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2017年5月21日00時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜日本終了＞共謀罪（テロ等準備罪）で「企業（経済）活動が委縮」企業法務弁護士が反対声明
【日本終了】共謀罪（テロ等準備罪）で「企業（経済）活動が委縮」企業法務弁護士が反対声明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30190
2017/05/20　健康になるためのブログ




「共謀罪」法案で経済活動萎縮　企業法務弁護士が反対声明
https://this.kiji.is/238226366315200514

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、企業法務専門の弁護士らが19日、東京都内で記者会見し「経済活動を萎縮させる」などと、反対する声明を発表した。

　声明は、税法や金融商品取引法など、ビジネスに関わる法律を広く対象としていることを問題視。「ビジネスの現場ではさまざまなアイデアを話し合う。例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる」と批判した。

以下ネットの反応。




























あらゆる萎縮が考えられますよね。もともと突き抜けられない国民性なのに、さらにそれを助長するような法律を作ってしまう。

既存の大企業の「今だけ」は保障されるかもしれませんが、数十年後には悲惨な状況になっているでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/117.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 突然豹変した義家らの裏に何があったのか？
突然豹変した義家らの裏に何があったのか？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_259.html
2017/05/20 12:01　半歩前へⅡ


▼突然豹変した義家らの裏に何があったのか？


　蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。　その６

　それまで加計学園の新学部開設に否定的だった義家らが突然態度を変えた。なぜか？　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ただし、義家と萩生田はここから事態を動かしていく。

　「10/4義家副大臣レク概要」と題された文書には、義家の言葉として「私が萩生田副長官のところに『ちゃんと調整してくれ』と言いに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ」という一文が記されている。

　また、「10/7萩生田副長官ご発言概要」と題された文書には「平成30年4月は早い。無理だと思う。

　要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない」と萩生田が語ったという一文が記されている。

　当初は誰しも否定的だった早期開学だったが、実現に向けて徐々に動き出していく様子が文書から窺える。

　そして、昨年11月に国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ、今年1月に加計学園によって今治市に新設される方針が正式に決定したという流れだ。

　18日、衆議院・農林水産委員会で野党からの追及を受けた義家、萩生田は文書の信ぴょう性が疑わしいと口を揃え、内容についても否定した。

　なお、加計学園が04年に開校した千葉科学大学の客員教授には、当時落選中だった萩生田や第一次安倍政権で首相秘書官を務めた井上義行らが名を連ねていた。

　この大学の開設にあたっても、今回の獣医学部と同様、銚子市から市有地を無償貸与された上、約78億円もの助成金を提供されている。先の「腹心の友」という言葉は、この大学の開学10周年式典の式辞で安倍が述べたものだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍は、麻生対して「あの人は分かっていない」！　
安倍は、麻生対して「あの人は分かっていない」！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_260.html
2017/05/20 12:08　半歩前へⅡ


▼安倍は、麻生対して「あの人は分かっていない」！


　蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。　その７　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

麻生副総理発言に見る「権力の構図」

麻生太郎　副総理兼財務大臣
「だから認可しなきゃよかった。俺は反対だったんだ」
『週刊文春』　4月27日号

　こちらは少し前の発言。文書の中には「閣内不一致（麻生財務大臣反対）」と記されていたが、国会で加計学園問題が追及されるようになってから、麻生副総理がこのように発言していたと『週刊文春』にて報じられている。

　安倍は、麻生の発言に対して「あの人は分かっていないよ」と不満を露わにしていたという。

　麻生副総理が獣医学部新設に反対しているのは、獣医師の定員の問題がかかわっている。日本獣医師会が50年以上にわたって獣医学部新設に反対してきたのは、国内の獣医師は不足していないという見解に基づくものだ。

　そして、麻生は日本獣医師会とかかわりが深い。2013年に開催された日本獣医師会の蔵内勇夫会長就任記念祝賀会では、麻生が発起人を務めている。

　東洋経済オンラインでジャーナリストの安積明子は、加計学園問題の背後には「麻生vs.菅」の構図が見え隠れしていると指摘している。

　文書の中で松野文科相と萩生田副長官は、2016年10月23日の衆議院福岡6区補欠選挙の後で加計学園問題を処理するべきだと主張していた。

　このときは、鳩山邦夫衆議院議員の次男・二郎をかつて邦夫と交流があった菅義偉官房長官が応援し、麻生は対立候補の蔵内謙を応援していた。

麻生は選対本部長に就任するほどの力の入れぶりだったが、蔵内謙の父が、県議を8期務めた蔵内勇夫県連会長である。先にも触れたとおり、蔵内は日本獣医師会の会長でもあるのだ。

　加計学園の獣医学部を新設したい安倍と菅官房長官、それに反対する麻生副総理と日本獣医師会という構図は確実だろう。

　文書の流出もそのあたりの文脈から発生しているのかもしれない。折しも麻生副総理は7月にも党内第2の規模となる新派閥を結成すると発表したばかり（産経新聞　5月15日）。

　「ポスト安倍」を見据えて影響力を拡大したい考えを持つ麻生が加計問題の鍵を握っている？


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 権力者の暴力よりも、「善人」の沈黙の方が怖い理由を知っていますか？（お役立ち情報の杜（もり））
権力者の暴力よりも、「善人」の沈黙の方が怖い理由を知っていますか？
http://useful-info.com/tragedy-by-voluntary-subordination
2017年5月20日　お役立ち情報の杜（もり）


　反動右翼的で戦前回帰願望が強い安倍政権は、国民に対してひたすら隷従を要求しています。「何も考えるな。素直に言うことを聞け！」という本音がヒシヒシと伝わってきます。

　選挙で自民党に投票したのは少数派にも関わらず国会では多数を占めているのは不思議ですが、原因の一つとして、政治的無関心層の多さが挙げられます。最近の国政選挙での投票率は約5割という有様です。政治的・社会的な問題は厄介事なので考えないようにしているのでしょうか？

　日本人は民主主義制度の中で生きていますが、自発的隷従という精神的病理を抱えています。フランス人のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが書いた「自発的隷従論」の中からいくつか要点を引用します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「仮に、二人が、三人が、あるいは四人が、一人を相手にして勝てなかったとして、それはおかしなことだが、まだ有りうることだろう。その場合は、気概が足りなかったからだと言うことができる。だが、百人が、千人が、一人の圧制者のなすがまま、じっと我慢しているような時、それは、彼らがその者の圧制に反抗する勇気がないのではなく、圧制に反抗することを望んでいないからだと言えまいか」

「これは（支配者に人々が隷従していること）、どれほど異様な悪徳だろうか。臆病と呼ばれるにも値せず、それふさわしい卑しい名がみあたらない悪徳、自然がそんなものを作った覚えはないと言い、ことばが名づけるのを拒むような悪徳とは。」

「信じられないことに、民衆は、隷従するやいなや、自由を余りにも突然に、あまりにも甚だしく忘却してしまうので、もはや再び目覚めてそれを取り戻すことができなくなってしまう。なにしろ、あたかも自由であるかのように、あまりにも自発的に隷従するので、見たところ彼らは、自由を失ったのではなく、隷従状態を勝ち得たのだ、とさえ言いたくなるほどである。」

「先の人々（生まれながらにして首に軛を付けられている人々）は、自分たちはずっと隷従してきたし、父祖たちもまたその様に生きて来たという。彼らは、自分たちが悪を辛抱するように定められていると考えており、これまでの例によってその様に信じ込まされている。こうして彼らは、自らの手で、長い時間をかけて、自分たちに暴虐を働く者の支配を基礎づけているのである。」

「それにしても、なんと言うことか、自由を得るためにはただそれを欲しさえすればよいのに、その意志があるだけでよいのに、世の中には、それでもなお高くつきすぎると考える国民が存在するとは。」

「隷従する者達は、戦う勇気のみならず、他のあらゆる事柄においても活力を喪失し、心は卑屈で無気力になってしまっているので、偉業を成し遂げることなどさらさら出来ない。圧制者共はこのことをよく知っており、自分のしもべたちがこのような習性を身につけているのを目にするや、彼らをますます惰弱にするための助力を惜しまないのである。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自発的隷従という悪徳で埋め尽くされている日本。その結果もたらされる社会の劣化は目を覆うばかりです。例えば、・・・・

・福島原発事故という未曽有の災害を起こした原発マフィア達がだれも裁かれず、電気代など国民負担がましても文句を言わない。
・放射性物質による健康被害は隠ぺいされ放題。
・高線量区域で健康への不安を口にさせないよう、住民たち自身がお互いに圧力をかけ合っている。
・雇用が不安定化し収入が減り、税金・保険料・物価が上昇してもひたすら我慢する。
・長時間のサービス残業をさせられても文句一つ言わない。
・税金の無駄遣いにより国の借金が膨大になっても危機感が無い。
・年金資金が食い潰され年金システムが崩壊しつつあるのに、まるで他人事である。
・権力の飼い犬と成り果てた御用マスコミ。
・権力者が国家の私物化をしても、問題意識を持たない国民。

　もしもキング牧師が生きていて、今日の日本の状況を見たら何と言うでしょうか？

『マーティン・ルーサー・キング・ジュニア（Martin Luther King, Jr., 1929年1月15日 – 1968年4月4日）は、アメリカ合衆国のプロテスタントバプテスト派の牧師である。キング牧師の名で知られ、アフリカ系アメリカ人公民権運動の指導者として活動した。
「I Have a Dream」（私には夢がある）で知られる有名なスピーチを行った人物。1964年のノーベル平和賞受賞者。2004年の議会名誉黄金勲章受章者。アメリカの人種差別（特にアフリカ系アメリカ人に対する差別）の歴史を語る上で重要な人物の一人である。』
（出典：ウィキペディア）

　キング牧師の歴史的名言を下記に引用します。

「問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める。」

「最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である。」

「確かに、服従することは、安易な道である。しかし、道徳的な道ではない、臆病者の道だ。」

「圧制者の方から自由を自発的に与えられることは決してない。しいたげられている人間の方から要求しなくてはならないのだ。」

「最後には、我々は敵の言葉など思い出すことはない。思い出すのは友人の沈黙である。」


　　写真（マーティンルーサーキング牧師）　出典：togetter.com

　また、ポーランド系ロシア人であるブルーノ・ヤセンスキー氏の、次の言葉も引用いたします。

「敵を恐れるな－かれらは君を殺すのが関の山だ。友を恐れるな－かれらは君を裏切るのが関の山だ。無関心な人々を恐れよ－かれらは殺しも裏切りもしない。だがかれらの沈黙の同意があればこそ、地上には裏切りと殺戮が存在するのだ。」
（ブルーノ・ヤセンスキー「無関心な人々の共謀」／江川卓・工藤幸雄訳）

最後に：
　死ぬ前に後悔したくなければ、自発的隷従などという情けない生き方から一刻も早く脱却すべきだと思います。

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 求められるのは「冷徹に現実を見つめる勇気」　
求められるのは「冷徹に現実を見つめる勇気」
http://79516147.at.webry.info/201705/article_261.html
2017/05/20 12:42　半歩前へⅡ


▼求められるのは「冷徹に現実を見つめる勇気」


当方の投稿、「これが現実か、とガッカリした！」
http://79516147.at.webry.info/201705/article_249.htmlに対して次のようなコメントが届いた。

　「ある瞬間やある時点の情報のみで判断するとしばしば間違いを起こします。国会前に9000人が声をあげた。時事通信調査で、内閣支持率は46.6%と3ヵ月連続して減少。早とちりしないように気を付けましょう」。

　9000人は知らなかった。が、悲しいかな、この数字では所詮は五十歩百歩、ごまめの歯ぎしりだ。政権に露ほどの影響もない。

　内閣支持率にしても、3ヵ月連続減少してまだ、この（46.6%）だ。高止まりに変わりはない。

　「１００人じゃなくて、９０００人だ」「５０%じゃなくて、46.6%だ」と、自己満足しているようでは政権などとても倒せない。

　大事なことは「これが現実か、とガッカリした！」の投稿が、何を言いたかったのかを読み取ることだ。そして安倍政権を倒す気がある者は、「自分は何がやれるか」考え、実行することだ。

　今年4月1日現在、日本の総人口は1億２６７９万人だ。市民の日常生活を脅かす「共謀罪」に対しては、せめて５万、１０万人単位の人々が駆けつけてもらいたかった、といっているのである。

　重箱の隅をほじ繰り返して自分を慰めて見ても何もならない。つらいだろうが、現実から目をそらしてはならない。問題の根本を「冷徹に見つめる勇気」がなければ、問題は解決しない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 今さら人に聞けない共謀罪の怖さ
今さら人に聞けない共謀罪の怖さ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8b23d3a881d82a0289d18666dd38590c
2017年05月20日　のんきに介護


路加の部屋、ニュースで「謎かけ」@littlechurchさんのツイート。



下の写真は、

「１０分足らずの間に答弁が１８０度変わる」

として話題の人です。



平家の落ち武者のような頭をしている

僕が言うのもなんですが、

髪の毛の薄さが

庶民の反発に彩を添えてますな。

精神科医の

斎藤環‏ @pentaxxxさんが

同じく

精神医学の大御所、中井久夫氏の

こんな見解を紹介しているのは、

禿（はげ）の

その印象ないし効用（世の中、平和だと思わせる）に似合わず、

姑息な

性格を知り得ればこその警鐘でしょうか。



法律論としての

精緻さではなく、まさに盗聴といった操作の陰険さによって

人に精神作用に

“萎縮”

という効果を引き出す

この法律の

反民主的な性質がよく説明されていると思います。

法律家ではなくて、

精神科医が熱弁を振るう理由、

何となく納得です。

盛田隆二さんによると、

「民進党は難癖つけてるだけ」とネトウヨは言うようです

（同氏のツイート〔10:42 - 2017年5月20日 〕参照）。


また、

布施祐仁‏ @yujinfuseさんが

こんなツイート。


しかし、難癖をつけるも何も

とても不合理な法律です。

「定義があいまいで恣意的な解釈が可能」という以外にも、

階猛氏が

法の建前としても不合理な点を

「共謀罪の致命的欠陥」として指摘されています。

朝日新聞が紹介している例は、

次の通りです。

◆毒入りカレーを作る→殺人予備罪「2年以下の懲役」
◆組織的犯罪集団が計画を立て、普通のカレーを作る→共謀罪の準備行為「5年以下の懲役」


☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170520000209.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] この人がヒヤリングして大丈夫なのか。だって、この人、安倍政権の四天王の一人だよ　
この人がヒヤリングして大丈夫なのか。だって、この人、安倍政権の四天王の一人だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/06e32c632f1bfaf935351216ca2705a1
2017年05月20日　のんきに介護


ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート。











担当の松野博一文部科学大臣って、

確か安倍でんでんから

「四天王」

指名を受けてたよ

（拙稿「金田法相は、安倍政権における理想的な閣僚だ。で、そのわけは――」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a171a634bab5822decffeb57ed3426f）。

さすがと言うしかない、

反応の遅さ！

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが

こんなツイート。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 野田聖子氏　/　「慢心改めよ」　
野田聖子氏　/　「慢心改めよ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0092d9599cdbc68941780ab0bf1d3b3f
2017年05月20日　のんきに介護


衆院選プロジェクト‏ @datsugenpさんのツイート。



〔資料〕

「「慢心改めよ」と安倍首相に苦言＝野田聖子氏」

　　　時事通信（2017/05/19-18:11）

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051901093&g=pol

　自民党の野田聖子元総務会長は１９日、ＴＢＳの番組収録で、安倍晋三首相が憲法改正に関する国会答弁で「読売新聞を熟読してもらえばいい」と発言したことについて、「目の前の野党ではなく、国民がどう受け止めるか（が重要だ）。長期政権で慢心しているなら改めなければならない」と苦言を呈した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] うじきつよしさんも危機感！「私利私欲でルール無視、暗躍しまくりウソつきまくりのおめぇらこそ、最大・最悪の”共謀罪”じゃ
【共謀罪】うじきつよしさんも危機感！「私利私欲でルール無視、暗躍しまくりウソつきまくりのおめぇらこそ、最大・最悪の”共謀罪”じゃねぇか！もうガマンも限界、気持ち悪くてゲロ吐きそう！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30208
2017/05/20　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。






















共謀罪法案に関するすべてを一言で言うとこうなりますわな。

著名人の発信、素晴らしいですね！



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 磯田道史氏「共謀罪は内心の自由に踏み込みかねない」「国民の側に心配があるのは当然」（報道ステーション 17/5/19）
磯田道史氏（歴史学者）が出演した2017年05月19日放送のテレビ朝日「報道ステーション」の一部書き起こしです。（本投稿の添付画像は番組のこの場面をキャプチャしたもの）

（書き起こしここから）

富川悠太キャスター（以下、富川）：先週の段階で過去最大規模の国会前のデモということはお伝えしたんですけど、それよりも多い人数が集まっているということがわかりますね。いま報告にもありましたけれども、すでに萎縮が始まっているようですね。

磯田：そうですね。こういう法律は、たとえ成立するにしても運用には相当気をつけなきゃいけない怖さを持ってますね。なぜかというと、やっぱり共謀罪というのは内心の自由に踏み込みかねない。

近代法の原則というのは、思ってるだけでは絶対罰しちゃいけない。具体的に外に何か危害が加えられるという行為がないと罰しちゃいけない。これは、明治になってからフランス人の法律顧問のボアソナードとかいっぱい呼んできて、大原則にしてきた。

ところが、日本の法伝統を見ると安心じゃないんですね。どういうことかというと、本当に思ってるだけで罰するような伝統が、例えば日本とかロシアとかいうような国は、過去にあったということなんです。

富川：戦前ですね。

磯田：テロの中で一番、戦前や昔の国家で怖かったのは、大逆罪と言って王室や帝室に対するテロですけど、これを日本やロシアでは、日記に書いて鍵を掛けといただけでも、思っただけで死刑にし得る。それに比べると西欧社会というのは、例えばベルギーなんかの例だと、王室に実際に行為があって危害が及んでも血が出るまでは死刑にできない。

このぐらいの差があって、日本やロシアというのは、非常にこういうふうに準備とか準備行為じゃなくて思うだけでも罰するという伝統を持ってきたことからして、やっぱりだいたい大正の末年ぐらいから昭和ぐらいから、そういう「社会の敵だったら近代法の原則の適用は除外であってやってもいいんだ」と。それでどんどんまずい方向へ行っちゃったわけですよね。だから、そういう危惧というのは国民はある。

確かにテロは大変危険ですし、今回の法律の場合も「準備行為がないと成立しない」と言ってますけれども、誰がテロリストかなんてわかりゃしないですし、「魚包丁を買っても恣意的に運用されたら本当にそれはテロの準備行為だとされないか」という、国民の側に心配があるのは当然のことだと思いますね。

富川：「お花見でも双眼鏡と地図を持っているだけで危ないんじゃないか」という話もありましたもんね。だから、一般の人が対象とならないかどうかというと、やっぱり捜査機関に委ねられるわけですから、「じゃあ捕まえよう」と思って無理しようとし始めたら、それがエスカレートしてしまう。どんどんエスカレートしてしまったら、また戦前に戻ってしまうんじゃないかと…。

磯田：というふうになるから、こういうのはできたとしても、とにかく当局の側も国民の側も、そういう法原則があるんだから非常に人権を重要視した配慮が必要ですね。フランス人権宣言の時から、思ってることは罰しない。外に危害が加えられるということがあって初めてが本筋なんだということを忘れずに、やっぱり事を進めていかないといけないと思っております。

富川：その通りですね。

（書き起こしここまで）


[関連]
報道ステーション｜テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/
【注目】報ステや報道特集が共謀罪を猛批判！「戦後民主主義の歴史の汚点がまた一つ増えた」｜情報速報ドットコム　2017.05.20
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16859.html
未来のための公共 共謀罪法案に反対する国会前大抗議行動 2017年5月19日 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sT0Gz-37d4I
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 淳、松尾貴史、佐野元春なども憂慮していた共謀罪～もっと一般国民に広げないと（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25788077/
2017-05-21 02:18

　共謀罪、芸能、アーティスト系の有名人の中にも、警告のメッセージを発してくれていた人がいたのですね。(･･)

　ロンブーの淳くんとか、松尾貴史さんとか、佐野元春さんとか。＜メッセージの詳しい中身は後半に。＞

　できればもっと早い段階で、多くの有名人にメッセージを出してもらって、国民の感心や警戒感を喚起できるとよかったんだけどな～。(~_~;)　
＜いや、それでも、いまどきの国民はきっと「一般人の自分とは関係ないこと」「自分個人の生活とは関係ないこと」だと思い込んで、そんなに関心を抱かなかったかな～？_(。。)_＞

『「共謀罪」、ロンブー淳さん「気になる」　著名人も発信

　議論がつくされないまま採決されてしまうのか――。「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、怒号が飛び交う中、１９日午後、衆院法務委員会で可決された。国会周辺には反対の市民が集まった。ＳＮＳなどで思いを明かす著名人もいる。

　午前９時に始まった法務委では、野党の議員が「捜査の対象はどこまで及ぶのか」「自白が誘導されるのではないか」といった論点を改めて質問した。ヤジが飛びかう場面もあった。

　国会周辺には正午過ぎ、「共謀罪」法案に反対する市民ら５００人以上が集まり、「共謀罪ＮＯ」などと書かれた紙を手に、「強行採決、絶対反対」「心を縛る法律いらない」とシュプレヒコールをあげた。

