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2017年8月08日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍首相の説明に「納得できない」は７８％　ＮＨＫ
安倍首相の説明に「納得できない」は７８％　ＮＨＫ
http://79516147.at.webry.info/201708/article_87.html
2017/08/07 22:45　半歩前へⅡ

▼安倍首相の説明に「納得できない」は７８％　ＮＨＫ


　最も新しい世論調査の結果が出た。ＮＨＫは今月４日から６日までの３日間、世論調査を実施した。（敬称略）

　加計疑惑に関する安倍晋三の説明に「納得できない」が７８％を占めた。

　安倍は今年１月２０日に学部新設を初めて知ったと説明した。

この説明に
「大いに納得できる」が３％、
「ある程度納得できる」が１２％、

「あまり納得できない」が３３％、
「まったく納得できない」が４５％。

「納得できる」の１５％に対し、「納得できない」は７８％に上った。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 内閣支持率「支持しない」が「支持する」を上回ったまま！　


内閣支持率「支持しない」が「支持する」を上回ったまま！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_86.html
2017/08/07 22:40　半歩前へⅡ


▼内閣支持率「支持しない」が「支持する」を上回ったまま！

　ＮＨＫは今月４日から６日までの３日間、世論調査を実施した。（敬称略）

　内閣支持率はやや上がったが、「支持する」の３９％に対して「支持しない」が４３％と、依然不支持が高いことが分かった。

　さらに、「支持しない」理由のトップは「人柄が信頼できない」で、安倍晋三への国民の不信は続いている。

　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫ調査の結果

　安倍内閣を「支持する」は、先月調査より４ポイント上がって３９％。
　
　「支持しない」は、５ポイント下がって４３％。

　「人柄が信頼できないから」が４６％、










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計疑惑を安倍完勝とする完全なる誤判断（植草一秀の『知られざる真実』）
加計疑惑を安倍完勝とする完全なる誤判断
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-6c1c.html
2017年8月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１５年６月５日に開かれた「国家戦略特区ワーキンググループヒアリング」で、座長の八田達夫氏は次のように発言している。

「八田座長 私は獣医学部の新設はそれなりの意味があると思うのですが、今治ということの理由づけは何なのでしょうか。

もし愛媛や四国の各県が、このような国際的な感染症対策をしたいし、専門家が欲しいということであれば、大体１人当たり860万円のお金を、何らかの形で全国の獣医学部卒業生を募るときに出せば、それで済むはずで、こんなにいろいろとコストをかけて手間をかけてやるよりは、そこで人材を整えたほうがよほどいいのではないかと言う意見があると思うのですけれども、それに対しては、どうでしょうか。」

これが、その月に開かれた

２０１５年６月２９日開催の「第１４回国家戦略特別区域諮問会議」では次のように変わる。

「八田議員　獣医師養成系大学は、40年以上新設されていないのですが、今、エボラその他いろいろな獣に由来した病気が伝播しています。

したがって、こういう研究者をつくるということは非常に大切なので、獣医大を新しく新設することを検討することになりました。」

安倍首相は本年７月２５日の参院予算委員会で

「特区の運営は、議事をすべて公開するオープンな形で議論している」

と答弁しているが、上記の２０１５年６月５日のＷＧにおける今治市による提案のヒアリング内容については、本年３月まで議事要旨が公開されていなかった。

政府は本年３月６日に議事要旨を公開したが、ＷＧに出席していた加計学園幹部については、公開された議事要旨に名前も発言も記載されていないことが判明した。

東京新聞が関係者への取材でこの事実を明らかにした。


このことについて、ＷＧ座長の八田達夫氏が昨日、８月６日にコメントを発表した。

コメント内容について、東京新聞は以下のように伝えている。

「八田氏はコメントで「今治市が独自の判断で加計学園関係者三人を同席させていた」と説明。「通常、説明補助者名を議事要旨に記載していない。特区の制度趣旨にかなう運営だった」としている。

八田氏のコメントによると、議事要旨は当初、愛媛県と今治市が議会対策や反対派・競合相手との関係から非公開を要望。いったんは非公開にすることとしたが、今年一月に特区による獣医学部新設が決定した後、経過をできる限りオープンにしようと、今年三月六日に議事要旨を公開したという。要旨公開の三日前には、国会で加計学園の問題が取り上げられていた。

加計学園と競合していた京都産業大は京都府との共同提案者で、昨年十月のＷＧヒアリングの議事要旨には出席者の名前や発言が記載されている。」

２０１５年６月５日のＷＧ議事要旨が公開されたのは本年３月６日である。

獣医学部新設が決定されたのは本年の１月２０日。

ＷＧの議事要旨が公開されたのは、国会で加計疑惑が取り上げられた３日後であり、獣医学部新設が決定されたから議事要旨を公開したとの説明は時間的にズレがある。

国会で問題が取り上げられて、慌てて議事要旨を公開したのではないかと推察される。

また、ＷＧに加計学園幹部が出席していたにもかかわらず、会議出席者として記載されておらず、発言要旨も掲載されていない。

安倍首相が国会で答弁した

「特区の運営は、議事をすべて公開するオープンな形で議論している」

と矛盾していると言って良いだろう。


本日、８月７日に民進党の調査チームが開いた会合で、内閣府の塩見英之参事官は、２０１５年６月に行われたヒアリングの速記録を「破棄した」と述べた。

朝日新聞報道によると、

「塩見氏は、業者に委託した「速記録」をもとに議事要旨を作成したとし、「議事要旨を作れば用済みになるので、元の速記録は破棄した」と語った。「（説明）補助者の発言は（議事要旨に）掲載しない。掲載しないという時点でなかったことになる」とも述べた。」

加戸守行元愛媛県知事は、１０年来、今治市は「加計ありきでやってきた」と明言している。

今治市による獣医学部新設計画が加計学園による新学部新設を前提としてきたことは明らかであり、安倍首相が、国家戦略特区が取り扱ってきた獣医学部新設問題が加計学園事案であることを知らなかったとする主張は通用しない。

今治市の獣医学部新設問題が急進展したのは２０１６年８月から１１月にかけてである。

２０１６年９月９日に開かれた「第２３回国家戦略特別区域諮問会議」で、八田達夫氏が次のように発言した。

「例えば、獣医学部の新設は、人畜共通の病気が問題になっていることから見て極めて重要ですが、岩盤が立ちはだかっています。

その他にも、クールジャパンの「外国人材」の受け入れとか、「シェアリングエコノミー」へのさらなる拡大など、厚い壁で守られているものばかりです。

強力に解決を推進したいと思います。

今回の内閣改造により、山本大臣が、「国家戦略特区」と「規制改革」の双方を一体的に担当されることになりました。

また、先日発表された規制改革推進会議の委員に、特区ワーキンググループの八代・原両委員が任命されました。

こうした新体制によって、岩盤規制改革が格段に進むことを期待したいと思います。」


この後、９月２１日に今治市分科会が開催され、八田氏が積極意見を述べる。

そして、１０月４日に開かれた「第２４回国家戦略特別区域諮問会議」で、議題ではなかった獣医学部新設問題を八田氏がわざわざ取り上げて、

「獣医系学部の新設のために必要な関係告示の改正を直ちに行うべきではないか」

と発言し、これを山本幸三担当相が引き取るかたちで

「実現に向けて速やかに検討を進めてまいりたい」

とまとめた。

そして、１１月９日の「第２５回国家戦略特別区域諮問会議」で八田委員賛成意見を述べて、これを受けるかたちで山本幸三担当相が、

「資料３につきまして、本諮問会議のとりまとめとしたいと思います」

と述べて政府決定とされたのである。

国家戦略特区諮問会議による加計学園の獣医学部新設認可に関しては、八田氏が表の側での主人公である。

その裏側で、安倍晋三氏、竹中平蔵氏、山本幸三氏、加戸守行氏がつながっていることが容易に推察される。

為政者の政治権力私物化問題は最重要の政治問題である。

徹底的な真相解明が求められている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 内閣改造の次は「消費減税」といえる根拠　「政治生命をかけた冒険」の中身（PRESIDENT）
　　　　　　　臨時閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝8月3日、首相官邸（写真＝時事通信フォト）


内閣改造の次は「消費減税」といえる根拠　「政治生命をかけた冒険」の中身
http://president.jp/articles/-/22760
2017.8.4　政策コンサルタント 室伏 謙一　PRESIDENT Online


8月3日、安倍晋三首相は内閣改造を行った。だが、閣僚の一新で、はたして支持率が上向くだろうか。安倍政権の支持を支えていたのは「経済」の力強さとの声は根強い。行き詰まる「アベノミクス」をどう押し進めようとしているのか。そのヒントが田原総一朗氏の「進言」に隠されている――。

8％から5％への「引き下げ」

7月28日、安倍首相と昼食を共にしたジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍首相に対して「政治生命をかけた冒険をしないか」と進言したことが話題になっている。「政治生命をかけた冒険」とは一体何なのか？　田原氏は複数のメディアに登場して、会談の事実を認めているが、「解散総選挙や内閣改造人事ではない」としながら、進言の具体的な内容については一切明かしていない。その一方で、田原氏はヒントとして、「日本の政治家で安倍首相にしかできないこと。自民党や民進党の一部は反対するかもしれないが、基本的に民進党も共産党も小沢一郎氏も反対しないもの」と説明している。

これらのヒントに当てはまるものは何か？　これまでの安倍政権のあゆみを踏まえ、筆者は「消費税率の8％から5％への引き下げ」と推測している。これは、2013年秋、安倍首相が消費税率の5％から8％への引き上げを決断した時の事情を思い返せば、容易に推測がつく。

その当時、筆者はみんなの党代表の渡辺喜美衆議院議員（当時）の政策担当秘書の任にあり、党代表の国会対応、政策対応からメディア対応を担っていた。みんなの党は消費税増税に一貫して反対していたが、その理由は、増税は景気を腰折れさせるのみならず、デフレからの脱却を遠のかせることになる、というものであった。そして、行政改革などによる無駄の排除や成長戦略の着実な実施によって経済成長を後押しし、税収を増加させる。そうすればプライマリーバランスは改善し、消費税増税は必要ないという考えであった。

この考え方は、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の基本的な考え方と同じである。要は、アベノミクスを進めていけば消費税増税は必要なくなる。そして、実は本心では安倍首相も5％から8％への引き上げを実施したくなかったようだった。だが、霞が関、特に財務省からの強い抵抗により、安倍首相は渋々引き上げを決断してしまった。

消費増税で景気や消費は低迷した

さて、この時に、みんなの党は単に増税反対を唱えるのみならず、実際に増税してしまった場合のマイナスの影響の回避・緩和策も主張していた。具体的には、所得税率引き下げ等により増税額と同額の減税を行うことや、8％に引き上げ後に3ポイント引き下げることだ。要するに実質的に増税を凍結するか、増税したとしてもその分を別の税の減税によって国民に還元せよ、ということである。無論これは当時の安倍政権に受け入れられることはなく、翌2014年4月に消費税率は8％に引き上げられた。

それ以降、景気や消費は明らかに低迷した。例えば、家計の消費支出は、2014年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で3月に一時的に大幅に増加したものの、それ以降は、ボーナス支給月等の一時的な増加を除き、対前年同月比でマイナス傾向が続いている。「プレミアムフライデー」のようなキャンペーンをやったところで消費が一気に増加するわけもなく、焼け石に水である。

景気や消費を刺激するには、抜本的な措置が必要になる。それが、かつてみんなの党が提唱し、取り沙汰された「消費税率の引き下げ」である。2014年当時、安倍政権はこの案を受け入れることはなかったが、状況は変化している。

この「消費税率の引き下げ」の理論的な根拠は、経済学者の高橋洋一氏が打ち出しているものだ。簡単に言えば、消費税を引き下げて経済成長を後押しすれば、プライマリーバランスが改善し、消費税を引き上げる必要性もなくなるというもの。高橋氏は、みんなの党のブレーンを務めただけでなく、2006年から08年まで第一次安倍政権で内閣参事官を務めている。また、第二次安倍政権になって以降も、経済・財政政策に関連して数々の助言を行っているようであり、高橋氏のアイデアを、安倍首相が検討する可能性は十分にあるはずだ。

「政治生命をかけた冒険」に出るか

そして、野党のなかでも、消費税率の引き下げに反対する勢力は少数派だ。反対するのは民進党の一部にとどまり、それは党の半数にも満たないだろう。「引き下げ」は内閣総理大臣にしかできない決断である。まさに田原氏のヒントに当てはまる。

この筆者の推測が本当だとすれば、財務省は「安倍降ろし」に動くだろう。ここが「政治生命をかけた」というところだ。この「冒険」は、下手をすれば政権の命取りになる。

消費税率の引き下げは、国民の消費を喚起するだろう。それは公共事業への財政支出よりも効果の大きい景気対策になりうる。前年比上昇率2％という「物価安定の目標」の達成にもつながるはずだ。もしそうなれば、アベノミクスの行き詰まりを打開することになる、そう安倍政権が考えてもおかしな話ではない。

しかし「消費減税」に踏み切ったとしても、目論見通りにいくとは限らない。これのみをもって、マクロ経済の先行きを見通すのは難しいからだ。経済で結果を出し、支持率の大幅回復につなげるために、安倍首相は「政治生命をかけた冒険」に出るだろうか。内閣改造の「次の一手」に注目が集まる。

（写真＝時事通信フォト）


首相に聞く「政治生命をかけた冒険」って？










































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜加計疑惑＞文科省が否定する今治市議会特区委員長の「申請受理 即 着工」（田中龍作ジャーナル）
【加計疑惑】文科省が否定する今治市議会特区委員長の「申請受理 即 着工」
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016457
2017年8月7日 20:51　田中龍作ジャーナル



市民の質問に薄ら笑いを浮かべる今治市議会の寺井政博・特区委員長（右）。＝7月28日、今治市常盤公民館　撮影：筆者＝

　今治市郊外ののどかな丘陵地帯に忽然と現れる鉄筋むき出しのビル群。来年4月の開学を目指して建設が急ピッチで進む加計学園獣医学部の校舎だ。

　文科省の大学設置認可はまだである。スキャンダルまみれの加計学園に果たして認可が下りるのだろうか？ 今治市民の不安は尽きない。
　
　7月28日、今治市内の公民館で開かれた市議会報告会で、主婦が特区特別委員会・委員長の寺井政博市議に質問した ―

　「認可が下りていないのに、なんで工事をするんですか？ それが不思議なんですよね」

　寺井委員長が答えた ―

　「（申請を）受理した段階で大学ってのは設備建設やいろんな準備にかかって参ります。当然、教授陣を集めたり、学生募集要項も作ったり・・・

　（中略）申請を受理した段階で大学設立に要する諸要件が現時点では整っておるな、ということで受理をするわけです」。

　申請が受理された段階（※）で校舎の建設に事実上着工し、教授集めを始めるというのだ。（※3月24日、今治市議会で受理の報告）

　民進党がきょう衆院会館に文科省と内閣府の官僚を呼び、加計疑惑を追及した。上記の問題についても官僚から事情を聴いた。


「不認可になった例は？」と民進党議員に問われ、若手に調べさせる文科官僚。記憶にないほど稀だということだ。＝7日、衆院会館　撮影：筆者＝

　疑惑追及チーム座長の桜井充議員が東北医科薬科大学（2016年4月開学）の例を挙げ「文科省の設置認可が下りる前に教授集めなどをしてはならない（はずだが）」と質した。

　文科省は「受理で要件が整っているということを認めるということではない」と答えた。

　文科省は今治市議会・特区委員長の見解を否定したのである。

　篠原孝議員が「特区と大学設置審の関係は？」と聞いた。特区に指定されれば文科省は追随せざるを得ないのではないか、という意味だ。

　文科省は「最終的に認可を下すのは文科大臣」と力なげに答えた。今治市は内閣府の指導を受けながら加計学園の誘致を進めてきた。

　菅良二市長自らが去年10月ごろから「安倍総理が全部やってくれているので、地元が口をはさむ余地はない」とまで言っていたほどだ。

　市議会議員や市職員が内閣府から「文科省はこうだよ」と言われれば「はい、わかりました」となる。

　内閣府の言うままに「アベ友学園」を開学させれば、私学助成金という税金が果てしなく注ぎ込まれることになる。

　「日本はアメリカなどと比べると、いちばん獣医師が余っている。皆さんは正しい行政をしてきたんだ。それを国家戦略特区が歪めている」。元農水官僚の篠原孝議員が言い切った。


開学が決まったかのように建設が進む獣医学部校舎。水増し請求の疑惑がある。＝7月28日、今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　　　～終わり～


民進党・加計学園疑惑調査チーム会合 2017年8月7














http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] "みっともない憲法"と叫び、個人の人格や権利を否定し、天皇を中心とした"臣民"国家の復活目指す安倍晋三





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/408.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] この合理性の欠いた予算配分に安倍の根性の汚さがよく出ている　
この合理性の欠いた予算配分に安倍の根性の汚さがよく出ている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2e00ba7c3ec576f5615ba164d092601
2017年08月07日　のんきに介護


umekichi‏ @umekichkunさんがこんなツイート。





これを受けて、

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんなツイート。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] シミュレーション別・衆院選"予測"改造内閣は自滅！？　今、「モリ・カケ」解散したら安倍自民「過半数割れの大惨敗」


シミュレーション別・衆院選"予測"
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/08/20/post-1677.html
サンデー毎日　2017年8月20日号


