、場所をＦ35のエンジンや機体組み立てを受注した三菱重工業小牧南工場（愛知県）とＩＨＩ瑞穂工場（東京都）を指定した。この計画にそって機体整備拠点を２０１８年までに三菱重工小牧南工場につくり、その３～５年後にエンジンの整備拠点をＩＨＩ瑞穂工場につくる段取りである。


　人員面でも戦闘機部門を強化するため、２０１３年前半には長崎造船所から航空部門のある名古屋地区と下関地区へ約１７０人を配置転換した。同年１０月にも長崎から９３人を名古屋航空宇宙システム製作所に配転させた。さらに名古屋の大江工場と飛鳥工場から小牧南工場へ３００人規模で移転させる。


　三菱長崎造船所では、外国人労働者ばかり増え、火災が多発し、技術低下が危惧されていたが、三菱重工は民間用の造船部門はばっさり切り捨てた。大型客船部門から撤退し、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船を手がける商船事業は他社と提携する下請に丸投げし、本体は米軍や防衛省と直結した戦闘機や軍艦、海上保安庁の巡視船など手堅い軍需でもうけを確保しようとしている。


　同時に軍事機密保全の体制強化が進行している。三菱重工内ではどのような部品を作っているのかはつねに極秘扱いで、親しい友人同士、仲間内でも話せないことが多い。同社の製造品にかかわる秘密には日本独自の「防衛秘密」と米国から供与された「特別防衛秘密」があり、「防衛秘密」の罰則は「５年以下の懲役」（契約業者社員も罰則対象）で「特別防衛秘密」は「１０年以下の懲役」という。秘密情報を扱う施設は「立ち入り禁止区域」に指定され「記章」を着用しなければ入れず、消防署員や警察が入るときも防衛省の許可が必要になる。こうした動きは安倍政府が特定秘密保護法を成立させ、共謀罪法案成立を急ぐことと連動しており、労務管理を徹底し、アメリカの下請要員として日本の若者を殺人兵器製造に駆り立てる企みとも密接に結びついている。


　国内軍需産業の代表格である三菱重工全体の売上高は、０８年頃は３兆円をこえていたが、２０１１年には３兆円を割り込み、リーマン・ショック以後は縮小してきた。しかし近年、北朝鮮のミサイルや尖閣問題、中東やアフリカでの紛争、欧米のテロ事件など平和を脅かす動きが拡大すると、軍事部門は売上を伸ばしている。２０１０年に２０００億円規模だった軍事部門の売上は、２０１５年度になると４８５０億円に到達した。ＩＨＩグループも２０１０年に２７３７億円だった軍事部門の売上が１５年度は５００２億円にまで拡大している。


　こうした企業群が北朝鮮の核実験やミサイル騒動、米欧でのテロなど脅威を煽る材料を追い風にして、ミサイルやヘリ空母などの高額兵器需要を拡大し、戦争が勃発すれば笑いが止まらないほど潤う関係になっている。これらの軍需産業にとっては紛争や戦争の原因、正義か不正義かという理由は二の次で、戦争や軍事緊張をできるだけ長引かせ、どれだけ大量の兵器を売りさばくかが最大関心事になっている。



米軍産複合体　謀略仕組み戦争で利益


　日本の軍需産業の先をいくのが欧米の軍需産業で、レイセオン（米）やＢＡＥシステムズ（英）は軍事部門の売上が全体の９割以上に達している。レイセオンは電子レンジや冷蔵庫を手がけていたが、国内の景気後退で物が売れなくなり、９７年に家電部門を売却した。そして遠隔操作技術など軍事関連部門を買収し、軍事依存度九割の軍需企業になった。ノースロップ・グラマン（米）やジェネラル・ダイナミクス（米）、ロッキードマーチン（米）も全売上の８割を軍事部門が占めている。航空機で知られるボーイングも全売上の約５割を軍事部門に依存している。これらの軍需産業は戦争がなくなれば売上が半減したり９割減となり、生きていけない。そのため政府との癒着を強め、数年おきにアフガン戦争やイラク攻撃など大規模な戦闘を引き起こし、在庫一掃で兵器を更新し、兵器生産の活況をつくり出してきた。


　米トランプ大統領は２０１７年度の政府予算編成方針で「軍事費を歴史的規模で拡大させ衰えた米軍を再建させる」と公言し、アメリカの軍事費を６６兆円規模にすることを明らかにしたが、アメリカでは国家財政を戦争につぎ込む戦争狂いの政治家がいなければ製造業は生きていけない。アメリカには軍需産業と政治家、建設業界、石油メジャーなどが一体化した軍産複合体が存在して国内の政治や経済を牛耳り、メディアや謀略組織を総動員して戦争に駆り立てているのが実態である。


　もっとも象徴的なのは９・１１テロ事件を口実に引き起こしたイラク戦争である。攻撃の理由となった「大量破壊兵器」も「国際テロ組織の支援」もフセイン政府崩壊後、すべてでっち上げだったことが暴露された。だがイラク戦争では徹底した都市の破壊によって現地の住民が約６５万人も殺され、約２２０万人が難民となっている。この戦費は約６０００億㌦（６０兆円）にのぼり、アメリカ国内でも医療費や福祉予算の削減によって貧困層が激増した。サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）の焦げ付きで家を失う人も多数出た。職もなく生活もできない若者が米兵として戦地へ投入されて約４０００人が戦死し、３万５０００人が負傷している。


　この無実の人人の犠牲によってアメリカの軍産複合体はばく大な利益を手にした。ロッキードマーチンは爆撃機受注の増加で利益を急増させ、ボーイングは輸送機製造でもうけ、レイセオンはミサイル製造で巨利を手にした。０５年にアメリカの軍需産業４０社が売りさばいた兵器総額は１８兆円をこえている。


　またアメリカはイラク戦争前に周到に侵攻作戦を具体化しており、「９・１１テロ事件」は戦争を開始する口実に過ぎなかったことも明らかになっている。アメリカは「９・１１テロ事件」より前に、イラクの石油資源に関する調査をおこなっていた。そしてイラクの油田、パイプライン、製油所、石油ターミナルの地図に基づき、アメリカの六企業と開戦前から９億㌦に上るイラクのインフラ復興の入札を約束していた。米軍がイラクの都市を破壊すると即座に、シュルツ元国務長官が所属するベクテル社とチェイニー副大統領が最高経営責任者だったハリバートンが「復興」で乗り込み、破綻寸前の経営を復活させたが、それは最初からシナリオ通りだった。