　東京都荒川区の団体職員、加藤敏子さん（５０）は「『共謀罪』が通ると、自分の言いたいことが言えなくなってしまう」。東京都大田区の男性（７１）は「小さい力でもやれることをやって、反対の意志を示していきたい。世の中が萎縮するのを懸念している」と話した。

　これまで様々な著名人も思いを明らかにしている。

　作家の柳広司さんは４月末、朝日新聞「声」欄に反対意見を投稿した。旧日本軍の資料を読み、諜報（ちょうほう）機関をモデルにした小説を執筆してきた経験から、「共謀罪」と戦前の治安維持法に類似点が多いことを指摘。「『共謀罪』は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく『悪法』になるのは火を見るより明らかです」と法案に強く反対している。

　一方、ＳＮＳによる発言も。

　「政府が進めている『共謀罪』に危険なシルシが見える」。歌手の佐野元春さんは１７日、自身のフェイスブックに記載。米国の評論家スーザン・ソンタグの「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」との言葉を引用し、「アーティストにとって、検閲は地雷だ」と、「共謀罪」が表現活動にもたらす弊害を独特の言葉遣いでつづると、千人以上が「シェア」した。

　放送タレントの松尾貴史さんはツイッターで、「法案を通すためにテロの文言を入れるというイカサマ」「広く不味（まず）さが浸透しないうちに、また強行採決か」とたびたび批判してきた。１９日午前、「これだけ重大で国民の不利益を生む法案の強行採決が中継されない」と不満を訴えた。「秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう」という１２日のつぶやきは、リツイート（転送）が４千を超えた。

　劇団「ナイロン１００℃」を主宰する劇作家、ケラリーノ・サンドロヴィッチさんは「賛成の方もどうか急がず慎重に。納得のいく根拠はなにひとつ明確に示されていないのだから」と呼びかけた。「ＲＴ（リツイート）以外あまりつぶやくのを控えていたが、これだけはどうしても。」との冒頭の言葉に、採決を強行しようとする与党への不信感がのぞく。

　「改憲も気になるけれど…共謀罪の方が気になる…」とつぶやいたのは、お笑い芸人の田村淳さんだ。コメント欄には「通すべき法案だと思ってるけどなぁ」といった書き込みや、「僕も共謀罪には疑問があります」などと様々な意見が寄せられている。（岩崎生之助、山本亮介）（朝日新聞１７年５月１９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ロンブー（ロンドンブーツ1号2号）の田村淳さんは、政治的なことに関しても色々と意見を言うor書くことがあるのだけど。＜だから、本人は強く否定しているけど。いずれ政治家になるのではというウワサが絶えない。最近、「無党派の集い」というツイッターも始めた。https://twitter.com/mutouha_sou?lang=ja＞

　共謀罪に関しても、もっと多くの人たちに関心を持ってもらって、考えて欲しいと考えていたのではないかと察する。

『田村淳 @atsushilonboo 5月12日

憲法９条の改憲も気になるけれど…
共謀罪の方が気になる…
このまま共謀罪の法案は通るのかな？
（「いまいちわかりづらい・・・共謀罪の問題点を考えよう」という図表つき　 pic.twitter.com/FdKPlUMguM』

『田村淳 @atsushilonboo 5月12日

共謀罪って、正式名は
テロ等準備罪なのね…
すみません勉強不足で…

テロ等準備罪は
2014年に改正された
テロ資金提供処罰法があれば
問題ないのでは？という意見も…

この意見陳述
すごくわかりやすいかったです?
youtube動画「高山佳奈子、早川忠孝　参考人【国会中継 衆議院 法務委員会】平成29年4月25日」
https://youtu.be/wPAO54B-Si0』

＊　＊　＊　＊　＊

　松尾貴史氏は、政治的な見識もあるし。物まねも得意技なので、昔は「ひとり朝ナマ」なんかもやっていたのだけど・・・。^^;

　共謀罪については、多くの人に情報を提供したいという意図もあってか、自分の意見を書くだけでなく、めっちゃたくさん、色々なニュースや意見をリツイートしていた。(@@)

『松尾 貴史@Kitsch_Matsuo　5月12日　

真剣に、来週共謀罪が強行採決されたら、すでにやらかしてしまっている秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう。
本気で今の政権を潰さないと、暗黒の時代が来る。
「テロとか防ぐんでしょー」などと馬鹿なフリはしていられなくなる。
本当に忌まわしい。』

＊　＊　＊　＊　＊

　あと松尾氏が自らリツイートしていたのだけど。ｍｅｗも同感だ！

『松尾 貴史 @Kitsch_Matsuo 1月6日

日本という国を愛することと、
現政権に忠誠心を持つことは、
天と地ほどの差があるのです。

日本のためを思って発言して、
権力者の意向に反していたら、
反日呼ばわりして封じ込める。

それこそが、日本を愛さない、
心無い人のすることでしょう。
日本イコール現政権ではない。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ミュージシャンの佐野元春さんは、Facebookにこんな文（というより詩or詞）を載せていた。＜たぶん蒼い鳥は、自由の象徴だよね。＞

『佐野元春（Official）5月17日 19:11 ・

僕の蒼い鳥がそう言っている
佐野元春

政府が進めている「共謀罪」に危険なシルシが見える

スーザン・ソンタグは言った
「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」

アーティストにとって、検閲は地雷だ
表現が規制されることほどきついことはない

政府は言う、普通の人には関係ない
しかし判断するのは権力を持つ者、警察だ
ダメと言われたらそれでアウト

戦前の治安維持法と似ている
当時のアーティストはどう感じただろう

あの人は言う
自由に唄えるだけましだ
個人は全体に尽くすものだ、と

そうだとして
もし真実が醜い幻ならば
自分は何を信じればいいのだろう

あの人は言う
気にくわないから逮捕する
そう言われたら
誰もが面倒になって黙ってしまうだろう

スーザン・ソンタグは言った
「社会においても個々人の生活においても、もっとも強力で深層にひそむ検閲、それは自己検閲」

丘の向こう、陽が暮れる前に、歌わなくちゃいけないことがある
僕の蒼い鳥がそう言っている
――――――――
この本の序文に勇気づけられた。-佐野元春
スーザン・ソンタグ・著「良心の領界」
■タイトル：「良心の領界」
■著者：Susan Sontag (原著)
■木幡 和枝 (翻訳)
Susan Sontag
https://en.wikipedia.org/wiki/Susan_Sontag
スーザン・ソンタグ
https://ja.wikipedia.org/wiki/スーザン・ソンタグ』


　SOME DAY、日本のアブナイ流れが止まって、Happiness＆Restで満たされた平和＆平穏で楽しい生活を送ることができますように。そのためにも国民がもう少しだけ自分の生活と政治がつながっていることに気付いて、政治にも関心を持ってくれますようにと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　THANKS
　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 天皇陛下は、「ＭＳＡ」資金「分配」を妨害している「安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相」にまたまた激怒!！（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a18981a3ed01d84c8677445433077bd5
2017年05月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下が、またまた激怒されているという。「安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相」に対してである。天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ」資金（４京円）をG７に「分配」（シェア）する手続きを妨害し、ワザと遅らせてきたからである。本当は、「５月１１日」までに送金されているはずだったのに、それが確認できないため、米トランプ大統領に派遣されたキッシンジャー博士の側近マイケル・フリン前国家安全保障問題担当大統領補佐官は、天皇陛下に拝謁した。事情を知らされた天皇陛下は、「安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の顔はもう見たくない」と激怒されているという。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 国家戦略特区とは安倍氏個人の意向を実現するための特別な制度か。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6149.html
2017/05/21 06:21

<特区制度の出発点は小泉純一郎首相時代の２００３年にできた「構造改革特区」だ。自治体が提案し、国が可否を判断する仕組みだが、規制に守られる業界団体や所管する省庁の抵抗で「岩盤」と呼ばれる規制をなかなか打ち破れなかった。
　安倍政権が１３年に創設した「国家戦略特区」は、計画段階から特区担当相や民間事業者が入り、首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」が認定する。

　安倍首相は「日本の経済社会の風景を変える」と豪語。１４年１月にスイスで開かれた国際会議で「岩盤規制を打ち破るドリルの刃となる。（特区では）いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」と熱弁をふるった。

　問題の特区はどのように決まったのか。

　国家戦略特区を決める組織は（１）民間事業者や自治体、省庁などの意見を聞き、方向性を固めるワーキンググループ（ＷＧ）（２）具体的な計画を定める区域会議（３）首相が出る諮問会議－－からなる。

　特徴は、規制を担う省庁が原則として議論から締め出されていることだ。三つの会議体は首相、特区担当相や政府に選ばれた有識者、特区を望む自治体や事業者らで構成。省庁は呼ばれたら意見を述べる存在にすぎず、自然と組織は認定に前のめりとなる。

　獣医学部の議論は１５年に本格化した。文科省は当初は強く抵抗。ＷＧの議事録によると、同年６月８日の意見聴取で担当者は「全国的見地から特区を活用した対応は極めて困難」と訴えた。政府は同３０日、獣医学部新設特区を検討する方針を閣議決定。だが、文科省は翌１６年９月１６日の同じ場でも、獣医師の需給を理由に慎重姿勢を崩さなかった。

　ところが、同年９月２１日の区域会議で、議事録によると文科省側は「（獣医学部新設の）要件が満たされることを確認することが重要だ」と述べ、容認へと軟化した印象だ。区域会議では同省が意見を表明する機会がそもそも少ない。内閣府は１０月２８日に特区の原案を作成。文科省は１１月２日に了承する方針を内閣府に伝えた。

　「総理の意向」を内閣府が文科省に伝えた内部文書とされるものは、１６年９～１０月に作成されたとみられ、文科省が軟化した時期と符合する。この文書について同省は今月１９日、いわゆる「共謀罪」の衆院法務委員会採決強行で国会が騒然とする中、半日間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。

不自然な規制緩和　制度に懐疑の目
　今治市の特区認定で加計学園にもたらされる「例外の恩恵」は大きい。大学用地は今治市が１６・７ヘクタール（３７億円相当）を無償で譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を県と市が負担する。

　特区は本来、現実にそぐわない国の規制を変えるきっかけになることが期待される。だが、学園の理事長が安倍首相と親密なことから不自然さが指摘され、「国家戦略特区」という制度そのものに懐疑の目が向けられ始めている。

　ジャーナリストの布施祐仁さんは「公益よりも首相の友人や妻昭恵氏に近い人たちの個人の利益を優先しているように見える。森友学園問題と同じで、安倍政権の性質が表れている」と批判。「表に出た一連の文書を見る限り、『そんたく』を超え、権力を使った恫喝（どうかつ）に近い。真相を究明し、国民の疑惑を晴らすのが政府の最低限の責務だ」と話す。

　経済政策に詳しい立教大経済学部の郭洋春（カク・ヤンチュン）教授（開発経済学）も「風景を変える、と首相が言うわりに、認定事業はちまちましたものばかり。特定の産業や企業への利益誘導にしか見えない」と批判。「地域の意見を吸い上げ支援していた従来の特区に比べ、トップダウンで恣意（しい）的な考えが入り込む余地があり、透明性や公平性に疑いがある。政府が今回の問題について誰もが納得できる説明をしなければ、特区制度の信頼性が根本から揺らぐだろう」と話す>(以上「毎日新聞」より引用)


　国家戦略特区とは従来の規制を安倍氏が個人的に緩和して安倍氏の友人の利益を図る制度でしかない、というのが今治市の特区の現実だ。そこに安倍氏の意思が働いていたのか否かを問わず、何とも解りやすい利益供与の構図が政治家安倍氏として不都合なのは明白だ。

　それが安倍氏の意思でないとしたも、安倍氏は潔く政治家を辞すべきだ。万が一にも安倍氏の意思が関与していたなら、安倍氏は政治家による贈賄事件の被告として法廷に立つべきだ。

　安倍氏は「解釈改憲」により日本の立憲主義を程度の低い人治国家に変貌させた。ネトウヨの諸君が何も韓国の人治を嗤う必要はない。日本は憲法規定までもたった一人の宰相により、それまで50年以上も堅持してきた自衛隊のあり方を変えてしまった。これが人治でなくして何というべきだろうか。

　そして安倍氏のいう経済特区とは安倍氏の個人的な移行により親しい人の学校法人が獣医学部新設を「自由」にできるようらするための制度でしかなかった。そういえば「派遣業法緩和」とは「構造改革の旗手」だった閣僚が代表を勤める派遣会社が一手に利益を得るための労働者の権利を剥奪するための改悪だったのと何処か似ている。ヤクザのタコ部屋は禁止したが、背広を着た「構造改革者」のピンハネ事業は認める、というヤクザ顔負けの国家に日本はなり下がった。

　日本の政治が急速に劣化している。高い視点に立って国家百年の計を提唱する政治家が姿を消して、公私のケジメのつかない大バカ者が首相になり、その取り巻きにはネツウヨモドキを雇ってネット工作に精出す政治家たちや、日本のマスメディアを「寿司友」に貶めてしまう言論人が集う醜悪な集団を形成している。

　私はこのブログで何度も「Uターン投資減税」を提唱してきた。経済特区にはそうした企業誘致こそがふさわしい。断じて安倍氏の個人的な友人の学校法人の新設獣医学部を設置するようなものであってはならなかった。「李下に冠を正す」安倍氏は政治家として俗物でしかない。いかに「関与していない」と強弁しようと、彼の政治は私物化という俗物に塗れてしまった。

　潔く政治家を辞して、安倍氏は故郷へ帰るべきだ。いかに故郷が荒廃しているか、その目で見ることだ。あなたたちが実施してきた「構造改革」とグローバル化が地方経済を根こそぎ破壊した残滓を下関広域圏で見るが良い。

　それが日本全国の縮図だ。そして下関市のみならず、安倍氏の成果周辺の日本海側の道路標識や案内板にハングルが氾濫している現実を知るが良い。いったい誰がハングルの案内板を必要としているのか。在日韓国人は日本語を熟知している。ハングル表記の案内板が必要なのは半島から密入国した人たちだけだ。行政は密入国した朝鮮人に親切にしているだけだ、という現実も知るべきだ。

　日本国内に暮らす人たちなら、日本語表記とローマ字表記だけで十分だ。観光客もローマ字表記が読めないような人はまずいないだろう。

　安倍氏は五年余の治世下でいったい何を成しえたのか。外交は世界漫遊しただけで成果はゼロだ。世界にばら撒いた数十兆円が泡と消えただけだ。国政では日本を戦争のできる国に替えただけだ。一日も早く退陣することを勧告する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計文書に第2弾も 安倍官邸が怯える文科省大物幹部の影（日刊ゲンダイ）
　　　


加計文書に第2弾も 安倍官邸が怯える文科省大物幹部の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205821
2017年5月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　１９日に問題の加計学園用地を視察した民進党議員団（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学校法人「加計学園」をめぐる疑惑の火消しに官邸が躍起になっている。一体誰が文書を流し、リークしたのか、血眼になって“犯人”を捜している。第２弾、第３弾の「加計文書」が流出することだけは絶対に阻止するつもりらしい。

　松野文科相は１９日、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」などの文言が並んだ問題文書について「省内調査で存在は確認できなかった」と発表。高等教育局長ら７人の聞き取りでも一連の文言を内閣府から言われた記憶はないなどと答えたという。当初、「怪文書」と吐き捨てた菅官房長官は「誰が書いたか分からない。意味不明のもの。政府が答えることはない」と強弁を繰り返している。

　官邸は問題の「総理のご意向」文書を最後まで“怪文書”扱いするつもりだ。誰が見ても文科省内の“内部文書”なのは明らかだが、存在を認めたら安倍首相の関与も認めたことになる。だから、黙殺し続けるしかない。

　しかし、その一方で文書を流出させた犯人の特定に必死になっている。

　官邸に恩でも売りたいのか、和田政宗参院議員（無所属）まで参戦。ツイッターでたびたび加計報道を取り上げ、〈おとといの早い段階で、我々は誰がメディアに持ち込んだかを特定できていた。このところ当該人物は、要注意人物としてマークされていた〉などと書き込んでいる。和田氏は安倍首相が共鳴し、支援を受ける日本会議のメンバーだ。

■経産省一派への意趣返しも

　さらに、ある官邸幹部は番記者にオフレコで「Ｘが流しやがった」と実名を挙げて非難。いま、文書をリークした犯人として名前が挙がっているのが、大物の文科官僚だ。この大物官僚は加計疑獄の詳細を知っているとみられている。

「官邸がビビっているのはＸがどういう思惑で行動に出て、どれほどの具体的資料を抱え込んでいるか読み切れていないためです。安倍首相に〈非常にしつこい〉と冷たく切り捨てられ、反撃に出た森友学園の籠池泰典前理事長の例もある。次から次へと資料を出されるような事態になったら最悪。そうなる前に報道を抑え込み、幕引きを図ろうと焦っているようです」（文科省担当記者）

　確かに、「加計文書」の犯人は打ち上げ花火一発で勝負に打って出たわけではないだろう。第２、第３の資料が飛び出してくる可能性は十二分にある。

　そしてもうひとつ、別の動きもあるという。今井尚哉総理秘書官以下、官邸で絶大な影響力を持つ経産省グループへの意趣返しだという。

「文書に〈官邸の最高レベルが言っている〉という脅し文句がありますが、あれは経産官僚独特の言い回しです。あの発言主のＦはことあるごとに安倍首相や菅官房長官の意向をチラつかせ、他省庁の役人に無理難題をのませてきた。忖度の無理強いにウンザリしている役人は少なくない。霞が関中の鼻つまみ者ですよ」（霞が関関係者）

　政権中枢に大打撃を与えた「加計文書」に留飲を下げた官僚はゴロゴロいる。安倍官邸がどんなに抑え込もうが、パンドラの箱は開いた。内部告発は収まりそうにない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」 裁判官の世界はこうなっている（現代ビジネス）


原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」 裁判官の世界はこうなっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51720
2017.05.21　岩瀬 達哉　　現代ビジネス


ある裁判官が「人命と電気代を天秤にかけることなどできない」と判決文に書いた時、多くの日本人が深く共感した。だが裁判官の世界では、そうした「普通の感覚」を持つ人ほど、冷遇されてしまう。

止めては動かすの繰り返し

「裁判官人生を振り返ってみると、僕なりに日和ってるんですよ」

元裁判官で、弁護士として福井原発訴訟弁護団長を務める井戸謙一（63歳）は、滋賀県彦根市の事務所でこう語った。

かつて井戸は、金沢地裁の裁判長として、2006年3月、北陸電力の志賀原発2号機（石川県）の運転差し止めを命じている。東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故に見舞われる5年前のことだ。

「裁判官になった以上、地裁の裁判長（部総括）にはなりたかった。いずれ重大な、社会的に意味のある事件を審理したいという思いはありましたから、自己規制もした。もちろん、裁判で判決を書くにあたって、自己規制したことはない。

しかし、司法のあるべき姿を議論する裁判官の自主的な運動に関わっていながら、目立つポジションを避けてきたんですね」

任官から23年目、48歳の時、井戸は、志賀原発の訴訟を担当する。

「あの時点では、原発訴訟は住民側の全敗ですからね。まあ、同じような判決を書くんだろうなぐらいのイメージだった。

でも、いろいろ審理していくと、電力会社の姿勢に危惧される面があった。さすがにこれだけ危険なものを扱うのに、この姿勢ではダメだろう。やる以上は、もっと耐震性を高めてから稼働させるべきというのが、あの判決の趣旨なんです」



政府が国策として進める原発事業の是非を、選挙の洗礼を受けていない裁判官が、わずか3名で判断するのは勇気のいることだ。

まして、電力の安定供給にかかわる重要政策であり、日本経済に打撃を与えかねない。ほどほどのところで妥協すべきという空気が、裁判所内には蔓延していた。

「社会的影響や予想される批判を視野に入れると、重圧と葛藤に苛まれ、身動きがとれなくなってしまう。だから、法廷の中だけに意識を集中するようにしていました」

そして井戸は、さりげなく言い添えた。

「原発訴訟の弁護団長をしていて、つくづく感じるのは、原発の再稼働を容認する裁判官の多くが、法廷外のことを考え過ぎているのではないかということです」

福島原発の事故後、全国の裁判所に提訴された再稼働差し止めの訴訟は、35件。これまでのところ、住民側が勝訴したのが3件、電力会社側に軍配が上がったのが5件である。

判決の分かれ目は、福島の事故後、あらたな政府機関として設立された原子力規制委員会の「新規制基準」への裁判官の評価の違いだ。この規制基準を、信頼できると見るか、この程度では安全性を確保できないと考えるか。この違いが、判決を分けてきた。

「新規制基準」への裁判官の評価の違いが、もっとも端的に表れたのが、高浜原発（福井県）の運転差し止め訴訟だ。

2015年4月、運転差し止めの仮処分を認めた福井地裁の樋口英明裁判長（64歳）は、「新規制基準は緩やかすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されない」と言い渡した。

樋口は、2014年5月にも大飯原発（福井県）の運転差し止めを命じている。その判決文で「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べるなど、裁判所の役割の重大さと責任の重さを、世に示した。

その樋口裁判長の、後任として福井地裁にやってきた林潤裁判長（47歳）は、関西電力の異議申し立てを認め、「樋口判決」を取り消した。同判決文で、林裁判長は「原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と述べている。

