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2018年2月10日00時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 下町ボブスレー問題でジャマイカバッシング！ 背景に右派メディアと安倍応援団の「日本スゴイ」の虚妄（リテラ）
下町ボブスレー問題でジャマイカバッシング！ 背景に右派メディアと安倍応援団の「日本スゴイ」の虚妄
http://lite-ra.com/2018/02/post-3791.html
2018.02.09　下町ボブスレー問題の背景にある「日本スゴイ」の虚妄　　リテラ


　　　　　
　　　　　　　下町ボブスレーオフィシャルブログより


　平昌五輪をめぐって、またしても“日本の恥”というべき騒ぎが起きている。例の下町ボブスレー問題だ。周知のように、この問題は、東京都大田区の町工場が集まり、ジャマイカ代表のボブスレーチームがオリンピックで使うソリを開発、無償提供していたのだが、平昌オリンピック開幕直前になってジャマイカのチームが、下町ボブスレー製ではなくラトビア製のソリを使いたいと申し入れてきたというもの。

　だが、“日本の恥”といったのは、日本製のボブスレーがラトビア製のソリに取って代わられそうになっていることではない。その後の展開のことだ。

　ジャマイカのボブスレー製作をしていた組織「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」が会見を開き、五輪で下町ボブスレーを採用しないのであれば契約書に規定がある通りジャマイカ側に損害賠償6800万円を請求する姿勢を見せると、ネットにはこれに同調し、「下町の町工場の人たちの義理人情をジャマイカは踏みにじった」とジャマイカをバッシングする意見があふれかえったのだ。

　マスコミも同様だ。たとえば、2月6日放送『とくダネ！』（フジテレビ）では笠井信輔アナウンサーが「（ジャマイカの）チームの人たちが下町ボブスレーの下町工場の人たちがつくったこのソリの重みとか意味とかをどれだけわかって使っているのかなって気がするんですよ。（中略）契約解除するんだったら『解除するので賠償金を払います』ということを同時に伝えてくるべきじゃないかなと僕は思います」とまくしたてた。

　さらに、同6日放送『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）は、ジャマイカがラトビア製のボブスレーを使うことになったのは用意周到に仕組まれたものだったという怪しげな陰謀論まで開陳。夕刊フジにいたっては、「ジャマイカに契約の概念ある!?」などという、差別丸出しの見出しを掲げてジャマイカバッシングを展開した。

■ジャマイカが下町ボブスレーよりラトビア製を選んだのは当然

　いったい彼らは、自分たちがどんなみっともないことを言っているのか、わかっているのだろうか。

　そもそも、オリンピック直前の大事な時期にアスリートが記録を一秒でも早くするため、ウェアや道具を変えたいと言うのは当たり前の話だ。スポーツジャーナリストの二宮清純氏も、8日放送『バイキング』（フジテレビ）において、感情的にジャマイカバッシングに走るのをいさめるこんなコメントをしていた。

「これ一般論で言いますとね、よくある話でしてね、たとえば水泳なんかでよくあるんですけど、ある国の連盟がA社の水着と契約をしていると、ところが、オリンピックの直前になってB社の水着のほうが良いとかって言って、選手がB社の水着で出る場合とかあるんですね。（中略）オリンピックは4年に1回あるわけですから」

　実際、ラトビア製のソリは性能が高く、平昌五輪の開催地である韓国も自国企業のヒュンダイがソリを開発していたのにも関わらず、男子2人乗りはラトビア製を使用することを決定した。

　しかも、今回のジャマイカのケースには、無理からぬ経緯があった。今回の発端は、昨年12月、ドイツで行われたワールドカップで起きた不測のトラブルだった。輸送機関のストライキのため下町ボブスレー製のソリを現地に届けることができず、ジャマイカチームは急きょラトビア製のソリを使う。すると急激に成績が伸びたことから、オリンピック出場権を獲得するまでの大事な局面はそのままラトビア製で戦うことの許可を下町ボブスレー側に打診。下町ボブスレー側は渋々許可し、ジャマイカはラトビア製のボブスレーでそのままオリンピック出場権を獲得した。つまり、ラトビア製のボブスレーのほうが明らかに性能が上で、そのおかげでジャマイカチームは出場権を得ることができたのだ。

　一方、日本製の下町ボブスレーは問題を抱えていた。6日付朝日新聞デジタルで、ジャマイカ・ボブスレー連盟のクリスチャン・ストークス会長が「1月に行われた2度の機体検査に不合格だった。五輪でも失格の恐れがあった」と語っているのだ。下町ボブスレー側は「すぐに修正できる細かい違反だけ。一時は合格も出た。五輪には間に合う」と反論しているが、少なくとも現段階で不合格になっていたことは事実であり、下町ボブスレーのソリを使いたがらなくなったのも致し方ないところだろう。

■安倍首相が「ものづくり日本」の象徴に担ぎ出した下町ボブスレー

　ようするに、今回の問題は下町ボブスレーのソリがラトビア製より劣っていたうえ、リスクがあったため、やむをえず選択した結果だったのだ。

　それを「契約」をふりかざし、途上国として支援が必要な場合もあるジャマイカのような国に「損害賠償」を請求するなんていうのは、先進国の姿勢とは思えないし、オリンピックの精神からしてもありえない。

　メディアやネットは「下町の町工場の人たちの義理人情をジャマイカは踏みにじった」などと騒いでいるが、訴訟をちらつかせるいまの態度は「義理人情」などではなく、むしろ最初から「宣伝とマーケティング」目当てだったことを証明したようなものではないか。

　いや、実際、そうなのである。この下町ボブスレーのプロジェクトは、公益財団法人の大田区産業振興協会が主導して立ち上げたもの。「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」の公式サイトに〈大田区や日本の技術がPRできるのではという想いからボブスレーに挑戦しました〉とあるように、最初から宣伝のために企画し、技術力を世界にアピールできるのと同時に、すぐに食い込みやすそうなスポーツとして、マイナーなボブスレーに照準をあわせたにすぎない。

　また、下町ボブスレーは大田区の町工場で一から十まで手づくりしているような物語が喧伝されているが、肝心の部分は、大田区の町工場の技術ではない。　　　　

　公式サイトにもあるように、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製のボディ製作は、レーシングカー開発やCFRP部品製造で有名な滋賀県の東レ・カーボンマジック（前・童夢カーボンマジック）、空力解析は株式会社ソフトウエアクレイドル、ランナーと呼ばれるボブスレーの刃の部分の設計に関しては東京大学大学院・工学系研究科の加藤孝久教授が担当しており、下町とはなんら関わりのない、大きい規模の企業や組織も複数参画しているのだ。

　しかも、この下町ボブスレーは安倍政権も全面的にバックアップしてきた。　　

　その歴史はソチオリンピックのときまで遡る。13年2月の衆議院本会議における施政方針演説で安倍首相は「小さな町工場からフェラーリやBMWに果敢に挑戦している皆さんがいます。自動車ではありません。東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは仲間とともにボブスレー競技用ソリの国産化プロジェクトを立ち上げました。世界最速のマシンをつくりたい。30社を超える町工場がこれまで培ってきたものづくりの力を結集して、来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。高い技術と意欲をもつ中小企業、小規模事業者の挑戦を応援します」と紹介したのだ。

　こういった流れを受け、ソチオリンピックの夢破れて平昌オリンピックに照準を定めた15年に、下町ボブスレーは経済産業省のバックアップも受けることになる。｢JAPANブランド育成支援事業｣に採択され、上限2000万円とされる補助金も交付されることになったのだ。

■右派系教科書に紹介された安倍首相の下町ボブスレー写真

　また、下町ボブスレーは安倍首相に近い右派系教科書にも紹介されている。安倍応援団のひとつである「日本教育再生機構」元理事が監修者に名を連ね、安倍首相の写真を掲載していたことで問題になった「教育出版」の小学校道徳教科書に、下町ボブスレーのソリに乗り込んで上機嫌に笑う安倍首相の姿が掲載されたのだ。

　さらに、16年7月には下町ボブスレープロジェクトのメンバーが官邸に招かれて面会。安倍首相はそこで「工場は小さくとも、技術をもって日本のものづくりの底力を見せつけていただいた。困難を乗り越え、ジャマイカチームの採用を勝ち取ったことはすばらしい。日本の技術、力を世界に発信する象徴になる」（ウェブサイト「産経ニュース」より）と語ったという。

　ようするに下町ボブスレーは、下町どころか、政府も一体となってのかなり政治的なプロジェクトだったのだ。実際、右派メディアや安倍応援団、ネトウヨたちは「日本スゴイ」のひとつとして、この下町ボブスレーを賞賛し、煽ってきた。

　ところが、蓋を開けてみると、一番肝心の“速さ”や“信頼性”、つまり純粋に「ものづくり」の問題で、下町ボブスレーはオリンピック直前、ラトビアという小国の製品より低い評価を受け、その製品に取って代わられそうな状況になってしまったわけだ。

　そのこと自体については、ボブスレーに取り組んだ歴史の浅さやさまざまな偶然も影響しており、別段、恥とは思わない。だが、問題はその後の対応だ。

　性能の差を受け入れず、大会前の大事な時期にも関わらずジャマイカチームに訴訟までちらつかせた「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」や、「日本スゴイ」のちっぽけなプライドを守らんがため、ものづくりでの敗北を見て見ぬ振りをし、陰謀論まで駆使してジャマイカバッシングに走るメディアやネットをみていると、それ自体が最大の“恥さらし”としか思えないのである。

　そして、それは、日本が先の戦争で犯した侵略行為や戦争犯罪を直視せず、「あの戦争は正しかった」「GHQによる自虐史観だ」とがなりたてる歴史修正主義者の姿勢とも重なってみえる。

「日本の誇り」なる虚妄へのこだわりはけっして尊敬を集めない。逆に国際社会からの軽蔑を生むだけだということを、私たちはもっと自覚すべきだろう。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 小沢一郎 「野党が全党そろって上手く結合して力を発揮する体制で候補者調整を考えなくちゃいかん」（ 銅のはしご）
小沢一郎 「野党が全党そろって上手く結合して力を発揮する体制で候補者調整を考えなくちゃいかん」
http://4472752.at.webry.info/201802/article_4.html
2018/02/08 13:39　銅のはしご




2018.2.6 自由党 定例記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=esNiYZLK4GQ


名護市長選
小沢 一郎 代表
やっぱり負けは負けだ。それを認めないといけない。選挙はね，有権者の意思が投票を通じて表れる，その結果ですから，その事実を受け止める以外ない。 もちろん具体的な選挙の中身については僕なりにいろんな思いもあるけれどもね。 野党が全党そろったんだけれども，それが上手く結合して力を発揮するというところまで至らなかったということだろう

野党連携と候補者調整（民進党と立憲民主党の温度差）
小沢 一郎 代表
最終的に候補者調整していかなくちゃならないのは，当たり前のことだからね。 それを可能にするためには，大枠の協力体制をどうすっか，どういう野党の連携・結集の体制の下で候補者調整をしていくのか，しっかりと考えていってもらわないといけない

トランプ米政権の新たな核戦略指針（ＮＰＲ）
小沢 一郎 代表
人類共通の悲願である核兵器を地球からなくそうと努力することを，世界のトップリーダーが放棄することは，決して良い姿勢ではない。 トランプ大統領はその場その場で何だかだ言うから，どういうことを意味するかは本人に会って聞いてみないとわからないが，ロシアや中国の軍備の拡大にアメリカもきちんと対応していくという趣旨の話であれば問題ないと思うが，トップリーダーとして核廃絶の目標・理念，願いだけは持ちつつ，個別問題への対応ということでないといけない

山本 太郎 代表
通常兵器の攻撃に対しても核兵器で，という話だと思うが，日本側が全面的に支持するという（河野外相の）レスポンスは，非常に残念だ

習近平「一帯一路」
小沢 一郎 代表
安倍政権の，中国の政権と信頼関係にまだまだほど遠い現状を，たいへん心配をいたしております。
日中関係とは別ですけれども，良くも悪くも中国は，壮大な計画，考えを持つんだね。悪く言うと覇権主義的な性格だが，しかし良い意味では大陸，洋の東西を経済的にも文化的にも繋げようという気宇壮大な発想をね，日本人もちょっと持たないといかんね

自衛隊機墜落炎上事故
玉城 デニー 幹事長
事故にお悔やみとお見舞いを申しあげます。 国民の安全で安心な暮らしに，政治がどれだけ敏感に，そして俊敏に対処を取ることができるかが，非常に大きい。 米軍の演習も，自衛隊の訓練も，この狭隘な国土で行うことの限界と，事故後の迅速な対応と再発を防止するために日米関係なく取り組まなければいけない

【 記者質疑 】
THE PRESS JAPAN； 〔２月９日から〕 韓国で〔平昌〕オリンピックが始まるが，安倍首相が開会式に行くという話をされている。 小沢代表はどのようにお考えでしょうか。 また，安倍首相はそのあとに米韓合同演習を再開するように要請されているようだが，それについていかがでしょうか。 日米合同軍事訓練を要請されていると話があるが，いかがでしょうか。

小沢 一郎 代表
　オリンピックは，一応とにかく ．．．一応つっちゃいかんけれども，政治とは別に，それ抜きに万国の人たちが集って競技を行うということですのでね。 近くで行われるオリンピックに日本の総理が出席するということは別に構わないちゅうか，出席しても当然じゃないかというふうに，私は思ってます。
　日米韓の軍事演習を？ 安倍総理が？ あああ，それは聞いていないから，よくわかりませんけれども，具体的な話になったら，私の考えを申しあげます。

FRANCE10 ； トランプ政権が核戦略の見直しという方針を示した。 それについての受け止めと，河野太郎外務大臣がそれを全面的に支持すると発言されたことについての，両代表のご意見を。

小沢 一郎 代表
　一国のリーダー，とくに米国大統領は世界のトップリーダーですから，その人が人類共通の悲願である核兵器を地球からなくそうということに向かって努力することを放棄するということが，決して私は良い姿勢ではないだろうと思っております。

　ただ，まあ，彼はいろんなことをその場その場で何だかだ言うからね。 それがじゃあ，どういうことを意味するのかっていうことは，本人に会ってよく聞いてみないと，わからない。
　ロシアや中国の軍備の拡大について，アメリカもきちんと対応していくという趣旨の話をすれば，それは問題ないんだろうと思うけれども。
　大統領そのものが直接的に核廃絶の目標・理念を放棄したということを具体的に言ったのかどうか，僕は調べてないからわからないけれども，今言ったように，その目標と願いだけは，やっぱりトップリーダーとして持ちつつ，個別問題への対応ということでないといけないだろうと，僕は思います。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 「核戦略の体制の見直し」ということで，通常兵器に対しても核で対応するみたいな話だと思うんですけれども，今小沢代表が言われたとおりだと思います。 これからの世界の未来を考えた場合に，この核というものを拡大させていくということはあり得ないわけで，それに対してアメリカのトップが何を言ったかという部分に関しては，小沢代表が言われたとおり，いろんなことを言い出す方だからという部分も当然なんですけれども，それに対して日本側が全面的に支持するというレスポンスに対して，非常に残念だなと思います。

日刊スポーツ ； 入ってきたばかりのニュースで対応ということになるかわからないが，眞子様のご婚約が延期されたと先ほど宮内庁から発表されたようだ。 小沢代表はこれまで女性皇室についても発言をされてきた。 もし可能なら，率直な受け止めを。

小沢 一郎 代表
　眞子さん？ 秋篠宮のお嬢ちゃん？ 婚約を破棄したの？

日刊スポーツ ； 延期ということです。

小沢 一郎 代表
　ああ，それはわからない。 プライヴェートなことですし，皇室関係のことなので論評する話ではない。 事実も，僕わかりませんから。

岩手日報 ； 名護市長選挙の結果について，両代表のご所感を。

小沢 一郎 代表
　玉城君がいるから，具体的には聞いてほしいんですが，ま，選挙はね，有権者の意思が投票を通じて表れる，その結果ですから，その事実を受け止める以外ないと思います。
　もちろん具体的な選挙の中身についてはね，いろんなこと，僕なりに思いもあるけれどもね。
　やっぱり負けは負けだ。 それを認めないといけないし，野党が全党そろったんだけれども，それが上手く結合して力を発揮するというところまで至らなかったということだろうと思う。
　だけどまあ名護の市民が選んだんだから，それはそれで今回は仕方ない。

山本 太郎 代表
　いわゆる戦略というのはすごく重要なんだなあと思った選挙結果でした。 と言うのは，経済政策というものを打ち出した候補者が勝ったということですけれども，経済政策で言うんであれば，基地の交付金をもらっていた昔の市長よりも，交付金をもらっていなかった稲嶺進候補のほうが，８年間で市の貯金を倍に，７０憶円を超えるようなお金を貯めていたりとか，市の予算だけでも毎年１００憶円増やしているようなペースだったりとか，確実に経済政策という意味では結果を出していたにもかかわらず，このような結果が出るというのはほんとうに相手側の “争点化しない” という戦略も非常に有効だったんだなあと思ってます。

THE PRESS JAPAN ； 先日，自衛隊機が佐賀で墜落，炎上した。〔 ２月５日１６時４５分ころ。佐賀県神埼市千代田町嘉納で，陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが民家に墜落，炎上 〕
　小沢代表には，自衛隊員が１名亡くなっているという重い事態に対してどのようにお考えかを。
　玉城議員には，沖縄県民として自衛隊機の墜落を県民はどのように受け止めたらよろしいかを。
　山本代表には，玄海原発が近くにあるということで，委員会の中でも質問されていると思うが所感を。

小沢 一郎 代表
　どう感じるかつったって，いろんなことでね，事故は何も自衛隊だけじゃなくて民間でもどこでも日常起きていることだけれども，とくに今，自衛隊のヘリが墜落したということで，しかも民家に墜落したということで。
　日本は，沖縄もそうですけれども，国土が狭いからね。 とくに，どうしても市街地と隣接してるでしょ，飛行場でも訓練場でもね。
　だから余計，細心の注意をもって，やらなくてはいけないということを，自衛隊にも望みたいですね。

山本 太郎 代表
　原発の話とピンポイントで結び付けるってのは，なかなか難しいと思うんですが。 なかなか原子炉に直撃しましたって話にならないことを祈るんですが，でも，たとえば送電線であるとかに落ちたりした場合には，送電がストップした場合には，大きな事故にもつながりかねないということもありますが，もともとの自衛隊の訓練に対する安全度を高めていただく以外，方法がない。
　まあ今回ぐらいに，運用をすぐに停止をして，すべての機種に対してもう一度整備をする，というようなスタンスをぜひ米軍機に対しても急いでやっていただきたいなという思いなんですけどね。
　自衛隊機に対する反応と同じく，米軍機に対しても同じように求めていっていただきたいと思います。

玉城 デニー 幹事長
　私も，両代表がお答えになったとおりだと思います。 米軍の演習も，自衛隊の訓練も，この狭隘な国土で行うことの限界と，山本代表がおっしゃったように，事故後の迅速な対応と再発を防止するために，これはもう日米関係なく取り組まなければいけないということです。
　事故については，お悔やみとお見舞いを申しあげますけれども，これはおそらく沖縄県民ということのものではなく，すべての国民にとって安全で安心な暮らしを望むということについて，政治がどれだけ，ほんとうに敏感に，そして俊敏に，その感覚と対処を取ることができるかというのは，非常に大きいと思います。

FRANCE10 ； 少し旧聞に属しますが，中国の昨年の全人代で新しい執行部が決まった。 習近平国家主席の 「一帯一路」 という政策が打ち出された。 これに，たとえばイギリス，ドイツ，フランスの大統領が訪中して，協力する，もしくは一緒に計画を進めるということがなされている。 日本ではあまりそういった中国の政策に関する協力姿勢が打ち出されていないように感じる。 自由党のお二人の代表は，日本の政策をどのように評価されるか，そして，どのような方針をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。

小沢 一郎 代表
　今の政府・安倍政権と中国の政権とは，ほんとうに信頼関係にまだまだ，ほど遠い。 何の問題であれ，，その日中のお互いに率直な話し合いちゅうのが行われてないという現状を，たいへん心配をいたしております。

　それと別ですけれども，中国がやっぱりああいう政策を打ち出したと。 もともと中国はある意味世界の中心として，ずっと栄えてきた国ですから，現代のシルクロードみたいな話で，そういう壮大なね計画，考えを，彼らは持つんだね，良くも悪くも。
　悪く言うと覇権主義的な性格を常に持っているんだけれども，しかし良い意味では，やはり大陸を，洋の東西を，経済的にも文化的にも繋げようという，気宇壮大なね，発想をね，日本人もちょっと持たないといかんね。 日中関係とは別にそう思います。

山本 太郎 代表
　今 小沢代表が言われたとおりだとは思うんですけれども，今の日本政府のやり方として太平洋の向こう側のお国と，かなり密接な，昔からそうかもしれませんけれども，より親密な状態になりつつあって，ご近所さんがちょっと疎かにし過ぎてるのかなという部分がありますので，そこを何よりも私は大切にしていってほしいなというふうに思います。

朝日新聞 ； 小沢代表に。 （２月４日）民進党が党大会を開いて大塚代表が今度の統一地方選とか参院選で，各党と候補者調整を始めたいというような趣旨を述べた。 それに対して立憲の枝野代表は，中央でいわゆる党のかけ引きのように調整をするんじゃなくて飽くまで地域の事情によって地域でやるべきだと，候補者調整に対してそれほど積極的ではないような発言があった。
　こうした状況で，それでも小沢代表がおっしゃるように野党がまとまっていって調整もしていかなければとは思うが，どういうふうにしていったらいいのでしょうか。