・ シミュレーション別・衆院選"予測"改造内閣は自滅！？　今、「モリ・カケ」解散したら安倍自民「過半数割れの大惨敗」

・ ▼小池新党は５９議席のデビュー戦
・ ▼民進党は１００議席超えも
・ ▼自民魔の２回生が壊滅する？
・ ▼東京で大物３人衆落選危機

　第３次安倍第３次改造内閣がスタートした。しかし、気になるのは任期まで１年４カ月余となった衆院の解散時期だ。森友・加計問題が置き去りになる中、支持率好転を背景に、安倍首相が"モリ・カケ解散"をしたらどうなるか、シミュレーション別の大予測。

「さまざまな問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果となりました。改めて深く反省し、国民の皆様におわび申し上げたい」

　安倍晋三首相は８月３日、内閣改造後の記者会見でこう述べた。森友学園や加計（かけ）学園、陸上自衛隊の日報問題を巡り、各社の世論調査で「安倍首相を信用できない」ことを理由に、内閣支持率が急落したことを踏まえての反省の弁である。そして、質疑の中で年内解散について問われ、「全く白紙であります」と、にべもなく答えてみせた。

　衆院議員の任期は２０１８年１２月。今後の１年４カ月の間、安倍首相がいつ解散総選挙を行っても不思議ではない。ある自民党関係者はこう語る。

「年内解散のタイミングとして考えられるのは、１０月２２日投開票の青森４区と愛媛３区の衆院ダブル補選で自民党が勝利した場合です。だが、７月の東京都議選や仙台市長選で連敗し、ここでも負ければ年内解散はできない。安倍首相退陣論が噴出するのは必至でしょう」

　解散時期を巡ってさまざまな臆測が流れる中、８月３日の第３次改造内閣発足で支持率はひとまず上向いた。同３、４日に『毎日新聞』が実施した世論調査で、内閣支持率は前月比９ポイント増の３５％。共同通信社の調査では８・６ポイント増の４４・４％で、「危険水域」といわれる３０％台を脱出した形だ。

　それでは、１カ月にわたり続落してきた支持率がやや回復した今、安倍首相が解散に打って出たらどうなるのか――。本誌は、政治ジャーナリストの野上忠興氏と選挙プランナーの松田馨氏に、いわば"モリ・カケ解散"に安倍首相が踏み切った場合の衆院選予測をしてもらった。

　投票率は５５～６０％と設定。前回（１４年）の投票率は５２・６６％と過去最低だったものの、前々回（１２年）は５９・３２％。さらに、それ以前は５９％以上の水準を保っていたことによる。

この続きは2017年8月20日号本誌をご購入ください。







http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 菅野完氏、週刊現代、やりましたなぁ　「逮捕で幕引き」などとんでもない　爆弾新証言　安倍昭恵は籠池夫妻に１００万円を渡した






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] Re: 中性子線や「閃光やけど」で”瞬殺”されたのは、被爆死亡者の20 - 30％ぐらいと見られる／Ｎスペ（1998から

　①は1998年のＮスペであるが、その内容は②に詳しい。
　そこで②から瞬殺に該当する部分と思われるところのみ抜粋する。第一段階は原爆が炸裂する前に強力な中性子線により瞬殺された人々がいた（これは筆者の脳裏にも強烈な印象として残っていた）。
　第二段階は「閃光やけど」による瞬殺である。瞬殺と見られるのは「被爆死亡者の20 - 30％」ぐらいで、大多数は死へ向かって引き返すことが不可能な拷問の苦しみを受けながら亡くなっていった。

第1段階 0秒から100万分の1秒 「放射線」
　リトルボーイ内部のウラン235の2つの塊が爆薬の力で衝突し、核分裂の連鎖反応が始まる時点を0秒と定めた。爆弾の炸裂は100万分の1秒後と推定された。この時までに、核分裂時に発生した中性子がリトルボーイの外殻を通過し放出されたと考えられた。

番組スタッフはこれらの情報と映像を用いて、猿楽町を襲った惨禍を再現した。
爆心地から130mの位置（現在は広島平和記念公園敷地内）にあったM建具店の2階建て家屋の模型を、間取りまで正確に製作し、当時この家の1階にいたM氏の親戚一家に中性子がどのような影響を与えたか推定した。降り注いだ中性子の一部は木造家屋を通過し、さらに屋根瓦や壁からガンマ線を発生させる。番組では、一家は中性子とガンマ線57.7グレイ[注釈 5]を浴びたと推定した。原爆が炸裂し熱線や衝撃波が襲ってくる前の、100万分の1秒の間に、爆心地の人々は全滅したと考えられた。

第2段階 100万分の1秒から3秒 「火球の出現」
　0.2秒後には火球の直径は310mとなり、表面温度は6,000度で、この時に最も大きく明るく見える。また地上に熱線の影響が出てくる。2秒後までに熱線は90％が放出される。この頃からガンマ線が大量に放出され、空気が反応して紫色に見える。0.51秒後、火球は縮み始め、煙が出始める。1.7秒後にはキノコ雲が形成され始める。

　この頃に地上を襲った熱線による瞬間的なやけどが、被爆死亡者の20 - 30％の死因となった。広島市では爆心地から2.3kmの距離まで、この「閃光やけど」の被害があったとされる。

①ＮＨＫスペシャル　原爆投下　１０秒の衝撃　1998年
　http://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009010647_00000

②原爆投下・10秒の衝撃　wiki
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B%E3%83%BB10%E7%A7%92%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83

　（注）本投稿は、「原爆の方が瞬殺で楽もいえる」（http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/242.html）と悪魔の言葉を吐いた人物がいたので、それが動機になっている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] タブー破れば月内にも 高まる「早期解散説」根拠の数々（日刊ゲンダイ）
　


タブー破れば月内にも 高まる「早期解散説」根拠の数々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210999
2017年8月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　やるなら今しかない（Ｃ）ＡＰ

「やるなら今しかない」――。先週末から永田町で「早期解散説」が駆け巡っている。

　きっかけは、内閣改造の効果でつるべ落としだった支持率が回復したこと。依然、不支持が支持を上回る状況とはいえ、３０％以下の危険水域から底を打った影響は大きく、「首相が抜き打ち解散に打って出るかもしれない」と与野党問わず政界関係者をザワつかせているのだ。

「恐らく内閣支持率は改造人事の“ご祝儀相場”で微増した今回が最高値。この先、ずるずると解散を先延ばししても、首相が安倍さんでいる限り、上がり目なし。新閣僚の不祥事が飛び出せば、もう目も当てられない。どんどんと支持率を下げる前に、早めに解散を仕掛けた方がいい」（自民党関係者）

　安倍首相がテレビ局をハシゴし、２０１９年１０月予定の消費税アップについて「予定通り行っていく考えだ」と明言。この行動も「２０１４年の総選挙直前も首相は消費税を『上げる、上げる』と繰り返した後、いきなり『延期する』と反故にして、解散の口実にした。今回もそのパターンか」（政界関係者）という解説が流れている。

　公明党も早期解散には賛成のようだ。山口代表は先月末に「解散がいつあってもおかしくない」と言及。解散を先延ばしすれば、都議選でタッグを組んだ小池都知事の「都民ファーストの会」がいずれ国政に進出する可能性が出てくる。「自民につくのか、都民ファにつくのか、と踏み絵を踏まされる前に、サッサと解散してくれた方がありがたい」（公明党関係者）というわけだ。

　何より、民進党の迷走ぶりがあまりにもヒドイ。蓮舫代表の辞任に始まり、新代表候補も新鮮味ゼロ。今年４月まで党幹部だった細野豪志衆院議員が離党と、もうバラバラ。有権者の５割近くに上る政権不支持層の受け皿になるどころか、不毛な足の引っ張り合いを続け、党分裂の可能性が日増しに高まるありさまだ。

　これでは安倍首相じゃなくとも、「野党間の選挙協力が進んでいないうちに」と解散権を行使したくなってしまう。

「野党第１党の政党支持率が２ケタに及ばない状況ですから、自民党の議席減も最小限にとどめることができる。今、総選挙となれば、受け皿のない政権不支持層は『棄権票』となって宙をさまよい、歴史的な低投票率を招きそうです。その場合も組織票が幅を利かせ、自民党が得する結果となる。解散に打って出るには今が絶好のタイミングです」（政治評論家・山口朝雄氏）

　衆院の自民党は現有２９０議席。次回選挙は区割りの見直しで小選挙区の定数は６減、比例の定数も４減する。よって安倍首相の悲願である改憲発議に必要な「３分の２」は３１０議席となる。

「自民が２０議席ほど減らしても、公明と維新の議席を足せば３分の２に迫る可能性はあり得るし、それでも足りなければ民進党内の改憲派を切り崩せばいい。民進党内が分裂含みだけに、なおさらです」（山口氏）

　唐突な改憲方針に加え、加計・森友両学園の疑惑や南スーダンＰＫＯの日報隠蔽など、安倍首相が国民に信を問う口実は山ほどある。支持率急落を招いた諸問題も、選挙に勝てばチャラとなりかねない。

　民進党の代表選は９月１日。国政政党の代表選びの最中に、解散を仕掛けるのは禁じ手だが、あくまで政界の不文律に過ぎない。これまでも安倍首相は散々タブーを破ってきただけに、野党の選対幹部は「日報問題をめぐる閉会中審査を行う８月１０日以降は、いつ解散があってもおかしくない」と警戒を強めている。












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シミュレーション別・衆院選"予測"改造内閣は自滅！？　今、「モリ・カケ」解散したら安倍自民「過半数割れの大惨敗」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 籠池夫妻を逮捕　事件本丸は地検の身内“財務省”〈AERA〉
７月３１日、２度目の地検聴取で自宅を出る籠池夫妻。この日に逮捕された　（ｃ）朝日新聞社


籠池夫妻を逮捕　事件本丸は地検の身内“財務省”〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170807-00000066-sasahi-pol
AERA　2017年8月14－21日号


「安倍一強」が崩れ、「忖度」する相手も定まらない。「秋霜烈日」の魂が喘いでいる。

　国は、首相官邸は、捜査機関はいったい何をしたいのか。回転軸もないのに無理やり回し始めたコマが、無軌道に迷走を続けている。大阪府豊中市の国有地払い下げに端を発した学校法人「森友学園」を巡る一連の疑惑で、大阪地検特捜部は前理事長の籠池泰典（64）、妻の諄子（60）の両容疑者を逮捕した。3月29日に「補助金適正化法違反」で告発されてから約4カ月後の7月31日、2人が身柄を拘束された容疑は「詐欺」だった。

●加計学園疑惑のさなか

　容疑事実は、昨年2月に小学校の建設工事費などを水増しした虚偽の契約書を提出し、今年2月までに国の補助金5644万円をだまし取った疑い。小学校は安倍晋三首相夫人の昭恵氏を「名誉校長」として今春開学予定だった。建設工事を巡っては学園が「約23億円」「約15億円」「約7億円」とする3種類の契約書を国や府に提出していたことが発覚し、告発の端緒になっていた。

　しかし、あれから4カ月。その間、首相を巡る疑惑の焦点は「腹心の友」が経営する加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に開学を目指し、国家戦略特区事業指定を受けた岡山理科大学獣医学部の問題へと移り、国会で閉会中審査まで行われた。その疑惑が一層深まった中で、森友問題を蒸し返すような逮捕劇。しかも、特別法の補助金適正化法違反（5年以下の懲役など）より重い、刑法の詐欺罪（10年以下の懲役）を適用したことにも疑問の声が上がっている。

「国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な交付を行った国側にも問題がなかったとは言えない──」

　籠池夫妻逮捕の翌日、自らのブログに今回の逮捕がいかに“常識外れ”だったかを、そう綴った元検事の郷原信郎弁護士は小誌の取材にこう語る。

「本気で行う捜査であれば密行性が重要なのに、告発受理のマスコミ各社の報道は、明らかに検察側の情報で行われた。そこに応援を得て大捜査態勢を敷いて、このまま終わるわけにはいかなかったのでしょう。慎重論も含め、内部でも相当に迷走した末に身柄まで取ってしまった。在宅の任意捜査では時間もかかるが、常識的に考えて思いとどまるべきです。そもそも着手してはいけなかった事件」

●半ば“身内”への捜査

　それもそうだろう。既に補助金は全額返還されている。国が審査して交付した補助金を、国の命令で返還しているのだ。郷原氏だけでなく、起訴することも困難と指摘する専門家も多い。

　一方で、一連の疑惑の端緒になった、近畿財務局職員がごみ撤去費用を過大に見積もり約8億円も値引きして国有地を払い下げた事件の「本丸」についての捜査は進んでいるのだろうか。

「籠池夫妻をどうするかに汲々として、とてもその方向に進んでいるとは思えない。背任罪は、職員が自己または第三者の利益を図る故意性の立証が必要。忖度（そんたく）みたいなあいまいな話では到底刑事事件的な着地は無理です」（郷原氏）

『国策捜査』などの著書があるジャーナリストの青木理氏はさらに検察サイドの「忖度」についてこう言及する。

「補助金不正受給だけで終わるなら、大阪府警捜査2課が担当すれば十分な事件。証拠改竄事件で信用が地に落ちたとはいえ、地検特捜部が乗り出したのであれば、財務省や近畿財務局に家宅捜索ぐらいはかけないと存在意義にもかかわる。しかし、地検の事件の端緒は従来国税からもたらされることも多く、半ば身内でもある相手への捜査には心理的障壁は高い」

　現在の国税庁長官は、財務省理財局長時代に森友学園関連の記録書類を「全て廃棄」したと国会答弁した佐川宣寿氏だ。「一強内閣」の名をほしいままにした安倍内閣の支持率は森友、加計の両学園問題で失墜し、国民は「受け皿」探しに彷徨（さまよ）っている。砂上の楼閣を支えた忖度官僚の頂に、かつて最強の捜査機関とうたわれた地検特捜がどう臨むのか。

（編集部・大平誠）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 米海兵隊、全航空機の飛行停止を検討 オスプレイ墜落受け（AFP＝時事）
　

米海兵隊、全航空機の飛行停止を検討 オスプレイ墜落受け
8/8(火) 5:41配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00000001-jij_afp-int

【AFP＝時事】オーストラリアで発生した米海兵隊の輸送機MV22オスプレイ（Osprey）の墜落事故を受け、同隊が安全性検査のため同型機を含む全保有航空機の飛行を停止する可能性があることが分かった。米国防当局筋が7日、AFPに明らかにした。

【写真特集】米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ

　同筋は「われわれは現在、海兵隊の航空機全体の安全性を点検するという観点から、選択肢を検討している（中略）全面的な安全性点検を行う間の措置だ」と説明。飛行停止措置は同隊所属の全航空機が対象になる可能性があると述べた。

　米当局は、今回の事故を受けて日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めた小野寺五典（Itsunori Onodera）新防衛相の要請も考慮している。小野寺氏は7日、米軍が事故後にも日本でオスプレイを飛行させたことを受け、「多くの懸念」があると米側に伝えた。

　事故は5日、オーストラリア沖での訓練中に発生。海兵隊員3人が行方不明となり、死亡したとみられている。同筋によれば、事故機は輸送揚陸艦グリーン・ベイ（Green Bay）に着艦しようとした際に船尾に接触し、墜落したという。【翻訳編集】 AFPBB News

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/415.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 本当に笑われているのは誰なのか？　
本当に笑われているのは誰なのか？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_90.html
2017/08/08 00:31　半歩前へⅡ


▼本当に笑われているのは誰なのか？


　江崎鉄磨沖縄北方担当相に初入閣した江崎鉄磨さん。
北方領土問題について私は「素人」だから、国会答弁ではミスをしないように「役所の原稿を朗読する」と話した。

　正直と言えば正直だが、こう言う人でも国会議員になれるのです。選挙になると、たくさんの人が江崎さんに投票するのです。

　１人しか当選できない衆院愛知１０区で見事、堂々１位で当選したのです。

　父親の江崎真澄さんは、総務庁長官、通商産業大臣、自治大臣、防衛庁長官などを歴任した大物政治家。政策通の実力者でした。だからと言って、せがれも優れた政治家とは限りません。

　それでも日本人は世襲議員に弱い。何かと言うと「あの家は、父親が政治家の名門だ」とありがたがります。３代、４代続くともう、「神様」扱いです。

　小泉純一郎のこせがれ、進次郎がデカイ顔をして生意気なことを平気で言うのも、親の七光りで選挙地盤が盤石だからなのです。彼の努力など皆無なのです。それでも世襲だから、威張っておれるのです。

　鳩山家しかり、小泉家しかりです。愚かなせがれでも、周りが担ぐ神輿に乗っているだけで「気が付けば当選」です。

　考えてみてくださいこの「名門」の中身を。

　国会議員である続けることは、歳費でメシを食っているわけです。この歳費は全額私たちの懐から出ている血税、税金です。

　つまり、どういうことかと言うと３代、４代にわたって彼らは、私たちの税金を食い尽してきたのです。

　議員歳費（給料）に、期末手当（ボーナス）、毎月１００万円支給の文書通信交通滞在費（隠れ給料、第２の給料）、政党交付金、議員特殊乗車券等購入費、議員秘書手当、超高級マンション並みの議員宿舎、都心の一等地に構えた議員事務所（議員会館）など、もろもろを合計すると、国会議員１人当たりに私たちは１億１０００万円超の税金を投入しているのです。

　これほど優遇された国会議員は世界中、どこを探しても見当たりません。こうした「恩恵」「特別待遇」を何代にもわたって享受しているのが、世襲議員なのです。

　だから他人に後を継がせない。こんなオイシイ「蜜の味」を他人になめさせるわけがないのです。長い間に各種団体との癒着。そこに利権が生まれるのです。持ちつ持たれつの関係が続くのです。