要するに、「新規制基準」は信頼でき、その基準に沿って、安全性を審査した原子力規制委員会の判断に問題はないとするものだ。

原発を止めると左遷される

そして高浜原発は、2016年1月から再稼働するが、この判決の影響をもっとも受けたのは、住民でも電力会社でもなく、原発訴訟を担当している裁判官たちだった。

「原発を止めた樋口裁判長が、名古屋家裁に飛ばされたのを見て、支払うべき代償の大きさを意識しない人はいなかったはずです」（ある若手裁判官）

家裁は、離婚や相続などの家庭や親族間の問題を扱うため、地裁のように社会的に注目を集める事件や、憲法判断をともなう重要事件を担当することはない。

ベテラン裁判官が「家裁送り」になるということは、第一線から外されるに等しい。これは、口にこそ出さないが、裁判官の誰もが抱いている思いである。

一方、原発を止めなかった林裁判長には、望ましい処遇が巡ってくると予想する裁判官は少なくない。

「でなければ、原発訴訟で裁判官を統制できなくなりますから」

こう語るのは、林裁判長をよく知る元裁判官だ。

「もともと林さんは、任官以来、エリートとして走り続けてきた人で、将来、最高裁入りするだろうと言われていた。

ところが、ここ10年ほどは遅れが出はじめていて、宮崎地裁や福岡地裁を『遍歴』してるんです。本籍ともいうべき東京に戻してもらえない。少なからず焦りはあったはずです。

それだけに、福井地裁への異動を告げられた時、そこで果たすべき役割を忖度し、それを果たす意欲を胸に赴任していったはずです」

林裁判長は、司法試験と司法研修所の卒業試験が、ともに上位でないと赴任できないとされる東京地裁が初任地で、その後、最高裁事務総局の「局付」課員に引き上げられている。

最高裁事務総局は、全国の裁判所を運営する規則を定め、裁判官の人事を差配するなど、組織の中枢部門である。

そこに、「局付」として配属されることがエリートの証であることを、第11代最高裁長官で、「ミスター司法行政」の異名をとった矢口洪一は、政策研究大学院大学作成の「オーラル・ヒストリー」の中で語っている。

矢口は、強烈な個性の持ち主で、乱暴で独善的なところがあったが、上司や政治家の受けは良く、早くから最高裁事務総局で取り立てられてきた。

民事局長、人事局長、事務総長などを歴任し、ほとんど裁判部門に出たことがない。矢口の裁判官人生の7割近くはここ事務総局での勤務で占められている。

「ほんの極々一部の人は教官（註・司法研修所教官）になったり、調査官になったり、事務総局に入ったりします。局付になりますと、ちょうど行政庁の属官になったのと同じような意味において、いろいろなことをやります。

『大蔵省との折衝は、こうなんだな』『予算要求というのは、こういうものなんだな』『定数の要求とは、こういうものなんだな』ということが分かるし、国会に対する資料作りとか、いろいろなことをやるわけです」

まさに、全国の裁判所を管理、運営するための特別の教育を受けるのが「局付」なのだ。



エリートの中のエリート

しかし、なぜ林裁判長は、突如、エリートとしての歩みに遅れが出だしたのか。

林裁判長と面識のある若手裁判官によれば、「林さんの趣味の、ヒップホップ・ダンスが原因」という。

「林さんは、『ダンシング裁判官』とあだなされるほど、ダンス好きで、夕方、裁判所の弁論準備室等を使い、書記官や司法修習生を引き連れては、よくダンスに興じていた。

あくまで自主的な集まりで、強制はなかったようですが、職員でない司法修習生を引き連れてのダンスに、眉をひそめる裁判官は少なくなかった」

裁判所に限らず、どの組織にも妬みや嫉みが渦巻いている。仕事以外のことで、評判を落とし、それが人事評価に跳ね返っていたというのは、じゅうぶん考えられることだ。

原発訴訟の特徴は、原発の立地県の住民だけでなく、事故が起こった際、その影響を受ける他県の住民もまた、行政区域を越えて、運転差し止め訴訟を起こせるところにある。

高浜原発にしても、事故が起これば琵琶湖が汚染され、滋賀県民が被害を受ける。そのため、高浜町から65km離れた大津地裁にも、林裁判長が稼働を認めた高浜原発の運転差し止め訴訟が持ち込まれた。

これを審理した、大津地裁の山本善彦裁判長（62歳）は、住民側の訴えを認め、高浜原発の運転差し止めの仮処分を決定している。これによって、いったんは稼働した原発は、再び運転停止を余儀なくされることになったのである。

山本裁判長をよく知る裁判官は、「彼は、おとなしく、目立たない人ですが、記録をよく読み、よく考え、事実を見る目は確かな人」と言う。

しかし、その審理を尽くしたはずの「山本判決」は、二審に相当する抗告審で、あっさり破棄された。

この決定を下したのは、大阪高裁の山下郁夫裁判長（62歳）だ。この人もまた、「局付」経験者で、最高裁調査官を務めたトップエリートである。

このように、原発を止めた裁判官は、地道に裁判部門一筋に歩んできた人で占められている。一方、原発を動かした裁判官は、一様に最高裁事務総局での勤務経験があるエリートがほとんどだ。

この両者の違いは、日本の裁判所の二面性を図らずも映し出しているといえよう。

「憲法と法律にのみ拘束」されるはずの裁判所が、実は、政治的配慮を怠らないところだからだ。

また、そういう行動原理にあるからこそ、最高裁は、原発訴訟で裁判官に忖度してもらいたいメッセージを発信するのだろう。

最高裁は、2013年2月12日、司法研修所で「特別研究会（複雑困難訴訟）の共同研究」を行った。福島原発の事故を受け、今後、頻発するであろう原発訴訟に対し、何らかの手を打たなければならなかったからだ。

この日の議論は、2013年5月付の小冊子としてまとめられているが、そこには直接、指示めいた記述はない。ただ、最高裁が望んでいるであろう訴訟方針をふたりの裁判官が、意見として述べている発言が挿入されていた。

「官僚」裁判官

実際、この小冊子を手にした裁判官は、ふたりの裁判官の意見は、最高裁の訴訟方針を代弁したもの、と受け取った。

匿名処理されたひとりの裁判官が、「基本的には伊方原発最判（註・最高裁判例）の判断枠組みに従って今後も判断していくことになると思う」と言うと、もうひとりが、「伊方原発最判の枠組みで判断することに賛成である」と、その必要性を強調している。

1992年に出された伊方原発（愛媛県）の最高裁判例は、福島原発の事故以前に提訴された原発訴訟において、多用されてきた判断枠組みである。

冒頭の井戸が、この枠組みを使わずに志賀原発の運転差し止めを命じるまで、原発訴訟を全敗させる効力があった。

その最高裁判例には、「（原発の安全審査は）高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」と書かれている。

つまり、高度な専門性が求められる原発の安全性を、技術者でない裁判官が判断するのは難しい。したがって、専門家や行政側の意向を尊重し、裁判官は自制的であるべきと示唆する内容だ。

そして、この「共同研究」で打ち出された判断枠組みを早速、踏襲したのが、鹿児島地裁の前田郁勝裁判長（59歳）と、福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長（57歳）だ。

前田裁判長は、九州電力の川内原発（鹿児島県）の再稼働を認め、西川裁判長は、その決定を高裁で維持した。この西川裁判長もまた、最高裁事務総局で「局付」を経験したのち、最高裁調査官を務めたエリートである。

最高裁事務総局で勤務経験のある裁判官が、政府にとって好都合な結果を生み出し続けていることの因果関係について、前出の矢口洪一は、こう断言している。

「三権分立は、立法・司法・行政ではなくて、立法・裁判・行政なんです。司法は行政の一部ということです」

要するに、裁判部門は独立していても、裁判所を運営する司法行政部門は、「行政の一部」として、政府と一体であらねばならないと言っているのだ。

原発を稼働させてきた裁判官たちは、まさに、この矢口の言葉を体現するかのように、公僕として国策を遂行する「官僚」の務めを果たしていたといえよう。





（文中敬称略・以下次号）

岩瀬達哉（いわせ・たつや）
55年、和歌山県生まれ。'04年『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクション賞を受賞。その他著書多数

「週刊現代」2017年5月20日号より




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜陛下＞退位議論に「ショック」　宮内庁幹部「生き方否定」　毎日新聞
　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

　陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

　宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

　ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀（さいし）だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

　陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

　宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

　陛下が、昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

　【ことば】退位の有識者会議

　天皇陛下が昨年８月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。１０月から議論を始めた。学者ら６人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。１１月に１６人の専門家から意見聴取し、今年１月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。４月に最終報告を首相に提出した。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000002-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍晋三の妻、昭恵がここでも「名誉」園長！　
プレミアムフライデーのイベントに登場した安倍晋三首相の妻昭恵氏＝２月２４日午後３時５２分、東京都中央区、坂本進撮影　：朝日新聞


安倍晋三の妻、昭恵がここでも「名誉」園長！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_264.html
2017/05/21 06:17　半歩前へⅡ


安倍晋三の妻、昭恵はここでも「名誉」園長！

　この人は、行く先々で「名誉」を欲しがる。余程「名誉」という響きが好きらしい。

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　獣医学部の新設計画に関し、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書が明らかになった加計学園については、理事長の加計孝太郎と安倍晋三が懇意にしているほか、妻の昭恵も関わりがある。（敬称略）

　学園によると、昭恵は１５年６月から、学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。

　これまでの国会の質疑で、１５年９月には政府職員２人を連れて施設のイベントに参加していたことも明らかになっている。

　国有地売却の経緯が問題視されている学校法人「森友学園」でも、昭恵は開設予定だった小学校の名誉校長に就任していた。

　財務省や国交省が、そうした事情を踏まえて、売却交渉などを学園側に有利になるように運んだのではないかと野党が追及している。　　（以上　朝日新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に（JBpress）
フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕


「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50063
2017.5.20　古森 義久　JBpress


「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

 ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。

 5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。

・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。

・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。

・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。

・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。

明らかに変わってきた米国の態度

 日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。

 民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。

 このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。

 これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 治安維持法の教訓：知る、たいせつさ 抗う、たいせつさ
件名：治安維持法の教訓
日時：2016年9月23日発行
媒体：みすず書房
出所：http://www.msz.co.jp/book/detail/08531.html
定価：9,720円（本体9,000円）
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治安維持法の教訓 権利運動の制限と憲法改正

著者 内田博文


治安維持法は大正14（1925）年に制定され、昭和3年と16年の改正をへて猛威をふるった。本書は歴史研究による刑法学の第一人者が、帝国議会の審議から制定の過程を、大審院の判例から運用の過程を読み解くことで、時勢と共に変容した国民統制のメカニズムを解明する。

大正デモクラシーの風を受け、国会議員には弁護士など法曹出身者や、大衆に支持された無産政党の指導者も多く、治安維持法の審議では迫真の討論が行われた。「国民が萎縮する」「濫用の危険性はないか」「世界の潮流から後れる」「学問の自由を制限しないか」。多くの懸念が表明され、やがて現実となった。

《京都学連事件》《川崎武装メーデー事件》《司法官赤化事件》《唯物論研究会事件》。法廷ではどんな法理論を用いて「目的のためにする行為」「支援結社」などを拡大解釈して無数の有罪判決を導いたのか。被告・弁護士・裁判官・大審院長・思想検事の言葉からは、「専制と暴力」のシステムを支えた思考が見えてくる。

治安維持法は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする非合法組織の取締りを掲げ、そのため昭和10年頃に共産党などは壊滅状態になった。しかし真の狙いは国民の統制、とりわけ失政の見直しを政府に求め、自らの手によって実現しようとする、労働争議や反戦運動をはじめとするあらゆる「権利運動」の抑圧だった。

今ふたたび治安維持法の亡霊がさまよう。憲法改正や共謀罪に通底する「公益及び公の秩序」のための人権制限はどんな社会を招くのか。――歴史に聴く時。


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//memo


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 戦前治安維持法弾圧との闘い―血の敗北の教訓：知る、たいせつさ 抗う、たいせつさ
件名：戦前治安維持法弾圧との闘い―血の敗北の教訓
媒体：全日本学生自治会総連合
出所：http://zengakuren.info/peace_preservation_law.html
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◆戦前治安維持法弾圧との闘い―血の敗北の教訓◆

　
　戦前―戦中の日本では、「国体変革・私有財産制否定を目的とする結社・運動の取締」を掲げ１９２５年に制定された治安維持法によって７万人を越える労働者人民が逮捕・投獄され、特高警察の拷問や劣悪な監獄処遇によって無数の闘う人々が虐殺されてきた。当時の労働者人民は天皇制ファシズムに「だまされていた」わけでも「操られていた」わけでもなく、文字どおり命をかけて戦争に反対し闘った人々が全国至るところに存在したのだという事実を、われわれは忘れてはならない。にもかかわらずその闘いは敗北し、流されたおびただしい血の上に、「大東亜戦争」は遂行されていった。多くの労働者人民が「天皇の赤子」として死ぬことを強制され、朝鮮・中国―アジア全域で６千万もの人民が「日の丸」のもとに虐殺されたその同じ歴史が、われわれの眼前でもう一度繰り返されようとしている。このことを許さないためにも、われわれは過去の敗北を対象化し、それを突破する闘いを今こそ実現してゆかねばならない。

　治安維持法成立の背景には、１９１７年ロシア革命勝利の波及を受けた労働者人民の闘いの高まりがあった。１９１８年には米価の暴騰に対する怒りが「米騒動」として全国で爆発。翌１９年には朝鮮における３・１独立蜂起、中国における５・４運動と、日本帝国主義への闘いが燃えあがった。この熱気をうけて１９２２年３月に全国水平社が、そして７月には非合法下で日本共産党が結成される。帝国主義ブルジョアジーは危機感におののき、足下の階級闘争を鎮圧しつつ、シベリア出兵など革命ロシアへの反革命戦争に突撃していった。この過程で凶行されたのが、関東大震災時における朝鮮人・中国人の大虐殺である。支配階級は差別主義・排外主義を呼号し、日本の労働者人民を虐殺に動員することを通して、自らに迫る革命的危機を乗り切った。これに対し当時の階級闘争は、多くの日本民衆が「自発的」に朝鮮人虐殺に手を染めてゆくことを阻止することができなかった。このことはわれわれが何としても自己批判し突破してゆかねばならない負の歴史である。

　この震災の際に緊急勅令として出された「治安維持令」や３・１蜂起に対する「制令第７号」が先鞭となり、新たな治安法としての治安維持法が準備されてゆく。植民地支配と朝鮮人虐殺・弾圧を通して作りあげられたこの治安維持法が、「国民の主体的な政治参加」を演出する「普通選挙法」と抱き合わせで公布されたことは、帝国主義ブルジョアジーの危機の深さとその人民支配の手法とを象徴的に物語っている。治安維持法が最初に適用されたのも、植民地における朝鮮共産党の活動に対してのことだった。「国体変革を目的とする結社・運動の取締」はそもそも選挙権さえ奪われていた植民地の人民の闘いへの弾圧から開始され、そこから「内地」における日帝足下労働者人民の上に拡大していったのだという経過は、徹底的に注目すべきだろう。

　１９２６年のヨシヒト（「大正」テンノー）の死とヒロヒトの即位の過程で、日帝国家権力は２万人以上の労働者、農民、学生、朝鮮人等々を予防拘禁し、天皇制権力の打ち固めをはかる。「戦前の日本では誰も天皇に逆らうことができなかった」ということがよく語られるが、そのように多くの部分がテンノーへの屈服を強制されてゆく中でも当時の労働者人民は決して弾圧に沈黙していなかった。浜松日本楽器（１９２５年）や野田醤油（１９２７年）、鐘紡や富士紡（１９３０年）などで資本の合理化に対するストライキが命がけで闘い抜かれ、農村では小作争議が激発していた。全国水平社に結集して闘う部落青年は、兵隊にとられる際にも赤旗と荊冠旗で営門まで見送られ、門前で革命歌を高唱し激烈な反軍演説をおこなって、「天皇の監獄」たる軍隊当局に対し徹底的に闘う決意を叩きつけたという。こうした闘いに、治安維持法弾圧はむき出しの暴力として襲いかかった。１９２７年には金融恐慌が起こり、湧きあがる労働者人民の闘いを押しつぶして、当時の田中義一内閣は第一次山東出兵を強行。侵略への道を本格化させてゆく。

　１９２８年におこなわれた普通選挙法にもとづく初の衆議院選挙では、無産政党（非合法下にあった共産党員は労農党から立候補）から八人の当選者が出て、労働者人民の闘いの前進が示された。こうした状況をうけて２８年３・１５、日本共産党に対する大弾圧が開始される。３・１５弾圧では１６００名近くが検挙され、４８３名が治安維持法違反で起訴された。この弾圧にも関わらず組織再建に向けて活動していた日共を翌年には４・１６弾圧（７００名逮捕）が襲い、２９５名が起訴された。特高（特別高等警察）による拷問は凄まじく、何人もの共産党員が小林多喜二のように虐殺される中で、多くの人々が拷問の後遺症に苦しみながら獄中で生き闘い、傷つき倒れていった。

　だが、戦前労働者人民の闘いは、決してこうした弾圧や拷問によって敗北させられたわけではない。１９２８年の治安維持法改悪の際には「国体変革」＝天皇制に対する闘いへの弾圧の徹底化として最高刑に死刑が追加されたが、実際に治安維持法違反で死刑を宣告された日本の左翼は戦後ＧＨＱによる同法の廃止に至るまで一人も存在していないのである。（その一方で植民地朝鮮においては、「国体変革」を企てたとして、記録されているだけでも４５名が死刑を執行されている。また多喜二のごとく法律と無関係に虐殺された人々は無数に存在しており、「制度」としての死刑はそれに何倍する労働者人民が日常的に虐殺される現実の上に初めて成立していたものだったのだということは見ておかねばならない。このことは現在直下に通じている）。治安維持法の本当の「効力」は、死刑の恫喝をちらつかせた転向強要の武器としての側面にこそあったのだ。

　権力が目をつけた人間はただ生きて呼吸していることさえ「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」と見なされて逮捕されるという弾圧の激化に、「偽装転向」というごまかしの対応は通用しなかった。「転向」が本物であることを証明するために密告と売り渡しが強要され、組織はボロボロに蝕まれていった。１９３３年６月、当時の日共最高指導部だった佐野学と鍋山貞親が獄中から「転向声明」を発表すると、数百名の被弾圧者が一斉にこれに同調する組織的な「転向ブーム」が起こり、瓦解は決定的となった。治安当局はもはや「革命思想の放棄」だけでは充分でなく「日本精神を体得し実践の域に達する」までは転向と認めないとうそぶき、これにひれ伏す無数の転向者たちがテンノーへの忠誠を競い合う惨状が繰り広げられていった。この転向は、朝鮮・台湾などの植民地で不屈に闘いぬかれていた解放闘争にも計り知れない打撃を与えた。帝国主義本国における闘いの指導部のこうした大量脱落と屈服の上に、「大東亜戦争」は押し進められていったのである。

　獄外の革命組織が壊滅し、日共が獄中にわずかの非転向指導部を残すのみとなった中でも、非妥協の闘いはなお存在した。帝国軍隊内でも反軍兵士が決起し、中国人民と共に大陸で反日帝武装闘争を闘いぬいた。筑豊や長崎の炭坑では、あらゆる記録から抹殺された歴史の中で、強制連行で徴用された朝鮮人労働者たちの実力決起が無数に闘いぬかれた。日帝敗戦間近の１９４５年６月には、秋田県の花岡鉱山で８００名の中国人労働者が手に武器を取って蜂起した。だがこれらの闘いが、国家権力と対峙しうる〈ひとつの闘い〉として結合し爆発する日はついに訪れなかった。このように戦前の日本階級闘争が天皇制ファシズムとの〈決戦〉を一度も構えることができないまま敗北していった痛苦な歴史を、われわれは今こそ塗り替えてゆかなければならない。


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//memo


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計学園の終息にやっきとなっているが、まだ終息はしない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201705/article_19.html
2017/05/21 09:08

加計学園の「総理のご意向」の文書について、文科省の中で、トップクラスの職位にある7名にヒアリングして、そのような文書はないと結論付けたと松野大臣が報告した。

こんな報告を誰が信じるかである。文科省のトップクラスに聞いて、「ハイ」、そのよう文書は見ましたなどと答える官僚がいること自体がありえないことは小学生でもわかる話である。こんな茶番話が堂々と済んでしまうこと自体が、この国の大きな問題である。これが韓国なら、前朴大統領の時のような運動が起きてもおかしくなく問題であるが、今の日本は、そのような話は起こってこない。

しかし、この加計学園問題は、単に政府、文科省の話だけではない。今治市、愛媛県も特区認可に絡んでいる。民進の調査プロジェクトチームが、現場視察を行った際に愛媛県庁、今治市に行き、説明を求めたが、面会を断られたという。会わなかったということは、最高レベルから会うなとの指示などがあったか、忖度したのだろう。

しかし、今治市、県庁は、自公が絶対与党ではないだろう。この学園には、多額の市民、県民の税金が投入される。今後、市民レベル、県民レベルでの批判が起きることが推察される。まだ、まだ、この問題の続きはあると思われる。


民進ＰＴが愛媛の建設予定地視察　加計学園の獣医学部
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017051901001849.html

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が１９日、愛媛県今治市の建設予定地を視察した。

　ＰＴ共同座長の桜井充・元政調会長ら６人で、掘削工事が進み、土砂が積み上がった予定地をフェンス越しに確認した。

　視察に先立ち、愛媛県庁と今治市役所を訪問。説明を求めたが、それぞれ担当者らが不在で対応できないと告げられたという。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 治安維持法検挙者の記録：知る、たいせつさ 抗う、たいせつさ
件名：治安維持法検挙者の記録
媒体：文生書院
出所：http://www.bunsei.co.jp/ja/2009-10-22-09-03-31/1459-tianiji.html
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治安維持法検挙者の記録