小沢 一郎 代表
　現状のままではね，候補者調整つったってね，そう簡単にまとまる感じは見えないね。
　やっぱり，どういう野党の連携・結集の体制の下でね，候補者調整をしていくのかということがないとね。 ただ ここどうする，ああする ちゅうだけではね。
　各党の利害がたまたま一致して，この人，ってなれば，それは良いけれども，そう簡単にはいかないからね。 利害がぶつかるちゅうことになると，調整も難しくなると。
　ですから，最終的に候補者調整していかなくちゃならないのは，当たり前のことだからね。
　それを可能にするためには，どうしたら良いかっちゅうことを考えなきゃいけないね。
　今の現状の中で，党大会が開かれて，まあ話のしようがないから言ったのだろうけれども，もう少しやはり大枠の協力体制をどうすっかという方向で，しっかりと考えていってもらわないといけないだろうと思います。

FRANCE10 ； 山本代表に経済政策についてお伺いしたい。 民主党時代の政権ブレーンだった小野善康先生が朝日新聞大阪本社版の１月１２日号に寄稿されていて，安倍政権が進める「人づくり革命」 あるいは「生産性革命」というのは，結局，供給サイドの政策で，今必要なのは総需要不足の解消だとおっしゃっていた。 山本代表に伺いたいのは，総需要不足の解消のためにどのような経済政策を掲げるのか。
　もう１点，選挙について。 東京選出の共産党・吉良よし子参議院議員が来年の選挙のためにもうポスターを貼り始めましたが，山本代表はポスターを作るご予定はあるのか伺えれば。

山本 太郎 代表
　ポスターは作ってあるんですけれども，ちょっとヴァージョンアップしたことを考えていかなきゃならないなと思ってます。 さすがに吉良さんの動きは速い，共産党さんの動きは速いということですね。

　総需要という部分に関してどうしていくかってことですけど，いちばん重要なことは，個人消費，ＧＤＰの６割という部分をどんどん大きくしていかないとには景気は良くならないのは当然なんですが，そこに消費税を持ち込むという，ほんとうに好景気を謳いながらブレーキを必死で踏もうとしているという滑稽な状態が続いていると。 だからいちばん重要なことは何かって言うと，おそらくは消費税ですね。
　いちばんは，ほんとうは消費税を５％に戻さなければならないってことです。
　そうすればかなり大きな部分と言うか，経済効果ってのは大きく出てくると思います。
　もしくは，ほんとうにデフレにしたいって言うんであれば，異次元の金融緩和をしているわけだから，それプラス財政出動。 あまりにも政府の総支出っていうのが小さいんですよね。 年間で１％ぐらいですか，2012 ― 2016年で見ても１％，２％行くかどうか。 当然その程度の支出であれば，経済は大きくなっていかないのは当たり前ですから，逆に言えば先進国の中で見た中でいちばんお金を出してない国が日本なわけで。
　だからそういう意味でもデフレからインフレにしたいんだったら，“デフレ給付金”的なもので，ベーシック・インカム的にお金を払うのは，私はありだと思ってます。
　１人３万円ずつで，赤ちゃんから大人まで，４０兆円。 そのお金どうするんだってことですけれども，デフレのときにしか出来ないこの方法で，ひとつ国民救済をするってのも，手じゃないかなと思ったりします。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 海外からも疑問、詩織さん性的暴行事件になぜ日本は沈黙するのか　　新恭（まぐまぐニュース）
海外からも疑問、詩織さん性的暴行事件になぜ日本は沈黙するのか
http://www.mag2.com/p/news/349613
2018.02.09　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


　


伊藤詩織さんへの準強姦容疑で一度は逮捕状が取られたものの、不可解な理由でその執行を免れた、安倍首相と関係が深いとされるジャーナリスト・山口敬之氏。しかし我が国で、この件に関して大手メディアが報じることはほとんどありません。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんがその明快な理由を記すとともに、「山口氏救出」に安倍官邸が絡んでいないのならばその潔白を証明すべきと指摘しています。

詩織さん性的暴行事件にマスコミはいつまで沈黙を続けるのか

準強姦容疑で逮捕される寸前、警視庁刑事部長から担当警官にストップがかかり、危ういところでお縄を免れた「アベ友」ジャーナリスト、山口敬之氏。

国の助成金をだまし取った疑いのかかるペジーコンピューティング社の顧問として、家賃月額200万円の部屋をあてがわれたうえ、月200万円の顧問報酬をもらっていたともいわれる。いったい彼は何者なのか。

ニューヨーク・タイムズ紙は、元TBSワシントン支局長、ジャーナリスト、といった肩書きをつけるとともに、「biographer of Prime Minister Shinzo Abe」と紹介した。すなわち安倍晋三首相の伝記作家だというのである。

山口氏の著書は『総理』『暗闘』の二冊。いずれも「誰よりも政権中枢を取材してきたジャーナリストによるスクープ・ノンフィクション」というふれこみだ。

だがNYタイムズはこれを「伝記」だとみなしている。ジャーナリズムとは認めていないのだ。きわめて常識的ではないか。

総理と懇ろになり政権中枢の舞台裏を描くのはもちろん素晴らしい。そこから読者が得られる情報はたくさんあるだろう。

ただし問題は、総理の側の単眼的な世界観から抜け出せないことだ。著しくバイアスのかかった見方にならざるをえない。だから、ジャーナリストではなく、伝記作家の作品であると読者側は割り切っておく必要があるだろう。

さて、その山口氏に就職の相談に乗ってもらったばかりに性的暴行されたと訴えている伊藤詩織さんは1月24日、イスラエルのニュース放送「i24NEWS」に出演し、こう語った。


性暴力に関して声をあげても、日本の社会ではあまり受け入れられません。私自身、多くの脅迫を受け、安心して東京に住めなくなりロンドンに移り住みました。



伊藤さんはジャーナリストとしてロンドンを拠点に活動しているようだ。立場の強い男性から受けた彼女の性的暴行被害について、日本ではマスメディアのほとんどが沈黙を続けているが、イスラエルの番組がそうであるように、海外メディアの注目度は高い。

ハリウッドのプロデューサー、ハーヴィー・ワインスタイン氏がセクハラや性的暴行をしていた疑惑をきっかけとして「Me Too」の声が続々と上がるなか、伊藤さんの事件は一個人の問題を超え、グローバルな視点でとらえられている。

昨年11月以来、フィガロ、ル・モンド、BBCなど欧米メディアが伊藤さんの性的暴行事件を取り上げてきたが、最も大きな紙面を割いて報じたのは、12月29日付の米ニューヨーク・タイムズ紙だった。

同紙は一面トップに“She Broke Japan’s Silence on Rape”（彼女は性的暴行被害について日本の沈黙を破った）という見出しでこの一件を扱い、伊藤さんと山口氏の写真を大きく掲載するとともに二人からインタビューした内容を綴っている。当時、最もよく読まれている記事のトップ10に入るほど、反響を呼んだ。



記事では、TBSワシントン支局への就職を希望する伊藤さんを山口氏が東京で飲みに誘い、泥酔して気を失っている間に宿泊しているホテルの部屋に連れ込んで性的暴行したという伊藤さんの主張とともに、山口氏はこの容疑を否認し不起訴になったという事実が紹介された。そのうえで以下のように、日本社会が女性の性被害に後進的であることを指摘した。


どこか別の国だったら、伊藤さんの告発は大騒動を引き起こしたかもしれない。しかし、日本ではいまだに性的暴行の話題は避けるべきであるという雰囲気がある。性的暴行被害を警察に訴える女性は少なく、訴えたとしても逮捕されたり起訴されることはほとんどない。


かつてウォーターゲート事件を暴いたアメリカの新聞記者のようなマスコミ人が日本にいれば、政権への忖度なく報道し、官邸と捜査当局の闇を暴く大スキャンダルに発展するかもしれない。

日本では、役所丸抱えの記者クラブという制度が、報道の便宜性と同時に障害にもなっている。

警察や検察を担当する記者クラブは、情報提供元との良好な関係を維持するため、捜査当局にかかわる問題を報じることについて極端に慎重である。

いわゆる「サツまわり」の社会部記者は、警察幹部や検事への夜回り取材によって特ダネをものにすることが多い。嫌われたらおしまいだ。

しかも、山口氏への逮捕状執行を直前になってストップさせた警視庁刑事部長、中村格氏（現・警察庁長官官房総括審議官）は、2012年から2年余り菅義偉官房長官の秘書官をつとめ、官邸人脈とのパイプが太い。

安倍官邸は、よく知られているように、経産省とともに警察官僚が力を持っている。事務方の官房副長官が元警察庁警備局長、杉田和博氏であり、中村氏らと連携して、秘密保護法や共謀罪などの政策決定に関与してきた。

元警察庁警備局外事情報部長で、現在、内閣情報調査室を統括する内閣情報官、北村滋氏も安倍シンパの警察官僚といえる。山口氏が伊藤さんの問題で北村氏にメールで相談を持ちかけていた形跡があることも報じられている。

山口氏への逮捕状執行がとりやめになると同時に、事件の捜査をしてきた高輪署の捜査員と検事は担当を外された。異例なことである。上層部が特別な判断をしたと考えるほかない。

この事件を記者クラブ所属の大メディアが取り上げるのは、捜査当局を担当する社会部にとっても、官邸を担当する政治部にとっても、かなりハードルの高いことだったに違いない。

伊藤さんは勇気をふるって性的暴行被害を公表したが、日本国内においては、こうしたメディア事情の厚い壁に阻まれ、むしろ山口氏を支援する人々の脅迫を受けて、東京から脱出せざるを得なかった。

伊藤さんの著書「ブラックボックス」には、「マスコミの冷たい反応」を書いたくだりがある。

山口氏逮捕の中止に疑問を抱いた伊藤さんは知り合いの紹介で、日本テレビの警視庁記者クラブの記者に会った。その記者はすぐにインタビュー映像を撮ってくれた。山口氏が書類送検されるタイミングで報道すると記者は言っていたが、実行されず、次に出してきた「年明けのタイミングで」とか「不起訴になったら報道する」という約束も反故にされていった。そして以下の記述。


東京新聞の記者にも遭った。彼女は優秀な論説委員として知られ、親身に話を聞いてくれた。しかし、やはり事件として報じるにはタイミングが難しい、と言われた。「逮捕された」のならニュースになるが、「逮捕されなかった」では、どのように報じるか難しい、と説明する人もいた。
（『ブラックボックス』より）


捜査機関が記者クラブで発表した容疑事実をそのまま報じる、というのが、日本のマスメディアの通例なのだ。警察、検察、役所、政府高官といった「権威」から出た情報を、なぜか「客観情報」とし、それを世間に伝えるのが「客観報道主義」ということになっている。

記者が自分の足でさまざまな角度から調べ尽くし、自社や記者の責任において記事を掲載するという当然あるべき報道姿勢を、大メディアは主として経営陣の保身から回避しがちだ。

「記者の主観」による報道では、名誉毀損などで損害賠償訴訟を起こされた場合に逃げ道がないが、「権威」のお墨付きを得た情報ならば、万が一の時も安心、というわけだ。

しかし、考えてみれば、それも「権威筋の主観」にすぎない。「客観」ではないのである。しかも伊藤さんのケースでは、「権威」そのものが不適切なことをやってしまった疑いが濃いのだ。

山口氏は書類送検されたが、検察は不起訴とした。伊藤さんは最後の手段として、検察の判断が妥当かどうかを一般市民が判断する検察審査会にこの件を持ちこんだ。

検察審に申し立てたことを公表するため、伊藤さんは名前と顔をさらして司法記者クラブでの記者会見にのぞんだ。家族の反対もあった。思い悩んだ末の勇気ある決断だった。

会見の直前に知人のジャーナリストからこんな電話がかかってきたという。

「政府サイドが各メディアに対し、あれは筋の悪いネタだから触れないほうが良いなどと、報道自粛を勧めている。…これでは会見を報道する社があるかどうか…」

案じていた通り、司法記者クラブ加盟の大メディアはこの会見に出席しながらも、報じることはなかった。

伊藤さんは山口氏に1,100万円の損害賠償を求めて民事訴訟を起こしているが、これについても、報じた大手メディアは筆者が知る限り朝日新聞だけだった。

だが、朝日の記事にしても、山口氏については「元TBS記者の男性ジャーナリスト」と実名を出さないうえ、「警視庁は男性を準強姦容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした」と書くのみで、警視庁の中村格刑事部長が逮捕を中止させたという核心的な事実には触れていない。

メディアを動かして国民の議論を促すべく、野党議員らは超党派の「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。

昨年12月1日、5日の衆議院法務委員会で、柚木道義議員が中村氏の出席を求めたのは、山口氏逮捕取り消しの真相解明のためだったが、与党理事たちの反対で、中村氏はついに姿を現さなかった。与党のそんな姿勢は今年の通常国会でも続いている。マスメディアはあいかわらず沈黙を守ったままだ。

柚木議員が安倍首相の見解を初めて問いただしたのが、今年1月30日の衆院予算委員会における質疑だった。

柚木議員「安倍総理、『総理』という本を書かれた方ですから、非常に親しい関係であることはわかるんですが、この方が準強姦罪で捜査対象であったことをご存知でしたか」

安倍首相「個別の案件について答える立場ではございません」

柚木議員「世界中が日本を性暴力被害後進国と思っている。性犯罪を厳罰化する刑法改正をしても、もみ消しがあったら何の意味もない。捜査が行われているのを知っていたかどうか答えていただきたい」「『総理』が出版されたのは、著者が不起訴になる直前です。不起訴になることをご存知だったのでは」

安倍首相「じゅ、準強姦ですか、そういう個々の事件についてですね、総理大臣が報告を受けるという事はないということは、はっきりと申し上げておきたい」

安倍首相の答弁には明らかなクセがあって、都合の悪いことを空とぼけるさいには、「じゅ、ジュン強姦ですか」のような言い方をする。森友問題では「モリトモ…学園ですか」「えーカゴイケさんかな」と、よく知らないフリをしてみせた。

山口氏をクロだと決めつけるのはよくない。だが、一度は高輪署が逮捕状をとったように、状況的には限りなくクロに近いのだ。

就職の相談に乗るのに、鮨屋などをはしごして酒を飲む必要などあるわけがない。コーヒー一杯ですむことだ。女性が酔いつぶれて、近くの駅で降ろしてくれとタクシー運転手に懇願しているのに、宿泊する高級ホテルへつけさせたのはなぜなのか。一人で帰れないと判断したのなら、彼女の住まいまで送っていくのが紳士だろう。

ホテルに向かったのを許容するとしても、彼女に別の部屋をとるならともかく、自分の部屋に連れ込んだうえ、嘔吐を繰り返し意識がもうろうとしている女性と性交渉におよぶとはなにごとか。

山口氏救出に安倍官邸がからんでいないというのなら、政府与党は中村氏を国会に呼び、しっかり説明させるべきである。

image by: YouTube Shiori Ito: Author of “Black Box”（FCCJchannel 日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイト）











































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 「嘘つき男」佐川宣寿の批判と国税改革の記事を掲載した「財界にっぽん」を国税当局が大弾圧

モリトモ疑惑で血税を「安倍の忖度」で不当値引きして、国有財産を不正払い下げした事件が、ウヤムヤニに葬られようとしている。国会で「すべての資料は廃棄した」「記録は残っていない」「知らない」などと責任逃れに終始し、嘘八百の虚言をまき散らしたのは、佐川宣寿理財局長だった。国会で安倍夫婦を擁護するためについたウソの答弁は、ことごとく虚偽であったことを示す証拠が次々と出ており、國民の批判と怒りが盛り上がっている、ところがこの嘘つき男は論功行賞で国税庁長官に栄転し、嘘をついた功績で出世している。それをいち早く告発した記事が、「財界にっぽん」十一月号に登場し、答弁する佐川の背後に公安警察が監視していた写真と共に出た。記事の内容は佐川の虚言の告発だけでなく、戦時体制の源泉徴収制度がナチスの税制の模倣だから、源泉徴収を廃止しろという真面目な分析と、税制改革の必要性を訴えるものであり、今の日本のエコノミストの発想と能力を超えた、画期的で革命的な論調であった。この論文にビックリ仰天した財務省と内閣官房は、国税庁が持つ力を総動員して言論弾圧を実行して、「財界にっぽん」に対して査察を行うと共に、安倍政権に立ち向かう言論活動を叩き潰す作戦に出たという。この暴挙が本当かどうかは数か月後に、この「財界にっぽん」が生き残っているかを見れば、安倍政権を支えるナチス体制が、いかに暴虐であるかの証明になる。その証拠としての「無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰」と題した、興味深い写真入りの記事を以下に貼り付ける。(ただし、味深い写真を見るためには、URLで記事を開く必要があるかも知れない)

<貼り付け>
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201711.html

『財界にっぽん』　2017年 11月号
　
特別寄稿 第2弾　　無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰

フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長　藤原肇

21世紀と共に幕が開いたゾンビ横行の時代
　不吉な事件で幕開けした21世紀は、一般にはドラスチックな映像を伴う、アメリカ同時多発テロ事件と呼ばれる、ニューヨークの世界貿易センターが、大崩壊した９１１事件によって、スタートしたと思われている。だが、その１年半前に日本の東京で起きた、「平成のクーデタ事件」について、後世の歴史家が光を当てることで、小渕首相の奇妙な死を思い、なるほどと考えるのではないか。
　『ルイ・ボナパルトのブリュメール(霧月)１８日』と題し、マルクスが皮肉を込めて書いた評論は、クーデタで民主制度を崩壊させ、伯父と甥とが同じような役割を果たした、歴史の相似象への嘆息だった。共和暦８年霧月１８日はナポレオン・ボナパルトが、クーデタで大革命を流産させて、皇帝になった運命の日のことを指しており、甥のルイ・ボナパルトが半世紀後にそれを模倣した。１８５１年に甥のルイ・ボナパルトが試みた、クーデタによる独裁体制の誕生と同じ、実に安っぽい茶番のペテン劇が、何と日本においても実現していた。その結果が現在の安倍政権に至る、ゾンビたちによる暴政の継続だが、２００５年９月に出版になった『小泉純一郎と日本の病理』に、私は「Ｋｏｉｚｕｍｉ'ｓ Ｚｏｍｂｉｅ Ｐｏｌｉｔｉｃｓ」という英語の副題を付けた。
　その第四章の「ゾンビ年代記」には、「青木官房長官のウソと５人組の密室談合」の小見出しで、「小渕恵三は、２０００年４月２日に脳梗塞を発症して、順天堂大学医学部付属順天堂医院に担ぎ込まれた。そして、そのまま病院を出ることなく、官房長官の青木幹雄を首相代行にして、首相を辞任することになり、発症から１カ月あまりした、５月１４日にこの世を去った。しかし、この経緯に関しては、今でもほぼすべての人間が、その通りだったとは考えていない。それは入院後の青木幹雄の発言がウソで固められ、国民を欺購していたことが、その後判明したからだ。・・・」と指摘した。
　続いて当時の報道に基づいて、小渕の入院をめぐる密室談合を、クロニクルの形で整理することで、不審な死因を問題提起した。私と同じ死因に疑問を感じて、イギリスの高級紙『ガーディアン』は、「まさにクレムリンのような秘密主義」と評した。同じく『エコノミスト』は４月８日号で、「日本の管理人」と題した記事を掲載して、森新首相の誕生を痛烈に皮肉っていた。しかも、拙著に２か月遅れて出版された、平野貞夫元参議院議員の『亡国』には、「・・・一国の宰相が突然倒れたときに、残された一部の政治家の談合によって、後継者が決められるなんて、こんな恐ろしいことが罷り通っていいはずはない。私はこの暴挙に対して、『一種のクーデタだ！』と糾弾した。
　こんなことが許されるなら、例えば、元気な首相を拉致して病院に連れ込み、監禁した挙げ句『重病』と発表し、首相の意向で臨時に首相代理をつとめることになった、と宣言することもできる。都合のいい新首相を決め、傀儡政権をつくって、権力奪還をすることは難しいことではない。小渕首相の場合も、医師の診断書すらないまま、それが実行されたのだから、まことに恐ろしい。
　実際、私は予算委員会で同様の発言をして、青木氏に噛みついたのだが、青木氏は『総理を拉致したなどとは、もってのほかの発言。取り消してください』と言った。こんなやりとりの後で、会議録から削除されてしまった。後世に残る公的な証拠を消されてしまった。私は腹に据えかねて、３回にわたって公式会議で発言したため、自民党、公明党、保守党の３党による懲罰動議が出された。・・・」と書き、私の疑問視を裏付けていた。

姑息な言論弾圧とゾンビ政治の愚民政策
　出版妨害があるのを予期して、際どい記述をチェックした編集部は、オリジナルな記事の二割余りの削除が、米国に住む著者に断りなく、実行したのは予防措置だったと弁明がきた。また、小泉の精神状態を分析して、サイコパスとして考察した記述は、きれいに削り取られて、題名も変更されて出版が実現した。しかも、干渉はソフトな形で行われて、『小泉純一郎と日本の病理』は、新聞や雑誌の書評はゼロだった。書評も紹介も皆無という点では、ギネスの世界界新記録級だった。だが、今買わないと読めなくなる内容だと、ネット上で騒がれたお陰で、1か月半で５万部も読者を獲得しべストセラーの仲間に入った。しかも、日販や東販のルートよりも、大型書店に集中配本して、読者の判断に任す販売路線が、意外に効果を発揮したらしく、情報化時代に適合したので、一応は読者の手元に届いた。だが、第六章の「聖域だらけの改革」では、創価学会を分析するに際して、創価学会はフランスの議会が、「宗教の仮面をかぶった全体主義」と断じたことを紹介した。そして、社会に有害な組織と指定され、カルト教団に格付けされたし、警戒視されていると強調しておいた。