　ベクテル社は発電所、高圧送電線網、病院、学校、輸送網、空港施設、上下水道システム復旧で１０億㌦の契約を得た。ハリバートンの子会社、ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（ＫＢＲ）は、陸軍の工兵部隊からイラク油田再建費として７０億㌦の契約を得たほか、イラクの米軍基地建設の契約もした。こうして軍需産業はボロもうけを謳歌したが、莫大な戦費がかさんでアメリカの国家財政はパンクした。現在は戦費調達も兵員調達もできないほど弱体化したなかで、日本をはじめとする「同盟国」を矢面にたてて戦争を引き起こそうとしている。アメリカの軍産複合体は、戦争がなければ生きていけず、戦争をなくすにはこうした軍産複合体を一掃することが不可欠になっている。


　第２次大戦から７２年目を迎えた世界は、恐慌と戦争の大激動の情勢を迎えている。リーマン・ショック以後、資本主義各国は国家財政の出動によって金融資本の救済に追われ、その犠牲を自国民や新興国その他の国国に押しつけてきた。しかし恐慌から抜け出せず、市場争奪や覇権争奪は激化している。通貨戦争やブロック経済化などをくり返しながら行き着く先は戦争で、最終的に破たんへ行き着くのは第２次大戦の経験が示している。


　第２次大戦でアメリカは日本を単独占領するために原爆を投下し、沖縄戦や全国空襲をやり、あの戦争で３２０万人もが犠牲になった。だが天皇をはじめ独占資本、官僚機構、新聞などの戦争指導勢力は戦争が終わると、てのひらを返してアメリカの目下の同盟者になり国を売り飛ばしてきた。そして今度は集団的自衛権の行使によって、アメリカがアジアで企む原水爆戦争の矢面に立たされ、アフリカや中東など地球の裏側まで米軍の鉄砲玉になって自衛隊が出撃することを買って出ている。
　現在、アメリカの本土防衛の盾として日本列島がミサイル攻撃の標的にされる危険が現実味を帯びている。日本社会の命運をかけて、戦争を渇望する勢力とのたたかいに挑むことが迫られている。


結局、戦争は、数多くの罪なき大多数の犠牲と環境破壊と、いわれのない、文化や民族の終わらぬ憎悪等とを引き換えに、事前の敵方とされる国の金融機関等への、自己負債の移動による債務の合法的抹消や、徹底的な破壊によるインフラ新構築事業の獲得、敵国に主要市場や市場占有率の増加等、経済的効果を期待する、投資家の手段の一つに過ぎないでしょう。


種の頂点にある人類は、争いの解決手段の一つとしての暴力による部分に、最初から同意すべきでない。


元を絶たねば、それらは存在を許されます。


事実、以下の作戦が遂行中です。
CIA創立４０年で、６００万人以上の人々を殺戮、そして湾岸戦争以降も殺戮をやめないアメリカにすがる、朝敵、安倍政権より、以下抜粋。

第３次世界大戦への道 　youtube一部書き起こし部分より抜粋。


ウエスリー・クラーク陸軍大将：２００７年3月７日　それで２、３週間後に彼と会ったんですが、その時には既に我々はアフガニスタンを空爆していたんです。　で、「我々はまだイラクと戦争をするつもりなんですか？」って聞いたら、すると彼は「それ以上に酷いんだ。」って言ったんです。　彼は机の上の紙を手に取ってたった今これを上の国務長官のオフィスから今日もらったんだけれど、このメモにどのように我々が7ヶ国を5年のうちにやっつけるか説明してあるんですよ。
イラクから始まって、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランです。


シリアで蹴躓いているようですが、これこそ、政権、政党に頼る必要のないシャドウガバメントが米国で機能している誰にでもわかる証拠。


その、シャドウガバメントを頂く、米国第５１番目ともいわれている日本、
で、米国NSAから供与を受けた、XKEYSCOREを使って日本政府はなにするものぞ。


関連記事


スノーデンの2008年11月の新しいリークがNSAにも秘密にした土人のサイバー兵器の存在を示唆w update5



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/804.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍首相の靖国参拝差し止め訴訟　原告側の市民が敗訴　東京地裁　　（Sankei Biz）　　：　当然の判決　
　　　　
　　　
　　　　　　　
[私のコメント]
　　
　　
■　安倍首相の靖国参拝差し止め訴訟　原告側の市民が敗訴　　当然の判決
　　　
　　　
>　安倍晋三首相が平成２５年１２月、首相として靖国神社に参拝したのは政教分離原則に反して不当だとして、靖国参拝に反対する市民ら約６３０人が安倍首相や国などを相手取り、参拝の差し止めや１人１万円の損害賠償、違憲性の確認を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。

>　岡崎裁判長は「首相による靖国参拝は、他者の信仰への圧迫、干渉を加えるものではない」などとし、原告の法的利益を侵害しないと指摘。「法的利益を侵害しない以上、参拝の差し止めや損害賠償、違憲性の確認を求める訴えには理由がない」などとして退けた。
　　　　
　　　
当然の判決です。

だいたい靖国神社は普通の宗教法人であって、これを総理が私人として参拝することには何の問題もありません。

（判決はそれ以前の門前払いでしたが‥ｗ）

一方で、総理は伊勢神宮や明治神宮なども参拝していますが、なぜかこれは問題視しない。

これでは訴訟者たちは、特定の宗教法人での参拝だけを問題視・差別する、つまりは憲法で保障された信教の自由を冒涜する差別主義者だと言われてもしかたがないのではないでしょうか？
　　　
　　　
　　　
[記事本文]


　安倍晋三首相が平成２５年１２月、首相として靖国神社に参拝したのは政教分離原則に反して不当だとして、靖国参拝に反対する市民ら約６３０人が安倍首相や国などを相手取り、参拝の差し止めや１人１万円の損害賠償、違憲性の確認を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長（木村周世裁判長代読）は「安倍首相の靖国参拝は原告らの法的利益を侵害しない」として、いずれの訴えも退けた。

　争点は（１）靖国参拝は原告らの法的利益を侵害したか（２）靖国参拝は政教分離原則に反して違憲か－など。

　岡崎裁判長は「首相による靖国参拝は、他者の信仰への圧迫、干渉を加えるものではない」などとし、原告の法的利益を侵害しないと指摘。「法的利益を侵害しない以上、参拝の差し止めや損害賠償、違憲性の確認を求める訴えには理由がない」などとして退けた。


http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170428/cpb1704281824001-n1.htm