推薦文

『治安維持法検挙者の記録　―特高に踏みにじられた人々 ―』の意義

渡辺　治（一橋大学名誉教授）

　
　本書は、長く東京大学社会科学研究所において図書館司書として職務に携われる傍ら、治安維持法関係の資料の収集、整理を続けられた小森恵（本名小黒義夫）氏が、長年月にわたり心血を注いで整理･編纂した、治安維持法被疑者、受刑者の人名別にその裁判関係等の資料の所在を掲示した記録であり、小森氏の、文字通りのライフワークである。　

　本書は、もともと、治安維持法等の資料の所在にくわしいという情報を得た、治安維持法等により弾圧された本人や縁者が、小森氏に対し自らがかかわった事件の経緯、判決の所在を問い合わせてきたことに答えようとの思いからはじめられた作業であった。

　小森氏は、生前この資料の作成補正に最後までこだわり、何度か私家版を出しその改訂に取り組み、その完成に努められたが、公刊を見ずして亡くなられた。本書は、すでに小森氏の生前から、コンピューターを通じてその作業に深く関わりその作業を助けてこられた西田雅昭氏の手で完成にこぎ着いたものである。西田氏の編で、極めて詳細かつ有益な解説、使い方の手引きを付けて、このたび、これまた生前から小森氏と深いつき合いのあった文生書院より幾多の困難を排して公刊されたものが、本書である。

＊

　本書の推薦に入る前に、あらかじめ、筆者が推薦の筆を執るに至ったつながりに触れておきたい。実は、本書の推薦文は、筆者ではなく、2015年1月に亡くなられた、奥平康弘先生が書かれるのがふさわしかったからである。

　筆者は、1973年大学を卒業後東京大学社会科学研究所に学卒助手として入所以来、その研究のために小森氏より懇切なアドヴァイスをいただき、おつきあいをしてきたが、より深く関わる契機となったのは、奥平先生が主催する治安維持法の共同研究会に参加して以来のことであった。この研究会には小森氏も顔を出され、この研究成果の一端は、『季刊現代史　7号』（1976年）などに現れた。本誌に、私は「治安維持法の成立をめぐって」を書き、奥平先生が「治安維持法改正の歴史」を書かれたが、小森氏もそこに「治安維持法の運用者 司法関係の千余人」を発表された。私の助手論文も、天皇制国家下で治安維持法と並んで市民の思想や運動の抑圧に特異な役割を果たした大逆罪、不敬罪の研究であったが、その作成に際しても小森氏からはいろんなアドヴァイスをいただいた。

　治安維持法の研究会は、上下2巻で治安維持法の全体像を明らかにするという壮大な計画をもってすすめられていたが、ある経緯からその企画は断念され、その成果は、奥平康弘『治安維持法小史』（筑摩書房）という形で残されたに止まっている。奥平先生は最後まで『小史』ではなく、『正史』を書くことに意欲を持っておられた。

　筆者は、その後、研究を現代日本の政治に移してしまったが、奥平先生もまた小森氏も、それぞれにその後もこのテーマにこだわられて歩まれた。小森氏が、あの未完の共同研究の延長線上に本書を仕上げたことを想うと、感慨深いものがある。奥平先生も、本書がもっと早くにでていれば、自分の治安維持法研究にさぞかし便利であったものを、と、今ごろ墓場の中で地団駄を踏んでおられること間違いない。

＊

　本書は、治安維持法の体験者その関係者が自らのあるいはその親の苦難の体験を追跡するための手がかりを提供するに止まらず、治安維持法を中心とする戦前、戦時期の治安体制の研究者、さらに、戦前期の学問、文化、宗教や平和運動に対する弾圧事件の研究者、戦前･戦時期社会運動の研究者にも大きな武器を提供するものである。

　本書がもつ大きな意義は、２つにまとめられる。

１つは、本書の記録を通して、治安維持法による極めて独特な、市民の自由に対する周到な抑圧の体系を知ることができるという点である。

　第１次世界大戦後、ロシア革命と、各国における共産主義運動の台頭、昂揚に危機感を抱いたアメリカをはじめとする先進資本主義諸国で、あいついで共産主義運動取り締まり立法が制定され、社会運動への弾圧が始まったが、治安維持法もそうした世界史的な流れの一翼として制定されたものであった。

　ところが、この治安維持法は、他国のそれと比較しても極めて独特の展開をみ、日本の社会運動に壊滅的打撃を与えただけでなく、1935年の日本共産党指導部の壊滅後も今度は非共産党系の運動、自由主義的運動さらには天皇とは異なる神を信奉する新興宗教団体などに発動され、国民の思想を萎縮させ、日本の戦時体制に国民を動員していく大きな梃子となったのである。

　本書では、各人の項目を見ただけでも、治安維持法により取り締まられた側から、この法の運用を知る手がかりを読み取ることができ、治安維持法のこうした独特の取り締まりの仕組みが浮かび上がってくる。

１つは、「目遂」とある、治安維持法の「目的遂行罪」の威力である。この点は西田氏も「検挙から判決まで」「治安維持法の適用」において、詳しく解説しているので、是非その箇所にあたられたい。

　目的遂行罪とは、治安維持法の1928年改正で第1条に登場した条項であった。25年法は、天皇制国家に刃を向ける共産党など政党を軸とした新しい革命運動を一網打尽にするため、共産党など「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシ」た結社のメンバーをただ組織のメンバーであると言うだけで検挙し重罰を科す法律として制定された。同法は、さっそく、28年3月15日に日本共産党に向けて発動されたが、当局の案に相違して、共産党員は、少数にとどまった。そこで、党員に止まらず共産党の周りにいる広範なシンパ層を、この法で広く網をかけて取り締まるために編み出されたのが、この目的遂行罪であった。この規定により、党員でなくとも党の「目的遂行ノ為ニスル行為」をなしたと認定されれば、捕まえ2年以上の懲役で問擬することができるようになった。この条項が法の取り締まり対象を一気に拡大したのである。文学運動、演劇から、資金のカンパに至るまで、「目遂」は拡大に次ぐ拡大で、広範なシンパ層さらには運動に同情する多くの著名な知識人や文化人に向けられ、市民たちの行動を大いに萎縮させた。これが治安維持法を悪名高からしめたのである。

　さらに、当局は、党の周りに蝟集すると判断した労働組合や文化団体そのものを、目的遂行団体=「外郭団体」とみなし、この団体に加入しただけで、「目遂」にあたるとして法を発動し、さらに「外郭団体」のメンバーでなくともそれを支援する行為を、党の「目遂」にあたるとして取り締まった。かくして、治安維持法は、同心円状に拡大して共産党をはるかに超えた広がりをもって政府に批判的な活動、人士を広く抑圧したのである。西田氏の作成した略語表（「略記一覧」）には、こうした党の外郭と見なされた団体がずらりと並んでいる。治安維持法違反に問われた多くの人物は、こうした「目遂」の網で弾圧されているのである。

　もう一つ、治安維持法が、諸外国の法に比べてはるかに猛威をふるう武器となったのが、取り締まり対象となった人々の思想を「転向」させる仕組みを開発したことである。

　欧米諸国の社会運動でも、ナチスの弾圧下で見られたように、決して転向は日本だけの現象ではなかったが、日本では、昭和初年からアジア･太平洋戦争に至る10数年の間に異常とも言える多数の市民の転向が起こり、その数の多さは欧米諸国とは比較にならなかった。この転向は、日本を侵略戦争にもっていくうえで、これまた大きな役割を果たした。思想の科学研究会が、『転向』全３巻、（平凡社）をもって、転向を日本社会の特質をなすものと見て共同研究の対象としたのは、それが戦前期日本の独特の思想現象だったからである。

　この転向政策は当初、共産党員を何度検挙してもまた刑を終われば運動に舞い戻るという悪循環をいかに断ち切るかという工夫から始まった。いくら重罰で威嚇しても思想を放棄させねばいつまでたっても繰り返す。そこで当局は、治安維持法の運用において、共産主義思想の転向を促す手口を開発したのである。

　まず転向政策は、思想転向するまでの長期の拘禁という形で行われた。西田氏の解説でも触れられているように、本書で注目されるのは、多くの被疑者、被告人の長期に渡る拘留の実態である。検挙された被疑者に対して、当初は関係する人間の名前を自白させるために猛烈な拷問が行われるが、その後長期に放っておかれ、その間特高、思想検事により、思想転向が勧められるのである。転向しなければいつまででも拘禁が続けられる、思想転向の有無で量刑が左右される。治安維持法の極めて、「弾力的な」刑期は思想転向の有無という、その一点で決められたのである。

　当局は、この転向政策を先の「目的遂行罪」による広範な人々への法の発動とセットで運用することにより、多くの知識人、学生の「転向」思想統制を遂行した。当局は、共産主義思想に関心を持ったり、研究会、読書会や文化運動に参加する学生や知識人を片端から検挙し、重罰で脅して思想転向を迫る。思想転向すれば、起訴を留保する、「留保処分」という日本独特の運用が開発された。転向を確保するため、あえて起訴猶予にせず「留保」にして社会にでても監視の下に置き、転向を持続させる。1936年には思想犯保護観察法で、こうした運用が正式の制度となった。

　こうして、広範な転向が起こった。当局は、当初はマルクス主義の思想は保持していても党活動、実践活動をしないことを転向の基準にしたが、35年以降になると、共産主義思想の放棄が、さらに後には「国体思想」への帰依が転向の証しとして求められたのである。転向した者は、沈黙するだけでは許されなくなり、積極的に戦争の片棒を担ぐことを強いられたのである。

＊

　本書の第2の意義は、治安維持法が日本の社会運動や宗教、文学、文化活動に与えた破壊的な影響力を知ることができると言うことである。

　ここに登場する人名を見れば、戦前期から戦後にかけて、学問や文化運動の担い手、宗教家など驚くほど広範な人々が治安維持法における検挙、処刑の経験を持っていることがわかる。

　文学で言うと、たとえば、ここに登場する中野重治や佐多稲子（窪川いね）らは言うまでもなく、当時の有名作家であった山本有造や林芙美子らも、この人名リストには入っていないが、いずれも、党のメンバーにカンパをしたことを口実に、治安維持法の「目遂」で検挙されており、それは彼ら、彼女らの文学活動に小さくない刻印を押した。

　宗教運動では、出口王仁三郎をはじめ大本教の関係者が出てくる。またこの名簿からは漏れているが創価学会の初代会長（当時は創価教育学会）の牧口常三郎も治安維持法で検挙、起訴され、獄中で死去している。

　文化人類学者として著名な石田英一郎は、治安維持法の最初の発動事件である京都学連事件の被告であり、3･15事件でも検挙されていることが本書で確認できる。

　さらに、この資料からは、西田氏も指摘しているように、植民地の独立運動家が大量に治安維持法違反者として登場する。戦前期の朝鮮独立運動、台湾独立運動も治安維持法で取り締まられたのである。

　こうした治安維持法体験は戦後の運動にも大きな刻印を与えた。大本教や創価学会が今でも、「平和」ということに強い執着をもっているのは、そうした治安維持法体験の産物であるといえよう。

＊

　以上のように、本書は戦前、戦時期の日本の治安体制と国民統制のメカニズムや、社会運動のありようを知るうえでのみならず、日本の転向や文化、文学運動をより深く探るうえで、はかりしれない宝庫である。

　本書の冒頭には西田氏による周到な解説と本書をどう使うかについての懇切な手引きもついている。本書が大いに使われることを期待する。


《著者略歴》

小森恵　こもりけい　　（本名：小黒義夫　おぐろよしお）
1930年新潟県生まれ。筆名は東たいち、東まさる、小森、森川等、研究分野別に使い分けていた。専修大学法学部卒業後、東京大学社会科学研究所資料室に勤務。近・現代における日本の資料・雑誌の蒐集整理につとめる。1982年12月健康上の理由で退職。2014年10月死去。

《編著》

『社会運動・思想関係資料案内』（1986年、三一書房）、『昭和思想統制史資料』別巻上下・補巻「思想統制史研究必携」（1981年、東京生活社）、「帝国憲法下における社会・思想関係資料」（『みすず』2巻11号）、『特高月報総目次集』（1968年、参考文献懇談会）、『思想月報総目次集』（1972年、文生書院）、『法律新聞総目次集』（1975年、参考文献懇談会）、『行政裁判所判決録　訴名・事件・総目録』（1993年、文生書院）等。


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//memo


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「陛下　政府に不満」とスクープ報道した毎日新聞の衝撃　　天木直人


「陛下　政府に不満」とスクープ報道した毎日新聞の衝撃
http://kenpo9.com/archives/1489
2017-05-21　天木直人のブログ


　きょうの各紙の報道の中で、圧倒的に注目すべきは、毎日新聞の大スクープである。

　一面トップで「陛下　政府に不満」という見出しの記事を掲載した。

　そこには、「天皇は祈っているだけでよい」という有識者会議の保守系専門家らが行った発言に対して、「ヒアリングで批判されたことがショックだった」と、強い不満を漏らされていたことが明らかになったと書かれている。

　それだけではない。

　「一代限り（の退位）では自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければいけない」

　「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」

　などと、天皇陛下が政府方針に強い不満を示されていた事が書かれている。

　しかも、その天皇陛下の不満は、宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられていたというのだ。

　それにもかかわらず、安倍首相は一代限りの特例法の成立を急いだ。

　「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と宮内庁関係者は毎日新聞の取材に語ったという。

　この毎日新聞のスクープ記事の凄いところは、遠山和宏という記者の署名入りの記事であるところだ。

　ここに書かれている事は事実であるという事である。

　この記事は、取りも直さず、安倍首相に対する腹を決めた批判だ。

　天皇陛下にここまで不満を抱かせながら、あと一年半で強制的に退位させることを決めた安倍首相を、国民は許せるのか。

　せめて天皇陛下の退位の前に、国民の手で安倍首相を辞めさせなければいけない。

　ましてや、東京五輪まで居直らせるなど、あってはならない事である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

＜陛下＞退位議論に「ショック」　宮内庁幹部「生き方否定」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000002-mai-pol
毎日新聞 5/21(日) 6:30配信


時代によって変わってきた天皇と国民の距離

　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

　陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

　宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

　ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀（さいし）だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

　陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

　宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

　陛下が、昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

　【ことば】退位の有識者会議

　天皇陛下が昨年８月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。１０月から議論を始めた。学者ら６人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。１１月に１６人の専門家から意見聴取し、今年１月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。４月に最終報告を首相に提出した。


























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 戦前回帰をいうなら治安維持法の実態を知るべき：知る、たいせつさ 抗う、たいせつさ
件名：戦前回帰をいうなら治安維持法の実態を知るべき
日時：20170323
出所：http://madonna-elegance.at.webry.info/201703/article_26.html
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戦前回帰をいうなら治安維持法の実態を知るべき


「共謀罪」がやってくるという。「国際条約のため」という表向きの全うな
正統性の主張は真に受けてはいけない。一貫して警察権の強化は図ら
れており、その最終兵器が「共謀罪」という意味がある。何より、明治以
降、国家原理の国家神道、近代天皇制、そこから出る「国体」という圧政
、強権の口実の暴走、数多くの治安法制が早々と整備されていたこと、
その挙句の1925年、大正14年の「治安維持法」は近代天皇制とともに
明治以降の戦前日本を規定する最大の国家統治の原理となった。こ
の世界史にもまれというしかない超強権治安法制の治安維持法などを
歴史として持つ国が、共謀罪といえば、これまたその邪心は見え透いて
いると言うしかあるまい。日本会議、安倍政権などのことあるたびにいう
明治以降の戦前日本が「美しい日本」というなら治安法制国家、治安維
持方の実態、運用を国民は知る必要がある。明治以降の日本は何より
も国家神道天皇制という時代錯誤と極度の治安法制、警察権が暴走し
た国家であった。

　明治以降、戦前の日本の徹底した治安法制は戦慄である。

　日本が近代国家の出発にあたって採用した国家原理は、驚くべきこと
だが大和朝廷の手になる政治神話、「古事記」、「日本書紀」の聖典化、
絶対化、その天照大神、神武天皇という全く架空の存在からの万世一
系、現人神の今上天皇が国家を統治支配するという天皇大権という名
目の超官僚主義、そこから必然の警察国家であった。記紀が近代国家
の統治原理をどこにも記している道理はない。近代国家とは無縁の政治
神話を国家原理とした時点から、超警察国家の道が始まったと言ってよ
い。

　三・一五事件は思想弾圧の歴史で買ってない大規模なもので、治安
維持法の確率を決定づけたが特高組織の肥大化という副産物を国は
十二分にその後、享受するに至った。さらに検察における思想検察の
制度化である。司法検察が特高の独壇場に割り込んだのである。

　治警察法(1900年)、新聞紙法(1909年)、出版法(1893年)、警察犯処
罰令(1908年)、違警罪即決例(1885年」など国民の政治活動、・・・また
出版、新聞、集会、結社、デモ、ビラの頒布など数多くのことをもれなく
規制する治安法制が確固として存在しており、さらに刑法には大逆罪
などの天皇制治安の道具が織り込まれていた。

　端的に言えば明治以降の戦前日本は稀代の時代錯誤が生んだ、と
んでもない警察国家、警察権の超肥大化、同時に軍国主義を際めたと
いえるが、おかげで戦前、軍と警察は犬猿の仲であった。

これら、すでに治安維持法以前に綿密に制定されていた治安法制は、
その根拠は『人民ノ凶害ヲ予防シ安寧ヲ保全スル』(明治8年行政警察
法)を任務とする国家の警察権にその根拠があるとされ、内務省、警察
は国民の活動すべてをこれらの治安法制の原理で抑圧しようとした。
国民民衆の政治活動のみならず思想、表現を封殺するに十分以上に
整備された治安法制はまさしく窒息するような社会であり、他の当時の
国家と比較しても、戦前の日本が極度の警察国家であったことは確か
である。

　例えば国民が何らかの政治的主張を表現しようとして集会を開こう
とした場合どうなるであろうか。治安維持法以前の時代である。

　治安警察法で屋外の集会には12時間前、屋内でも3時間前に所轄
の警察に届けねばならず、それに基づいて警察は「安寧秩序を保持す
るために必要なる場合」には、いつでも一方的に集会を解散させる権
限を持ち、また屋外の場合は禁止することが出来た。かくして大半の
集会、デモは事前に禁止、あるいは開会直後に解散させられたので
あった。「安寧秩序」の判断はすべて警察にあり、裁判所で争う道は
完全に閉ざされていた。

　さらに集会には常に警察官がいて監視しており、その警察官は、全
区の恣意的判断で発言の中止を強制できた。

　政治結社を設立する場合届け出が義務付けられ、その結社への女
性、その他の者の参加は禁止されていた。やはり「安寧秩序」を口実
として当局は結社を禁止できた。したがって多くの政治結社、特に社
会主義者と当局に目される者が入っている場合は、結社の届け出と
同時に禁止、あるいは結社に至る活動中に禁止された。

　新聞紙法で新聞・出版物の言論活動に対しては、内務大臣が安寧
秩序、風俗紊乱の可能性を認めた場合は、それらの出版頒布を禁止
することができた。

　また～主義者とされた政治運動家たちは警察により「特別要視察人
」に指定され、一切の活動への尾行、張り込みなどで常に監視され、
集会や国家的行事の前日には「公安を害する虞ある者」として、しば
しば検束されたのである。

　治安維持法以前でも日本はほぼ政治活動、出版、表現の自由は
完全に封殺された超警察国家、圧政国家であったわけである。

　近代国家を国家神道神話原理の国家として出発した日本は、世界
史にもまれに見る警察国家となった、・・・・だがなぜ1925年、大正14
年m治安維持法の制定となったのか？である。

　★すでに治安警察国家としてあらゆる運動に対処できるはずの、
日本がなぜ治安維持法を制定したのか？

　よくいわれるのは普通選挙というアメを与えた代わりのムチとして
治安維持法を制定した、あるいは1919年3月のコミンテルン成立を
契機とする国際的革命運動の高揚への帝国主義国家の「当時の
世界史的趨勢」の一環という考えがある。・・・これも議論すれば際限
のないテーマであるが、・・・・・・

　治安維持法が大正デモクラシーの象徴である「護憲三派内閣」に
よって制定されたのか？

　普通選挙法成立の取引との考えはあながち無視もできにくいが、
その取引といっても、政府の政策と相反するものと取引の材料とす
る道理はそもそもないはずである。すなわち治安維持法を治安警察
国家として完成の域に達していた日本にさらに加えたのは、・・・・

　近代天皇制国家の必然としての治安警察国家の法体系になお「不
足」しているものがある、と国が認識したこと以外にあり得ないはずで
ある。それはすでに制定に向けての過激治安法案の前史が存在して
いたのである。

　治安政策の大正の明確化、「国体の変革」という近代天皇制治安
警察思想の「精華」を治安立法に盛り込むこと、協議罪なども盛り込
むこと、

　　さらにいえばそれまでの治安警察法制を無視して公権力に対し
、自己の存在、活動を意図的に秘匿する秘密結社、秘密出版が増
えていたこと、非合法活動を中核にした組織的活動の展開がそれで
ある。秘密結社の活動が普遍化していったこと。合法的活動に見切
りをつけた政治活動家たちに地下活動以外に生きる道はないと決意
させることになった状況である。