　地盤（地元の選挙区）、看板（長い間の知名度）、そろばん（選挙資金）の３バンはますます肥え太る一方です。新人候補は太刀打ちできないわけです。

　生まれながらに利権の巣窟に「天下り」。これが世襲の実態です。世襲議員は努力せずしてバッジが付けられる。ボーとしてても当選する。いや、「当選させる」愚かな有権者がいっぱいいるのです。有権者の意識が変わらない限り、世襲議員はなくならないのです。

もう、お判りでしょう。
　江崎鉄磨さんを嗤（わら）うことは、天にツバする行為なのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 天皇陛下が安倍首相に辞任を迫る事になるのかもしれない　　天木直人
天皇陛下が安倍首相に辞任を迫る事になるのかもしれない
http://kenpo9.com/archives/1972
2017-08-08　天木直人のブログ


　天皇陛下が安倍首相に辞任を迫る事になるのかもしれない。

　こう書けば読者は仰天するに違いない。

　もちろん政治に関与できない天皇陛下にそのような事が出来るはずはなく、たとえ出来たとしても、天皇陛下はそのような事をされるはずがない。

　しかし、ひょっとしたら、そういう事になるのかもしれない。

　私はきょうの読売新聞を読んでそう思った。

　きょう８月８日は、あの天皇のお言葉から丸一年経った日だ。

　その事もあり、今日の各紙はいずれも天皇退位の特集記事を掲載している。

　そこに書かれていることは、今年の６月９日に退位特例法が成立したことにより、このままいけば来年すなわち２０１８年の末に天皇陛下の退位と皇太子の即位が行われ、２０１９年１月１日に改元する事になるという事だ。

　宮内庁からは皇室行事が集中する年末年始を避けるほうが望ましいと言う声があり、２０１９年３月末に退位、４月１日より改元とする案も出ているという。

　いずれにしても、遅くとも２０１９年の４月からは元号が改まる。

　これが各紙の報ずるところだ。

　そして、その日程が発表されるのは２０１８年の夏ごろと見られていたが、前倒しして、今年中にも決まるという。

　朝日に至っては、「早ければ今年の９月中にも決まる」と断定的に書いている。

　ところが、読売新聞だけは、そのような見通しを述べた上で、次のように書いている。

　「政府は新元号の公表時期について、早ければ２０１８年夏を想定してていた。だが、ここにきて、政府内には『次の自民党総裁・首相が決まってからでよい』（内閣官房関係者）として、２０１８年総裁選後にすべきだとの声も出ている。東京都議選での自民党の歴史的惨敗や内閣支持率の急落で、安倍首相（党総裁）の連続３選が不透明になったことが背景にある・・・」

　これは注目すべき記事だ。

　実際のところ、安倍首相の首相としての存続は、急激に不透明になってきた。

　どの世論調査も、そしてどの報道も、もはや安倍政権の支持率は回復せず、その最大の原因は安倍首相が首相であるからだといわんばかりだ。

　中には、自民党に代わる政権はあり得ないのだから、自民党は安倍首相を降ろせばいいだけなのだ。たちまち支持率が回復すると言う者まで出るありさまだ。

　こうなると、もはや安倍首相の退陣は時間の問題となってくる。

　ひょっとして天皇陛下の退位より、安倍首相の辞職の方が先になるかもしれない。

　そうなれば、天皇陛下も安心して退位できるだろう。

　なにしろ、安倍首相にかわる如何なる首相も、憲法９条改憲を封印する事は間違いないからだ。

　そして、１１月に予定されているトランプ大統領の訪日も延期され、天皇がトランプ大統領を謁見する必要もなくなる。

　こうなったのも、すべては森友・加計疑惑による安倍首相のオウンゴールだ。

　そこには天皇陛下の意志はどこにもない。

　しかし、見えざる何かが安倍首相の権力の私物化を明るみにし、そしてそれを知った国民の怒りが安倍首相を辞任に追い込む事になったのだ。

　結果としてそれが天皇陛下を安堵させる事になる。

　天皇陛下が安倍首相に辞任を迫ったと私が書く理由がここにある（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 「読売読め」で改憲にブレーキ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「読売読め」で改憲にブレーキ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1868790.html
2017年8月8日9時59分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三は改憲に極めて積極的だ。５月の憲法記念日に合わせて「２０年の新憲法施行」「９条への自衛隊明記」を新聞のインタビューで展開。その後の国会答弁で改憲に関する発言ついて「（自民党）総裁として発言するが、総理として発言しない。知りたければ詳しくは読売新聞を読んでください」との発言につながる。

　★この段階では姑息（こそく）ながら総裁と首相を使い分け、一議員を装い発言しているから、総裁発言は国会では答えず新聞を読めという表現になっている。発言の意図は「共謀罪」強行採決とそのころから厳しくなってきた森友・加計学園疑惑から関心をそらすのが目的だろうといわれたが、一方で遅々として進まぬ国会の改憲議論を刺激したと言えそうだ。つまり当時は「期限ありき」の改憲議論を促した首相のいら立ちとおごりが、この発言には表れているといえるのではないか。国民の中の改憲派に「首相の言うとおりだ」という世論喚起をさせ、強行採決や疑惑隠しをしながら首相の改憲への思いを進めるべきという声にすり替えたかったのだろう。

　★ご案内のように憲法改正は議会が発議して進められる。内閣でも首相でもない。逆に内閣の一員は憲法の順法精神をより厳格に守る姿勢が求められる。首相の改憲発言自体が極めて不健全なのだ。だが党の議論も国会の議論も遅々として進まない、いら立ちから総裁発言という奇策を編み出したのだろう。結果は国民の態度を硬化させたといえる。内閣改造で党政調会長・岸田文雄ら新執行部は改憲について「党に任せてほしい」と首相をけん制した。首相も「期限ありきではない」と発言を後退。改憲論者が結果的にブレーキになっていたということになる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 若狭勝衆院議員、細野豪志元環境相、渡辺喜美参院議員らは、総選挙に備え、新党「日本ファーストの会」を結党する（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/be602139effff3c69b561d81c6a6f129
2017年08月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕　
　東京都の小池百合子知事側近の若狭勝衆院議員は、民進党を離党する意向を表明している細野豪志元環境相と次期総選挙に備え、近日中に７月１３日に設立した政治団体「日本ファーストの会」（代表＝若狭勝衆院議員、メンバー＝渡辺喜美参院議員ら）をベースにして、近々に新党「日本ファーストの会」を結党する。これは、小池百合子知事が東京都議会選挙を戦うため設立した地域政党「都民ファーストの会」の国政版であり、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に近い筋が、自民公明連立の安倍晋三政権に代わる新政権を樹立するために行っている「環境整備」の一環である。共産党を含めて連合政権を樹立し、世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」を実行・実現する。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] TBSテレビの重すぎる責任＜本澤二郎の「日本の風景」（２６９６）＜詩織さん事件の加害者・山口強姦魔にけじめを＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52181833.html
2017年08月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜詩織さん事件の加害者・山口強姦魔にけじめを＞

　TBSは日本を代表する民放の雄である。国民の電波を活用して、報道事業を手掛ける大事な任務をこなしながら、健全社会のための一翼を担っている。そこでの社員の一大不祥事を、司法に委ねて黙認することは許されない。司法とは別に、組織としてのけじめが求められる。この当然すぎる責任を、まだ果たしていない。隠蔽してやり過ごそうとすれば、それは安倍晋三内閣そのもので、国民は納得しない。いわんやTBS社員の犯罪は、女性の人格・尊厳を奪う重大な性凶悪犯罪である。しかも、官邸の政治力を行使して、事件そのものをもみ消すという、想定もできない重罪である。国民の電波を扱う公正な報道機関として、自らしっかりとしたケジメをつけなければ、国民特に女性は承知しない。

＜官邸のもみ消し犯は警察庁NO３へ大出世＞

　こともあろうに、山口という強姦魔事件をもみ消した警視庁刑事部長は、警察庁の組織犯罪対策部長から警務審議官へというNO３に昇格して、これがネットで大炎上している。

　犯罪者を助けたワルの官僚が、大出世する安倍―菅官邸を、内外に誇示している。信じがたい愚挙から見えるのは、法治を退けて人治の日本を象徴している。元首相の福田康夫が「安倍は日本を破滅させる」と警告するのも、大いに理由がある。

＜東芝医療事故も人治で処理＞

　筆者は、詩織さん事件を重視している。TBS強姦魔は、強姦するために薬物を利用して、女性を酩酊させ、ホテルに連れ込んで犯行に及んだ。
　被害者の詩織さんの勇気ある告訴に警視庁高輪署が、裁判所の許可をもらって犯人・山口の逮捕状をとった。ところが、逮捕直前に、菅官房長官秘書官を歴任した茶坊主のような同庁刑事部長の中村が、逮捕寸前に、逮捕状を握りつぶしてしまった。
　過去に自らも席を温めたことのある捜査一課で再捜査させて、不起訴にしてしまった。江戸時代の悪代官そのものである。事情通であれば、安倍―菅ラインによる強姦罪もみ消し事件であると、容易に分析できる。
　詩織さんは、屈せず検察審査会に不服の申し立てをしている。

　筆者が懸念しているのは、息子の医療事故死事件と同じような展開を見せているためだ。法治ではなく、人治の法務検察という悲劇を、詩織さん事件から見てとれるからである。東芝病院医療事故死事件は、反省も謝罪もしない関係者を、やむなく業務上過失致死事件として刑事告訴、捜査一課と大井警察署が受理してくれたものの、１年有余も捜査をたなざらし、その挙句に警視庁の書類送検に対して、東京地検の松本朗検事は不起訴にした。
　圧倒する三井住友傘下の東芝の政治力に軍配を上げた。最後の手段が検察審査会への不服申し立てだったが、被害者遺族の声も聴かずに、たった１回の協議で、検察を擁護する決定を下して幕を閉じた。これが日本の司法の現場である。

　警視庁告訴の場面では、法務大臣秘書官をした検事のアドバイスで、警察官僚OBの政治家の関与の必要性を説得され、やむなく亀井静香代議士にも協力をお願した。彼は何度か刑事部長に「早く捜査を」と懇願してくれたが、結果は無残なものだった。

＜検察審査官は検察の下請け機関＞

　憲法は「法の下の平等」を明文化しているが、実際は違う。大きなもの、金のある者が勝つようになっている。日本は人治の国である。共謀罪の恐怖を裏付けている。
　詩織さんの事件も、まさにそうである。強姦罪のもみ消しは、もうそれだけで政権は倒れてしまう。欧米の先進国であれば、そうであるが、日本は全く違う。安倍内閣の下では、悪人が勝つ。

　問題の検察審査会は、検察の下請け機関である。１１人の無知な市民の集まりである。検事の説明に頷くだけのロボット組織である。
　詩織さん事件の弁護人は、そのことを承知してるからこそ、詩織さんにメディアへの登場を促したものであろう。そこでの、彼女の悲壮すぎる決断を見てとれる。このことを理解できない官邸を含めた右翼人士は、金で雇われているのであろうが、まさにケダモノ族である。河野太郎が、この悲惨な事件を茶化したことが、ネットに出ているが、本当であろうか。事実なら、外相失格である。

＜「木更津レイプ殺人事件」と公明党創価学会の究明責任＞

　詩織さん事件は、TBSの責任でもある。山口の「組織としてのTBS社員」を信用して、彼女は接触したものであろう。現に、TBSの番組にはいいものもある。以前は、土曜日の夕刻に報道する真相究明番組の人気は高かった。
　筆者が自民党・宏池会を担当していたころ、石原君という有能な派閥記者がいた。彼は最近まで、社長を務めていたはずだ。いまの社長に問題がある。
　「司法の判断を見て」というまやかしのコメントで逃げては、TBSに傷がつく。真相究明は、TBS自ら山口の友人知人を追いかければ、強姦魔の正体は容易に割れる。捜査当局よりも、詳細な情報が手に入るだろう。そのうえで、しかとケジメをつける責任がTBSにある。

　ちなみに「木更津レイプ殺人事件」は、公明党創価学会の末端で、やくざが絡んだ極悪非道な事件である。これも、組織が少し動くだけで、事の真相が判明する。残念ながら、隠蔽してやり過ごそうとしている？
　これは卑怯者のやることである。この事件の対応は、現在の公明党創価学会を印象付けているように見える。
　やくざに脅されて、突発性の大動脈りゅう破裂で即死した美人栄養士は、年齢よりも１０歳、１５歳も若く見えた。彼女をやくざ経営のデーサービスKに連れ込んだのは、やくざ浜名の手先のホームヘルパー・吉田ふみえである。吉田が全てを知っている。共犯者である。

＜レイプ文化返上の時＞

　最近、ネットで見て驚いたのだが、創価学会の男子部長が、次々と学会本部の美女を食い物にしていたことが発覚、彼は即刻解任された。当然のケジメであろうが、木更津の事件は、戦争遺児が被害者である。たとえようもない、むごすぎる殺人事件である。公明党創価学会のケジメある対応を求めたい。そうしなければ、殺人やくざ隠蔽の罪を免れないだろう。

　やくざの信仰を否定するものではない。しかし、殺人犯を擁護・隠ぺいすると疑われる対応は、TBSの責任よりも、はるかに重い。被害者もまた、熱心すぎる公明党創価学会員なのだから。

　詩織さん事件も、人権後進国・日本、レイプ文化の日本を暴きだして尽きることがない。日本に、本当の女性運動家が誕生しなければならない時期でもあろう。今日は末広がりの８月８日である。

２０１７年８月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 政治理念不明な「新党ゴッコ」（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6312.html
2017/08/08 04:42

＜若狭氏は小池氏側近で、今回の動きも小池氏の意向を踏まえたものとみられる。小池氏は７日、都内で記者団に「国政は若狭氏に任せている」と明言。若狭氏について「改革の志を共有しており、国政で大いに活躍することを願っている」と期待感を示した。

　よりどころはなお高い小池氏への人気だ。７月21～23日の日本経済新聞社の世論調査では都民フの国政進出を「期待する」は41％と「期待しない」の48％を下回った。しかし今月３～４日の世論調査で、次の政権の首相にふさわしい人物として小池氏は９％と「ポスト安倍」の有力候補である自民党の岸田文雄政調会長と並び４位につけた。

　若狭氏は設立した政治団体で政治塾「輝照塾」を主宰。全国から書類審査や面接での選考を経て数百人規模の塾生を集める計画だ。小池氏は都議選の前に政治塾「希望の塾」を主宰して都議選の候補を発掘した実績があり、「輝照塾」も次期衆院選に向けた人材確保を目的とする。

　日本ファーストが年内の新党結成を急ぐなら野党再編につながる可能性も指摘される。国政新党の立ち上げには、長島昭久元防衛副大臣ら複数の国会議員が関心を示す。若狭氏自身も「接触している人は５人以上いる」と明らかにしている。民進党を離れて、新党を結成する意向を表明した細野豪志前代表代行も、小池氏との連携に関し「いろんな可能性を探る」と前向きだ。

　９月の民進党代表選への出馬を７日に表明した前原誠司元外相は小池氏と同じ日本新党出身で、小池氏との連携に前向きといわれる。前原氏は同日の記者会見で、小池氏側との連携に関し「政策や理念も聞かないまま協力できるかどうかは全くわからない」としつつ「理念政策に共鳴していただける党であれば、あらゆる党と協力していく」と述べた。

　この時期に政治団体や政治塾を立ち上げる理由については、関係者が「いつ衆院解散があってもいいように準備する狙いがある」と解説する。実際、与党内には小池氏の国政新党の準備が整う前に、衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声もある。10月に予定する衆院青森４区と愛媛３区の補欠選挙に合わせた衆院解散も取り沙汰される＞(以上「日経新聞」より引用)


　政界渡り鳥と揶揄されてきた小池百合子氏が都知事選に快勝して「都民ファーストの会」なるものを立ち上げた。小池氏の後援会を束ねて次期都知事選に備える、というのなら解るが、小池氏は「都民ファ」を使って都議選に候補者を各選挙区に立てて大勝した。

　その勢いをかって国政選挙に打って出る、という話なのだろうが無理がある。「都民ファ」はあくまでも東京都での話だ。小池氏以前の都知事は「自民」が擁立した知事で、いずれも「カネ」絡みで辞任している。それに抗して小池氏が「自民」党籍のまま都知事選に立候補して「自民」を敵役に仕立てて選挙を戦って快勝しただけの話だ。何も東京から新しい政治の流れが起きたわけではない。ただ風が吹いただけだ。

　日本はマスメディア支配の国になっている。風を吹かせたのは指摘するまでもなく、マスメディアだ。マスメディアが面白がって劇仕立ての選挙報道を行い、軽佻浮薄の有権者がドッと投票しただけの話だ。

　だから小池氏が都知事になって、この一年間に何をしたのか。オリンピックの卓袱台返しをしたものの、大山鳴動鼠一匹にもなっていない。同様に豊洲移転を延期したものの、これも結果は延期しただけに終わる雲行きだ。

　つまり小池氏は衆目を集めるのに長けているが、残念ながら彼女に政治理念がないため、風頼りのその日暮らしだ。だから小池氏が絶え間なくパフォーマンスを演じてマスメディアが取り上げるという「風」を吹かす団扇を止めるわけにはいかない。

　しかし小池氏に老練な芸人のように演目が無数にあるわけではない。一発芸人に近い小池氏のパフォーマンスがネタ切れになれば風はバッタリと止まり、五月の吹き流しのように落ちるだけだ。

　しかし安倍自公政権の報道機関のマスメディアはそれが狙いだ。小沢一郎氏を軸とする「野党連合」が結成されれば確固たる「受け皿」となるため、かつて民主党を瓦解させるために「維新の党」を第三極と持ち上げて風を吹かせた時と同じ手法を用いている。