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] あなたがもし、無保険の車に乗りたくないなら、原発には反対すべきだ。その理由とは？　：原発板リンク
あなたがもし、無保険の車に乗りたくないなら、原発には反対すべきだ。その理由とは？（お役立ち情報の杜（もり））

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/825.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] サリン弾頭は、迎撃して無力化できる旨、（国民に信じさせるため？）閣議決定。さぁ、これでGWを目いっぱい楽しめるぞってか　
サリン弾頭は、迎撃して無力化できる旨、（国民に信じさせるため？）閣議決定。さぁ、これでGWを目いっぱい楽しめるぞってか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9db95e028b5a872c99b0cbe8d0f3ffd9
2017年04月28日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが

こんなツイート。

――これ、閣議決定するような内容か？そもそも、そういった物は飛んで来るのか、迎撃は可能なのか、そんな証明できない前提をもとに、政府の希望的観測を「閣議決定」なんてバカバカしいにも程がある。〔16:59 - 2017年4月28日 〕――

ですよね。

１００％、同感です。

この閣議決定は、

閣僚たちが「GW外遊」に税金10億円を使うことと

関係するんだろうな。


典拠：28日付（27日発行）日刊ゲンダイ記事「北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円」参照。
＊https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204388/1

ちなみに、サリンは、空気より重く、

地下街に逃げ込むなど、

自殺行為です

（拙稿「教育映画「ダック・アンド・カバー」。政府のミサイル対処法は、この映画を参考にしたのではないか。HPに書いてあったことと同じことを言っている！」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e001a84f594361c65ac68e8ff292046）。

にもかかわらず、

ミサイル対処法として取り上げらています。

何にも分かっていない証拠です。

そんな皆さんが、

サリンに関する荒唐無稽な安心材料を閣議決定するなど、

ほんと悪い冗談です。


〔資料〕

「サリン弾頭、迎撃すれば無力化＝政府答弁書」

　　　時事通信（2017/04/28-16:24）

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042801012&g=pol

　政府は２８日の閣議で、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合、「ミサイル破壊時の熱などにより、無力化される可能性が高い。効力が残ったとしても、落下過程で拡散し、効果を発揮することは困難」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「共謀罪」法案へ反対声明　ジャーナリストら有志１４人　 朝日新聞
共謀罪法案に反対する共同メッセージを読み上げる岸井成格さん（左）＝２７日午後、東京・永田町、角野貴之撮影


　放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志１４人が２７日、東京都内で記者会見し、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。声明では「内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する」と主張している。

　参加者の中で戦争を知る世代のジャーナリスト、田原総一朗さんは「一般国民に関係ないといいながら政府批判をする人々を逮捕していったのが治安維持法。そっくりの構図だ」と発言。ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんは「平成の治安維持法で人間の内面を裁くもの。あの時マスメディアの人間が何をしていたのかと言われないように、声を上げるのが重要だ」と語った。

　フリージャーナリストの安田浩一さんは「日常生活に網をかけないと共謀の立証はできず、一般の人たちが無関係であるはずはない」と語った。

　漫画家の小林よしのりさんは薬害エイズ事件の経験に触れ、「９０％以上の人がもの言わぬ市民で一生を終えるが、権力と戦わないといけない、もの言う市民になる時が来るかもしれない」と発言。「多くの人は自分たちとは関係ないと思っているかもしれないが、そうではない」と訴えた。

　会見では、メールやＬＩＮＥ（ライン）など日常のコミュニケーションが捜査当局による監視対象となり、一般市民へ影響が及んでいくことへの懸念が繰り返し表明された。（編集委員・豊秀一）

　２７日の記者会見で発表された声明の全文は以下の通り。

　　　　　◇

　私たちは「共謀罪」法案に大反対です

　私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。「テロなど準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去３回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。

　「共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。

　「共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視のまなざしは人々に内面化されていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。何とか自分を守るために。となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。

　結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。つまり、「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。

　この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから、私たちはここで声をあげることにしました。

　世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈（ばっこ）していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。

　「共謀罪」はテレビを殺します。「共謀罪」はラジオを殺します。「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年４月２７日


http://digital.asahi.com/articles/ASK4W546TK4WUTIL03Q.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「共謀罪」廃案への道筋 漫画家・小林よしのり氏に聞いた（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　まだ遅くない（Ｃ）日刊ゲンダイ　


「共謀罪」廃案への道筋 漫画家・小林よしのり氏に聞いた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204491
2017年4月28日　日刊ゲンダイ


　共謀罪の廃案に向け、立ち上がった。ジャーナリストの田原総一朗氏や漫画家の小林よしのり氏など“怒れる１４人”が２７日、参院議員会館で共謀罪に反対する記者会見を開いた。

　報道陣に配られた「反対声明文」には〈正直に申し上げますが、もう遅きに失したかもしれません〉との記載があったが、冒頭に文面を読み上げた毎日新聞の岸井成格氏は、「削除してください。廃案を諦めたわけではありません」とイキナリ修正。

　世論調査では共謀罪に「賛成」がいまだ多数だ。国会審議も衆院は採決近しの状況にあったが、“削除”を進言したのは漫画家の小林よしのり氏。２５日、衆院の参考人質疑で「共謀罪反対」を前面に打ち出す発言を行ってから、世論に手応えを感じているという。会見で「廃案にするチャンスが来ている」と言った小林氏に終了後、“廃案への道筋”を聞いた。

「今、復興大臣問題で国会は空転している。衆院での成立を５月半ばまで延ばせる可能性が出てきた。衆院通過後、共謀罪を審議する参院の法務委員長は公明議員。強行採決はやりたくないはずです。それに、都議選も本格化し、政治日程が立て込んでいく。国民の関心が高まり、共謀罪の中身が知れ渡れば、確実に“反対”は増える。廃案は十分可能です」

「テロ対策」「一般人は対象外」など、安倍政権の“デマ”に、国民もうすうす気づいている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] あなたを生きにくくしている真の原因はこれだ！ミサイル発射と聞いて祝杯をあげてる奴らがいる。（お役立ち情報の杜（もり））
あなたを生きにくくしている真の原因はこれだ！ミサイル発射と聞いて祝杯をあげてる奴らがいる。
http://useful-info.com/abe-controlled-by-keidanren
2017年4月28日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長（左））　出典：経団連のホームページ

　自民党は長年に渡り、財界の手先として動いてきました。財界の中でも代表的なのが経団連（日本経済団体連合会）です。

　以下「　」内は、経団連ホームページからの引用です。

「経団連は、わが国の代表的な企業1,329社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2015年6月2日現在)。
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。
このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進めています。さらに、会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。」

