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2017年7月14日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 蓮舫さんの"二重"国籍問題に接して感じたこと　
蓮舫さんの"二重"国籍問題に接して感じたこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/19e3a64928258650842264e6ccc706b0
2017年07月13日　のんきに介護


アルルの男・ヒロシ（一般人）‏ @bilderberg54さんのツイート。



これは、

僕も強く感じた。

"二重国籍問題"というけれど、

法的な問題に絞れば、

「二重国籍になっていないこと」

つまり、

非難が非難として成立していないわけだ。

そこをどうして

指摘しないんだろうと思う。

そしてもう一つ、より根本的に分からないのは、

民進党内に

優れた法律家がいるのに、

なぜ、蓮舫さんに加勢しないのかだな。

相手は、

党代表なので、

下手に助言などすれば、

プライドを傷つけると思って、

遠慮されているんだろうか。

それもあり得る話だ。

なので、

蓮舫さんの方から

それとなく、

何が混乱の因なのか

よく質問されたらいいのにと思う。





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 米国国立公文書館で発見された慰安婦が映っている映像　
米国国立公文書館で発見された慰安婦が映っている映像
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c32c6b6ab0f101e3b730e6622d9b0fe
2017年07月13日　のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。




「慰安婦」が映っている「初めて」の映像公開 韓国　"First" footage of "comfort woman" shown by S. Korean researcher

2017/07/11 に公開
韓国ソウル（Seoul）で5日、韓国の研究者らが「慰安婦」が映っている「初めて」の映像と主張する動画を公開した。冒頭18秒間には、中国・松山（Songshan）で日本軍の売春宿として利用されていた宿の前に立つ7人の女性が映っている。1944年に撮影されたとみられている映像は、米国国立公文書館（US National Archives）で発見された。(c)AFP

2017年7月12日

South Korean researchers unearth what they described as "first" footage of the so-called "comfort women" who were forced into sexual slavery for Japanese troops during World War II. The 18 seconds of film, discovered at the US national archive and believed to be taken in 1944, shows a group of seven women standing in front of a hotel used as a Japanese military brothel in Songshan, China.












http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 自民党が策動する「安倍おろし」 非公開の額賀派会合で安倍氏への悪口が噴出〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「ポスト安倍」をめぐる人脈図（週刊朝日　２０１７年７月２１日号より）


自民党が策動する「安倍おろし」 非公開の額賀派会合で安倍氏への悪口が噴出〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-00000037-sasahi-pol
週刊朝日 2017年7月21日号


　大惨敗に終わった都議選以来、「安倍一強」が音を立てて崩れだした。これまで沈黙を貫いてきた有力派閥が次の総裁選に向け、候補擁立に蠢きだし、「安倍おろし」のシナリオを画策しはじめたのだ。

　自民党が歴史的惨敗を喫した都議選から2日後の7月4日夜、都内のホテルで田中角栄、竹下登両元首相の派閥の流れをくむ額賀派のパーティーが開かれた。

　額賀福志郎会長は「安倍政権を支える」と冒頭、淡々と述べたが、これには裏があった。

　その後、非公開で行われた派閥結成30周年記念と銘打った会合では、「安倍首相に対するぼろくそ批判の嵐」（出席者）だった。

　出席者によると、津島雄二元厚相は「安倍さんの経済政策では、日本の財政再建ができるわけがない」と反発、幹事長経験者からは「安倍3選は絶対に阻止する。調子に乗りすぎだ！」と過激な発言が飛び出した。　同会重鎮の野中広務氏は会合後、記者団に改憲反対を訴え、「稲田（朋美）防衛相をクビにしていたら、小池（百合子）都知事はあれほど勝っていない」と痛烈に批判した。同派会長を務めた綿貫民輔氏は本誌にこうぶちまけた。

「加計問題で疑惑を告発した文部科学省の前川喜平・前事務次官は霞が関の役人全員の意見を代弁している。特区制度創設などの諮問会議議長に首相が就き、『首相が言っているから』と文句を言わせないやり方は明らかにおかしい。竹中平蔵・元経済財政担当相が安倍首相のブレーンとして裏にいるのが元凶だ」

　続けて、「憲法改正も先走った話だ。首相が押し付けようとすれば、スケジュールどおりいくのは難しい」とばっさり切り捨て、11月の臨時国会を念頭に置く自民党の改憲案提示は「無理」との見方を示した。

　時を同じくする4日夜、有力なポスト安倍候補の一人、岸田文雄外相が講演で“反旗”を翻していた。

「わが国は戦後、アメリカをお手本に目指してきたが、結果として負の部分を受け入れてしまった。それは格差の問題です。格差の負の側面に適切に対応することが重要だ」と踏み込み、政権の看板政策アベノミクスを修正する必要性を強調。

　さらに、「リベラル、保守本流を掲げてきた宏池会（岸田派）こそが、今の危機を乗り越えるための責任ある政治を行わなければならない」と訴え、タカ派色が強い現政権に異を唱えたのだ。

　岸田氏は憲法改正についても早々に「9条は変えるべきではない」と明言しており、奇しくも「保守本流」を自任する額賀・岸田両派が最大派閥・細田派包囲網を敷くことで足並みがそろった形だ。

　両派の目標は来年9月の総裁選での「岸田総裁実現」（綿貫・野中両氏）だ。

　両派閥事務所は永田町の全国町村会館にあり、議員同士の交流は「日常茶飯事で保守本流の誇りを持っている点で一致している」（額賀派議員）。特に岸田派内には「岸田さんも本気になってきた。外相を外れ閣外へ出るべきだ」（同派若手）との声も強く、岸田氏自身も周辺に「幹事長含め党三役をやりたいと首相に進言しようと思っている」と語ったという。

　3日には麻生太郎財務相が山東派などを吸収合併した新派閥「志公会（しこうかい）」を正式に発足させ、高村正彦副総裁、甘利明前経済再生担当相ら衆参国会議員59人が参加し、額賀派（55人）を抜き、細田派（96人）に次ぐ第2派閥となった。

「麻生氏はいずれ、志公会と岸田派を合併させ、大宏池会を結成し、数で総裁閥の細田派を上回ることを目指しています。派閥拡大は麻生氏自身の再登板か、大宏池会会長として、岸田禅譲によるキングメーカー狙い」（閣僚経験者）との見方が強い。

　麻生氏は記者団に「大宏池会の定義って？　知らないだろ？　いい加減に使わないほうがいいよ」と煙に巻き、余裕の表情を見せたが、これには伏線がある。

　都議選に惨敗した2日夜、東京・四谷の高級フランス料理店で、麻生氏は首相、菅義偉官房長官、甘利氏らとテーブルを囲んだ。その際、麻生氏は首相にこんな要請をしたという。

「麻生さんは安倍さんに『第2派閥になるので複数の閣僚を入閣させてほしい。次はアベノミクス集大成と位置付けて、必ず消費税増税を行い、景気が落ち込むことがない経済対策に取り組むことを確約してほしい。甘利さんを経済重要閣僚に据えてほしい』と言い、首相は『承っておきます』と前向きだったといいます」（自民党関係者）

　麻生事務所に取材を申し込んだが、「外遊中のため回答できない」とのこと。あるベテラン議員は次のような解説をする。

「麻生氏は首相が『一緒に』と希望した選挙戦最終日（1日）の秋葉原での街頭演説を断った。選挙戦中、側近らとの会合で『トランプ米大統領は弾劾で4年は持たない。俺のカウンターパートのペンス副大統領がいずれ昇格する』と語り、暗に自身の再登板に含みを持たせたほど自信を持っている。大宏池会構想で岸田カードも温存しており、首相としても今の逆風下で麻生氏を敵に回したくないのが本音でしょう」

　岸田待望論に負けじと、総裁選出馬が確実視される石破茂元幹事長も都議選後、舌鋒鋭くなっている。

　5日開かれた党憲法改正推進本部の会議で「『丁寧な議論をちゃんとやるべき』が都民の意思です」と改憲日程に異議を申し立て、翌6日の派閥会合で都議選惨敗についてこう分析した。

　自民が敗北した2009年の都議選と比較し、「あのときを摂氏ゼロとしたら、今回はマイナス20度ぐらいだ」と自民党への有権者の冷たい反応を皮肉った。

　石破氏周辺は「12年総裁選同様に地方票は石破さんがいちばん獲得できる。小池さんと近いのも有利に働くはず」と述べ、他派閥からの支援に期待を寄せる。

　ほかにも、「安倍首相では次の総選挙で勝てない」と明言する自民党幹部も続出しており、安倍一強は確実に瓦解している。

　頼みの綱である官邸と党の要も離れつつある。

「菅さんは官邸より党務に戻りたがっている。党の大番頭、二階（俊博）幹事長は『俺が言っていることに首相は聞く耳を持たず、官邸の失政を全然反省していない。もう、面倒くさい』と周辺に漏らしている」（別の自民党関係者）

　また、首相にとって、都議会、都議選で亀裂が露呈した自民・公明の連立関係も頭痛の種だ。

　公明党の山口那津男代表は5日、「（改憲は）政権が取り組む課題ではない」と首相をけん制した。与党関係者は語る。

「都議選終盤、劣勢を挽回しようと自民都連は公明に泣きついて、多摩地域の接戦区に票を回してもらうよう頼み込んだが、惨敗した。創価学会の池田大作名誉会長は『憲法9条は絶対に触ってはいかん』という考えに変わりはなく、公明としても3項加憲ですら、池田氏の意向に反すると受け入れが難しい。代表は首相と馬が合わない山口氏で当面いくだろうし、改憲議論などの行方によっては、国政でも自民と手を切る可能性も否定できない。だから、安倍後をにらみ、岸田氏が公明に同調する構えを見せているのではないか」

　政府関係者によると、8月4日までに内閣改造、党役員人事を断行する方針だ。「麻生氏が推した甘利氏を再入閣させるようなお友達内閣を作ったら、支持率はさらに下落するだろう。最悪の場合、秋の臨時国会で退陣を余儀なくされ、総裁選を前倒し実施する可能性もある」（前出の閣僚経験者）との見方も出ている。

　首相は（1）18年6月の通常国会終盤で9条改憲案発議（2）9月の総裁選で3選（3）10月に国民投票（4）11月に解散・総選挙（5）12月に天皇退位というシナリオを描いているというが、そうは問屋が卸さないようだ。

　反安倍急先鋒の村上誠一郎・元行革相は本誌に憤りを込め、こう激白した。

「アベノミクスは賞味期限切れ。9条改憲も憲法全体の枠組みを論ぜず、小手先のお試し改正で、憲法全体の整合性は取れていない。今の官邸はイエスマンばかり。自由闊達な党内議論と人心一新をしないと自民党自体が自壊するのは時間の問題だ」

（本誌・村上新太郎）














































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 渡辺謙も批判！ 核禁止条約に唯一の被爆国・日本がなぜ不参加？核軍縮をことごとく潰す安倍首相、将来は核保有も…（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより　


渡辺謙も批判！ 核禁止条約に唯一の被爆国・日本がなぜ不参加？核軍縮をことごとく潰す安倍首相、将来は核保有も…
http://lite-ra.com/2017/07/post-3313.html
2017.07.13　渡辺謙も批判！安倍のアンチ核軍縮路線　リテラ


　7日、国連本部で核兵器禁止条約が採択された。広島・長崎への原爆投下以降、核兵器を違法とする国連条約は初めてで、その使用だけでなく製造や保有、実験、移譲、そして核による威嚇なども全面禁止する内容。加盟193カ国中、124カ国が投票に参加し、オーストラリアや南アフリカなど122カ国が賛成という圧倒的多数で採択だった。“核なき世界”への第一歩となることが期待されている。

　ところが“唯一の被爆国”である日本は、そもそも条約の交渉にすら参加していなかった。さらに、7日の採択の後には日本の別所浩郎国連大使が記者団に対し、条約に「署名しない」と明言するなど、国連の核廃絶の流れに完全に逆行した態度を頑なにとり続けている。

　こうした日本政府の姿勢には方々から非難の声があがった。たとえば、昨年10月、核兵器禁止条約の交渉を2017年にスタートをする決議がなされたのに対し、日本が反対したときには、俳優の渡辺謙までもがツイッターでこう批判していた。

〈核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか？　核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか〉

　渡辺の批判は簡潔ながら極めて当然のものだ。では、なぜ安倍政権は核兵器禁止条約に一貫して反対しているのか。前述の通り、条約では核による威嚇なども禁じるなど、かなり踏み込んだ内容になっている。これに対し、アメリカやロシア、フランスなどの核保有国は「核抑止力を必要とする世界の安全保障の現実を踏まえていない」などとして反発。アメリカの核の傘に入っている日本もこれに追随した格好──と、新聞やテレビなどは報じている。

　だが、そのアメリカ盲従の姿勢はあくまで表向きのものにすぎない。というのも、実は、安倍首相の頭のなかには“核廃絶に向けた努力”という考えなど一切ない。むしろ本音は“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのである。

　さすがに“被爆国”の首相としてそれはないだろう、と思うかもしれないが、決めつけで言っているわけではない。事実、安倍首相はこれまで、核軍縮に反対する行動を散々とり続けてきたからだ。

■安倍首相は「核兵器の使用は違憲でない」と発言した過去も

　そもそも安倍は、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている（「サンデー毎日」02年6月2日号／毎日新聞出版）。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、安倍首相はもとより積極的な核武装論者なのだ。

　第二次安倍政権発足後も、その姿勢は変わっていない。2015年8月6日の広島の平和記念式典での演説では「非核三原則の堅持」に言及しなかったが、これは予定稿には入っていたにもかかわらず安倍首相自らの判断で削ったことがわかっている。

　しかも安倍首相は、米オバマ前大統領が打ち出そうとしていた「核の先制不使用宣言」にも真っ向から反対、ましてや潰しまでにかかっていたのだ。

　周知のとおり、オバマは就任間もなくして、プラハ演説で「核兵器なき世界」の理念を掲げ、ノーベル平和賞を受賞したが、その後は幾多の壁にぶつかり、核軍縮はうまくいかなかった。そのオバマが、任期終了までとしてこだわったのが「核の先制不使用宣言」である。これは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、オバマにとって強く期するところがあった。

　ところが現実には、昨年秋に断念へと追い込まれた。日本のメディアは米国内での反発に屈したと報じていたが、実はこの間、安倍政権はオバマの悲願である「核の先制不使用宣言」を潰しにかかっていたのだ。

　すっぱ抜いたのは、米紙ワシントン・ポスト。昨年8月15日の報道で、安倍首相がオバマが検討している「核の先制不使用」政策についてハリス米太平洋軍司令官に反対姿勢を示したと伝えたのである。

〈もしもオバマが核の「先制不使用」を宣言したら、北朝鮮のような国に対する抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まると、日本は信じている。2人の政府官僚によると、日本の安倍晋三首相は、このメッセージを最近ハリス太平洋司令官に直接、伝えた。〉（ワシントン・ポストより。編集部訳）

　この米有力紙報道を日本の国内メディアも報じ、波紋が広がったのだが、その数日後、安倍首相は「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と、ワシントンポストの報道を全否定。しかし実のところ、安倍首相が7月26日にハリス司令官と会談して反対の意志を伝えたことは、日本の官邸、外務省関係者も一部のメディアにオフレコで認めていたことだ。

■安倍政権は、オバマ大統領の「核の先制不使用宣言」も潰していた！

　事実、当時この問題を報じた『報道ステーション』（テレビ朝日）では、日本政府関係者のこんな複数証言が紹介されていた。

「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」（政府高官）
「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」（外務省幹部）

　しかも、オバマのこの政策にかける意気込みは並大抵ではなく、昨年5月の広島訪問時の演説にも「核の先制不使用」の前振り的宣言を既成事実的に盛り込む予定もあったが、日本政府側が真っ向から反対したことで見送られたとも言われている。

　そうした経緯を踏まえてもやはり、今回の国連の核兵器禁止条約に対し、日本政府が「署名しない」と明言していることは、単に、核保有国であるアメリカに追随した結果だという説明では不十分だろう。もちろん、アメリカの核の傘の前に無条件にひれ伏し、在日米軍問題などの要求を飲み続けている姿勢も問題ではあるが、本質は「核なき世界」を目指すどころか、本音では日本の将来的な核保有まで見据えているであろう安倍首相の性質にある。

　しかも、アメリカはこれまで、冷戦後は一貫して核軍縮の方向に舵をきってきたが、トランプ大統領は今年2月のロイター通信のインタビューで「核保有国があるならわれわれが先頭にいたい」と核戦力の増強を表明。あくまで核軍縮は米露間の外交カードという位置づけでしかない。

　こうした状況において、対米隷属の安倍首相が今後これまで以上に “アンチ核軍縮”の色を濃くしていくのは、火を見るより明らかだろう。しかもそれは、政府が建前とする「日本の安全保障上の問題」についても、逆に中国や北朝鮮を刺激する結果となるのだ。しかし、いま政府がCMなどをうって盛んに北朝鮮の核ミサイル危機を煽っていることからもわかるとおり、安倍政権にとって“仮想敵”の脅威を煽ることこそ、政権延命の頼みの綱であることは言をまたない。

　昨年、安倍首相が誇らしげにオバマとともに演説した、広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。しかし、核廃絶という世界の希望を踏みにじるこの宰相のもとでは、その決意は虚しく響く。わたしたちは、被爆国の国民として本当にこのまま安倍首相に任せておいてよいのか、よくよく考えるべきだ。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 民進党が自爆しつつある今、組織力のあるマトモな野党は共産党だけになった。（お役立ち情報の杜（もり））
民進党が自爆しつつある今、組織力のあるマトモな野党は共産党だけになった。
http://useful-info.com/the-only-reliable-opposition-party-is-jcp
2017年7月13日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年7月の都議選では、民進党は壊滅的と言っていい結果でした。にもかかわらず、マトモな反省もなく、蓮舫氏の国籍問題で足の引っ張り合いをするなど、緊張感のかけらもありません。安倍政権の支持率が急低下し、千載一遇のチャンスなのに、政権を取ろうという意欲が全く見えません。有権者が何を考えているかという視点を見失ってしまったのでしょうか？自民党に代わる新たな受け皿を探しているのです。


写真：志位委員長と安倍総理の党首討論　出典：sankei.com

　事実を言いますと、組織力のあるマトモな野党は日本共産党だけになりました。歴代政権のブラックプロパガンダもあり、「共産」という言葉はすっかり手垢にまみれ、一般の人にとっては異質に響くのが普通でしょう。確かに共産党アレルギーというものは存在します。志位委員長自身も認めています。

　しかし、共産党と聞いて条件反射的に拒否反応を示す人たちは、本当に日本共産党のことを知っているのでしょうか？有権者が無知のまま共産党アレルギーを示してくれて、喜んでいるのは自民党ではないでしょうか？

　日本共産党の綱領が下記リンクに書かれているので、読んでみました。綱領とは、政党などの団体がその基本的立場・理念・活動方針・政策などを要約した文書のことです。

リンク：日本共産党綱領

　戦前から現在に至るまでの日本の歴史、日本共産党の歩み、現状の日本社会の問題点、党の政策・哲学・理念などが解り易く書かれています。大した分量ではないので読んでみてください。

　日本共産党の綱領を読んだうえで拒否反応を示す人は、どこが気に入らないのでしょうか？少し考えてみました。以下、「　」内は日本共産党の綱領からの引用です。

1.憲法の天皇条項について

「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだった」
「一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」


写真（2015年の新年一般参賀）　出典：The Huffington Post

　上写真の場面に違和感を感じない天皇家ファンの人たちにとって、共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。しかし、人間平等の原則に反しますよ、特権階級を制度として認めていいんですか？、という共産党の問いかけは極めてまっとうなものです。

2.アメリカの植民地としての日本

「アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。」
「日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。」

　アメリカにおんぶにだっこが当たり前で、アメリカの決めた方針通りにしか動いたことがない人にとって、アメリカからの独立を謳う共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。骨の髄まで保守的な外務官僚や、安倍政権の面々は特にそうです。彼らにとってアメリカへの従属は当たり前かもしれませんが、世界的には異常なことであり恥ずべきことです。

3.財閥に支配された政治・社会

「少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。」
「大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。」
「汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。」

　アメリカ型の強欲資本主義を後追いし、日本でも貧富の格差が急速に拡大しています。一部の富裕層が既得権益・不労所得を守る為、時の政権を裏から操っています。今や、経団連に代表される財閥は、社会の劣化要因となっています。彼ら富裕層からみれば、自分たちの美味しい生活が奪われかねない日本共産党の綱領は到底、受け入れ難いでしょう。

4.生産手段の社会化

「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。」
「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。」
「生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。」
「生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。」

　「生産手段の社会化」とは何なのか？私には具体的なイメージが湧きませんでした。企業経営者の中には、警戒する人もいるかもしれません。しかし、生産者が主役という原則、人間生活の向上が目的、旧ソ連の過ちを反面教師にする、と書かれているので、あまり心配する必要はないと思います。遠い将来の理想・原則を描いたものでしょう。

5.軍国主義の復活とアジア諸国との対立

「軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。」
「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。」

　中国・北朝鮮脅威論をあおって戦争法を推進した勢力や、戦前の侵略戦争を美化する日本会議からみれば、日本共産党の綱領は受け入れられないでしょう。彼らに付ける薬はありません。

まとめ：
　私自身、日本共産党の綱領を初めて読んでみましたが、特別に危険な思想には感じませんでした。現在の腐敗した世の中を良くすることはあっても、これ以上悪化させることはないと思います。
　立派な綱領を持っていても、それを脇に置いて、他の野党との協力を模索するなど、志位委員長の姿勢が柔軟であることもアレルギー解消に役立っているはずです。若い世代ほど違和感なく受け入れているのではないでしょうか？
　悪徳政権や腐敗した既得権益層に忌み嫌われ非難されているということは、ある意味、名誉なことです。彼らにとって都合が悪いということは、本質的に主張が正しいということの証明です。

　社会を良くするため、既成概念にとらわれず、共産党に投票する人が増えることを望みます。

関連記事リンク：
共産党という名前は変えるべき。有権者が親しみを持てるよう英断を！

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 民進、共産両党の「存在意義」が問われる質問！　
民進、共産両党の「存在意義」が問われる質問！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_213.html
2017/07/13 21:55　半歩前へⅡ


▼民進、共産両党の「存在意義」が問われる質問！


　国会は国権の最高の質疑の場である。だからやり取りが速記録に残る。加計疑惑について疑惑の主である安倍首相が予算委に出席して説明したいと自ら言った。

　新聞テレビ各社が次々、内閣支持率の急落を発表したことで安倍政権の動揺は隠せない。

　いよいよ、疑惑の核心に迫ることになった。野党、とりわけ持ち時間が長い民進、共産両党の責任は重大だ。疑惑の真相を引き出せるかどうか。質問力が試される。

　全国で有権者が質疑の模様に注目している。メディアで伝えられた記事の確認だけでなく、テキがアッと驚く、爆弾質問を期待したい。これぞ、国会質問というものを見せてもらいたい。

　今度の質疑は、民進、共産両党の「存在意義」が問われることになる！


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 菅官房長官　/　「蓮舫氏はきちんと説明を」　
菅官房長官　/　「蓮舫氏はきちんと説明を」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ba4f2169d66b27f5daba26885ffb0ee2
2017年07月13日　のんきに介護




このおっさん、ファシストの癖して

何がきちんとした説明だ。

僕の知りうる限りで、

ただの一度だって、おっさん、国民の疑問に正面から答えたことなかったじゃないか。

そんな議会制民主主義を足で踏みつけにしてきた人間が言える言葉か。

飯田哲也@iidatetsunari さんも

「そもそもこの人に言う資格があるのか？」

と疑義を口にする


蓮舫氏は、

二重国籍問題での18日会見によると、

「個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない／台湾の籍を有していない事が分かる部分をお伝えする／私は多様性の象徴。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない」