　柳の下の二匹目の泥鰌をマスメディアは狙って「小沢潰」をやろうとしているのだろう。奇しくも若狭氏は東京特捜部の検事として国家権力とマスメディアを使って「政治とカネ」プロパガンダを繰り広げて小沢氏を民主党の代表から引き摺り下ろした張本人だ。彼らが何を企んでいるか明白だ。

　マスメディアが第三極と囃し立てた維新の会は自民党の補完政党に過ぎなかったが、小池新党も所詮は自民党延命のための陽動作戦の捨て駒に過ぎない。維新の会の風雲児は今もテレビ番組を持ってマスメディアの寵児として好き放題をやっているが、当の「大阪維新の会」は大阪都構想という古証文を引っ張り出して政界にしがみついている。

　さて「都民ファ」は知事が実質的な党代表という地方自治を破壊する二権力構造状態にある。選挙を政治の原点というよりも選挙活劇に仕立てて「出し物」扱いしているマスメディア戦略に易々と都民は乗せられたが、国政の場で同じ手法が通用するだろうか。所詮は自民党の補完勢力に過ぎない、というカラクリが有権者は見抜けないのだろうか。

　風頼りは理念なき一時の人気に過ぎない。マスメディアが吹かせている「風」も演目切れになれば人気はアッという間に凋落するものだ。小沢一郎氏たちが汗を流している「国民の生活が第一」の政治理念による「野党連合」を阻止するだけを狙っているマスメディアの策動を国民は見抜くべきだ。

　日本のマスメディアは腐り切っている。自民党の報道機関に堕しているマスメディアの動きに目を光らせるなければならない。政治理念なき「新党ゴッコ」に目を奪われてはならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計問題、また記録破棄。１５年、内閣府WGのヒアリングに加計幹部が同席も、名前の記録なし（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25966646/
2017-08-08 05:51

【テニス男子・・・錦織圭は、ウィンブルドンが終わった後、日本で少しお休み（お仕事もあり）をとっていたのだが。米国に帰って、ハードコート・シーズン＆８月末からの全米ＯＰに備え、米国に帰って、Ｍチャン・コーチ宅で特訓（？）を受けたという。(･･)

　で、７月末から、シティＯＰ（５００）に出場したのだが。１ヶ月ぶりの実戦だった上、今年はいつもに増して速い＆跳ねるコートだった（そう見えた）こともあり、２、４回戦では、格下にフルセットの苦戦することに。（１回戦は免除。）
　ただ、それでも最後の最後では書く上らしく、勝ち切ったのはメンタル面で評価できるし。また、３回戦では、１勝５敗と苦手にしていたデルポトロを相手に、最初から集中力を保ってストレート勝ちも見事で、これはいいシーズンを送れるかもと期待したのだが・・・。"^_^"　＜ここまでは、サーブがそこそこはいっていたし。速いボールやスライスに備えて、バックの打ち方を工夫していたのもＧＯＯＤだったです。(･･)＞

　でも、ズベレフ弟との準決勝では、ほとんどいいところがなく、２セットとも早めにワン・ブレイクされてのストレート負けしてしまい、う～んという感じに・・・。_(。。)_ ＜折角、上位シードが負けてたので、ここを乗り切れば、今年度の初優勝をできるチャンスもあったのに。＞
_
　まあ、２０歳のズベレフ弟は、今シーズン好調＆のびしろもいっぱいで、錦織もまだ優勝したことのないマスターズで優勝し、いまやランキングでも錦織よりも一つ上の８位に。
　また、早寝っ子で夜遅い試合は苦手の錦織は、雨による試合開始の遅れで、２試合も深夜２～３時まで戦っていたためか、動きががイマイチだったのに対して、ズベレフ弟はこの試合、サーブもショットも絶好調だったことも影響したとは思うのだけど・・・。
　ともかくサーブを入れて、不用意なミスはしない（今年はチャンス・ボールで肩に力がはいってミスることが多い気が）、もう少し全般的に安定感が欲しいな～と思うｍｅｗなのだった。(@@)】

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　さてさて、加計学園問題の新ネタ報道が止まらない。(@@)

　朝日新聞の世論調査（８月５～６日）では、『「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、同学園が優遇されたのではないかとの疑惑は「晴れていない」が８３％。』『内閣支持層の７１％、自民支持層の７５％も「疑惑は晴れていない」』と答えていたとのこと。
　まだまだこの問題を追及して行く価値はありそうだ。(･･)

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　で、今日の新ネタはこれ。

　２０１５年６月、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（以下ＷＧ）が、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングを行なったのだが。その際に、加計学園の幹部も同席していたという。

　ところが、内閣府が公表した議事要旨の出席者の中には、加計学園幹部の名が記載されておらず。しかも、出席者の発言を記した速記録は、「既に破棄した」と説明しているとのこと。「加計隠し」を図っているのではないかという疑いが浮上している。(-"-)

　何分にも、内閣府は、この獣医学部新設の件に関しては、ほぼ全ての重要な事項に関して、「記録がない」「記憶がない」「調査はしない」として、ひたすらしらばっくれているのだが。今回も、「記録がない」「破棄した」と主張して、何とか逃れようとしている様子。

　安倍首相は、３日の記者会見でも、国民の不信感を払拭するために、諸問題に関して丁寧に説明をすると言っていたのだが。相変わらず「記録破棄」の手口を使うようでは、国民の不信感はさらに増すことだろう。(~_~;)＜増して欲しいな！（＋＋）＞

『特区会議に加計幹部　議事要旨に出席・発言の記載なし

　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に記載のない学校法人・加計（かけ）学園の幹部が同席していた。学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。政府はＷＧの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが、公表資料では十分に検証できない状態だ。

　ヒアリングには、加計学園系列の千葉科学大の吉川泰弘教授（現・加計学園新学部設置準備室長）らが出席した。政府側、提案者側双方の出席者が朝日新聞の取材に認めた。

　内閣府が今年３月になってホームページで公表した７ページの議事要旨には、ヒアリングの出席者として八田座長ら計１２人が記載され、提案者側は愛媛県の地域振興局長、今治市の企画課長ら３人。吉川氏らの名前はない。

　複数の出席者によると、吉川氏はヒアリングの場で、既存の大学の獣医学教育では、獣医師の新たなニーズを満たしていないなどと述べたという。政府側の委員からは教員確保の見通しなどの質問があり、吉川氏が答えたという。

　特区ＷＧのヒアリングは非公開で、議事内容はまず、会合後速やかに作られる「議事要旨」で公表される。議事要旨は概要版で、すべてのやりとりが記載されたものではない。議事の詳細が分かる「議事録」の公表はヒアリングから４年後と決められている。（朝日新聞１７年８月６日）』

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『加計幹部同席の不記載「通常の扱い」　ＷＧ座長が見解

　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の会合に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題について、ＷＧの八田達夫座長は６日、見解を公表した。同学園関係者の同席を認めた上で、提案者以外の参加・発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」とした。

　政府のホームページに掲載された見解によると、２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、「今治市の独自の判断」で同学園関係者３人を説明補助者として同席させた。通常は、説明補助者名を記載したり、公式な発言を認めたりすることはないとしつつ、同学園には、非公開の前提で非公式な補足発言を認めたという。

　ほかの議事要旨では、提案者以外の出席者名や発言が載っているケースがある。八田氏は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は、記載している」とした。

　ヒアリング内容については当初、愛媛県・今治市側が非公開を希望したとし、提案の実現を受けて今年３月、「できる限りオープンに」との八田氏の判断で議事要旨を公開したという。その際、「公開する内容を調整した」としている。公表された議事要旨には、愛媛県の局長が公開の扱いを了承したやりとりが記されている。

　朝日新聞は２日から、内閣府とともに、八田氏にも議事要旨に加計学園に関する記載がない理由について質問していたが、５日までに回答を得られなかった。（朝日新聞１７年８月６日）』

『加計関係者発言の速記録「破棄した」　特区ＷＧで内閣府

　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）のヒアリングに学校法人・加計（かけ）学園の関係者３人が同席・発言していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題で、内閣府の塩見英之参事官は７日、民進党の調査チームで、２０１５年６月に行われたヒアリングの速記録を「破棄した」と明らかにした。

　獣医学部の新設提案をめぐっては、ＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の関係者３人が同席し、発言していた。今年３月公表の議事要旨にそのことが載っていない理由について八田座長は６日、同学園関係者は「説明補助者」であり、「通常通り、提案者以外の発言は掲載しなかった」との見解を示した。

　これを受け、民進党が内閣府に対し、ヒアリングの全容を開示するよう求めたところ、塩見氏は、業者に委託した「速記録」をもとに議事要旨を作成したとし、「議事要旨を作れば用済みになるので、元の速記録は破棄した」と語った。「（説明）補助者の発言は（議事要旨に）掲載しない。掲載しないという時点でなかったことになる」とも述べた。（朝日新聞１７年８月７日）』

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『加計幹部ら発言の速記録「存在しない」特区ＷＧで内閣府

　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いた会合に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席・発言していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題で、内閣府は７日、議事要旨作成のもととなった速記録について「用済みになったので存在しない」と明らかにした。録音記録もないとしている。政府の公文書管理のあり方が改めて問われそうだ。

　民進党の調査チームの会合で、内閣府の塩見英之参事官が明らかにした。

　獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見通しなどについて学園側と質疑が交わされたというが、今年３月に公表された議事要旨には載っていない。

　民進党が内閣府に対し、ヒアリングの全容を開示するよう求めたところ、塩見氏は、業者に作成を委託した「速記録」をもとに議事要旨を作成したが、「議事要旨を作れば用済みになるので、元の速記録は存在しない」と語った。

　同党は録音記録の開示も求めたが、塩見氏は「（業者に）速記のお願いをしているだけ」とし、内閣府には残っていないとした。同学園側の発言があったことは認めたうえで、「（議事要旨に）掲載しないという時点でなかったことになる」と述べた。
　八田氏とＷＧの原英史委員は７日、この問題を受けて記者会見。同学園関係者は今治市の判断で同席した「説明補助者」だったとし、発言を載せなかった理由について「説明補助者は通常、参加者として扱っていない」（原氏）と説明した。速記録が残っていないことについては「どれぐらいの期間、保存されているかは内閣府に聞いてほしい」（同）とした。

　ＷＧの議事内容は、概要版の「議事要旨」と、４年後に出す詳細な「議事録」で公表されることになっている。原氏は「議事要旨と議事録はほぼ同じもの」としており、同学園関係者の発言は議事録にも載らないとした。（岡崎明子、星野典久）
　　　　　◇
〈国家戦略特区ワーキンググループ〉　特区の制度設計や関係省庁との折衝、提案者からのヒアリングなどを行うため、政府が設置した組織。９人の委員は民間有識者で構成され、最終的な意思決定は国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）が行う。（朝日新聞１７年８月７日）』

　加計学園について新たな事実、疑惑が次々と出ている以上、安倍自民党は加計学園についても改めて閉会中審査を行なうべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. 民進党は代表選をしながらでも、国会対応できそうだし。（代表選出馬をやめた玉木くんに、国会でガンバってもらおう。）この件で鋭い国会対応を見せている共産党も自由党もいるからね。(･･)

　THANKS



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] オスプレイ飛行自粛要請を一蹴した米軍と沈黙する日本　　天木直人
米豪軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加する米海兵隊の輸送機オスプレイ＝６月２９日撮影（ＡＦＰ＝時事）


オスプレイ飛行自粛要請を一蹴した米軍と沈黙する日本
http://kenpo9.com/archives/1970
2017-08-08　天木直人のブログ


　私はきのうのブログで書いた。

　どうせ止められない事がわかっているのだから、せめて飛行中止要請ぐらい堂々として見せるパフォーマンスをしてみたらどうかと。

　これはもちろん皮肉を込めて書いた私の対米従属批判だ。

　しかし、その冗談も通じないほどの現実を見せつけられた。

　今朝の各紙が一斉に報じている。

　米軍は日本の要請を一蹴してオスプレイを飛ばしたと。

　飛行をやめないことに懸念を表明した小野寺防衛相に対し、在日米軍のシュローティ副司令官はこう答えたという。

　「自粛要請を受けているものの、飛行は安全性を確認した上で運用上必要と判断した」と。

　こんなことなら、堂々と抗議していたら恥の上塗りになるところだった。

　もはや冗談も通じないほど、現実は米軍によって日本は占領されているということだ。

　私が驚くのは、米軍の、しかも在日米軍の副司令官レベルの要請一蹴に対して、日本の政治が沈黙していることだ。

　日本のメディアに一言も米軍の対応に批判的な記述がないことだ。

　わずかに朝日と東京の社説だけが、「飛行中止を求め続けよ」（朝日）、「飛行継続は許されない」（東京）と書いている。

　しかし、それらの社説でさえ、こんな事態になっている原因である日米同盟の見直しには一切言及していない。

　百歩譲って日米同盟は重要であるとしても、日米地位協定改定の必要性すら言及していない。

　あのイラクでさえ、米軍駐留を受け入れる前提として主権を要請し、米国もそれに従わざるを得なかったと言うのに、である。

　日米関係はあまりにも不平等な主従関係だ。

　不平等な関係であり続ける限り、真の友好関係など成り立ちえない。

　お互いにとって不幸な事である。

　いまこそ新党憲法９条が日本の政治に必要な時である（了）



オスプレイ墜落「重大事故」＝３人死亡、飛行は停止せず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080800170&g=pol
2017/08/08-12:05 時事通信

　【ワシントン時事】オーストラリア東部沖で米海兵隊の輸送機オスプレイが墜落した事故で、在沖縄海兵隊は８日、行方不明になっていた隊員３人が死亡したと宣言した。米軍は航空事故のうち「最も重大な事故」に該当するとして、原因究明を進めている。

　第３海兵遠征軍は声明で「集中的な捜索・救出努力の結果、隊員３人の死亡が宣言された」と発表。死亡した３人は１９～２６歳で、「全海兵隊員が隊員一人ひとりの死を悼んでいる」と述べた。

　搭乗員が死亡したことで、米軍はこの事故について、航空事故の重大さを示す４段階評価のうち、最も重大な事故を示す「クラスＡ」に分類した。

　一方、国防総省のデービス報道部長は７日、「現時点では（日本などで）オスプレイは飛行を停止していない。日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と述べ、飛行自粛をしない立場を示した。その上で、日本政府と事故について緊密に連絡を取り合っていると説明。「米軍はオスプレイだけでなく、すべての（航空機などの）運航における安全を最優先している」と強調した。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 内閣人事局がぶっ壊した霞が関の秩序　「森友記録」破棄の官僚も出世（週刊新潮）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　安倍総理


内閣人事局がぶっ壊した霞が関の秩序　「森友記録」破棄の官僚も出世
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08080800/?all=1
週刊新潮 2017年8月3日号掲載


　14年に発足した内閣人事局は霞が関の鉄筋コンクリート並みの秩序をぶっ壊してきた。官僚らに何が自身を利するのか卑しく問いながら。「森友疑惑」で木で鼻をくくったような答弁を続けた財務官僚の栄達などは一つの証明である。

　＊＊＊

「内閣人事局」が設立されたのは、2014年5月のこと。この組織を政治部デスクに解説してもらうと、

「これまでは各省庁が人事をまとめてきましたが、そのうち審議官クラス以上の約600人について、政治主導で人事を決めるために作られたものです」

　ときに批判にさらされる非効率的な縦割り体質や多年の弊風を打ち破る意味で、あるいは社長が会社の人事権を握ることに異論を挟む者がいないのと同じように、官邸首脳が行政機関の人事を差配するのは当然のことだろう。したがってその方向性は間違っていないわけだが、

「政権が長く続きすぎたことで、その澱みが出てきているのではないでしょうか。局長は政治家の官房副長官が務めることになっていますが、実質的には菅さん（義偉官房長官）が決定権を持っており、その意向が強く働きすぎているようにも感じます」（同）

　文科省OBの寺脇研氏は、

「人事局ができたことで、それぞれの官僚の心の中に、常に官邸からチェックをうけているのではないかという気持がめばえるようになったと思います」

　と指摘する。このことに加えて、選挙を連戦連勝に導き、「軍師・菅」の名を高からしめることで霞が関を牽制・睥睨する手法を前にしては、人事こそ人生最大の関心事であるキャリア官僚はひとたまりもない。まさに「建設よりも破壊」によって力を見せつけてきた、その具体例を見て行こう。

論功行賞

　最初に取り上げるのは、「我ら富士山、他は並びの山」と最強官庁を自負する財務省である。まず、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会答弁で、「記録は廃棄した」「電子データは自動的に消去される」などと、木で鼻をくくったように対応した佐川宣寿氏について。今夏、理財局長から国税庁長官へ栄達を果たしたが、財務省担当記者によると、

「理財局長からは4代続いての昇格ですが、佐川の場合、直前に関税局長を務めています。これは局長ポストの中で末席なんです。銀行局長や証券局長という役職があった大蔵省時代でさえ、省内では最も低く見られる立場で、以前なら関税局長で終わりでしょう。13年にこのポストから国税庁長官になった例はあるにせよ、あくまでもイレギュラー人事。さすがに佐川も理財局長で退官だと見ていたのですが……。あの国会答弁を官邸が諒とした、その論功行賞以外の何物でもありません」

　裏を返せば、安倍政権に刃向うとどうなるかわからない、その匕首（あいくち）を霞が関に突きつけたということになる。

姑息な人事

　もう1つ、予想外の声が省内であがったのは、事務次官、主計局長に次ぐ官房長人事だ。官房長経験者は過去11代続けて次官になっている。ベテラン記者に聞くと、

「一橋大経済学部卒の矢野康治。とても優秀だって聞きますけれど、彼は菅さんの秘書官をやっていたんですよ。『消費税10％再々延期なし』が悲願の財務省としては長官との距離感が大事ということで矢野を推薦したのは間違いない」