企業会員の一覧表は以下のリンクからご覧いただけます。

企業会員の一覧表（2015年6月2日現在)

　上記一覧表の最終ページには、ブラック企業として名高いワタミ株式会社も名を連ねています。企業行動憲章の遵守を呼びかけていると言っていますが、実際にはブラック企業の巣窟になっています。経営者の視野が狭いせいか、法律という最低限の道徳すら守っていません。東芝不正会計問題などは氷山の一角に過ぎません。

　経団連は圧力団体として、自分たちの欲望実現のため、政治家への働きかけをしてきました。経団連にとって、どの政党が一番都合がいいか政策評価を実施しています。下記リンク先をご覧ください。

主要政党の政策評価（2014年10月14日）

　やはり、自民党に対する評価は高いですね。この政策評価という名の成績表に基づき、傘下の会員企業は自民党へ多額の献金をしているのです。


出典：赤旗

　上記一覧表は一部に過ぎません。長年に渡り、途方もない金額を献金してきました。経団連にとって都合の良い政策を実現してもらうために、お金の力で政治をコントロールしてきたのです。経団連の利益が庶民の利益にも直結していればいいのですが、庶民を虐げる結果になっている、というのが実態です。経団連の政治に対する働きかけの例をいくつか挙げましょう。

1）消費税アップと法人税減税を要望している。
　庶民の暮らしを直撃するばかりか経済停滞の原因にもなる消費税アップを経団連は要望しています。輸出比率が多いグローバル企業は輸出戻し税などの制度により、消費税率が高い方が利益が多くなるのです。

　様々な減税制度をフル活用し、法人税率を低くしている大企業が多いのですが、さらに法人税率を下げろと要求しています。強欲という言葉が良く似合いますね。


出典：赤旗


出典：赤旗

　ちなみに、トヨタ自動車は2008年からの5年間、法人税（国税分）を全く払っていません。どこまで内部留保を増やしたら気が済むのでしょうか？

2）労働規制緩和に積極的である。
　コストである労働者に払う賃金をいかに低くするか知恵を絞っています。具体的には、雇用の非正規化促進、解雇の容易化、長時間残業の放置、サービス残業の推進などです。
　ブラック企業で過労死が頻発し、「karoshi」という英単語が生まれてしまいました。不名誉なことです。また、全体として実質賃金が低下し、不景気をもたらしています。

3）原子力発電の推進
　経団連傘下には原発関連の企業がたくさんありますから、原発を熱心に推進しています。原発の負の側面には目をつぶり、原子力村のために一生懸命働きかけを行っています。
　福島原発事故直後の2011年7月、エネルギー政策に関する第１次提言として、「原子力については、定期点検終了後も停止したままとなっている発電所を、速やかに再稼働させることが何よりも重要」と述べています。

リンク：エネルギー政策に関する第１次提言

　鹿児島県の川内原発が再稼働されましたが、経団連関係者は祝杯を上げているでしょう。

4）安保法制（＝戦争法）と憲法改正の推進
　2015年5月11日に発表された、経団連の榊原会長発言要旨から引用します。

「わが国を取り巻く安全保障上の環境は大きく変化している。国民の生命と財産を守ることは国として最も重要な責務であり、安全保障関連法制を着実に整備してほしい。また、法案の内容について国会で十分に審議するとともに、国民に対してさらに丁寧に説明を行い、理解を深めることが重要である。」

　榊原会長が安倍総理の発言を真似したのか、榊原会長の発言を安倍さんが真似したのか、良く判りませんね、

　また、2005年1月18日、経団連は「わが国の基本問題を考える」という文章を発表しています。

以下、全文のリンクです。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/002/honbun.html#part4
　上記リンクから、集団的自衛権に関する部分を引用します。

「現在、わが国では、主権国家として当然に保有する集団的自衛権は「保有するが行使できない」という解釈に基づき、自衛隊による国際的な活動が制約されている。しかし、集団的自衛権が行使できないということは、わが国として同盟国への支援活動が否定されていることになり、国際社会から信頼・尊敬される国家の実現に向けた足枷となっている。今後、わが国が、世界の平和・安定に主体的に関わっていくためには、必要な場合には、自衛隊によるこうした活動が可能となるような体制を整備しておく必要がある。

従って、集団的自衛権に関しては、わが国の国益や国際平和の安定のために行使できる旨を、憲法上明らかにすべきである。同時に、安全保障に関する基本法を制定し、その行使にあたって、国際情勢、活動地域、活動内容を踏まえて、国会の事前承認を原則とすることなど、限定的、かつ、その歯止めとなる措置を整える必要がある。」

　表面上の言葉遣いは丁寧なのですが、日本の同盟国であるアメリカの侵略戦争に加担したい、という意欲がひしひしと伝わってきます。経団連の傘下には、多くの軍需関連企業が名を連ねていますから、武器を使わせて金儲けをしたいという欲望が強いのです。もちろん、殺される人たちのことには関心がありません。

最後に：
　4個の例を挙げましたが、経団連は、日本国民の生命・財産を守ることにあまり関心を持っていません。支配層を自認する自分たちの利益が第一なのです。彼らに良心を期待してはいけません。経団連によって安倍政権はコントロールされていることが、お分かり頂けたと思います。

　世の中の雰囲気が息苦しい、暮らしにくい、将来に危険を感じるという有権者は多いと思います。その原因は、安倍総理個人や自民党だけでなく、裏でうごめいている財界にもあるのです。

　経団連などの経済団体は選挙権を持っていません。政治的主体でもないにも関わらず、お金の力で政治の在り方を歪めてはいけません。繰り返しになりますが、自民党は長年に渡り財界の意向に沿って政治を行ってきました。私としては、財界ではなく、庶民の声に耳を傾ける政党が政権を担って欲しいと思います。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ネット上「嫌韓」「嫌中」はびこる　ニュースのコメント数十万件分析　立教大教授ら　 朝日新聞
　ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。

　ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。

　各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。侮蔑的なコメントの８割を韓国関連が占めた。

　日本では１０年ほど前から嫌韓や嫌中関連本の出版が相次ぎ、書店にコーナーができることもあった。差別的言説への批判や意識が高まり、１５年ごろには下火となった。ネット空間で排他的な言葉が飛び交っていることについて木村教授は「匿名で誹謗（ひぼう）中傷や極端な主張をしやすいため」とみる。