と述べたとのことだ

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000004-wordleaf-pol


〔資料〕

「菅官房長官「蓮舫氏はきちんと説明を」」

　　　産経新聞（2017.7.13 13:05）

☆　記事URL:https://twitter.com/Sankei_news/status/885354777822896128

　菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、民進党の蓮舫代表が台湾との「二重国籍」問題をめぐり自身の戸籍謄本を公開する意向を示したことに関し「自身のことは自身がきちんと説明すべきだ」と述べた。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 菅官房長官が閣僚に領収書公開の隠蔽を指示していた！ 文春が証拠突きつけるもまたスガ語で対応（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　菅義偉ホームページより


菅官房長官が閣僚に領収書公開の隠蔽を指示していた！ 文春が証拠突きつけるもまたスガ語で対応
http://lite-ra.com/2017/07/post-3314.html
2017.07.13　菅官房長官が領収書公開隠蔽を指示　リテラ


　ついこの間まで、「安倍政権の要」「完璧なガバナンス」といわれていた菅義偉官房長官だが、一連の加計問題で、完全に化けの皮が剥がれてしまった。いまでは、菅官房長官が例の「問題ない」「批判はあたらない」という“スガ語”を口にしたとたん、国民の間で失笑の声があがるまでになっている。

　そんななか、今度は菅官房長官本人に、政治資金公開をめぐる“隠蔽指示”疑惑が持ち上がった。本日発売の「週刊文春」が、政治資金の使途公開をめぐり、菅官房長官が組織ぐるみで“隠蔽”していたと報じたのだ（外部リンク）。

※関連記事
菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い（週刊文春）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/875.html

　記事によれば、菅官房長官は、政治資金収支報告書における少額領収書の開示請求に対し、閣僚全員に対して開示を遅らせるよう指示しており、これは政治資金規正法上の違法行為にあたる可能性があるという。

　問題が浮上したきっかけは、「文春」が先週号で報じた下村博文元文科省による支援企業へのビザ発給“口利き”疑惑の証拠となった、下村事務所の内部文書。これは、当時の下村氏の大臣秘書官が書き留めていた日報なのだが、そこには口利き疑惑以外にも重要な記述があった。2014年10月23日付で〈菅官房長官　大臣秘書官〉から、このような指示が出ていたことが明るみとなったのだ。

〈一昨日、マスコミから総務省に開示請求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉

　どういうことか。まず、政治資金規正法では、国会議員関係政治団体の領収書等のうち、1件1万円以下の支出に関わるものについては、誰でもそのコピーを開示請求することができる。通常、総務大臣または選挙管理委員会は、開示請求があった日から10日以内に、各政治団体の会計責任者に少額領収書の写しの提出を命じる。そして、会計責任者はこの命令から20日以内に少額領収書の写しを提出しなければならないと定められている。

　ところが「文春」によれば、菅官房長官は大臣秘書官を通じ、この少額領収書の開示請求を、定められた期間を超える30日まで引き延ばすよう指示していた。これは、明らかに“不都合な事実”を隠蔽するための不自然極まりない行為としか思えない。

■菅官房長官が隠蔽指示した“少額領収書”をめぐる安倍政権の公私混同

　そもそも、少額領収書をめぐっては、これまで安倍首相や閣僚たちに様々な問題が浮上してきた。本サイトでも何度か取り上げてきたが、有名なのは、安倍首相が政治資金で、あの「ガリガリ君」を買っていたことだろう。

　これは、日刊ゲンダイによる開示請求で判明したことだが、2012年9月5日に発行された「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」の領収書には、こう記載されていた。

　1日分のビタミン炭酸　＠168×2　\336
　ユンケルローヤルD2　＠1,000×2　\2,000
　赤城ガリガリ君コンポタージュ　＠126×2　\252

　ちなみに、領収書が発行される5日前である8月31日の安倍氏のFacebookには、秘書が〈安倍さんはコンビニで大好きなアイスを購入。秘書にも「ガリガリ君」買ってくれました(^.^)〉と綴っている。小学生だって、がんばってお小遣いで買っているというのに、一国の総理大臣が政治資金で落としているとは呆れる他ない。

　言っておくが、「たかがガリガリ君」と軽視してはならない。言うまでもなく、その原資である政治資金には国民の血税が含まれるし、安倍政権には、こうした使途不明の怪しい金の使い道が後を絶たず、いわば私金と公金の“公私混同”が常態化しているのだ。

　たとえば、日刊ゲンダイによれば、稲田朋美防衛相は缶ビールに菓子パン、焼きホタテなどのつまみを購入。金田勝年法務相は高級アイスクリーム・ハーゲンダッツを、今村雅弘前復興相は高級たまごを爆買いしていた。さらに、石原伸晃経済再生担当相は花札にトランプ、血税でカードゲームに興じたかと思えば、麻生太郎財務相にいたっては趣味のクラシックCDまで買っていた形跡がある。

　ここで紹介したのはほんの一部だが、ようするに、安倍政権の閣僚たちは、政治資金で小腹を満たしたり趣味用品を購入するなど、これらは明らかに政治活動と関係するとは思えない“公私混同”をしまくっているのだ。この“公私混同”のスケールが大きくなったのが、一連の森友問題や加計問題で問題になっているお友だちや支持者への利益誘導疑惑であることはいうまでもない。

　その意味でも、こうした少額領領収書をめぐる情報の透明性は、国民が大臣たちの資質を見極めるために意義深いものだ。ところが、今回の「文春」の報道で「政権の要」である菅官房長官が各大臣に公開を引き延ばすよう指示したという“隠蔽”の証拠が明らかになったのだ。

■マスコミの開示請求の動きを総務省が菅官房長官に密告

　前述のとおり、菅官房長官は大臣秘書官を通じて、各閣僚側に〈20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉と指示していた。実は、この公開の延長は政治資金規正法の規則で〈事務処理上の困難その他正当な理由があるとき〉に限り認められるもの。だが、常識的に考えて〈事務処理上の困難〉等は、各事務所によって事情が異なるはず。にもかかわらず、一律に公開延長を指示していたということは、その理由を捏造していたことになり、明らかに同法違反にあたるだろう。

　しかも「文春」によれば、菅官房長官側から指示を受けた下村元文科省側は、日報に、こうも記していたという。

〈これを、また一律に取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！　内容について、困ったらA（日報では実名）先生にすぐ相談のこと〉

　この記述をみるに、菅官房長官が閣僚全員に指示を出していたことは間違いないが、「ばれたら面倒」というのは、まさに指示を受けた事務所側もその違法性を認識していた証左ではないのか。

　また、記事でも指摘されているが、この“隠蔽”指示の日報が書かれた2014年10月といえば、小渕優子経産相（当時）が違法献金問題で大臣辞任に追い込まれ、また、その直後に安倍首相が消費増税延期を公表し解散を決断するという時期。つまり、菅官房長官は「政治と金」の問題に国民の目を向けさせないよう、不適切な支出がてんこ盛りな閣僚たちの少額領収書の開示を引き延ばそうと画策したのだろう。

　なんとも姑息としか言いようがないが、問題はまだある。それは、なぜ菅官房長官が閣僚に対する少額領収書の開示請求の全容を、ここまで把握できていたのか、という問題だ。

　先に述べた通り、開示請求は総務大臣や各地域の選管に対して行われ、法令に基づき10日後に各政治団体の会計責任者に伝達される。ところが、下村事務所の内部文書では〈一昨日マスコミから総務省に開示要求が入りました〉と、正式な総務省からの提出命令よりも先に、しかも請求が「マスコミから」だという情報が完全に漏れているのだ。

「文春」でも政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授が「菅氏はなぜこの時、開示請求があったことや請求者が〈マスコミ〉と把握していたのか。もし総務省が菅氏に漏らしていたとすれば、大問題です」と指摘しているが、その通りだ。

■隠蔽体質は全体主義の基盤

　繰り返しになるが、少額領収書の開示請求は各国会議員の政治団体について要求されるものであり、言い換えればこれは、国民から政治家への直接的なチェック行為だ。ところが、開示請求の窓口である総務省は菅氏に情報をあげていたのである。これは、明らかに国民に対する背信行為であり、国家公務員法の守秘義務違反にも問われかねない行為だ。

　それは、その情報をさらに下村氏をはじめとする自民党国会議員に流した菅官房長官も同じだ。まさに官房長官という地位を使った情報隠蔽に他ならない。

　ところが、今日の会見で記者からこの問題を追及された菅官官房長官は「ご指摘のような事実はなかったということ」などと言うだけで、まったく説明する姿勢を見せなかった。下村事務所の日報の存在自体は下村側も認めているにもかかわらず、である。

　周知の通り、安倍政権では、防衛相の南スーダン日報問題や、財務省の森友問題関連の公文書破棄、そして、文科省の加計問題めぐる杜撰な内部文書調査など、政治権力と役所が癒着した様々な隠蔽問題が吹き出した。

　こうした安倍政権の隠蔽体質を質さねば、政治家たちは国民の知らぬところで、なんでもやりたい放題できてしまう。いわば、情報開示請求に対する隠蔽は全体主義の土台作りに他ならない。徹底した追及が必要だ。

（編集部）








































※２６：３５～少額領収書の開示請求等について、望月記者質疑。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相が大メディアの関係者らと一斉会食！NHKや田崎史郎氏などが勢揃い！ ホテルで３時間も…
安倍首相が大メディアの関係者らと一斉会食！NHKや田崎史郎氏などが勢揃い！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17636.html
2017.07.14 01:21　情報速報ドットコム



＊官邸

７月１３日夜に安倍首相が大メディアの関係者らを招いて、大規模な食事会をしていたことが分かりました。

首相動静によると、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」で、田崎史郎時事通信特別解説委員や島田敏男ＮＨＫ解説副委員長ら報道関係者と３時間も会食したとのことです。

記事ではまとめて報道関係者と書いてありますが、一部の情報では他にも大手新聞などと繋がりがある人物らも居たと指摘されています。

与野党が合意した安倍首相出席の閉会中審査に関して何らかの要請をした可能性があり、大手メディアの報道に影響があるのか気になると言えるでしょう。


首相動静　７月１３日
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071300284&g=pol
午後５時３３分から同５５分まで、神津里季生連合会長と会談。塩崎恭久厚生労働相、加藤勝信働き方改革担当相同席。同６時４３分、官邸発。同４９分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」着。同ホテル内のレストラン「ＷＡＳＨＯＫＵ　蒼天」で田崎史郎時事通信特別解説委員、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長ら報道関係者と会食。
　午後９時５３分、同ホテル発。
　午後１０時１０分、私邸着。
　１４日午前０時現在、私邸。来客なし。（2017/07/14-00:20）

















首相動静―７月１３日
http://www.asahi.com/articles/ASK7F62H9K7FUTFK00R.html
2017年7月13日22時50分　朝日新聞

６時４９分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」。レストラン「ＷＡＳＨＯＫＵ　蒼天」で曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、石川一郎・ＢＳジャパン社長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長、田崎史郎・時事通信特別解説委員と食事。１０時１０分、東京・富ケ谷の自宅。


















記事コメント

これまで同様に再びマスコミに圧力を掛けようと企てるがはてさて……
[ 2017/07/14 01:41 ] 名無し [ 編集 ]

相変わらず精神構造が腐った
日本のお歴々ですな
[ 2017/07/14 01:50 ] 桃太郎 [ 編集 ]

森友案件発覚直後の、２月下旬の赤坂飯店の再現を企図したか？
しかし、今回のこれは火に油を注ぎかねず、時期も拙かったのでは？
むしろ、アベ応援団・視聴者の会の連中あたりと会食した方が得策だったのでは？(これもこれで不愉快極まりないが…)
[ 2017/07/14 01:58 ] 名無し [ 編集 ]

九州じゃ大変なのに
よくこんなことできるな
[ 2017/07/14 02:00 ] 名無し [ 編集 ]

首相が集中砲火を浴びる姿がテレビ放映されるのはまずい件について
森ゆうこや山本太郎の質疑の時は中継が終わる件について
今度友人とホテルで一斉会食して話してみよう。

[ 2017/07/14 02:03 ] 名無し [ 編集 ]

”懲りない、反省しない” と言うより ”これしか引き出しが無い” といった感じでしょうか、正にバカボンの一つ覚え。
こんなのに応じるマスコミ各社も完全に同罪、同レベルですねー、マスコミ倫理の欠片すら持ち合わせていないのでしょうかねー？
安倍ボン政府、マスコミ共に倫理モラル面では ”発展途上国” と言うより ”自称先進国” レベルですねー。
[ 2017/07/14 02:06 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

またマスゴミが安倍擁護に屈するのか見ものです。
[ 2017/07/14 02:08 ] 名無し [ 編集 ]

さすがは田崎スシローやな。NHKも仲良くご飯食ってるんですか。受信料払う価値なんか一銭もない。
[ 2017/07/14 02:10 ] 名無し [ 編集 ]

「エリートの俺様が、なんでこんなデンデン野郎にペコペコしなきゃいけないんだ」
と思っている、と思うよ。
[ 2017/07/14 02:11 ] 名無し [ 編集 ]

寿司フレンズｗｗｗｗ

寿司フレンズはずっ友だからね♪
[ 2017/07/14 02:33 ] 名無し [ 編集 ]

また、餌を与えて

コンニャクで頬を叩き

マスコミアンダーコントロールか？

やれやれだぜｗ

薄汚いA級戦犯の孫め！
[ 2017/07/14 02:37 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 民進党存在そのものが「野党のガン」だ！　
民進党存在そのものが「野党のガン」だ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_219.html
2017/07/14 05:15　半歩前へⅡ


▼民進党存在そのものが「野党のガン」だ！


　朝日新聞が社説で「民進党は大きな勘違いをしているのではないか」と厳しく民進党を批判した。

　私は辟易している。もうこの政党は腐っている。何度、警告しても治らない。外に向けるべき目を常にうちに向け、足の引っ張り合いをしている。

　こう言う体質が国民から嫌われ、結果的に安倍政権に「塩を送る」ことになっていることに、いまだに気付かないのだ。

　何度も言うが、民進党は解党するしか道がない。民進党の存在そのものが野党のガンだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞の社説である。

　民進党は大きな勘違いをしているのではないか。

　東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。

　国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。

　民進党の議員たちに問う。

　蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。

　旧民主党政権の挫折から４年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。

詳しくはここをクリック
（社説）民進党　勘違いしていませんか
http://www.asahi.com/articles/DA3S13033443.html




























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜三文芝居＞昨日から総理参加の閉会中審査は決まってた⇒竹下国対が一度断る（フリ）⇒総理が自ら出席を英断と発表（伊藤惇夫氏
【三文芝居】昨日から総理参加の閉会中審査は決まってた⇒竹下国対が一度断る（フリ）⇒総理が自ら出席を英断と発表（伊藤惇夫氏・後藤謙次氏）

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32034
2017/07/13　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。
















ほんとやることが姑息です。

一度ぐらい正々堂々としてみろよ、恥ずかしい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 「内閣情報調査室」に情報漏洩疑惑…　北村情報官からは「警告書」（週刊新潮）



「内閣情報調査室」に情報漏洩疑惑…　北村情報官からは「警告書」
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07140800/?all=1
週刊新潮 2017年7月20日文月増大号


■「山口敬之」を救った刑事部長と内閣情報官の栄達（下）


　被害者の詩織さん

　総理ベッタリ記者こと、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏（51）の準強姦疑惑に関し、被害者の詩織さんが検察審査会に申し立てをしたのは5月末のことだった。準強姦の逮捕状を握り潰した警視庁の前刑事部長、現・警察庁組織犯罪対策部長の中村格（いたる）氏の“人事の夏”について、「警察庁の総括審議官への就任が確実視されています」と社会部デスクは語る。

　続いて、同様に栄達の夏を待ちわびる北村滋（しげる）内閣情報官にも触れておこう。

　国内外のインテリジェンスを扱うのが内閣情報調査室（内調）であり、そのトップ・情報官を務めてはや5年余。かねてより官房副長官への就任が噂される北村氏は今年だけで「首相動静」に75度も登場する。政治ジャーナリスト・鈴木棟一氏の言葉を借りれば、

「北村っていうのは安倍のペットだよ。ね。安倍が好きな官僚だよ。次の内閣官房副長官と言われていますでしょう？ それは間違いないよ。安倍と会うのが一番、多いって言われているでしょ。安倍と北村は表裏一体。それでいいでしょ」

　先の社会部デスクが後を受けて解説する。

「北村さんは情報官になる前に『総審』だったんです。現在の警察庁長官は昭和55年入庁で北村さんと同期。官房副長官というのは『全官僚のトップ』という位置づけですから、他省庁に年次が同じ者がいると具合が悪い。現長官は来年頭に退任とも言われていて、それならその障壁もなくなるのではという見方があります」

■“印象操作”


　問題のメール

　ところで、本誌（「週刊新潮」）が山口氏の問題を取りあげ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。政治部のある記者は、知り合いの内調職員からあるチャート図を受け取った。

　詩織さんにつく弁護士が所属する事務所の代表が次期衆院選に民進党から出馬予定で、その人物と前民進党政調会長山尾志桜里代議士夫婦が親しいという関係を示すチャートだ。つまり、これを送った人物は、詩織さんの訴えは民進党の党利党略の掌で転がされていると“印象操作”したかったのだろうが、事実は異なる。彼女は弁護士をたまたま紹介されたのみだ。

　加えて北村氏の名を聞いて思い出されるのは、本誌が山口氏へ取材依頼書をメールで送った後の出来事だ。それに対してすぐに、

「北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。◎◎の件です」（写真）

　とメッセージが届いた。「北村さま」に転送しようとし、誤ってそのままこちらへ返信してしまったのだ。◎◎には詩織さんの苗字が書かれている。その文面から察すると、かねてより【山口・北村間】で今回のレイプ事案が問題視され、話し合われてきたことがわかる。

　ちなみにメール誤送信の件について山口氏は、

「この件を含む様々な相談を差し上げている民間人」

　と否定し、北村氏は、

「何もお答えすることはありません。すいませんが。（いつから相談を？）いえいえ、はい。どうも」

　という対応だった。

■「それはあるかもしれない」

　内調の中の国内部や国際部、そして研究部に所属したり分析官などを務める80～90名は日夜、情報を得て上層部への報告を義務付けられている。情報の交差点であるがゆえに、そこから秘密の話が漏れ出ることも。ある記者から仕入れた話を内調職員が幹部に報告したところ、あろうことか、それがそっくりコラムに抜けていたのだった。その先は、前出・鈴木氏の5600回を超える夕刊フジ連載「風雲永田町」である。ご当人に聞くと、

「ハハハハ。それはあるかもしれない」

　とあっさり認めた。漏れたことで弁明できず職員は困っていたと重ねると、

「だから、まあ、そういうことがあったのかもしれないけど、今はもう……」

　ならばその漏洩元は北村情報官なのかと質すと、

「情報はもらってるんだ。俺は、無茶苦茶親しいんだよ。（北村氏との）関係はわかっているか？　あのね、30年くらいの仲なんだよ。パリに旅行した時に大使館の職員として応接しにきたんだよ。それで知り合ったんだよ。それからずっと長い仲でね。（当時は北村なんか）下っ端もいいところだよ。そうだろう？」

　交際の長さはさておき、

「俺が聞くじゃないの、いろいろ。この問題はどうなってるんだって言っていると、“（その問題に関する）ペーパーはあります”っていうことはあるんだよ」

　だが、本誌記者との都合4度に亘るやりとりを通じ、

「北村本人じゃなく、内調が政治家2人に渡しているペーパーを受け取った」

　と鈴木氏は“漏洩ルート”を慌てて修正。北村氏にも聞くと、代理人の弁護士から警告書が本誌に届き、こうあった。

「職務上知り得た秘密を違法に漏洩することはおよそ有り得ません」

　もっとも、中大の橋本基弘副学長は、【内調→政治家→鈴木氏】という情報の流れであったとしても、

「内調は内閣の政策決定に関わる情報を集める機関。その職員が職務として集めた情報は全て『秘密』とみなされても仕方がない」

　と守秘義務違反に触れるのだ。

特集「『官僚たちの夏』到来　安倍総理ベッタリ『山口敬之』を救った刑事部長と内閣情報官の栄達」より


前回記事
「山口敬之」を救った刑事部長の出世　菅官房長官からの絶大な信頼（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/111.html

















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 予算委出席に舵を切った安倍首相の反転攻勢　　天木直人のブログ
予算委出席に舵を切った安倍首相の反転攻勢
http://kenpo9.com/archives/1799
2017-07-14　天木直人のブログ


　急きょ安倍首相が予算委出席に応じる事になった。

　この予算委員会の攻防は、今後の安倍自民党と野党共闘の戦いの行方を大きく左右する事になるだろう。

　結論から言えば、私は、進退窮まったとみえた安倍首相が、土俵を割ることなく、かろうじて乗り切るのではないかと思う。

　おそらく急きょ出席する事にした背景には、山口公明党委員長の助言（というより要求）があったに違いない。

　今度の予算委員会については、そのタイミングや出席者の顔ぶれなど未定だ。

　しかし、早々と決まった事がある。

　それは野党議員だけに質問させない、与党議員もひとしく質問させる、というところである。

　そうすることによって、疑惑追及の矛先をかわす目論見だ。

　加計疑惑問題さえも、与野党対立の構図に持ち込むのである。

　私が安倍首相なら、覚悟を決めた以上、予算委のタイミングは遅らせない。

　早く終わらせて、８月３日の内閣改造で再出発する。

　国会に招致される参考人も、国会議員や官僚なら、応じるだろう。

　その一方で加計孝太郎や昭恵夫人の招致には絶対に応じないだろう。

　かくして、安倍首相が出席する今度の予算委員会が最後になる。

　さすがに野党共闘はそれ以上、国会審議を要求することは出来ない。

　私でさえも、飽きるぐらいだから、一般国民はなおさらだ。

　はたして加計疑惑の最後の国会審議の攻防はどうなるか。

　あらたな疑惑が出て来たら面白いが、そうでなければこれまでの繰り返しに終わる。

　批判に弱い安倍首相がブチ切れて暴言を繰り返すなら面白いが、さすがの安倍首相も学習し、与党議員の八百長質問に助けられて、低姿勢に終始するだろう。

　そして、その評価は、そんな国会審議を見た世論調査が下す。

　加計疑惑追及はもう十分だ、もっと他に重要な事があるだろう、となると支持率は下げ止まる。

　果たして安倍首相出席の予算委員会はどのような結果に終わるのだろうか。

　安倍首相も正念場なら野党共闘もまた正念場である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 懲りない都議選惨敗の元凶（日刊スポーツ）
懲りない都議選惨敗の元凶
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1855158.html
2017年7月14日9時56分　日刊スポーツ


　★歴史的惨敗といえる都議選での自民党。「都民ファーストの会」も党役員人事を決め、来月の議会の準備に入ったが、自民党は都連会長人事でもめ始めた。選挙開票直後の未明に都連会長・下村博文以下、都連総務会長・萩生田光一ら執行部は責任を取って辞任したが、そもそもこの２人が敗戦の元凶との見方が強い。「加計学園からの闇献金や、加計学園開学推進のための役所へのどう喝などが言われ、実際、萩生田は選挙の一切にかかわらず、開票時には開票センターにも出て来なかった」（都連関係者）。

　★１０日には「『都連はブラックボックスだ』との批判がある中、反転攻勢のためにも、開かれた党をアピールして決めるのが大事だ」として、東京４区選出の衆院議員・平将明ら都内選出の衆参国会議員５人が、次期都連会長選出は国会議員や地方議員、一般党員が参加する選挙で決めるよう求める要望書を自民党都連に提出した。要望書では街頭演説会や公開討論会などの実施を提言。昨年来、都知事・小池百合子は「ブラックボックスがある」「誰かがどこかで決めている」など、自民党都連の閉鎖的な体質を批判してきたが、その是正が党内から出始めたということだ。