　　　　　創価学会の源流は大日本皇道立教会か

　日本では自公体制の形をとり、連立政権を構成していた上に、狂信的な全体主義への布陣が敷かれ、その危険性は目に余るほどだった。「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であって、学会員の検事は１００人に達し、在外公館職員の１／４が学会員で、自民党議員の１／３も当選の命綱を握られていた。
　そこで、１００冊余りの関係書を読んで、そのエッセンスを抽出し、それを次の三つの項目の中で論証して、その趣旨の引用をしておいた。（１）公明党―創価学会という「劇薬」を飲んだ小泉。(２)「総体革命」の威力と忍びよる全体主義。（３）間違いなく日本のデモクラシーは壊れる。こうした見出しの下で引用したために、創価学会の幹部は驚いたらしい。 たとえば、大宅壮一は創価学会が公明党を作り、政界に進出した時の発言で、「ファシズムの体質がある」と指摘したこと。また、田中角栄が池田大作を名指しで、「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切り、公明党を操る創価学会の体質を喝破した例の公表だ。
　それは国内レベルでの結末だが、世界向けの歴史の証言では、私としては納得できなかったので、歴史的事実を世に伝えるべく、小泉政権が終了する前に、「Ｊａｐａｎ'ｓ Ｚｏｍｂｉｅ Ｐｏｌｉｔｉｃｓ」の英語版を作り、世界の７５０校の大学を選び、図書館に寄贈する作業を行った。
　日本が没落した背景としては、自民党のゾンビ化があったし，政教一致を掲げるカルト集団と結んだ、超国家主義運動が控えていたが、日本人はそれに気づかなかった。しかも、創価学会の源流は大日本皇道立教会で、それを示す証拠の記念写真には、創価教育学会創立者の牧口常三郎や、後継者になった戸田城聖の他に、児玉誉士夫までが揃っており、意味の解読は学者に託されている。

責任逃れと嘘が蔓延する日本の国会
　政治家や官僚が国会答弁する時に「記憶にない」は常套手段でも、見え透いた嘘を並び立てることは、国民への裏切り行為であるが、安倍政権では首相以下皆が平気で嘘をつく。ウソのくり返しが放置されて、チェック機能が麻痺してしまうと、信頼関係がなくなる上に、社会の規範が崩れ去ってしまう。
　そうなると、あってはいけないことでも、「当たり前」になってしまい、最後には「異常」を「正常」だと感じて、社会は連帯の消失でアノミーに陥り、バラバラに解体してしまう。「ウソが当たり前」だった社会を、日本人は半世紀ほど前に経験しており、それが亡国の運命を招き、大日本帝国は滅亡している。太平洋戦争中の大本営発表は、ウソと誇張のオンパレードであり、情報操作のせいで国民は何も知らずに、政府と軍部に操られた結果、都市は焼け野原だし原爆に見舞われても、「米英撃滅」と叫び続けた。そして、この支離滅裂な戦争の全期間を通じて、公安警察と憲兵の思想統制により、メディアは政府の宣伝を垂れ流したのである。
　同じ状況が安倍内閣で復活して、首相が率先して嘘をつきまくり、大臣や高級官僚までが口を揃えて、ウソの大売り出しを実行したので、国民は不信感に支配されてしまった。特に酷いのが稲田防衛相であり、この安倍首相の愛玩用の大臣は、国会では虚偽答弁のオンパレードで、口から出まかせを撒き散らしたから、身内からさえ信頼されなかった。
　「嘘つきは泥棒の始まり」と言って、昔から子供の躾けとして教えられ、嘘は閻魔様に舌を抜かれる犯罪だが、こんな恥知らずな防衛相の下では、国家の安全などとても守られない。しかも、無責任で非常識な人間に対して、弁護士資格を与えたことにより、国家資格の信用は大暴落したが、即刻罷免出来なかった安倍は、指導性の点でゼロの首相だった。
　もっとも、安倍のペテンは天才的であり、ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会では、世界に向けて日本語ではっきりと、「汚染水は、福島原発の０.３平方㎞内に、完全にブロックされている。全く問題はない」と胸を張った。だが、これはとんでもない詐欺行為であり、太平洋に大量の放射能汚染水が、毎日のように廃棄されていた事実を誤魔化し、東京五輪の招請を手に入れたのだ。要するに、首相の安倍は国際社会に向けて、とんでもない大嘘をついたが、この「ごまかし体質」と無責任体制は、安倍政権の偽りない正体だった。

　　安倍首相と小泉進次郎議員の色紙が並ぶ「かき鐵」

　この嘘が蔓延する時代性の中で、国有財産の私物化を狙って、政治家と役人がグルになって試みた、日本会議や維新会を巻き込んだ、森友学園の土地払下げ疑惑が、国会審議において追及された。洗脳された幼稚園児の問題を始め、首相の妻の愚かな行動については、他のメディアに追求を任せたい。だが、見落とされた盲点に注目すれば、財務省の影に隠れた存在として、国交省という役所に結びついた、土地と運輸行政を包み込む、利権構造に行き着くことになる。
　財務省が資産と認定している、１０５兆円の国有財産の処分は、かつて大手新聞社が恩恵を受けたように、国有地の格安払い下げが典型で、歴史的にも疑獄事件の主役でもある。国土と交通を扱う行政部門は、土地本位制が基本の日本では、最大の政治利権と結びつくので、同和行政と密着するために、伝統的に公明党の縄張りに属している。
　しかも、鳩山内閣では前原誠司が、国交相に就任していたので、彼が池田大作の隠し子だという噂までが、自民党筋から流されてた。こうした闇の世界と結ぶ聖域に関係した、森友学園にまつわる事件では、政府が保有している新関空会社に、所有権登録の移転が行われ、財務省との間でキャッチボールが、不明朗な形で記録されたほどだ。
　だから、森友学園に絡んだ打ち合わせに、国会を抜け出した安倍首相が、部下と「かき鐵」で食事しており、そこは公明党幹事長で国交相だった冬柴鐵三代議士の次男が経営する店だった。しかも、牡蠣料理屋の便所の入り口には、安倍晋三と小泉進次郎の色紙が並んでおり、利権絡みの臭気までが漂うが、これは一体何を意味する暗示だろうか。
　問題は安倍が引き連れた郎党であり、安倍の隣の今井秘書官の奥には、大阪の闇の世界について精通した、大石吉彦首相秘書官がいるが、彼は警備局警備課長出身でテロの専門家だ。森友学園事件があった豊中市は、半島同和と土着の在来同和の間で、利害を競う係争地帯に位置しており、テロの専門家がお出ましをした意味が、この写真の遠景に潜まないか。

　　　　「かき鐵」で部下と食事する安倍首相

財務当局も恐れおののく同和利権の闇
　この種の問題を理解するためには、宝島社の『同和利権の真相』シリーズや、アルファ文庫の『懲りない面々』を読み、歴史分析をすることによって、自分の手で全体図を描く必要がある。そうした地道な作業を通じて、自らの頭を使って考える努力によって、複雑な仕組みが分かるが、他人に答えを求めている限りでは、謎を解く楽しみは味わえない。
　政界、財界、行政機構などの表の社会と、暴力団、同和などの裏の世界が、政治家や警察と癒着することで、利権の分配と結びつく時には、金融機関や国税当局が浮上するから、事実の隠蔽や嘘が蔓延する。だから、国会での真相審議に登場した、佐川宣寿理財局長がうろたえて、「処分した」「知らない」を連発し、それが言い逃れだったので、国民はたやすく嘘を見破った。そして、上からの指令に従っている役人が、忠誠でないことへの報復に、怯えている状況について理解し、安倍のゲシュタポ体制による、仕組まれた茶番劇に気づいた。
　米国ではレーガン政権時代に、ＮＬＰ（神経言語）を導入して、ホワイトハウスは監視カメラを設置し、外国の首脳との会談に用い、中曽根の言動の分析にも使った。この話を聞いて面白いと思い、開発者ジョン・グリンダーを訪ねた私は、サンタクルズの彼の自宅で、その原理と分析法を学び、相手の心を読む時の診断に活用し、詐欺師の多い世界で生き、嘘を見破る力の重要性を痛感した。
　日本には多くの正直な人が住むが、外の世界は詐欺師天国であり、目の動きを観察して心を読む技術は、生きて行く上で最強の武器になる。そんな高級技術を使うまでもないが、キョトキョト落ち着きなく動く、佐川宣寿理財局長の目の観察を通じ、嘘とごまかし答弁の背後には、何が控えているかが読み取れた。
　それを示す証拠の映像まであり、怯えた佐川局長の背後には、お目付け役の大石が控えていて、国会中継で観察できたから、日本のゲシュタポ体制の底の浅さが、実に簡単に見破れたのである。このレベルは軍政下の韓国では、既に活用されていた事実については、１９８４年新年号の『文芸春秋』に、「〝天動説の国〟日本よ」と題して纏めた、私の記事を熟読すれば納得出来る。
　軍事体制下の監視化社会では、それくらいは実行しているので、「金大中事件」に成功しているのだし、自民党議員たちの秘書として、数百人の統一協会員を送り込み、情報を集めたシステムが機能する。保岡興治元法相の秘書が辞めて、議員時代の小池百合子に拾われ、その種の秘書が横滑りするから、幾ら国籍法やスパイ罪を作っても、政権党がスカスカなら無意味である。
　だから、前号に書いた記事の中で、「近隣諸国に比べ劣悪」と指摘し、「人材面でレベルが低すぎる」と書いたのは、安倍が鳴り物入りで模倣した、和製ＮＳＣ(国家安全保障局)の責任者が、谷内正太郎だったことでも明白だ。谷内の英語力は劣悪で有名であり、セガサミーの里見治がタニマチだ。また、ＮＳＣや補佐官の資質問題については、『さらば暴政』で論じたので、ここでは繰り返さないが、「安倍チルドレン」や「小池チルドレン」には、まともな政治など期待できない。
　その典型が安倍内閣の人選であり、人材を質で考えない日本では、稲田朋美が弁護士という肩書だけで、戦略思考や歴史感覚がないのに、防衛相に任命されてしまうような、お友達の閣僚人事が罷り通る。だから、今年の２月３日に訪日した時に、米国のマティス国防長官は、稲田の無能無策に辟易して、帰国して大統領に報告した。そして、２月中旬のフロリダ訪問の時に、「あの役立たずを交代させろ」と、安倍はトランプに言われて、大いに恥をかいたのだった。

国家財政と戦時税制についての考察
　国会審議の席で答弁した佐川局長は、「記録がない」「破棄した」「記憶がない」と繰り返し、虚偽答弁で押し通したが、次々に証拠が出て嘘が発覚し、国民から完全に愛想をつかされた。だが、ボスの安倍晋三を守り抜き、内閣の崩壊を防いだ功績と共に、タブーの隠蔽をしたので、この昇進があったに相違ない。
　この見え透いた論功行賞のお陰で、国税庁長官の座を射止めて、佐川は役人としての出世を果たしたが、恥かしくて就任会見も実行できない。価格交渉をした録音テープの出現は、責任者の命取りになる証拠であり、うっかり人前に出られないのは、彼が嘘つきだとバレているからだ。
　嘘を犯罪として厳しく取り締まり、国民の納税義務を司ってきた、国税を管理する責任者の立場では、厳しい倫理を守るべきだのに、財務省の幹部がその掟を破っていた。モラルハザードを犯した張本人が、税金を扱う総元締になったので、国民は税金を払う気を失い、国家に対して不信を高め、税金とは何かについて考えた挙句に、佐川長官の罷免を要求し始めた。
　私は米国に３０年間ほど住んで、石油開発会社を経営したが、税金は私の会計士に相談して、適切な金額を収めたから、自分は納税者だと常に感じた。なぜならば、源泉徴収などなかったから、年末に収支決算を行って、収入に応じて自分で税を納めたので、納税者が国の主人だとう意識で、自分が主権者だと考えることにより、税金の使い道には関心を抱いた。
　だが、源泉徴収という悪い制度が、日本人の税金感覚を狂わせ、納税者という感覚を損なっており、税金を政府がばら撒くので、主権者である意識を狂わせ、連帯意識の喪失に繋がって、社会荒廃の原因になっている。この弊害を克服することによって、日本を近代国家にするには、源泉徴収制を廃止することだ。
　事実問題として言うなら、１９４０年春にナチスの制度を真似て、能率よく戦費を調達するために、源泉徴収のシステムを導入し、戦時経済体制が始まった。この国家総動員体制により、日本は無謀な戦争に突入して、大日本帝国は滅亡しているが、この戦時体制が現在まで続き、政治の利権化の原因になった。
　太平洋戦争の戦費は７６００億円で、当時のＧＤＰの33倍にも達し、国家予算の２８０倍の巨大な金額であり、税金での調達は不可能だから、日銀が戦時国債を引き受けた上に、源泉徴収の制度を導入した。しかも、朝鮮銀行と台湾銀行を利用し、現地通貨や軍票を乱発することで、インフレを起こしたのであり、戦費を調達する魔術を使いまくった。こうしてインフレを国外問題に転化し、戦時経済を維持したのであるが、その記録が『円の興亡』だった。
　その後の研究ではさらに詳しく、インフレ率を換算して計算すると、太平洋戦争の戦費は２０００億円になり、ＧＤＰの９倍で国家予算の７４倍で、その後のインフレ率で修正した総額は、現在の４４００兆円になるという。この巨大な戦費は国債の発行で賄って、それが目を見張るインフレを生み、戦後になって預金封鎖の形で、国民の財産は国に奪い取られ、政府の借金と相殺されている。
　それと同じことが再び行われており、政府は１０００兆円を超す借金を抱え、それを国債の発行で賄っているが、国債の四割も日銀が買い受けて、「タコ足」で問題を先送りしている。だから、現在のアベノミクスの正体は、通貨と国債によるインフレであり、日本の金融システムと国家財政は、ほとんど壊滅に近い状況だが、それを指摘する人は皆無に近い。

嘘で国税庁長官に栄転する国と国民の選択
　収税システムが中央集権化され、補助金の形で地方に再分配する、戦時体制の遺物に慣らされたので、自治の精神は損なわれており、タカリの気分が蔓延している。しかも、官僚の天下りの機関として、公団や事業団が群れをなし、一般会計の２倍の裏の予算が、特別会計として君臨しており、国家の借金は１０６０兆円に達して、国民一人当たり８３０万円も、借金を抱え込んでいるのだ。
　自らの意志と努力で税を払い、主権者である意識を持てば、政治家や役人は公僕に過ぎないのだし、公共善のために全体に奉仕し、社会を健全に運営できるのに、源泉徴収がそれを阻んでいる。こうした戦時体制を改めて、租税制度を改良するためには、給料生活者は天引きを拒否し、手間と暇がかかるにしても、報酬は全額受け取った上で、年度末に納税するのが良い。
　法的に課税権を持っているのは、所轄の税務署長だけだから、中堅や小企業の経営者たちが自ら、年度末に書類を整えて申告し、必要額を支払えばいいので、税務署員を恐れる必要はない。また、憲法第１５条の規定によれば、公務員は全体の奉仕者であるから、国民の公僕たちは法の名において、財産権を犯す資格は与えられておらず、国民は必要額の税を払えばいい。
　市民の政治参加の仕方には、選挙の投票だけではなく、自主納税という方法があるし、その一例が源泉徴収の拒否で、各人が納税者の自覚を持つのだ。基本的人権を亨有する規定は、憲法が保証する大原則であり、財産権の保障は自由の出発点だし、健康な生活を送っていく上で、守り抜くべき尊いものである。

答弁する佐川前理財局長(左)の背後にお目付け役の大石がいる

　もしも、佐川が支配する税務当局が、強権を使って弾圧するなら、日本人は「税制改革同盟」を組織することで、人権運動を始めるべきである。だが、１９５０代半ばのフランスにおいてはじまった、プジャード運動の過ちを犯さず、理性的な行動に徹したら良い。反税闘争に傾けば社会性を失い、反議会主義的な極右運動になり、政治的不満を持つグループによる、ファシズム運動に転化して、無法者の群れになることにより、急速に衰退してしまうだろう。
　戦略的には自治運動の形をとり、中央集権的な政治支配を改め、自治体レベルの自主統治を目指して、税金の配分を住民本位に向け、作り直すことが必要である。その手始めとしてのモデルには、加計学園流の援助計画を持つ、今治、成田、銚子などの住民たちが、彼らの住民税の支払いを供託し、市の財政破綻を防ぐ行動を起こすことで、市民の土地を詐欺師の手から、奪い返す市民運動が必要になる。もしも、それが不可能になったなら、江戸時代に使った教訓から学び、子供に負債を残す愚行を避けて、住所を移し逃散することである。
　破綻の危機から逃れるために、先見力と決断が必要になるし、行動として使えるものの中には、愚かな課税からの逃亡が含まれ、それが生存を保証する選択になる。また、無駄な税金を払わない方法に、国が集めてばらまきに使う所得税を最小化する節税法もあるが、より身近な買い物の度に払う、間接税の最小化も効果的である。税収が減れば地方自治体にとり、財政難の悩みを与えるので、反市民的な反逆に見えてしまう。だが、それは一時的な衝撃であっても、ムダを省き自己回復力を強める点で、ホメオスタシスの発動を促進し、長期的には健康回復に結び付くから、医者が言うメンケン現象をもたらす。
　財政破綻した夕張市の場合は、市長の給料を１／４にして、職員給与も大幅にカットした上で、市立病院を閉鎖して診療所にしたら、市民の健康の自己管理が進んだし、死亡率も疾病率も激減した。30 代半ばの鈴木市長は、夕張メロンの宅配や町の観光化で、夕張の活性化を進めており、一度どん底に落ちた体験のお陰で、自治の重要性に市民は目覚めたという。日本の自治体のほぼ八割が、破産寸前に陥っているのに、危機感を持つ日本人は少ない。
　都知事の月給に２２０万円(その後受けを狙って半減させた)も払い、都会議長の１３０万円に続いて、都議員はチルドレンでも１００万円も取り、区議会レベルでもその八割だ。国会議員は更に酷い状況であり、世襲議員の保育園同然だし、人数半減でも機能は変わらず、こんな状態を放置する日本では、国民は公僕に隷属し続けていく。
　人間の心理は面白いもので、日本を訪れて買い物をして、間接税を払う時に使途を思うと不愉快になり、こんな政治をしている国に、税金を払いたくない気分になる。たとえ地方税の支払いでも、都民ファーストがチルドレンで、それが都民ファシストに変態し、国民ファシストに化ける日は近い。
　生まれ故郷の東京を訪れて、江戸っ子の私が違和感を抱き、佐川のような破廉恥漢が長官になり、税金を集めると思うだけで、税金に無駄遣いしたくないと思うが、清潔な政治が再生して欲しい。
※文中敬称略（続く）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相の大ウソ 疑惑の“元TBS記者”の披露宴で来賓挨拶（日刊ゲンダイ）



安倍首相の大ウソ 疑惑の“元TBS記者”の披露宴で来賓挨拶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222910
2018年2月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ムキになって関係性を否定（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都合が悪くなると、息を吐くようにウソをつく――。「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元ＴＢＳ記者・山口敬之氏には目下、“準強姦もみ消し”疑惑のみならず、スパコン詐欺事件にも関与した疑いが浮上している。疑惑の渦中にある“御用記者”との関係を国会で問われた安倍首相は、「ただの番記者だ」と色をなして否定したが、日刊ゲンダイの調べで、それが大ウソだったことがハッキリした。

　軍事ジャーナリストの小川和久氏が、安倍首相と山口氏の“蜜月”関係を示唆するツイートを突然削除し、ネット上で物議を醸している。

　問題のツイートは、２０１２年１２月３０日付で、小川氏は、安倍首相にインタビュー取材した山口氏の記事を取り上げた上で、〈あのＹ記者（＝山口氏）は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ（笑）〉と投稿していた。約５年も前のツイートだが、小川氏は先月３０日に突然削除。実はこの日の衆院予算委で、安倍首相は山口氏との関係を問われ、「番記者時代に取材を受けただけ。それ以上でも以下でもない」とムキになって答弁していた。

　その直後のツイート削除について、小川氏は会員限定のメルマガで〈親しい関係ではないと言っても旧知のＹ記者が渦中にある性的暴行の疑惑は、私にとっても愉快なものではなかった〉〈不愉快な事件と関わりたくなかった〉と理由を明かした。

　小川氏の心中は察するに余りあるが、重要なのは「安倍首相が山口氏の仲人だった」か否かだ。事実なら安倍首相の「ただの番記者」発言は大ウソじゃないか。

　改めて小川氏本人に電話で話を聞くと、「安倍氏が山口氏の仲人を務めたか否かは、詳細は存じ上げません。人づてに聞いた話です」と答えた。

■“お友達”をあっさり切り捨て

　そこで日刊ゲンダイは山口氏の結婚披露宴に出席した人物を追跡。ようやく取材に応じてくれる出席者を見つけ出すと、匿名を条件にこう打ち明けた。

「仲人だったかどうかは思い出せませんが、安倍さんは十数年前の山口氏の披露宴に間違いなく出席し、来賓の挨拶もしていたのを覚えています。他にも何人か政治家が来ていましたし、霞が関の官僚やメディア関係者などが大勢出席していましたね。とにかく、派手な披露宴でした」