　★1925年春、第五十議会を通過して治安維持法が成立した。はっ
きりとターゲットとする対象を。弾圧の対象を国際的共産主義運動に
関連する組織、と認識していた。

　『国体を変革し又は私有財産制度を否認することを目的」とする結
社のし資機材と、結社への知情加入罪との刑法の内乱予備・陰謀
罪に対すると同等の刑罰を定めた。

　手始めが1926年1月、京都学連事件であっった。1927年11月に
北海道集産党事件なるものに二回目の適用がなされた。だがこれ
は小手調べにしか過ぎなかった。メインターゲットの日本共産党組
織とは異なる独立商集団であったからである。「国体の変革」ではな
く、後にほぼ忘れ去られる「私有財産制度の否認」を口実としていた
こと。

　真の本番は1928年3月15日の未明、特高・検察は共産党関係者
の一斉検挙、捜索という大芝居を打つに至った。

　三・一五の当事者は塩野季彦(東京地裁検事局)、松阪広政(次席
)、平田勲(思想検事)、警視庁の大久保官房主事、浦川労働係長など
であった。検察と特高が一体化しての思想の取締はこれが最初であ
った。伝統的には治安法制の運用は特高の一人舞台となるが、指揮
監督を検察とした。治安維持法をてこにして思想弾圧の領域で検察
が主導権を持って行うというのは平沼騏一郎、鈴木喜三郎さどの検
察の主流の思惑であった。

　これ以後、「国体変革」を目的とする政治結社、すなわち日本共産
党を選び出し。これに治安維持法を情け容赦無く適用しての特高の
跳梁という歴史が展開する。さらに四・一六にほぼすべての共産党
関連が逮捕拘束されてしまった。再建された中央も1930年2月、7月
の一斉検挙で壊滅させられた。当周辺組織の壊滅が図られて左翼
的と見なされた多くの大学教授、ナップ関連が逮捕された。ナップで
は中野重治、片岡鉄兵、林房雄、立野信之、小林多喜二、山田清三
郎、中本たか子などである。

　1930年代前半において日本共産党は壊滅させられた。治安維持法
が目的としていたTARGETはすでに壊滅したのであるが、検察・警察
は此れで治安維持法の手綱をゆるめようとはしなかった。さらに民衆
のために諸運動を展開しようとするさまざまな団体を「外郭団体」とし
てその構成員を広く治安維持法で検挙した。

　それ以後、治安維持法は闇雲に拡大していった。その根拠となった
のは絶対の「国体論」であった。

　★ついには宗教団体を治安維持法で大弾圧、逮捕、拷問

　皇道大本(大本教)　

　神政龍神会

　天津教

　ひとのみち

　新興仏教青年同盟

　天理本道(ほんみち)

　日本灯台社

　御国教

　如来教

　大自然天地日之大神教団

　耶蘇基督之新約協会

　大日教

　日本聖教会

　きよめ教会

　創価教育学会

　本門仏立講川本部

　第七基督再臨団

　★さらに小学校の生活綴方運動まで治安維持法で教師を検挙

　寒川道夫など

　「国体の変革」の限りない拡大解釈のとどまるところを知らず、共産
党壊滅後も新たな弾圧対象を警察は求めて這いずり回った。

　詳論は際限もない、ともかく治安維持法の日本の研究は無限という
ことである。


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//memo



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 右翼と男尊女卑＜本澤二郎の「日本の風景」（２６１２）　＜幼児体験が大人になって狂暴化＞　＜独善・独裁に走る右翼人間＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175203.html
2017年05月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜渥美雅子編著「家族をこえる子育て」を読んで＞

　わが人生で、一つだけ恥ずかしいことをした。東京タイムズを辞めた時点で、１万円出版会を実施した。倒産寸前の会社だったので、希望退職金が僅かだった。生活費を確保するために「自民党派閥」（ぴいぷる社）を書いて、その宣伝と当面の生活費をねん出したのだが、考えてみると、これは自民党議員の集金パーティーに似ている。日本記者クラブと千葉市の京成ホテルの２か所で実施した。２度とやってはいけない行為である。日本記者クラブの出版会は、各社の政治部長が全員発起人になってくれた。千葉市の出版会には、同窓のよしみで有名な渥美雅子弁護士が駆け付けてくれていた。その時の写真が出てきたので、送付すると、彼女から「家族をこえる子育て」という本が届いた。読みながら、ふと右翼と男尊女卑は、特に一体であることに気付いた。

＜口先だけの女性重視＞

　閣内に忠誠を誓う女性議員を起用していることは、決して安倍内閣の男女平等を意味しない。稲田・高市のことを知っている日本人であれば、彼女らを尊敬に値する人物と思ってはくれないだろう。
　安倍や菅の女性重視論は、男尊女卑の裏返しである。その証拠に、身内のTBS記者の強姦事件をもみ消したことが、見事に証明している。被害者の怒りを週刊誌が、しっかりと報道してくれている。現在もそれは継続している。

　被害者の無念を新聞テレビは、大きく報道する責任があろう。筆者は、同時にやくざにレイプされ、性奴隷よろしく歓楽街に押し込められているゴマンの、魅力的な女性の救済を取り上げるように訴えようと思う。やくざレイプ犯を放任していては、日本は永遠に近代国家を名乗ることが出来ない。おわかりか？

＜幼児体験が大人になって狂暴化＞

　自らの体験を通して、家族問題・DV・子供問題に取り組んできた渥美さんの著書は「暴力と手を組む子供」の存在を指摘している。
　具体的な事例も挙げている。「暴君で母親に対して滅茶苦茶に暴力をふるう父親」に傾倒する息子は、成長して暴力亭主になる。感じでは、この種の人間が右翼化して、政治に手を出してゆくと、公然と憲法違反をして恥じない。無知と無恥が共存する政治屋になっていく。

　出来の悪い心臓の教育に困り果てていたという父親の話を聞いたことがあるが、心臓にも同じような幼児体験がベースになっているかもしれない。

＜独善・独裁に走る右翼人間＞

　女性を対等に見ることのできない日本人・東洋人は多い。むろん、欧米にも存在しているが、アジアは特別であろう。女性を慰みモノ程度に扱うやくざレベルの男性が、右翼に多い。

　神社で働いている女性を巫女と呼んでいるが、彼女らは神職に仕える立場で、対等ではないということを、最近氏子総代から聞いて頷いてしまった。
　男尊女卑は、必然的に暴力的社会へと発展してゆく。腕力の強い男優先の社会である。これが政治のレベルに達すると、安倍に限らず、不都合なことは隠蔽したり、ねつ造する。いまの松野とかいう松下政経塾出身の右翼文科大臣を誕生させる？

　独善と独裁は連動する。相手の立場を考えない。右翼の歴史認識がその典型である。そればかりではない、民意を排除する。最近では天皇の退位についても、皇室典範の改正を拒否して、特例法で処理する方針も同じである。これに天皇は、いたく失望しているが、右翼主義はおかまいなしに強行する。
　右翼・軍拡・改憲・戦争も連動する。
　一連の特定秘密・戦争法から、ついに共謀罪をも、強行する。公明党創価学会が、従来、国民と会員に約束してきた平和主義を、なんと放棄、死守しないという大変身が、安倍の右翼・独善・独裁を可能にしている。ということは、公明党創価学会も、男尊女卑が通用している組織・団体ということになろう。ゆゆしき一大事に気付く日本人でありたい。
　木更津レイプ殺人事件も裏付けている。

＜安倍昭惠の抵抗＞

　右翼人間に限ったことではないかもしれない。家庭の不和は、えてして男尊女卑から来ている。多くの女性が被害者だ。やくざがのうのうと魅力的な女性をレイプして、その後は男尊女卑の殿方に提供している日本社会の現出である。２１世紀の性奴隷社会であろう。

　右翼人間から、フィリピンのドゥテルテは誕生しない。ここに、日本の不幸・恥部の存続を約束させている。そこに幼児体験が絡んでいるとすると、ことは重大である。
　全国民が、家族・DV・幼児体験について、両手を胸に当てて考える必要があろう。そして、はっきりと男尊女卑を拒絶するのであれば、日本にもドゥテルテが生まれてきて、やくざに限定した共謀罪でもって、やくざを根絶すればいい。安倍にはできない。

　思うに、安倍晋三を方向づけた契機は二つある。一つはアメリカ留学である。ここでの体験は、加計と共有している？もう一つは北海道・札幌のススキノであろう。心臓の昔を知る自民党関係者の指摘である。

　そこから夫婦円満な家庭は生まれない。昭惠も哀れだ。同情したい。彼女の相次ぐ暴走は、夫への反乱であろう。もしも、男女平等への闘争であるのであれば、それなりに意味がある。そうでなければ、監獄生活がお似合いかもしれない。

　人生は厳しい。人間の幸福とは何ぞや、である。青い鳥はなかなか見つけられない。天皇でさえも、男尊女卑の政治に苦労しているのだから。

２０１７年５月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜集中！＞弁護士・亀石倫子さん「共謀罪法案賛成の人も、ひと事ではない」「時代が変われば自分が少数者になる可能性もある。」
【集中！】弁護士・亀石倫子さん「共謀罪法案賛成の人も、ひと事ではない」「時代が変われば自分が少数者になる可能性もある。」（報道特集）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30214
2017/05/21　健康になるためのブログ

















以下ネットの反応。










ントそうなんだよね。

いつどっから安倍以上におかしな奴が出てくるかもわからないんですよね。そして、そんな奴が出てきた時に法務大臣もまともに答弁できず、立法事実も無茶苦茶で、国連からも非難されるような「共謀罪」が悪用される可能性を想定しないと言うのは、ハッキリ言ってバカすぎるんですよね。

ちょっと考えればわかることだと思いますが。


“共謀罪”議論は尽くされたのか　20170520houdoutokusyu

“共謀罪”議論は尽くされたのか20170520houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」　「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声（産経新聞）
小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」　「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声（産経新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000506-san-pol

自民党の小野田紀美参院議員（３４）は２１日までに自身のツイッターに「米国籍の喪失証明書が届いた」と投稿した。これにより小野田氏は二重国籍状態が解消され、国籍は日本だけとなる。

　小野田氏は１８日、「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」として、「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成２７年１０月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から

２０１７年５月２日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」と記し、原本も添付した。

　二重国籍問題は、父親が台湾人、母親が日本人である民進党の蓮舫代表（４９）が昨年１０月に日本と台湾の二重国籍状態にあることが分かり、その後、与野党ともに二重国籍状態となっている議員がいることが発覚、小野田氏もその一人だった。

　小野田氏は「国政を担う身として、皆様にご不安とご心配をおかけしてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と投稿したが、ネットでは「小野田さんは潔い」「蓮舫氏はいつになったら国籍問題をはっきりさせるのか」といった投稿が相次いだ。

　小野田氏は昨年１０月、自身の戸籍謄本をフェイスブックに公開したが、蓮舫氏は公開していない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「天皇は祈っているだけでよい」と極右！
「天皇は祈っているだけでよい」と極右！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_265.html
2017/05/21 10:03 半歩前へⅡ


▼「天皇は祈っているだけでよい」と極右！


　「天皇は祈っているだけでよい」―。極右の旗頭、渡部昇一らが天皇陛下に対して無礼極まりない発言をしていたことが毎日新聞の調べで判明した。渡部昇一ごとき輩が・・・不遜の極みだ。

　安倍晋三はこうした輩を意図的に選び、陛下のご意向を無視し、生前退位についての会議を設け、自分の意のままにしようとした。

　安倍は陛下の平和主義が邪魔で仕方がないのである。

　横暴極まりない安倍晋三の独善を看過してはならない。許し難い男だ。

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　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

　陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。

　「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

　宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

　ヒアリングでは、安倍晋三の意向を反映して対象に選ばれた東京大名誉教授の平川祐弘や評論家の渡部昇一（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。

　被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀（さいし）だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。

　陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

　陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。

保守系の主張はこうした陛下の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

　宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

　陛下が、昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。

　被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。

詳しくはここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/010/097000c


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計学園問題　追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から１００万円献金　「規制改革の邪魔しているだけじゃ」　（産経）
加計学園問題　追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から１００万円献金　「規制改革の邪魔しているだけじゃ」　民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も（産経）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000507-san-pol

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党が「総理のご意向」を問題視している。だが、この問題を熱心に国会で追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理（４８）が平成２４年に「日本獣医師連盟」から１００万円の献金を受けていたことが分かり、ネットでは「規制改革の邪魔をしているだけでは」という批判が起きている。玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師連盟の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。

　日本獣医師会はホームページ（ＨＰ）に１月３０日、会長短信「春夏秋冬（４２）　獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」と題する挨拶文を載せている。

　蔵内勇夫会長名での「会長短信」は、国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設・定員増を認めないとする従来の大学設置認可基準を緩和するとした政府方針に激しく反発。

　獣医学部の新設をやめるか、これが不可能な場合でもせめて１校にするよう政治家に働きかけたとしている。

　働きかけた相手として山本幸三地方創生担当相、松野博一文科相らの名を挙げ、「何とか働きかけが実り、『１校に限り』と修正された」と報告。それでも「総理官邸主導による既定路線とはいえ、十分な検証もなく、論理性に欠けたあまりにも早すぎる矛盾だらけの決定」と恨み節を吐露している。

　玉木氏はこうした獣医師会の意向に賛成か否かは表明していないが、ネット上では「またブーメランだ」などと玉木氏を非難する声が殺到した。

　また民進党所属で岡山県選出の高井祟志衆院議員（４７）が平成２８年４月の衆院の地方創生に関する特別委員会で「今治に獣医学部の新設を」と請願していたことも分かり、「民進党は矛盾している」との声が出ている。

　獣医学部はここ５０年新たな新設はなく、日本獣医師会は「獣医は足りている。獣医学部の新設は必要ない」と主張しているが、高井氏は「中四国併せても２大学しかない。獣医が足りない」とし、後ろ向きな文科省の答弁に対し、石破茂地方創生担当相（当時）に助け船を求め、愛媛県今治市の加計学園と具体名を出して新設を要望していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　■

　平成２８年４月の衆院・地方創生に関する特別委員会の主な質疑は以下の通り。

　■高井祟志氏　「岩盤規制のことでひとつ質問したかったことがあります。それは岩盤規制の象徴は医学部の話、それから獣医学部の話、特にですね、獣医学部の話。四国の話でございます。

　愛媛県の今治市にですね。獣医学部が特区のメニューの中に入ったということで、実はこれはですね、新聞記事を持って参りましたけど、１０年来の悲願だと、私は民主党政権のときにも国会議員をやっていましたけど、そのときからですね、ずっとこの問題、取り組んできたんですけども、実は獣医学部ってのは半世紀、新設されていないんですね。

　ところが偏在があるんです。獣医さんの数というか、まず大学が四国には１個もない、と。それから中国四国合わせても２大学しかないということで、私は（選挙区が）岡山ですから、中四国で獣医さんが足りないと。やはり出身大学がないとですね、なかなか県庁とかですね、そういったところで採用しようと思っても採用できない問題があって、ずっと要望し続けて参ったんですけれども、なかなか実現しなかった。

　それが今回の国家戦略特区ですね、ひとつの希望が見えたわけではありますが、しかし、まだこれは決まったわけではないと、これからいろんな課題があるということでありますが、私、文部科学省も来ていただいていると思いますが、これはですね。是非実現をさせていただきたいと、強くお願いを致しますけど、いかがでしょうか」

　■文科省・松尾大臣官房審議官　「お答えいたします。獣医学部の新設についてでございますけれども、全体的に獣医師の需要がおおむね充足していると考えられることから、告示において現在、抑制されているところであります。

　一方で現在、先生ご指摘の愛媛県今治市などから獣医学部の新設につきましての提案が出されているところでありまして、愛媛県今治市につきましては、国家戦略特区として区域指定がされているところでございます。

　その上で獣医学部の新設についてでございますけれども、昨年改訂されました日本再興戦略改訂２０１号に記載が盛り込まれているところでございまして、それに基づきまして、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化をし、ライフサイエンスなどの、獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、既存の大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ農水省等とも連携して、全国的見地から検討を行って参りたいという風に思っている次第でございます」

　■高井氏　「ま、獣医の数が足りているんだという話でありますけれども、東日本大震災のときにもですね、獣医師の方が足りない、と。あと私、動物福祉などもやっていますけれども、やはり今、殺処分というのもできるだけ減らしていこうというなかで、やはり獣医さんによるですね、安楽死をさせる役割というのもですね、非常に獣医師さんの数も私のイメージからすると足りないし、ましてや中四国という意味では非常に足りていない、と。

　大臣も中国地方でありますので、是非、私もですね。昨日も質問の前にレクチャーをさせていただいて、今日もいろんな省庁にまたがるもんですから、本当にたくさんの役所の皆さんに来ていただいて申し訳なかったんですが、しかしやはり聞いているとですね、この質問にどっちが答えるんだというところで内閣府と各省庁でせめぎ合いもありますし、それは各省庁が決めるものですからというものが多いんですね。

　しかし、それであれば、そもそも内閣府いらないんじゃないかと。国家戦略特区をやるのは、ある意味、各省庁を説得してやってもらおう。私、そのトップにいるのが石破大臣だと思いますけれども、この獣医学部の件も含めてですね、こういった各省庁がいろいろ抵抗することに対してですね、それを説得する役割が石破大臣じゃないかと思いますが、大臣いかがですか」

　■石破茂・地方創生担当相　「あの、昨日も議論がありましたが、これはみんな諸手を挙げて賛成なんてことはないわけであります。で、それでこそ特区というものを使って、メリット、デメリットというのか、そういうものをきちんと検証して、全国展開というのを前提にはいたしません。前提としているなら特区なんかやらなくていいので、それがどうなんだろうねということを検証しながらやっていくというお話なんであります。

　で、各省庁の、省庁っていうよりも、その後ろにいろんな利害関係がございますのでね。それをその、だからこそ特区でやってみようよ、というのは私どもの責務であって、さればこそ今国会にもいろんなものを提案させていただいているわけでございます。

　獣医学部について申し上げれば、私も若いころに鳥取大学に獣医学部を作りませんか、という話をずいぶんとやって、うまくいかなかったという経験もございますが、結局その、獣医さんのライセンスをお持ちの方でも産業用動物ですね、そういうものに携わっていただける獣医さんの数が足りないのではないだろうか。そうすると、獣医さんの数全体というよりもお医者さんじゃありませんが、その偏在みたいなものも、ひょっとしたらあるかもしれない。

　で、今、文科省からお答えを申しましたように、平成２７年６月３０日に閣議決定がございます。日本再興戦略改訂２０１号というものでございます。そこは今、文科省が申し上げたとおりの内容ということになっておりまして、これをきちんと満たしたかどうかということは、きちんと検証されてしかるべきであるという風に思っております。

　閣議決定でございますので、この趣旨はきわめて重いものでありますから、実際にそれでも必要だということになれば、それを拒むものではありません。この閣議決定の意味をよく理解しながら進めて参りたいと思います」



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 民進またブーメラン、加計学園関与していた…　学部新設を強硬に要求「ぜひ実現してほしい」　　： 省庁の抵抗に勝て！ と主張
　　　　　　　　　　 　 民進党は 加計学園の獣医学部・新設を強力に主張していた　　省庁の抵抗を説得せよ！とまで主張
　　
　　

[私のコメント]
　　　
　　　　
■　民進党が「加計学園」の獣医学部。新設を強硬に要求していた 　省庁の抵抗に勝て！と要求

> る民進党の高井崇志（たかい・たかし）衆院議員＝比例中国＝が、昨年４月２６日、衆院地方創生に関する特別委員会で発した
> 「これは、ぜひ実現をしていただきたい」「（加計学園の）獣医学部の件も含めて、省庁がいろいろ抵抗することに対して、それを説得する役割が石破（茂）大臣（地方創生担当相＝当時）じゃないか！」
　　　
　　　　
つまり、なんのことはない。
民進党も「加計学園」の獣医学部・新設を強硬に要求していたのです。

それも上記の通り、「省庁がいろいろ抵抗することに対して、それを説得する役割が石破（茂）大臣（地方創生担当相＝当時）じゃないか！」とまで言っている。

このように、民進党の主張は「加計学園」の獣医学部・新設は省庁の抵抗に対して説得して達成せよ！
要は「加計学園」の獣医学部・新設は、省庁の抵抗を打ち破ることだと主張し、新設を強力に主張していたのです。
　　
つまり、「加計学園」の獣医学部・新設は理にかなったものだと民進党は考えていたことになります。
　　　
　　
　　　
■　民進党の主張を受け入れて　省庁を説得して「加計学園」の獣医学部・新設を成し遂げた安倍政権


結果として安倍政権は、上記の民進党の主張を受け入れて、省庁を説得して「加計学園」の獣医学部・新設を成し遂げたことになります。
　　　
　　
以上をまとめると、

①　民進党は「加計学園」の獣医学部・新設は理にかなったものだと考えていた

②　だから民進党は国会で「加計学園」の獣医学部・新設をせよと強力に主張した

③　省庁の抵抗を説得して「加計学園」の獣医学部・新設を成し遂げよ！とまで民進党は主張している
　　　　　　
　　　　
すなわち、「加計学園」の獣医学部・新設は理にかなったものであり、それは省庁の抵抗に打ち勝った安倍政権の成果だったわけです。
　　
これが真相です。
　　
　　
　　　
[記事本文]


安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」が注目されている。民進党は、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を迫ったか否かについて徹底追及している。だが、同党の若手議員も国会などで学部新設を強硬に要求していたのだ。これは、ブーメランではないのか。