　★ところが、この程度のオープン化にも猛反発が出た。都議の川松真一朗は「オープン化イコール選挙だとは思っていない」とけん制。選挙阻止で萩生田は都連各議員に強い圧力をかけ、何としても使い勝手がいい五輪相・丸川珠代を都連会長に据えようと、連日活発に動いている。しかし丸川は、昨年の自民党員獲得数が党所属国会議員で最少のたった２人。「選挙になればひとたまりもない」（都連関係者）。なぜ萩生田がむきになるかと言えば、東京は総裁選挙では大票田。そこをまとめておきたいのと、小池に対抗させるには五輪相ということなのか。いずれにせよ、敗戦の元凶はまったく懲りていないようだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] この期に及んでなお、恋々としている安倍晋三！　
この期に及んでなお、恋々としている安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_220.html
2017/07/14 05:22　半歩前へⅡ


▼この期に及んでなお、恋々としている安倍晋三！


　この期に及んでも「内閣改造だ」などと、たわごとを並べ総理の座に恋々としている安倍晋三に大野章さんが痛烈な一撃を見舞った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　1957年2月、時の内閣総理大臣・石橋湛山さんが辞任した。

　軽い脳梗塞で2ヶ月の安静療養をすれば復帰できるとの医師の診断にもかかわらず、「総理たる者、一刻たりとも国民に迷惑をかけることはできない。地位に恋々とすることは許されない。」と言って潔く辞任したのだった。

　惜しい人が総理の座から去り、最悪の岸信介が後任の首相となった。

　国政を私物化し、数々の疑惑がもたれ、支持率が急落した安倍晋三が、まだ、総理の座にしがみついている。石橋湛山さんの潔さと比べて、なんと醜いことか。

　ついに、菅官房長官がこう言うのが聞こえるような気がする。

菅官房長官：「前川さんが地位に恋々としたという発言を取り消します。いま、地位に恋々としているのは安倍晋三総理自身です。レームダックとなった安倍総理が、いますぐお辞めになっても、全く問題はありません。」

　・・・そう言えば、菅氏のあの粛々と悪くなりつつある顔が一変して柔和な表情になるだろうに！


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 小沢一郎連合政権樹立をめざし、石破茂前地方創生相、前原誠司元外相らが会食、自民党分裂、民進党解体が始まる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8fe63943f7dfa24b4c7884357cb4e921
2017年07月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「狂暴宰相」安倍晋三首相が８月３日、内閣改造を断行するのを控えて、自民党は「安倍１強」が崩れて「党分裂」、民進党は「解党」が始まった。民進党の前原誠司元外相（派閥「凌雲会」会長、１７人＝衆院議員１５人、参院議員２人）が６月、自民党の石破茂前地方創生相（派閥「水月会」会長、19人＝衆院議員18人、参院議員 1人)を自由党の小沢一郎代表を引きあわせて以来、政界再編の動向が注目されていたところ、いよいよ石破茂前地方創生担当相が７月１４日、民進党の前原誠司元外相ら執行部と距離を置く複数の同党議員と東京都内で会食することになったという。世界恒久の平和と繁栄は、天皇陛下と小沢一郎代表の託されている「ＭＳＡ」巨額資金の分配（シェア）よって、いままさに築かれようとしているので、世界各国が、「小沢一郎政権」誕生を熱望している。その最中、東京都議会議員選挙（７月２日投開票）の結果、自民党が歴史的大敗を喫し、安倍晋三内閣の支持率が３０％台に急落したため、自民党の「受け皿」となる政治勢力を結集する動きを加速して行く。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍より前に和泉、木曽などを呼んで真相解明を＋Ｎ平和賞・劉暁波の訃報を受けて（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25913132/
2017-07-14 06:11

　最初に、中国の民主活動家で、２０１０年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏が、１３日に、肝臓がんによる多臓器不全のため、遼寧省瀋陽の病院で亡くなった。６１歳だった。ご冥福をお祈りする。（＊１）

　劉氏は、８９年から天安門の民主化運動に参加し、拘束を受けえることに。さらに、中国共産党の独裁を批判して、自由や民主の尊重を求め、０８年１２月に発表のされた宣言文「０８憲章」の起案を主導。そのために１０年、国家政権転覆扇動罪で起訴され、懲役１１年の判決を受け、服役中だった。＜ノーベル平和賞は、獄中で受賞。＞

　今年５月、当局が健康診断（？）でがんが見つかったとして、先月、病院に入院させたことがわかったのだが、既に肝臓がんが末期の状態に達していたと言われている。劉氏や家族は国外での治療を希望し、欧米諸国が受け入れの準備を行なっていたものの、中国政府の許可が得られず。そのまま他界することになった。

　中国はいまだに共産党の一党独裁が続いており、表現の自由をはじめ、基本的人権の保障も十分ではない。おそらく今回の件に関しても、国際社会の批判を浴びることになると思うし。日本でも、特に中国嫌いの右寄りの政治家やウヨたちは、ここぞとばかりに非難することだろう。

　ｍｅｗは、今回のことを機に、中国に関して云々言う前に、日本が現憲法で民主＆自由主義が保障されていることに喜びを再認識したいと。
　でも、最近、形式的には民主主義国家でありながら、政治権力者をがそれをないがしろにして、実質的に独裁的な政治（or妙な忖度政治？）が行なわれていないかどうか。表現の自由、報道の自由などの重要な人権がちゃんと確保され、機能しているかどうか・・・などなど、まずはしっかりとわが身を振り返る必要があるのではないかと。で、もし問題があれば、日本がアブナイ国にならないように、１日も早く、国民の力で是正して行きたいと思う。(＊＊)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　ところで、自民党は頑なに安倍首相が出席する形で、加計学園問題に関する予算委員会の集中審議が開くことを拒んでいたのだが。
　昨日１３日の夕方過ぎになって、突然、その開催を認めたという。(･o･)

　首相自身が、急に委員会の開催＆出席を認めた理由については、諸説あるようなのだが。首相＆仲間たちも（公明党も？）、何とかここで支持率続落などの悪しき流れを変えて、再度の政権浮揚＆今度こその改憲を目指したいという思いが強いことは間違いないだろう。(~_~;)

　何かまだ１０日の委員会について、ほとんど書いていない状況なのだけど。先に、昨日話にあがった予算委員会について書くなら・・・。(^^ゞ

　まあ、もちろん最終的には、安倍首相にこの問題の説明や責任を求める必要があると思うけど。　ただ、ｍｅｗは、実のところ、安倍首相を呼んでの審議を行なう前に、他の関係者を呼んで証人喚問または参考人質疑を行なって、きちんと真相（事実関係）を解明しておくべきではないかと思うのだ。（＊＊）

　安倍首相は、今、問題になっている文科省の文書に記されたような細かい経緯や他者の発言については、知らないだろうし。正直なところ、現段階で首相が言いそうなことは（すぐに目に浮かんで来ちゃいそうなほど）わかっているからだ。(･･)

＜どうせ、お得意の岩盤規制がどうのいう話を長々として。それから「加計氏とは友人だが、そのことは一切関係ない。自分は大学の決定に関しては、なんらの指示も関与もしていない」みたいなことを言うのではないかと思うです。^^;＞

　それよりも、ｍｅｗは、以前から野党が求めているように、前川前文科次官と共に少なくとも和泉首相補佐官、藤原審議官、木曽元内閣官房参与（現・加計経営の千葉科学大の学長）の３名、できれば萩生田官房副長官もあわせて、４人を証人喚問をすべきだと主張したい。（＊＊）
＜あとでアップする東京新聞の記事も、（確か前川前次官も？）ｍｅｗと同様の見解だ。＞

　証人喚問がどうしてもダメなら、参考人招致でもいいが（ただ証人喚問じゃないとウソをつく可能性があるからな～）。ともかく、和泉補佐官と藤原審議官、木曽学長に対しては、国会できちんと話をきくべきだ。（＋＋）

＜さらに言えば、加計学園問題とは直接関係はないが。前川氏の引責辞任に絡んで、菅官房長官は「杉田副長官がＸＸと言ってた」と主張し、お互いの話が食い違っていることから、菅氏の伝聞答弁ではなく、当事者である杉田官房副長官を呼んで直接、真相をきくべきだと考える。（＊２）＞

　ここで安倍首相出席の委員会を開いて、「はい、これで加計問題は終わり」「もうこれ以上、加計問題で参考人招致や証人関門などは行なわない」とされてしまったら、最悪のパターンに陥ることになるわけで。(ーー)
　野党はその辺り、きちんと話を運んで欲しいと思う。(＋＋)

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『自民、首相出席の閉会中審査を受け入れ　来週以降

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、自民党は１３日、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する閉会中審査を受け入れる考えを民進党に伝えた。自民、公明両党は首相入りの閉会中審査について「堂々巡りになる」（自民幹部）などと否定的な考えを示していたが、首相自らが説明責任を果たす必要があると認めた。内閣支持率の下落が止まらないなかで一転実施を受け入れた格好になった。

　自民の竹下亘国会対策委員長が１３日夕、民進党の山井和則国対委員長に伝えた。実施は来週以降で、１４日に自民、民進間で日程を改めて協議する。（朝日新聞１７年７月１３日）』


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『加計問題　前川氏「総理の意向で学部新設」　衆参で参考人招致

2017年7月11日 東京新聞　朝刊

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、衆参両院の閉会中審査が十日開かれた。参考人として招致された前川喜平・前文部科学事務次官は、午前の衆院の審査で、学部新設を巡り「背景に官邸の動きがあった」と指摘。その理由として、和泉洋人首相補佐官から早期新設への対応を促されたことなどを挙げた。

　前川氏は午後の参院の審査で、内閣府が獣医学部の新設を二〇一八年四月とした理由について「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向』という以上の説明は聞いていない」と述べた。
　「行政がゆがめられた」とする前川氏の主張に、衆参の与党委員が疑問を呈すると、「ゆがめられたというのは、規制緩和されたことではなく、加計学園だけに新設が認められるに至ったプロセス。不透明で不公正だ」と答えた。これに対して山本幸三地方創生相は「公正中立な意思決定をした」と反論した。

　萩生田（はぎうだ）光一・官房副長官の発言をまとめたとされる十月七日付と同月二十一日付の二つの文書を巡っても議論があり、前川氏と萩生田氏の主張が食い違った。

　前川氏は二十一日付文書も「信ぴょう性が高い」とし、二つの文書が作成された間に「萩生田氏の態度が変わった」と指摘。萩生田氏はそれぞれの日に文科省の常盤豊・高等教育局長と面会した事実は認めたが「特区について私が説明したとは考えられない。話し合いをしたこともない」と文書の内容を改めて否定した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日の記者会見で「本人が直接見たことがない文書について、臆測や推測に基づく発言が多くあった」と前川氏を批判した。
　前川氏は閉会中審査後、「安倍晋三首相が率先して事実関係を解明することを期待している」と記者団に話した。

◆欠席キーマン説明必要

　前川喜平・前文部科学事務次官は「初めから加計学園に決まるプロセスで、背景に官邸の動きがあった」と明言した。この指摘は文科省で確認された多くの記録文書と一致する。首相官邸や内閣府で動いたとされる「キーマン」たちは与党の反対で国会に出席せず、事実解明は進まなかった。証人喚問が求められている。

　野党は前川氏の国会招致に合わせ、官邸と内閣府の関係者の招致を求めた。加計問題は、首相官邸とその意向を受けた内閣府が文科省に働きかけたとされるが、文科省の再調査結果で見つかった文書内容を、内閣府や首相官邸の関係者が否定する、という構図が繰り返されている。国会の場ですべての関係者に質問する必要がある。

　野党が出席を求めたのは、和泉洋人首相補佐官、木曽功元内閣官房参与、藤原豊元内閣府審議官。与党は和泉、木曽両氏の出席を拒否した。
　安倍晋三首相は外遊中のため出席しなかった。

　前川氏はこの日、和泉氏から首相官邸に呼ばれ、獣医学部の早期開設を直接、複数回迫られたと証言した。木曽氏からも直接、早期開設を求められたと発言した。

　菅義偉官房長官は前川氏の発言について「和泉氏からそんな指示はしていないという報告を受けている」と否定した。官邸の圧力で行政がゆがめられたのか解明するためにも、事実確認する必要がある。和泉氏と木曽氏が出席していないため、国会での議論は深まらなかった。

　野党は首相の国会への出席に加え、前川氏と一緒に萩生田光一官房副長官、和泉、木曽、藤原の各氏を証人喚問するよう求めた。証人喚問は議院証言法に基づき出席に強制力を伴う上、うその証言をすれば偽証罪に問われるからだ。実現には与党の賛成が必要だが、与党は拒否する姿勢。「丁寧に説明する」という首相の国民への約束に反することになる。　（金杉貴雄）』

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　・・・というわけで、できれば、安倍首相より先に、和泉、藤原、木曽、萩生田氏を呼んで、証人喚問か参考人質疑を開いて欲しいと切望しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


＜劉暁波氏＞死去６１歳　中国の民主活動家、ノーベル平和賞
7/13(木) 22:28配信 毎日新聞

　【瀋陽（中国遼寧省）林哲平】中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏が１３日午後５時３５分（日本時間同６時３５分）、多臓器不全のため、遼寧省瀋陽の病院で死去した。６１歳だった。瀋陽市司法局が発表した。劉氏は、中国共産党の独裁を批判し、自由や民主の尊重を求める２００８年１２月発表の宣言文「０８憲章」の起案を主導した。劉氏は国外での治療を希望していただけに、許可しなかった中国政府は国際社会の批判に直面している。

【劉暁波氏の活動をめぐる動き】

　１９５５年、中国吉林省生まれ。北京師範大講師だった８８年に渡米し、民主化活動に参加。８９年４月に帰国し、天安門広場でハンストを決行して「天安門広場の四君子」の一人に数えられた。天安門事件後に拘束されたが、釈放後も中国で言論活動を続けた。

　１０年２月には国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の刑が確定。同年のノーベル平和賞は獄中での受賞になり、授賞式にも出席できなかった。授賞式では「私自身が中国で続いてきた『文字獄（言論弾圧）』の最後の犠牲者となることを望む」との劉氏の文章が代読された。

　中国司法当局によると、劉氏は５月３１日の定期健康診断で異常が見つかり、その後、肝臓がんの全身転移が確認された。６月末には遼寧省錦州の刑務所から瀋陽の病院に移送し、８人の専門医が適切に治療していたと主張している。

　だが、ドイツやフランス、米国などは直前まで劉氏の出国を求め、病状が重く出国できないとする中国当局と交渉を続けた。中国側が受け入れ、劉氏を診察した米独の医師は９日、連名の声明で、出国可能とする見解を表明していた。

　劉氏の支援者によると、妻の劉霞さんの抑うつ状態が悪化したため、一貫して中国にとどまり、民主化を訴えてきた劉氏も夫婦での出国に同意していた。劉氏の出国希望が伝えられると、７月１日に返還２０周年を迎えた香港では、中国の民主化を求めるデモ行進などで劉氏釈放が叫ばれた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 悪徳の華＜本澤二郎の「日本の風景」（２６６８）＜栄枯盛衰・因果応報は世の常＞　＜それでも改憲やれ、の檄文＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52179760.html
2017年07月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜栄枯盛衰・因果応報は世の常＞

　G20でも、成果ゼロの首相に元気がない。体調も悪い。「日本会議の参謀連も打つ手はない。残るは、官房機密費で養ってきた子飼いのようなマスコミ関係者との飲み会である」と正義派の友人が早朝に電話してきた。確かに、これが７月１３日の安倍日程である。これぞ「塀の上を歩く面々」であろうが、惡の華が永遠に続くわけがない。栄枯盛衰・因果応報は世の常、これは人類史の法則である。

＜常習者に心の痛みはない＞

　その昔、地方自治体の役人から「よく厳しい記事を書けますね」と皮肉られたことがある。不正は世の常、適当に扱えばいいのではないか。官と仲良くして、恩恵を受けてはどうか、という誘惑である。
　いまこう答えたい。「善は悪を憎む、これ人間の性なり」と。ジャーナリストの真髄であろう。右顧左眄しない。民衆と共に歩む、といえば、聞こえはいいが、正しくは民衆に真実を伝える仕事がジャーナリストなのだ。
　官房機密費にまとわりつく悪しき言論人は、ジャーナリスト失格ということになる。譬えると、やくざが覚せい剤を使って、女性をレイプ、性奴隷にすることにためらいがなくなり、それを繰り返す。一見して真っ当な男たちも、強姦魔になり、それを繰り返す。
　つまり繰り返すと、慣れると、罪の意識はほとんどなくなる。発覚すれば「合意の下で」と開き直る。常習者の常だ。同じく「塀の上を歩く面々」も、売国奴であることに抵抗を感じなくなる。いまの官邸の住人の多くが、悲しいことにこの手合いであろう。

＜神仏も威力無しか＞

　権力は絶対に腐敗する、それを抑制するために議会と裁判所を置いて、抑制させる。これが三権分立であるが、独裁政治は司法と議会をも押さえつける。これをマスコミは「安倍一強」と称賛して、安心して官房機密費にまとわりついてきている。

　悪徳の華全開といえる永田町と霞が関の現状である。
　平和軍縮に生涯をかけた宇都宮徳馬は「言論が腐敗すると、民主政治は正常に機能することがない」と断言して、筆者に繰り返し「権力に屈してはならない」と釘を刺したものである。いまこのような政治家がいるだろうか。一人もいない。

　人類は、政治制度の限界を承知していて、それゆえに神や仏という世界を幻想して、人々の心の病をいやそうとした。安倍を支える日本会議の精神的な柱は、教育勅語・国家神道であるのだが、やってることは売国奴そのものである。神仏も効果なしである。

＜レイプ文化撲滅の好機なのだが＞

　教育勅語と神道教育に熱中する日本会議の仲間に、国有地を無償で払い下げる、はては身内の政商である日本会議メンバーには、広大な土地と自治体の血税を提供する。銚子市はそうして現在、破産寸前である。第二の旭川になっている。

　はたまた日本のレイプ・強姦文化を地で行くような、強姦魔を救済してしまった、というのだから、これは列島どころか、世界の女性からひんしゅくと怒りをかっている。

　都議選の大敗北は、無名の無党派女性が決起したためである。選挙のプロの常識となっている。まともな国であれば、レイプ文化を撲滅する契機としなければならない。だが、その意識が議会にも司法にもない。レイプ文化ゆえである。「女は殿方の慰みモノ」という男尊女卑文化に満足する為政者の日本である。
　恥の文化のない日本である。したがって、やくざが跋扈する日本では、やくざ退治のフィリピンにはるかに劣る。女性が安心して生きられる社会の構築は、悲しいかな道遠しである。悪徳の華が全開する為政者群に、それでも初めて東京都民がNOを突き付けて、初めて自民党はうろたえ、公明党は少し覚醒してきている。

＜それでも改憲やれ、の檄文＞

　それでも「改憲やれ」と激励する記事を流す悪徳記者はなくならない。昨日見つけた。心臓にとって、涙が流れるほどうれしい檄文に相違ないだろう。

　安倍改憲に自民党内から、そして公明党もNOを突き付けている。ということは、可能性はゼロである。改憲派の高村も安岡もよたよたしていて、その馬力はない。それでも、改憲をたきつける悪徳記者は「行き詰まったら総選挙だ」と心臓にハッパをかける。
　いうところの中央突破作戦である。野党をなめきっているのはわかるが、問題は主権者・日本国民をも愚弄している点である。
　そばにいなくても分かる。いまの心臓は、支えがないと倒れてしまう。精神と肉体が破壊されてしまっている。それゆえの檄文なのであろうが、無駄なことである。誰人も因果の法則から離脱することは出来ない。日本国民は、心臓内閣の悪行の数々を知ってしまったのだから。

＜暗闇の前途＞

　７月１３日午後までは、疑惑の集中審議を恐れていた心臓は、夕刻前になって、急きょ「応じる」と急変した。悪徳言論人の激励の効果なのか。二階幹事長の大ミスとなった。二階も安倍の心を読めない。官邸と党本部の距離を、改めて際立たせて、自民党議員に衝撃を与えてしまった。
　むろん、日本会議首相の中央突破作戦の前途には、残念ながら暗闇ばかりである。

２０１７年７月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍自公政権を打倒すべきは「腐敗政権」という前に「売国政権」だからだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6259.html
2017/07/14 04:47

<与党が一転して安倍晋三首相が出席する閉会中審査に応じた背景には、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことへの危機感がある。野党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る追及を強めている。８月３日にも予定する内閣改造前に一定の説明責任を果たしたと強調し、首相が逃げている印象が前面に出ないようにすべきだとの判断に傾いた。

　与党側は当初、議論が平行線をたどり、幕引きにならないとの考えから、野党が求める首相出席の閉会中審査には消極姿勢を見せていた。13日には自民党の竹下亘国会対策委員長が民進党の山井和則国対委員長と会談した際にも「必要性を感じない」などと伝え、開催を拒否する方針を表明。これに山井氏は「首相は丁寧に説明すると言った。説明責任を果たすべきだ」と反発した。

　竹下氏が民進側に首相出席に応じると伝えたのは、それからわずか数時間後。電話で伝えられた山井氏は「首相が応じるのは当然だ。遅すぎたくらいだ」と指摘した。

　与党内でも首相が拒否している印象が前面に出ると、政権への風当たりが一段と強まるとの懸念から応じるべきだとの声は出ていた。

　連立を組む公明党の山口那津男代表は13日の全国県代表協議会で「政府は引き続き国民の疑問にしっかりと説明責任を果たし、国民の信頼を回復しなければならない」と強調。12日には同党の大口善徳国対委員長が竹下氏に説明責任を果たすべきだと申し入れた。

　具体的な予算委の開催日程は今後、与野党で協議を進める。竹下氏は記者団に「来週以降のどこかの日で対応していこうと思っている」と述べた。現閣僚らによる答弁が必要だと野党が訴えていることも踏まえ、内閣改造前の開催を調整する。政府側は前川喜平前文部科学次官が「加計問題のキーマン」と指摘する和泉洋人首相補佐官の出席も検討する。

　首相自身は審議に応じる構えをみせるが、一方で竹下氏は山井氏に予算委の時間配分を与党と野党が１対１となるよう通告している。与党側の質疑時間で首相らの正当性を訴えたい狙いで、野党が応じない場合は予算委を開かないことも示唆した。ただ、政府と前川氏らの説明には食い違いもあり、不信感を払拭できるかは、なお不透明だ>(以上「日経新聞」より引用)


　支持率が下がれば安倍氏も閉会中の審議に応じる。「安倍一強」とマスメディアにヨイショされて悦に入っていたのも高い支持率があってこそだ。

　支持率が下がれば野党の要求を無視して閉会中の審議を拒否できない。「国民に丁寧な説明をする」気になったのも支持率が下がったからだ。極端な言い方をすれば安倍自公政権が「戦争法」や「共謀罪」や消費税8%やTPP強行採決などといった悪行三昧を続けられたのも馬鹿な国民が支持していたからだ。

　北朝鮮が現在の核開発やミサイル保有といった日本の国家と国民に対する直接的な脅威としての存在になったのも国民が支持してきた歴代政権が大きく影響している。なぜなら米国による日本支配として米国がかつてのGHQのように恐怖による支配が出来ないため、北朝鮮や中国の軍事的脅威を日本支配の道具として利用してきたからだ。

　しかし従来の日本の指導者たちは上記のような米国の意図と戦略はとっくに看破していて、それで素知らぬ振りをして米国に追従していた。なぜなら日本は軍事力持たず交戦権を保持しないという憲法があるため、中国や北朝鮮の軍事基地を先制攻撃できないからだった。