　そもそも、山口氏は著書「総理」の中で〈（安倍氏とは）出会った当初からウマが合った〉〈時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉と書き記し、故中川昭一元衆院議員の死去の際、安倍首相から「お通夜に行くんだけど、一緒に行かないか？」と誘われたエピソードまで紹介している。その上、結婚披露宴で祝辞を述べるほどの相手が「ただの番記者」のわけがない。どう見たって“お友達”だ。

　森友問題でも安倍首相は、籠池泰典前理事長について当初は「教育に対する熱意が素晴らしい」と持ち上げていたのに、疑惑が噴出し始めると「非常にしつこい」と手のひら返し。今や「詐欺を働く人物」「嘘八百」呼ばわりである。

　都合が悪くなると、“お友達”をあっさり切り捨て、コロッと態度を変えるのは、安倍首相の常套手段だ。国民は、安倍首相の発言こそ「嘘八百」だと注意した方がいい。










































https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005889759092&story_fbid=759723127567339


関連記事
レイプもみ消し疑惑〝アベ友〟記者　安倍首相「番記者以上でも以下でもない」こそ嘘八百答弁だ　披露宴に出席、祝辞述べていた！
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/643.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜日銀＞黒田総裁、再任へ　政府が手腕評価(毎日新聞)「『デフレ脱却の道筋を作った』と高く評価」-いや、脱却してませんが
「＜日銀＞黒田総裁、再任へ　政府が手腕評価
2/9(金) 23:53配信

　政府は９日、４月８日に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する方針を固めた。「異次元緩和」と呼ばれる大規模金融緩和で「デフレ脱却の道筋を作った」と政府は手腕を高く評価しており、現行路線の継続が望ましいと判断した。日銀総裁を２期連続で務めるのは、山際正道氏（在任１９５６～６４年）以来で、戦後３人目となる。

　３月１９日で任期が満了する中曽宏、岩田規久男両副総裁の後任は、雨宮正佳・日銀理事（６２）や、財務省出身で安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗スイス大使（６３）らを候補に調整している。正副総裁人事案は今月半ばにも国会に提示する。

　黒田氏は財務省出身。財務官やアジア開発銀行総裁を経て、２０１３年３月に日銀総裁に就任した。就任直後の同４月には、「２年程度をめどに２％の物価上昇率目標を達成する」と掲げ、異次元緩和を開始。急速な円安・株高を実現させた。首相は６日の国会答弁で、「手腕を信頼している」と黒田氏を高く評価していた。

　世界経済の持ち直しもあって日本の景気拡大が続く一方、物価上昇率は１４年春の１．５％をピークに失速。黒田氏は２％の目標達成時期の予想を６度にわたって先送りしてきた。結果責任を問う声も首相の経済ブレーンの一部から出ていたが、首相は路線継続による金融政策の安定運営を優先した。【坂井隆之】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000153-mai-bus_all

> 「異次元緩和」と呼ばれる大規模金融緩和で「デフレ脱却の道筋を作った」と政府は手腕を高く評価しており

デフレ脱却はしてないのでしょう。
「政治は結果です。結果がでなければ意味はありません」
安倍総理が今まで散々言ってきた事ですよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 前社長に“経歴詐称”疑惑 60億円スパコン助成審査の怪しさ（日刊ゲンダイ）


前社長に“経歴詐称”疑惑 60億円スパコン助成審査の怪しさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222908
2018年2月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“受賞”していないけど（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国の助成金約４億円をだまし取ったとして、昨年１２月に東京地検に逮捕されたスパコン開発会社「ぺジーコンピューティング」前社長の斉藤元章容疑者（５０）に“経歴詐称”疑惑が浮上した。

　斉藤容疑者が２０１４年に出版した「エクサスケールの衝撃」（ＰＨＰ研究所）には、著者紹介として２００３年に＜日本人初のＣｏｍｐｕｔｅｒ　Ｗｏｒｌｄ　Ｈｏｎｏｒｓ（米国コンピュータ業界栄誉賞）を医療部門で受賞＞との記載がある。ところが、０３年の受賞者を確認すると、受賞どころか、最終候補の中にすら名前が出ていないのだ。

　おまけに、〈自ら発明して出願した特許数は５０件を数え〉と紹介されているのだが、米国の特許出願状況を確認すると、斉藤容疑者の関連はわずか２件しかない。

「斉藤氏が開発に携わったもので米国特許として認められているのは、１９９７年設立の医療事業関連会社『テラリコン』時代に手掛けたものばかり。スパコン関連は『特許申請中』の段階にすぎません」（業界関係者）

■一体何を「審査」したのか？

　斉藤容疑者が役員を務めたスパコン関連会社「エクサスケーラー」（エクサ社）は１６年１０月に産学共同開発事業に応募、文科省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）から上限６０億円の助成が決まった後、１７年１月から今まで約５２億円を受け取っている。

　社会保障費のカットや増税など国民負担を強いる中で、国は一体何を審査して「支援」の名の下であっという間に助成を決めたのか。

「斉藤氏の開発したスパコンは、性能やエネルギー効率のランキングにおいて世界トップクラスです。こうした実績や会社の財務状況、研究の目的などを審査して開発費の支出を決定しました。斉藤氏の経歴等が応募要項に載っていたかはお答えできません」（ＪＳＴ広報）

　ＪＳＴは、エクサ社に対して研究・開発を続けることが出来るのかヒアリングをしている。その結果に基づいて、開発費の支出を継続するか判断するというが、後で「ホラ吹き男にだまされた」なんて釈明するのではないだろうな。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍晋三首相は、平昌オリンピック開会式に出席のため訪韓し、文在寅大統領と首脳会談、場違いな発言で顰蹙を買っていた
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/21615a6d92a0c355349bdea019f46054
2018年02月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「極東の民族分断国家」南北朝鮮は、大東亜戦争終結から７３年、「欧州の分断国家」東西ドイツが合併してから２８年を経て、ようやく、「朝鮮半島統一」という悲願を達成しようとしている。「第2の日本」北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥の実妹・金与正党中央委員会第１副部長（実質的なナンバー２）は２月９日午後１時半すぎ、金永南金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長を団長とする高位級代表団とともにチャーター機で韓国・仁川空港に到着した。第３金王朝（実態は李王朝）のロイヤルファミリーの初の韓国訪問である。しかるに、安倍晋三首相は９日、開会式に出席のため訪韓し、文在寅大統領と首脳会談し、「北朝鮮への圧力強化」「慰安婦合意破棄問題」を持ち出し、場違いな発言を繰り返し、「外交オンチぶり」を曝け出し、顰蹙を買っていた。長州藩田布施出身の伊藤博文初代首相（初代韓国統監＝安重根にハルピン駅で暗殺）以来の日韓併合時代の「宗主国意識」が未だに抜け切らないのであろうか。「内政干渉」も甚だしい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 森友答弁は、佐川に指示した上司（次官、麻生？）にも責任。これ以上、言い逃れを許すな！ （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26998652/
2018-02-10 04:39

　昨日、また新たに近畿財務局にあった森友学園に関する資料が、何と２０件、約３００ページ分も公表されたという。 (･o･)

　財務省は、相変わらず、これらの資料は「隠したものではない」と。また、「佐川前理財局長が「佐川前理財局長が破棄したと言った書類とは別のものだ」「これらは（佐川氏が存在を否定した）交渉記録ではない」として、佐川前理財局長の答弁には問題がなかったと主張しているのであるが・・・。（まさに官僚的詭弁！）
　
　しかし、今回、公表された「相談記録」の中身には、交渉の過程で相談されたことが少なからず含まれているし。これまで公表されたものも合わせて、専門家からも「どう見ても虚偽答弁だ」と指摘する声が大きくなっている。 (･･)

　５万歩ぐらい譲って、仮にこれらが「交渉記録」ではないとして。昨年、国会で森友学園への国有地払い下げが問題になった時、何故、彼らはこれらの関連資料を出そうとしなかったのか、大きな疑問を覚えるし。
　しかも、財務省は、これらの記録を会計検査院の検査報告までに提出していなかったとのこと。国会（＝国民）や会計検査院に対して、あまりに不誠実な対応をとっていると言わざるを得ないだろう。(-"-)

　そして、ここから佐川前理財局長を国会招致せよという声がさらに強まるに違いあるまい。(@@)
　
　ｍｅｗも、佐川前局長は、自分が国会で答弁したことに対して、責任をもって、改めて国会で説明すべきだと考えている。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、ｍｅｗがちょっと気になっているのは、もしかして、ここから「じゃあ、佐川に責任に押し付けて、コトを終わらせよう」という動きが出るのではないかということだ。(@@)

　佐川氏の当時の役職は、理財局長だ。

　これは、財務省で言うと、財務大臣を頂点にして、官僚では「事務次官→財務官→主計局長→官房長、主税局長、理財局長、国際局長と４番目のランクに当たる。（給与に関して＊１に）

　で、安倍首相＆昭恵夫人が絡んでいる森友学園の問題が国会で追及されるとなれば、一般的に考えると、首相官邸や財務大臣、事務次官などと対応を相談する可能性が極めて高いと思われ・・・。
　とても佐川前局長（＆彼以下の官僚）だけで、どのような資料を出すか、どのように答えるかなどを決めるとは思えないわけで。方針を決めて指示した上司がいるはずだと思うのだ。 (･･)

　つまり、この佐川氏が行なった森友学園に関する虚偽答弁の責任については、佐川氏だけでなく、その答弁を指示した（or提案、示唆した？）事務次官や麻生大臣も追及されるべきだし。場合によっては、安倍首相にも責任があると思うのである。(｀´）＜こういう人たちは、加計問題と同様、「指示はしていない」と言い張る。だから提案や示唆って書いたのだけど。でも安倍首相や上の人を守るために、しかるべき対応を求めるのだ。＞


　何だか最近、公明党の井上幹事長が、佐川氏の国会招致了承に含みをもたせる発言をしたり、メディアの中にこの国会招致は避けられないという流れが生じつつあったりもするのだけど。
　もし、これが「佐川への責任押し付け＆幕引き」につながらないように、しっかりウオッチしておく必要がある。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『公明幹事長「現職が答えその上で…」　佐川氏招致に含み

　公明党の井上義久幹事長は２日の定例記者会見で、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題をめぐる財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の国会への参考人招致について、「基本は現職の理財局長がしっかりと答える。その上で、特別なことがあれば、現場で協議していただきたい」と含みをもたせた。

　今国会では、学園側と近畿財務局との交渉文書の存在が明らかになっている。一方、佐川氏は過去の国会で、そうした文書を「廃棄した」と答弁している。
　井上氏は会見で、現職の理財局長が説明すべきだと強調しつつ、「何かそれを超えることが具体的にあれば、そこは現場で協議していただくことだ。何がそう（特別）なのかは、この時点では申し上げられない」と指摘した。（朝日新聞１８年２月２日）』

　ＮＨＫがおそろしく詳しい＆わかりやすい記事を出していたので、ちょっと長いけど、参考資料目的も兼ねて、それをアップしておく。 (･･)　

『財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出

財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、２０件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。

参議院予算委員会の理事懇談会で、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経過などを記録した、２０件３００ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、文書を提出しました。

これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。

また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。

☆　「隠したわけではない」

麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、「文書を網羅できているか、文書に個人情報などの不開示情報が含まれていないかといった確認作業を速やかに行い、本日示した。内容に関して、財務省に不利な情報は入っていないし、早めに出しても何ら不都合はない。提出を意図して遅らせたわけではないし、隠したわけではない」と述べました。

また、麻生副総理は、「文書は、森友学園との交渉に関して、法的な論点を近畿財務局内で検討した法律相談の文書で、森友学園との交渉記録ではない」と述べました。

☆「虚偽答弁と言わざるえず」

民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は、記者会見で、「財務省の佐川前理財局長が『文書はすべて捨てた』と言っていたにもかかわらず、今になって文書が出てきた。財務省は隠蔽体質だ。佐川氏の過去の答弁は、虚偽答弁と言わざるをえず、国会軽視だ。佐川氏は、国会に出席するのが当然で、出席しなければ、予算審議もできないくらいの覚悟で、われわれもやっていく」と述べました。

☆　今回開示された文書は

今回、財務省が参議院予算委員会の理事懇談会に提出した２０件の内部文書は森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地の取得を近畿財務局に申し入れた平成２５年８月から平成２７年４月までの間に作成されたもので、合わせて３００ページ余りに上ります。

財務局は平成２７年５月に学園側が国有地を１０年以内に買い取る条件で土地の賃貸契約を結んでいますが、２０件の文書には、学園側との賃貸契約の交渉の経緯やこうした契約に法律上の問題点がないかどうか財務局の国有地の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容やその回答が記されています。

このうち平成２７年４月の文書には学園側から「軟弱な地盤であることを理由に貸付料の減額や国による工事費の負担を求められている」としたうえで国有地の売却担当者が法務担当者から「交渉が長期化した事情について相手方に原因があることを証明できるよう、相手方とのやり取りを整理し可能な限り証拠を収集しておく必要がある」などとアドバイスを受けた内容が記されています。

国有地が鑑定価格より８億円余り値引きされて学園側に売却された際の交渉は、平成２８年３月に小学校の建設工事現場から新たにゴミが見つかった後に始まったため、今回、財務省が提出した文書には売却をめぐる金額交渉のいきさつなどは記されていません。

財務省は先月、学園側との交渉のいきさつが記された５件の文書を開示しましたが、会計検査院には国会に検査結果を報告する前日になって提出していました。

財務省の太田理財局長は今月１日の参議院予算委員会で「会計検査院の検査の過程ではその存在に気づくことがなく提出できなかった」などと説明していましたが、今回の２０件の文書の一部は財務局の国有地売却の担当部署にも保存されていたということです。

☆　財務省「交渉記録ではない」

今回、財務省が新たに国会に提出した２０件の文書は、森友学園への国有地の売却に関連して、近畿財務局内で法律上の相談をした内部の文書で、財務省は「学園との交渉記録ではない」と説明しています。

新たに提出した文書は、近畿財務局の国有地の売却担当者と法務担当者が法律上の相談をした際の内部文書で全部で３００ページ余りあります。

文書は、森友学園と国有地の定期借地権の契約を結ぶ前の平成２５年８月から平成２７年４月にかけて作られたもので、法律上の問題が生じないよう契約書に盛り込む内容などについて担当者どうしでやり取りしています。

財務省は先月、近畿財務局と森友学園との交渉のいきさつなどを記した別の内部文書を情報公開請求に応じて開示していますが、きょう提出した文書は、請求に対応する中で見つかったとしています。

財務省の太田理財局長が今月１日の参議院予算委員会で、新たな内部文書が見つかったことを明らかにしていました。財務省は、これまで国有地の売却をめぐる森友学園との交渉記録はすべて破棄したと説明してきました。

今回の文書について財務省は、「局内で行った法律相談の文書で、廃棄したと説明してきた交渉文書とは違う」と説明しています。

また、国有地の売却をめぐって国会の要請を受けて去年、会計検査院が行った検査に、これらの内部文書は提出されていませんでした。これについて財務省は、「文書は去年９月の情報公開請求に対応している中で見つかったが、内容の確認作業を行っていたため会計検査院の検査には間に合わなかった」と釈明しています。

また、菅官房長官は午後の記者会見で、「先般、財務省より森友学園に関する内部の法律相談の文書が公表されているが、今般、国会の要請に基づき、同様の法律相談について、残りの文書が財務省より提出されたと承知している。財務省からは、『文章の作成期間は、新たなゴミが発見された時点よりかなり前の２０１３年８月から２０１５年４月であって、また、いわゆる森友学園の交渉記録とは異なるものだ』と聞いている」と述べました。

☆　会計検査院「内容精査し対応したい」

会計検査院によりますと、９日参議院予算委員会の理事懇談会に提出された２０件の資料については、検査院が去年、森友学園への国有地売却に関する検査結果を国会に報告したあとの１２月下旬と今月上旬に財務省から提出を受けたということです。

このうち、１２月２１日に提出を受けた１９件の資料については国会報告の前日の１１月２１日に財務省から「資料が見つかった」などと連絡がありましたが、実際に提出されたのは１か月後でその際、なぜ今になって資料が見つかったのかや提出が遅れた理由などについては特に説明がなかったということです。

また、残りの１件は今月５日に提出を受け、その際、財務省は「当初、森友学園に関連する資料と考えていなかったものの、参議院予算委員会の指示を受けて調べた結果、関連することが確認された」などと説明したということです。

会計検査院は、提出された資料が国有地売却の検査結果に影響する内容かどうか精査したうえで、今後の対応を決めたいとしています。

☆　専門家「『交渉記録』の関連文書であることは明らか」

行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、「今回明らかになった文書は財務省が国会で廃棄していたと答弁していた『交渉記録』に関連する文書であることは明らかで財務省がこれまであえて『交渉記録』の範囲を過小に解釈して隠していたのではないかという疑念すら持ってしまう。今回見つかった法律の協議に関する文書は会計検査院に提出しなくてはならない文書であるにもかかわらず提出していなかったのは国民に対して不誠実な対応だ」と批判しました。

そのうえで、「文書の管理の仕方がどうだったのかや今まで見つからなかった原因は何だったのか、今後、財務省内部で検証し、責任者を処分するとともに国民に説明すべきだ」と述べています。（ＮＨＫ１８年２月９日）』（ｍｅｗ注・読みやすくなるように小見出しに☆をつけました。）

　モリカケ問題は、ここからが勝負かもと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ
　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 一日も早くアホノミクスを終わらすべきだ。それが日本国民の貧困化からの脱却の近道だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6716.html
2018/02/10 05:23

＜政府は９日、４月８日に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する方針を固めた。「異次元緩和」と呼ばれる大規模金融緩和で「デフレ脱却の道筋を作った」と政府は手腕を高く評価しており、現行路線の継続が望ましいと判断した。日銀総裁を２期連続で務めるのは、山際正道氏（在任１９５６～６４年）以来で、戦後３人目となる。

　３月１９日で任期が満了する中曽宏、岩田規久男両副総裁の後任は、雨宮正佳・日銀理事（６２）や、財務省出身で安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗スイス大使（６３）らを候補に調整している。正副総裁人事案は今月半ばにも国会に提示する。

　黒田氏は財務省出身。財務官やアジア開発銀行総裁を経て、２０１３年３月に日銀総裁に就任した。就任直後の同４月には、「２年程度をめどに２％の物価上昇率目標を達成する」と掲げ、異次元緩和を開始。急速な円安・株高を実現させた。首相は６日の国会答弁で、「手腕を信頼している」と黒田氏を高く評価していた。

　世界経済の持ち直しもあって日本の景気拡大が続く一方、物価上昇率は１４年春の１．５％をピークに失速。黒田氏は２％の目標達成時期の予想を６度にわたって先送りしてきた。結果責任を問う声も首相の経済ブレーンの一部から出ていたが、首相は路線継続による金融政策の安定運営を優先した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　上記引用した毎日新聞の記事中に<世界経済の持ち直しもあって日本の景気拡大が続く一方>との「枕詞」がある。日本のマスメディアは概ね景気は回復している、との論調に立っているようだ。

　いやむしろ長期好況にも翳りが見え始めた、との好況から後退局面に入ったのではないかと論評する経済評論家までいる。同じ日本経済を論評するのにこうまで異なるのか解らない。

MONEY VOICEで斎藤満氏は以下のように日本経済を分析している。

<8月の消費者物価がコアで前年比0.7%、コアコアでも0.2%の上昇となり、日経系のテレビ解説では、「いよいよ物価が上がり始めた」「賃金物価の前向き循環が始まった」とのコメントが聞かれ、「好ましい現象」と指摘していました。これには疑義があります。

まず物価を押し上げているのがエネルギー（0.5%）と食品（0.2%）、診療費（0.1%）などで、これで0.8%押し上げています。

それぞれの内訳を見ると、まずエネルギーは電気代、ガソリン、ガス代の上昇によるもので、需給の改善や賃金上昇によるものではありません。

食料でも、政府の介入でビールの安売りが禁じられ、酒類の価格上昇や、海外高を為替で吸収できないため、というものが多くあります。

診療費の引き上げも含めて、消費者には逃げ場のない、いわば増税のような価格上昇で、これは消費税引き上げと同じような、所得の圧迫、需要減退を引き起こす可能性があります。

実際、実質値の計算に使うデフレーターは、消費者物価でも「帰属家賃」を除いた実態的なもので、8月はこれが0.8%の上昇で、その分、実質所得、実質消費を圧迫しています。

つまり、これは所得増を伴わない物価上昇であり、しかも需給の反映でもなく、原油高、円安による強制的なコスト高、政府の介入による押し上げの結果があらわれています。>

　斎藤満氏の経済の諸指標を総合的に分析した上での論評が日本の正しい現状認識だ。マスメディアが安易に「いざなぎ景気を越えた」とアホノミクスをヨイショするのは「科学的な論評」とは言い難い。