　「これは、ぜひ実現をしていただきたい」「（加計学園の）獣医学部の件も含めて、省庁がいろいろ抵抗することに対して、それを説得する役割が石破（茂）大臣（地方創生担当相＝当時）じゃないか！」

　この発言は「官邸の最高レベル」の意向を受けた与党議員のものではない。岡山１区を地盤とする民進党の高井崇志（たかい・たかし）衆院議員＝比例中国＝が、昨年４月２６日、衆院地方創生に関する特別委員会で発したものだ。

　高井氏は中国、四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って岩盤規制を突破するよう求めた。

　この質疑後の３日後、高井氏は自身のホームページにも、「（獣医学部新設は）地元の岡山理科大学が力を入れており、『これは何としても実現して欲しい』と（中略）石破大臣に強くお願いした。前向きな答弁を引き出すことができました」と書き込んでいた。

　高井氏は東大経卒業後、総務省に勤務し、江田五月元参院議長の秘書を経て、０９年８月の衆院選で旧民主党から出馬し、初当選した。当選２回で、政策通として知られる。昨年４月、加計学園が運営する岡山理科大の入学式に、江田氏とともに来賓として出席していた。


　民進党は１７日、「加計学園疑惑調査チーム」を設置した。蓮舫代表は「疑惑は一層深まっている。早急に調査すべきだ」と追及姿勢を強めているが、自党の議員が学部新設を要求していたことも調査するのか。

　夕刊フジは１８日夕、高井氏に獣医学部新設の是非を改めて聞いた。

　高井氏は「中国、四国地方には獣医が少ない。四国には獣医学部がゼロだ。地元の岡山理科大が手を挙げているということもある（から新設を求めてきた）」といい、続けた。

　「これまで、岡山の議員が努力してきた。安倍首相になって一気に進んだという見方もあるし、今までの積み重ねの結果（獣医学部新設が）実現したと見ることもできる。現時点では何ともコメントは難しい。いろんな文書が出てきており、これらの経緯を見ていかなければならない」

（zakzak）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170520/plt1705201530002-n1.htm
　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「見栄え」の政治家から「中身」の政治家へ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6148.html
2017/05/20 05:13

<つい先週の選挙でフランス大統領に選ばれたマクロン氏ですが、すでに欧州メディアが盛んに報道している情報によると、誰にでもすぐに好かれ（悪い言葉で言えば「取り入って」）相手の信頼を得ますが、それを裏切る場面も多々あったとされます。24歳年上の略奪愛妻と連れだって歩くマクロン氏の計算し尽くされた笑顔と、政党の創立者である実父を追放し、政党内で重責を担う姪との不仲も伝えられるル・ペン氏のドヤ顔とを比べたら、どちらが「かわいい」かは一目瞭然でした。
同じことは、昨年の米大統領選のクリントン氏対トランプ氏との闘いにも言えます。どこにもつけいる隙のない完璧なクリントン氏と、暴言・放言には事欠かず、何度も自爆しながらも子どもっぽい野次を飛ばすトランプ氏。憎まれガキのようなその態度は、ある意味、「かわいい」と言えないこともありません。

そして日本。

小泉純一郎元首相が大変女性に人気があったのは周知の事実ですが、現在の安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務大臣のコンビが、ここまで長く政権の中心に存在している理由がわからない、という男性にはぜひもう一度きちんと研究していただきたい。

昭恵夫人も言っている通り、自民党の中には彼らより立派な経歴や学歴をもっている方々がごまんといますし、間違っても安倍総理や麻生副総理のような漢字の読み間違いはしないでしょう。しかし、この2人は、現在の自民党議員の中では際立って「かわいい」のです。恐らく小泉元首相が自分の後任に安倍首相を指名したのも、この「かわいさ」が大きな理由だったのではないかと私は推測しています。

同じことは稲田防衛大臣にも言えます。

彼女はウルトラ・ライトともいえる思想の持主ですが、まだ、当選一回目の頃の講演会で、あの舌ったらずの声で1時間以上にわたり「南京大虐殺はでっちあげ」「慰安婦の強制連行はなかった」との持論を滔々とぶつのを聞いたとき、私はただただ目が点になっていたのにもかかわらず、同じ会場で一緒に聴いていたおじ様たちは、まるで魔法にかかったようにうっとりと彼女の話に引き込まれていました。渡部昇一氏が会長を務める「ともみ組」という後援会組織もあり、まるで芸能人のファンクラブのように熱心に彼女を応援しています。

国会で涙ぐんでさんざん叩かれた稲田大臣ですが、ともみ組の支援者たちにとっては、その涙さえ好ましいものに映っているでしょう。その意味で、かわいい政治家ほど叩かれても叩かれても強力な支援者たちの支えによって蘇る、打たれ強い、しぶとい政治生命をもつのだと思います。

SNS時代、「聡明な」「仕事ができる」「強い」だけの政治家がもはや大衆の共感を得ることができないのは、昨年のアメリカ大統領選、今年のフランス大統領選の結果をみても明らかです。（余談ですが、メルケル首相は恐らく再選を果たすと思います。彼女も非常に優秀な政治家ですが、難民問題にみせた情の厚さや、市井のおばさん然とした風貌がかわいらしさを醸し出しているからです）

そんな中、多くの選挙民が求めるものは、現在のさまざまな問題を解決し、将来の日本を形成していくための政策のみならず、「この人なら信頼して政治を任せたい」と思える人柄、つまり「かわいさ」です。

残念ながら、野党のみならず自民党の中にさえ、なかなかそれを真剣に考え実行している人がいないように思えます。（この点、マクロン大統領は非常に長けていると欧州マスコミは報道しています）

民主主義とは、良くも悪くもポピュリズムの政治形態です。

政策の立案は企業経営でいう「戦略」にあたりますが、それを実現させるための「戦術」の一環として、選挙ポスターのときだけ考えるのではなく、日ごろから自らの「かわいさ」をどうアピールしていくのか、真剣に研究して実践してほしいのです。それが最終的には最大の目標である政策の実現につながるのですから>(以上「BLOGOS」より引用)


　　民主主義はポピュリズムだというのはまた真実の一面だろう。しかし、政治がすべてポピュリズムだというのは情けないといわざるを得ない。

　醜男やシコメは民主主義では政治家になれない、というのではテレビのタレントと何ら変わらない。しかし現実はそうなっているのかも知れない。かわいい女性は選挙で圧倒的に強い、という事実を何度も見ている。

　つまりテレビ時代になって、映像で候補者を見られるようになったことが「見栄え」が候補者の重要な選挙道具になったのではないだろうか。テレビ時代の前はおそらく個人演説会が重要な有権者にアピールする機会で、弁舌こそが有力な選挙道具であった。

　かつては早稲田の雄弁会で名を馳せた政治家が何人もいたものだ。気の利いた言い回しで人気を博すのは現在の芸人に共通する能力だが、演説会で一時間も喋れば中身のある人物か口先だけかは大体解る。だから「政治理念」こそが候補者にとって重要なアピールポイントだった。

　しかしテレビ時代では政治理念も必要なくなったかのようだ。薄っぺらな美男子が米国名を騙ってニュース解説していた時代だ。それを見破れなかったテレビ当局や製作者たちも偽物といわざるを得ない。

　言論界が輝きを失っているのも「見栄え」重視の時代からかも知れない。しかし本物の論説や論理する解説者に視聴者は飢えている。雁首を並べて異口同音に当り障りのないコメントを述べる「テレビ解説者」たちにはウンザリしている。

　政治家に対してもそろそろ「見栄え」重視の投票の結果に対して、有権者は反省すべき時期が来るだろう。政治家は芸人と異なって、長期展望が必要不可欠だ。あるいは長期戦略というべきか、未来の日本をこういう国にする、という理念が必要だ。

　安倍自公売国政権は米国のポチになりきっている半面、戦前回帰という矛盾を露呈している。精神分裂状況に陥っているのは誰の目にも明らかだ。戦前回帰は真の独立のための「富国強兵」だ。しかし安倍自公売国政権は日本と日本国民のすべてを米国の1%に捧げ出そうとしている。未だにTPPに拘っているのも、米国抜きといいつつ、いつでも米国が戻れるような環境づくりをしているに過ぎない。

　日本の政治は日本国民のためにある。日本の国家は日本国民を守るためにある。そのために日本の政治家は働くべきだ。世界漫遊を繰り広げて何ら成果も得ず一人悦に入っている、という愚かな宰相は日本に必要ない。国連事務総長こそ、彼にはふさわしいだろう。

　中国包囲網構築を叫んでいた安倍氏の目論見はオバマやトランプ氏によって裏切られた。そして「一帯一路」会議に二階幹事長を派遣せざるを得ないほど、安倍戦略は破綻した。

　自公ポピュリズム政治は決定的に破綻した。北朝鮮の脅威は安倍政権下で弱まったのではなく、決定的に増大している。それに対して安倍政権は全く無力だ。

　そろそろ「見栄え」の政治家たちの薄っぺらさに国民は気付くべきだ。そして天下の醜男の小沢一郎氏こそ本物の政治家だと気付くべきだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 日韓不可逆合意を守れと韓国特使に迫った蓮舫民進党代表　　天木直人
日韓不可逆合意を守れと韓国特使に迫った蓮舫民進党代表
http://kenpo9.com/archives/1491
2017-05-21　天木直人のブログ


　わが目を疑う記事を見つけた。

　きょう５月２１日の産経新聞が、わずか数行の一段の小さな記事を掲載した。

　しかし、そこに書かれている事は衝撃的だ。

　蓮舫民進党代表は、きのう５月２０日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相氏と１９日に会談した際、慰安婦問題に関する日韓合意について、「不可逆的な国際的な取り決めを守って欲しい」と伝えた事を明らかにしたというのだ。

　広島市内で記者団に語ったという。

　何という事だ。

　まるで安倍首相のメッセンジャーだ。

　不可逆的な国際的取り決め、などという、世界に通用しない言葉まで使って、安倍首相の考えを韓国の新大統領に伝えている。

　しかも、それを記者団に自慢げにしゃべっている。

　これが、安倍政権から再び政権を取り戻すと叫んでいる、野党第一党の代表の言動である。

　安倍首相が民進党を舐め切っているのも無理はない（了）


　　　　　　　　　　　◇

民進・蓮舫代表「はっきりしたのは、維新は与党だ」　テロ等準備罪審議めぐり批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000504-san-pol
産経新聞 5/21(日) 1:02配信

　民進党の蓮舫代表は２０日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決をめぐり、直前の質疑で「質疑はこれ以上必要ない」と述べた日本維新の会について、「はっきりしたのは維新は与党だ」と批判した。広島市内で記者団に語った。

　また、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相氏と１９日に会談した際、慰安婦問題に関する日韓合意について「不可逆的な国際的な取り決めを守ってほしい」と伝えたことを明らかにした。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 短い時間でも人の心に刺さる演説を紹介します。この人は、言葉の力を生かしきっている！　
短い時間でも人の心に刺さる演説を紹介します。この人は、言葉の力を生かしきっている！
http://useful-info.com/yamamototaro-3min-objection-speech
2017年5月21日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年3月27日、来年度予算が成立しました。それに先立つ予算員会では、締めくくり総括質疑と反対討論が行われました。自由党共同代表の山本太郎議員は3分という短い持ち時間をフルに生かすべく準備を行い、反対討論に臨みました。以下のYouTubeビデオでご覧ください。

【山本太郎事務所編集】2017.3.27予算委員会質疑・反対討論（暫定）


　以下に、ビデオの書き起こしを記します。

書き起こし始め

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自由党共同代表、山本太郎です。

自由・社民の会派、希望の会を代表し、29年度総予算案に対して反対討論を行います。

やります、やりますと、さんざん言い回り、響きの良い言葉で大きな打ち上げ花火を上げ、実際の予算になると問題を根本的に解決する意思が見られないのが安倍政権の特徴です。

例えば、少子化対策。解決に向けて絶対的に必要なアプローチは三点。教育、住まい、所得。この三点をヨーロッパなどでは国家戦略として実際に取り組み、出生率が上がりました。少子化対策に絶対的に必要な三つの事柄、日本はＯＥＣＤの中でも教育に金を出さないどけち国家の第二位で、高等教育を受けるためには、国がやっている武富士、奨学金を借りる学生が多くを占める。

今国会の初め、私が代表質問で指摘した際、総理は、有利子奨学金の金利に関して、低金利の恩恵が行き渡るべく見直しを行い、現在0.01％でありますから100万円借りて100円でありますと、どや顔でお答えになった。総理の答弁に該当する返還者は全体のたった0.1％です。本予算で低所得家庭に対し給付型奨学金制度を始めますが、各学校で確実に給付が保証される対象者はたった一名。問題の深刻さを理解していない対応としか言いようがありません。

続いて、所得。アベノミクスで豊かになったという演出だけは一人前。事実を見詰めれば悲惨な状況。この国に生きる単身二十代の貯蓄、金融広報調査委員会によると、二十代で貯蓄ゼロは約六割。これは民主党政権時代の倍近い状況です。単身の三十代、四十代、五十代では貯蓄ゼロは約五割。仕事があったとしても厳しい状況にあえいでいる者が多く存在します。貯蓄がなければ家を借りるにも敷金、礼金は準備できません。

2020年までに最低賃金1000円と言われても、年収ではワーキングプア。半年後、一年後などを見通せるはずもなく、今月を乗り切れるかどうかが最大の問題です。一方で、大企業は、法人税減税や数々の税の減免などにより過去最高益。あのバブルのときよりももうかっている。安倍政権の言う、「頑張れば報われる社会」など存在しませんし、残業時間百時間未満を認める姿勢は、人間を機械、部品として扱う姿が反映されています。

この国を持続可能なものにするため、少子化問題は待ったなし。大胆な施策と予算措置が必要な局面においても、やるやる詐欺的手法を堂々と行う政府に対して、現実を見ろと言いたい。人々の声を聞けと言いたい。


写真（山本太郎議員の予算委員会反対討論）

森友問題で国民の怒りに火が付いたのは、これこそが安倍政権の象徴的な事柄だから。自分たちと関係し、つながる者は、国有地をただ同然で差し出し、数々の補助金も異例のスピードで決まる。その果実を享受することが許されるのはお友達のみ。その疑義に対しても、誠意ある対応もせず、資料は出さず、意味不明な答弁で質問時間が過ぎることを待つ。嵐が過ぎれば通常営業ですか。国家の私物化はやめていただきたい。国家とは、この国に生きる民のことであり、政府や政治家はただの期間雇用の代理人にすぎません。

国民への謙虚さを持ち合わせない予算案には反対、国民への謙虚さを持ち合わせない政権には退陣を求めて、私の反対討論といたします。
ありがとうございました、総理。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

弱小野党でありながら、最後の最後までベストを尽くそうという姿勢が伝わってきます。

非常に歯切れがよく、解り易く、適切な表現で事実を述べています。素晴らしいまとめ方であり、多くの国民の共感を得られると思います。このような素晴らしい演説は、本来、全てのテレビ局がニュース番組で繰り返し取り上げるべきものです。しかし、現実にはそうなっていません。

見事に、国民の本音を語ってくれているのに、一部の人しか知らないのは勿体ないと思います。ご賛同頂けたらネット上でのシェア拡散をお願い致します。

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜共謀罪＞　すでに始まっている警察による市民の監視　～　リニア建設反対のデモを誰が呼びかけたのか　



【共謀罪】　すでに始まっている警察による市民の監視　～　リニア建設反対のデモを誰が呼びかけたのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6b3ce1a847971755f360144e12c44f2b
2017年05月21日 　のんきに介護


池田幸代‏ @J9L3mさんのツイート。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜重要＞共謀罪（テロ等準備罪）は”テロ対策のためではない”と金田法相が認める！（民進・山尾議員の質問より）
【重要】共謀罪（テロ等準備罪）は”テロ対策のためではない”と金田法相が認める！（民進・山尾議員の質問より）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30181
2017/05/20　健康になるためのブログ




【衆院法務委】「立法事実と言えない事案で国民を誤導し、議論終局はあり得ない」と山尾議員
https://www.minshin.or.jp/a/111789
2017年05月19日　民進党広報局

　衆院法務委員会で１９日、政府提出の「共謀罪」法案と自民・公明・維新３党提出の修正案、民進・自由両党提出の「組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議が行われた。

　山尾志桜里議員は、自民党の一口メモに「テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であってもこの時点で処罰することはできない」とあることから、この事案について見解をただすと、金田法務大臣は当初「準備しただけでは処罰はできない」と答弁したものを「殺人予備罪が成立しない場合もある」と修正。山尾議員は、「事案によるにもかかわらず、断定的に処罰が不可能なような書きぶりをして共謀罪の必要性を語るのは国民の皆さんに大きな誤解を与える。訂正をしていただく必要がある。こういう印象操作は厳に謹んでいただきたい」と厳しく非難した。



　その上で、この事案が今回の「共謀罪」法案の立法事実に当たるかどうかを問うと、金田大臣は「立法事実はあくまでも条約であると考える」と答弁。安倍総理をはじめ政府はこれまで共謀罪法案の必要性として、テロ対策を中心とした国内事案の問題と条約批准の必要性を主張、国内事案のテロ対策の必要性として３つの事例を示し、これを立法事実だとしてきている。山尾議員が「テロ対策は立法事実ではなくなったということか」と迫ったが、金田大臣は「法案審議の目的は、本条約の締結にある。本条約を締結すればテロを含む組織犯罪の未然防止及びこれと戦うための国際協力が可能となる」などと条約批准の必要性を延々答えるのみだった。

　山尾議員は「立法事実からテロ対策が消えた」「自民党の皆さんがよすがにしている事案は法務大臣でさえ立法事実だと言えない。この事案を自民党のなかで共有して外に発信し、国民を誤導しながらまさか議論を終局させるなんてことはあり得ない」と断じた。

　加えて、金田大臣はこれまで共謀や計画を証拠化するに当たってメールやラインでの通信内容も証拠として限定されないと答弁していることを踏まえ、山尾議員は「なぜこうした証拠収集をしても国民の人権侵害にならないと考えるのか」と質問。金田大臣は、「裁判所の令状が必要であり、裁判官によって適正な手続きが担保されている」なと答えたが、山尾議員は、裁判所の令状がなくてもメールやラインの内容が開示される場合が刑事訴訟法上認められているとして、「任意捜査では裁判所による審査はない。嫌疑があると考えた捜査機関の判断が正しかったかどうかはどのように担保されるのか」と尋ねた。金田大臣は「一般に捜査は適正に行われている」「捜査機関内部による監査の仕組みも充実している」などと強弁。山尾議員は「自己チェックは審査にならない。これでは国民の皆さんを納得させることはできない」と指弾した。

衆院法務委員会 山尾志桜里議員質疑 2017年5月19日


以下ネットの反応。








































この質疑と内容はものすごく重要だと思うのですが（なぜ「共謀罪（テロ等準備罪）」が必要なのかという理由からテロが消えたわけですから）、全然報道されませんね。

もう政府もマスコミも「テロ等準備罪」使用禁止ね。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「ドはドーナッツのド ファはファシズムのファー！」（香山リカ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/152.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ほとんどのメディアが無視する共謀罪に対する国連特別報告者からの質問状　
ほとんどのメディアが無視する共謀罪に対する国連特別報告者からの質問状
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-ea74.html
2017年5月21日　くろねこの短語


　維新の小僧の発言が呼び水となって強行採決された共謀罪に国連からクレームがついた。法的に強制力がないとはいえ、こうした書簡がペテン総理宛に出されたということは、めちゃくちゃ恥ずかしいことてすね。ていうか、国辱ものだろう。

・「恣意的運用」国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡　「共謀罪」採決強行
　　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html
　　2017年5月20日 06時58分　東京新聞

　プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。

　書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。

　さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。

　政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。

　その半面、「警察がＧＰＳ（衛星利用測位システム）や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。

　ケナタッチ氏は、情報技術（ＩＴ）に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。　（辻渕智之）


　というわけで、その書簡の全文をじっくりと読んで、明日からの活力していただきたい。東京新聞は今日の朝刊に全文掲載していたけど、ほとんどのメディアが無視しているので是非ともご一読を。

（これより引用）

国連特別報告者書簡
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=292604117830741&id=100012434656292

内閣総理大臣　閣下

私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

　これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

　入手した情報によりますと次の事実が認められます：

　組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

改正案は、組織的犯罪処罰法第6条（組織的な殺人等の予備）の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります：

6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ) の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相　閣下
内閣官房、日本政府

　さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

　加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
　しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

　ＮＧＯ、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するＮＧＯの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるＮＧＯに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

　最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

　提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
　マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に着目します。

１　現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。

２　公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。

３　国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

４　更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

５　嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％以下に留まります。）

私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約（ICCPR）17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。

人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

１．上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。

２．「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。

３．国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

４．法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ！安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。
政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ！安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。
http://useful-info.com/yamamototaro-representative-questions-in-diet
2017年5月21日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議


　ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているのでお話になりません。是非とも山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか？安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか？



子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか？奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか？この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか？

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか？そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか？海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99％、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか？お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか？将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか？日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？言い切れますか？お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70％。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8～9で発生する確率、約60～70％。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか？教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 高須院長、蓮舫代表らを「提訴するぞ」　「イエス！」CM巡る国会質問に不満

「喧嘩を売られたら買います」(写真は高須院長のツイッターより)


高須院長、蓮舫代表らを「提訴するぞ」　「イエス！」CM巡る国会質問に不満

2017/5/18 19:22
https://www.j-cast.com/2017/05/18298353.html?p=all

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（72）がツイッターで、民進党の大西健介衆議院議員と蓮舫代表を提訴すると大暴れし、ネット上が大騒ぎになっている。