　ヤフーは過度に悪質な投稿を削除したり、表示順位を下げたりする工夫を重ねているが、過激な内容を完全に排除することはできない。

　今回の分析では１週間で１００回以上コメントを投稿した人が全体の１％いた。この１％の人たちの投稿で全体のコメントの２０％が形成されていた。一方、頻繁に投稿しない人のコメントにも嫌韓や嫌中の言葉が含まれていることがあり、昨年７月のデータを分析しても傾向はおおむね変わっていなかったという。

　ある政治サイトの運営者は「記事に保守的な見出しをつければ、閲覧数が増える傾向はある」と漏らす。「ネット右派」を研究する成蹊大学の伊藤昌亮教授は「ヘイトスピーチやデマの背景には、ネットで拡散される言説がある。１９９０年代後半から続く根深いものだ」と指摘する。

　欧州では反移民を掲げる極右政党がネットを使って勢力を拡大している。昨年の米大統領選では、トランプ氏がツイッターで白人至上主義や反移民を主張した。

　今回調査した木村教授は「日米欧に共通するのは、少数派や弱者に対するいらだちだ。底流には自分たちは多数派なのに、利益を享受していないという不満がある。ネットニュースへのコメントには、こうした社会心理が表れている」と話す。（日浦統）


4月28日　朝刊
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] Re: またしても稲田大臣叩きかね？　筋違いも甚だしいね。
まったく意味不明なんだが。
不始末をした張本人、防衛次官をクビにするのがフツーだろうが。
確かに監督責任という意味においては、防衛相にも責任の一端はあるにせよ、消え去るべきなのは不見識な防衛次官なのだよ。
稲田大臣ではないのだよ。

何度も何度も繰り返すが、
いまは、まさに北朝鮮が暴発するかもしれず、国家安全保障上の危機が迫っている、そういう状態にあるわけだよ。
中国が説得しても聞く耳を持たない、米国が脅しを掛けて振る舞いを改めない、もうどうしようもないのが北朝鮮なわけ。
そういう危険な隣国に対峙して、我が国の防衛の最前線を指揮するのが稲田防衛相なわけ。
こういうデリケートな時期に、防衛相を不必要に揺さぶり、職務に集中できないようにするのは、国家の安全保障上いかがなものか。と。

稲田大臣は外遊を中止し、国内にて国防の指揮を取ることに専念しているわけだ。そんな状況下にある大臣の横車を押すかの如き言動は、
危険な某国に利する振る舞いになるのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 昭恵夫人は公人トップの夫人として潔く国会に出るべきある。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201704/article_24.html
2017/04/28 21:15


籠池氏が国会証言後、民進の要求によって、森友学園について第二弾の暴露会談を持った。籠池氏はバリバリの安倍夫妻大好き人間だった人が、今や安倍夫妻を苦境にする証言を行うとは、何という皮肉だ。自分たちの人生を狂わせた人だと思っているのであろう。

籠池氏は、「昭恵先生には、財務省との交渉内容について、電話で報告していた」「近畿財務局にもそのことは伝えていた」「突然、それまで後ろ向きだった定期借地契約に前向きになってくれた」と証言した。

昭恵夫人に報告していたということは、昭恵夫人が関与していたということである。籠池氏が財務局の田村室長との録音の中にも昭恵夫人に報告していることが録音されている。昭恵夫人が名誉校長になってから、神風が吹いて、一気に契約が手取り足取りで進みだしたということだ。

民進は、昭恵夫人を国会の証人に呼ぶことを要求するという。昭恵夫人は自由奔放な人である。どこでも顔を出す。責任ある立場で行動している。以前は参院選挙では自民と対峙して出馬した三宅洋平氏とも対談した。

今回の籠池氏への財務省の厚遇が、何の仲介もなくて発生した訳ではない。昭恵夫人は自分の行動に責任を持つべきである。少なくとも首相夫人としての公の責任がある。その責任を放棄して、国民に偉そうなことを言っても、はなはだ公平性を損なっている。

ファイスブックで述べているように、「潔白」なら堂々と国会で証言すべきだ。首相夫人だからこそ、高い規範性が求められのだ。都合のよいことだけが、私は首相夫人ですでは困るのだ。


籠池氏、また新証言　「後ろ向きだった契約が突然…」
http://www.asahi.com/articles/ASK4W7D4XK4WUTIL078.html?iref=comtop_favorite_01
岡戸佑樹、杉浦幹治、小早川遥平　2017年4月28日

　「交渉を昭恵先生に報告していた」「それを近畿財務局にも伝えていた」。森友学園への国有地売却問題で、約１カ月ぶりに公の場に姿を現した籠池泰典・前理事長が２８日、また新たな説明を始めた。聞いていた民進党の議員らには、驚きが広がった。

　籠池氏はこの日、東京の衆院議員会館の部屋で開かれた民進党のヒアリングに出席。３月２３日に衆参両院であった証人喚問以来、約１カ月ぶりの公の場で、笑みを浮かべながらあいさつし、紙に目を落としながら話し始めた。

　小学校建設のプロジェクトが動き出したのは２０１２年１０月ごろ。安倍晋三氏側に接触し、「昭恵先生にご相談した」「ホテルオークラで会ったとき、主人にお伝えしますと言ってもらい、何かすることはありますか、まで言ってくれた」。安倍首相の妻、昭恵氏とのつながりに言及した。

　土地の賃借交渉に関し、発言は核心に。「昭恵先生には、財務省との交渉内容について、電話で報告していた」「近畿財務局にもそのことは伝えていた」「突然、それまで後ろ向きだった定期借地契約に前向きになってくれた」。発言を聞く会場は驚きの声に包まれた。籠池氏は「１４年４月に建設用地に昭恵先生を案内したとき、秘書も同行していた」とも述べた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 戦争プロパガンダを垂れ流し 北朝鮮危機を煽るメディア（日刊ゲンダイ）
　


戦争プロパガンダを垂れ流し 北朝鮮危機を煽るメディア
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204507
2017年4月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　訪ロ前に「北朝鮮情勢など率直に意見交換する」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮危機は消え去ったのか。思わず、そう問いたくなる。安倍首相は昭恵夫人連れで恒例のＧＷ外遊へ出かけ、さして共同経済活動に進展はないのにロシアのプーチン大統領と共同記者会見に臨んだ。麻生財務相をはじめとする主要閣僚も次々に海外へ飛び立つ。