　経済成長はインフレを伴うものだが、経済成長によらないインフレもまた存在する。スタグフレーション(景気後退下のインフレ)というもので、国民貧困化という最悪の事態をもたらす。現状はほぼこれに近い形で、政府が好況の根拠として掲げる「雇用指数が1」を越えたと「株価が上がり」2万2千円を超えた、という二つの指標は経済成長とは関係ない。

　なぜなら雇用指数が1を越えたのは団塊の世代が大量退職して労働人口が激減したことによるものだし、株価は円安による「割安感」で外国投機家たちが日本の株式市場へシフトしたことと、政府介入という悪手の官製相場によるものでしかない。

　経済成長に基づく物価上昇でない2%物価上昇を達成したなら、日本経済はさらに次の底へと向かって低下するだろう。そして日銀は物価上昇に伴う金利上昇圧力を受けてマイナス金利はもとより、ゼロ金利を維持することは出来なくなる。

　アベノミクスの実態はアホノミクスで、海外移転した製造工場を日本へ帰還させることなくして力強い景気回復は決して望めないことを知るべきだ。私は安倍政権が始まる前からUターン投資減税をせよ、と提唱してきた。

　現状でも人手不足がネックになっているではないか、と反論する人には昭和の高度経済成長期に人では有り余っていたのか、と問いたい。当時も人手不足で中卒や高卒の新規就職者たちは「金の卵」と呼ばれて就職列車で集団就職していた。

　当時の人手不足は各製造企業が生産ラインへの投資により生産効率の向上で対策した。今回も企業が投資することにより生産効率を高めれば対応可能だし、日本のモノ造りが世界と戦うにはそれしか選択肢はない。安易な海外移転は日本のモノ造りを根底から破壊する滅亡の道だ。

　日銀の黒田氏の出番は終わっている。彼はマイナス金利により日本の金融企業を破壊している。トヨタやマツダは米国のトランプ氏に脅されて米国に数十兆円も投資するという。なぜ日本の安倍氏は日本企業に海外移転した生産工場から生じる利益に対して100%の割り増し法人税を課す、との政策を導入しないのだろうか。

　日本国内に生産拠点を置かない企業は日本企業ではない。人手不足はコンビニの販売員などの単純接客などではAI導入によって無人化される最筆頭だ。企業の生産ラインもAI化によって省力化が図られるだろう。それらが再選性向上へとつながり労働賃金の上昇原資となる。

　一日も早くアホノミクスを終わらすべきだ。それが日本国民の貧困化からの脱却の近道だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 認めたくない日本の憂うべき現状(4)抜粋：原発板リンク



認めたくない日本の憂うべき現状(4)抜粋
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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/654.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 認めたくない、日本の憂うべき現状(5)抜粋：原発板リンク



認めたくない、日本の憂うべき現状(5)抜粋
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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/655.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 認めたくない、日本の憂うべき現状(6) － 2018年アップデートー抜粋：原発板リンク







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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/656.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 改憲条文案を国会議員に応募させるようではおしまいだ　　天木直人　
改憲条文案を国会議員に応募させるようではおしまいだ
http://kenpo9.com/archives/3250
2018-02-10　天木直人のブログ


　安倍首相の自衛隊明記の憲法９条改憲については、これを最後にしばらくは書くのをやめる事にする。

　あまりにも馬鹿らしくなったからだ。

　これで安倍改憲の可能性はなくなったと思う。

　きょう２月１０日の地方紙（下野新聞）が、共同を引用して一段の小さな記事で報じた。

　自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）はきのう９日、改憲の条文案を１９日まで募集すると、自民党所属の全国会議員に通知したという。

　このニュースには本当に驚いた。

　いまごろこんなことを始めた。

　こんなことをやれば、ただでさえまとまらない改憲案が、さらに混乱する事は必至だ。

　しかも、公募した案がすんなり採用されるようでは、お笑いだ。

　この、考えられない、あり得ない、「改憲条文案の募集」は、安倍首相による憲法９条改憲は、もはや無理だということを、見事に証明したも同然だ。

　憲法９条改憲問題は終わった。

　安倍首相の手によって改憲が出来ないとなると、あとは安倍政権の政治指導力の加速度的な失墜しかない。

　おりから、森友疑惑は新たな文書が続出し、もはや逃げられなくなりつつある。

　開き直って政権を続けても、６年間の無策のツケが、内政・外交で一気に表面化して、万策尽きたも同然だ。

　もはや平昌五輪後の政局は、与野党の攻防ではない。

　安倍なき後の、与野党を超えた国民の為の緊急非常事態政権を、どうやってつくるか、という前代未聞の政局になるかもしれない。

　いや、誰かがそれを言い出し、行動を起こさないと、国民生活不在の政局に明け暮れて、国民生活はどんどんと追い込まれて行く事になる（了）



締め切りまでに９条改正案提出を　自民改憲本部が議員に
https://www.asahi.com/articles/ASL295J2ZL29UTFK016.html
2018年2月9日19時33分　朝日新聞

　自民党の憲法改正推進本部は９日、党所属国会議員に対し、憲法９条改正に向けた条文案を１９日正午までに提出するよう求める文書を出した。細田博之本部長が７日の全体会合で、議員から条文案を募る考えを示したことに伴うもの。

　同本部は寄せられた条文案をもとに、２項「維持」と「削除」の論点を整理し、党改憲原案づくりに反映させる。文書では、緊急事態条項などを念頭に、他の改憲項目の条文案も募った。

　また、同本部は９日、参院選挙区の「合区」の解消をテーマとした全体会合を来週開くことを決めた。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 「森友」交渉相談文書　新たに20件財務相提出　近財法務担当が記録収集求める　佐川答弁虚偽だった（しんぶん赤旗）






「しんぶん赤旗」　2018年2月10日（土）　1面から貼り付け　↓
http://img.asyura2.com/us/imgup/img10/7142.jpg


http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/658.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 財務省は佐川案件の幕引きをしたがっている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6717.html
2018/02/10 06:27

＜森友学園問題で財務省の新たな内部文書２０件が明らかになり、与野党から公文書管理のずさんさに批判が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は９日の衆院予算委員会で、２０件があくまで省内の法的な検討文書であり、佐川宣寿・国税庁長官（前理財局長）が「破棄した」と昨年答弁した学園との交渉記録には当たらないと釈明した。しかし野党は「虚偽答弁だった」などと反発を強め、佐川氏の国会招致を重ねて要求した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　この時期に財務相が森友学園関係の内部文書20件を明らかにしたのは納税者の反乱を恐れてのことだろう。いよいよ16日から始まる確定申告で、納税者が一年前の内部文書は自動的に廃棄した、と申告窓口で言い張ったらどうなるのか。

　それも一人や二人でなく、国税長官が国会で答弁した通りに窓口職員に対して述べ「それでは損金算入できません」と職員に言われて、納税者がブチ切れたらどうするのか。長官と同じことをして長官は無罪放免で、納税者は「損金不算入」という措置を受けるのは間尺に合わない、と憤懣を募らせるのは当然だ。

　財務相は佐川案件を確定申告開始までに幕引きしたい、と思っているようだ。しかし麻生財務相は「内部文書は法的な検討資料であって、払い下げ価格交渉のメモではない」と愚かな答弁をした。

　官邸申告開始までに佐川長官を国税庁から追放していないで、国民は混乱なく確定申告すると考えているとしたら余りに国民を舐め過ぎてはいないだろうか。

　納税は信頼関係で成り立っている。その信頼を肝心なところで破壊する安倍内閣に財務官僚たちは慄いているのではないだろうか。根本的に国民の不信感を払拭したいのなら、価格交渉のメモを財務省はだすことだ。

　官僚が重要な価格交渉のメモを一年で自動廃棄することは断じてない。交渉した本人は「危ない」と考えて廃棄したとしても、それに関わったものは必ず「無罪放免」の証拠として、価格交渉に関わったものの名簿とともに発言内容を克明に記して持っている。それが自己保身に長けた官僚というものだ。

　価格交渉に関係した部署のすべての公務員を国会に招致して、証人として質問すべきだ。そうした徹底した真相解明なくして、今年の確定申告がスムーズに行くと考えるのは国民を舐め過ぎだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] そろそろ新名称「自分党」／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
そろそろ新名称「自分党」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802100000182.html
2018年2月10日8時58分　日刊スポーツ


　★６日、希望の党参院議員団代表・松沢成文は同党幹事長・古川元久と会談し、執行部との政策の違いを理由に「分党」の協議を申し入れた。分党の政党要件は最低５人。これまではその確保がままならないといわれていたが、松沢、元国交相・中山成彬、元拉致担当相・中山恭子、参院議員・行田邦子、そして前希望の党代表・小池百合子の防衛相時代の秘書官で、近畿比例で当選した衆院議員・井上一徳が希望の党を引き継ぐ。

　★結党時のチャーターメンバーで小選挙区で当選した元環境相・細野豪志や政調会長・長島昭久、衆院議員・笠浩史は分党には参加しない。また比例当選した元国家公安委員長・松原仁、柿沢未途、後藤祐一らも当時の志をあきらめたのか希望の党に残ることを選択しないようだ。加えて、先の衆院選挙中、近畿単独比例１位で代表代行の肩書を持っていた元総務相・樽床伸二、この騒動の主犯である前原誠司もだんまりを決め込んでいる。

　★結局、彼らが分党後の玉木体制の中に隠れている限り、立憲民主党、民進党の無所属の会のメンバーは信用しないだろう。政界関係者が言う。「立憲民主党にいろいろなものが収れんされようとしているが、立憲の内部はこれ以上人が増えると、枝野体制が維持できなくなるという危機感がある。現に党内にはグループを作る動きもあるし、参院国対委員長・蓮舫、今回の選挙で返り咲いた衆院国対副委員長・手塚仁雄と無所属の会の元首相・野田佳彦、希望の党の公認調整をしていた無所属の玄葉光一郎など、旧野田側近たちが連絡を取り合っている」。結局、民進党系３党はお家騒動をエネルギーにしてうごめくものの、結果小さくなっていくという不思議な組織形態を持つ。そろそろ自分党と名乗ったらいいのではないか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍晋三が政治家として成し遂げた業績…まだまだ、更新中なのかな　
安倍晋三が政治家として成し遂げた業績…まだまだ、更新中なのかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cbe1601421d37d43704adbcc2e297667
2018年02月10日　のんきに介護


　
　転載元： ike1962@8icsRtq8Pz2NoMiさんのツイート〔21:48 - 2018年2月9日 〕































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 大成建設関係者「資料がシュレッダーに」（組織的隠ぺい！？）
一部マスコミでは、談合は不正で無い、とか特捜部の方が異常、などの報道もある「リニア談合」捜査。もし不正でないなら情報隠しとしか見えない行動は、何を意味するのだろうか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

http://www.news24.jp/articles/2018/02/07/07385027.html

大成建設関係者「資料がシュレッダーに」
2018年2月7日 00:23
http://www.news24.jp/articles/2018/02/07/07385027.html

リニア中央新幹線の談合事件を巡り、大手ゼネコン・大成建設の関係者が、工事に関する資料がシュレッダーにかけられたと東京地検特捜部に説明していることがわかった。

先週行われた大成建設への再捜索では、資料の一部が社員寮からも押収されていて、特捜部は組織的に証拠隠滅が行われた可能性があるとみて調べている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] Re: 「嘘つき男」佐川宣寿の批判と国税改革の記事を掲載した「財界にっぽん」を国税当局が大弾圧
この第二弾の特別寄稿という記事が、U-TUBEで放映された番組の31分目に紹介されていた、第一弾特別寄稿の続編である以上は、安倍内閣や首相官邸が大騒ぎして大虐殺作戦を考えるのは、安倍や菅の性格からして予想されることだ。それくらい日本のマスコミは腰抜け状態に陥っており、安倍政権は極悪非道の政治をやりまくっているのに、それに立ち向かえるだけの言論は今の日本から消え去っているのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=y_1a06d2g3k&t=2158s
難と情けないことだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/663.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] オール沖縄は佐藤優で１１月の沖縄知事選に臨んだらどうか　　天木直人　
オール沖縄は佐藤優で１１月の沖縄知事選に臨んだらどうか
http://kenpo9.com/archives/3252
2018-02-10　天木直人のブログ


　２月４日の名護市長選の敗北以来、その衝撃が大きかったのか、翁長知事のオール沖縄側から、１１月の沖縄知事選で勝って見せるという、反転攻勢の声が聞こえてこない。

　そう思っていたら、２月９日の東京新聞「本音のコラム」で佐藤優が吼えた。

　これで沖縄の民意が新基地建設容認に傾き始めているとの見方が強いが、それは間違いだと。

　恫喝政治に対して我々は粘り強く沖縄流の抵抗を貫くと。

　佐藤優が、自分の事を「われわれ」とオール沖縄側に立って呼んでいるのは、彼がいつも売り物にしている、母親が沖縄・久米島出身で、自分が沖縄人と日本人の複合アイデンティを持っているからだ。

　そこまで佐藤優が言うなら、自分が沖縄知事になって本気で辺野古新基地を阻止したらどうか。

　彼なら出来る。

　私は翁長・稲嶺のオール沖縄で１１月の知事選を戦っても、まだ巻き返せると思っている。

　しかし、佐藤優がここまで言うのだ。

　いっそのこと翁長知事はいまから佐藤優を自らの後を継ぐ後継候補と宣言し、安倍・菅暴政コンビに挑戦状をたたきつけたらどうか。

　ここまで沖縄人の側に立っていることを強調し続けている佐藤氏だ。

　もし翁長知事が三顧の礼で後継知事候補の要請を行えば、佐藤優も断る事は出来ないだろう。

　もし断るようなら、彼のこれまでの発言はすべてウソだったという事になる。

　翁長知事は身を捨てて佐藤優で勝負してみたらどうか。

　沖縄知事選で負ければ、今度こそ、辺野古阻止は難しくなる。

　翁長知事でもう一度戦うのもいいが、絶対に負けられないなら佐藤優候補だ。

　私が翁長知事なら佐藤優の知事誕生で確実に辺野古阻止を実現する。

　佐藤優なら安倍・菅自公政権がどのような候補者を立てても勝てる。

　佐藤優は安倍・菅政権に強い。

　佐藤優にはモサドがついている。

　公明党は佐藤優を応援するしかない。

　あからさまな応援は出来なくとも自主投票になる。

　１１月の沖縄知事選のオール沖縄候補は佐藤優で決まりだ。

　翁長知事のオール沖縄は本気でそう考えた方がいい。

　決断は早ければ早い方がいい（了）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍友になった途端、泉谷しげる、こんなに変わりましたの巻　
安倍友になった途端、泉谷しげる、こんなに変わりましたの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/185547b38577574bb1e90e1ce8a790f6
2018年02月10日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんのツイート。





弟子同士の暴力沙汰を内々に？ど～なってンだ　「権力」を持ってるつもりの親方は大目に見れん！
https://www.zakzak.co.jp/ent/news/180208/ent1802085335-n2.html
2018.2.8　夕刊フジ

　　
　　　泉谷しげる

　大相撲初場所は、平幕力士の活躍で見応えがあった。

　なのに場所外ではまた暴力沙汰だよ。兄弟子が弟弟子をささいなことでボコってしまい、大けがを負わせて、廃業させる事態になったのに、親方は事を内々で済ませようとしたとか。ど～なってンだ、この団体は！

　テレビで「角界の常識は世間の非常識」と言った人がいたが、うまいこと言ったもンだな。オイラは“命をかけて闘ってる者には多少の非常識は大目にみてやれ派”だがさ、弟子同士の暴力沙汰なンざ、内々に処理できるゾと「権力」を持ってるつもりの親方のことは大目に見れんワイ。注意すべきは“親”だとは、いやはや。

　こんな「権力」の濫用をみていると、そもそも「憲法」がどうしてつくられたのかということに思いが及ぶわけだ。

　かつて「権力」が集中して「独裁政治」になり、大きな「戦争」になったという“歴史”を繰り返さないために「憲法」はできたのだ。

　ところが「政権」が暴走しないよう、国民が監視するためにつくられたハズの現憲法が、政権の都合で改正されようとしてるのだな。

　もちろん憲法は改正できる。改正できるところは、現状に合うように改正すべきだとは思う。だが、国の存亡にかかわることとなれば、その理由は明確にされなければならないだろう。

　百歩譲って改正するとして…、「専守防衛」とはナンだ！？　相手が攻撃してきてから応戦するとか、まどろっこしいこと言ってないで、こういった状況では「戦闘してよし」と記載すべきではないのか。

　現実に戦闘状態になったら北のミサイルは２０分くらいでわが国に届くワケだから、こちらは１０分以内で応戦できる兵器を用意していいとキッパリ明記しないと！

　とにかく考えるのが面倒くさくなるような説明ではなく、「改正」の必要性を子供にもわかるようにしてもらわないと、現実的な「防衛」なンざできないと思うがな。

　今のヨーロッパは「テロ対策」を理由に「徴兵制度」を復活させているそうだ。テロ犯との交戦だけでなく、「サイバーテロ」対策も含まれてるが、国民の「団結」意識を高めるものだろう。まあ団結の動機が、今も「戦争」なンだから、ニンゲンは何も反省してないし、成長もしてないってことにもなるのか。

　スマホよ、もちっと「平和」のために役に立ちやがれよ。あ、オイラはガラケーだった。

■泉谷しげる（いずみや・しげる）　シンガー・ソングライター、俳優。１９４８年５月１１日、東京都生まれ。７１年、ライヴアルバム『泉谷しげる登場』でデビューし、７２年には代表作『春夏秋冬』を発表。７０年代後半からは俳優としても活動を始める。

　６９（ロック）歳を記念して過去の楽曲を収録したＣＤ９枚と完全新作ＣＤの１０枚組アルバム『泉谷しげるの新世界「アート　オブ　ライブ」』が発売中だ。

　１０日には、東京都品川区のタルマッシュで「新春・泉谷しげるトーク＆ライブ～ファンの集い　ペリスコもやっちゃえ～」を開催。２、３日には東京・日本橋のアンテナショップ「三重テラス」で、泉谷自身が絵付けした萬古焼が展示される。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 室井佑月が鳩山由紀夫元総理と沖縄・米軍基地問題を語る！ なぜ「最低でも県外」は実現しなかったのか？（リテラ）
室井佑月が鳩山由紀夫元総理と沖縄・米軍基地問題を語る！ なぜ「最低でも県外」は実現しなかったのか？
http://lite-ra.com/2018/02/post-3792.html
2018.02.10　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第9回ゲスト　鳩山由紀夫（前編）　リテラ


　　　
　　　　　鳩山由紀夫元総理と室井佑月氏


　室井佑月の対談連載「アベを倒したい」も2年目に突入した。そして2018年のトップバッターとして登場してくれたのが、第93代内閣総理大臣の鳩山由紀夫氏だ。なぜ鳩山氏なのか。

　室井は常日頃から、安倍政権だけでなく、安倍一強を許してきた民主党（民進党）の不甲斐なさ、そしてひとつにまとまらずスタンドプレーに走りがちなその体質を批判してきた。また、2009年に民主党政権が誕生した際、大きな期待をした分、裏切られたという思いも強い。「そもそも現在の右傾化状況は民主党政権の失敗が原因じゃないか！」とさえ口にするほどだ。

　そんな室井だが、しかし一方で、民主党政権初の総理大臣の座についた鳩山のことは、大好きらしい。

「鳩山さんって、民主党失敗の責任者でもあるんだけど、沖縄米軍基地問題で『最低でも県外』と発言したことは評価しているし、友愛精神とか、共感できることが多い。しかも、あのキャラクターがいいんだよね」　
「民主党政権がなぜ失敗したのか、なぜダメダメになったのか、鳩山さんなら、直接教えてくれるかも」

　というわけで、実現した鳩山元総理との対談。現在でも沖縄やアジアを中心に、精力的な活動を行い、多忙を極める鳩山氏とのスケジュール調整は数カ月のスパンを要した。鳩山氏の現在の活動にリスペクトを表明しながら、民主党政権への複雑な思いと、数々の疑問をぶつける室井。対して、素直にその思いを受け止めてくれた鳩山氏。スリリングな対談をご堪能いただきたい。

■鳩山由紀夫「総理時代の反省の意味を込めて辺野古で座り込みをしている」

鳩山　連載タイトルの「アベを倒したい」、すごく直接的なタイトルですね（笑）。倒せればいいのですが。

室井　そのためにも鳩山さんにはいろいろなことを教えていただきたくて。私は鳩山さんの行動力は尊敬しているんです。とくに、昨年9月、辺野古で「アベ政治を許さない」とプラカードを掲げて座り込みをされたのを知ったときは、びっくりしました。

鳩山　私は総理時代、沖縄問題とくに普天間基地移設に伴う辺野古問題の対応に失敗しました。「最低でも県外」と言ったのに実現できなかった。県民の強い怒りも受けた。それだけに私は、その反省の意味も込めて、愚直に沖縄に関与していきたいと思っているんです。座り込みもその一つでした。現場でトラックを通さないよう反対運動のみなさんと一緒に座っていたのですが、座っていた場所が悪かったようでトラックに入られてしまった。目の前をトラックが通っていってどうにもならなかった。基地に抗議する人々の無力感を一緒に痛感しました。座り込みの多くは沖縄のいわゆるオジー、オバーの高齢者です。彼らは自分の利害のために座り込んでいるのではなくて、かつての戦争経験をもち、その悲惨さを嫌というほど知っているからこそ、これ以上、沖縄に基地を増やし戦争の舞台にしてはならない、そういう気持ちから行動している。その気持ちを一緒に座り込みをすることで少しでも共有できれば、と思ったんです。