　もっとも、

「大蔵省（財務省）で予算編成を担当する部署である主計局の中でも、総務課の企画担当主計官（主計企画官）という役職は全体の予算フレームを決めるところで、各年次の出世頭が就くポスト。ゼロ・シーリングの発案者・山口光秀、竹下登に消費税導入を提案した吉野良彦、国民福祉税構想を提唱した斎藤次郎ら歴代の大物次官はみな企画担当主計官を経ています。その仕事をしていない矢野がこの地位に来たというのは時代が変わったのかな」

　と漏らす。元財務官僚で民進党の玉木雄一郎代議士は、

「3代続けて同期入省が次官になったあたりからおかしくなってきたんだと思います」
　と言うし、先のベテラン記者も同様に人事の歪みだと論難するのは、15年に田中一穂氏が同期で3人目の次官に就任したことだ。

「田中と同期の昭和54年組だと、13年に次官になった木下康司と翌年にその後を襲った香川俊介が、早くから将来の次官候補と目されてきました。花の41年組に続いて優秀だと言われていたので、同じ期から次官が2人出ても不思議はなかったけれど、田中は目立たない存在で、特筆すべきキャリアと言えば、第1次安倍政権で首相秘書官をやったことぐらいです」（同）

　ちなみに、41年組には長野厖士（あつし）、中島義雄、武藤敏郎の各氏ら人材は綺羅星の如くだったが、長野・中島の両氏はともに醜聞のぬかるみにはまり、武藤氏だけが次官の座に就いている。田中氏に話を戻そう。

「同じ期から3代連続で次官が出るというのは、財務省の歴史をひもといても皆無。内閣人事局ができた時、“600人もの人事を管理できるわけがない。きっと安倍さんは自分の秘書官を経験した人間を省庁のトップに据えるだろう”と霞が関で言われていましたが、実際その通りになったわけです。田中は主税局長から主計局長を経て次官になっていますが、そのような流れは聞いたことがありません」（同）

　わざわざ次官コースの主計局長をやらせてその資格を与えた、姑息な人事だと言い切って、その政治的な臭いに鼻をつまむのだ。


　小泉進次郎議員

進次郎の振付師

　一方で、重要な人材を摘んでしまったのが、農水省の次官人事である。

「農水省の次官というのは水産庁長官か林野庁長官から昇格するのが定石でした。でも去年、それが崩れて経営局長から奥原正明が就きました。彼と同期の前任者は、定年でもないのに任期僅か10カ月で辞職を余儀なくされたんです」（前出・デスク）

　先の玉木代議士が続けて、

「今回の人事に関しては農水省が特におかしいと私は思っています。見る人が見ればわかりますが、（次官待機組の）水産庁長官、林野庁長官、そして消費・安全局長が全員退職に追い込まれているのです」

　このサプライズを演出したのも、他ならぬ菅官房長官だという。

「『菅―奥原ライン』は攻めの農業という、定義のよくわからないことをとにかく推し進めていて、意味のない農協潰しなんかをやっている。今までも全員が守りの農業をやってきたわけではないのに、それこそ印象操作に近いのです」（同）

　そもそも奥原次官とは、

「農水省にあって農協解体が悲願という変わり種で、稲田朋美が自民党の政調会長だった頃、2人でせっせと農林族を回っている姿がありました。彼のそうした行動を菅さんは高く評価していて、“奥原っていいでしょ？”と周辺によく言っていたほどです」（前出・デスク）

　他方、農水族に重きをなすある代議士は、

「農業を成長産業にするという考え方は良いことですが、規制緩和をして一般企業を農業に参画させることで市場の論理に晒された農業がどうなるか考えていない。奥原と官房長官は一体で、そこに農林部会長の小泉進次郎もうまく取り込まれた恰好ですね。“農業改革が自分の使命”なんて進次郎は盛んに言っていますが、奥原に吹き込まれたんでしょう。演説で主張している内容が奥原の訴えと同じだったことが何度もありましたからね」
　とし、こう続ける。

「例えば、進次郎は“農協の肥料は高く、韓国や中国の2～3倍する。余剰分を農協が懐に入れているのではないか。このままでは日本の農業の国際競争力が落ちてしまう”といった考えをお持ちのようだが、そうではない。日本の土壌に合う肥料を長い時間をかけて開発してきたという事情を知らず、単に値段だけを見て中途半端な発言をしているんです」

特集「『安倍総理』ベッタリ記者を救った刑事部長がご栄転！ 『森友疑惑』記録廃棄の財務官僚も出世!! 『内閣人事局』がぶっ壊した『霞が関』の秩序」より































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 櫻井よしこが野田聖子を「哲学がない」とコテンパンに非難！　
櫻井よしこが野田聖子を「哲学がない」とコテンパンに非難！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_91.html
2017/08/08 09:24　半歩前へⅡ


▼櫻井よしこが野田聖子を「哲学がない」とコテンパンに非難！


　右翼タカ派の巣窟のような番組で“櫻井教”の教祖、櫻井よしこが野田聖子を「哲学がない」とコテンパンに非難した。（敬称略）

オバハンよ！
　その言葉、真っ先に自分に向かって言ったらどうだ。

　櫻井よしこがこんなことを言うのは危機感の表れだ。これまで内閣支持率も順調で、改憲へ向けての手順はウマク進んでいた。日本会議といっしょになって安倍晋三を担いできた成果が見えてきた。

　これからだと思った矢先に加計疑惑で支持率急落、あろうことか目障りな野田聖子が出て来た。番狂わせにオバハンはとうとう、アタマに来た！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

櫻井よしこ氏は７日のＢＳフジ番組で、来年９月に予定される次の自民党総裁選に「必ず出る」と明言した野田聖子総務相について「まったく哲学を感じられない人だ。資格はない」と切り捨てた。

　番組で共演した自民党の萩生田光一幹事長代行も、「さすがに就任の記者会見で、次（の総裁選）も必ず出る、と言うのはいかがかな、と思った」苦言を呈した。　（以上　産経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追伸
つい先ほど、こんなコメントが届いた。

今井香苗

ほぼ２時間，負け犬の遠吠えの櫻井よしこ！

加計と加戸を間違えること数回…(笑)

朝日、毎日，NHKは嘘っぱちだそう。前川さんを貶める，過激さ。

ジャーナリストという肩書だが、クリスチャン・サイエンス・モニタ― (統一教会の広報紙)の記者、日本会議の広告塔…ネトウヨの女神とか？

安倍政権が危うくなってきたのか、櫻井よしこ…顔つきも怖くて、完全にいっちゃいました。

BSフジの反町氏(番組責任者)も、下を向いて、キャスティングに反省か？対談相手の萩生田氏も声なし。

この櫻井よしこの異常さは、日本会議の断末魔の悲鳴かと、期待したい。


















プライムニュース最新 2017年8月7日 櫻井よしこ 20170807





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜加計学園の議事要旨　書き換え発覚！特区ＷＧの八田座長の問題＞ 望月記者「加計ありき！」と食い下がる！


特区ＷＧ、発言内容を書き換え　「公開」巡り趣旨正反対に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080802000118.html
2017年8月8日　東京新聞



　政府の国家戦略特区ＷＧが、加計学園の獣医学部新設に関する議事要旨に関し、冒頭部分の発言内容を書き換えていたことが七日、明らかになった。同日の民進党会合で書き換えの疑いが指摘され、ＷＧの八田達夫座長が記者会見で事実を認めた。安倍晋三首相は「ＷＧもすべて議事録を公開している」と加計学園選定の透明性を強調してきたが、議事要旨そのものの信頼性が揺れる事態となった。

　八田氏によると、問題のヒアリングは二〇一五年六月、ＷＧが獣医学部新設を計画していた愛媛県などに行った。会議冒頭、内閣府の藤原豊審議官（当時）が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県は「非公開を希望する」と答えた。藤原氏が「（獣医学部新設を）提案したことは公開でいいか」と尋ねると、愛媛県は「はい」と答えた。

　ところが、今年三月に公開された議事要旨では、藤原氏が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県が「はい」と答えたと記された。途中のやりとりを削除することで、実際は非公開を希望した愛媛県がその場で了承したとの内容に書き換えられた。

　この問題を追及した民進党の会合では「議事要旨の改ざんではないか」「行政文書が信用できない」などの批判が相次いだ。内閣府は「県の了解を得て公表したが、議事要旨を見たほかの特区提案者が、非公開を求めたのに公開されたのかと萎縮する恐れがあった」と説明した。

　公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源助教は「実際の議論の内容を改ざんする行為であり論外だ。政府の情報管理や情報公開そのものを根本的に揺るがすことになりかねない」と指摘した。　（金杉貴雄）



菅長官「ルールに基づいている」加計発言の議事録不記載
http://www.asahi.com/articles/ASK883QZ7K88UTFK007.html
2017年8月8日12時00分　朝日新聞

　政府が公開した国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）の議事要旨に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が記載されなかった問題をめぐり、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、「ルールに基づき行っている」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　また、菅氏は、国家戦略特区への獣医学部新設の提案者は愛媛県今治市であることを念頭に、２０１５年６月にＷＧが行った今治市などに対するヒアリングで、「加計学園は共同提案者ではなく、（説明）補助者だった」と指摘。議事要旨に学園幹部らの発言を記載する必要はないとの考えを示した。

　八田氏も７日の記者会見で、議事要旨の取り扱いについて説明。「説明補助者は、参加者として扱っていない。議事要旨に記載する公式な発言を認めるということはしていない」と述べ、議事要旨に学園幹部らの発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」だとした。ただ、ＷＧの運営要領には、議事要旨や議事録の取り扱いルールは明記されていないという。






菅「まったく一点の曇りもない！」vs「加計ありき！」東京新聞・望月記者8/8午前



「東京新聞 望月記者㉝」官房長官 記者会見 2017年8月8日

※１２：５０～望月記者追及。































































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 豪沖のオスプレイ墜落は「最重大」事故と米軍！　
豪沖のオスプレイ墜落は「最重大」事故と米軍！　
http://79516147.at.webry.info/201708/article_93.html
2017/08/08 12:34 　半歩前へⅡ


▼豪沖のオスプレイ墜落は「最重大」事故と米軍！　


　【ワシントン共同】米海軍安全センターは７日までに、オーストラリア沖で５日に起きた新型輸送機オスプレイの墜落事故について、事故の深刻度を示す４分類のうち最も重大な「クラスＡ」に当たると公表した。

　在日米軍は事故で行方不明になっていた海兵隊員３人は死亡したと発表した。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　オスプレイは頻繁に墜落事故を起こしている。「空飛ぶ棺桶」と言われてきたが、オスプレイは危ないヘリだ。

　沖縄に配備したオスプレイは撤去すべきだ。こんなのが毎日空の上を飛んだら恐くて生活できない。

　安倍政府は、日米同盟だからと言って、主張すべきことを言わないのはよくない。迎合だけが同盟ではない。

　ハッキリ言ってオスプレイは欠陥商品だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜爆弾男＞沖縄担当大臣が日米地位協定に超異例の言及！江崎氏「やっぱり、もう少し見直さないと」　お、いいぞ！
【爆弾男】沖縄担当大臣が日米地位協定に超異例の言及！江崎氏「やっぱり、もう少し見直さないと」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32865
2017/08/08　健康になるためのブログ







江崎沖北相「日米地位協定、見直さないと」異例の言及
http://www.asahi.com/articles/ASK884CLKK88UTFK00J.html
2017年8月8日13時31分　朝日新聞

　江崎鉄磨・沖縄北方相は８日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。

　江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に（するべきだ）」と主張。「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら（見直すべきだ）、という考えを持っている」と述べた。


江崎大臣が異例の言及「日米地位協定見直さないと」
動画→http://news.cube-soft.jp/archive/1917056.html?utm_source=twitter&utm_medium=twitter
JNN/TBS 8月8日(火)15時06分

　江崎沖縄北方担当大臣は８日、閣議の後の記者会見で、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」と述べました。

　「やっぱり日米地位協定、もう少し見直さないと。政府はまたアメリカに言うべきことは言いながらという考えを持ってます」（江崎鉄磨沖縄・北方相）

　江崎沖縄北方担当大臣は、８日の閣議の後の記者会見で、５日にオーストラリア沖でアメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイが墜落した事故に関連してこのように述べました。

　沖縄振興を担当する大臣が、在日アメリカ軍の法的地位を定めた地位協定の見直しに言及するのは異例のことで、今後、政府全体の方針として地位協定の見直しに取り組むかどうかも含め、江崎大臣には詳しい説明が求められることとなります。（08日14:34） JNN/TBS

以下ネットの反応。



















内閣改造からまだ5日しか経ってませんが、江崎大臣は早くも2発目の爆弾を投下です。

しかも、沖縄担当大臣として「日米地位協定見直し」への言及ですから、これは政府の「沖縄への姿勢、日米関係への姿勢」など根本を揺るがしかねない非常に大きな発言です。

もしかしたら、すぐに大臣ではなくなってしまうかも知れませんが、江崎氏の発言に注目です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ネトウヨと視聴者の会が『ひるおび』を“反日番組”と勘違いしスポンサーに圧力！田崎史郎大活躍の政権忖度番組をなぜ？（リテラ
　　
　　　　　　　　　　　TBS公式HPより


ネトウヨと視聴者の会が『ひるおび』を“反日番組”と勘違いしスポンサーに圧力！ 田崎史郎大活躍の政権忖度番組をなぜ？
http://lite-ra.com/2017/08/post-3372.html
2017.08.08　ネトウヨが『ひるおび』を勘違い攻撃　リテラ


　加計学園問題で安倍政権が窮地に立たされているなか、その応援団であるネット右翼たちによるメディアバッシングが、一層強烈になっている。たびたび報じてきたとおり、ネトウヨたちは、政権の疑惑を追及するテレビメディアを中心に「電凸」と呼ばれるクレーム電話攻撃などを仕掛けまくっているわけだが、連中は民放の“急所”であるスポンサーに直接攻撃の手を伸ばし始めた。

〈偏向報道のひるおびスポンサーの製品は買わない〉
〈ひるおびのコマーシャルで流れてるライバル会社の製品を買いましょう～♪〉
〈ひるおび!スポンサーに電話メールで呼びかけよう　反日番組を支えるあんたとこの商品は、買いません　潰れて下さい〉

　そう。目下ネトウヨの標的にさらされているのがTBS系平日昼の『ひるおび！』なのである──って、あの『ひるおび！』かよ!?

　本サイトの読者なら周知の通り、『ひるおび！』といえば“官邸御用ジャーナリスト”の第一人者である田崎史郎・時事通信社特別解説委員が毎日のように出演して政権擁護の解説を連発。MCの恵俊彰も田崎氏の御用トークを中心に番組を回しており、他の出演者たちが田崎氏に反論しようが強引に潰してしまう。それこそ「中立」に見せかけたバリバリの“政権忖度番組”の筆頭だ。

　ようは、これまで『ひるおび！』は、さほどネトウヨたちから目の敵にされてこなかったのだが、しかし、番組内で加計問題を扱い始めた6月ぐらいから、ネット上では目に見えて異変が起こった。突然「偏向番組」「情報操作報道」「左翼プロパガンダ」などと言われだし、7月にはツイッターで「#ひるおびスポンサー不買運動」なるハッシュタグまで登場。さらには「反日番組のスポンサー一覧表」なる画像が出回り、スポンサー企業へクレームを入れる「運動」が盛り上がっていったのだ。

　そして、この流れと同時進行で、複数のネトウヨ系2ちゃんねるまとめサイトや、デマ情報を拡散しまくるバイラルメディア「netgeek」などが、『ひるおび！』を（ネトウヨから見て）偏向番組と煽るまとめ記事を連発。あっという間に同番組を「反日極左の印象操作番組」とするサイクルができあがっていったのである。

■ネトウヨが快哉叫ぶも、再春館製薬がスポンサー降りたのは無関係

　そんななか、8月2日には極右政党「日本のこころ」に所属する吉田康一郎・元東京都議が、〈TBSひるおびは本当に酷い。再春館製薬所はスポンサーを降りたとの事〉とツイート。なお、この吉田康一郎氏は在特会の集会での講演経験もあるガチガチのネトウヨ政治家である。

　これに、有象無象のネトウヨや前述のまとめサイト、バイラルメディアが即反応。〈再春館製薬は視聴者からのクレームでスポンサーを降りた〉この調子で皆がどんどん覚醒して偏向メディアに鉄槌が下るといいですね〉〈ドモホルンリンクル買わなきゃ！〉などと、“自分たちの攻撃でスポンサー撤退、偏向番組に勝利”というふうに解して沸き立った、というわけである。

　ところがこの話、なんともトホホというか、実に頭の悪いネトウヨらしいオチがついた。

　というのも、このネトウヨの“勝利宣言”を見て参戦してきた産経新聞が、ウェブ版「産経ニュース」6日付で「再春館製薬所がTBS系『ひるおび！』のスポンサーを降りた！ネット民歓喜するも…　リスト出回り、電凸呼びかけも」なるタイトルの記事をぶったのだが、実のところ、再春館製薬が『ひるおび！』のスポンサーを降板したのは今年の3月であることが判明。つまり、文科省の内部文書や前川喜平・前文科事務次官の実名告発などが出る数カ月も前の話だったのだ。

　しかも、ネトウヨのなかで『ひるおび！』バッシングの別の大義名分となっている「“小池百合子都知事による自民党会派への挨拶時、川井重勇都議が握手を拒否した”と虚偽の報道をした」というやつも、放送があったのは7月初旬（その後、番組は訂正して謝罪）のことで、再春館製薬のスポンサー降板とまったく関係なかった。