　ちょっと待てよ、ではないか。空母カール・ビンソンや原潜ミシガンを朝鮮半島へ派遣して北朝鮮への軍事的圧力を強めている米国のトランプ大統領。一触即発の威嚇路線を全面的に支持し、日本も一蓮托生で北との戦いに挑んでいたのは誰だったのか。北からの弾道ミサイル攻撃に備え「退避マニュアル」まで出していたくせに、連休中は外遊三昧とはイイ気なものだ。

　この１カ月にわたる連日の騒ぎを振り返ってみると、誰が危機を煽っていたのかを聞きたくなる。金正恩朝鮮労働党委員長の核武装にどういう進展があったのか。何の情報も開示されないまま、いきなりシリア空爆に踏み込んだトランプが「次は北朝鮮」と言い出し、安倍が賛同。大マスコミは「明日にも開戦か」と騒ぎ出した。国民にしてみれば、いきなり戦争危機なんてチンプンカンプンだ。

■韓国も呆れたＸデー騒動

　大体、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行し、米軍が先制攻撃を仕掛ければ、イの一番に戦禍を被るのはソウルだ。しかし、この間の韓国はマスコミも市民も騒がなかった。日本の外務省が在韓邦人や渡航者向けに注意を促す海外安全情報を出すと、韓国政府は「なぜ、このタイミングでこうした呼び掛けをしたのか」「変に不安を煽る恐れがある」などと抗議したほどである。日本だけが「戦争危機」でコーフンしていたことになる。韓国で取材するジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言った。

「北朝鮮問題を報じる日本のマスコミの煽り方は異常です。核実験Ｘデーやらミサイル発射Ｘデー、米軍空爆Ｘデーだとか大騒ぎしているのは日本だけ。そうした日本の狂騒曲を韓国マスコミは半ば呆れて伝える半面、北朝鮮脅威論を利用して一気に軍事化を進めかねない安倍政権の思惑を疑っています。常に有事が隣り合わせの韓国では、無駄に不安をかき立てるような報道はなされない。とりわけ５月９日に大統領選を控えているため、まずは選挙戦の動向です。欧州の行方を占う仏大統領選の第１回投票結果はトップニュースでしたが、新聞やテレビが北朝鮮の動きをトップ扱いしたことはほぼありません」

　揚げ句が連休中の安倍内閣の能天気外遊なのである。

　　
　　　カール・ビンソンと共同訓練する海自の「あしがら」と「さみだれ」／（Ｃ）ＡＰ

■当事者の米国との温度差

　米軍が北朝鮮に軍事力を行使すれば在韓、在日米軍も報復の標的になる。つまり米朝開戦だ。それなのに戦争の当事者となる米国での報道はちょぼちょぼだった。北朝鮮はおろか、米軍が太平洋で展開している軍事行動についてもほとんど報じられなかったのである。

　むしろ、流れが変わったのは日本がＸデーと騒いだ２５日の翌日、２６日からだ。トランプ政権が上院議員１００人全員をホワイトハウスに招き、ティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長が対北方針を非公式ブリーフィングしたものだから、緊迫ムードが出てきた。日米の動きは、あまりにもチグハグだ。

　米国事情に詳しい国際ジャーナリストの堀田佳男氏に聞いてみた。

「すべての上院議員をホワイトハウスに招いて会合を持つのは異例です。下院議員からも要望が上がったため、ペンス副大統領も加わって議会でも説明が行われた。さすがに大きな動きなので主要メディアが取り上げていますが、非公式ブリーフィングのため詳細は伝わっていません。中国を巻き込んだ外交努力を尽くすものの、万が一の場合は軍事行動を排除しないという趣旨だったようです」

　軍事行動を起こすには、議会の理解も必要だ。だから、トランプも非公式ブリーフィングを行った。一方、日本はなんでもいいから米国追随。大メディアも無批判に米空母の動きなどを伝え、緊迫感を煽った。

　改めて、日本の大マスコミの異常ぶりがよく分かる話ではないか。

■タブー化する“特異体質”

　本来ならば、軍事行動に前のめりになりかねない安倍を諌めるのがマスコミの役割だ。

　安倍は国会で「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」などと煽り、流入難民対策とか在韓邦人６万人の保護を言い出して、戦争危機をたきつけた。大マスコミはそれを垂れ流しだからヒドイものだ。

　こうやって北朝鮮危機が煽られ、森友疑惑は吹っ飛び、共謀罪成立に国民世論が流された。なんだか戦前の大本営発表の垂れ流しみたいだが、果たして、法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）もこう言った。

「大マスコミは本来の役割を放棄していますね。北朝鮮の危機は否定しませんが、とりわけ安倍政権には監視が必要なのです。秘密保護法、安保法制を成立させ、内心の自由を奪う共謀罪にまで手を掛けている。戦前の体制に戻したいのかという懸念がある。それなのに、大マスコミは１強政権の圧力にひれ伏し、この政権の特異な体質に触れようとしないのです」

　これじゃあ、安倍政権はラクチンだ。

■今村会見に外国人記者ア然

　ついでに言うと、被災地をナメ切っていた今村前復興相がクビになったのも、きっかけは記者会見でのフリージャーナリストの執拗な質問だった。

　ブチ切れた今村は「撤回しなさい！」「出ていきなさい！」「うるさいっ！」と激高。これが“更迭”の下地になったのだが、このときも記者クラブに所属する大マスコミの記者たちは傍観していた。フリージャーナリストの言葉尻を捉えて責め立てる風潮すらあって、外国人記者からは呆れる声が上がっていた。

　こんな大メディアが、「（大震災は）東北でよかった」と失言してクビになった今村を今さら攻めても鼻白む。後出しジャンケンみたいなものだ。

　大マスコミがこんな調子だから、問題大臣が何人も平然と居座っているのである。

　安倍べったりのメディアは共謀罪の世論調査でも、この法律の危うさを説明せずに賛否を問うて、賛成多数の数字だけを報じている

　一事が万事。ここまで政権に協力的なメディアはつくづく異常だ。その政権が戦争危機を無責任に煽って、政治体制の法整備に着々なのだから、なおさら狂っていると言うしかない。


　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友問題の幕引きを許すな！ 籠池氏が「昭恵夫人に交渉経緯を適時報告していた」と証言！ 昭恵夫人は「主人に伝えます」と
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　瑞穂の國記念小學院HPより


森友問題の幕引きを許すな！ 籠池氏が「昭恵夫人に交渉経緯を適時報告していた」と証言！ 昭恵夫人は「主人に伝えます」と
http://lite-ra.com/2017/04/post-3116.html
2017.04.28　籠池「昭恵夫人に適時報告していた」　リテラ