室井「最低でも県外」発言で、鳩山さんはマスコミからも世論からもバッシングを受けました。でも、わたしは「最低でも県外」と明言したことは、いまでもすごく立派だったと思っています。みんなで沖縄の米軍基地について、そして日米安保についても考えるきっかけになったじゃないですか。

鳩山　ありがとうございます。そうなったと思います。いまでも沖縄のみなさんは私に対してどの地域よりも優しい。鳩山政権では出来なかったけれども、少なくとも沖縄の心に真正面から向かってくれたとね。辺野古にしても、完成してしまえば100年、200年も使える大きな基地になってしまう。とんでもない話です。それだけはさせてはならない。そんな気持ちでした。

室井　米軍基地は本当に必要なのか、沖縄ばかりに負担させたままでいいのか。そういう議論が必要なはずだったのに、そうではなく感情的なバッシングだった。だいたい、鳩山さんのことを馬鹿とか国賊なんて言っている暇があったら、本土の知事や政治家の人たちは基地負担を地元でできるのか、本気で話しあうべきだったのに。

鳩山「沖縄はかわいそうだね。だけど、ウチは嫌だよ」という発想でしたね。でも、各都道府県の知事を集めて話したとき、当時、大阪府知事だった橋下徹さんだけが「提案があれば関西空港の受け入れ議論は拒否しない」と言ってくれたんです。

室井　でも、あれって橋下さんお得意のパフォーマンスでしょ。だって2013年に普天間飛行場を視察したとき、橋下さんは「風俗の活用」発言をしているし、沖縄や米軍基地と正面から向き合っていたとは到底思えません。

鳩山　ただ、当時はどこも手をあげないなか、ひとりでも言ってくださったことはありがたいと思ったんですね。確かにその後、「関空ではなく、神戸にどうぞ」と言われて。おっしゃる通り本気ではなかったんだと思います。

■室井佑月「当時の鳩山バッシングにはアメリカの影があったんじゃないか」

室井　当時「辺野古以外なら、どこにするんだ」と野党も自民党もマスコミも批判したけど、でも別に急いで代替案を出す必要はなかったと思うんです。引き受けるところはあるのか、日米安保を今後どうするのか、じっくり議論をすればよかった。ずっと米軍基地を沖縄に押し付けて当たり前のようになっていたけど、あそこまで踏み込んだ総理大臣は他にはいません。だからもったいないし、残念だし、悔しい。期限を区切らず、長いスパンで議論をしていたら違う結果になったかもしれないと。

鳩山　おっしゃる通りですね。あのとき自分で区切りを決めたことは、後悔しています。2009年夏に総理になって、「2010年5月末までに代替案を出す」と言ってしまった。あの発言については、いろんな人から「言わなきゃいいのに」と言われました。ただ、期限についてはオバマ大統領から「（基地を）移転してもいいけど、結論だけは早くきちっと出してくれ」というメッセージがあった。ちなみに彼は、私が話した印象としては、辺野古問題をそれほどご存知なかったと思います。もうひとつは2010年夏に参院選、秋に沖縄県知事選が控えていたことです。選挙にこの件が影響してガタガタになってしまったら危ないな、と思った。だから、「5月末までに決める」と自分から期間を区切った。これは役人が決めたんじゃなく、自分自身で決めたのですが、これが自分の首を締めることになってしまった。自分でも未熟だったと反省もしています。

室井　でも、素直に反省し、それを口に出すことがすごい。安倍首相もそうですけど、政治家ってみんな謝らない人ばかりじゃないですか。ただ、そんな政治家っぽくない素直なところが、逆に官僚やマスコミに足をすくわれたのかもしれないと思っちゃいましたけど（笑）。

鳩山　いまから思うと、国内に代替地を求めなくてもよかった。もう日本には基地はいらない。アメリカのなかでも、海兵隊の役割は見直されてしかるべきだという議論もあるんです。ただ、大きな声にならないのは、海兵隊出身の議員に力があったりするからだと言われていますね。

室井　そう思います！　日本人は議論をしようとしても、鳩山さんのように提言した人をみんなでぶっ叩く。どっちを向いて仕事してるんだよと思います。それで大きな疑問なんですが、日本ってなんでアメリカに逆らえないんですか？　鳩山さんが総理大臣のときも思っていましたが、日本ってアメリカに物を申せない。当時の鳩山バッシングもアメリカの影があったんじゃないかとすら思ってしまう。マスコミの叩き方も激しかったし。じゃあ誰が得をしたんだと考えると、アメリカに逆らうことがタブーなのかなと思って。これまで歴代、アメリカに逆らった首相や政治家は、田中角栄さんとかもそうですけど失脚する人が多くて。“見えない力”が働いているなんて都市伝説のようになっていますが、本当のところは、どうなんですか？

鳩山　具体的にアメリカから強いプレッシャーをかけられるときもあるし、それを“忖度“し、飲み込んで「こういうことをやったらアメリカは決して喜ばないだろうな、だから我々はアメリカの顔色をつねに窺わねば」という空気はあります。例えば辺野古移設の件も、「辺野古以外は考えられない」というところがスタートでした。ただ、私の「最低でも県外」という発言に対し、アメリカから直接圧力があった事実はないんです。あの国のやり方は直接ではなく“間接”なんですね。つねに官僚が間に入り、官僚同士で話が進む。実際、アメリカに私の主張がきちんと伝わっていたかどうかすら、いまとなっては疑問です。日本の役所がそこまで頑なで、米国の事情を事前に忖度し、毒されているとは思いませんでした。

■鳩山「太田光さんに『鳩山さんはやっぱり馬鹿だった』と言われて」

室井　元凶は官僚なんですか？　メディアも共犯者ですよね。

鳩山　官僚とメディアが一体になっています。こんなことがありました。2010年2月に外務、防衛官僚など数人を官邸に集め、普天間移設問題の極秘ミッションについて話をしました。ナーバスな問題ですし、出席者の間で“極秘”だとの確認もした。ところが翌日の朝刊にこの会議のことがすっぱ抜かれたんです。

室井　怖い。マスコミにリークして、米軍基地問題解決を官僚が潰そうとしたってことですよね。

鳩山　アメリカの意向を官僚が忖度したのでは、といまでも疑っています。そして、マスコミも役人たちに対し忖度する。メディアの情報源は役人たちで、嫌われたら情報源を失い、干されますからね。特にいまの安倍政権では。安倍政権に対して批判的なことを言うと干されてしまう。だから、室井さんはすごく頑張ってるなと感心しています。

室井　ありがとうございます（笑）。わたしはアホ枠なので、刺されないんですよね。

鳩山　私も見習わなきゃいけないなと思っています（笑）。この前、『爆報！　THEフライデー』（2017年12月8日放送、TBS）で「史上最低の首相だった鳩山がいまどうしているのか」といった企画があり、女房が出演したんです。そのときに私もいろいろとふざけて喋ったら、出演者の太田光さんに、「やっぱり鳩山さんは馬鹿だったね」と言われて。でも、そういう方向性なら生き残れる可能性が出てきたな、と思ったものです。

室井　えー！　そんな自虐的にならないでくださいよ。わたしは鳩山さんの友愛という考え方にも共感しているし、アジアの人たちと仲良くしようという考え方も好き。先生は「東アジア共同体研究所」を設立するなど、東アジア各国との関係構築に取り組んでいて、安倍応援団から中国べったりと批判されてましたけど、最近は安倍さんをはじめとする日本政府が、反中から一転して、AIIB（アジアインフラ投資銀行）や一帯一路構想への「歩み寄り」に転換し始めた。まあ、安倍さん自身の意思じゃなく、アメリカの顔色をうかがった面も大きかったと思いますけど。

鳩山　確かに、トランプ大統領は就任時、中国より先に台湾の蔡英文総統と電話会談するなど反中の姿勢でしたが、しかし17年4月に習近平が訪米し、直接会談して以降、その姿勢が変わりました。おそらくトランプさんがだいぶ中国寄りになってきたことで、安倍さんが「自分だけが乗り遅れたら大変だ」という発想だと思います。

室井　もう情けなくなっちゃう。トランプさんにコメツキバッタみたいに媚びちゃって。安倍さんが総理になってからイスラム国からは名指しで敵国認定されて人質も殺され、次は北朝鮮危機を煽って、いまやアメリカと一緒に戦争するんじゃないかとさえいわれています。格差も広がり、報道の自由度ランキングなんて72位ですよ！　やっぱり、鳩山政権をはじめ民主党政権がもっともっと頑張ってくれれば、こんなことにはならなかったと思うんです。

鳩山　もっと長く続けなきゃいけなかったですね。わたしは毎日のように叩かれていましたが、2010年の世界報道自由度ランキングは11位で、いいところまで上がっていた。記者クラブの開放も進めました。そういう意味では言論の自由があった。いまは自由がないからおべんちゃらを言っているわけです。

■室井「安倍さんたち保守陣営こそ、アメリカにすべてを売り渡している」

室井　報道の自由がなくなったことは本当にこの国にとって大きいと思う。だから、安倍首相の暴走を止められなくなってしまったんですよ。しかもイスラム国問題では日本人2人が人質になっているのがわかっていたのに、カイロでイスラム国対策の支援で2億ドルの無償資金協力を発表しちゃった。その後日本とイスラエルの国旗をバックに会見もした。最悪です。

鳩山　イスラム国については、15年1月に安倍さんがイスラエルでイスラム国に対して挑発的な発言をしたことは大きなミスです。アラブ世界から「日本はイスラエルと組んだ」と思われてしまった。彼がイスラエルで発言をしたことに対しては、批判的なメッセージを出したんです。イスラム国は民族間の問題もあるかもしれないけど、貧しい状況に置かれた人たちがいたたまれなくなって救いを求めて入るというパターンもある。追い詰められた人々が結集したという側面もある。いわゆる新自由主義が行きすぎて、結果としてアメリカでは3人の人間が全体の50％の資産を持っているというめちゃくちゃな状況です。そのくらい大きな貧富の差が出てくれば、当然それに不満をもつ人も出てくる。原因をなくさない限り、どうにもならないということですし、そもそもイスラム国は、アメリカがイラクやアフガニスタンの辺りに侵攻、介入していなければ、出現しなかった存在です。

室井　だからいまこそ、友愛の精神だと思います。「違うところも認めあう。理解し合う」ということですね。

鳩山　おっしゃるとおりです。すべての人が同じではない。違っていることがむしろ喜びであり、その違いを認めて、だから助け合う。友愛の真髄を理解していただいて嬉しいです。敵、味方じゃない。相手を理解して、紛争や戦争にならないうちにどうしたら対話と協調で防げるか。政治家はそれを考えなきゃいけない。でも安倍さんは、北朝鮮の問題になるとつねにトランプさんの後ろについて「やれ！　やれ！」と言っている。

室井　税金を使って国民を危険に晒しているのと同じです。ただ、安倍さんは世間にウケている。しかも安倍さんは、アメリカの言いなりなのに、「憲法はアメリカに押し付けられたから改正する」とか「戦後レジームの脱却」ってすごく矛盾しているじゃないですか。それこそ「保守」ってなんなのかと。沖縄いじめもそうですけど、保守陣営こそ、アメリカにすべてを売り渡しているのに。

鳩山「保守」だったら、自分の国は自分で守るということなんでしょうが、それは“武力で守る”のでは決してありません。対話と協調という外交で守る。「リベラル」は多様な価値観を認めるということですから、全然矛盾しないんです。

室井　ただ、いまの右傾化と安倍一強という社会全体の流れは、はっきり言わせてもらうと民主党政権が政権を取って期待したのに、期待はずれだったという反動もあると思うんです。そのへんについて、鳩山さんはどうお考えなのか、ぜひお聞きしたいんです。
（後編に続く）

………………………

鳩山由紀夫　元内閣総理大臣。1947年生まれ。東京大学工学部卒業。86年の初当選したのち、93年に自民党を離党し新党さきがけ結党に参加。96年民主党を血統し代表に。09年、第93代内閣総理大臣に就任。政界を引退した現在は東アジア共同体研究所理事長として様々な活動を行う。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）などに出演中。連載に「週刊朝日」（朝日新聞出版）、「女性自身」（光文社）などがある。

（構成・編集部）
















関連記事
外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた（田中龍作ジャーナル）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] オスプレイ部品落下：翁長知事「言語道断」　米軍の隠蔽姿勢を批判(沖縄タイムス)
「オスプレイ部品落下：翁長知事「言語道断」　米軍の隠蔽姿勢を批判
2/10(土) 11:30配信

　米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイの部品が沖縄県の伊計島で見つかった問題で、米側から日本側へ落下の報告がなかったことについて、翁長雄志知事は「隠蔽（いんぺい）する意図があったとすれば言語道断だ」と述べ、米側の姿勢を強く批判した。知事は報告がなかった経緯の検証と報告を求めた。9日、県庁で記者団に語った。

　知事は繰り返される事故に「言葉がない。いいかげんにしろという憤りだ」と非難した。米側が明らかにするまで部品がなくなってから1日以上経過していることに「あの大きさで気付かないはずはない」と不信感を示した。

　米軍は、相次ぐ事故を受け県や市町村が在沖米軍全機の点検とその間の飛行停止を求めているが応じていない。その状況下での事故に、知事は「米国は日本政府に言えといい、日本政府は形式的な言葉だけで県民の生命、財産を守り切れない」と指摘。「日米地位協定により全て米軍の言う通り。大変残念だ」と日米両政府を批判した。

　また、初めて普天間飛行場の即時運用停止の要求を全会一致で可決した県議会決議に触れ「一日も早い運用停止は全員の気持ちになっている。みんなで訴えていかないといけない」と述べ、早期の運用停止を求める考えを重ねて示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00207801-okinawat-oki&pos=4
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相が北朝鮮高官と握手、言葉交わす！ 　
安倍首相が北朝鮮高官と握手、言葉交わす！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_113.html
2018/02/10 07:58　半歩前へ




▼安倍首相が北朝鮮高官と握手、言葉交わす！

　安倍総理大臣はピョンチャンオリンピックの開会式を前に開かれたレセプションで、北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と短時間、言葉を交わし、拉致問題や核・ミサイル開発に関する日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。

　安倍総理大臣は９日夜遅く、記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。

　安倍総理大臣はレセプションの終わり間際に、同じテーブルに着いた北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と握手し、通訳のみを交える形で５分程度、言葉を交わしました。　　（以上　ＮＨＫ）



安倍首相 北朝鮮キム・ヨンナム氏に日本の考え伝える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011323221000.html
2月9日 23時49分　NHK



安倍総理大臣はピョンチャンオリンピックの開会式を前に開かれたレセプションで、北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と短時間、言葉を交わし、拉致問題や核・ミサイル開発に関する日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。安倍総理大臣は９日夜遅く、記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。

韓国を訪れている安倍総理大臣は９日夜、ピョンチャンオリンピックの開会式に先立って会場近くのホテルで開かれたムン・ジェイン（文在寅）大統領主催のレセプションに、アメリカのペンス副大統領らとともに出席しました。

安倍総理大臣はレセプションの終わり間際に、同じテーブルに着いた北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と握手し、通訳のみを交える形で５分程度、言葉を交わしました。

この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題や核・ミサイル開発を取り上げて、懸念など日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。

安倍総理大臣はピョンチャン・オリンピックの開会式に出席したあと宿泊先のホテルで記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。

キム・ジョンウン（金正恩）体制下の北朝鮮幹部と安倍総理大臣が言葉を交わしたのは初めてです。

キム・ヨンナム氏とは

キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を含めて５人いる党の政治局常務委員の１人です。

１９２８年生まれで、北朝鮮の建国後、モスクワへの留学を経て、党の国際関係の部署で要職を歴任し、１９９８年まで１５年間にわたって外相を務めました。その後は、最高人民会議の常任委員長に就任し、９０歳となった現在も、外国や国際機関の要人などとの会談をこなしています。

キム氏は、２００８年の北京オリンピックや２０１４年のソチオリンピックの開会式に出席した経験があります。

また、キム委員長が出席する行事に同席することが多く、８日、ピョンヤン中心部の広場で行われた、軍の創設７０年を記念する軍事パレードでも、キム委員長とともに広場を見下ろすバルコニーに並んでいました。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 日本の「下町ボブスレー」は、安倍晋三が旗を振っていた国家プロジェクトだった。ラトビアに負けた腹いせにジャマイカに賠償請求
日本の「下町ボブスレー」は、安倍晋三が旗を振っていた国家プロジェクトだった。ラトビアに負けた腹いせにジャマイカの選手たちに6000万円の賠償請求をするという。恥の上塗りだぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/982a49c6bd30ffc2170540c098f91628
2018年02月10日　のんきに介護


ボビー・ブラウン‏ @po_jama_peopleさんのツイート。





日本の「下町ボブスレー」は、

東レ（形の上では、子会社に任せたことになっている）が

本体を作り、

安倍晋三が肩入れした

「国家プロジェクト（安倍案件）ボブスレー」。

いうならば、

騙しの

下町製だ。

性能いたって悪く、

単に遅いだけでなく、事故につながる欠陥がある。

規格外で

こんなお粗末なボブスレーを提供したことを恥ずべきなのに

賠償請求ってか？

恥の上塗りだ。

他方、ラトビアのボブスレーは、

正真正銘、本物の「下町製」だとのこと。

いい加減、

素直に敗北を認めたらどうか。

このままじゃ、負けるべくして負けている戦争なのに、

大本営の意地だけで国民に犠牲を強いた

大日本帝国さながらじゃないか。








関連記事
下町ボブスレー問題でジャマイカバッシング！ 背景に右派メディアと安倍応援団の「日本スゴイ」の虚妄
http://lite-ra.com/2018/02/post-3791.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 日本の最高級官僚たちが極秘に明かした「世界でこれから起こること」　米中は「価値観の競争」の時代に（現代ビジネス）


日本の最高級官僚たちが極秘に明かした「世界でこれから起こること」　米中は「価値観の競争」の時代に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54431
2018.02.10　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス



最高級官僚たちが明かした「視点」

今週、外務省と財務省のトップ級高官と相次いで食事を交えて長時間、話す機会を得た。

オフレコ懇談なので、当然ながら相手の名前を記すことはできない。

だが、実に興味深い内容だったので、そのまま引用しないが概略を紹介したい。であれば、当該の高官も許しくれるはずだ。

まず、外務省高官から。トランプ米政権についての分析が際立っていたので、以下箇条書きする。

＊　＊　＊　＊　＊

（1）ドナルド・トランプ大統領誕生から1年が経ち、同政権は内政、外交共に伝統的かつ現実的な共和党の政策に回帰しつつある。オバマ前政権のアンチテーゼから出発して、それを実行している。

と同時に、一昨年の大統領選でコミットした公約を着実に実現しつつある。大型法人減税、巨額インフラ投資、イスラエルの首都エルサレム認定など。


2月8日、ナショナル・プレイヤー・ブレックファスト（全国朝餐祈祷会）で兵士や退役軍人をたたえたトランプ大統領（Photo by GettyImages）

（2）昨年12月に発表した「国家安全保障戦略（NSS2017）」は、4つの柱で組み立てられていて、その第1に「米国第一主義・リアリズム（国際政治では力が中心的な役割を果たす）」と記されている。

さらに注目すべきは、「地域のパワーバランスの変化はグローバルな影響をもたらし、米国の国益を脅し得る」とした上で、「中露は米国の力・影響力・利益に挑戦する修正主義勢力」と断じて、中国とロシアを名指ししていること。

米中は「価値観の競争」に突入する

（3）その中でもresponsible stakeholderという表現で中国を強く意識していることは特筆に値する。明らかに、今後は対中通商攻勢を図る宣言と読み取れる。米中貿易摩擦がより激化する予兆である。

（4）「米国の力が中心的な役割を果たす」とは、喩えて言えば、「世界の警察官」として持つ棍棒がどんどん小さくなってきて今日の混迷を招いたので、これからはその棍棒をもっと大きく太くすると言っているようなものだ。

このフレーズの中でcompetitionと competitorという言葉が多用されているのは、まさに中国に対する警戒感が強烈であることを示している。

（5）対中警戒感は中国の共産党支配という制度からくるものだが、それ以上に大きな要因は価値観の問題である。米中は今後、価値観に基づく「競争」に向かう。価値観は、まさにトランプ氏が大統領選時に繰り返し語っていたことだ。

（6）そして第2の柱にある「自由、公正及び互恵的な経済関係（二国間貿易・投資協定の追求、不公正貿易への対抗）」という件もまた大統領選時に主張していたことであり、その点でもトランプ氏は全くブレていない。

＊　＊　＊　＊　＊

大胆な「歳出削減」と「消費増税」で財政収支改善

次は、財務省高官の話。先に安倍首相が発表した2019年10月予定の消費増税の税収使途変更と所得税の見直しについては熱弁を振るった。以下、発言要旨。

＊　＊　＊　＊　＊

（1）プライマリーバランス（基礎的財政収支）の2020年度黒字化という財政再建の達成時期を取り下げたが、安倍政権ではかなり思い切った歳出削減を進めている。

過去2回大きな歳出削減を実行している。橋本龍太郎政権時に梶山静六官房長官主導で成立させた財政構造改革法には数字まで書き込んだ。また小泉純一郎政権では中川秀直政調会長主導で打ち出した「骨太改革2006」で10兆円超の歳出削減案が盛り込まれた。