　それでしか日本国民を守れない、という自覚があるからこそ歴代総理大臣は日本国憲法のせいにして自衛隊の米国の海外派遣要請を蹴ってきた。しかし馬鹿が首相になるや、米国の要請に頷き米国の要請通りに憲法を無視して「戦争法」を制定して自衛隊の武器携行海外派遣を可能にし、「駆けつけ警護」という理由で交戦までも可能にした。それも国民の圧倒的支持があればこそだった。

　日本国民は自らの意思で自衛隊員であるにせよ、日本国民が海外の日本国防衛とは関係のない地で戦闘に巻き込まれて「戦死」する道を開いた。何という馬鹿な政権を多くの国民が支持してきたことだろうか。

　安倍自公政権の悪行はそれだけではない。安倍自公政権はTPP強行承認に見られるように、「ヒト、モノ、カネ」が国境を越えて野放図に往来する国家滅亡政策を強行してきた。グローバリズムすなわち自由貿易主義とは国境が邪魔な連中の戦略に過ぎない。

　グローバル化とは国家や独自の文化や社会慣行などといった自らのゼニ儲けに邪魔なモノはすべて破壊して、日本をカネ儲けの市場としか見做さない連中の餌場にしようとすることだ。日本的な舞踊や神楽ではなく、ワケの分からないダンスを義務教育で学習させたり、日本語もロクに話せない義務教育の小学過程の児童に英語を教えるなどといった、グローバル化の波が義務教育カリキュラムを蝕んでいる。こうした現実の背景を日本国民は危機感を持って認識すべきだ。英語などは話せなくても恥ではない。優秀な自動翻訳機が出来ている。しかし怪しい日本語を話す日本国民は恥ずべきだ。

　さて上記記事に関しては平行線の議論を続けても仕方ない。加計学園疑惑の要点を整理するなら神学部開学の「内定」を誰がイツ加計学園に与えたのか、ということと、特区の審議会議でそうしたことが誰の意思によってイツ「内定」が決定されたのか、という二点を確認すれば良いだけだ。

　なぜなら既に加計学園は今治市に50億円をかけて校舎を建設している。それは取りも直さず来年四月開学の「内定」を得たからだ。着工したのが去年の12月14日で「内定」に相当する承認は昨年の8月に出ていたという。だから加計学園は50億円ともいわれる建設費を借り入れし、学部新校舎の設計図の日付が昨年12月28日のものを作成させた。これだけ見ても加計学園がいかにシッチャカメッチャカな経緯を辿って今治市の獣医学部新設「内定」を手に入れたかお解りだろう。しかも、正式に加計学園が一般公募で決まった「公募日」は今年の1月4日というのだから、お話にならない。

　つまり前川氏や文科省は「内定」決定から外され、国家戦略特区という極めて強権的な十名前後の安倍友たちによって「内定」が決められたことは疑いない。加計学園ありきの議論がかなり早くから進められていない限り、加計学園が今治市で校舎建設など出来るはずがない。

　建設業界に詳しい人なら常識として12月14日に着工した今治市の新校舎の規模をみればどれほど前に「校舎建設決定」がなされていたかは判るだろう。土地の手当てまでも含めれば、加計学園ありきで去年1月から「内定」話を進めたのでは到底間に合わない。前川氏たち文科省の官僚たちは完全に外された場所で着々と「謀議」が進められていたことは歴然としている。その証言を求めるべき格好の当事者として、加計孝太郎氏を国会に証人喚問するしかない。こうした非常識な国家戦略特区を決めたのが竹中平蔵氏を含む五人の民間委員だというのだから聞いて呆れる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 信を問うべきだ 国民が求めるのは内閣改造ではなく総辞職（日刊ゲンダイ）


信を問うべきだ 国民が求めるのは内閣改造ではなく総辞職
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209379
2017年7月14日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ


　　
　　　稲田防衛相（左）と金田法相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が８月早々に内閣改造に踏み切ると表明した。１カ月も前から日程を明言するのは異例だが、それだけ自民党内の高まる不満を抑えるのに必死な証拠である。

　都議選は歴史的惨敗、各メディアの支持率は軒並み、３０％台半ばに沈み、過去最低を更新した。「看板」を掛け直して出直すしかないほど、今の政権は本当にヒドイ人材ばかり。とりわけ出来の悪いのが、共謀罪のボロボロ答弁の金田勝年法相と、「自衛隊としてお願い」発言の稲田朋美防衛相だ。

　この２人はあまりのポンコツぶりに野党も再三、辞任を求めてきたが、失点を喫するたび安倍政権は守り続けてきた。特に稲田防衛相の失言は即刻辞任ものなのに、野党の罷免要求を首相は拒否。アレで辞めさせなければ次の内閣改造でも代える理由はないはずで、留任がスジだ。ところが、内閣改造の意向が伝えられた途端に、早々と「稲田防衛相は交代へ」との報道だらけである。

　安倍首相は任命責任から逃れるため、無能大臣の続投を許し、内閣改造を機会にクビをスゲ替えるわけだ。いかにもズルイ考えだが、彼が生み出した内閣はトンデモ閣僚を次から次に輩出してきた。

　１０年前に瓦解した第１次政権時代は自殺した松岡利勝農相を含め、大量７人が「政治とカネ」や失言で辞任。第２次政権発足以降も、松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農相、甘利明経済再生相、今村雅弘復興相と、すでに５人がスキャンダルで辞任に追い込まれている。

　内閣を離れても、加計学園からのヤミ献金疑惑が浮上した下村博文・元文科相のようなやからもいる。つくづく、安倍首相は人を見る目がないようだが、パワハラ暴行の豊田真由子、長靴政務官の務台俊介両衆院議員ら「魔の２回生」に象徴されるように自民党自体、人材が払底しているのだ。

　となると、大幅改造で閣僚を一新しても政権浮揚につながる保証はない。逆に新閣僚から醜聞が飛び出せば、この政権はもう持たない。それでもなぜ、安倍首相は内閣改造にこだわり、政権にしがみつこうとするのか。

　彼の祖父・岸信介元首相は日米新安保条約を制定して、戦後日本の方向性を決定づけ、もともとは戦犯でありながらも、日本の歴史に大きな実績を残した。自分も首相として祖父に勝るとも劣らない実績を残したい。それが悲願の憲法改正だ。

　何としても自分の代のうちに改憲原案をまとめ、改憲発議と国民投票にこぎ着けたい。それを成し遂げた時こそ、首相本人の中では祖父を超えられる瞬間なのだろうが、内なる動機に支配され過ぎている。国民無視の「自分ファースト」な発想でしかない。

　今、安倍首相に求められるのは内閣改造ではなく、内閣総辞職である。憲法に手をつけるなら、まず国民に信を問え。「改憲は正しい」という自信があるなら、堂々と総選挙に打って出るべきだ。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 来日中の安倍晋三氏が衆議院予算委員会で記念スピーチをされることに　
来日中の安倍晋三氏が衆議院予算委員会で記念スピーチをされることに
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/36f9f7c68f0139b4d2658d304b03188e
2017年07月14日　のんきに介護


buu‏ @buu34さんによると、

「来日中の安倍晋三氏が、衆議院予算委員会で記念スピーチをされることが、本人の希望により決まりました」

とのことです

同氏のツイート



我が国の品位に関わりますから

くれぐれも

安倍晋三氏を真似て

汚らしい野次を飛ばさないようにしたいものです。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 菅官房長官に疑惑 日刊ゲンダイの情報開示請求を妨害か（日刊ゲンダイ）
　


菅官房長官に疑惑 日刊ゲンダイの情報開示請求を妨害か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209378
2017年7月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　下村元文科相（左）と菅官房長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　
　安倍政権にトンデモナイ“取材妨害”疑惑が浮上した。菅義偉官房長官が、本紙日刊ゲンダイが行った情報開示請求を“妨害”していた疑いが生じているのだ。１３日発売の「週刊文春」が詳細に報じている。

■「ばれたら面倒なので厳秘」

　下村博文元文科相の「加計学園から闇献金２００万円」疑惑を報じた「週刊文春」は、下村大臣の大臣秘書官がまとめた「日報」を入手。１４年１０月２３日付の日報に、〈菅官房長官　大臣秘書官〉からの指示として〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、２０日までの期日を３０日まで必ず延長してください〉〈ばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉などと記載があるというのだ。要するに、マスコミが「政治とカネ」について調査しているが、素直に応じるなという指令があったということだ。

　政治団体の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書の写し」は、誰でも開示請求を行うことができる。総務省や各地の選管は、請求から１０日以内に政治団体に領収書の提出を命令。政治団体は原則２０日以内に領収書の写しを提出しなければならないが、事務作業に支障が生じるなどの理由がある場合は、３０日まで延長が可能だ。

　つまり、「日報」の内容が事実なら、菅長官は開示を遅らせるよう下村事務所に指示した上、箝口令を敷き、その事実を闇に葬ろうとしたわけだ。日報には秘書官から下村大臣への報告として〈一昨日、岸田大臣秘書官から、本日は、この連絡前に山谷大臣秘書官から届いた！　どうしようという相談を受けた〉と記されているから、菅長官は他の大臣にも指示を出していた可能性もある。

「週刊文春」は、日報に示された「マスコミ」は「日刊ゲンダイの可能性が高い」と指摘している。

　確かに本紙は、１５年３月４日発売号で「第２次安倍政権の１７閣僚の少額領収書について、１４年１０月２１日に開示請求したが、１５年４月２３日まで開示が大幅延期された」と報じている。本紙が開示請求した日付は、日報の「一昨日」とピタリ一致する。

　当時は小渕優子元経産相や西川公也元農相らの「政治とカネ」の問題が連日、大きく報じられ、本紙は安倍政権の「政治とカネ」を、どこよりも厳しく追及していた。安倍首相の政治団体が、政治資金で「ガリガリ君」を買っていたこともスクープしている。菅長官が、いまは時期が悪いと躍起になっていたとしても不思議ではない。

　解せないのは、なぜか菅長官が「マスコミから請求があった」のを把握していたことだ。もし、所管省庁の総務省が菅長官に「日刊ゲンダイから開示請求が来ましたが、いかが致しましょう」などとチクったのなら、大問題である。

　菅事務所に問い合わせると、「ご質問のような事実はありません」と否定。総務省も「情報公開法に基づき、開示請求者の情報を第三者に伝えることはない」（政治資金課）と否定したが、疑惑は拭いきれない。そもそも「国民の浄財」でメシを食う国会議員のカネの使途は、全てすみやかにオープンにすべきもののはずだ。本紙の「開示請求」に対して情報が開示されたのは、半年後なのだから話にならない。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「税金が原資の政党交付金が一部含まれている以上、政治資金の使途はしっかりと公開すべきです。政治とカネの問題を回避したり、１４年末の衆院選前に報道が出ることを避けるために開示時期を遅らせたのなら、政治資金規正法に問われる可能性があります。また、総務省も政権に情報を上げていたのなら大問題。情報が議員に伝われば、開示者への圧力につながりかねません」

　本来、政治資金の使途は、政治家自ら積極的に公開すべきものだ。なのに、開示請求しないと国民の目にさらされない――そもそも制度自体に問題ありだ。




































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菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い（週刊文春）
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菅官房長官が閣僚に領収書公開の隠蔽を指示していた！ 文春が証拠突きつけるもまたスガ語で対応（リテラ）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 汚染処理水は海に放出するしかないと発言した川村東電会長　「この国は原発を持つ資格はない」　天木直人　：原発板リンク
汚染処理水は海に放出するしかないと発言した川村東電会長　「この国は原発を持つ資格はない」　天木直人

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/413.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍家と麻生家の家系図を辿ってわかった歴代総理の異常な親戚関係と知ってたあの政治家のルーツ！日本の貴族社会の家系図まとめ

安倍家と麻生家の家系図を辿ってわかった歴代総理の異常な親戚関係　MAG2NEWS


「安倍首相と麻生太郎元首相は親戚」この話はあなたも耳にしたことがあるのではないでしょうか？ 無料メルマガ『自分のルーツ（祖先）を１０００年たどる技術』の著者で行政書士の丸山学さんは、一言に「親戚」といっても、どのくらい近い親戚なのか？と興味を持ち、家系図を作って調べてみたところ、その家系図からは日本の歴代の総理大臣が持つある「共通点」が見えてきたとのこと。詳しく見ていきましょう。


安倍首相と麻生太郎氏は、具体的にどのような親戚関係なの？


安倍晋三首相と元首相・麻生太郎氏は親戚関係に当たる…という話を耳にされた方も多いと思いますが、どれくらい近い親戚なのか？と、聞かれてもなかなか答えられるものではありません。そこで、実際に家系図を作成して確認してみる事にしました。


私は普段、ご依頼人様から依頼を受けてその方の直系の祖先について調べるという事を仕事にしています。


「家系」というのは非常に多くの個人情報を含むものですので、誰のものでも勝手に調べられるというものではありません。私がご依頼を受ける際にも厳格に本人確認を取らせていただき、その上でその方のご先祖様についてのみ調査を行うようにしています。


今回は、公人である歴代内閣総理大臣につきまして、周知の事実として公になっている情報のみから家系図を作成してまいりました。


それでは早速、家系図を見てみましょう。


「あれ、親戚といっても意外と遠いんじゃない？」という感想を持たれた方も多いのではないでしょうか。安倍首相からその関係を見てきますと「おじいちゃん（岸信介）のいとこ（吉田寛氏）の奥様の甥が麻生太郎氏」という事になります。


自身の祖父のいとこの配偶者の甥って、普通は名前も顔も思い浮かばないですよね。（家系図作成を専門に行っている私でも全く分かりません…）


但し、安倍首相と麻生太郎氏を中心として描いた家系図をもっと引いた目で見ていきますと、なかなかに興味深いものがあります。


家系図を俯瞰してみると明治維新の雰囲気が！


ご存知のとおり、朝廷の権威を掲げて徳川幕府を倒して明治維新を成し遂げたのは長州藩（現山口県）、薩摩藩（現鹿児島県）を中心とした勢力です。結果として、現代の日本政府に通じる新政権が樹立された訳です。今日からみますと、150年ほど前の話です。


明治時代の総理大臣は、当然のことながら討幕を成し遂げて新政府樹立の中心となった旧長州藩士、旧薩摩藩士がほとんどを占めています。


時代はやがて大正、昭和となり平成となった現代ではもはや旧国名や藩名を云われても若い世代はピンとこない人が多くなりました。そうなると、「長州閥」「薩摩閥」なんていうものは古色蒼然と…と、思いきや、上記の系図のとおり現在の政治の中心にいる安倍首相や麻生太郎氏はまさに長州藩、薩摩藩の末裔です。


そして、その親戚関係にはご覧のとおり歴代総理大臣の名前が多数みられます。先ほど、安倍首相と麻生太郎氏の親戚関係の中で「いとこの奥様の…って、意外と遠い関係」という旨を書きましたが、実はこの配偶者（婚姻）こそが有力家同士を結び付けている訳です。


戦国時代のドラマ・小説などではよく「政略結婚」という言葉が出てきますが、いつの時代にあってもこれは繰り返されています（尤も、現代に於いてはこうした家柄であっても自由恋愛で婚姻されるケースも多くなっているとは思いますが）。


尚、この家系図は安倍首相と麻生太郎氏を中心に出来るだけ簡潔にその関係性を表したものですが、実際には政界だけでなく財界の有力家も多く親戚関係として繋がってきます。


千年の時を経ても摂関家は力を持ち続ける？


こうした家系図を見ていますと「なるほど、幕末・維新から百数十年が経過して、もはや大河ドラマの世界と思っていてもその勢力関係は意外と現代まで地続きで生きているんだなあ」と、実感します。しかし、そんな百数十年どころではない話も「家系」を見ていきますと存在している事が分かります。


学生時代に歴史の時間で習う「摂政・関白」という響きは多くの方にとって懐かしいものと思われます。幼少の天皇に代わり、あるいは天皇を補佐する役目として事実上の権力を握れる役職です。


平安時代、この摂関の役職を独占してきたのが、ご存知の藤原氏です。藤原氏の中でも嫡流と一部の分家がこの摂関家になる事が出来ました。藤原氏族のなかでも摂政・関白になれる家柄は「近衛家」「九条家」「二条家」「一条家」「鷹司家」の五摂家です。「近衛」「九条」というのは家名であり、本姓は藤原です。その五摂家のうちでも筆頭は近衛家です。


近衛家は戦国時代になっても豊臣秀吉と深い関係を結ぶなどして（その為に秀吉の関白任官が実現されました）勢力を保ち、明治時代に華族制度が出来ると最上位の「公爵」の地位につきます。そして、末裔は昭和に入り近衛文麿内閣総理大臣を生み出します。五摂家筆頭の家柄という事で当時、国民からの人気は高かったといいます。


つまり、摂関家全盛の平安時代から千年を経過しても尚、その家柄は人々を魅了するものがあったという事になります。国民に人気を博した総理大臣といえば、スタイルの新鮮さでブームとなった細川護熙元首相がいますが、その熊本藩主・細川家と近衛家も縁戚関係を結んでいます。


細川護熙氏の母は近衛文麿元首相の娘ですので、祖父・孫の関係になります。さらに、そうした縁もあり、細川護熙氏の弟は近衛家を継いで現当主となっています。


このように、実は江戸時代・明治時代だけでなく、家系というものは千年以上前の平安時代から脈々と現代まで「地続き」として存在している事が分かるのです。
 
※掲載した家系図について
・歴代首相の関係性を分かりやすくするために、全ての人物の配偶者・兄弟姉妹を書き出している訳ではありませんので、ここに掲載されていない方も存在します。
・父子関係であっても婿・養子の関係が多い為に必ずしも同じ名字にはなっていません。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用ここまで　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


次の首相は麻生さんでっていう噂もあるけど、何のことはない、みんな親類縁者やんか。　で、その詳細


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用ここから　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


知ってた？あの政治家のルーツ！日本の貴族社会の家系図まとめ　NAVERまとめより抜粋



麻生太郎、安倍晋三、天皇家が親戚関係



出典　www.chugoku-kabu.net

２人のサラブレットは縁戚だった！
麻生太郎と安倍晋三さんが親戚なんて、メディアでは報じられたの見たことないよ。

日本の歴代総理大臣は、みんな天皇の親戚かよｗｗ



出典　encrypted-tbn1.gstatic.com

天皇家と繋がる麻生太郎さん
大久保利道から続く、麻生太郎。天皇家とも親戚関係。


天皇家と徳川家は親戚


日本の総理大臣は、みんな親戚



出典　kyudan.com

親戚の中で総理大臣を回す
吉田茂、鈴木善幸、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三、麻生太郎などの総理大臣経験者は全部縁戚で、宮沢喜一さんも縁戚。

総理大臣は、血統によってきまるのか。
日本では、総理大臣の一族を高校の歴史で丸暗記させられる
出典　日本史のテストで、問題に歴代の内閣総理大臣の名前が丸ごと出るんですけど、暗記... - Yahoo!知恵袋
日本史テストの問題に歴代の内閣総理大臣の名前が丸ごと出るという非常に奇妙な歴史教育


橋本龍太郎(元首相)は、吉田茂、麻生太郎と縁戚


「日本は何度も総理大臣が変わる」と言われますが、家族の中をぐるぐる回ってるだけです。

出典 nobuyuki5さんがアップロード

橋本龍太郎は、天皇家とも縁戚
皆様、良く繋がっておられますね。


黒田慶樹都庁職員は、「大久保利通」の縁戚で、隠れ貴族



メディアが報じない隠れ貴族
黒田慶樹さんは、「都庁職員」などと放送されていますけど、実態は麻生太郎さんの親戚です。


宮沢喜一（元総理）は、佐藤栄作、麻生太郎、安倍晋三、岸信介と縁戚



出典　image.blog.livedoor.jp

現代の貴族家系図
これだけ狭い家系図の中に総理大臣が何人もいるのが民主主義なんて信じられない。日本王国に名前をかえてみてはどうでしょう。


安倍さんの妻(安倍昭恵)は、森永製菓より



出典　livedoor.blogimg.jp

森永製菓と安倍晋三さんの家系が結合
戦争中に必要になるお菓子系の会社と安倍晋三さんの家系がしっかりと結合しています。


(戦争の時に儲かる会社は、)製菓・製パン業界です。あと醸造、お酒つくる会社はいつの時代も変わらずです。
出典　太平洋戦争で利益を上げた企業は。 - 質問・相談ならMSN相談箱

｢太平洋戦争中に、日本の製造業の民間企業で大儲けした会社はありますか。｣という質問に対して


平沼赳夫は、徳川家の縁戚



出典　www.chugoku-kabu.net

将軍徳川慶喜の縁戚
立ち上がれ日本の平沼代表（平沼赳夫）は徳川家の縁戚だったなんて、びっくりですね。平沼赳夫さんが保守なのも理解できる。


麻生太郎さんは、大久保利通のご子孫さま


福田康夫は、中曽根さんと縁戚


NHK会長も安倍首相の親戚 （受信料裁判の理由？）


鳩山家はブリジストン（石橋家）と宮沢家(元首相)と親戚


鳩山家（ブリジストン石橋家）は、池田勇人（元首相）とも親戚


緒方貞子さんは、犬養毅の親戚、後藤象二朗が先祖


オノヨーコは、安田財閥のお嬢様


＜省略＞

指揮者の小澤征爾は、三井不動産系、安倍首相と縁戚


＜省略＞

小泉純一郎と石原慎太郎は、縁戚


ダイエー中内功は、昭和天皇の縁戚


最後に家系図のほんの一部



出典　gazou-netsuai-news.c.blog.so-net.ne.jp


福田康夫・麻生太郎・安倍晋三の家系
上流階級は、みんな血縁関係で結ばれていたのでした。


＜省略＞



教えてQooでの質問


出典　https://oshiete.goo.ne.jp/qa/3200669.html


終戦間際で、国体擁護にこだわって時間食って、いろいろ被害を拡大させましたが、なぜこれほど国体に執着しなくてはならなかったのでしょうか？国民のためを思ってのことでしょうか？


ベストアンサー回答


当時、政治の中枢部にいた人達の多くが「国体」を利用して権力や財産を形成してきていたから、自己（家系）保身のためにも「国体護持」を建前にせざるをえなかったのです。


天皇制は究極の無責任体制です。


「国民のためを思って」のことだったら、はじめから日米開戦なんてありえませんよ。戦争中に軍関係の資金でボロモウケして高笑いしていた人間が政治と深く結びついていたわけです。


天皇家や天皇制が無くなっても庶民は何にも困らないですが、なくなると困る人達が、今はアメリカの傘の下で、自己の利益を守るために、復古主義的な政治活動を続けています。


これらの人達は、「国体」も「鬼畜米英」も自分の都合で擁護している醜い連中ですね。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用ここまで　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



歴代日本首相はその殆どが血縁繋がり。　いつも政治を考えている、アナタ、　”安倍やめろ！！”　っつーコトの無意味さをここで知ってください。　


また、宗主国米国でも、歴代米国大統領は一人を除いて全て親戚？12歳の少女がカラクリを見破ったからも、この図式は同じみたい。


結局、そこに民主主義なんてものは存在しない、ただそこにあるのは、


《権力　ｖｓ　圧倒的大多数》


であり、我々は、何ら透明性のない（不正）選挙をした上での民主主義があるんですよ、という幻想を見せられているのみなの、いいかげん、気づいてね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/154.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 可哀想だが、バカに付ける薬はない。（永田町徒然草）
　　　


可哀想だが、バカに付ける薬はない。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1863
17年07月14日　永田町徒然草


東京は、とにかく連日暑い。「高齢者は、熱中症に気を付けろ。」とテレビが執拗に言われるので、私も正午から午後７時くらいまで、必要のない外出は控えている。ちょうど大相撲名古屋場所が始まったので、時間を潰すに苦労はしなくてよい。大相撲の方も、いろいろなことが起こっているが、この暑さだ。仕方がないのかも知れない。