　ようするに、ネトウヨたちの期待とは裏腹に、「再春館製薬所は『ひるおび！』が加計問題で偏向報道を繰り返したから降りた」というのは時系列的にありないのだ。哀れネトウヨ、完全にピエロである。

　ちなみに、前述の産経記事を書いた記者は、2012年に東京23区で行われた陸上自衛隊の総合防災演習をめぐって、“11区で市民グループからの申し入れを受けた区側が自衛隊の立ち入りを拒否していた”との捏造記事を書いた記者である。この報道は社説の産経抄でも扱われたのだが、すぐに11区の自治体が実際には立ち入りも認めたうえで立ち会いにも応じており報道とは異なると強く抗議。産経は誤報を認めて謝罪している。

　おそらく今回の『ひるおび！』の一件では、胸躍らせて取材してみたらネット上の話と全然ちがってガッカリ、といったところだろうが、それはともかくとして、この騒動、こうして整理すればするほどおバカな話。とんだから騒ぎだ。

　しかも、冒頭でも少し触れたが、だいたい『ひるおび！』はどちらかと言えば政権寄りに「偏向」している番組である。事実、ネトウヨから標的にされた加計問題や森友問題をめぐる報道にしても、当初から明らかに及び腰だった。

■『ひるおび！』は政権寄り、前川氏の告発を取り上げたのも最後だった

　実際、『ひるおび！』は他番組と比較して、森友問題・加計問題扱いを始めた時期は最後発。テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』『ワイド！スクランブル』や、フジテレビ『直撃LIVE グッディ！』がこれらの問題を追及するなかで完全に遅れをとり、果ては、安倍首相が生出演するような『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）までもがこれらの疑惑を大々的に取り上げるようになっても『ひるおび！』だけは最後までなかなか積極的に扱おうとしなった。

　象徴的なのが、前川氏の実名告発を朝日新聞と「週刊文春」（文藝春秋）が同時に報じた5月25日の放送だろう。この日、各局は大々的に前川氏の発言を報じたのだが、『ひるおび！』は11時台の新聞チェックのコーナーで申しわけ程度に扱っただけ。12時台からのメイン特集では東京五輪の費用問題や北朝鮮のサイバー攻撃などとくに緊急性があるとも思えないひまネタで時間を埋め、前川氏の告発は一切取り上げなかった。言っておくが、他局にさきがけTBSは事前に前川氏の独占インタビューを収録済みで、その日の夜の『NEWS23』はもちろん、朝の『あさチャン！』『ビビット』や昼前の『JNNニュース』でも前川氏の証言映像を大きく取り上げたにもかかわらず、である。

　また、加計問題をやっと取り上げるようになってからも、田崎氏によるトンデモ解説と、桜を見る会に招かれたこともあり安倍首相が大好きなことを隠さないMCの恵の仕切りで、政府・与党寄りかつ野党批判のトーンでスタジオの議論を締めくくることがほとんど。安倍政権を忖度する姿勢はまるで変わっていない。事実、昨日8月7日放送でも、前回世論調査よりも微増した内閣支持率について、田崎氏が「僕は楽観視していない」とのコメントを出し、それを受けた恵が「想定の範囲内ということ」などと言って仕切っていた。いったい誰目線なのか聞きたくなるではないか。

　まあ、本サイトとしては正直なところ、こんな“政権忖度番組”は勝手に終わってくれて結構。だがしかし、『ひるおび！』ですらネトウヨたちから見ると「反日極左の印象操作番組」になってしまうのだから、いよいよ世も末と言うほかない。こいつらの頭のなかでは、もはや『そこまで言って委員会NP』や『ニュース女子』『真相深入り！虎ノ門ニュース』のようなトンデモフェイク番組以外は、すべて偏向番組という世界なのだろう。

　だが、呆れてばかりもいられない。今回はたまたまバカなネトウヨたちのぬか喜びに終わったが、連中が見当違いにもテレビ番組を“反日捏造”とレッテル貼りし、みさかいなくスポンサー企業に対する圧力運動を展開しているということは、まぎれもない事実だからだ。

　今後、極めて面倒な彼らの言いがかりに企業が屈し、健全な番組がやり込められたり、権力を監視する報道が抑制されたりすることは、残念ながら、大いにありうることである。

■失笑！ 視聴者の会も勘違いして『ひるおび！』のBPO告発を検討

　実際、もはやネトウヨと寸分違わぬレベルに堕ちた保守文化人たちも、テレビに対するモロな圧力行為を実現しようとしている。たとえば、例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」では、最近、これまで同会を牽引してきた文芸評論家・小川榮太郎氏から、日々ネトウヨばりのデマを散々垂れ流している経済評論家・上念司氏に事務局長を交代した。

　つまり、「代表・百田尚樹　事務局長・上念司」という悪夢のようなネトウヨ新体制がスタートしたのだが、上念新事務局長は早くも『真相深入り！虎ノ門ニュース』で「TBS『ひるおび！』のBPO告発を検討しています。これはもうガチでいこうかと」と明言しており、同会ホームページでは8月6日付でこんなトンデモ声明を出していた。

〈これまで当会は呼びかけ人を中心とした任意団体として、これまでテレビ局に対して放送法を遵守するよう働きかけて参りました。しかし、今回残念ながら歴史上最悪に属すると思われるの偏向報道（加計学園を巡る一連の報道）がなされてしまいました。このような活動に従事しながらテレビの偏向報道を止められなかったことに忸怩たる思いです。
　これまでの呼びかけ、情報開示は偏向報道を正すという目的を達成するためには不十分であった言わざるを得ません。このことについて大変遺憾に思います。
　そこで、当会はこれまでのような呼びかけ人を中心とした任意団体から一歩進んで、体制を整備し、最終的には一般社団法人を目指して活動することにしたいと考えております。その目的は、法人格を有することにより、放送局やスポンサー企業の株主になり、株主総会等で経営者に直接偏向報道の問題点とリスクについて訴えていくということです。こうすることでしか現行制度において実効性のある提言をすることは不可能ではないでしょうか？〉（原文ママ）

　ようは、番組スポンサーの企業の株を取得し、総会で圧力をかけると宣言しているのだ。頭がクラクラしてくるではないか。

　いずれにせよ、今後、ネトウヨたちによるテレビ局への圧力行為は、「視聴者の会」のようなグロテスクな組織と絡んでより組織化され、グロテスクなまでに苛烈を極めていくだろう。言うまでもなく、メディア関係者は、こんな卑劣な連中に決してひれ伏してはならないし、同時に、その背景にある政権への忖度もキッパリやめねばならない。それが、私たち視聴者の「知る権利」を守るために最低限必要なことだからだ。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 飛行自粛要請を無視…米軍が計画するオスプレイ東京配備（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


飛行自粛要請を無視…米軍が計画するオスプレイ東京配備
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211055
2017年8月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“欠陥機”として沖縄県で撤去運動が広がっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　７日、米軍は、日本政府が求めている飛行自粛をアザ笑うかのように輸送機オスプレイを普天間飛行場から飛ばしてみせた。

　オーストラリアで５日に墜落事故を起こしたことから日本は６日に飛行自粛を要請。ところが米軍はこれを無視。この日、小野寺防衛相と会談したシュローティ在日米軍副司令官は、「運用上必要だと判断した」と日本の要求を歯牙にもかけていないのだからフザケている。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「米軍は“日本が米軍の運用に文句をつけることは許さない”ということを示すために、飛行自粛を要請した翌日に、わざとオスプレイを飛ばした可能性があります。北海道で間もなく始まる日米共同訓練にもオスプレイ６機が参加する予定です。北海道などは、オスプレイを参加させないよう防衛省に求めていますが、参加が見送られることはないと思います」

　オスプレイは米軍機の中でも飛び抜けて事故が多い。米国では１９９２年から１５年までにパイロットや兵士ら４１人がオスプレイの事故で死亡。これまで普天間基地に配備された２４機のうち、すでに２機が墜落事故で失われた。事故率はこの５年で１．８倍に増加している。

　恐ろしいのは、オスプレイが東京上空を飛び回る日が近づいていることだ。東京・横田基地に配備されるのは時間の問題だという。

「米軍は２１年までにオスプレイ１０機を配備する計画です。今年中に最初の３機を配備する予定でした。国防総省が最長で３年遅れると発表しましたが、それでも早ければ来年にもオスプレイが横田基地に配備されます」（軍事ジャーナリスト）

　横田基地の中心部から半径３キロの距離には、住宅や小中学校、保育園、病院、老人介護施設がある。

　しかし、米軍が住民の生活に配慮しながらオスプレイを飛行させる可能性はなさそうだ。

　オスプレイの運用に関し、「市街地上空をヘリモードで飛ばない」などと日米政府の間で取り決めた１２年の“日米合意”が存在するが、ほとんど意味がないという。普天間基地のピーター・リー司令官は“日米合意は順守する必要はない”との認識を示している。

「米軍が軍の運用について日本の介入を許さない以上、日米合意は意味をなしません。いずれオスプレイの事故が横田基地周辺で発生し、その際に日本政府が飛行中止を求めたとしても黙殺されるでしょう」（孫崎享氏）

　すでにオスプレイは訓練で日本各地を飛び回っている。いずれ東京で墜落してもおかしくない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 元慰安婦の証言記録など、定かでない慰安婦関連資料のユネスコへの登録を狙う韓国、国際諮問委員会（ＩＡＣ）が１０月に会合を、
元慰安婦の証言記録など、定かでない慰安婦関連資料をユネスコへの登録を狙う韓国、国際諮問委員会（ＩＡＣ）が１０月に会合を、フランス・パリで開催・・・外務省は登録阻止に全力を
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/chugoku-kankokuno-nankinjikenya-ianfukanren-no-shiryou-nado-yunesco-tourokuwo-riyoushita-hainiti-nippon-otoshime-kousakuto-nipponno-taiou-naiyou.htm#2017-08-08- 元慰安婦の証言記録など、定かでない慰安婦関連資料をユネスコへの登録を狙う韓国・・・外務省は登録阻止に全力を

慰安婦記録物２７４４件、ユネスコに登録されるか？…１０月に議論
http://japanese.joins.com/article/137/232137.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews


慰安婦記録物の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）登録をめぐる議論が行われる国際諮問委員会（ＩＡＣ）の会議が１０月、フランス・パリで開かれる。

７日、韓国文化財庁は中国など８カ国の市民団体が共に申請した慰安婦記録物の登録を審査する第１３回世界の記憶国際諮問委員会会議が１０月２４日から４日間、フランス・パリで開催されると明らかにした。

慰安婦記録物は、被害者の証言記録をはじめ、慰安婦の運営事実を証明する資料、慰安婦被害者の調査資料、被害者の治療記録など２７４４件からなっている。

これに先立ち、中国は１９３１年から１９４９年の間に作られた慰安婦関連記録物を集めて２０１５年「慰安婦資料、日本帝国軍隊の性奴隷」というタイトルで世界の記憶への登録に挑戦したが、失敗したことがある。

世界の記憶登録は専門家で構成された国際諮問委員会が意見をユネスコに伝えると、事務局長の追認を経て確定する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本のミサイル避難訓練、海外メディアが報道！畑で頭を抱えてうずくまる日本人の映像が・・・　：戦争板リンク
日本のミサイル避難訓練、海外メディアが報道！畑で頭を抱えてうずくまる日本人の映像が・・・　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/705.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本ファーストの会設立 小池新党に自民離党組20人合流も　東京で20議席、全国で50議席確実（日刊ゲンダイ）
　


日本ファーストの会設立 小池新党に自民離党組20人合流も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211054
2017年8月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小池都知事と若狭議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は戦々恐々だろう。７日、若狭勝衆院議員が国会内で記者会見し、政治団体「日本ファーストの会」を７月１３日付で設立したと発表した。代表は若狭氏で、国政選挙に立候補する人材を発掘するための政治塾「輝照塾」も開校する。９月１６日の初回講師は小池都知事が務めるという。

　この件についてメディアの取材に応じた小池知事は、「国政は若狭さんにお任せしている。改革の志を共有するもので、国政において大いに活躍されることを心から願っています」などと白々しいエールを送ってみせたが、若狭氏とは一心同体。小池知事が率いる「都民ファーストの会」が国政進出する布石なのは明らかだ。

　小池知事が年内に国政政党を立ち上げることは確実視されていたが、予想されていた年末から大幅に前倒ししてきた印象。小池知事本人は解散総選挙は近いとみているらしい。

　実際、内閣改造で支持率が３０％台を回復し、早ければ９月に召集される臨時国会の冒頭解散もあり得る。問題は、それまでに小池新党がマトモな候補者を集められるかどうかだが、実は、すでに自民党内に手を突っ込んでいるという。自民党関係者が言う。

「新人と民進党からの離党組ばかりでは、寄せ集めの烏合の衆になってしまい、有権者の支持を得られないと考えているようで、小池氏と若狭氏は自民党の現職を引き抜きにかかっている。都議選前から、党内でくすぶっている反主流派や、安倍政権が続くかぎり活躍の場が回ってこないような議員を中心に口説いていたようです。『安倍首相に反目するわけではない』『自民党と方向性は同じ』などと言われれば、離党に対する心理的なハードルは下がる。都議選での圧勝ぶりを見せつけられ、わが党の凋落をヒシヒシと感じる現状ではなおさらです。ただ、『日本ファースト』という名称は国粋主義的でいただけないですよね。トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』に倣ったんですかね。『国民ファースト』の方がよかったんじゃないのかな」

■東京だけで20議席、全国で50議席は確実

　いまは逡巡していても、いざ選挙が目の前に迫れば、当選可能性が高い方へと流れるのが政治家のサガというもの。解散風が強まれば、自民党から雪崩を打って日本ファーストに移籍する可能性がある。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「都議選での得票数を当てはめれば、国政選挙でも小池新党は東京で２０議席は取る。全国展開なら５０人は当選するでしょう。最も割を食うのが自民党です。小池新党が政権批判の受け皿になり、さらには自民党支持層まで持っていかれたらたまらないと、選挙巧者の小池知事を警戒する声が上がっている。小池知事自身が立候補することはないでしょうが、総選挙になれば代表に就任するのは間違いありません。その場合、共同代表に自民党の大物議員を置くことを考えていると思います。橋下徹氏と石原慎太郎氏が率いて、１２年の総選挙で躍進した日本維新の会のような形です。あの時の関西地域のように、小池新党から出れば確実に当選という状況なら、自民党からの離党は数人では済まないでしょう」

　自民党から何人引き剥がせるか、大物議員を一本釣りできるか。そこに新党の成否がかかっているが、自民党のベテラン議員は「２０人は離党者が出るだろう。小池知事の仕掛け次第では、もっと増える」とみる。政権へのダメージは計り知れない。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜安倍不信＞「安倍首相に期待できない」18.2Ｐアップで４３．６％に！（ＴＢＳ）各社の調査でも「安倍総理が信頼できない」
【安倍不信】「安倍首相に期待できない」18.2Ｐアップで４３．６％に！（ＴＢＳ）各社の調査でも「安倍総理が信頼できない」が軒並みアップ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32856
2017/08/08　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。


















内閣改造しても「安倍総理への不信感」は増す一方です。これで次の閉会中審査に稲田氏を出さなければますます「安倍総理への不信感」は増すでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍首相“豹変”の裏…ひたすら延命で疑獄逃れと反乱潰し（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相“豹変”の裏…ひたすら延命で疑獄逃れと反乱潰し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211051
2017年8月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　権力の座に恋々（Ｃ）日刊ゲンダイ

　朝日新聞が５、６日に行った世論調査の安倍内閣の支持率は、７月と比べわずか２ポイントの上昇（３３％→３５％）にとどまり、ほぼ横ばい。内閣改造当日の３、４日実施の一部調査で１０ポイント近く上がったケースもあったが、世論はわずか２日で冷静さを取り戻した。野田聖子総務相や河野太郎外相の抜擢効果は一瞬。「やっぱり安倍首相は信頼できない」というところだろう。内閣を改造したって、ペテン政権の本質は何も変わっていないのだから当然である。

　もっとも安倍本人も、改造程度で支持率が一気にアップする状況にないのは分かっていたようで、改造効果を補うために、３、４、５日と３日連続で親安倍メディアのテレビ局を行脚したのだが、キャスターの質問に答える安倍は、終始、薄気味悪いほどの低姿勢。「確かに自分の気持ちにおごりが生じたかもしれない」などと殊勝だった。

　極め付きは、改憲の先延ばしだ。改造時の記者会見でも口にしていたが、テレビではさらに踏み込んでこう言った。

「今後は党に任せる。日程ありきではない」

「与党だけではなく、野党も含め、多数派を形成していく努力を重ねないといけない」

　今年５月の憲法記念日に、９条改憲と２０２０年の新憲法施行を突然、打ち出し、臨時国会での自民党案提出に強い決意を示していたのに、アッという間に軌道修正してしまった。この豹変には驚くしかない。

■毎度、困った時の「経済」頼み

　で、これからは「経済最優先」「デフレ脱却に注力する」のだという。きのう（７日）、官邸で新任の副大臣会議に出席した際も、安倍は「経済最優先で政権運営に当たる」と強調していた。ま、毎度の困った時の経済頼みだが、しかしである。安倍にとって、憲法改正は第１次政権からの悲願だったんじゃないのか。

　特に２０１２年に再び政権に就いた後は、改憲手続きを緩めるため、真っ先に「憲法９６条の改正」に取り組み、これに失敗すると、「緊急事態条項の創設」を持ち出し、ついには維新を取り込むため、自民党内の根回しナシに「高等教育無償化」に乗っかろうとした。解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認し、９条改定への布石とした。