2017年5月17日の衆院厚生労働委員会での大西議員の質問が、「高須クリニック」などのTVCMが陳腐であり、しかも悪徳美容外科であるかのような内容だったというのだ。大西議員は、J-CASTニュースの取材に「困惑しています」と返答。美容外科業界とその広告の健全化を進めようとしたものであり、問題視したのは別のクリニックだ、などと説明した。




クリニック名を連呼するだけのCM

衆議院HPには17年5月17日に行われた厚生委員会の動画がアップされていて、それを見たところ大西議員の発言は、次のようなものだった。

美容外科は自由診療のため金額が高く、患者は主観で病院を選ぶため、派手な広告や強引な勧誘で集客行為が行われやすい傾向がある。大手エステサロンの中には病院と連携し、客を病院に紹介し、施術内容が変わらないにも拘らず10倍もの治療費を請求するところもあると聞く。医療分野は非常に限定的な事項しか広告することが認められていないため、「陳腐」なものが多く、

“「例えばイエス！○○（まるまる）と、クリニック名を連呼するだけのCMとかですね・・・」

などと複数の有名テレビCMを想起させる表現で紹介した。そして、クリニック名や電話番号を連呼する広告は、患者がどの病院を選ぶかの参考になるものではないし、派手なCMを流すことで名前を刷り込ませ、知っている名前だから、大手だから大丈夫と信じ込ませる手法だ。こうしたCMは多額な費用がかかり、売上高に対する宣伝広告費が30～50％にもなるという。これを回収しようとするあまり、強引な勧誘など様々なトラブルが起こる。一方で、広告規制があるにも拘らず、週刊誌やフリーペーパーなどには、手術のビフォー・アフターの写真や、地域ナンバーワンといった違反広告が野放しにされている。これから病院のHP表示にも規制が行われようとする中で、広告のありかたを改めて再考すべきだ、などと訴えた。

これに激怒したのが高須院長だ。

“「明日、顧問弁護士に連絡しておとしまえをつけます。ただでは済まさせません」

と17年5月17日深夜から18日にかけ、ツイッターで暴れまわった。

「ひとくくりにするな」

高須院長が大西議員の発言を知ったのはフォロワーからの報告だった。

“「少額エステで客を釣って高額な美容医療へ誘導してんじゃね？例えば派手なテレビCMをやってる『Yes○○クリニックとか』と民進党が騒ぐ←なんかさぁ、まーたとんでもねぇ難癖を言ってんぜ」

それに対し、院長は、

“「そんなことするのは高須クリニックとは全く違う美容外科だよ。ひとくくりにするな大西議員失敬な」

となり、フォロワーから、

“「かっちゃん先生、かっけぇ！」
「かっちゃん、やったれ！！ 先生、国民にふとどきものとの戦い方見せてやって下さい！」
「ド派手にやっていただきたいですね 院長 適当なことばっかほざいてる反日集団なんて潰してしまって下さい」

などといった大量の応援メッセージが届いた。そして18日に院長は、

“「売られたら買います。僕はアホで馬鹿です。喧嘩強いです」

と書き、昼過ぎに、

“「ホテルニューオータニに顧問弁護士の伊藤先生に来てもらって作戦会議終了。 明日の朝、民進党大西健介議員と連坊代表を提訴するぞなう」

と明かしたことで、院長のツイッターは「お祭り」騒ぎになった。大西議員のツイッターにも高須院長のファンと思われる人からのリプライが相次ぎ罵詈雑言が並ぶちょっとした「炎上」さわぎになっている。


大西議員「困惑している。問題視したのは別のクリニック」

「高須クリニック」の広報にJ-CASTニュースが18日、話を聞いたところ、

“「ツイッターに出ている通りで、提訴するための準備を進めています」

と話した。

ではこの事態を大西議員はどう受け止めているのだろうか。J-CASTニュースの18日の取材に対し大西議員は、訴状が出ていないためはっきりしたことは答えられない、としたうえで、

“「今回の騒ぎに困惑しています。というのも、高須クリニックという名前を出したわけではないし、そもそも私が問題視しているクリニックは別です。誰でも知っている有名なCMの例を挙げたわけで、それも複数紹介しています。高須さんはおそらく、私の質問全部を知っていないのではないでしょうか？騒ぎになって私はもう一度内容を確認しましたが、問題は見つかりませんでした」

と説明した。美容外科のテレビCMには規制があるため、陳腐にしたくなくとも結果的に滑稽なものになってしまう、として

“「もっと患者さんに対しどんな病院なのか、どんな診療なのか、といった情報をCMで出せるように規制のバランスを考えるべきだ、という主張を含ませていて、今後の美容外科のテレビCMを応援する意図もあったのです」

と大西議員は話していた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権を擁護するレイプ魔が出て来ない　「レイプ魔のことは報じた方がいい。またレイプされるかもしれない」　小林よしのり
　　　


安倍政権を擁護するレイプ魔が出て来ない
https://yoshinori-kobayashi.com/13127/
2017.05.18　小林よしのりオフィシャルwebサイト


加計学園の獣医学科の問題をワイドショーが報じている。

それは大変良いことだが、森友学園の問題では頻繁に登場していたレイプ魔が出て来ない。

安倍政権の御用ジャーナリストのレイプ魔がなぜ今回はテレビで安倍首相を擁護しないのか、不思議である。

テレビは、なぜあのレイプ魔が出演しないのかを説明しなければならないのでは？

ワイドショーにはおあつらえ向きのスキャンダルのはずなのに、安倍のポチであるレイプ魔の件を報じないのは、安倍政権を忖度しているのだろうか？

レイプ魔のことは報じた方がいい。

テレビで有名になったが、正体を知らない女性が、またレイプされるかもしれない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 室井佑月が共産党・小池晃に説教!?「共産党はネットの使い方が下手すぎ」「ネトサポに対抗する組織つくれ」（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　小池晃と室井佑月が共産党と野党連合の行方について熱く議論


室井佑月が共産党・小池晃に説教!?「共産党はネットの使い方が下手すぎ」「ネトサポに対抗する組織つくれ」
http://lite-ra.com/2017/05/post-3174.html
2017.05.21　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第5回ゲスト　小池晃（後編）　室井佑月が共産党に「ネトサポつくれ」 　リテラ


　日本共産党書記局長・小池晃参院議員を迎えてお送りしている室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」。前編では、森友問題はもちろん、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用や共謀罪強行、2020年新憲法施行宣言の批判で意気投合、「安倍首相は後ろめたいときキレる」「自分に媚びない女性に厳しい」など、安倍首相を徹底ウォッチしてきた二人ならではの分析まで飛び出した。

　ところが、後編では一転して、室井佑月が共産党と小池議員に「野党連合は大丈夫なのか」と追及。「共産党は真面目すぎ」「ネットやマスコミの使い方が下手すぎ」と説教を始めたのだった。はたして、共産党書記局長でもある小池議員はどう答えるのか？　そして、野党連合の行方は？
（編集部）

小池晃が「NHKの国会ダイジェストを見ると、僕が言い負かされてるみたい」と

室井　でも、これだけいろいろあっても、安倍政権の支持率って下がりませんよね。そうそう、小池さんにあったら、これをぜひ陳情したいと思っていたんですけど、世論調査って、信用できるんですか。マスコミの世論調査の実態について調べてほしい。だって怪しいんだもの。私のまわりには仕事じゃなきゃ、安倍さんマンセー！　なんて人、いませんよ。地域や年齢層、時間帯、やりとりがどんなものなのか。本当に公正で正確な調査なのか。意図的な誘導があるんじゃないかと。

小池　内閣支持率はそんなことはないと思いますが、室井さんのおっしゃる通り、恣意的な世論調査もありますよね。「テロに対して備えるための、テロ等準備罪がありますが、どう思いますか？」と聞かれたら、「反対」とはなかなかなりません。たしかに、安倍政権の支持率が落ちないのは、野党の結束力の弱さ、与党・自民党に代わる力を示せていないことが原因のひとつにあると思います、でも、一方では、そうしたメディアの問題も大きいと思います。

室井　そうなんです！　国会中継のダイジェストなんてひどいですもんね。安倍さんが反論にならない論理をかざして逆ギレしている答弁を、上手に編集して、「なんか強そうな勇ましい人だ」「負け知らずでタフ」というイメージに仕上げてしまう。これこそ悪質な情報操作だと思うんです。

小池　そういえば、自分の国会質問を後からテレビで見ると、「これ、俺が負けているみたいだな」と思うことがありますね（笑）。

室井　実際は全然違うのに。

小池　さっき言った「妻を犯罪者扱いするのは不愉快だ」発言のときもそうでした。私は「昭恵夫人と籠池理事長がいつから知り合いか」と質問しただけなのに、安倍首相の「不愉快だ！」という逆上場面だけを流して、私の質問も反論もカットしてしまう。だから、犯罪者扱いした小池に対して、安倍首相が妻をかばったかのような印象をもたれてしまうんです。後でNHKの担当記者に「なぜあそこだけ切り取って流すのか」と聞いたら、「そうした方が、安倍さんの異常さがわかるんじゃないですか」と言っていました。でもそれはまったく逆だと思います。

室井　あの不愉快発言も、ネットでは「安倍ちゃん最強！」なんて絶賛されてましたもんね。

小池　テレビのニュース番組などでもほとんど政権批判がなくなりましたね。テレビの討論番組も少なくなった。以前は、『サンデープロジェクト』（テレビ朝日）などで政党討論をやっていましたが、最近は有識者討論ばかり。やるとしてもBSでしょう。

室井　安倍さんが首相になってから、安倍政権に批判的なコメンテーターはどんどん変えられているんですよ。

小池　テレビで批判的なことを言った司会者やコメンテーターに、政府から「ご説明を」なんて来るらしいですね。

室井　昔は、自民党議員の愛人やってる友達から、「あんた、それくらいにしとき！」とか注意されて、「先生が会いたがっているよ」と言われ、その議員さんと一緒にご飯を食べに行ったことがあるんです。そしたら「元気だな、跳ねっ返りが」とか笑われておしまいだった。ま、私は若くて可愛いバカ枠だったので、そんなものでしたね。それが今はネトウヨやネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ）と思しき連中から、いっぱい誹謗中傷がきます。ババアになったからという理由だけじゃないでしょ。テレビ局やスポンサーに、集団で「なんであんな女を使うんだ」と電話があったり、ツイッターなどネット系でも、私の発言を抜き取って、歪めて「こんなにバカなことを言ってる」と非難されたり。

小池　政権批判をしなくなったのは、ネトウヨの抗議をテレビ局が嫌がる、というのもあるんでしょう。

室井　ちょっとでも「安倍さんがこんな発言をしていてひどい」と政権批判をしようものなら、集団で「売国奴だ！」とか、「朝鮮に帰れ！」という書き込みがネットでもあるんです。芸能人はみんなそれを怖れて、発言をやめてしまう。あっ、そういえば、もうひとつ陳情したいことがあった。ぜひ、ネトサポの実態を共産党に調べてもらいたいんです。都市伝説的な噂では、「電通の子会社が、バイトを組織してやっている」なんて言われているじゃないですか。一体正体は何なのか、ちゃんと世に知らしめないと。大切なことですよ、思想じゃなくて、お金もらってそういう活動をしている人がいるかどうか分かるって。

小池　それは重大情報だ。ぜひ調べましょう。

室井「共産党にもネトサポみたいな組織をつくってほしい」と提案

室井　あと、共産党にもネトサポみたいな組織をつくってほしい。そういうことできるのって、組織力がある共産党しかいないと思うんです。本当は、世の中がおかしいと思っている人もいっぱいいると思うし、TV局の中にも、「本当にこのままでいいのか」と思っている人もいっぱいいると思うんです。だから、多くの人たちが声をあげやすいようにしないとダメですよね。そのために、私もこの連載などで何度も言っていますが、ネトウヨやネトサポのやり方を真似ていくべきだと思うんです。彼らって、ひとつの番組や人を集中的に攻撃するじゃないですか。だから、まっとうな政権批判や良い発言をした番組やコメンテーターに対し、すぐに「立派だ！」と声をあげる組織、集団を作ってください。

小池　赤旗のテレビ欄には、いい番組がやっていたら褒める投書をするようにと、テレビ局の電話番号が書いてあるんですが。

室井　知ってますけど、それだけじゃ甘いなぁ。言いづらいですけど、共産党って出しちゃダメでしょ。一般の人でひく人いるから。今は安倍政権を倒すため、縁の下の力持ちになって、組織力を生かして、24時間体制でテレビやネット、そして雑誌を見て、政権批判している人たちを賞賛したり仲間に取り込んだりしていかないと。野党全体に言えることですが、ネットやマスコミの使い方がヘタすぎると思う。一方の自民党はネットのことをすごく研究しているし、芸能人や文化人、評論家も上手く使っていて、一緒にご飯なんか食べてるんですよ。それで「もっと重要な問題があるだろう、森友なんかやっている場合か！」なんて擁護発言させるわけです。

小池　でも、そんななかで、テレビで鋭く安倍首相の“本質”を突く室井さんのような存在は貴重だと思いますよ。

室井　私は普通のおばさんですから、ガス抜きに使われているだけ。そうそう、この前、右翼雑誌の「正論」（産経新聞社）から共謀罪の対談に出てほしいとの依頼があったんですけど、相手が文芸評論家の小川榮太郎だって言うんです。あの安倍応援団で、言論弾圧をする「放送遵守を求める視聴者の会」の人間ですよ！ しかも私も小川さんも共謀罪の専門家じゃない。本当に共謀罪について真剣に考えているなら、反対している専門家を出せばいい。きっと、小川さんの主戦場の「正論」で共謀罪反対の私を叩き潰すつもりだったんでしょ。卑劣なやり口ですよね。

小池　でも、室井さんの発言に拍手喝采している人はたくさんいると思います。だからテレビ局も出演させるんです。

室井　いや、まだまだです。その輪を広げていくためには、ネトサヨみたいなものを組織してもらうしかないんです。サザンの桑田さんや、長渕剛さん、渡辺謙さんなど、スター的な人たちが発信できて、みんなで拡散していけるのが理想です。「今、ウケてる！　支持されている！」という波に乗ると、芸能人ってサービス精神が強いから、もっと強く発信してくれると思います。

小池　たしかに、共産党も組織を上げて、前向きな発言をした人をプッシュする必要はありますよね。

室井　それと、共産党も芸能人に声かけて選挙に出したほうがいいですよ。

小池　共産党から出てくれますかねえ？

室井　そんな弱気こと言って、実際に声かけたことないでしょ！　動いてみないとわからないですよ。それと、自分たちでも番組をつくったほうがいい。

小池　ネットでは一応、『とことん共産党』という番組を持っているんですよ。

室井　あー、ダメですね。まず、番組名がダメだもん（笑）。だから党の色を出さないで、『ニュース女子』（TOKYO MX）のような感じで、こちらからサイドからのみ情報を出すんです。だいたい共産党って、真面目すぎるんですよ。小池さん、キャバクラとか行かないでしょう？

小池　行かないですよ（笑）。

室井　もうちょっと、そういうところに行って、若い女の子の気持ちとかちゃんとリサーチしたほうがいいですよ。そうだ、党名を出さずにテレビ局をつくればいいんじゃないですか。メディア対策に力を入れてもらいたい。『チャンネル桜』の逆張りのネットテレビとか。『ニュース女子』もDHCの一社提供だし、共産党の支持者に番組を買ってもらうのはどうですか？

小池　そんなにお金を持っている支持者がいるかなあ（笑）。実は、室井さんの言うようなことを考えたこともあります。でもスポンサーをどうしようかで話が止まってしまうんです。

「野党連合は大丈夫なのか」と追及する室井に小池が反論

室井　政権とくっついている人たちは、仕事が増えて儲けに繋がるけど、こっちは資金力もないですからね。でも、私、地方のラジオで20分ラジオをやらせてもらっていて、そこで安倍さんの批判をたくさんしています。そんな番組だから今まで絶対に提供がつかない枠だったのに、地元の企業がついてくれたんですよ。だから、共産党もあきらめないで、党の色を出さない、視聴者が食いつくようなフックを効かせた、政権批判のメディアをつくってくださいよ。

小池　そういうメディア発信を強めなきゃいけない、というのはありますが、同時に草の根的な政治運動を広げていかないと。安保法制のとき、国会前のデモで室井さんとお会いしましたが、ああいう闘いを起こさないといけません。あのときは野党共闘できていたじゃないですか。参議院選挙であれだけ協力できた。

室井　でも、野党がいまのような状況じゃ、そういう政治運動の広がりは難しいんじゃないですか。

小池　いや、やられっぱなしというわけでもないですよ。頑張っているところもある。たとえば沖縄。沖縄は野党が選挙に勝ち続けているじゃないですか。総選挙も知事選も、この前の参議院選挙も。「辺野古の基地を許すな」など、争点がはっきりしているからだと思います。その間、政府は機動隊を本土から連れてきて、辺野古でも高江でも、とにかく工事を進めて既成事実をどんどん作ってしまっている。「既成事実にしたら諦めるだろう」ということしかやっていないんです。福島も、参議院選挙で現職大臣を落として勝ったじゃないですか。「原発はダメ。第二原発も廃炉にしなきゃいけない」ということが県民の圧倒的な世論になっていて、争点がはっきりと見えているんです。

室井　たしかに沖縄は頑張っていると思いますが、うーん……。わたしは今、週の半分を地方で暮らしているんですが、地方になればなるほど自民党がやっぱり強いんですよね。なぜかと言うと、何か大きい建物を建てるとき、土建屋はここ！　弁当屋はここ！　ポスターはここ！　と、付け入る隙がなく決まっていて。政治に関して、政策を読んでいる人がほとんどいない印象です。前回の選挙を支えた野党連合もかなりやばいんじゃないですか。

小池　そんなことはないですよ。一歩ずつ前進しています。ただ、もうちょっと頑張らないといけないというのも事実です。共謀罪についても一緒にデモをしたり集会に出たり、断固廃案にするべく一緒に行動する必要がある。

室井　国会中継を見ていて思うんですけど、野党の連携があれば、少ない時間を有効活用して、重複した質問をせずに済むんですよね。「それ前の人がさっき聞いたのに、同じこと聞いてる！」というのがよくあるんです。共産党はそういうことがないですよね。

小池　うちはチームでやっていますから。民進党の人は、みんな個人でやっているから。でもそこはそれぞれの良さがありますからね。しかし民進党も変わってきている。安保法制のとき、当時の民主党議員が、「国民の世論と運動の力で、ストップさせたい」と言っていて驚きました。民進党は世論で動く政党だから、SEALDSのような若者が出てきて集会に人が集まり注目を浴びたり、安保法制反対の世論が高まると、いい意味で変わるんだなと思いましたね。

「いつまでに安倍を倒すか、期限を切れ」と迫る室井に、小池は…

室井　でも、民進党に主導権を握らせない方がいいですよ。昨年の東京都知事選を見ていてそう思いました。新潟知事選のときも、後から蓮舫代表がシャシャリ出てきて、中途半端な対応をして。そういえば民進党だった長島昭久さんが離党しましたが、共産党との共闘に不満だったんですよね？

小池　あれは口実ですよ。「今頃その理由で？」という感じじゃないですか。東京都議選が目前に迫ってきているので、このまま民進党にいたらダメだと、抜ける口実を探していたんじゃないかな。実際は、共産党と選挙協力した方がいいと思っている民進党の議員は結構いるんですよ。

室井　でも、民進党には本気で共産党嫌いな人もいますよね（笑）。以前、選挙カーで演説をしているとき、「共産党と一緒に上がりたくない」という民進党議員がいました。

小池　そういうこともあります。でも、そんなのいちいち気にしていたらやってられません。

室井　私、民進党のそういう姿勢を見るに見かねて、『週刊朝日』の連載で、「イデオロギー以前に人としてどうよ」と書いたことがあります。協力してもらってるんだから「ありがとう」という態度にならなきゃおかしいでしょ、と。

小池　あれ、志位（和夫委員長）さんが読んで、喜んでいましたよ。

室井　民進党は、誰が一番話せるんですか？

小池　今の執行部は話ができます。室井さんは疑いの目で見ていますが（笑）。

室井　でも野田さんって、リベラルの人にもすごく嫌われているでしょう。私も、あの人、嫌い。

小池　政権時代の印象があるから、ネガティブなイメージなんでしょう。でも、付き合ってみると、世間の評判ほど話がわからない人じゃない。ただ、存在感が重厚すぎて、電話してすぐに会えるといった身軽さはない。しかし会って話せば勘所はおさえてくれる人です。私は結構、信頼しているんです。

室井　小池さんの言葉を信じて（笑）、野党連合にはぜひ期待しています。それ以外でも “アベを倒す”方法はありますか？　小池さん、そして共産党はどう闘うのか教えて下さい。

小池　森友学園問題の追及は徹底的にやりたいです。森友学園問題を追及することで、安倍政治の危険な本質が見えてくると思っています。実際、国民の財産や許認可の私物化、身内への優遇、さらには安倍首相が日本中の学校を森友学園のようにしたい、と考えていることも明らかになった。「安倍首相、頑張れ！安保法制国会通過、良かったです」と全国民に言わせるような社会にしたいわけでしょう。そこをきちんと暴いていけば、安倍政権を倒す突破口になると思っています。