予算委員会の閉会中審査が決まった。たぶん衆議院と参議院の双方で行われるであろう。過日行われた審査でも、審議の内容は野党が圧倒していた。自民党は、「審議時間を与野党平等に」と条件を付けたようだが、この辺の感覚が私には理解できない。安倍首相の援護をしようというのであろうが、これがまた国民の顰蹙(ひんしゅく)を買うのだ。バカに付ける薬はない。

安倍首相は８月の早い内に内閣改造を行う予定だという。骨格は崩さないという。麻生副総理・菅官房長官・二階自民党幹事長などが骨格だという。しかし、安倍首相とこの３人こそが最大の悪玉ではないのか。この骨格を崩さなければ、少々の“サプライ人事”をしても内閣改造の目的を果たすことは出来ない。１ヶ月間くらいは目先を変えることはできるが、国民はこれに騙されてはならない。

中国の人権活動家で、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が死去した。中国政府は、これをできるだけ内々のこととして済ましたいようだが、そうはいかない。中国が広く世界に影響力を及ぼそうとすればするほど、世界はこういう問題に敏感になる。その影響は、金銭に見積もれば大変なものとなる。こんなことが分からない中国は、やはり愚かである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査　「首相が説明責任を果たしていない」７９．９％
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400769&g=pol
2017/07/14-15:03　時事通信




　時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。

　加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。



　内閣を支持しない理由（複数回答）でも、「首相を信頼できない」が前月比８．７ポイント増の２７．５％と急増。前月と今月だけで１４．９ポイント増となった。次いで「期待が持てない」２１．９％、「政策が駄目」１５．８％の順。内閣を支持する理由（同）は、「他に適当な人がいない」１４．１％、「リーダーシップがある」９．０％、「首相を信頼する」６．８％などとなった。

　支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた１５年９月以来。支持政党別に見ると、全体の６割を超える無党派層では支持が前月比１３．３ポイント減の１９．４％となった。自民党支持層でも支持は同１３．４ポイント減の７０．１％と急落した。

　政党支持率は、自民党が前月比３．９ポイント減の２１．１％、民進党は同０．４ポイント減の３．８％。以下、公明党３．２％、共産党２．１％、日本維新の会１．１％と続いた。支持政党なしは同４．５ポイント増の６５．３％となった。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．１％。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 「共謀罪」廃止へ決意のブラウス　「反対」まとい街を行く　東京新聞
「反対！共謀罪」と手書きしたブラウス＝横浜市中区で


　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法に反対する気持ちは変わらない－。本紙読者で、横浜市栄区のフリーライターいのうえせつこさん（７８）は、そんな思いから、共謀罪に反対する意思を手書きしたブラウスを着て街を歩いている。十一日に法が施行された後も、見知らぬ人から「頑張っていますね」と応援の声を掛けられた。制度に対する懸念の空気を肌で感じている。　（梅野光春）

　法施行翌日の十二日、メッセージ入りのブラウスを着たいのうえさんが、神奈川県鎌倉市のＪＲ大船駅前でバスを待っていると、見知らぬ男性が「頑張っていますね、運動に参加しているんですか」と話し掛けてきた。「私一人だけです。自分で書いたんですよ」と答えて、ちょうど来たバスに乗り込んだ。
　「戦時中の監視社会がまたやってくるのかと思うと恐ろしくて」。法施行を一週間後に控えた今月四日、いのうえさんは、白無地の新品のブラウスの背中に、緑色の布用絵の具で「反対！　共謀罪」と記した。翌日もう一着作り、ほぼ毎日、外出時に着ている。
　五日に鎌倉市の仕事場近くを歩いていると、通り掛かりの女性が自転車を止めた。「最近体調が悪く、共謀罪の抗議活動をしたくても国会前に行けない。あなたのように頑張る人を見るとカンパしたくなる」。そう言うと財布から百円玉を五つ取り出し、いのうえさんに握らせた。
　同日夜、同じ服装で横浜市内の講演会を聞きに行くと、参加した男性に「勇気ありますね」と声を掛けられた。帰りの地下鉄では乗り合わせた女性に笑顔で「すてきです」と言われた。十一日の法施行後も「反対の意思表示はする」と着用を続けている。
　いのうえさんは、戦争と女性の関わりや児童虐待などをテーマにした著作や講演で活躍してきた。「治安維持法のように、国家権力を強化させるのではないか。戦争への道につながるのが怖い」と話す。
　それを防ぐ行動は一人でもできるはず－と始めたのがメッセージ入りブラウス着用だった。
　「街で見かけてくれた人が、家族に話すかもしれない。友達にメールするかもしれない。それで共謀罪の恐ろしさを考えるきっかけになれば」
　たった一人の活動でも、共謀罪を廃止に導くうねりにつながるかもしれない。「カンパや激励…。世の中捨てたものではないですね」。少しずつ手応えを感じつつ、きょうも街へ出る。

2017年7月14日 夕刊


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 実現阻む国対委外遊 安倍首相「閉会中審査」出席決断の嘘　いつ入院してもおかしくない…（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


実現阻む国対委外遊 安倍首相「閉会中審査」出席決断の嘘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209486
2017年7月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　やる気だけ示したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「首相の決断」と書いたメディアもあったが、実現性はどうも疑わしい。

　いったんは断った首相が出席したうえでの衆院予算委員会の閉会中審査を、自民党が一転して受け入れた。加計学園疑惑を巡り、安倍首相が「自ら国会の場に出て説明する意思がある」と、自民の竹下亘国対委員長に電話で伝達。〈８月３日実施予定の内閣改造の前に国会で自ら野党の疑問に答えて、支持率回復の環境整備をしたい〉などと、メディアは安倍首相の心境を忖度しているが、問題は日程調整だ。

　竹下氏は質問時間の配分について、与党と野党が１対１になるよう要求。野党が受け入れなければ開催の見送りを示唆しているし、そもそも衆院予算委員会のメンバーは“夏休み”恒例の外遊で、現在は米国視察中だ。帰国する来週以降でなければ開催できない。

　入れ替わるように週明けには、日程を調整する国対委メンバーが欧州に出かけるという。帰国は２７日の予定だ。この間も、開催は実質不可能となりかねない。首相自身の体調もすぐれず、いつ入院してもおかしくないとの情報も流れている。

「逃げている」との批判をかわすため、「やる気」だけ示し、自分は説明したいけど、実現できないのは国対委の外遊のせいと責任転嫁する――ハナからそんな疑念が漂う、首相の決断だ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 速報！支持率急落に歯止めが効かなくなった！もうダメだ！　安倍首相の政権運営に危険信号の赤が点滅！
速報！支持率急落に歯止めが効かなくなった！もうダメだ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_232.html
2017/07/14 15:51　半歩前へⅡ


速報！もうダメだ！支持率急落に歯止めが効かなくなった！


　安倍政権の内閣支持率低下に歯止めが効かなくなった。時事通信の最新調査で１５．２ポイント急落してついに３０％を割り込んだ。

　安倍晋三は内閣改造で目先を変え、再浮上を狙っているようだが、ここまで下落したら何をやっても無駄だ。　　（敬称略）

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　時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。

　２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。

　不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。



安倍首相の政権運営に危険信号の赤が点滅！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_233.html
2017/07/14 16:03　半歩前へⅡ

速報！安倍首相の政権運営に危険信号の赤が点滅！


　安倍晋三の加計疑惑への説明は「信用できない」が６７．３％。

　安倍晋三は説明責任を「果たしていない」が７９．９％。

　いよいよ、政権運営に危険信号の「赤」が点滅しだした。もうおしまい。

　内閣改造はやるだけ無駄だ。（敬称略）

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時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査。

　加計学園に関する安倍首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上った。「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。