　これほどまでに改憲にこだわってきたのが安倍である。逆説的な言い方をすれば、いま改憲を“封印”したら、何のために首相を続けているのか、その存在意義がなくなってしまう。だったら、さっさと退陣した方がいい。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「安倍首相が残りの任期でやりたいことは、憲法改正しかありません。改憲がなぜ安倍首相にとって悲願なのか。そこには３つの意味があります。１つは祖父・岸信介元首相の思いを引き継ぐという執念。２つ目に自分を応援してきてくれた右派のコアな支持層の願いに応えること。そして３つ目は、歴史に自分の名前を残すこと。改憲は自民党の党是ですが、歴代首相の誰もが手を付けられなかった。それを実現し、レガシーとして残したいという執着はものすごく強い」

　それなのに安倍が、平身低頭でタカ派色の払拭に懸命なのは、どうしてなのか。そこには別の魂胆があるからだろう。

　　
　　　加計問題は新疑惑が次々と噴出（Ｃ）共同通信社

政治生命の危機に怯える首相とお友達

　悲願の改憲を先延ばししてでも政権延命を図ろうとするのは、元来、安倍が権力亡者だという性分もあるだろうし、東京五輪の２０２０年まで首相でいたいという願望もあるだろう。だが、それだけとは思えない。疑獄逃れのためには権力の座に居続けなければならないという強迫観念があるのではないか。

　ここへきて、森友・加計問題で新疑惑が続々、明らかになっている。

　森友問題では、籠池前理事長夫妻の逮捕とともに国有地売買における不可解な大幅値引きの真相をうかがわせるメモや音声データが出てきたと報じられた。森友学園が国有地を取得した際のゴミ撤去費用は、森友側の支払いを実質ゼロにするために“逆算”されたのではないかというのだ。

　音声データには籠池容疑者と近畿財務局との生々しいやりとりも録音されていて、籠池容疑者は「安倍昭恵」の名前を出して交渉している。その結果、タダ同然の国有地払い下げになったとすれば、首相夫妻に対する“忖度”があったと言わざるを得ない。

　加計問題では新たな事実が発覚。１５年６月に国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が愛媛県と今治市にヒアリングした際、議事要旨には出席者の記載のなかった加計学園の幹部が同席していた。きのう会見したＷＧの八田座長は、加計幹部は「非公式」な立場のため不記載は問題ないと開き直った。

　今週の週刊朝日は１５年４月の今治市職員の官邸訪問時に「複数の加計学園幹部が同行していた」とする今治市関係者の証言を掲載している。そのうえ一行は、官邸内にいた下村文科相（当時）とも言葉を交わしているというのである。やはりアベ友だからこそ「加計ありき」で行政が歪められた可能性がますます高まった。

■国家の破滅に官僚が逆襲

　疑惑が深まれば深まるほど、マトモな官僚は今までのようにおとなしくはしていない。安倍政権下の「政と官」の関係を批判し、人事を牛耳られた官僚が官邸の顔色をうかがいながら仕事をしている状態を「国家の破滅に近づいている」とまで口にした福田康夫元首相の発言は、官僚の不満を代弁したものでもあるだろう。

　こうした空気を察知し、安倍は改造人事で、内閣人事局長を、政治家ではなく事務の杉田官房副長官にしたが、もはや安倍は水に落ちた犬になりつつある。文科省のような反乱が他省庁でいつ起きてもおかしくない。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「福田元首相はタカ派の安倍首相とは水と油ですから、霞が関の官僚たちが福田氏の元を次々訪れ、『このままでは国が潰れます』と伝えていただろうことは想像に難くありません。霞が関の悲鳴を聞き、『国家の破滅』という強烈な表現になったのでしょう。本来、官僚はバランス感覚があり、国民のコンセンサスを重視するものです。憲法にも官僚は『全体の奉仕者』と書いてある。ところが官邸に人事権を握られ、今や『安倍首相の奉仕者』になってしまっている。忸怩たる思いでいる官僚は多いと思います」

■あらゆることが私利私欲の４年半

　安倍は萩生田前官房副長官や下村元文科相らとともに、この４年半やりたい放題やってきた。福田元首相の言うように、国家の破滅を招くほど霞が関全体に「忖度」が蔓延しているとすると、森友・加計の他にも安倍やその周辺が私物化した政策や事業があるのだろう。怒りのマグマがたまった官僚によって、それらが次々暴露される可能性がある。

　安倍がただひたすら権力にしがみつく理由。それは政権から外れたら、自分もお友達も政治生命を失いかねないと怯えているからなのだろう。

　安倍はウソとデタラメで国家を我が物にしてきた。国民の支持を失ったのも、早期改憲の決意を後退させざるを得なくなったのも自業自得である。

「あらゆることを自分中心でやってきたのが安倍首相です。そもそも憲法改正だって、国民のためではなく、ひとえに自分の名誉と利害のためであり、動機が不純なのです。森友・加計疑惑が深まる中で、安倍首相がこの国の政治を私物化しているという現実を国民は知ってしまった。だからこそ、不信感は簡単には消えないのです」（野上忠興氏＝前出）

　安倍はもはや詰んでいる。いつまで気づかないふりをしていられるだろうか。














　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ネトウヨが首相御用達の焼肉店に「安倍首相の個人情報を暴露した」と卑劣な炎上攻撃！ 加計疑惑解明のための正当な取材なのに　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　ネトウヨの標的にされた『報道特集』（TBS公式HPより）


ネトウヨが首相御用達の焼肉店に「安倍首相の個人情報を暴露した」と卑劣な炎上攻撃！ 加計疑惑解明のための正当な取材なのに
http://lite-ra.com/2017/08/post-3373.html
2017.08.08　ネトウヨが安倍御用達焼肉店に炎上攻撃　リテラ


　まさか、焼肉店までネトウヨの炎上攻撃の標的にされてしまうとは……。例の、「焼肉店がテレビで安倍首相の個人情報を暴露し、口コミサイトで炎上した」なる騒動のことだ。

　あまりにバカバカしい話だが、念のため流れを振り返っておこう。発端は、7月29日の『報道特集』（TBS）。番組では、安倍首相の別荘がある山梨県の焼肉店・Tを取材。Tは安倍首相が休暇時にたびたび家族連れで訪れる御用達の店だ。実際、2016年の7月21日も、バカンス中の安倍首相は別荘からTへ向かい、加計孝太郎理事長らと会食している。なお、その翌日には同県のゴルフ場で加計理事長らとプレイしている。

『報道特集』では、安倍首相と加計理事長らが会食したという角部屋をカメラで映したうえで、店長にインタビュー。店長は、「安倍さんが奥だと思うんですけど、あとはちょっと誰が誰だかわかりませんし、加計さんなんて知らないときですから」「普通に静かに召し上がっていたと思います」「秘書の方がほとんど頼んで、上タン、上カルビ、上ロース、あとはハラミ。ビールを1、2杯飲んだかなというところですかね」と証言。そして、記者から「支払いというのはどういうかたちで？」と問われ、このように答えた。

「安倍さんの個人のカードですね」「VISAカードでゴールド」

　この店長発言に、ネトウヨが「客の個人情報を出すなどけしからん！」と発狂。飲食店レビューサイトの炎上攻撃に打って出た。「Yahoo!ロコ」「Googleマップ」などのコメント欄に、この店の悪口を一斉に書き込み始めたのだ。

　たとえば「Yahoo!ロコ」のレビューサービスは、こんなクチコミで埋め尽くされていた。

〈こういうお店には近寄らないことが身のためです。報いを受ける日も近いでしょう。〉
〈個人のプライバシーを平気で公開してしまう、悪質な店であり注意が必要です。〉
〈さいってーな店だな。何が言いたくてあんなことをべらべらと。〉
〈ホント糞な店です。近所にあったら配信凸してたでしょう〉
〈すぐ店をたたんで下さい。正直消えて欲しいです。〉

■焼肉店への取材は、加計学園と安倍首相の癒着の実態を知るための当然の行為

また、こうした飲食店の口コミサイトの多くは、お店の利用者が星5段階の評価をつけることができるが、ネトウヨたちは悪口コメントととも共に、最低評価の「星1」を連投。結果的に、この店の評価はありえないくらいガタ落ちすることになった。

　各レビューサイトが昨日あたりから削除を始め、少しずつこうした状況は改善されていると思われるが、完全に営業妨害としか思えない卑劣な行為だろう。

　いや、問題は抗議のやり方だけではない。そもそも、これ、「個人情報」とか「プライバシー」とかというような問題なのか。

　VISAというカード会社名とゴールドという種類がわかっただけで、プライバシー上の被害、損失があるとはまったく思えないし、仮になんらかの損失をこうむったとしても、報道の対象である安倍晋三は国家の最高権力者たる総理大臣で公人中の公人なのだ。

　日本の総理大臣が、いつ、誰と、どこで、どのように食事をしたのかはもちろん、どういう支払いをしたのか、どういうカード会社を使っているのかを知っておくことは、その政策や政治姿勢を分析する上で有用な情報になりうる。

　そういう意味では、安倍首相のカード会社、種類は明らかに、知る権利の対象である社会の関心ごとであり、公益目的がある。そしてメディアにはそれを伝える報道の自由と正当性がある。

　それは、取材に応じた店側もそうだ。今回、店側はたんにテレビ局に訊かれたから善意で答えただけだが、それが意図的な暴露であっても、公人中の公人である安倍首相の行動を公開することは、社会に資するものだ。

　しかも、今回の取材と証言、報道は通常よりさらに、重大な公益目的がある。いま、加計学園と安倍首相との癒着が大きな問題になっており、この時の会食を検証するための貴重な判断材料になるからだ。

　先月の閉会中審査で安倍首相は、加計孝太郎理事長との関係についてこう答弁していた。

「私がごちそうすることもあるし、先方が支払うこともある。友人関係ですので割り勘もある。何か頼まれてごちそうされたことはない。気の置けない友人関係なので」

　実際、安倍首相は第二次政権発足後、少なくとも加計理事長と14回、会食やゴルフに興じている。問題はその際の支払いだ。言わずもがな、国家戦略特区を使って獣医学部新設を目指す加計理事長が、その決定権を握る安倍首相に奢っていたのならば大問題である。

　ゆえに、その事実を確認するため、安倍首相と加計理事長らが食事をした店を取材するのは、報道機関としては当然だし、その際に、支払い時の形式などを聞き、報じることは、むしろ証言の信憑性の担保のために絶対にやらなければならない行為なのである。

■メディアはネトウヨの焼肉店への卑劣な攻撃をなぜ批判しないのか？

　ところが「取材・報道の自由」や「国民の知る権利」への意識が欠如したネトウヨたちは、こうした当たり前のことを無視。「総理大臣のプライバシー」なるものをわめきたて、弱い立場の焼肉店に襲いかかった。前述した「プライバシー侵害だ」という的外れな攻撃はもちろん、「反日焼肉屋だ」などというレッテル貼り攻撃まで仕掛けている。

　さらには、レビューサイトでの「星1」の連投。言っておくが、こうしたグルメサイトの点数評価は、あくまでその店で飲食をしたユーザーによる料理の味、コストパフォーマンス、接客の満足度などの判定だ。それを安倍首相の批判報道をつぶしたいという政治目的でわざと低い点数をつけるのは、営業妨害以外の何ものでもない。

　ようするに、連中は「客のプライバシー」などともっともらしい理由をつけているが、こんなものはただの八つ当たりにすぎない。

　安倍政権の止まらない不正発覚と支持率低下に苛立ち、それに対抗するため、「マスコミの報道はすべて嘘だ」などとマスコミ攻撃を仕掛けても、全く相手にされない。そのイライラを立場の弱い焼肉店にぶつけて、憂さ晴らしをしているだけなのだ。

　しかし、恐ろしいのは、この焼肉店の炎上事件に対し、メディア側で、これを仕掛けたネトウヨたちの不当性を指摘したり、証言者である店側を擁護する動きが、一切見られないことだ。

　言っておくが、メディアの報道というのは、大なり小なり、なんらかの個人情報やプライバシーに踏み込むものである。だが、これが社会の正当な関心ごとたりうる場合には、積極的に認められなければならない。とりわけ、政治権力に対してそれが許されなければ、私たちの生活に関わる情報のすべてはお上の垂れ流すプレスリリースだけとなり、国民の思想信条の自由や知る権利は限りなく縮小されてしまう。

　無論、一般市民に対しては、興味本位のみだりな個人情報の暴露は報道の自由たりえないだろう。ただし何度でも繰り返すが、絶大な力をもっている政治家や、社会に対する影響力の強い芸能人や文化人などの公人に対しては、公益ならびに社会の正当な関心ごととして、メディアにはこれを伝える責務があり、同時に証言者を守る義務がある。そのことをゆめゆめ忘れてはいけない。

（編集部）










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 防衛白書　北朝鮮「新たな段階の脅威」ー いっそのことやさしく抱き合ってしまってはどうか
防衛白書　北朝鮮「新たな段階の脅威 」（日テレNEWS 8月8日）
http://www.news24.jp/articles/2017/08/08/04369300.html

防衛政策の現状と課題をまとめた今年の防衛白書が閣議で報告された。北朝鮮について「新たな段階の脅威」と明記している。

白書では、アジアにおける「安全保障上の課題や不安定要因はより深刻化している」と位置づけており、特に北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの開発は「新たな段階の脅威」だと指摘している。このため、新型迎撃ミサイルの開発・導入などで防衛力を向上させると強調している。（後略）


◇
愚かなことだと思わないか。

むしろ、こんな時こそ究極の太陽政策（「北風と太陽」の太陽）はどうだ。やさしく抱き合うのだ。

内容。
朝鮮民主主義人民共和国（以下便宜的に「朝鮮」）の承認と、少なくとも日本からは経済制裁の解除（当面は緩和）。
（朝鮮がアメリカに要求しているのは、これに加えて、戦争状態の終結・講和だが、日本はこの当事国でないので。）

さらに進んで、日朝友好条約（戦後処理の完了）。賠償・補償を完了させる。
（軍事的協力関係に入ってもいい。ウヨくんたちに言わせれば日本は単独ではくにを守れない、核のカサが必要だというのだから、それなら朝鮮の核のカサに入ればいい。
もっとも承認と友好関係の確立がかなえば、そもそも傘ーもともとデマだったがーなどというものは要らないことになる。）


必要な前提。
拉致問題の解決。解放・帰還と賠償、真実の開示と責任者の処罰。

日韓条約の見直し、日米安保条約の見直し・基地撤去。
（韓国の反応は厳しいだろうが。日米安保は幸いなことに飾りで入っていた「廃棄」の条項がある。）


まだまだあろうが・・・

賠償・補償など、カネ（税金）はかかるだろうが、安保・基地負担・自衛隊の軍備増強の見直しでまかなえる。

そもそも日本経済にたいする影響はどうか。
外国資本は逃げ出す？　株価は大きく下がる？　日本経済はやっていけなくなる？

朝鮮半島北半部や極東シベリアやイランなどがあらたに・或いはいま以上に日本との経済交流の対象になることと、
アメリカや韓国が離れていくこと（そもそも経済交流上離れていくか？）とのプラスマイナスはどうか。

私には分からないことで、経済に詳しいひとのご意見を聞きたい。


◇◇
そんなことは、夏の夜の夢だ、と言うか、あるいは「悪夢」だというか。

とても実現可能性がない、あるいは（実現可能かどうかという以前に）そんなことは望まない、イヤだ、というのなら、
その時こそ、なぜ実現不可能なのか（邪魔しているものは何か）、あるいは「なぜ望まない、イヤ」なのか、考えていただきたい。
いや、国民それぞれが考えるべきときだと思う。


（追加。米日現政権の憂慮すべき状況。）
　　↓
◇
トランプ大統領、北朝鮮ＩＣＢＭ開発関連で初めて「戦争」に言及 （中央日報/中央日報日本語版 2017年08月02日）
http://japanese.joins.com/article/920/231920.html

トランプ米大統領が韓半島（朝鮮半島）における北朝鮮との「戦争」も一つのオプション（選択肢）になるという発言をしたという主張があった。米共和党の重鎮のリンゼー・グラム上院議員は１日（現地時間）、ＮＢＣテレビ番組に出演し、「北朝鮮の（ミサイル）プログラムと北朝鮮自体を破壊するための軍事的オプションが存在する」とし「もし彼ら（金正恩委員長ら）を防ぐ戦争があるなら、それ（戦争）は向こう（韓半島）であるだろう」と強調した。

続いてグラム議員は「数千人が死亡するなら、それは向こう（韓半島）で死亡するはずであり（米本土で）死亡はないはずだと（トランプ大統領が）自ら私に伝えた」と話した。また「北朝鮮が（挑発を）続ければ（軍事オプションは）避けられない」と強調した。

トランプ大統領の直接的な発言ではないが、共和党の重鎮議員がトランプ大統領が米本土ではなく韓半島での戦争を覚悟していることを表したのは今回が初めて。

一方、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に対する中国の消極的な態度に失望したトランプ米政権は、日本との連携による独自制裁の方向に速やかに動いている。
（中略）
　またトランプ大統領は、過去に安倍首相が自分に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを取り上げ、「あなた（安倍首相）が言った通りになった」とも話したと、産経新聞が伝えた。

対北朝鮮圧力に関する米国と日本の戦略が国連安保理制裁決議よりも、両国が連携する独自制裁に重心を移している。産経新聞は「国連安全保障理事会での決議に十分な効力がないとの認識で一致した」と伝えた。


◇◇
安倍晋三首相、ＩＣＢＭ発射に危機感「北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなった」 （産経ニュース 2017/7/30）
http://www.sankei.com/politics/news/170730/plt1707300001-n1.html