（2）安倍政権は、社会保障が占める割合は33％超の一般会計歳出のなかで、特に医療・介護制度の診療報酬と介護報酬の適正化を目指している。こうした歳出削減努力の一方で消費税率引き上げを同時に実施したのは橋本政権と安倍政権だけだ。

日銀副総裁には「この人」が…

（3）金融市場関係者が注目する日銀の黒田東彦総裁の再任はほぼ間違いないと思うが、焦点の副総裁人事は雨宮正佳理事の昇格は確定的だとして、残る1人はご本人に意欲がある本田悦朗駐スイス大使（旧大蔵省出身・前内閣官房参与）の可能性が高い。

（※この予測通り、共同通信他は2月9日夜、政府が黒田総裁の再任の方針を固めたと報じた。）


本田悦朗駐スイス大使（Photo by GettyImages）

（4）正直言って現下の厳しい株安・円高状況考えると、日本経済の先行きに不透明感が増してきて、本当に2019年の消費増税が実施できるのかと、一抹の不安を覚える。

＊　＊　＊　＊　＊

すべてはムニューシン米財務長官の1月24日の「ドル安容認」発言から始まった。米国がドル安を推奨すれば、輸入物価の上昇とドル資産の価値減少を嫌気して国債の需要低迷の懸念が広がり、ニューヨーク株式市場株の全面安を招いたのだ。

従って、市場の不安を収めるには、一刻も早く日米を筆頭にＧ7（主要7ヵ国）として直近のボラティリティ（乱高下）を注視しているというメッセージを発信することである。

強いドルは強い米国を象徴、強い米国は安定した地政学情勢を示し、安定した世界秩序は米国を筆頭に世界経済成長に繋がるのだ。

安倍首相がトランプ大統領に「ドル高」推進を進言すべきである。











http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 日経、読売、朝日、毎日……。新聞販売店主が次々と自殺していた！（文春オンライン）


日経、読売、朝日、毎日……。新聞販売店主が次々と自殺していた！
http://bunshun.jp/articles/-/6168
文藝春秋 2018年3月号　文春オンライン


　昨年末、東京中心部のオフィス街・大手町のビルで火事が発生した。火元は日経新聞社東京本社ビルのトイレ。この火事で男性が1人亡くなった。1週間後、警視庁は男性の身元を発表。亡くなる1カ月ほど前まで東京都練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん（56）だった。水野さんは、焼身自殺をした可能性が高いという。新聞販売店関係者はこう推し測る。

「今、新聞販売店は本当に苦しい状況に追い込まれている。水野さんは本社に対して『抗議の自殺』を遂げたのだ」



　新聞の読者離れが言われ始めてもう20年近く経つが、特に直近10年は業界全体の凋落が激しく、販売店への重圧は増すばかり。実は近年、表面化はしていないものの、新聞販売店主の自殺は多発している。前出の水野さんだけに限った話ではないのだ。

『小説　新聞社販売局』で、新聞業界の闇を描いた元全国紙社会部記者の作家・幸田泉氏が、多発する自殺の実態に迫った。


水野さんが経営していた販売店

　2014年7月に山形県内で自殺した読売新聞の販売店主を知る別の販売店主は、「経営難で従業員に給料を払えなくなっていると聞いていたが、まさか自殺してしまうとは……。同じ苦労をしている仲間として、彼がそこまで困っているのに気付いてあげられなくて申し訳ない」と悔やむ。

　取材を進めていくと、朝日新聞や毎日新聞でも販売店主が自殺した事例があった。彼らが死を選んだ背景には何があったのか。幸田氏の詳細なルポの全文は、2月10日発売の『文藝春秋』3月号に掲載されている。








http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/671.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 再任は約60年ぶり 任期満了迎える日銀・黒田総裁が続投へ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


再任は約60年ぶり 任期満了迎える日銀・黒田総裁が続投へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223015
2018年2月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　黒田日銀総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府が４月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する方針を固めたことが９日、分かった。

　景気回復を導いた大規模な金融緩和を高く評価。デフレからの完全脱却に向け続投が望ましいと判断した。現在の緩和路線は当面継続される見通しだが、金融政策の正常化が課題になる。再任は約６０年ぶり。

　日銀総裁は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。任期は５年。政府は月内にも今国会に人事案を提示する。２人の副総裁のうち１人は、雨宮正佳理事を昇格させる方向で調整している。

　日銀総裁人事をめぐっては、黒田氏が再任されれば５年の任期満了時点で７８歳となるため、高齢が問題になるとの見方も一部にあった。

　再任は１９５６年から６４年まで務めた故山際正道氏以来だが、過去に２期１０年を満了した総裁はいない。

　安倍首相は今月６日の衆院予算委員会で「市場の空気を変えていく力になった。私は黒田総裁の手腕を信頼している。２％の物価安定目標に向けて着実に進んでいただきたい」と話していた。世界的な株価急落もあり、再任で市場の不透明感を払拭する狙いもあるとみられる。












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100013552412627&story_fbid=398751930586551

































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 手塚治虫追悼の当時、顧みられることがなかったと言っていいほどの手塚の偉業、星新一さんの文章を通して知る　
手塚治虫追悼の当時、顧みられることがなかったと言っていいほどの手塚の偉業、星新一さんの文章を通して知る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ce98cc688adfaacd353791104bef5f0
2018年02月10日　のんきに介護


最中義裕‏
@monakayoshihiroさんのツイート。




　　　


なぜ、評価されなかったかについて、

kemofure‏ @kemohureさんが

こんなツイート。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] あまりに酷い変節漢 河野外相の答弁は過去の質疑と正反対 もはや人として問題（日刊ゲンダイ）


あまりに酷い変節漢 河野外相の答弁は過去の質疑と正反対
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223012
2018年2月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　もはや人として問題（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この変節ぶりはヒドすぎる。かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにもなかった――。

「小型核の開発」と「核の先制使用」を打ち出したトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を「高く評価する」と発言し、批判を浴びている河野太郎外相。８日の衆院予算委でも河野大臣は、立憲民主党の末松義規議員に問われると「米国の核抑止は日本にとって重要」の一点張りだった。

　しかし、米国の核戦略を手放しで礼賛する河野大臣の答弁は、過去の発言となにもかも真逆なのだ。

　かつて河野大臣は、２０１４年４月の衆院外務委で米国の「核の傘」に対する政府の見解を問いただし、岸田文雄外相（当時）にこう啖呵を切っていた。

「（政府は）アメリカが言っていることを、そのまま後ろをついていくだけで、それでは、あの広島、長崎で亡くなった方に対して一体全体我々は何をやってきたのかということなんだと思います」

　さらに、こう続けている。

「この核の問題に真面目に向き合って、今までの国会答弁を読み返したら、歴代の外務大臣はまともな答弁なんかしていませんよ」

「まともな答弁をしていません」とは、現在の河野外相そのものではないか。

　河野大臣の“変節ぶり”を示す発言はこれだけではない。０５年７月、小泉純一郎首相に対して、核軍縮を念頭にこう主張している。

「我々は、アメリカの小型兵器の開発についてもはっきりとしたメッセージを出すべきだと思います。唯一の被爆国として、我々日本は、より使いやすい核兵器の開発など絶対に認められない、そういう強いメッセージをアメリカに向けて今こそ出すべきではないでしょうか」

　米国の小型核について、唯一の被爆国として“絶対に認められない”と明言しているのだ。なのに、外相に就いた途端、「高く評価する」と主張を百八十度変えている。こうなると、人として信用できない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「『立場が人をつくる』とよく言いますが、河野さんの場合、『立場のせいで人が崩れて』いる。結局、河野さんのやっていることは、歴代の外相と同じように対米従属しているだけにみえます」

　自身の「今までの国会質問」を読み返してみたらどうか。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 森友問題新たに２０件もの文書、さあどうする佐川国税庁長官（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/02/post-0ff2.html
2018-02-10


財務省が平昌オリンピック開会式当日、廃棄したとしてない筈
の文書を出して来た。

しかも２０件、３００ページに及ぶ文書をだ。

これはどうしたことか。

安倍首相が日本にいないすきを狙ってのやり口か？

＞森友問題新たに文書　佐川氏「破棄」発言の根拠崩壊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/10(土) 8:50配信

＞財務省は９日、森友学園への国有地売却問題に関連し、近
畿財務局の新たな内部文書が２０件存在することを、参院予算
委員会の理事懇談会などで明らかにした。昨年の国会答弁で、
内部資料を「すべて廃棄した」と主張した佐川宣寿・国税庁長
官の発言の根拠は、完全に崩壊した。

＞１６日から始まる確定申告を前に納税者の反発は避けられ
ず、佐川氏の証人喚問などを拒否してきた政府与党内でも、佐
川氏の国会招致は不可避との見方が強まっている。

あらら。。。。安倍首相の「適材適所」との擁護答弁で逃げ切れ
たと思っていたら、なにか風向きが変わって来たね。

安倍応援団の政治評論家の有馬晴海がテレビで

＞国民はこの問題はもう飽きた

＞野党は攻めどころがないから予算委員会なのに、こういった
国民受けのよい質問ばかりしているが野党は国民の方を見て
いない、自分の選挙の事ばかり考えている

＞この問題よりもっと大事な政策を審議してほしい

と言っていたが、これだけ次から次へと消去・廃棄したはずの
文書が小出しで出て来たり、、政府がまともに真摯に謙虚に答
えて来なかったら、飽きようにも飽きられない。

そして有馬が、「もっと大事な問題があるだろう」を言った時に
は、ありゃりゃ、この人もついにネトサポかしてしまったな？（笑）

野党が選挙の事ばかり考えているなら、安倍政権はそれ以上
に選挙の事を考えてこの問題を国民から遠ざけよう遠ざけよう
としている。

そして政府が国民の知る権利に応えて、すべての文書を全面
開示して、官僚にもきちんと答弁をするように指示したら、この
問題はとっくの昔に終わっていた。

まあ、それをやったら安倍政権が吹っ飛ぶことから、絶対にや
らないとは思うが（笑）

モリカケ問題がこれだけこじれた原因は、安倍首相夫婦が国
有財産を私物化して来て、それを隠そうとする自民党、そして
安倍首相の答弁姿勢じゃないのか。

野党に責任転嫁は見苦しい。

問題は、佐川前理財局長の国会答弁の信ぴょう性や根拠が
完全に崩れたという事だ。

これだけ佐川氏の国会答弁がだった「嘘八百」だったと言う事
がバレバレでは、これからの確定申告にも大きく影響する。

現場の下っ端の方が気の毒だ。

連日、多くの方に責められるだろうし。

安倍首相！「嘘八百、真っ赤な嘘」は佐川さんに使ってね（笑）

麻生大臣が安倍首相の援護で、「６０日でメール自動削除」と
答弁していたが、これも無駄に終わった（笑）

肝心の内部文書が小出しにドンドン出てくるとあっては。

それにしても、たったの６０日でメールを自動削除していたら
後で困るのは当事者だと思うが。

何か問題があった場合にどうするのか、責任も原因も追及で
きなくなるとは思わないのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ（日刊ゲンダイ）


安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223024
2018年2月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　過労死法案の旗手（加藤厚労相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

　先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。

　９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。

　この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

　要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

　そもそも、「裁量労働制」が適用されれば、長時間労働になることは常識中の常識である。

　さらに、山井議員は政府が根拠とするデータの不可解な点として、「法定外労働時間が『１５時間超』の人がいるんですけど、１日２３時間働いているのか」「一般労働者の１週間の平均残業時間（法定時間外労働の平均）が２時間４７分なのに、なんで１日平均が１時間３７分なのか」――などと質問。これらのツッコミに対し、加藤勝信厚労相はシドロモドロになり、「データの精査をしている最中です」と釈明するのが精いっぱいだった。

　安倍首相は、精査していないデータに基づいて「裁量労働制の拡大」を声高に主張してきたワケだ。山井議員がこう言う。

「きちんとデータを精査してから答弁するのは基本ですし、都合の良いように調査を解釈するなんて、もはやデータの“捏造”ですよ。オドロキなのは、最低賃金で働く方や契約社員に『裁量労働制』が適用された場合に、最低賃金を割り込む可能性について、政府が『違法ではない』と言ったこと。法案が通ったら、最低賃金法違反がまかり通る世の中になりかねません」

　これじゃあ、労働者全員「蟹工船」送りだ。





















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001985971551&story_fbid=1546421065434078




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜激動＞北朝鮮が韓国大統領に訪朝を要請！韓国大統領は安倍首相に不快感表明！「わが国の主権の問題だ」

　この右下のおっさん。配慮なき劣化ナショナリスト。



【激動】北朝鮮が韓国大統領に訪朝を要請！韓国大統領は安倍首相に不快感表明！「わが国の主権の問題だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38485
2018/02/10　健康になるためのブログ





韓国大統領が安倍首相に不快感表明
https://this.kiji.is/334965557588149345
2018/2/10 16:53　共同通信

　【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。


以下ネットの反応。





















「南北は国力では大人と子供」日本も安倍以前は、こういう普通の、大人の外交が出来てた気がするんだけど。

　






http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 森友新文書20件　「意図的に隠したわけではない」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友新文書20件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739671.html
2018年02月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経の記事です。


　麻生太郎財務相は９日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の内部文書が新たに見つかったと説明した。財務省は同日、国会に20件の文書を提出。麻生氏は「国会より提出の要請をいただいていた。確認作業を速やかに行い本日示した」と述べた。同学園との交渉記録ではないとして「意図的に隠したわけではない」と述べた。

　同学園への国有地売却をめぐる内部文書は、2017年の通常国会で当時の佐川宣寿財務省理財局長が「廃棄した」と繰り返し答弁してきた。だが、18年に入り財務省近畿財務局が省内の「法律相談」とする５件の内部文書を開示。財務省はこれ以外にも文書が存在することを認め、調査の意向を示していた。



　「意図的に隠したわけではない」のですって。

　誰が信じるか！

　どこまで国民を愚弄するのか！

　あんなのやこんなのが総理や副総理でいて、日本が良くなる筈がない！
　
　違いますか？


　暗黒時代の日本です。



　どこまで国民をバカにするのか、と思った方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 政党の関係者は、選挙の開票作業を監視できるのか　
政党の関係者は、選挙の開票作業を監視できるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b9c02691c7690b8681de7f6efbcf7bf
2018年02月10日　のんきに介護


ふす@fusu3のツイート。



これを受け、

Shining‏ @HeavenSoHighさんが

こんなコメント。



後者のShining‏さんのコメントは、

至極、真っ当な主張だ。

開票機「ムサシ」は、

監視しようにも監視のしようがない。

なお、

ふす@fusu3を名乗る人物の

いい加減さは、

政党が開票作業を監視して

「選挙に不正がない」と認めているという

妄想にも明らかだ。

たとえば、

自分が受験生だったとして

公正な採点が行われるかを監視できるか。

受験生は、

利害関係人だから

監視などできようはずがない。

政党関係者だってそうだ。

開票当日、

候補者たちの当落で一喜一憂している

彼らの表情を見て見ろ。

彼らが

公正であるべき開票の立会人？

寝言は、

寝てから言えという話だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜拡散希望＞ 水道も電気もない中で、相次いで飢え凍死した姉妹。当たり前のように日本では見殺しにされる　＠北海道　
　　



【拡散希望】 水道も電気もない中で、相次いで飢え凍死した姉妹。当たり前のように日本では見殺しにされる　＠北海道
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7aa365e70b44883f8c6b24703edcfaa
2018年02月10日　のんきに介護


sarah（アベ政権を倒さないと日本が終わる）‏ @lovelovesarahさんのツイート。



鬼のような片山さつきのこと、

思い出す。



【北海道姉妹凍死】死の前に3回生活保護窓口訪れ、門前払いされていた
https://nikkan-spa.jp/231222
2012年06月28日　 日刊SPA！

◆最後の頼みの生活保護を受けられず、死に至るケースも

　今年1月、札幌市白石区のマンションの一室で、遺体で発見された40代の姉妹は、生活保護申請が認められず窮乏を極めて亡くなった。姉の佐野湖末枝さん（42歳）は失業中で昨年末に病死（脳内血腫）しており、知的障害のある妹の恵さん（40歳）は姉の死後に凍死したとみられている。料金滞納で電気・ガスも止められ、冷蔵庫の中は空っぽだった。

　湖末枝さんは体調不良に苦しみながら就職活動や妹の世話をし、3度にわたって白石区役所に窮状を訴えていた。ところが、最後の頼みの綱の生活保護を受けることができなかったのだ。この事件を調査している「北海道生活と健康を守る連合会」（道生連）副会長の細川久美子氏は次のように語る。

「姉妹の両親はすでに他界していて、頼る人はいませんでした。生活費は妹の障害年金（年額約80万円）だけで、家賃は滞納、国民健康保険も未加入です。区役所の保護課も『厳しい状態』『要保護状態』にあることを認識していました。2回目の相談のときには、非常用のパンの缶詰が支給されています。これは通常、お金を落としてしまった生活保護受給者などに対して行われる珍しい措置です」

◆ 「生活保護を受けられない」と思い込まされた

　
亡くなった姉妹の住居前で献花する支援者。妹の携帯電話には、姉が倒れて警察や救急車に何度も助けを求めた発信履歴が残されていた

　なぜ姉妹は生活保護を受けられなかったのか。白石区役所は「（本人が）申請の意思を示さなかった」と釈明している。

「困窮している人なら一定の条件で『無差別平等』に生活保護を受ける権利がありますし、誰でも無条件に申請できます。ですが、区役所の担当者がそのことを本人に知らせたようには思えません。最後の相談（3回目）のときには、保護の要件として『懸命なる求職活動』が必要なことや、『家賃が高い』ことを伝えています。しかし、これらは申請の条件ではないのです。3回も相談に行っていることや困窮の程度から見ても、姉に申請の意思があったことは明らか。『自分は生活保護を受けられない』と思い込まされてしまい、申請を諦めたものと思われます」（細川氏）

　本来は権利であるはずの生活保護申請をさまざまな手口で阻止する役所の「水際作戦」によって、’00年代後半から全国で餓死・孤立死・自殺・心中事件などの悲惨な事件が相次いでいる。

　亡くなった姉妹の住居前で献花する支援者。妹の携帯電話には、姉が倒れて警察や救急車に何度も助けを求めた発信履歴が残されていた

― 本当は［厳しい／冷たい］日本の生活保護制度【3】 ―


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相の振る舞いに韓国大統領が怒った！　
安倍首相の振る舞いに韓国大統領が怒った！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_118.html
2018/02/10 20:48　半歩前へ


▼トランプの太鼓持ちをやっていると、こうなる。

　【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これは失礼だ。文在寅が怒るのは当たり前だ。

　米韓で決めることであって、安倍晋三が指図することではない。

　安倍は何か勘違いをしているのではないか？

　自分がエライとでも思っているのだろうか？　調子に乗り過ぎている。
　　
　彼一人のせいでまた、反日感情が高まろう。

　一体、安倍は何をしに韓国に行ったのか？　ケンカを売りに行ったのか？

　言っていいことと、そうでないことの区別がつかない愚か者である。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 存在しないはずの書類が出てきたのは、佐川氏に自発的に辞めてもらう策か？（ かっちの言い分）
存在しないはずの書類が出てきたのは、佐川氏に自発的に辞めてもらう策か？
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_10.html


森友学園の土地取引について、近畿理財局から5件の内部文書が出て来て、9日に新たに文書20件を出した。今回の文書内容は、籠池氏と交渉していた理財局の売却担当者と契約の法令担当者と交渉内容が記された文書ということである。

財務省から出された文書は、当然、毒にも薬にもならないような、なるべく影響の無い文書を選んで出されていると思ってよい。つまり、籠池氏と理財局担当者が売買交渉した音声録音を追認するような書類出されていないということだ。毒に薬にもならない書類だけが残っているのなら、売買交渉したような書類は絶対に残っているということだ。なぜなら、重要なことが書かれている内容だからこそ破棄出来ないのだ。要するに、書類は全て残っていると思っている。

何故、佐川氏が無いないと言っていた文書が出て来たのは、安倍首相が妻の昭恵夫人、さらに自分に被害が及んでこないように、人身御供を出す気でいるかもしれない。そのためには、首相も、財務大臣も、一応佐川氏を守るポーズはしているが、文書を出す指示でもしたと思っている。なぜなら、佐川氏が全て廃棄したと押し通したことになっているものを、敢えて同じ仲間の財務省が出す必要はないからだ。

自民の石破氏が、佐川氏が記者会見もしないのは、違和感がある」と述べた。自民から、このような話が出て来たことに、佐川氏に圧力となる。安倍首相としては、自分が首にすることは出来ないので、自分で辞めてもらうのが最も都合がよい。

「会見しない佐川氏、違和感ある」　自民・石破元幹事長
https://www.asahi.com/articles/ASL2B641XL2BUTFK00F.html?iref=comtop_8_02
2018年2月10日