　首相が説明責任を果たしているかどうかについては、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」発表記者会見の模様　　立憲デモクラシーの会
先日（2017年6月26日）に行いました「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」発表記者会見のやりとりの模様を以下に掲載します。（2017年7月12日）
※出席者のチェックを経た上での掲載となっております。
　
日時：２０１７年６月２６日（月）１５時３０分～１６時３０分
会場：参議院議員会館B１０１会議室
出席者：山口二郎（法政大学・政治学）、石川健治（東京大学・憲法学）、西谷修（立教大学・哲学）
　
山口二郎（法政大学・政治学）
それでは、時間になりましたので、記者発表を始めたいと思います。本日は、お忙しいなかを集まっていただきまして有難うございます。私はこの会の共同代表をしております、法政大学、政治学の山口です。通常国会が閉幕しましたが、いろんな意味で、議会政治、民主政治を破壊するような出来事が次々と起こりまして、わたくしたち立憲デモクラシーの会としても、何等かの見解を出さなければならないという共通了解を持ちました。メンバーのなかでメールを通していろんな議論をしまして、今、お配りしたような声明をまとめました。今日は、その発表であります。それでは、この声明を読み上げたいと思います。
　
　
『安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明』　2017年6月26日
　
2017年6月18日、数多くの深刻な問題や疑念を残したまま、通常国会が閉じられた。立憲デモクラシーの会は、「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）の審議入りに先立つ3月15日に同法案への反対を表明し、「立法の合理性・必要性に深い疑念の残る法案を十分な説明もないまま、数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう」と警鐘を鳴らしたが、この懸念が現実のものとなってしまった。
　
形式的に審議時間を消化すれば足りるという態度で、法務省刑事局長を政府参考人として常時出席させて金田勝年法務大臣の代わりに答弁をさせ、最後は参議院法務委員会の審議を一方的に打ち切り、委員会採決を省略し、数の力に任せて本会議で可決させる暴挙に至ったことは、共謀罪法が、政府さえその合理性や必要性をまともに説明することができない悪法であることを明らかにした。立憲デモクラシーの会はひきつづき、このように正当性を欠いた共謀罪法が悪用されないよう注視し、その廃止を求めていく。
　
政府与党が、両院における圧倒的な議席数を恃みに説明や説得への努力を放棄したことがもたらした議会政治の劣化は、今般の通常国会でついに「国会崩壊」と言わざるを得ないレベルまで進んだ。資質や能力において不適格というほかないのは、共謀罪法案審議に際しての金田法務大臣だけではない。稲田朋美防衛大臣、松野博一文科大臣、山本幸三内閣府特命担当大臣らも、南スーダンPKO活動「日報」問題や森友学園・加計学園問題などに関して、何の論理も誠意も見受けられない答弁、さらには明白な虚偽答弁を繰り返してきた。そして、これら適格性を欠いた大臣の任命責任と内閣全体の説明責任の放棄は、いずれも安倍晋三首相が直接その責めを負うべきものである。
　
さらに今国会、目に余ったのは、不都合な事実の説明を免れようと、公文書、公的意味を持つ文書の隠蔽や廃棄が横行したことである。このことは安倍政権の下、議会制民主主義のみならず、法の支配や行政の透明性・公平性の原則が大きく歪められていることを示しており、まさに森友学園・加計学園問題において、首相とその側近や夫人による公権力や国有財産の私物化が疑われていることにも通底する、安倍政権の体質そのものに関わる問題である。
　
国会、ひいては国民に対して説明責任を果たそうとしない安倍政権のふるまいは、公権力が私的な人間関係により簒奪されているとの疑惑を深めている。新たな文書の存在が明らかとなったにもかかわらず、閉会中審査や関係者の証人喚問を拒絶しとおして「疑惑隠し」をもくろむなど、国民主権を無視した暴挙である。すでに野党議員が憲法53条の定めに従って臨時国会の召集を求めた以上、内閣は速やかに臨時国会を開き、説明責任を果たさなければならない。
　
　
山口
では、今日出席のメンバー、まず西谷さんからコメントをお願いしたいと思います。
　
西谷修（立教大学・哲学）
　ちょっと今日はメンバーが少ないんですけれども、この声明そのものは、いろんな人たちの意見を加味して、ここには名簿がありませんが、呼びかけ人６０数人が加わるかたちで作成しております。ということで、とても私などではその皆さんを代表するには心もとないんですが、私のつけ加えるべきことを少し述べさせていただきます。
　実は、共謀罪の法律そのものについては、これが民主政治にとっていかに危険な法律であるかということとか、すでに三回も廃案になったうえで、また出てきたとか、国際社会からも危惧が示されているといったこと等については、もう批判は十分出ています。それが最後に強行採決されたということについても各所から抗議声明が出ています。それにさらに重ねて、われわれが今日、国会が閉じたこの時期に声明を出そうとしたのには、二つ意図があります。一つは、やはりこの事態を立憲デモクラシーの会として座視してすますことはできないだろうということ。われわれの会は、立憲主義、つまり憲法を立て、それに準拠して作られた法体系のもとに社会が運営されるという考え方ですね、それと、それを民意によって、政治のなかに実現していく、これが、デモクラシーですけども、そういうものを軸にして考えようというこの会が、今回の声明のなかにもあったような、「国会崩壊」とも言うべき事態を、やはり座視することはできないということです。もはや国会が議論の場としての体をなさず、政府は説明責任を負おうとしない、そんな状態の中で共謀罪を通してしまう。そして、次々と浮上する疑惑の追及も切り捨てるようにして国会を閉め、かつ国民の耳目をつぎに移そうとして改憲アジェンダをまで設定してくる。そういうことが、この日本の社会で実際に起こっているわけです。そのこと自体が、実はとんでもないことだということを、はっきりわれわれは打ち出して、そのことに関して警鐘を鳴らしていかないといけない、そう考えたからです。
　それともう一つは、とりわけこういう会を設けて、例えば、立憲デモクラシーの会がここで意見を公表するということは、メディアの皆さん方を通して、この危機感を社会化していく、こういう見方を社会化していきたいという試みなわけです。だから、メディアの皆さん方がいなければ、われわれのこのような働きかけ、呼びかけというのは一切意味がないわけです。にもかかわらず、そのメディアの方がたに、私たちは多くの語りたいことがある。
　メディアというのは媒介です。たとえば、われわれと社会一般との媒介ということですけれども、その媒介を担う人たちに、むしろ語りかけたい。というのは、最近の一番のトピックと言いますか、それは市川海老蔵さんのご夫人が亡くなって、海老蔵さんが会見をしたことではなくて、前文部次官の前川喜平さんが、あらゆる障害を押して、公務員の鏡とも言うべき責任感と勇気をもって、この間の文科省が関わった事態について会見を行われたわけです。その前川さんの会見のなかで、前川さんがとくに強調されたのは、現代の日本の社会の「メディアと権力」との関係ということでした。メディアはいま権力の言うことをそのまま伝えたり、あるいは今の権力のふるまいを論評なしに伝えている。そして権力がいろんなかたちでメディアに圧力をかけ、メディアをコントロールしている。そういうなかで、発言していくということの困難さと危険のようなものを前川さんは強調しておられた。
　私なども常々思っていることですが、この間に何か起こったかというと、声明の３節目あたりでふれていますが、まず自衛隊の日報をめぐる問題が起きます。それを稲田防衛大臣がきちっと把握していなかったとか。そして、軍事を預かる政治家としての資質、あるいは大臣としての資質が問題になる。これは大問題なんですけれども、ともかく官邸は「問題ない」として逃げ切り答弁でごまかし、稲田大臣は責任もとらずにそのまま職にとどまるわけですね。そこに森友学園問題が出てくる。それによって、今の政権が行っている政治の実態の一端が露見してくる。お仲間優遇の権力私物化、それも安倍晋三記念小学院というわけですが、知らぬ存ぜぬ、書類はなし、でそのこと自体が問題になってくると、今度は、わざわざ今やらなくてもいい、そしてとてつもない悪法と言われる共謀罪というのを国会に出してくるわけです。もっと大きな土石流を作って状況を押し流すというやり方です。そうすると、世間の目がそちらに移ります。そしてその共謀罪のまったく不誠実な審議を通そうとしているときに、加計問題が出てきて、さらに混乱してくる。
　すると政権は横合いからさらに大きな決壊を引き起こしてきます。それが新手の改憲の具体的テーマと日程です。そしてその大きな決壊が、いままでの土石流を飲み込むようにして、これもはっきり言っていいと思いますが、国会で言ったことでも何でもなく、わざわざ読売新聞を通して発表したそれが、今の日本の政治のアジェンダになってしまうのです。そうすると、２０２０年のオリンピックまでに憲法改正をやるということは既成事実であるかのように扱われ始めます。こういうふうにして、毒に対してさらに大きな毒を、あるいは事故に対してさらに大きな事故をかぶせ、大きな濁流を作ってしまう。これが「戦後レジームからの脱却」というか、「戦後レジーム撤去」という例の路線の貫徹ですよね。こういうことが起こっているのに、そんなふうには報道されない。一つ一つ微視的に、「ここにがけ崩れ何トン、今度はこちらに」とか、そんなことだけしか報道されないわけです。
　だから、メディアは一体何をしているのかというふうに、われわれは思わざるを得ない。そういうことを、今の政権はなんと言うかというと、「岩盤規制の突破」と言うわけです。つまり「戦後レジーム」というのは彼らにとって、壊せない岩盤だったんですね。それを次から次へと大きなドリルの歯を持ってきて、次々に崩しながら突破する。これがアベノミクスの新兵器、これで経済を活性化するんだというかたちでやるわけです。そして、国会に関しても、何時間審議したから「これはもう決めていいんだ」「これが決められる政治」とか言って「決断力」を売りにする。こういうのをまさに「ポスト・トゥルース」の時代というんですけれども。
　民主主義社会で、メディアの最大の役割は何かというと、権力の振舞いを見えるようにすることです。ただ伝えるのではなく、批判的に事実を評価しながら語り下ろしてみんなに見せる、それがメディアの役割のはずです。選挙で議席は決まります。議席が決まって、委託を受けたとされる権力ができる。そうしたらその権力のやることは常に監視しなきゃいけない。そして、ひどいことをしたら規制もしなきゃいけない。その規制のためには、警察があり、司法があります。ところが、この警察・司法も今の政権下ではどうなっているか。皆さんご存知ですよね。とりわけ一番ひどいのは、官邸に近い記者が、とんでもない犯罪を犯しても、警察の上層部を使って不起訴にしているわけです。このことは、大メディアは報道したがりませんね。誰でも知っている大問題なのに。でも、それが素通りされてしまうというのが日本の今のメディア状況です。
　だから、こういう事態の下で、メディアの役割というものをしっかり考えてほしい。今メディアが動かなかったら、日本の状況は変わらないでしょう。国会を吹っ飛ばして、国会を空洞化して、次から次へとさきほど言ったような「岩盤突破」が行われていく。それが何事でもないかのように扱われて、おそらく１０年後に「あのとき、私たちがこうしていれば」とは言ってほしくない。10年後に反省してもらっても遅いんです。ということで、こういう機会を作ることで、メディアの方がたにも考えていただきたい。そして、なかなか表に出にくい、あるいは大きな声になりにくい声の媒介を、メディアの方がたにお願いしたい、そういう思いもあって、小さい形ですけれどもあえて会見を設定したということです。
　
石川健治（東京大学・憲法学）
　現状における国会運営についてさまざまな見方が可能だと思いますけれども、立憲デモクラシーの会として発信しなければならない問題というのは、例えば共謀罪なら共謀罪、その他個別の論点についての賛否を越えて、立憲デモクラシーがすでに破壊されているという事態に、警鐘を発することなのではないかと。これが少なくとも最低限の要請だろうと、わたくしは受け止めてここにおります。
　立憲主義というものの定義はなかなか難しいのですけれども、例えば、戦前の標準解答は何だったのかというと、自由主義と、民主主義と、そして責任主義の三点から構成される考え方、という定義でした。人によって力点は違いますけれども、一番大事なことはこのうち責任主義だったんですね。立憲主義が自由主義であるということは自明のことなんですが、しかしこの立憲主義と民主主義というものを、どう向き合わせるかというのはなかなか難問で、大正政変以降、日本の憲法学はこの問題に取り組むことになったわけですが、そのなかで出した答えは、責任主義というものを梃子にして、自由主義と民主主義をつなぐ、言い換えれば、立憲主義とデモクラシーをつなぐと、こういう発想だったわけです。立憲デモクラシーは、つまるところ、責任政治なのです。
　この「責任」政治という場合の責任は、まず何よりも、国会を媒介とする「政治（的）責任」です。それに加えて、先ほど西谷さんがメディアの話をしていましたけれども、メディアが発達するなかで、メディアを媒介とする「社会的責任」というものも発生すると観念されていました。これは直接には、当時の日本の憲法学者が参照した、ドイツの議論がそう言っていたわけなんです。国会という媒介（メディア）を通じて現れる政治責任とは別に、当時は新聞紙でしたけれども、新聞紙をはじめとするメディアを通じて発生する社会的責任というのがあるんだ。そして、政府は、国民に対して、政治的責任だけでなく、社会的責任を負っている。そういうことを言っていました。それらを視野に入れたうえで、広い意味で責任主義ということを戦前日本の憲法学者は語っていて、これが立憲主義の、現在でも最低限の要請なんだろうと思います。
　この責任主義の第一歩というのは、問責方法としての「質問」と、それに対する「説明」責任です。この責任主義のいわばアルファは、この質問とそれに対する説明なんですね。これに対して、オメガとなるのは、最終的には問責方法としての不信任決議と、それに対して連帯しての総辞職という対応になるわけですが、そういう広いスペクトラムのなかで責任というものが発生していると。その責任主義を梃子にして初めて、立憲主義とデモクラシーを結びつけるというのが、戦前の標準回答だったと、こういうことなんです。
　この物差しを今あてはめてみると、何が起こっているかというと、まさに責任主義の消失ということなのではないかと思うわけなんですね。責任の、とりわけ政治責任の第一歩は説明責任であるわけですけれども、質問に対して説明をしない。そもそも、「国会を開いているとろくなことがないので、早めに閉じてしまおう」と。これはまさに、説明責任の放棄であるわけですが、この説明責任の放棄ということは責任主義の放棄であり、結局、立憲主義の放棄につながっている。この問題はやはり、ここで強調していく必要があると思うんですね。
　ですから、それぞれの法案に対する個別の立場はあるでしょうけれども、こうやって、本来国会で説明しなければならないのを、読売新聞へのインタビュー記事で済ませるとか、あるいは十分な審議が尽くされていないにも関わらず、説明しないまま先へ進めてしまう、という顕著な現象が現れているわけで、これは説明責任の否定であり放棄であって、結局これは責任主義の放棄であり、立憲主義の放棄につながっている。こういうつながりでぜひ捉えていただきたいというのが、第一にここで申し上げたいことです。
　そうなると、立憲主義の危機そのものであるということがご理解いただけると思いますが、先ほどのいわば戦前の説明をここで当てはめますと、現在は国会が閉じてしまいましたので、改めて臨時国会が始まれば政治責任の世界になりますが、政治責任の世界から社会的責任の世界へと、アリーナが移行しつつあるという状況なんだと思います。そこで、先ほどの西谷さんのご発言が生きるんだと思いますが、ここからはやはりメディアが勝負というところになるんじゃないかと思うんですね。
　十分に社会的責任を、とりわけ説明責任をメディアに向けて果たしているかどうかということを、ぜひ質問していただきたい。国会における質問に対する説明という政治的責任のアリーナから、これからはメディアを通じた社会的責任のアリーナに移っていこうとしているのではないかということで、とりわけその点は皆様方にお願いをしておきたいというのがございます。これが二点目に申し上げたいことであります。そういう社会的責任のアリーナであり、国会とは違うもう一つの媒体として、これからはぜひ、メディアの皆様に期待するところが大きいと。そして、そこも突き破られてしまうということになりますと、まさに立憲主義の土俵際ということになってしまいますので、ぜひその点は、そういう社会的責任のアリーナとして報道していただきたいということを、お願い申し上げておきたいと思います。
　三つ目ですけれども、「民意」というもののあり方について、一言申し上げておきたいと思います。国会というのは、確かに民意の媒体、しかも公式の媒体ではあるわけですが、しかしそれが正しい意味で民意なのか。あるいは、正しい意味で国民代表になっているのかという、その論じ方については熟考を要するのではないかと思います。この点は、あえて戦前でもそうだったという話をさせていただきますが、１９３４年に宮澤俊義という憲法学者が出した論文のなかで、国民代表の概念を扱ったものがあります。
　当時、宮澤先生の師匠の美濃部達吉は、帝国議会を代表機関であるというふうに言いまして、帝国議会を通じて民意が現れる、言いかえれば、帝国議会の外にいる群衆というのは民意ではないのだ、という議論をしていたんですね。帝国議会は何のためにあるのかというと、民意をつくるためにあるんだと。代表機関であると。こういうふうに説明をしていたわけです。
　しかし、これに対して弟子の宮澤先生は批判をいたしまして、それは現実には民意でもなんでもないものを民意であると呼ぶことによって、支配者に奉仕をする議論になっているということを言って、師匠の美濃部達吉を批判したわけです。
　この際に参照していたのは、カール・マンハイムという社会学者の議論なんですね。『イデオロギーとユートピア』という本の名前をどこかで聞いたことがあるのではないかと思いますが、それを宮澤先生はよく読んでおられまして、現に帝国議会が国民代表だと言ってしまうと、これは支配者の利益になる。ごく限られた少数の支配者の支配に過ぎないものを覆い隠す、イデオロギーになってしまうだろうということを述べたわけですね。しかし、これがイデオロギーにしか過ぎないのだということを明らかにし、それをこれから目指すべき理想に転化をすれば、それは被支配者、民衆の利益になるんだということをおっしゃった。
　これは現在でも有効な議論だと思うんです。現に国会が民意そのものだということはあり得ない。近似的に民意だということはありますが、民意そのものであるということはあり得ないわけで、それを現に民意そのものだと言ってしまえば、現に権力を握っている人間の利益になる。しかし、これから目指すべき民意というのが、まだこの先にあるのだということになれば、「民意」は民衆の利益になる、被支配者の利益になるという議論をなさっていたわけです。
　どうも最近気になりますのは、「国会で与党が多数をとっているのは民意なんだから」という論調です。確かに、美濃部ふうに、公式の民意であると言ってもいいんですけれども、ことさらに「民意なんだから、民意なんだから」ということによって、誰の利益になっているのか。端的に言うと、現に権力を握っている官邸の利益になっているということなんですね。ここは、とりわけ民意のもう一つの媒体としてのメディアの皆さんには、よくよく考えていただきたいと思います。
　現にそこに民意があると言ってしまえば、それは官邸の利益になるイデオロギーです。ただでさえ強い官邸を、これ以上強くすることはないでしょう。そうではなくて、「民意」をここから目指すべき理想に転化するような、そんな議論の仕方。国会とは違う、もう一つの民意の媒体を握っておられる皆さん方であるだけに、それを追求していただきたい。「民意」はこれから接近すべき理想だというイメージで、この先にある「民意」を、ぜひ報道していただきたい。民意が現にこうだからと決めつけると、結局は官邸の利益になる、そういう議論をしていることになるのだということを、この宮澤先生の着想からぜひ汲み取っていただきたいというふうに申し上げて、さしあたりわたくしの話は終わらせていただきたいと思います。
　
山口二郎（法政大学・政治学）
　わたくしからも一言。今、思っていることは、近代的国家から家産制国家への逆行であると、私はあちこちで書いています。家産制というのは、家の財産と書きます。要するに、法の支配が確立する前、家産制の国家というのは、要するに国家において公と私の区別がない。国は権力者の私物である。権力も、権力者の私物である。だから、私的な利益のために使うのは当たり前。これが家産制国家なんですね。もう一つ、家産制国家における官僚、家産官僚というのは身分的な従属関係。だから為政者、権力者が黒を白と言ったら、官僚も黒を白と言わなきゃいけない。これが家産制です。マックス・ウェーバー等、いろんな学者が説明していますけれども、近代国家というのは権力を持つ人の個人的な意図とか恣意とか利害というものと公の権力の運用、公の財産の処分の仕方などをはっきり区別する。それから役人、官僚は、法に従って仕事をする。身分的な従属関係ではない。法に従う限りにおいて上司の命令を受ける。こういう概念で近代国家というのを説明したわけですけれども、安倍政権はいわば家産制国家に逆行を起こしている。森友、加計問題というのは、要するに財産や権限を私的な目的のために、えこひいきのために使う。さらに役人は為政者の指示ないし忖度によって、公文書を廃棄し、あったことをなかったことにする。こういう現象ですね。そのなかで前川さんたちがやったことは、自分たちは近代官僚であって法に従って仕事をしている。為政者に身分的に服従する存在ではないということを言いたかったわけだろうと思います。だからこれはもう本当に、深刻な病理であるということです。
　もう一つ。やはり、議論に対するニヒリズムというのがここまでひどくなると、これはもう議会政治の否定である。つまり、国会の質問というのは、何の意味があるのかと言ったらやっぱり意味があるんです。国会で法律を所管する担当官庁の責任者が、さまざまな答弁をするということは、その法の運用について非常に大きな影響を残すわけですから、とりわけ委員会審議って大事ですよね。ところが中間報告という手法で、参議院の委員会審議を途中で打ち切り、採決もせず、本会議で可決をするというのは、国会自身が国会における議論の意味を否定したということです。これは国会の自殺としか言いようがない現象だと思います。ということで、ちょっと何とも形容のしがたい議会政治、立憲主義の崩壊現象を目の当たりにして、大変な危機感を持っているということであります。
　
山口：石川さん、５３条にもとづく臨時国会の開会の要求について、政府は応えなくてもいいのかという憲法上の論点について、まず解説をお願いできますか。
　
石川：これは２０１５年の秋にも起こったことですので、釈迦に説法の話になってしまうかもしれませんけれども、一応お話させていただきます。
　まず内閣が、臨時会の召集決定権を持っているということ。これは、５３条に書いてあるわけです。ただ、前段は「決定することができる」というかたちで書いてありますので、臨時会を開くこともできるし、開かないこともできるということなのです。けれども後段に、今、山口さんがご指摘のように、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」、という義務づけの規定になっているということです。義務づけがあるということ、ここが非常に大事なわけですね。
　これが何を意味しているかというと、もし国会の召集決定権を内閣に完全に委ねてしまうと、結局、国会の活動能力が内閣によって左右されることになってしまいますので、そこで、国会が自ら立ちあがれるようにしておこうということです。いわゆる他律型ではなく自律型を加味した国会をつくろうということです。さらに加えて、要件が４分の１ということ、これがポイントなんですね。
　法律で４分の１の要件を書くことって、非常に珍しいんです。例えば、会社法関係だと大抵３分の１なんです。わたくしの親しい友人で、あえて名前は伏せておきますが、いわゆる４大事務所の１つにお勤めの大弁護士がおられまして。その方のお嬢さんがパパに「臨時会というのは、それぞれの議院の総議員の何分の１の要求で、内閣が召集しないといけなくなるんでしたっけ」ときいたら、パパは自信を持って「３分の１」と答えてしまって権威を失ったと。それから、娘は二度と憲法や法律のことをきいてくれなくなったと、大弁護士は言っていましたけれども。
　ことほど左様に３分の１が多くて、４分の１は珍しい。４分の１というのはどういうことかというと、マイノリティにイニシアティヴがあるということなんです。少数派の会派であっても、国会の召集を要求できるんだ、というのがポイントなんですね。普通の要件よりもハードルを下げてある。しかも、衆参どちらかの少数派の会派の要求がありさえすれば、充分なのであって、それで内閣は国会の召集を決定することを義務づけられる。これが憲法の意図であるわけですね。
　ですから、この義務づけは、非常に重大な意味を持っている。それにもかかわらず、安倍内閣は、あの安保法制の２０１５年に、義務づけられているにも関わらず、とうとう召集しなかったというかたちで、憲法を破った実績を持っている内閣であるということですね。ですから、お二方がおっしゃっていますように、立憲主義や議会主義の崩壊のプロセスは、確実に着実に進んでいて、今日さらに進行しているという様がよくわかると思うんです。それだけに今回は、何が何でも要求をして、要求に従って臨時会を開いてもらわなければいけないと、こういう理屈になるというわけです。
　
　
【質疑応答】
　
質問１：今日の声明は国会に関するものですが、国会の外では安倍さんやその周りの人たちが憲法改正に向かってアクセルをふかしているという状況だと思います。他方でこの件については、それほど物事を考え詰めて発言されているとも思えない面があり、関係者のなかからも「今、想定されている改憲には緊急性もなければ、大きな必要性もない」という声が聴こえてきて、何を考えているのかがわからないところがあります。他方で首相は読売新聞の最初のインタビューで、自衛隊について「合憲化」という言葉を使っており、それはつまり「違憲」の存在だと考えているという節があります。そのあたり、議論の仕方が乱暴だと思われるのですが、石川先生はそのあたりをどのようにお考えでしょうか。
　
石川：まず迂遠なようですけど、先程の補足でもありお答えの前提にもなる話を二、三させていただいた上で、ご質問にお答えしたいと思います。
　まず、第１は、これは先ほど申し上げたことの繰り返しですけれども、さまざまな見解が対立するなかで、すべての立場にとって共通の前提条件が損なわれようとしている、ということを、ここでも強調したい。
　例えば加計問題は、ともすれば、岩盤規制や特区制度の是非に関する話に、論点をずらされてしまっているわけですが、是か非かどちらの立場に立つにしても、これでいいはずがないというところの仕組みが壊されているし、前川さんもその部分を訴えようとして出てきているんだと思います。
　彼も、もちろん私的な利害をお持ちですから、ご自身の個人的利害や古巣の文部省の省益も関係があるのでしょうけれども、しかし、そのご自身や文科省の利害を越えたところで問題を出しておられるように、思われます。われわれも岩盤規制がいいんだとか、あるいは特区制度がけしからんのだということを、ここで言っているわけではなくて、それらに対する賛否を越えたところで、問題が起こっていると考えていただく必要がある、ということです。
　ですから、ご質問についても、個別問題の賛否の論点に矮小化しないように議論をしていきたい、ということを、まず申し上げておきたいと思います。そうでないと、論点がずらされてしまいます。
　それから、第２の問題として、改憲提案の性急さにも現れているように、決定にかかる時間的コストの問題を、関係者が真面目に考えていないということの問題性を、指摘しておく必要があると思います。
　多数決でいいのであれば、これは頭数を数えれば、時間をかけずにたちどころに問題は決するわけですよ。ですから、審議時間を問題にするというのは、別のところに本来のねらいがあったはずです。それは結局、コンセンサスとか合意であるわけで、多数派と少数派が歩み寄って合意を目指すというデモクラシーが、本来、日本のデモクラシーだったわけですね。
　そして、合意を目指すためには、時間的コストがかかる。だからこそ、審議時間が問題になっていったというのが、本来だったと思うんです。けれども、現在、その審議時間に関する問題意識が完全に形骸化、形式化していて、ただ単に時間をかければいいという話になっている。最初から歩み寄るつもりがない。だからもう、共謀罪についても、待ちきれずに多数決ということになるわけで、あえて時間的コストをかけることの意義に対する思いというのが薄い国会になったな、という印象があります。ここにもやはり、これまでの議会制の変質というのを、見てとれるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　そして、第３に、ご質問の前半に緊急性の有無に言及されたことに関連して、今後の憲法改正論議のなかで、緊急事態条項の話が蒸し返しになる可能性がないとは言えませんので、これについても一言申し上げておきたいのです。かねてわれわれが緊急事態条項を批判してきたのは、「緊急事態が起こらない」ということを主張しようとしていたからではなくて、客観的に言って緊急事態というのは起こりうるけれども、問題はそれを誰が判断するかであり、ここで緊急事態を主観的に判断する資格を内閣総理大臣に与えることの是非でした。
　今回の国会で一つ明らかになったのは、やはりこういうかたちで緊急事態の判断を主観化するということについて、危機感を持たなければいけないな、という問題です。本日の声明のなかでも問題にしていますけれども、委員会採決を省略して、中間報告をさせて一気に本会議で可決という、この手続きを採るためには緊急事態があることが前提なわけですね。いまそこに危機があるという判断を、官邸が主観的にしたからこそ、政権与党が牛耳る議院が委員長に中間報告だけさせて委員会への付託を打ち切ったわけですが、果たしてこの共謀罪の制定の、どこに緊急性があったのか。少なくとも、今日の明日にも何か起こるという状況には、まったくないことが明らかで、緊急性があったとすれば、加計問題を抱える官邸が緊急事態だったという、自己都合だけですね。
　こういうことになるのであれば、なおさら憲法に緊急事態条項をつくって、緊急性の判断を委ねるわけにいかない、ということになりはしないか。これぞまさしく、「立憲デモクラシーの会」的な危惧を抱かされる、そういう事態を目の当たりにしました。そのことも考慮に入れて、ご質問の９条をめぐる憲法改正について、お答えしたいと思います。この論点は、今日の声明の本題とは違いますし、すでに前回の記者会見で取り上げたばかりですので、あまり重複感がないように話したいですから。
　で、その折に、「なぜ今、憲法改正をしなければいけないのか、それは必要不可欠なのか」、ということを厳しく衝いてゆけば、改憲の本当の動機は、ほかのところにあることが、あぶり出されてくる、という話をいたしましたね。実際、「いま本当に必要なのか」というふうに執拗に問い詰めれば、本当に今すぐやらなければいけないというわけでもない、ということが明らかになるはずなんですよね。現状と何も変わらないと、安倍さんご自身がおっしゃっているわけですから。すぐにでも改憲しなければいけないという緊急性はないと、自白しておられるわけです。
　先程は、共謀罪に関する委員会審議の省略に関連して、本当は緊急事態がないにもかかわらず、緊急性があるかのようなふりをして、加計問題に幕を引くという隠された動機を実現しようとしている、という主観性の問題に言及いたしましたが、それは、まさに同じ構造の問題が今回の９条の改正提案にもあることを、申し上げたかったからです。
　そこで、ご質問の1番の中心である、改憲による自衛隊の合憲化という主張について、です。政府解釈による限り、すでに自衛隊に正統性を付与できているはずで、９条を改正する必要は存在しないはずなのに、変ですよね。語るに落ちているという感じがないことはない。「ほんとうは、政府解釈は間違っていると、自分も思っている」というやましさがあるのではないでしょうか。
　しかし、安倍さんは、建前上はこれまでの政府見解に則って、自衛隊は当然に合憲だということを言ってきたし、その解釈を拡大して、あれだけの反対を押し切って安保法制を実現した。その手前、憲法学者に責任を転嫁するわけです。改憲をしなくてはならなくなったのは、自分ではなく、憲法学者が悪いんだと。依然として自衛隊から正統性を剥奪し続ける、憲法学者の違憲説を封じ込める必要があるから、９条の加憲を求めている、ということですね。
　本音の部分では、自衛隊を合憲化し、強引に安保法制まで実現した政府の９条解釈について、誰よりも安倍さんご本人にやましいところがあるので、その責任を憲法学者に転嫁をして、自己を防衛する心理が働いているのではないか。そう受け止めるのが一番的確なのではないかというふうにわたくしは考えています。
　けれども、その結果として、現在９条から発生している、正統性の剥奪によるコントロールのメカニズムを取り去ってしまうことになり、自衛隊を憲法上無統制状態におく、最も危険な提案になってしまっている。そういう説明を、前回の記者会見ではさせていただきましたが、ここで詳細を繰り返すのは控えます。以上で、さしあたりのご説明に代えさせていただきます。
　
西谷：一言いいですか。私は憲法学者ではないので、立ち入った議論には踏み込みませんが、ごく普通にこの憲法を受け止めて多少考えている立場から言いますと、安倍首相が今回、自衛隊の違憲性を払拭すると言ったのは、「では、今、違憲だというのなら安保法制どうなるんですか」という質疑がすぐ来ないとおかしい。それだから異論のない読売新聞で発表したということでしょうが、まともな記者会見とか、ほかの議論の場所なら、そういう突っ込みがまず来ないとおかしいでしょう。アメリカやフランスならすぐにそうなります。これも、メディアの姿勢の問題です。
　自衛隊の違憲性を云々するのであれば、集団的自衛権の行使が可能だとした、あの閣議決定は何なのか、という話にすぐに戻らなくちゃいけない。南スーダンの派遣もそうです。
　もちろん、今の憲法が、国際状況の現実に照らして法理としてすべて対応できるようになっているかと言ったら、そんなことはないでしょう。けれども憲法は、現実をすべて律するべく項目を尽くしている必要もない。だから、多くの人たちが、憲法の手直しについていろんな意見を出しています。けれども、だから「変える」ということだけを先行させてそのような多様な意見を一気に巻き込もうとするというのは、憲法を扱ううえでは乱暴すぎるでしょう。
　自分たちがこの数年間、秘密保護法以来やってきた違憲状態とも言いうるプロセスに一切蓋をして、むしろそれをこの改憲に利用してくるというのは、あまりに無体です。改憲を語るより、まずこの政権の政治姿勢そのものが問われないといけない。それを吹き飛ばすような報道もおかしいということです。
　
質問２：山口先生におうかがいしたいんですが、６月２４日に神戸で安倍首相の講演があり、秋の臨時国会での衆参の憲法審査会で「とにかく改憲を出す」という発言をしたのですが、これに関してはどういうふうにお考えでしょうか。
　
山口：５月３日の読売新聞インタビューで、今度は『正論』主催の講演会での発言ということで、専ら身内、仲間に対して改憲のメッセージを出していて、一つの政治的流れをつくるという手法は共通しているわけですよね。そこまで憲法という重要な問題についていろんなことを考えているんだったら、まさに国会を召集して、国会議員に対して、国民に対して、おのれの理念、所信を述べるべきではないか。ますます国会を開かない理由がなくなったというのが、私の最初の感想でした。
　それから中身について、皆さんが自民党の案を作るということであれば、外部から批判をするというのは筋違いなのかもしれませんけれども、それにしてもやはり、この間何年もかけて自民党の憲法改正案を議論してきた作業と、これから秋の臨時国会まで３か月でなにか正案をまとめようという話と一体どう整合をつけるのか、まったくわからない。本当に真面目な改憲論議ではないと言わざるを得ない。ついでに言うと、獣医学部を全国展開するというのもちょっと呆れましたよね。如何に自分がやましいことをしていたかということを自白したようなものですね、あれは。
　
質問３：５月３日の憲法改正発言でもそうでしたが、最近の政府の姿勢で目立つのが、自民党総裁としての立場と総理大臣の立場の使い分けのようなことが見られるのですが、そういうことについて憲法学上あるいは政治学上の見解はどうなのでしょうか。
　
石川：まず、その自民党総裁という立場と内閣総理大臣の立場を仕分けしにくいのが議院内閣制である、ということを申し上げておく必要があると思うんですね。例えば、９時５時のサラリーマンであれば、５時から後はプライベートだと言えるわけですけれど、議院内閣制の場合には、公私を論理的には切り分けられるけれども、実際上はきわめて切り分けが困難である。しかも、同じ内閣の構成員であっても、国務大臣に比べて内閣総理大臣のほうが、より困難だということです。さらに、総理総裁を兼ねている場合は、一層困難であるということが、まずあるわけです。
　観念上はもちろん、憲法の名宛人は国家であって、99条の憲法尊重擁護義務が課せられているのは、国家公務員としての立場においてでありますので、内閣総理大臣としての立場では憲法尊重擁護義務を課されていても、自民党総裁としてはフリーであるというのが、まさに日本国憲法のよさではあるわけです。けれども、議院内閣制のもとでの内閣総理大臣というのは、その切り分けが非常に難しいということです。これが、象徴としての天皇ということになりますと、もう論理的に不可能だということになりますが、内閣総理大臣の場合も非常に難しい。
　ですから、自民党総裁としてなら改憲提案をしてよいというのは、極めて技巧的な説明で、観念的には成立可能な説明であるけれども、そんなに簡単に容認できる話ではないんですよね。あくまで観念上の技巧的な説明に過ぎないというふうに申し上げておきたいと思います。
　
山口：政治学のほうからひとこと言うと、議会において、与党、野党あるいは政府と野党との論戦というのがあるわけですけれども、もちろん行政府の長たる内閣総理大臣に対して野党が質問、追及して議論するという関係性が主ですけれども、当然、政党内閣、政党政治ですから、多数党の党首に対して少数党の党首が質問、追及して、その間で論戦するという多数党対少数党という関係性もあるわけですよね。「国会のなかでは、総理大臣対国会という関係性でしか議論しない」と勝手に土俵を狭めるというのは、これは議会政治の意味をはき違えているというか、議会政治をとても狭く設定している勝手な議論だというふうに思います。
　
質問４：強権的な国会運営に関わることですが、憲法について最近首相の近辺では、憲法審査会は一応多数決で決められるわけで、憲法改正案を多数決で決めてしまおうという議論が出てきています。これについてどう思われるか。もう一つは、その先にある国民投票ですが、これまでのいくつかの世論調査のなかでは６割程度が９条改正に反対であり、否決されるリスクもあります。「自衛隊を明記する」という改正案であれば自衛隊が否定されることになり、日本の安全性にリスクを伴うこともあるのではないかと思われますが、そのあたりのことはどのようにお考えでしょうか。
　
山口：まず憲法審査会の話で、まあ憲法改正というのはやっぱり、国会の３分の２に加えて、国民投票という非常に高いハードルがあって、かなり大きなコンセンサスが存在しているところで憲法改正をするという前提があると思います。多数決で何か物事を決めるということは、あまり好ましくないと個人的には思いますが、とにかくその多数決でも決めてしまうということを与党がするのであれば、それも含めて与党が進める憲法改正の本質を国民に知らしめるということに、たぶんなっていくんだろうと思います。
　国民投票の話なんですが、一つ危惧するのは、安倍さんが言った9条3項について反対をするとすれば、「では自衛隊は違憲と言いたいのか」のような、ちょっと論理をすり替えたキャンペーンを、安倍さんや自民党が仕掛けてくるという可能性は確かに私も危惧しているところなんですね。だから、まずは9条3項という提案自体の非論理性、破たん。さっき西谷さんが言った、じゃあ安保法制、集団的自衛権のあの閣議決定はなんだったのかというような形で、安倍首相の9条3項そのものの杜撰さについて、まず入り口のところでしっかり議論をするということが、まずは私の考える憲法擁護側の課題かなと思いますが。
　
石川：今回の安倍さんが投げて来られたボールに対して、各方面なかなか苦慮しているという話をうかがうんですけれども、これは前回のこの会の記者会見で申しましたように、やはり「現状から見て、何を加え、何を失おうとしているのか」ということを考えてみるのが大事だということですね。
　繰り返しになってしまいますけれども、結局現在、9条が根拠になって発生しているある種の軍事力コントロールのメカニズムが、とりさられてしまうという帰結をもたらすということ。これが現状から失うものであるということは、はっきりしているわけで、その部分の検討なしに突っ走ろうとしていること自体が問題だということを、まずは言っていく必要があるんじゃないかと思います。何となく「現状を追認するだけならいいじゃないか」という議論ではないのだというところを、まずは最初に訴えていくというのが第一段階ではないかと思います。
　ですから、今回の安倍さんの投げたボールそれ自体が、厄介なクセ球でもなんでもないことは明らかだと思うのですが、その後の展開が難しいだろうなと思います。たしかに、このままの改憲提案が突っ走って、しかも国民投票で否決されて、自衛隊の立場がなくなるという可能性も、ご指摘の通りにあります。しかし、そういう展開よりも、「9条3項をつけ加えることによって、現に戦後70年機能してきた軍事力コントロールのシステムが、憲法上消えてしまう」とここで強調したのに対して、「なるほど、それはいけない」と、9条に代わる軍事力統制のオルタナティブを出そうという展開になってきた場合にどうするか、ということをわたくしは心配しています。
　例えば、実際に2012年の自民党改憲案には、不十分ながら、シビリアン・コントロールによる軍事力統制の考え方が打ち出されています。それを安倍提案につけ加えればいいじゃないかと言ってきた場合に、それでは足りないと打ち返せるだけのものを、こちらで用意しておかなければいけない。わたくしや、あるいは前回の記者会見でお隣に座ってお話をされていた青井さんは、やはり9条方式以上にうまくいっている軍事力コントロールの方式というのは、世界中に存在しないのだ、ということを言っているのですが。
　それを議論しようとすると、9条と自衛隊の論理的整合性の問題に、これもしばしば論点をずらされてしまいますので、なかなかややこしいのですけれども、それとは別に、現に日本が戦後70年持ってきた軍事統制のメカニズムというものをどうするか、という論点があって、既存のメカニズムに替わる代案があるのかどうかという問題だ、と考えていただければいいのです。そして、現状は非常にうまくいっているわけですね。なんでうまくいっているのかということを解明しないで、より性能の悪いことがはっきりしているものに取り換えようとしている、というのが、たとえば自民党改憲草案に対するわれわれの批判です。
　そうでありますだけに、なぜこれだけうまくいっているのかという説得的な説明を、われわれができるかどうか。他方で、向こうが、よりまともなシビリアン・コントロールの代案を出してこられるかどうか。そういう戦いになってきたときが、厄介なのではないかと思います。9条論の強みというのは、現にうまくいっているという、この現状ですよね。現状における盤石のパフォーマンス、これが頼りになっています。世界的にこれだけうまく軍事力がコントロールされている国はない、と言ってもいいぐらいではないかと思いますけれども、現にうまくいっているという事実が頼りです。
　しかし、自衛隊それ自体に対する国民の高い支持を前提として、コントロール方式の勝負になってきたとき、そこでどうやって闘うのかというのは、山口さんもおっしゃったように、そこは厄介な戦場に入っていくことになるのではないか。それにもかかわらず、そこに入る前に、コントロールをすべて取っ払ってしまうという最悪の選択だけは、やはり避けなくてはなりません。その最悪の選択に、うかうかとみんなで一緒に飛び込もうとしているわけですから、それが危険だということは、やはり言わなくてはいけないのではないか、というのが、前回の記者会見だということだったと思います。
　
山口：では、予定した時間を過ぎましたので、今日の記者会見はこのあたりで終わりにいたします。どうもありがとうございました。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/160.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 維新の世界では、公認会計士が何度もネコババして、私に返還させられる輪廻転生がはやりとか
賢い師匠が、愚かな弟子の宣伝もしてくれてますわ。