　安倍晋三首相は２９日、北朝鮮が２８日深夜に弾道ミサイルを発射したことを受け、首相官邸で記者団に対し「（北朝鮮の）大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の発射は日米双方にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなったことを明確に示すものだ」と述べ、危機感を示した。政府は引き続き米国や韓国、国際社会と緊密に連携し、対北圧力を強化する構えだ。ただ、北朝鮮の挑発行為を阻止する有効手段を持ち合わせておらず、手詰まり感は強まっている。

　日本政府は２９日未明に続き、午後も国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を開催、情報分析とともに対応について協議した。菅義偉官房長官は午後の臨時記者会見で「わが国はただちに関係国と緊密な連携を図っている」と述べ、危機管理に万全の態勢を取っていることを強調した。

　岸田文雄外相兼防衛相は同日、米韓両外相と相次いで電話会談した。ティラーソン米国務長官との会談では「北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要がある」との認識で一致した。（後略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 東京新聞望月記者の菅官房長官の圧巻の追及。記者魂の見本だ！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201708/article_8.html
2017/08/08 18:37


安倍首相が、国会答弁で１月２０日まで、加計学園が事業主体とは知らなかったという話が根底から覆るスクープを東京新聞は、１面トップに掲載した（以下の記事）。

この記事を受けて、菅官房長官の記者会見で、もうすっかり有名になった東京新聞の望月記者が、菅官房長官が渾身の追及である。官邸の記者会見は、官房長官が勝手に質問を打ち切ることは出来ないという。

しかし、望月記者の記者魂には頭が下がる。この会見の中で、朝日新聞記者も頑張って聞いていた。国民が言いたいことを代弁していい仕事をしている。身辺に気を付け頑張ってほしい。

菅氏も、あまりにしつこく聞かれたのか、「この場は、質問に答える場ではない」と訳の分からない話をした。では何を質問すればいいのか？　どうも、トランプ政権のように、政府に批判的なCNN記者には発言させなくなるようになるのではないか？

要は、政府が国会で、きちんと答弁し、記憶が無い、記録が無いなどという茶番をしなければ、記者も、ブログ、ツイッターも騒がないのだ。

菅「まったく一点の曇りもない！」vs「加計ありき！」東京新聞・望月記者8/8午前



加計側提案　記載せず　特区ＷＧ議事要旨「獣医学部設置を」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080890070922.html

二〇一五年六月のワーキンググループ（ＷＧ）の議事要旨で伏せられた学校法人「加計（かけ）学園」側の発言に、学園幹部が「愛媛県今治市には当学園の岡山理科大獣医学部を設置したい」との意向をＷＧ委員に伝えるやりとりがあったことが、政府関係者の聞き取り記録や証言で分かった。安倍晋三首相の「（審議過程で）事業主体について提案者の今治市から説明がなかった」という国会答弁との整合性が問われる。

政府関係者によると、同席していた加計学園の相談役も、八田氏の質問に答えていたと明かす。学園系列の岡山理科大の名前を挙げ、「獣医学部設置の相談を受けている。今治市には岡山理科大獣医学部を設置したい」と発言したという。

　国家戦略特区では、提案内容が認められると事業者を公募で選ぶ。この時点で、加計側が事業者に名乗りを挙げていたことは、当初から学園と今治市が一体の提案者だったことを裏付けるものだ。

　政府関係者の記録によると、議事要旨には記載がないが、教員確保の見通しという具体的な開学に関するＷＧ委員と加計側のやりとりがあった。質問した委員の本間正義・西南学院大学教授は「今治市に獣医学部を作るのは加計学園という認識だった。その認識がないのに先生何人集まるのとは聞かない」と明かした。

　別のＷＧ委員が三点質問した場面は、政府関係者の記録によると加計学園側が二点、愛媛県職員が一点について回答しているが、議事要旨では県職員だけが答えている不自然な記載になっている。
（東京新聞）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] オスプレイ墜落でも、運航自粛要請を断られる日本政府ってなんなのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/08/post-bc36.html
2017-08-08


またオスプレイが、オーストラリアで墜落し未だ３人が行方不明
という状態で、日本政府は米軍に自粛要請をしたが断られた。

そして、オスプレイ飛行を強行している。

何なんだ、この米国の俺様感は。

＞オスプレイ飛行を強行　国の自粛要請無視
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/7(月) 12:38配信

＞米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプ
レイ１機が７日午前１０時４０分ごろ、同飛行場から離陸した。

＞５日には同基地所属のオスプレイがオーストラリアで墜落し、
日本政府が米軍に対して飛行の「自粛」を求めていたが、これを
無視して飛行を強行した形だ。

＞５日の事故を巡っては小野寺五典防衛相が６日、米軍に日本
国内での飛行自粛を求めたと明らかにしていた。

早速小野寺防衛相が飛行自粛を求めたと言うが、米国はどんど
ん強くなる一方で、日本側の要請など聞く耳持たない。

事故の原因が分かるまでという、その頼みさえ聞かないなんて
日本国を軽く見て侮っている証拠じゃないか。

米国に取ったら日本国はどんな難題でもいう事を聞く、都合の
良い国に当たるのだろう。

今までの日本政府が何一つ、逆らってこなかったその姿勢を見
抜いているのか、数々の傍若無人ぶりには、本当に腹が立つ。

その都度、もう抗議してこなかったツケがここに来ているのでは
ないか。

小野寺も、一応は自粛の要請したと言う政府の姿勢を示してい
るだけで米国に本気になって抗議したような感じでもないし。

本来なら、日本政府を代表して抗議の一つをしてもよさそうなも
のを。。。

日本の領土において、「要請」なんて、どれだけ生ぬるい対応な
のか。

いくら地位協定があっても、日本国の立場というものを強く主張
してもバチは当たらないと思うが。。

地位協定だって日本側が明らかに不利な地位協定の改定もせ
ず、思いやり予算はたっぷり与えてやれば、相手は図に乗るの
は当然と言えば当然のことで、しかもどんどん調子に乗って来
ている。

何か事件が起きると、夜間外出自粛をするものの、また同じよ
うな事件が何度となく起きているのも、米国の緩んだ姿勢の表
れなのに、いつまでたっても地位協定改定にはならない。

ちょうど、あの大臣になりたくなかった大臣が地位協定の見直
しに言及していたが。。。。

＞沖縄相「地位協定見直しを」　閣僚で異例な見解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/8(火) 13:19配信

＞江崎鉄磨沖縄北方担当相は８日の閣議後会見で、豪東海
岸で発生した米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜
落事故に関して「日米地位協定をもう少し見直さないといけな
い」と述べた。閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例だ。

＞江崎氏は「話し合って時間をかけてでも、沖縄県民の気持ち
を政府がしっかり受け止め、米国に言うべきことは言いながら、
という考えを持っている」と強調した。

この発言も、官僚の書いた原稿を棒読みしただけか？（笑）

大臣になりたくなかったやる気のない大臣が、今までできなか
った地位協定改定に踏み込んでいるが、にわかには信じられ
ない。

支持率回復のための一環か、自分の失言のフォローの為じゃ
ないのか。

今までできなかったものを、官僚の原稿を棒読みするだけと
言った大臣が、率先して米国に言うべきことを言うって、どう考
えてもただの「風呂敷を広げてみました」的な話にしか見えな
いけど。。。

本当にやる気がある人が、「官僚の書いた原稿を棒読みする
だけ」と自ら無能を証明するような事を言う筈がない。

この人の発言のすべてが、臨時国会で野党の追及の矛先に
なるとも知らず、どんどん喋ってくれます（笑）

地位協定の改定は、独立国として当然と言えば当然の事な
ので、是非とも今までの無能発言の挽回のためにも政治生命
をかけて取り組んでください。実現させてください。

死に物狂いでね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 検察の面々が夜の東大運動場で大騒ぎ！使用禁止！　
検察の面々が夜の東大運動場で大騒ぎ！使用禁止！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_97.html
2017/08/08 20:41　半歩前へⅡ


▼検察の面々が夜の東大運動場で大騒ぎ！使用禁止！


東京新聞によると、
　検察庁の職員らが昨年十月、東京大の運動場でサッカー大会を開いた際に夜間の騒音などで周辺住民に迷惑を掛けたとして、東大側が宿泊を伴う運動場の利用を禁止していたことが、分かった。

　関係者によると、大会は昨年十月二十九～三十日に東大検見川（けみがわ）総合運動場（千葉市）で開かれた「第二十一回東京高等検察庁管内サッカー大会」。東京、水戸、宇都宮、前橋、さいたま、横浜の各地検職員らが参加した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　とんでもない奴らだ。一般市民が何かやると「検察だ」と威嚇して威張り散らす。そのくせ、夜の東大運動場で大騒ぎ？　けしからん奴らだ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 平成のハイエナ竹中平蔵が密かに狙っているもの！　
平成のハイエナ竹中平蔵が密かに狙っているもの！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_100.html
2017/08/08 21:55　半歩前へⅡ


▼平成のハイエナ竹中平蔵が密かに狙っているもの！


　前々から「竹中平蔵」が怪しげな男だと感じていたが、コヤツは平成のハイエナ、守銭奴だ。小泉純一郎をうまく手玉に取って懐に飛び込み、民間人でありながら見事に「大臣」を手にした。

　大学教師の竹中にとって、「大臣経験者」の肩書は絶大で、利権屋の地位をほしいままにした。

　政財界の間を巧みに遊泳する守銭奴「竹中平蔵」の素顔を、権威ある硬派雑誌の「週刊金曜日」が白日の下にさらした。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊金曜日編集部
「特区の生みの親」竹中平蔵が疑われる原因（佐々木実）

　加計学園問題で脚光を浴びる国家戦略特区は別の問題も抱えている。衆議院の地方創生に関する特別委員会は国家戦略特区法の改正案を可決した5月16日、「附帯決議」として次の文言を盛り込んだ。

　〈民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとする〉

　野党議員の念頭にあったのは「国家戦略特区諮問会議」民間議員の竹中平蔵。

　与党内にも懸念の声はあった。

　そもそも国家戦略特区制度を提唱したのは竹中なのだが、「特区の産みの親」が疑われる原因は特区で優遇される企業との深い関係にある。

　特区諮問会議は東京都などで外国人による家事代行を解禁し、参入事業者のひとつにパソナを選定した。

　竹中が取締役会長を務めるパソナグループの子会社だ。

　兵庫県養父市の農業特区では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社を選定している。

　附帯決議については雑誌の記者から私も意見を求められたが、不思議なことに、その記者もふくめ関心をもつ人々は「もうひとつの企業」を見落としている。

　竹中と森ビルの関係はずいぶん古い。小渕恵三政権の経済戦略会議の委員となった際、同じく委員だった創業家２代目の森稔の知遇を得た。

　やがて竹中は森ビルの文化事業を担う「アカデミーヒルズ」の理事長に就任する。森稔の名声を高めた六本木ヒルズが完成したとき、竹中は小泉政権の現職閣僚だったが、上棟式に出席している。

　現在はアカデミーヒルズ理事長のほか、森記念財団の理事も務める。

　同財団の理事には森ビルの辻慎吾社長が名を連ねる。

　竹中は同財団の都市戦略研究所の所長も兼務している。

　国家戦略特区制度は「世界一ビジネスのしやすい国際都市づくり」を目的とするので“研究対象”である。

　実は、竹中が民間議員を務める特区諮問会議が扱う最大規模の事業が東京都心の再開発だ。

　特区で手がける都市再開発事業は30あまりあるが、特区諮問会議はそのうち５つのプロジェクトの事業主体として森ビルを選定した。

　森ビルの辻社長は今年2月10日、国家戦略特別区域会議に出席している。司会役は加計学園問題で名前が取り沙汰された藤原豊内閣府審議官（当時）で、森ビルのプロジェクトに関して、着工前の各種行政手続きを大幅に簡素化すること、設備投資減税の措置を講ずることなどを報告。

　辻社長は「この国家戦略特区制度と小池（百合子東京都）知事の都市政策のもと、政官民が一体となって異次元のステージとスピードで世界の人々を引きつけるような都市づくりを進めていかなければならない」と語り、「引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします」と結んだ。

　この日の会議に竹中の姿はなかったが、森ビル社長が謝意を伝えるべき相手が「国家戦略特区産みの親」であることは贅言を要しないだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計学園疑惑に新事実（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
加計学園疑惑に新事実
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51726192.html
2017年08月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　リテラの記事です。


　「加計問題に爆弾級の新事実！ 加計学園幹部も官邸を訪問していた！ 同時間帯に安倍首相と下村文科相が」


　「加計ありき」を示す爆弾級の新証言がまたも飛び出した。問題となってきた2015年4月2日の今治市職員による官邸訪問時、なんと加計学園の幹部が同行していたことを明日発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）がスクープしたのだ。

　まずは疑惑の2015年4月2日の問題点をおさらいしよう。

　今治市が公開した出張記録によると、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前にあたるこの日、今治市の企画課長と課長補佐が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問。その後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせをおこなったという。7月25日発売の「週刊朝日」は、このとき今治市職員と面会したのは柳瀬唯夫首相秘書官（当時）だと関係者が告白していた。

　そして、明日発売号では、この官邸訪問に「複数の加計学園幹部が同行」していたという新証言を掲載していると「週刊朝日」はウェブ版の速報で報道。なぜ一地方の市職員が官邸を訪問することができたのかと以前より疑問が出ていたが、それについても「加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ」といい、柳瀬首相秘書官からは「準備、計画はどうなのか」「しっかりやってもらわないと困る」などという趣旨の話があったというのだ。

　繰り返すが、これは今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する前の出来事だ。つまり、特区申請前から官邸と加計学園は、獣医学部新設に向けて認識を共有し、計画実現に向けて動き出していたのである。

　しかも、同記事では、加計問題のキーマンのひとりである、あの人物の名前も登場する。加計学園から200万円のヤミ献金疑惑が取り沙汰されている下村博文・元文部科学相だ。

　加計学園幹部と今治市職員が柳瀬首相秘書官と官邸で面会した日、下村文科相がやってきて、このような言葉を発したというのだ。

「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」

●官邸訪問した加計幹部の前に下村文科相が...下村は同時間帯に安倍と面会

　周知のように、下村文科相をめぐっては、加計学園からのヤミ献金が発覚した際、同時に下村事務所の日報の存在も報じられ、そこには加計学園の秘書室長の名が頻繁に登場。2014年には加計学園の依頼に応えて文科省の担当部署に口利きしたり、加計孝太郎理事長と下村氏、塩崎恭久前厚労相、山本順三参院議員が会合を開いていたことが判明している。


　だとすると、今治市職員と加計学園を官邸に招き、柳瀬首相秘書官を引き合わせたのも下村文科相なのか。しかし、文科相の権限で官邸に誰かを招いたり、首相秘書官を動かしたりするのは不可能だ。

　本サイトでも指摘してきたように、この今治市職員の官邸訪問は15時から16時30分までだったと記録には示されているが、同日の首相動静を確認すると、安倍首相は15時35分から、ほかでもない下村文科相と面談をおこなっていた。

　こんな偶然があり得るだろうか。こうなると、可能性は2つしかないのではないか。ひとつめは、まず加計学園から下村文科相に話がいき、下村文科相が安倍首相に報告。安倍首相が加計学園幹部と今治市職員を官邸に招き、柳瀬首相秘書官に面会させた。ふたつめは、加計理事長から安倍首相に依頼が来て、安倍首相が下村文科相を呼び寄せて、柳瀬首相秘書官ともども、加計学園幹部と今治市職員に引き合わせた。

　いずれにしても、安倍首相がなんらかのかたちで動いていたのは間違いないだろう。柳瀬首相秘書官が独断で「準備、計画はどうなのか」「しっかりやってもらわないと困る」などと発破をかけることはありえないからだ。安倍首相に意向を示されていたからこそ、柳瀬首相秘書官は加計学園と今治市職員と打ち合わせをおこない、進捗を確認しているのだ。安倍首相の「加計ありき」の計画はこの時点ですでに固まっており、安倍首相と昵懇の下村元文科相もその計画を知っていたということだろう。

●国家戦略特区WGにも加計学園幹部が出席！　加計ありき証拠が次々

　しかも、加計問題では、もうひとつ重要な事実があきらかになった。2016年6月、国家戦略特区ワーキンググループが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、やはり加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨にはそのことが伏せられていたのだ。

　ワーキンググループの八田達夫座長は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は、記載している」「通常の取り扱い通り」と見解を述べているが、これまで八田氏と同様に安倍首相は「国家戦略特区は、ワーキンググループでオープンな議論をし、議事録もちゃんと残している」と、その透明性を強弁してきた。しかも、山本幸三・前地方創生相にいたっては、「議事要旨ではなく議事録の提出を」という声に対し「議事要旨はほぼ議事録に近いかたち」と言い張ってきたほどだ。だが、真相は、不都合な事実は残さなくても済む、まったくオープンではない"不透明な"議事要旨でしかなかったのだ。



　私は、以前から加計学園疑惑に関して、安倍総理はクロだと言っている訳ですが…またしても
新事実が明らかになったのです。

　でも、安倍総理を支援する評論家などは、加計疑惑の報道はフェイクニュースだと言い出す始末。

　要するに、まともな反論が不可能だからそんな印象操作作戦しか残っていないということなのでしょう。

　そもそも、地方の小都市の職員が、官邸で要人と面談するなんて普通考えられないことなのです。

　市長が面会をお願いしても、多分簡単に断られてしまうでしょう。

　誰が考えても不自然だと思う筈。

　しかも、官邸側は、来庁者の記録も既に廃棄してしまっているのでないと言っている訳です。

　そんなバナナ！

　これの、どこが丁寧な説明になるのでしょう。

　安倍総理の人柄が信じられないと考える国民が増えています。

　まさにそのとおり！

　　

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