「安倍昭恵夫人には、財務省との交渉内容について適時、電話でご報告しておりました」

　本日、民進党の森友学園問題調査チームが籠池泰典前理事長を国会に招いてヒアリングを行ったが、そこで語られたのは、安倍首相の妻・昭恵氏との“濃厚な”やりとりの詳細だった。

　きょうのヒアリングで籠池前理事長はまず、「小学校の建設構想が具体的に走り出した直後の平成24（2012）年10月ごろ、まず真っ先にこの構想についてご相談申し上げたのは、尊敬する安倍晋三首相のご夫人・昭恵先生」と明言。「平成25（2013）年9月に財務省に対し、安倍晋三記念小学校として土地取得要望書を提出するまでにも、安倍昭恵夫人にも小学校建設プロジェクトの進捗については、適時ご報告いたしておりました」と証言した。

　2012年といえば、9月に安倍晋三が塚本幼稚園で講演会を行うことが決まっていたが、その後、総裁選出馬のために中止。その代わりに2014年4月に昭恵夫人が講演会を行うこととなったが、同年3月に講演会の最終的な依頼のために籠池理事は上京、ホテルオークラ東京で昭恵夫人と会い、そこでも籠池前理事長は小学校建設について伝えた。

　すると、昭恵夫人はこの場で、籠池前理事長にこう話したという。

「主人に伝えます」「何かすることはありますか？」

「何かすることはありますか？」──既報の通り、昭恵夫人はことあるごとに総理大臣である夫の名を出し「伝えておきます」などと言い、実際に昭恵夫人が文科省へ直接“働きかけ”を行ったケースや、ある公益社団法人が外務省に協力を得られなかった事業を昭恵夫人に話したら一晩で8000万円の予算がついたという話が取り沙汰されてきた。これらの事例と同じように、昭恵夫人は籠池前理事長にも「何かすることはありますか？」と自ら申し出ていたのだ。

昭恵夫人は安倍事務所秘書を小学校視察に帯同させていた

　しかも、籠池前理事長はこのとき、「なかなか前に進まないんで」「早く工事したい」と昭恵夫人に直訴。その後、籠池夫妻は「難局にさしかかると（昭恵夫人に）電話」していたといい、「家内のほうは（1度で）1～2時間、電話をしていた」「電話の回数は数え切れない」と語った。もちろん、その長電話のなかで籠池夫人は小学校建設の話題にも言及していたという。

　さらに、この2014年4月に昭恵夫人が塚本幼稚園を来訪した後、籠池夫妻は小学校建設用地をともに視察していたのだが、この際、昭恵夫人側のスタッフとして同行していたのは、安倍晋三事務所の秘書である「コウタケさん」という人物であることを明かした。

　籠池前理事長によれば、この日も昭恵夫人に「当然のことながら財務省との交渉についてもご説明申し上げた」と言う。じつはホテルオークラで「主人に伝えます」「何かすることはありますか？」と昭恵夫人が応えた際も、「昭恵夫人は安倍事務所の秘書の方を帯同されていた」と籠池前理事長は証言。これは、安倍首相の事務所の秘書も、森友学園の小学校建設をめぐる経緯、財務省との交渉について話を聞いていたということだ。無論、安倍首相が秘書から小学校建設の進捗について報告を受けた可能性は高いだろう。

　そして、籠池前理事長は「当時、私はあの土地を定期借地、定期契約で借り受けたいと考えていたため、その交渉のため、半月に1度……もうちょっと多かったかもしれませんね、10日に1度は近畿財務局に出向いておりました。昭恵夫人にはこの交渉の都度、状況の経緯などを報告していた」と話した。昭恵夫人はかなり細かく状況を把握しており、かつ「夫に伝えて」いたのではないか。

　しかも、籠池前理事長は、当時から近畿財務局の担当者に「交渉経緯を昭恵夫人に報告している」と伝えていたといい、「財務省もこのことを当然、認識しているものと思われます」と語ったのだ。

　安倍首相の妻と昵懇の学校法人であるというだけでなく、その交渉経緯は筒抜けになっている──。そうなれば財務省はつねに、安倍首相の顔を思い浮かべながら交渉を行わざるを得ない。事実、それまで財務省は定期借地契約に難色を示していたが、2014年夏ごろから「突然、定借での契約に前向きになってくれた」と籠池前理事長は言う。先日公開された、籠池夫妻と田村嘉啓・国有財産審理室長の音声データのなかで、田村室長は「特例」という言葉を用いていたが、籠池前理事長は「特例」という言葉はこのことを指すのでは、と推測する。

安倍晋三事務所の秘書が「名誉校長から降ろせ」と“威嚇”

　挙げ句、交渉状況が筒抜けなだけではなく、同年12月に昭恵夫人は小学校の名誉校長にまで就任する。籠池前理事長は「昭恵夫人に名誉校長になっていただいたことが、土地について、ある時期から早く、スピーディに物事が動いたのではないか」と語ったが、このように「神風」は段階的に、しかも強風となって吹いていたのだ。

　また、籠池前理事長は、昭恵夫人が名誉校長を辞任した際も、昭恵夫人からではなく安倍事務所の秘書から「（名誉校長から）降ろせ」「今日中に顔写真すべて外せ」と「コワモテの声で」打診があったと言った。この秘書について籠池前理事長は「ハツムラさん」と名を上げたが、これは安倍事務所秘書であり、Facebookで「保守速報」の記事を紹介することなどで有名な初村滝一郎氏のことだろう。

　安倍首相は「私は公人中の公人だが、妻は私人なのです」と言い募ってきたが、何のことはない、総理大臣夫人付職員だけではなく「公人中の公人」の秘書までもが「私人」の管理を担当し、隠蔽工作にまで乗り出していたのである。

　籠池前理事長によれば、財務省などとの土地取引をめぐる交渉記録について、「残している録音は（まだ）ある」と言う。他方、財務省の佐川宣寿理財局長は音声データについて「（田村室長）本人かどうかわからない」などと相も変わらず人を食ったような答弁を繰り返している。

　籠池爆弾が投下されても、知らぬ存ぜぬで逃げ通そうとする財務省と安倍政権。ここは再度、籠池前理事長の証人喚問と併せて、田村室長、そして昭恵夫人の国会招致を求めなければいけないだろう。

（編集部）





















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 世界の放射能汚染図を見ながら、一人のブロガーとして6年間を振り返る。追記アリ（追加）《抜粋》とさらなる闇…：原発板リンク