室井　ずばり、期限はいつまでですか？

小池　き、期限ですか？

室井　いつまでに倒すのか。期限を切って、覚悟してほしいです。小池さんはつねに、一歩先に行くひとだから、ハードルを高くしたいんです。ズバリ、期限はいつまでですか？

小池　来年9月に自民党総裁選があり、安倍総理の再選が焦点となるでしょう。続投させないためにも、それまでに倒さなきゃダメですね。そのためには、国会の前が毎日人で溢れるような闘いをする必要があると思っています。国会では、野党が情報交換して、あらゆる側面から攻めて立てます。当面は共謀罪です。そしてテレビによくでる芸能人の方なども発言しやすい局面を作ります。一部の人の主張ではなく、これが世論なんだと、知らしめていく。

室井　それを実現するためにも、ネットやメディアをうまく使うようになってほしい。小池さんはわかっていると思いますけど、自民党や、その周辺の親衛隊ってすごく卑怯なんですから。だから、もう一度陳情します。ネトウヨやネトサポに対抗できる組織、集団を作ってください。これも共産党にしか出来ないと思うんです。機動力があるんですから。小池さん、本当にお願いしますね。

小池　わかりました（笑）。こちらも、もっとずる賢くやれということですよね。

室井　それで、安倍政権を倒してくださいね。絶対、絶対ですよ、期待しています！
（構成　編集部）


小池晃　日本共産党書記局長、参議院議員。1960年生まれ。東北大学医学部医学科卒業後、医師勤務を経て、1988年の参院選で初当選。現在は3期目で、日本共産党で常任幹部会委員、政策委員長、副委員長などを歴任し、現職。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 山口敬之がいなくなったと思えば、どうでもいい解説者・田崎史（スシ）郎がまたぞろTV出演。舐めてんのか！！　
山口敬之がいなくなったと思えば、どうでもいい解説者・田崎史（スシ）郎がまたぞろTV出演。舐めてんのか！！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6421618b1bb1b6c8f3e6d58a1ef003b2
2017年05月21日　のんきに介護　


TertuliaJapón‏
@TertuliaJaponさんのツイート。























































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/158.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜批判殺到＞維新の丸山穂高議員、共謀罪成立直後に笑顔　質問後の様子が炎上！
【批判殺到】維新の丸山穂高議員、共謀罪成立直後に笑顔　質問後の様子が炎上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16868.html
2017.05.21 13:18　情報速報ドットコム




日本維新の会に所属している丸山穂高議員が炎上しています。原因となっているのは共謀罪（テロ等準備罪）の採決直後に撮影された１枚の写真で、そこには同僚議員と満面の笑みで談笑している丸山議員が写っていました。

これを撮影したのは上西小百合議員の秘書で、「松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。情けない」などと上西議員はコメントを投稿。

この投稿は瞬く間に４０００回以上のリツイートとなり、写真を見た国民からは丸山議員に対して「不誠実だ」などと批判が殺到しています。




























共謀罪！採決強行【現場】5/19衆院・法務委員会


国会5/19【テロ等準備罪】神回　丸山穂高　民進党にとどめをさす


記事コメント

御大層な事を宣っても
元官僚とか言っても
ただのアホボンよ

階、玉木、後藤と見比べりゃ…

見比べることは民進党に失礼だな

[ 2017/05/21 13:27 ] 名無し [ 編集 ]

みんなに伝えないと。
皆、安倍一味と維新がここまで異常なことを知らない。こんな狂人たちに政治をまかせていてはいけない。上西議員、ありがとう、がんばれ。
[ 2017/05/21 13:28 ] 名無し [ 編集 ]

別に笑顔でもエエやんか反対派の鬼面猿面はあきたやろ。
[ 2017/05/21 13:30 ] 名無し [ 編集 ]

今まで関係ない議員がやってきて、大声で採決を煽って、
「テロリスト」だと思った。　こりゃあテレビで放映したらエライことになる絵だ。
[ 2017/05/21 13:43 ] 名無し [ 編集 ]

とりあえず、維新は安倍の仲間だと分かった。政党ですらなく、安倍の腰ぎんちゃく。独裁国家の甘い密が欲しいだけの。
[ 2017/05/21 13:52 ] 名無し [ 編集 ]

売国奴の御手本のような丸山穂高議員！
[ 2017/05/21 13:53 ] 名無し [ 編集 ]

上西小百合の方が肝がすわってる。丸山、敗北。
[ 2017/05/21 14:16 ] 名無し [ 編集 ]

大阪自民の会、日本自民の会って名前変えればいいのに、
[ 2017/05/21 14:18 ] 名無し [ 編集 ]

上西議員は森友前後で変わった。

山本太郎　&　上西小百合　タッグ期待してます！

[ 2017/05/21 14:19 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜暴露＞文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」（毎日新聞）
【暴露】文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」（毎日新聞）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30240
2017/05/21　健康になるためのブログ




加計学園問題　文科省調査「出来レースだ」
https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c
毎日新聞2017年5月19日 21時51分(最終更新 5月20日 04時15分)

文書の存在を確認できない－－。学校法人加計（かけ）学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、「総理のご意向」と書かれた文書があったのかについて、文部科学省は１９日、調査結果を発表した。文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がる中、拙速な調査に「結論ありき」との見方が広がった。

文書の存在が報道された１７日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を早々に否定した。文科省幹部は官邸と連絡を密に取り合い、１９日も戸谷一夫事務次官が官邸を訪れている。ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。

以下ネットの反応。




























「安倍離れ」がそこかしこで進んでいますね。立場がある人は機が熟すのを待っていたんでしょうかね。

文科省のパソコン調べる手段はないんでしょうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 戦争板リンク：菅義偉官房長官が緊急会見「断じて容認できず、強く非難」発射は弾道ミサイル１発　記者会見全文(ツキ?偶然？）
戦争板に投稿しました。

■菅義偉官房長官が緊急会見「断じて容認できず、強く非難」　発射は弾道ミサイル１発　記者会見全文(ツキ?偶然？？)
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/347.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 5 月 21 日 20:10:39: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ほう！これはすごい！　原発25キロ圏内「ベビーラッシュ」の理由（PRESIDENT Online）　：原発板リンク
ほう！これはすごい！　原発25キロ圏内「ベビーラッシュ」の理由（PRESIDENT Online）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/146.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 毎日新聞　/　「松尾貴史のちょっと違和感 安倍首相の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚」　
毎日新聞　/　「松尾貴史のちょっと違和感 安倍首相の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d1ea10967c10833f9c6656a4113ab837
2017年05月21日 　のんきに介護


安倍晋三、自分を棚に上げるの図。



〔資料〕

「松尾貴史のちょっと違和感 安倍首相の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚」

　　　毎日新聞（2017年5月21日 09時05分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20170521/ddv/010/070/009000c


そうやって指をささないほうがいいですよ！＝松尾貴史さん作

　民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質（ただ）したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。

　第一、中身に正面から答えず、言葉尻を捕まえてなじることで時間を消費して答弁したふりをしているだけで、あまりにも不誠実だ。「ズブズブ」が「品の悪い言葉」だということは初めて聞いたが、公の場で相手を「品が悪い」と表明することのほうが、よほど下品だと思う。その語句に、異常な後ろめたさや恐怖を感じるからこその過剰反応であることは想像に難くない。

　さて、その安倍総理は昨年の北海道５区の補欠選挙について、「民進党と共産党がこんなにズブズブの関係になった選挙は初めて」と語っていたが、自分は使っている言葉も、野党の議員が使うのは品が悪いという、いつも通りの矛盾したその場凌（しの）ぎだ。

　この、自分だけは特別の存在だという尊大で不遜な振る舞いは、そもそも品の悪い総理だからもう何も期待はしていないけれども、「ズブズブの関係である」ことと「民進党の支持率」とは何の関係もない。聞かれたことに答えずに時間と税金を無駄遣いする総理大臣としか見えない。

　そもそも（「基本的に」という意味があることを閣議決定）、聞かれたくない質問をされたら、相手の党の支持率が低いことをあげつらうのが、為政者というよりも大の大人がすることだろうか。内容について反論できないから、相手が嫌がることを言うというのであれば、子供の喧嘩（けんか）の古典的な台詞（せりふ）の「お前の母ちゃんデベソ」とレベルが変わらない。

　タレントがテレビ番組で司会者から聞かれたくない質問を受けて、「そんな品の悪い質問をしないでください。だからこの番組は視聴率が低いんですよ」などと言おうものなら、二度とその局からお呼びがかからないだろうし、商店街の隣同士でちょっとしたトラブルがあったときに、「そんなことを言っているからあんたの店は売り上げが伸びないんだよ」などと言ってしまったら、末代まで犬猿の仲になるだろうし、国同士の折衝で要求をのみたくないときに「そんな品の悪い条件を提示しないでいただきたい。それがおたくの国のＧＤＰ（国内総生産）の低さに反映されているのです」などと言うならば、外交の体をなさない。

　国会議員や閣僚は、国民の代表として参加しているお互いを尊重し、敬意を払うべきであって、総理大臣は正面から横綱相撲を取らなければいけないと思うのだけれども、我が国の代表者は保身のために国会の権威や品位など汚しても後は野となれ山となれという風情だ。

　「人を指さすのはやめたほうがいいですよ」とも言っていたけれども、ご自身は鮮やかな手つきで野党議員を指さしている。答弁するふりをしつつ、さも野次のせいでまともな答弁ができないような顔つきで、「野次はやめていただきたい」と言う光景も何度か見たが、総理大臣自身が野次、不規則発言で何度もみっともない様を見せてきたではないか。なぜ自分だけが特別に許されるのか、ぜひ説明していただきたいものだ。

　そして、もう一つの「特別な」加計学園との「ズブズブ」疑惑について、早く説明を詳（つまび）らかにしていただきたい。（放送タレント、イラストも）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「天皇は祈っているだけで良い」天皇を蔑ろにする自称保守の人でなし（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/05/post-cced.html
2017-05-21


天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議での発言が酷すぎる。

保守ばかり集めているだろうに、その人たちの天皇に対しての
畏れがあまりにない事に、違和感ばかりが漂う。

人に対しての礼節も配慮もない人たちが有識者とは。。。。

天皇は祈っているだけで良い。有識者会議の席上で、これほど
天皇をないがしろにした発言があったとは。。。

＞＜陛下＞退位議論に「ショック」　宮内庁幹部「生き方否定」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 5/21(日) 6:30配信

＞天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月の
ヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけ
でよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判を
されたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたこと
が明らかになった。

＞陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方
向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思
われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化
を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思ってい
なかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

そりゃあ、やるせない気分にもなるだろう、

皇室の存続について、自分だけではなく、後々に続く人たちの
為にもと、出しゃばることなく、精一杯ご自身の心情をビデオに
託したであろう天皇陛下に対して、その心情を汲み取り天皇の
思いを実現化しなければいけない立場の保守と言われている
人達の言動が、想像以上に冷酷であったという事なんだから。

まったく、人間天皇に対しての敬意が無さすぎる。

天皇を政治利用してはいけない決まりになっているのに、どこ
までも政治利用してきたのが安倍政権で、それは４年前の「主
権回復の日」記念式典における天皇皇后両陛下に対しての騙
し撃ちに表れている。



沖縄に配慮して万歳三唱はしないと言ってきたのに、主権回
復式典が終了して、天皇・皇后両陛下が退席される際、出席
者の一人が「天皇陛下万歳」と発声し、壇上の安倍晋三首相
や三権の長がそろって両手を上げ唱和した事。

両陛下はびっくりしたような顔をされていたが、見ている方も
とても奇異なものを感じた。

安倍政権は、沖縄の人に対して必要以上に軽んじているとこ
ろがあるのは分かっていたが、あれは行き過ぎだ。

どれだけ沖縄の心を蹂躙しているのか、分かっているか。

両陛下も、それは十分に感じ取っての、あの戸惑いだったの
ではないだろうか。

その安倍政権が、天皇陛下の退位を考える有識者会議を開
いても、本当に天皇の真意を汲み取ることなど視野に入って
いないと感じてきたが。。。。

やっぱり、政治利用することはあっても、天皇に対しての敬意
のかけらもないことが分かった有識者会議だったという事だ。

天皇は護憲で根っからの平和主義者で、皇室の今後を常に
心配しておられるから、男系男子にもこだわらない方とお見
受けしているが、一方の安倍首相は、何がなんでも憲法改正
、男系男子に拘るガチガチの石頭。

合うわけないよなぁ。

人間的なすべての土台が違い過ぎる、まるで月とスッポン。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 追い詰められれば強行姿勢を採るのが権力の常ー（田中良紹氏）　
追い詰められれば強行姿勢を採るのが権力の常ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spsumn
21st May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１９日の衆議院法務委員会で安倍政権はいわゆる「共謀罪」の採決を強行、

直後に加計学園を巡る問題文書の存在を「確認できなかった」と発表して

調査を打ち切った。一般の国民には「安倍一強」が思い通りに

政治を操っているように見えるかもしれないが、

政治の内実とはそうしたものではない。

国民の賛否が分かれる法案を野党の反対を押し切って採決することも、

同じ日に多くが認める文書の存在を打ち消すことも、

安倍政権が追い詰められているからこその行為であり、

権力が万全であるなら別の対処が考えられる話である。

安倍政権は現在まさに追い詰められているのである。

追い詰められているからこそ弱みを気取られぬよう平静を装い強い態度で押し通す。

少しでも弱みを見せればそこから付け込まれるという恐怖感が

強い態度を必要にさせている。

従って安倍政権はこれからも強い態度を貫き続けることになる。

それが続くとどうなるか。フーテンはこれまで権力の強さと弱さ、

その栄枯盛衰を見てきたが、権力が強くあり続けなければならなくなった時に

権力は崩壊を始める。内部からの自壊が始まるのである。

文科省から加計学園の問題で内部文書がリークされたのはその一端だが、

安倍政権内部の自壊現象が見え始めたのはこれが初めてではない。

森友学園問題が発覚して以来、安倍政権の打つ手はことごとく裏目に出たが、

その裏目の出方が尋常でない。そこにフーテンは権力の崩壊を感じていた。

初めに異様だったのは森友学園の国有地払い下げに

安倍総理が「自分も妻も事務所も一切関係がない。あったら総理も国会議員も辞める」

と答弁したことである。よほど深刻な問題が背後にあると感じさせた。

何もなければあれほど強い否定をするはずはない。

一方の財務省はすべての資料を破棄したと言う。

少しでも官僚機構を知っている人間ならありえない話である。

ますます深刻な問題であることが分かる。

そして驚いたのは森友学園の前理事長を「しっぽ切り」しようとしたことだ。

権力はそんなことはやらない。抱き込んで敵に回さないのが普通である。

すると面白いことに自民党麻生派の鴻池祥肇参議院議員が

森友学園前理事長夫妻の陳情内容を共産党にリークして国会で追及させた。

表向きは「悪いのは森友学園、安倍総理夫妻は被害者」と言うが、

それによって全マスコミが注目するところとなる。

こういうのを永田町では「さすっているようで叩いている」と言う。

味方であるように振る舞いながら実は打撃を与えるのだ。

その鴻池氏は２０１５年に安保法制を成立させた参議院の委員長である。

審議を見ていると成立させなければならない役目ではあるが、

野党と同じくらいにこの法案の成立に疑問を抱き、

フーテンには人知れず抵抗しているように見えた。

安倍総理の政治手法とはそりが合わないのだ。

そして鴻池氏は森友問題が燃え盛る３月中旬に

輿石東元参議院副議長の叙勲パーティに駆け付け、

「東の小池に西の籠池」とスピーチして、

森友学園の前理事長を安倍総理の好敵手と持ち上げた。

輿石氏は元日教組委員長であり、安倍氏周辺が蛇蝎のごとく嫌う人物である。

教育勅語を教える森友学園に対する支援は反日教組の団体「日本教育再生機構」の

シンポジウムで松井一郎維新の会代表と安倍総理が接点を持ったことから始まった

と言われる。

その「日教組のドン」のパーティには注目の人物が出席した。

安倍総理の女房役菅官房長官である。

輿石氏とは全く接点がないだけになぜ駆け付けたか分からないが、

自由党の小沢一郎代表や自民党二階派の伊吹文明元衆議院議長ら

出席メンバーはみな安倍総理とは距離がある。

フーテンにはなにやら政局が動き始めていることを感じさせた。

それより前、籠池前理事長の国会招致に自民党は否定的だったが、

前理事長が「安倍総理から寄付金を貰った」と発言したことを受けて

一転し証人喚問を決めた。

偽証をすれば逮捕される可能性のある証人喚問は安倍総理の指示だと言われたが、

テレビ中継されれば逆に火に油を注ぐ結果になりかねない。

それを竹下国対委員長は即決で決めた。

フーテンにはこれも「さすっているようで叩いている」と見えた。

案の定、証人喚問で籠池氏は昭恵夫人の秘書官が財務省にファックスを送付して

森友学園の便宜を図っていたことを明らかにした。

昭恵夫人秘書官の事実上の上司は総理首席秘書官今井尚哉氏である。

安倍総理の政権運営の凡てのシナリオを書いている。

なるほどシナリオライターが深々と関与している疑惑だから

正常な感覚でことを処理することが出来ないのだ。

だから必要以上に強い姿勢で拒否を貫き、それがことごとく裏目に出ている。

そして維新の会と自民党との連携に批判的な自民党の西田昌司参議院議員は

国会で質問する前に安倍総理から直接電話を受け、

質問内容を変えてくれと頼まれたことを朝日新聞に明らかにした。

そのうえで西田氏の質問から昭恵夫人の携帯メール内容が明らかとなり、

昭恵夫人が「神がかりの人」であることが世間に公表された。

西田議員は昭恵夫人を守る発言をしているのだが、

これもフーテンには「さすっているようで叩いている」と見える。

追い詰められているのは安倍総理だけではない。

森友学園問題の端緒を作った維新の会も追い詰められている。

だから安倍総理は質問内容を変えてくれと西田議員に頼んだ。

党総裁から頼まれれば断るわけにはいかないが、

その事実を西田議員はメディアに明らかにした。

森友問題以来、安倍総理と維新の会は一蓮托生の関係にある。

追い詰められた同士の距離はどんどん縮まる。

その結果が５月に入り突然安倍総理が発表した憲法改正の話になる。

あれは維新との連携を強調した話である。

しかも２０２０年までと期限を切ったのは、

自分に残された時間があまりないことを自覚しているためではないか。

２０１５年の集団的自衛権行使容認によって米国にとり安倍政権は

すでに用済みになった。平和憲法を改正して自立でもされたら米国にとって不利益だ。

だからこれまで問題とされてきた９条２項（戦力不保持・交戦権否定）を

安倍総理は削除しようとしない。永久に米国の属国になろうとするわけだ。

そんな憲法改正なら急ぐ必要もないのに急いでいるのは、

次々に何かを打ち出し一蓮托生の維新の会との関係を密にしておかないと

不安なのである。維新との密なる連携は「共謀罪」の採決時に如実に表れた。

それまで法務委員会の議論に参加したことのない維新の議員が

採決を促す発言をするためだけに出席した。

そしてこの日に採決しなければ会期内に成立させることは出来ず

大幅な会期延長が必要になると国対から言われ、大幅会期延長をすれば

森友問題と加計問題でどんな爆弾が飛び出すか分からないところから

安倍政権は無理をせざるを得ない。

そういうところに現在の安倍政権は追い詰められている。

強い姿勢を見せざるを得ないのは米国のトランプ政権も同様である。

こちらもロシア疑惑のスキャンダルで追い詰められている。

だからロシアと対立するように見せかける突然のシリア爆撃と、

核ミサイル技術を向上させている北朝鮮に対する軍事威嚇を煽ることで

窮地を脱しようとした。

さらにFBI長官を電撃解任することで捜査に委縮効果を与えようとしたが、

それはスキャンダルを力で封じ込めようとしたニクソン元大統領の

ウォーターゲート事件を想起させ、一方では軍事威嚇は見せかけだけと

北朝鮮の金正恩委員長に一蹴され新型ミサイル実験を許す結果となった。

それでも追い詰められているが故にトランプは強気の姿勢を崩すわけにはいかない。

しかし国際社会はトランプ政権の内実を冷静に見ている。

オランダ、フランス、ドイツの選挙結果を見るとトランプ流の政治とは

決別したいと考える欧州国民の投票行動が読み取れる。

政治の振り子は再び揺れ始めた。

トランプ大統領とケミストリーが合うと言われて喜んだ安倍総理だが、

何でも言うことを聞くと思われた日本に対する米国の要求は

これからますます強まることになる。

米中が手を組む流れが前面に出てくる可能性もある。

ただし似た者同士のトランプ大統領と安倍総理が

いつまで共に在職していられるかは予断を許さないとフーテンは思うのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「天皇は祈るだけでよい」。発言主は、平川祐弘東京大名誉教授か、それとも渡部昇一上智大名誉教授（故人←死人に口なしってか）
「天皇は祈るだけでよい」。発言主は、平川祐弘東京大名誉教授か、それとも渡部昇一上智大名誉教授（故人←死人に口なしってか）か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9422017fc4d09ab2b1cfee5065b7b80e
2017年05月21日　のんきに介護


盛田隆二 📎🖇@product1954 さんのツイート。



「祈るだけでよい」という言葉から思い出すのは、

座敷牢だ。

とても失礼な言い草だ。

そもそも

「祈り」とは

本来、行動を伴うものではないか。















皇室　有識者会議での「祈るだけでよい」　陛下、公務否定に衝撃　「一代限り」に不満
http://mainichi.jp/articles/20170521/ddm/001/040/176000c



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/166.html

　 　

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