はせがわしゅんえいアクション日記
http://www.gulf.or.jp/~syun-ei/diary/diary.cgi?mode=read&page=10&y=2017&m=6

6月15日
●返還したのは、「水ノ上成彰議員」と「伊豆丸精二議員」
本当は、「水ノ上成彰議員と伊豆丸精二議員」と言うべきでした。

監査請求した市民は、伊豆丸議員が勉強会に支出した調査研究費（５千円）は所属する維新の会に還流するものだと主張。
また、水ノ上議員が支出した「都構想アンケート」は政党活動だと指摘しています。

これに対して、伊豆丸議員は「勉強会は正当な政務活動だが、懇親会分を差し引かなかったのはミス」と認め、関連経費の高速料金や駐車料金を含めて７,０６０円を返還しました。

一方、水ノ上議員は、当初「政務活動費として適正な支出だ」と言い張り、争う姿勢を示していたようです。ところが、結局「住民アンケート調査委託費」（３５万５,１９８円）と「新しい歴史教科書をつくる会会費」（６,０００円）を返還。監査委員から指摘されるのを免れたかったのでしょう。

実は、水ノ上議員は３年前にも住民監査請求を受け、４２万３,４６２円の支出を取り消していますから、併せて約７８万円の不適切支出があったことになります。


またまた返還させました！　ネット公開しても、その中身はネコババな維新の政務活動費領収書
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/450712695.html

公認会計士からネコババを2回返還させたのは、オンブズ界でも私だけと自画自賛しておこう（笑）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜安倍晋三一派の悪巧み＞全容解明の第一歩・教育編（simatyan2のブログ）
＜安倍晋三一派の悪巧み＞全容解明の第一歩・教育編
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12292575397.html
2017-07-14 16:58:25NEW !　simatyan2のブログ


今年に入って表面化した、森友学園問題と加計学園問題からも
安倍内閣の原点が教育改革（改悪）にあることは明らかです。

今何が起きているのかを解明する手がかりは、現象に集まる
人々が何者であるかを探ることで理解できると思います。

例えば前回でも少し触れましたが、加計問題で青山繁晴が
参考人として呼び出した前愛媛県知事の加戸守行。



知事になる前はリクルート事件で官僚職を失職し、悪名高い
JASRACの理事長をしたりとか胡散臭い過去があり、「日本会議」
のメンバーでもあります。

まあここまでは何とか良しとしても、

「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」実行委員長で、
2013年1月より教育再生実行会議の委員も務めています。

これは安倍晋三に非常に近い距離にいる、お友達と言っても
良い関係だと言えます。

教育再生実行会議というのは安倍晋三の私的諮問機関です。

そしてその上位団体には、日本教育再生機構というのがあり、
この日本教育再生機構の提言に従って会議が進行します。


http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860476

同会議には、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、下村博文らと
ともに加戸守行前愛媛県知事も出席しています。

ネトウヨは加戸守行の演説で感動したとか言ってますが、
アホの骨頂です。

安倍晋三のお友達、見方を変えれば安倍以上に腹黒いかも
しれない人物、制度を歪ませた張本人が、

「一点の曇りもない」と言って自画自賛するのは当たり前です。

その上司にあたる日本教育再生機構の理事長は八木秀次です。


http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/president

八木秀次は統一教会の世界日報で「教育勅語」の復活、
憲法改正、女性宮家を目指す講演者メンバーです。



田崎史郎の時事通信（電通傘下）も世日クラブ（世界日報）
と提携を結んでします。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%97%A5%E5%A0%B1_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

下の画像は２０１２年、維新の松井一郎と八木秀次、安倍
晋三が総理直前に森友で暗躍していたころのものです。



こうした安倍グループと、時事通信などマスコミが一大連合を
築いて目指すもの、それが日本の教育改革なのです。

教育改革と言えば聞こえは良いですが、要するにカルト宗教絡み
の教育ですから洗脳が基本の教育ということです。

電通の安倍昭恵が森友や家計の名誉園長を務めるのも決して
偶然じゃないんですね。

幼い頃から「教育勅語」に接して馴らすのが目的なのです。

稲田朋美も「教育勅語」を復活させようとする一員です。



幼い頃から教育すれば、下のように統一教会勝共連合の高校生
として狂信的な活動をするようになります。



この高校生達が「日本の結婚・家族制度を守ろう」というスローガンの
背景を、どこまで理解してるのか疑問ですが、自民党改憲案では憲法
第２４条の条文、

「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」

の、「のみ」の部分を外し、家長（父親）の許可が必要だと
する条文に書き換えています。

これが何を意味するかというと、DV夫・虐待親・カルト宗教
一家だろうが何だろうが、家から逃げることができなくなる
ことを指します。

また新たに

「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。
　家族は互いに助け合わなければならない」

が加えられます。

これにより現憲法が「個人」が基本であったのに対し、「家族」
が単位とされるようになります。

つまり、家族に扶養の義務を課す、したがって国は社会保障費を
出さない、ということを目指すわけです。

もちろん社会保障費は別に徴収するわけですが。

憲法改正と言えば、やたら９条が論議されますが、国民一人
一人の権利が外されることにも注意が必要です。






http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 「安倍首相が一転予算委員会に出席」これ茶番だとバレてるから（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/07/post-a25d.html
2017-07-14


昨日は竹下国対委員長が、予算委員会に安倍首相の出席を
断ったと報道されていたが、その３時間後一転して安倍首相が
「自ら説明する意思がある」として予算委員会の出席を認めた
と報道されたが。。。



これ、ひるおびで伊藤敦夫が予告していた通りになったと言わ
れている。

伊藤敦夫
＞やらないようなふりして、総理が決断したからやりますと言う
方にもっていくんじゃないかなあと。
そうすりゃあ、あちこちで総理の信頼感が高まるから。

竹下国対委員長が、野党の要望に木で鼻を括ったような態度
を取りながらも、安倍首相の伺いを立てたら、安倍首相がリー
ダーシップを取り自ら説明をすると、言う図式にしたかったのだ
ろう。

印象操作に必死だな。

国民はバカだと思って、印象操作でどうにでもなると思ってい
るのだろうか。

報ステでも後藤氏が、安倍首相がが予算委員会に出るとか出
ないとか話題になっていたのは、安倍首相の積極姿勢をアピ
ールするための、シナリオじゃないかと言っていた。

自民党の体質や今までの動きを見ていたら、すぐに分かる事
かも知れないが、ここまで見透かされてそれをテレビで言われ
たら安倍政権も形無しだ。

せっかくの思惑も、すでにバレバレで。。。。

安倍首相が予算委員会に出席することは分かったが、国会で
質問され説明を求められた際、安倍首相も悪代官菅も一様に
「証人喚問や参考人招致は国会が決める事だ」と国会に責任
を転嫁していたが、これも言い逃れだと言う事が分かった。

結局、国対委員長の頭越しに、総理の一存で出る・出ないが
決まってしまうわけだ。

都合のよいときだけ自民党総裁と、内閣総理大臣を使い分け
る安倍首相の手法と同じく、ご都合主義そのものという事だ。

それでも安倍首相が予算委員会に出席は多少の評価はでき
るが、またいつもの様に話をはぐらかし、聞かれてもいない事
を延々と語ることに終始したら、今度こそ一巻の終わりだ。

それこそ、安倍首相の言っていたように真摯に丁寧に誠意あ
る対応をしないと、見ている人に余計に不信を抱かせる。

テレビは人間性がもろ見えてくるから。

急に性格が変わるとも思えないし、果たして安倍首相に真摯
な対応が出来るだろうか。。。






http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 何サマなのか？ 怪しい国会答弁の内閣人事局長が我が物顔（日刊ゲンダイ）


何サマなのか？ 怪しい国会答弁の内閣人事局長が我が物顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209482
2017年7月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　平然とウソを言う（Ｃ）日刊ゲンダイ

　支持率下落は止まりそうにない。安倍首相は内閣改造で局面打開をもくろんでいるそうだが、菅官房長官の留任が既定路線では、この先も上がり目ゼロだ。森友学園問題や加計学園問題で、この政権の縁故主義や隠蔽体質が国民に知れ渡り、嫌悪感が広がった。それが支持率急落に表れている。疑惑の目を向けられているのは安倍本人であり、政権中枢なのである。

「官邸が犯罪の巣窟になっていることがバレてしまったわけで、疑惑の中心人物がトップに居座っているかぎり、国民の疑念が晴れることはない。小手先の内閣改造で乗り切るなんて無理ですよ。安倍首相は『説明責任を果たしていく』と言っていましたが、だったら首相夫妻、官房長官、官房副長官、首相補佐官、加計学園の理事長など疑惑に関係する当事者たちの証人喚問が不可欠です。普通の国会審議では、政治家も役人もウソばかり言う。１０日に行われた閉会中審査では、首相を筆頭にキーパーソンが出席しないし、たとえ出席しても、菅官房長官は前川前次官をおとしめるのに必死だし、萩生田副長官はシラを切り通していました。この調子では、国民の疑問は何ひとつ解明されない。真相解明には、証人喚問できっちり白黒つけるしかありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　１０日の閉会中審査では、文科省が公開した「１０／７萩生田副長官ご発言概要」という文書について前川前次官が「私が事務次官在職中に担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」とあらためて証言。これは昨年１０月に萩生田が文科省の常盤豊高等教育局長に話した内容を専門教育課の課長補佐が聞き取ってまとめた文書だ。さらに１０月２１日付の文書には「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などとの発言が記載されている。

　萩生田は「このような項目について、つまびらかに発言した記憶はない」「間違った文書なんだと納得している」などとトボけていたが、偽証罪に問われる証人喚問でも同じことを言えるのか。

■公平公正より情実優先が横行

　萩生田は安倍の側近中の側近で、加計学園とも縁が深い。落選中は加計系列の千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受け取っていた。現在も無給の「名誉客員教授」の肩書を持っている。１３年５月には、自身のブログに安倍、加計理事長と親しげに談笑するスリーショットをアップしていた。

　通常国会の集中審議で、安倍と加計が「腹心の友」だと知っていたか聞かれた萩生田は、「最近、盛んに報道されているから承知している」と、まるで最近知ったかのように答えていた。千葉科学大学で客員教授をしていたのも「安倍首相とはまったく関係のないルート」としらばっくれたが、誰が信じるというのか。

「客観的に見れば、ウソやゴマカシに終始している印象ですが、おそらく萩生田氏には、ウソを言っているという罪悪感もないのでしょう。自分を見いだして目をかけてくれた親分を守って忠誠心を見せる、落選中にお世話になった加計理事長への恩義を示す。彼にとってはその方が、国民への説明よりも大事なのだと思う。公正公平より情実優先。それはこの政権の体質とも言えます」（政治学者の五十嵐仁氏）

　問題は、こういう怪しい国会答弁を続ける人物が、官僚の幹部人事を握る内閣人事局の局長を務めていることだ。生殺与奪を握られた官僚は“本当のこと”が言えなくなる。萩生田が関与を否定している以上、それを覆す証言はできない。閉会中審査で文科省の常盤局長が「記憶にない」と繰り返す姿は、見ていて気の毒なほどだった。

　　
　　　反安倍のノロシが上がった（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民の声で追い込まなければ大変なことになる

　萩生田の発言が記された文書や、内閣府が「総理のご意向」を根拠に文科省に獣医学部新設を迫ったことを示す文書は、内部告発を経て公になったものだ。当初は「怪文書」扱いで、存在しないとされていた。世論の高まりで隠しきれなくなり、公表せざるを得なくなったのだが、すると、なぜか松野文科相は「内容が不正確」と謝り、関係した官僚は処分されてしまった。

　一方で、森友学園問題で「文書は廃棄した」「自動的に消えるシステムで復元できない」とフザケた答弁を繰り返し、官邸の関与を隠し通した財務省の佐川理財局長は５日付で国税庁長官に昇進したわけだ。

　憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏は、１３日付の日刊ゲンダイのコラムでこう書いていた。　

＜首相と親しい者が、法律に反してまで不当に利益を得る。それに協力した役人が出世して、それに逆らった役人は処分を受ける。まるで、時代劇で将軍と御用人と代官と御用商人の関係を見せられているようである＞

　まったくその通りで、納税者より権力者の方を向いて忖度する国賊が出世し、正直者がパージされるのでは、どこぞの独裁国家を笑えない。

「国税庁長官人事を決めたのも、萩生田副長官が局長を務める内閣人事局です。財務省にしてみたら理財局長から国税庁長官というのは通常のルートかもしれませんが、森友問題であんな答弁をした人が出世すれば、論功行賞に見えてしまう。普通の感覚ならば、『李下に冠を正さず』で、こんな人事は認めないでしょう。天下に向かって、イエスマンを優遇し、歯向かえばパージすると宣言したようなものです。内閣人事局が、行政を私物化する装置になってしまっている。官邸や、そのお仲間のために、政治も行政も歪められているのです」（五十嵐仁氏＝前出）

■ワルが幅を効かせる独裁国家でいいのか

　メディアの締めつけにも熱心なのが萩生田だ。１４年の衆院解散直前、自民党筆頭副幹事長の萩生田の名前で、在京テレビキー局に、「公平中立」と「公正」な放送を心がけろという要請文書が出された。公正というと聞こえはいいが、要は、選挙があるから政権批判を控えろという圧力だ。当時の萩生田は総裁特別補佐も務めていた。自他ともに認める安倍側近からの要請にメディアは黙り込んだ。

　こういうことを平気でやるのが、この国の中枢なのである。異論を認めず、批判は封じ込め、告発者には人格攻撃まで仕掛けて潰しにかかる。停波をチラつかせてメディアを脅し、報道も自分たちに都合のいいようにコントロールしようとする。

「こんな恐怖支配を許していたら、その矛先はいずれ国民に向かってきます。自分を批判する者は“敵”とみなすのが安倍首相の性質だからです。都議選の街頭演説で有権者から批判の声が上がると、『こんな人たち』と敵視していたのが証拠です。内閣改造で目先を変えても、安倍首相が続くかぎり、この政権の本質は変わらない。国家中枢が骨の髄まで腐っているのです。萩生田氏は首相の威光をカサにきて威張り散らし、人事を握られた官僚は官邸の意向を忖度する。フダツキが我が物顔で闊歩し続ける。命がけで告発した正直者は報われず、ワルが幅を利かせる独裁国家でいいのでしょうか。この国で進行しているのは、モラルハザードという言葉では言い尽くせないほど深刻な亡国政治です。国民の声で安倍首相を追い込まなければ、正義は失われ、この国は完全に民主主義国家ではなくなってしまいます」（本澤二郎氏＝前出）

　加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では、安倍が出席して予算委の閉会中審査を実施する方針が、１３日に決まった。自民党はかたくなに拒み続けていたが、ここへきて一転。世論に抗しきれなくなったのだ。「こんな人たち」が一斉に声を上げれば、この破廉恥政権は行き詰まる。今こそ、国家中枢に巣食う悪人どもを一掃しなければ、この国に未来はない。











　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 「聞いてくれればきちっと説明するのに」山本地方創生相(朝日新聞)-「きちっと」4分30秒原稿棒読みの再現?
「「聞いてくれればきちっと説明するのに」山本地方創生相
7/14(金) 12:42配信

■山本幸三地方創生相（発言録）
　（「加計学園」の獣医学部新設問題で、安倍晋三首相が予算委員会の閉会中審査に応じることについて）おおいに結構じゃないかと思います。（私も）改めて説明をさせていただければと思います。この前の（文科、内閣両委員会の連合審査会の閉会中審査の）時には、もっと私に聞いてくれればきちっと説明するのになと思っていたんですけども、そういう意味で、しっかりと聞いてもらえれば十分な説明をできるだけやりたいと思っています。（閣議後の記者会見で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000038-asahi-pol

> もっと私に聞いてくれればきちっと説明するのになと思っていたんですけども
「ここ、笑うところ」という事でしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 無敵の安倍晋三、誰がどうやって降ろすのか　
無敵の安倍晋三、誰がどうやって降ろすのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/646fda0cf16445355c2cab2cc107bd24
2017年07月14日　のんきに介護


Linden（林田）‏
@LindenMesickuさんのツイート。




至言だな。

地方選はともかく、

国政選挙で自民党が大敗する

という

ことはありえない。

国民がそれに自覚的になる前、

憲法が改正され、

文字通りの独裁国家が誕生する。

しかし、

その想定も現実的でないように見える。

安倍が

逃げては逃げる

道を選んでいるからだ。

こんな臆病な

独裁者がいるかって思うのだな。

その点、

下村博文が注目されないのと

似た面がある。

とんでもない悪党なんだが、

どうしようもない小物観がその見方を否定するのだ

れっどゴルゴ＠ANTIFA‏ @RedGolgoさんのツイート








http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 本サイトに信者から批判殺到、青山繁晴の“教祖”化がスゴイ！ 産湯の中で立った伝説、現代アート（笑）まで発表（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　「参議院インターネット審議中継」より


本サイトに信者から批判殺到、青山繁晴の“教祖”化がスゴイ！ 産湯の中で立った伝説、現代アート（笑）まで発表
http://lite-ra.com/2017/07/post-3315.html
2017.07.14　青山繁晴が教祖化、伝説とアート　　リテラ


　10日の閉会中審査における前川喜平前文科省事務次官への質問で、なんともみっともない姿を晒した自民党の青山繁晴参院議員。それまでDHCシアターなどでさんざん攻撃材料にしてきた“出会い系バー通い”問題については、「暴力団が絡んでいる」説がデマだとばれてしまったためか、まったく質問できず。代わりに繰り出した質問がことごとく前川氏に論破され、逆にそのデタラメぶりが白日のもとにさらされてしまったのだった。

　たとえば、「あなたは『獣医師の不足はないのに新たに獣医学部をつくることは行政を歪める』という趣旨の発言をしている」と前川氏が言ってもないことをドヤ顔で質問して、「違います。規制緩和をすべきかどうかと、その結果、加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかは次元が違う」とあっさり切り返されたり、国家戦略特区ワーキンググループの議事録を詳しく読んでいるのかと上から目線で追及して、逆に青山氏のほうがきちんと議事録を読んでいないことを指摘されたり。

　しかも、青山センセイは前川氏に論破されるたびにまったく反論になっていない捨て台詞を吐くため、だんだん吉本新喜劇の池乃めだかに見えてきたほどだった。

　そこで、本サイトでは、こうした質疑における青山センセイの醜態を先日レポートとしてお届けしたのだが、しかし、公開直後から予想外の反応が返ってきた。編集部に「この記事はフェイクニュースだ！」という抗議メールが殺到し、SNS上でも同様の意見が次々に寄せられたのだ。

「青山さんが論破したのに。どうしてあの青山さんの誠実な国会質疑を見ていて、こんな記事になるのでしょうか？　見ているものが違うとしか考えられない」

「青山さんは見事に前川氏の嘘を暴き、加戸守行さんの獣医学部新設にかける情熱を伝えた。それをリテラは見ていなかったのか」

「話をすり替えていたのは青山さんじゃなく前川だ。嘘を書くな！」

■国会質問で「僕の知り合い」の匿名情報をドヤ顔で語った青山氏

　たしかに、本サイトが政権批判を行うと、そのたびにネット右翼が「また反日リテラが何か言っている」「さっさと半島に帰れ」と罵詈雑言を並び立てたメールを送ってくる。しかし、そのネトウヨだって、自分たちの味方の右派論客やメディアが誰に目にも明らかな失態を晒したときはそのことにふれなかったり、話をすり替えたりするものだ。

　ところが、今回の青山議員の記事に対する抗議は、どこまでもまっすぐだった。「青山議員が前川をフルボッコしていたのに！」「ものの見事に論破したのに！」「あれこそ神質問だったのに！」……。その本気ぶりに「もしかしたら、本サイトの青山議員に対する“陰謀論芸人”という先入観が強すぎるのか」と不安になり、もう一度、青山議員の質疑を見返してみたくらいだ。

　しかし、残念ながら結論は変わらなかった。それどころか、前回の原稿で閉会中審査のとんでもない青山発言を書き忘れていたことを思い出した。青山センセイは獣医学部新設の特区対象から京都産業大学が外されたことについて、こんなことを語っていたのだった。

「京都産業大学が次回以降に期待をつなぐ形で、これもすみません、お名前は申せませんが、京都産業大学は取材に応じてないようですけれども、僕の知り合いに確認しましたら、今回ダメでも、次回に期待できるということで、無理はせずに、矛をおさめました、と。ただしこれは非公式の発言ですから、信憑性は確認できません。個人の発言ですからわかりませんが、しかし、みなさん、お聴きになってどうですか。これごく真っ当な話ですよね」（発言を忠実に再現。念のため）

　国会で名前の出せない「僕の知り合い」に聞いた話を質問するというのも前代未聞だが、自分でそれを「信憑性は確認できない」と言い訳しながら、「これごく真っ当な話ですよね」とドヤ顔で胸を張る。いったいこの人はどういう神経をしているのだろうか。

　というか、どうして、こういう質問を見て「誠実な青山さん」「神質問」になるのか。たしかに「見ているものが違う」としか言いようがない、このとりつくシマのない断絶感──。まるで、荒唐無稽な教義をもつ宗教にハマっている人と話しているときのようだ。

■“教祖”青山センセイが語った「生まれてすぐタライの中で立った」伝説

　いや、そう考えると、青山繁晴氏とその支持者の関係は、教祖と信者のようなものに近いのかもしれない。少なくとも、青山氏にはトンデモ宗教の教祖の素養が備わっているような気がする。