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/816.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜アベ友疑獄＞　コワモテの声で　「今日中に昭恵夫人の顔写真外せ」（田中龍作ジャーナル）
【アベ友疑獄】　コワモテの声で　「今日中に昭恵夫人の顔写真外せ」
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015733
2017年4月28日 18:47　田中龍作ジャーナル



籠池前理事長の話は驚くほど具体的で生々しく、かつ詳細だった。作り話でこうはいかない。＝28日、衆院会館　撮影：筆者＝

　民進党がきょう、国会内で森友学園の籠池泰典・前理事長からヒアリングした。

　安倍首相が何十回も辞めなければならないほどの衝撃的な証言が、前理事長の口からポンポンと飛び出した。

　昭恵夫人なくして「安倍晋三記念小学校」の建設はなかったことが、改めて明らかになったのである。

　冒頭、籠池前理事長はこう口火を切った。「建設構想は平成24年10月。まず真っ先に相談したのは安倍昭恵先生でした」。

　「平成26年（2015年）3月、東京のホテルオークラで昭恵夫人と会った。小学校プロジェクトのことを話すと、主人に伝えます。何かすることはありますか？と聞かれた」。

　昭恵夫人は「安倍晋三記念小学校」を作りたいという籠池理事長の構想に初めから関わっていただけでなく、自ら尽力を買ってでていたのである。
　　
　関与ではなく、これはもう主催者と言っていいのではないか。昭恵夫人はこの後、塚本幼稚園を訪問し、小学校の名誉校長に就任する。

　籠池理事長はこの間、「10日に1回ほどの頻度で近畿財務局に出向いて交渉したが、その都度昭恵夫人に報告した」と証言した。

　前理事長が直接電話で話したのは20回くらいだが、籠池氏の妻と昭恵夫人とは一回で1～2時間の長電話がしばしば行われていた模様だ。


瑞穂の國記念小學院。「瑞穂の國」の下に「安倍晋三」の文字が入るはずだった、との説がある。＝２月、豊中市　撮影：筆者＝

　民進党議員から「昭恵夫人の果たした役割はコンサルタント的なものか？」と質問が飛んだ。

　籠池理事長は「どのような状態になっているかご説明申し上げ、いろいろ対応して頂いた」。

　「すぐ連絡取って頂くことができた。聞き置いて、無視することはなかった」と昭恵夫人の“真摯な”対応ぶりを評価した。

　籠池理事長にとって、昭恵夫人はコンサルタントと言うよりは、むしろ庇護者のような役割だったのではないだろうか。

　そんな森友学園と昭恵夫人の蜜月も、今年2月9日で終わる。地元豊中市議会議員の提訴を受けて、マスコミ報道が始まったのだ。

　森友学園のＨＰにデカデカと掲げられた「名誉校長・安倍昭恵内閣総理大臣夫人」。その名前は籠池理事長が財務省の要請で身を潜めている間に削除させられた。

　「昭恵隠し」はこれだけではなかった。籠池前理事長が明かす。

　「身を隠していた（2月）23日の昼過ぎ、コワモテの声で“今日中に顔写真外せ”と電話があった。議員会館にある事務所から送信されたＦＡＸが届いていた」。

　籠池前理事長の意に沿わない形で、昭恵夫人の名誉校長辞任が行われたのである。

　「夫人ご自身、辞任を御存知なかった。事務所か事務所の上のほう（安倍首相？）からの対応だったと認識している」。

　　　～つづく～









http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] マスコミはもっと共謀罪を啓蒙しろ　　小林よしのり


マスコミはもっと共謀罪を啓蒙しろ
https://yoshinori-kobayashi.com/12969/
2017.04.27　小林よしのりオフィシャルwebサイト


共謀罪について、「残念ながらもう遅い」と書いたが、山尾志桜里議員より「まだ分からない」と知らせが来た。

具体的なことは書かないが、確かに今国会での成立を断念させられる可能性はある。

日本国内にテロを目的とした団体が作られるはずがない。

そんな団体が作られたら、刑法の予備罪で直ちに捜査できる。

現状の刑法で対処できるのだ。

オウム真理教のように、いつの間にか、組織の一部がテロを目的とする団体に変容していたというケースを考えたら、一体どの時点で共謀罪を適用して監視するのかが非常に難しい。

「薬害エイズ訴訟を支える会」にしろ、「ゴー宣道場」にしろ、代表が「天誅」などとテロをにおわせる発言をした瞬間に、「この組織は変容した」と見做されて、共謀罪を適用され、監視対象になる危険性がある。

「実は無害なパフォーマンスだが」という「内心」まで公安警察が「見抜けない」し、権力に都合の悪い組織なら「危険団体に変容した」とレッテルを貼られる可能性もある。

とりあえず「内心」を確認するために通信傍受しようと考えられたらたまったものじゃない。

自由な言論を自己規制してしまう心理がはたらくのは当然ではないか。

その分、公共は縮小し、民主主義も不健康なものにならざるを得ない。

ロシアの民主主義レベルに劣化していくだろう。

警察は足で捜査するべきだ。

テロを目的とする団体に変容したかどうかは、足で聞き取りや証拠集めをして判断するのが王道だ。

オウム真理教だって、教団の冊子の中に、サリンや炭そ菌やVXガスという名前が頻繁に出てきていたから、わしは怪しいと思っていた。

共謀罪で「内心」を監視するなんて、ロシアか北朝鮮ならやりそうだが、日本がそれをやったらおしまいだ。

保守なら反対するべきだし、愛国者なら反対するのが当然だろう。

しかしマスコミはもっと総力を挙げて反対すべきだし、もっと国民を啓蒙すべきだろう。

テロ対策なら水際で食い止めるべき！

アメリカのように、入国管理を厳しくするのが当然だろう。

テロを目的とする組織は外国にあるのだ。

オリンピックのためとか言いながら、日本人の「内心」を監視するとは何事だ。

それは単に日本を監視社会にしたいだけ！

権力にとって煩わしい者たちを粛清したいだけである！








丸山善弘
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100011362737000&story_fbid=543999885988764
そうですね。マスコミは政府の広報とは違うはずですから、政府が言うことの垂れ流しではなく、取材し分析し解明し、良識ある批判者として伝える役割が存在意義ですね。


山田 悦郎
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002069196733&story_fbid=1343672249045069
右派の小林よしのり氏も本気だ。
中道の我々も悪人安倍の共謀罪をぶっ潰すために廃案を訴えよう！





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/818.html

　 　

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