　たとえば、2012年に公開された「チャンネル桜」での自身の番組『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』では、出生時のこんな話を披露している。

「お袋にちっちゃいころ、よく聞かされたのは、こういうのほんとうにあるのか知らないですけど、まず僕が生まれたのは7月15日で暑い神戸の夏だったんですけども、予定より早く産気づいて、産婆さんが慌てて来たわけですよね。そうしたらもう半ば産まれてて、そして、タライにお湯を張って、赤ちゃんの僕が産まれて、そのまま立ったそうです」

　産まれてすぐの赤ちゃんがタライのなかで立つ！　まるで釈迦が産まれたときの話のようだが、青山氏はこのエピソードを紹介すると、「お袋は『この赤ちゃんはこれからどんな人生を歩むのか』と思ったそうです」と語っている。この人は生まれながらに人知を超えた存在であるのでは……と（人によっては）感じずにはいられない話だろう。

　また、同じように青山氏は、昨年の夏、参院選に立候補したときに「週刊文春」（文藝春秋）が青山氏の共同通信社記者時代の経費流用疑惑を報じた際にも、「文春」記者の直撃取材にとても信じられない驚きのエピソードを（頼まれてもないのに）披露している。

　このとき青山氏は、ペルーで起こった日本大使公邸人質事件の際、4カ月の滞在期間のあいだに約1500万円の経費を使い、少なくともそのうち450万円に乗馬クラブの代金など私的流用の疑いがあると見られ、選挙ビラにも「趣味乗馬」と書いていた。そのことを記者に問いつめられた青山氏は、なぜか「（乗馬したのは）十回いかないくらい」「趣味になってない」と言い張り、なぜか得意気に「申し訳ないけど、僕は運動神経いいから十回に満たない時に、障害を飛び越えられましたからね」と回答するのである。

　さらに、ペルーで現地の人間にどうやって取材していたのかを糺されると、こんな仰天回答を繰り出した。

「僕は当時スペイン語をしゃべっていた。当時だけどね、今は忘れたけど。余談ですけど、中国に行ったら二日目の夜から中国語を話せますよ」

　経費流用疑惑を追及されている最中に、なぜに突然、こんな武勇伝を語り出すのか……などとその神経を疑っていては青山氏を真に理解はできない。直撃取材を受けるような疑惑があることを一旦脇に置いて、あらゆる常識を取り払って青山氏の発言をそのまま受け取れば、「世界の言語のなかでも難しいとされる中国語を1日でクリア！　青山さんってすごい！」となる、のだろう。

■タックスヘイブンの意味を知らず「金正恩は安倍首相が好き」発言も

　そして、ご母堂が「どんな人生を歩むのか」と期待したとおり、青山氏は他の追随を許さない稀有なジャーナリストへと成長したのである。テレビやラジオ番組に出演すれば、ネイティブ風味な巻き舌英語を披露しつつ、「◯◯国の政府要人から聞いた」「日米の政府高官によると」と前置きして、聞いたこともない世界の機密を次々に紹介するようになった。いわく、オバマ大統領時代、ケネディ駐日大使がオバマに「あなたは安倍さんを誤解している、安倍さんはあなたに似てる」と説得した、韓国の慰安婦問題運動は北朝鮮の工作員が操っている……。さらには、「金正恩第1書記は安倍首相を気に入っていて、『好きなんだよね』と語っている」（『スーパーニュースアンカー』14年6月4日放送）などというとんでもない大スクープまで飛ばしている。

　そして、一方で、青山センセイがやたら口にするのが自分に「外国の工作機関による妨害工作」が仕掛けられているという話だ。今回の閉会中審査直前にも「質問後、僕を陥れたい勢力、外国の工作機関がどっと動く」などと発言していたし、数年前、『ぼくらの祖国』という著書の執筆中に「ウイルスで、原稿が2回破壊されて、警察庁の外事情報部が関心をもったりしたこともあった」などと語っていた。

　無論、このような“独自すぎる”ネットワークをもっているのは世界でも青山氏だけだろうと思われるので、誰も情報を裏付けることはできない。先述の「週刊文春」では、共同通信社時代の同僚記者が、青山氏がペルー公邸事件で“独自ネタ”を飛ばしていた事実を認めながらも、記事の中身が「○○筋によると」という情報源をぼかした話ばかりで、他社が追いかけても「一切ウラが取れない」ものだったと紹介し、その結果、社内で青山氏につけられたあだ名が「文豪（笑）」であったことを明かしている。

　また、青山氏はこれだけ国際政治に精通し、世界の政府関係者やインテリジェンスと太いパイプをもっていながら、びっくりするような無知をさらけ出している。パナマ文書が話題になった昨年4月7日に放送されたネトウヨ御用達の『真相深入り！虎ノ門ニュース』で、タックスヘイブンについてこんな解説をしたのだ。

「英語では『税金天国』、タックスヘーブンと言ってて、日本では難しく『租税回避地』って言ってますけれども」

　言うまでもないが、タックスヘイブンって、「heaven＝天国」じゃなくて「haven＝避難所」。こんな語学力、いや、語学力以前にそんな国際経済の知識でいったいどうやって世界のインテリジェンスと渡り合っているのか、と一斉にツッコミの声が上がったのだった。

■青山氏が“現代アートに挑戦”、その笑うしかない作品とは？

　しかし、青山氏の支持者たちはそんなことはまったく気にしない。どんな記者が追いかけても掴めない事実を各国の要人やインテリジェンスからもたらされている青山氏は、「世界の真実を知るすごい人」であり、そうした人びとが青山氏を教祖よろしく絶対視して信仰を深めている、そういう絶句するような“界隈”が、この世に存在しているのだろう。

　それを象徴するのが、今年1月に京都のギャラリーで行われた、ある展示だ。そのタイトルは、「現代アートに挑戦する青山繁晴展」。青山氏の初の個展である。入場料は無料だったこの個展で展示されたのは、青山氏の手によるアート作品。〈現代アートに挑むにあたって、まずは現代アートこそを壊したいと考えました〉という青山氏だが、その作品はまさに衝撃の連続だ。

　たとえば、KISSのアルバム『DYNASTY』のレコード盤の中心に朱色で「壊せたか」と記す青山氏。崎陽軒の「特製シウマイ」についてくるシュウマイ乾燥防止の紙に「武士道といふは死ぬことと見つけたり」と綴る青山氏。やはり食べ終わったあとの何かの弁当箱に「脱私即的」と書く青山氏。──どの作品も青山氏のパッションが溢れすぎて、言葉を失う。

　しかし驚いたのは、美大なら提出したとたん、合評で「現代アートを壊すも何も現代アートっぽさをなぞってるだけだ」と確実にコテンパンにされるだろうこれらの作品が、なんと販売されていたことだ。しかも、小さなキャンバスに筆で目が描かれただけの作品の価格は、なんと16万2000円。これが初個展であるにもかかわらず、ずいぶんな価格設定ではないか。

　また、ラコステのポロシャツの両襟に「朋」「誠」、ボタン下に「祈」と記した作品には、「真夏の遊説のポロシャツが、一度は終えた命を甦らせる。朋の胸で。」という解説（？）が付いていた。つまり、青山氏の汗をずいぶん吸い取ったであろうポロシャツに文字を入れただけのものが「アート作品」として販売されていたのである。

　こんな酔狂な催しを成立させてしまうとは、青山センセイ、恐るべし。「世界の真実を知る青山繁晴」という信仰の前では、本サイトの記述が「見ているものが違う」と批判されるのもいたって当然なのだろう。

　本来なら、その間違いをきちんと念押しして原稿を閉めたいところだったが、正直、この「現代アート」を見て、その気力まで萎えてしまったのだった。

（編集部）









































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 悪夢のような集団が街を破壊…G20サミットの「地獄絵図」　～日本メディアが報じなかった現実（現代ビジネス）


悪夢のような集団が街を破壊…G20サミットの「地獄絵図」　～日本メディアが報じなかった現実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52280
2017.07.14 川口 マーン 惠美　作家　　現代ビジネス


■「黒い塊」の恐怖

まずは、ドイツシュピーゲル誌のオンライン・ビデオをご覧いただきたい。7月7日、8日にハンブルクで開催されたG20サミットを巡って起きた暴動の映像だ。

先週のこのコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52225）で、サミット前夜、極左の抗議デモが暴走しかかっている不穏な雰囲気を報告したが、その懸念がまさに現実となった。

http://www.spiegel.de/video/g20-gipfel-in-hamburg-chronologie-der-ereignisse-video-1780864.html

3分30秒あたりに、黒装束の活動家たちが堂々と車に火をつけていく様子が写っている。衝撃的なのはそれに続くシーン（3分45秒あたり）で、バスの乗客がスマホで撮影したもの。

前方からやってきたデモ隊を通すためにバスは停車しているのだが、デモ隊が近づくにつれて、それがブラック・ブロック（黒い塊）と呼ばれている、覆面をした人間たちであることに気づく。彼らはあらゆるものを破壊しながら、バスの横をのしのし歩いていく。悪夢のような光景だ。



ハンブルクの空には、あちこちから巨大な黒煙が立ち昇っていた。7日の夜、市内のシャンツェン地区で暴動はピークに至った。

http://www.spiegel.de/video/g20-krawalle-in-hamburg-eskalation-von-chaos-und-gewalt-video-1780951.html

そのうち、ブラック・ブロックが闇に乗じて建物の屋上に立てこもり、警官を狙って火炎瓶を投げ始めたため、重装備の警察隊も一時、手が出せなくなった。急遽、特殊部隊GSG9の出動が要請され、到着した彼らが建物内の暴徒を勾引した後、ようやく治安回復が試みられたという。



オーストリアの特殊部隊など90名も救援に駆けつけた。ちなみに、サミットの警備に投入された警官の数は2万人。ドイツ全土から集めた最大の動員数だった。

シャンツェン地区で死闘が繰り広げられていたその頃、すぐ近く、エルベ川のほとりの瀟洒なコンサートホールでは、各国の首脳たちがベートーヴェンの第九（有名な「歓喜の歌」付きの交響曲）を聴いたあと、ディナーパーティーをしていた。



■暴力デモのプロフェッショナル

悪夢のような夜が過ぎたとき、シャンツェン地区は内戦の後のようだった。

バリケードの燃えかすが山となり、道路の敷石は剥がされ、ショーウィンドウからATMまで、壊せるものは全て壊されていた。そして、荒れ狂う暴徒と、燃え盛る火を見ながら夜を明かした住民が報道陣に恐怖を語るその脇で、大勢の清掃員と清掃車が、騒乱の残骸を大急ぎで取り片付けていた。

しかし、その夜、前夜ほどではないが、再び暴力は繰り返されたのである。



サミットのたびに、緑の党などの政治団体、市民団体、あるいは自然保護団体など、左翼の抗議活動が活発化する。今回も、認可された集会やデモの数は30にも上った。彼らによれば、現在生じている不公平な富の分配は、サミット参加国が主導するグローバリズムや金融システムのせいだ。その主張は、おそらくそれほど間違ってはいない。

デモの多くは、行進したり、野外ダンスパーティーを開いたりという平和的なもののはずだが、しかし、その中に暴力的、戦闘的な分子が混じるだろうことも予想されていた。

ブラック・ブロックのメンバーは国際的だ。ヨーロッパのどこかで大掛かりなイベントがあると、北欧からも南欧からも遠征してくる。もはや政治とは関係がない。無政府主義者、あるいは、それを装った暴力集団だ。しかも、間違いなく誰かが召集をかけている。



ビデオを見ればわかるが、彼らはいかにも手馴れた様子で、停まっている車のガラスを割り、火を投げ込み、あるいは、タイヤのところに松明を差し込んで、あっという間に炎上させる。また、無人の商店は徹底的に壊すが、中に人のいる住宅には手をつけない。手際の良さと落ち着きはプロフェッショナルだ。

サミット後の発表では、負傷した警官が150名。たちまち、なぜここまでエスカレートしたのかという非難の声が上がった。市民はそうでなくても数週間にわたり、さまざまな不便を被っていたのだ。

その上、彼らが暴徒の脅威に晒されていたとき、政治家たちは音楽鑑賞をしていた。首脳たちの安全が最優先になることはある意味当然かもしれないが、では、市民の安全はどうなのかという後味の悪さが強く残った。

■民主主義の「さじ加減」

ハンブルク市民の怒りはたちまち全国に感染し、慌てたドイツ政府は責任逃れに走った。ハンブルク市長の状況認識が甘かったとか、警察の対応が悪かったとか、あるいは、これほどの暴力は想定外だったとか。

しかし、ハンブルク市長がSPDであったため、それはすぐにSPDとCDUの責任のなすりつけ合いに発展した。

実は、今回、ハンブルクでのサミット開催に熱心だったのはCDUのメルケル首相だった。理由の一つは、民主主義国のアピール。誰にアピールしたかったかというと、トルコとロシアだ。



ドイツ政府は昨今、この2国に対する批判を強めている。

トルコやロシアではデモどころか、反政府的な考えを持っているだけで拘束されることもある。それに比べて、ドイツでは、信条の違いで罰せられることはない。言論や集会の自由が認められている。警察は決して先に手を出さない。それをエルドアン大統領やプーチン大統領に見せかった。

ドイツでは、こういう暴動と紙一重のようなデモが結構しょっちゅうある。たとえば、5月1日のメーデーの騒乱はすでに年中行事で、暴力のメッカはハンブルク、ベルリン、フランクフルト、ケルンなど。だからドイツ政府は、今回も制御可能だと思っていたのかもしれない。

しかし、民主主義のさじ加減はまことに難しい。どこまでが集会の自由で、どこからが治安維持の対象なのかがわからない。全員の自由を認めれば、今回のように治安の破綻を招く可能性が高まる。そもそも、暴力を行使すると初めから分かっている人たちのデモを許可することが、本当に民主主義なのか。

興味深いのは、暴動の後、早くも警官を大幅増員すべきだという声が出てきたことだ。ドイツ政府は最近、インターネット規制の強化など、静かに官権を強め始めているようにも見えるので、何だかうまく行き過ぎのような気さえする。

■ドイツの真似は禁物

ちなみに日本の警官の数は、人口当たりではドイツよりずっと少ない。それもあって、先週の本コラムは東京オリンピックの警備が心配だということで締めたが、どうも危機はその前にやってくるようだ。

2019年のG20サミットの開催地が日本に決まったという。G20は人数が多いので、洞爺湖や伊勢志摩のようなこぢんまりした場所ではできない。日本の都市の規模はハンブルクとは桁が違うので、警備は至難の技だ。完璧を期すのは不可能ではないか。

日本は島国なので外国の危険分子が列車やバスで到達できないことが一縷の望みだが、だからこそ、空港での入国検査は今すぐにも強化する必要がある。日本を混乱させようとしている勢力がスリーパーとして都会に紛れ込んでしまってからでは、取り返しがつかない。外国人ジャーナリストも、身元をしっかり調べるべきだ。

いずれにしても、ドイツの真似をして、寛大に民主主義を証明しようなどということは考えないほうがよい。日本は、今のままでじゅうぶん過ぎるほどの民主主義国なのだから。


　　　　　　　　　　　　
30万部を突破したベストセラー『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』と『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』に続く、待望のシリーズ第3弾!!




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 内閣を支持しない理由の「本丸」は安倍首相の資質にある　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


内閣を支持しない理由の「本丸」は安倍首相の資質にある　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209490
2017年7月14日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　外遊したところで存在感はなし…（Ｃ）ＡＰ

　メディア各社の安倍政権の支持率低下が止まらない。背景にあるのは、安倍首相に対する国民の強い不信感である。

　安倍首相は２つの重大な判断ミスをした。ひとつは都議選で自民党候補が苦戦を強いられているにもかかわらず、秋葉原を除いて応援演説を行わなかったこと。もうひとつは、加計学園の獣医学部問題の閉会中審査に出席せず外遊していたことだ。

　加計問題の閉会中審査で国民が最も注目していたのは、審議過程で「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」という事実の有無であるのに、安倍首相はこの答弁を避けたと言っていい。

　政治家が国民への直接対話を避けたり、国会答弁を避けたりすれば、それは民主主義国家の政治家として失格である。

　安倍首相は「国民はそのうち忘れるよ」と高をくくっているようだが、事態はどんどん悪化している。日本テレビの世論調査では、安倍内閣を「支持する」が３１・９％、「支持しない」が４９・２％となり、朝日新聞の調査でも支持率は３３％で、不支持率は４７％となった。

　この数値は世界の指導者の国民の支持率としては異例に低い。日本では、自国民に最も不人気な政治家は米国のトランプ大統領だと思っているかもしれないが、トランプ政権の支持率は３９％。つまり、トランプ大統領でさえ安倍首相より高い支持率を得ているのだ。

　日テレの調査で、「安倍内閣を支持しない理由は何ですか？」との問いに対し、「安倍総理の人柄が信頼できないから」が３３・８％、「政策に期待がもてないから」が２３・１％、「閣僚の顔ぶれに期待がもてないから」が２２・５％――だった。安倍内閣の不支持の最大の理由は、安倍首相の人柄が信頼できないからなのだ。

　安倍首相は、内閣改造で支持率低下に歯止めをかけたいと思っているようだ。確かに稲田防衛大臣や金田法務大臣の発言はひどく、罷免を求める声が強い。だからといって、罷免させれば安倍内閣が信頼性を勝ち取れるかというとそうではない。

　国民にとって、“本丸”は安倍首相である。いよいよ「終わりの始まり」が迫っている。


関連記事
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査　「首相が説明責任を果たしていない」７９．９％
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/156.html

速報！支持率急落に歯止めが効かなくなった！もうダメだ！　安倍首相の政権運営に危険信号の赤が点滅！
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/159.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相自身の絶好の敵失を活かせない民進のバカさ加減に付ける薬はない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201707/article_13.html
2017/07/14 21:30

先週の世論調査で、朝日、読売などの内閣支持率は、急落したとは言え、何とか３０％台に踏みとどまっていた。しかし、最新の時事通信世論調査で、初めて30％を切って、29.9％となった。支持率低下は、落ちる一方である。その主原因は、大臣、議員の失策よりは、安倍首相自身を「信頼できない」ことが主因である。信用出来ないが70％近く、また説明責任を果たしていないが80％近くに達している。この数字は、安倍首相がいくら否定しても回復出来ない数値で、完全アウトである。

来週行われる閉会中審査で、また和泉首相補佐官や杉田官房副長官、木曽内閣府参与、藤原審議官などが欠席した状態で、首相が野党の追及を言い逃れても、益々蟻地獄に落ちていく。自民党の支持率は６月から3.9％減らして21.1％であるが、民進も仲良く0.4％減らして3.8％で、全然増やしていない。


朝日新聞が社説で、上記の民進の低落を批評している。安倍首相の加計問題を批判しているのは、民進を中心の野党であるが、支持率の受け皿に全くなっていない。このことを猛省すべきと述べている。なぜ、受け皿になっていない理由、例えば連合に遠慮して、政策として原発政策を曖昧にして対立軸を国民に示していないからだと断じている。

蓮舫代表のプライバシーに関わる２重国籍問題を発表して支持率が上がるなどと考えているのなら、全く本質を理解していないと断じている。

この指摘は当たっている。連合の神津会長が、昨日安倍首相と会い、労働者の職種によって残業代ゼロにする法案を容認することを決めた。これに対して、民進は一応文句を言っているようだが、連合に遠慮してポーズとしか思えない。原発も労働貴族と化した連合の顔色を窺って、自民と対立する政策を打ち出せない。原発立国のフランスまで原発を廃止する方針を打ち出したのに、広島、長崎で原爆被害を受け、さらに福島の原発事故の洗礼を受けながら、これから更に再稼働を推進する自公に対して対立軸を打ち出せない。このようなことが低落の原因だと分からないバカさ加減に付ける薬はない。


安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400769&g=pol

加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。


（朝日新聞社説）民進党　勘違いしていませんか
http://www.asahi.com/articles/DA3S13033443.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 田中真紀子 ラジオの生放送で“真紀子節”を炸裂 「内閣改造は必要ナシ 総辞職!!」（リアルライブ）


田中真紀子 ラジオの生放送で“真紀子節”を炸裂 「内閣改造は必要ナシ 総辞職!!」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-35952/
2017年07月13日 23時00分 リアルライブ


【明快】斉藤一美 ニュースワイドSAKIDORI! [田中真紀子さん安倍政権を斬る！]



　13日の文化放送午後ワイド番組『斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI！』にコメンテーターとして田中真紀子氏が出演した。

　この日は「安倍政権の現在地」というテーマで、安倍政権、加計問題等について久々に“真紀子節”を炸裂させた。

　田中氏はまず、安倍政権について、アべノミクスが完全に崩壊し日銀主導の金利政策は効果が出ていないことを指摘。

　「私は身から出たサビだと思いますけれど、各閣僚の失言とか森友・加計問題だとか次元が低すぎますよね。したがって内閣改造なんかする必要はありません。総辞職。人が変われば新しいフレッシュエアが入ってきますから、何党がだめ、誰がだめとか言ってもこれしかいないんですから、根本的な問題は制度を変えるしかないんです。今みたいな人たちがバッチをつけなくて済むような日本にしなればいけませんけれど、そうでなければ今近々の課題は、まず総辞職をする、あるいは解散をすることによって人の入れ替えをしていくことだと思います。」と語った。

　本日執行された2人の死刑執行については、先ほどニュースで知ったとしたうえで、「当然死刑の是非について色々な意見があることは承知していますが、今の金田さんですか(金田勝年法務大臣)？　共謀罪が何だかも分かっていないような、答弁も右往左往してる人に死刑執行されたらどんなもんだろうなと。ただ、法務大臣が変わる時には必ず死刑執行してきています、今まで少なくとも10年位は。したがって金田さんがいなくなることはこれではっきりしたなと」。田中氏はこのように語り、内閣改造で金田法務大臣が替わるであろうと予想した。

　安倍総理大臣については、「あの方(安倍総理)は人柄は悪くないですけど、しっかり勉強されている方だとは思いませんし、ましてや経綸があって国家をこうしていきたい、そんなこと聞いたことは一度もないし、考えたこともないんだと思う」と安倍総理のビジョンのなさを指摘し、「ただしあの方は秘書さんを長いことやっています。政治家の秘書の仕事は何かと考えた場合に、資金集め、政治資金パーティーの券を売る、地元の公共事業や中小企業の陳情を聴く、そういう次元です。いなきゃ困る存在ですが、それらの人たちがみんな今大臣になっています。外務大臣も厚生大臣も官房長官も安倍さん本人もそうですから、そういう人たちの仲間内が政治を、極端に言えばおもちゃにしているなという気がします。難しい日本の将来をこうするべきだというような経綸を持っている人は一人もいないと思います」と斬って捨てた。

　加計問題で、安倍政権にとって不利となる獣医学部新設に絡む記録文書が「本物」であると認めた前川喜平前文科次官については手放しで賞賛した。

　「前川さんは現職の頃からまともな人だと思ってました。官僚っていうのは結構へなちょこな人が多いですから。文部省だけじゃないですよ、外務省だって財務省だって。…前川さんは非常に冷静な人で、文部省の秘書官をやっておられた頃、文部行政に関して大変プライドを持っておられるし、霞が関の中でも非常に有能でもあるしバランス感覚が優れた方だなと思っておりました。でも今回ほど踏み切ってここまでブレイクスルーを作ると、そこまで腹があると思っていませんでしたから立派な人だなと思いました。答弁を見ていても全然ぶれてない」

　このほか、稲田朋美大臣の失言騒動、自民党・豊田真由子衆議院議員の元秘書への暴言・暴行疑惑、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題などについても“真紀子節”を炸裂させた。

　13日の放送はオンエアから7日間、ラジコで聞くことができる。

『斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI！』
http://radiko.jp/share/?sid=QRR&t=20170713153000





















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