石破茂・自民党元幹事長（発言録）
　（学校法人「森友学園」への国有地売却問題で昨年の国会答弁の妥当性が疑問視されている佐川宣寿・現国税庁長官について）国会で証人喚問や参考人に出てきてくれとは言わないが、記者会見にも応じないのは、正直言ってすごく違和感がある。適材適所で立派な方なのだから、なんらやましいところもないならば、きちんと説明する責任はあると思う。もやもやといつまでも引きずっていると、かえってよくない。
　どんな質問をされようと、きちんと正当性を主張することが、行政に対する信頼につながると思う。「きちんと行政が正当になされたのだ、なぜならば」、ということを説明していただきたい。与党の一員としてそう思う。（ＴＢＳの番組収録で）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] アベノミクス失敗の証明　日銀黒田続投、八百長の才覚高評価　
アベノミクス失敗の証明　日銀黒田続投、八百長の才覚高評価
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/24572514b8925ef170927bd91f68b888
2018年02月10日　世相を斬る　あいば達也


アベノミクスの大失敗を隠ぺいし続けるには、黒田の続投は欠かせないピースの一つだということだ。しかし、仮にアベノミクスが成功しているのであれば、異次元金融緩和を継続する理由はないわけだから、黒田が続投する意味合いはない。つまり、安倍政権の経済政策は、株価高騰と云う“あだ花”だけを痕跡と残して、大惨敗した日本軍のような状態を証明してしまったのだろう。おそらく、安倍政権が続く限り、黒田日銀総裁、麻生財務大臣、菅官房長官の三人は外せないと云うことなのだろう。

アベノミクスが安倍が強弁するように、経済のファンダメンタルを改善できているのであれば、異次元金融緩和の必要はなくなっている筈だ。そして、日銀は出口戦略に手を着けるべき時期に来ているのだが、黒田総裁が5年の任期越えで続投と云うことは、異次元金融緩和を継続せざるを得ない程、実体経済が改善していないことを、安倍政権は、みずから証明してしまっている。

≪……「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。……任期は２０２３年までの５年間。……≫、
≪……かつてない規模で市場にお金を流し込んだ。「物価上昇率２％を２年程度で実現する」と公約。円安と株高が進んで物価上昇率は１４年春に１％台半ばに達したがその後低迷し、「２％」の達成時期は６度も先送りした。マイナス金利は年金や保険の運用悪化を招き、１６年秋には、市場に流すお金の「量」から「金利操作」に政策の軸足を移した。……≫

朝日は、安倍と黒田の愚策を時系列で紹介するに至っている。北朝鮮であれば、黒田は4，5回銃殺の刑か猛犬に喰われている筈だ。腑抜けな日本に生まれたことを感謝して貰いたい（笑）。日銀黒田の異様な金融緩和は、金融界の支持を得ているようだが、銀行業界は別である。生活者との接点が多い銀行業界の不振は、最終的に、そのツケを生活者が蒙るのはもう直ぐだろう。政府の考える景気のよさは、世界景気の好調、円安、株価の上昇等々で判断されているようだが、日銀の金融緩和で放出された資金の半分は、海外に流失している。

このような八百長金融政策が好まれる理由は、表面的に好景気を演出する経済指標が得られるからだ。しかし、生活者の血が流れている実体経済は、あの民主党時代よりも悪化している。日本の主たる上場企業の大株主に、実質、日銀がなっているなど、国営企業を沢山抱えたような事態からは目を背けている。実質、財政ファイナンスをしているわけである。おそらく、安倍、麻生、菅、黒田らは、“近い将来の破綻”を覚悟しているのだろう。いわゆる、確信犯なのだ。ただ、その破綻が発覚する時期は、彼らが退任するであろう2021年以降になるのだろう。

この破綻は、阿鼻叫喚を地で行くような形で日本経済に襲いかかる。市中銀行が次々と倒産し、証券会社も悉く破綻する。為替操作から解放された円は、対ドルで80円台に突入することは確実だ。輸出大企業も、次々と倒産、連なる中小零細企業も倒産の連鎖になるのは確実だ。就労者の３０％以上が職を失い、失業率は30～40％になるのは確実だ。ただ、失業者が、職業の好みを捨て、介護や保育等々の職に移行する現象も生まれるかもしれないが、一時凌ぎに過ぎない。

このような阿鼻叫喚の日本経済と云う経験は、場合によれば、遠い昔で、実はそれほど昔ではない、地方主義、地産地消現象を生み、明治維新返上運動のような哲学的な国民運動が起きる可能性を残している。安倍自民政権は、明治回帰に妄執していたが、結果的に、日本は、明治維新を歴史的大失敗と気づき、明治大正昭和の負の遺産を抱えながらも、元禄文化的日本に価値を見出すチャンスでもある。安倍の妄執が、最終的に、日本国民の目を覚まさせると云う皮肉な半面教師にならないとも限らない。ジャンボ宝くじを買ったつもりで、見守りたい。


≪　日銀総裁、黒田氏続投の方向　５年の任期超えは異例

　安倍政権は、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７３）を４月８日の任期満了後も続投させる方向で最終調整に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。総裁が５年の任期を超えて続投するのは異例。

　政権は今後副総裁２人の人事で詰めの調整を行い、近く国会に正副総裁の人事案を提示する。衆参両院での同意を経て正式決定する。任期は２０２３年までの５年間。総裁を５年以上務めるのは１９５６～６４年に務めた山際正道氏以来、約６０年ぶりとなる。

　政権は黒田氏を続投させ、大規模緩和路線の継続の意思を内外に示す。１９年１０月に予定される消費増税などを控え、好調な景気をできるだけ持続させる。最近は米国発の株価急落で景気への不安感も出ていることもあり、早期に金融政策の司令塔を固め、景気対応を万全にする狙いもあるとみられる。

　黒田氏は財務省財務官、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を経て１３年３月、前年末政権交代を果たした安倍首相のもとで総裁に任命された。途中退任した白川方明（まさあき）前総裁の残り任期を引き継ぎ、同４月に再任された。同４月に異次元緩和を開始し、かつてない規模で市場にお金を流し込んだ。「物価上昇率２％を２年程度で実現する」と公約。円安と株高が進んで物価上昇率は１４年春に１％台半ばに達したがその後低迷し、「２％」の達成時期は６度も先送りした。マイナス金利は年金や保険の運用悪化を招き、１６年秋には、市場に流すお金の「量」から「金利操作」に政策の軸足を移した。

　物価目標は達成できていないが景気は堅調で、安倍首相は最近も黒田氏の「手腕を信頼している」と明言。麻生太郎財務相や菅義偉官房長官らも黒田氏続投を支持していた。金融市場でも安定感がある黒田氏支持の声が多く、続投につながった。

　最近の景気改善は、米国など海外での景気拡大の効果が大きい。国内では将来不安で消費の勢いはまだ鈍く、低金利で銀行の収益が悪化し、貸し出し減につながりかねない。緩和で国債や上場投資信託（ＥＴＦ）を大量に買い、市場機能が低下することへの懸念も強い。米欧の中央銀行はすでに緩和縮小に向かっており、黒田氏が次の任期で異次元緩和をどのように修正するかが今後の焦点となる。
　≫（朝日新聞デジタル）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 産経も大批判する国税庁長官の"虚偽答弁" 記者会見に応じない佐川氏の異常さ（PERSIDENT Online）
産経も大批判する国税庁長官の"虚偽答弁" 記者会見に応じない佐川氏の異常さ
http://president.jp/articles/-/24394
2018.2.9　 ジャーナリスト 沙鴎 一歩　PERSIDENT Online


佐川宣寿・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽だったことがわかった。このことについて東京新聞と産経新聞がともに社説で批判している。2紙の意見が共通するほど佐川氏の対応はひどい。佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。こんな人間をトップにおいたままで、納税者の理解を得られるのか――。


2017年2月、衆院予算委員会で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長（左、当時）。右端は安倍晋三首相（写真＝時事通信）

だれが見ても、佐川氏の答弁は虚偽そのもの

今月16日から全国の税務署で確定申告が始まるが、今年はかなり混乱しそうだ。

学校法人・森友学園への国有地売却問題で、国会で連日のように佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官の問題が取り上げられているからだ。財務省理財局長当時の佐川氏の国会答弁が、事実と食い違うことが次々と発覚した。納税者も、国税のトップがあのありさまではとても納税に協力する気にはならないだろう。

だれが見ても、佐川氏の国会答弁は虚偽以外の何ものでもない。

国税といえば、ロッキー事件やリクルート事件、それに金丸信自民党元副総裁の巨額脱税事件など大型経済事件を東京地検とともに捜査（国税当局は調査）して立件してきた官庁である。そのトップがこんな体たらくではどうしようもない。

新聞社説も1月27日付で東京新聞がテーマに取り上げ、続いて産経新聞も31日付で取り上げた。これから確定申告が近づくにつれ、他の新聞も社説で書いてくるだろう。

「検討資料」であり「交渉記録」ではないという詭弁

東京新聞はまずリードでこう指摘する。

「確定申告の時期を迎えるが、これで徴税業務に信頼を得られると思っているのか。佐川宣寿・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽に近いことが分かった。納税者を甘く見ているのではないか」

見出しも「納税者を甘く見るな」である。

本文で東京社説は「財務省近畿財務局が内部での検討を記録した文書を、情報公開請求していた大学教授に開示した」と書き出し、「文書は財務局の売却担当者から法務担当者への質問を書いた『照会票』と、回答をまとめた『相談記録』で2015、16年度分の計74枚」と説明する。

そのうえで東京社説はこう訴える。

「財務局側は『内部の検討資料であり、交渉記録ではない』と説明。交渉のやりとり自体を記録したものではないから、交渉の記録ではない―といった詭弁を弄している」

財務省が、開示された交渉の経緯を示す書類を「検討資料」であり、「交渉記録」ではないと強調するというのだ。東京社説が指摘するように詭弁そのものである。

「納税者である国民を小ばかにしている」

佐川氏に対しては、東京社説はこう糾弾する。

「財務省理財局長だった昨年2月の衆院予算委員会で、交渉記録について『売買契約の締結で事案が終了し、廃棄した』と答弁し、この文書の存在を明らかにしてこなかった。ほとんど虚偽答弁ではないか」

「ほとんど虚偽答弁」どころか、虚偽以外の何ものでもない。沙鴎一歩は開いた口がふさがらなくなる。

「佐川氏はまた、価格の事前交渉はしたことがないと明言した。その後、野党が音声記録などを示して追及すると、財務省は『価格ではなく、金額のやりとり』などと人を食ったような釈明をした」

これも「人を食ったような釈明」というよりも理解できない答弁である。財務省の対応もひど過ぎる。

さらに東京社説は力説する。

「国民の怒りが収まらないのは、国民の貴重な財産である国有地がなぜ9割引き、8億円も値引きされたのかー未解明のままどころか、佐川氏をはじめ財務省側に究明しようという姿勢がまったく感じられないからだ。納税者である国民を小ばかにしているとしか思えない態度である」

昨年11月、会計検査院は「必ずしも適切とは認められない点がある」という検査結果を国会に報告している。財務省はこれを忘れたのか。

だれがいまの国税庁を信頼するのか

国税という組織は納税者を前にどこまでも清廉潔白でなければならない。それが、トップの長官が虚偽の答弁を繰り返していたというのである。国民にとってこれほど情けないことはない。しかも国税の上部組織ともいえる財務省が、あきれた対応をするようでは言語道断だ。

東京社説は最後に5年前に佐川氏が大阪国税局長に就任したときに語ったという抱負を取り上げる。

「我々に与えられた使命を着実に果たしていくためには、何よりも国民の皆さまに信頼される組織であることが不可欠」

国税当局の使命とは申告納税という制度に基づいて国民にきちんと納税してもらえるように努めることである。そのためには国民から信頼されなければならない。佐川氏のような長官がいる国税庁をだれが信頼するだろうか。

長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない

産経社説は冒頭から「政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか」と厳しく訴えるが、その通りである。

あえていえば、「不毛な論戦」の部分は余計だ。これまで産経社説は「国会での不毛な論戦を止めよ」と主張してきた経緯があるからなのだろうが、国会の審議は重大な案件があればあるほど、野党が追及して与党が守るというお決まりの論戦を繰り返してきた。それゆえすべてが不毛だとは言い切れない。

東京社説も指摘して訴えていたが、産経社説は「財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は『廃棄』したと答弁していた佐川宣寿国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう」と書く。

さらに「当の佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。野党側が国会へ出席して説明するよう求めても与党が拒んでいる」と解説する。

産経社説が指摘するまでもなく、佐川氏の振る舞いは異常なのである。正常に戻すには、佐川氏が国会で答弁して国民に頭を下げる必要がある。

まずは参考人として招致を受け、それでも野党が納得しなければ、偽証罪に問われることもある証人喚問の証人として答弁すべきである。そこまでして初めて佐川氏が説明責任を果たしたことになる。その結果、佐川氏が安倍政権から更迭されたり、自ら国税庁長官を退いたりするというのなら、だれも文句はいえないだろう。

麻生氏は国民を甘く見ている

次に産経社説は「麻生太郎副総理兼財務相は29日の衆院予算委員会で、佐川氏が昨年7月の長官就任時に、恒例の記者会見をしなかったことは『適切な対応』だったと擁護した」と指摘する。

そのうえで「麻生氏は『国税庁の所管以外に関心が集まっていたから、（会見を）実施しないと決めたと聞いている』と述べた。抱負を語る文書を配ったから構わないという。これは納得できない」と主張する。

これもその通りである。東京社説ではないが、麻生氏は国民を甘く見ている。佐川氏を国税庁長官に任命したのは麻生氏だったはず。麻生氏には任命責任がある。

半年前に批判したのは朝日だけだった

ところで昨年7月15日のプレジデントオンラインで、「国税長官の“論功行賞”許す大新聞の倫理」との見出しを付けこう書いた。

「これこそ官邸政治の弊害ではないか。そう指摘しても過言ではない事態が起きている。政府が7月4日に公表した国税庁の長官人事のことである」
「国会で森友学園問題を追及する野党の質問に対し、繰り返し答弁に立ち、調査を拒否し続けた財務省の官僚を国税庁長官に据えた。『安倍政権を守った論功行賞だ』との非難の声が上がり、全国紙では朝日新聞だけが社説で厳しく批判した」

実際、あのときは全国紙では朝日新聞だけが社説に取り上げた。しかし今回は東京新聞と産経新聞が社説のテーマにしている。

東京と産経は最左翼と最右翼といわれるほど、ともに両極端な面を持つ新聞である。その2紙が取り上げ、同様な主張を展開しているのだから、国税庁長官問題は日本の社会にとって間違いなく大きい問題である。

今後も各新聞が社説のテーマとして扱うだろう。沙鴎一歩はそれを楽しみにしている。なぜなら関係者がその社説を読んで、国税庁が真に国民のための組織になってくれることを望んでいるからだ。

▼関連記事

・国税長官の"論功行賞"許す大新聞の倫理

（写真＝時事通信フォト）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] リニア計画ルート市町が県に要望（騒音対策は県次第？！）
　リニア事業を巡り不正が捜査されていても、沿線自治体は利益誘導のためかリニア反対に回る所は皆無だ。富士山見物させるために防音フードを外されたりする山梨では、反対の声をガス抜きするかのような「要望」を出すのが市町村の役割らしい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

山梨 NEWS WEB
リニア計画ルート市町が県に要望
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180209/1040001659.html
02月09日　18時03分

リニア中央新幹線の計画ルートとなっている市や町が、県に対して騒音対策としてどの地域にどういう環境基準を当てはめるか、地元の自治体と話し合いながら決めるよう要望しました。

要望を行ったのは、リニア中央新幹線の計画ルートとなっている南アルプス市、中央市、富士川町の市長や町長などでつくる協議会です。
協議会を代表して富士川町の志村学町長が、後藤知事に沿線地域の活性化や環境整備を求める文書を手渡しました。
リニア中央新幹線の騒音対策をめぐっては、どの地域にどういう環境基準を当てはめるか県が分類することになっていて、基準の決定にあたって協議会は、市や町と十分に話し合って設定するよう求めています。
このほか、移転を余儀なくされる人が農地を移転先とした場合、すみやかに「農業振興地域」の除外手続きをとって宅地として使えるようにすること。
それに公共施設の移転は多額の財政負担が見込まれることから、新たな支援の枠組みをつくることを求めました。
後藤知事は「沿線の住民の不安を少しでも少なくするよう県としても努めたい」と述べました。
協議会の会長を努める富士川町の志村町長は「県と一緒に考えながらまちづくりを進めていきたい」と述べました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■リニア防音の住民投票条例案を否決　富士川町議会（反対投票ですらないのに議会が否定？！）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/737.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 9 月 23 日 16:26:42: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニア中央新幹線　建設反対派、県に崩落事故の究明求め要望書／長野（談合報道の裏で崩落大事故！）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/411.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 12 日 22:18:43: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 日欧EPA影響試算は試算ではなく根拠なき妄想（植草一秀の『知られざる真実』）
日欧EPA影響試算は試算ではなく根拠なき妄想
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/epa-0e88.html
2018年2月10日　植草一秀の『知られざる真実』


２月７日に「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が主催して参議院議員会館で開かれた「ＴＰＰプラス交渉をただす！院内集会」でＴＰＰ１１ならびに日欧ＥＰＡによる影響試算について政府担当者から説明があった。

すでにメルマガには問題点を記述したが、重要事項であるのでブログにも記述させていただく。

政府が提示する影響試算は、国民に対してＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの影響を誠実に伝えるものになっていない。

ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡをゴリ押しするために、人為的に操作した数値が発表されているものである。

政府は日欧ＥＰＡの経済に与える影響試算について、実質ＧＤＰを１％押し上げると発表している。

そのメカニズムとして実質賃金上昇が労働供給を拡大することとしている。

しかし、この議論は日本経済の現状での制約条件を完全に無視した机上の空論に過ぎない。

現在の日本経済で最大の問題になっているのは人手不足である。

労働供給の絶対量の不足に直面しているのである。

さらに、中期的にも人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が急速に深刻化するのである。

このときに、労働供給の増加によって生産量が拡大するとの経済効果分析は、何らの説得力を持たないものである。

他方、日欧ＥＰＡの農林水産物への影響試算も子供だましにもならない代物であることが明らかにされた。

ここでは、説明者が用いた牛肉輸入増加の影響を例に説明しよう。

試算は、輸入品と競合する部分と競合しない部分に分けて、

競合する部分は関税削減相当部分の国内品販売価格が下落するとし、

競合しない部分は関税削減相当部分の国内品販売価格の比率の半分が下落するとして計算したものだという。

そして、国内生産量は維持されるとして計算したとのことである。

試算では、「競合する部分」が「乳用種」で、「競合しない部分」が「和牛・交雑種のなかの２～１等級のもの」としている。

ここで使われている「競合」という言葉の用い方が正しくない。

「乳用種」は輸入牛肉と「同種のもの」であり、「和牛・交雑種」は「同種のもの」ではないが、十分に「競合」するものである。

牛肉を買う消費者はどのような行動を示すか。

「乳用種」よりも「和牛・交雑種」の方が、品質が上で価格が高い。

そこに、「乳用種」の輸入牛肉の価格が関税削減により大幅に下落する。

牛肉全体に対する需要が一定であるなら、輸入「乳用種」の価格下落によって「和牛・交雑種」に対する需要が、この輸入「乳用種」にシフトする。

つまり、「和牛・交雑種」から「乳用種」への「代替」が発生するのである。

輸入「乳用種」と同種の国内産「乳用種」の価格が輸入牛肉価格の下落に連動して当然下落するときには、これと「競合」する「和牛・交雑種」の価格もほぼフル連動して同じ比率で下落すると考えられる。

「和牛・交雑種」の価格下落率が半分になることの合理的な根拠がない。

このような根拠がないことを勝手に決めたうえで計算を行っている。

より重大な問題は、このような変化が生じたときに、国内品の生産量が「維持される」としていることだ。影響試算の目的は、生産量がどの程度減少してしまうのかを知ることにある。その、得ようとする試算結果の結論を先に「生産量は維持される」と決めてしまうのでは、そもそも試算を行う意味がないと言うべきである。

農林水産物の輸出を促進する必要があるとの説明を行った農水省の職員は、「人口減少などで国内需要が減少の一途をたどることは明白だ」と述べた。

輸入牛肉の価格が下がれば、牛肉に対する需要のなかで、国内品から輸入品への「代替」が生じるのであって、その結果として、輸入が増加する部分が国内生産の減少につながることが当然のこととして想定される。

「乳用種」と「和牛・交雑種」は「同種」でないというだけで、十分に「競合」する。その影響を考察するのが試算の目的であるのに、生産量は維持されると決めた上で試算を行うなら試算を行う意味がない。

これまで「和牛・交雑種」を購入していた消費者が、輸入「乳用種」の価格が大幅に下がることを受けて、「和牛・交雑種」から輸入「乳用種」に需要をシフトさせることを想定し、その金額等を計算するのが試算の目的である。

農水省試算は、一番重要な試算結果である「国内生産量」がどの程度減少するのかを試算したものでなく、「国内生産量は維持される」ことを根拠なく勝手に決めて、その上で、これまた根拠のない価格下落率を乗じて生産金額をはじいている、まやかし＝ごまかしの数値でしかない。

「影響試算」と表現できる代物ではないのである。

国会では、野党がこれらの諸点を徹底的に追及する必要がある。

民進党、日本共産党、自由党、社会民主党などの国会議員が院内集会に駆けつけて意見を述べてくれたが、超党派の国会議員と問題点を検証したうえで、国会において政府を徹底追及してもらわなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 水戸市リニア事件　第三処分場、仮契約解除　入札やり直し（談合疑惑の余波？！）
　リニア談合でいち早く罪を認めたゼネコンだが、信用を失った代償は大きかったようだ。　
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
http://www.sankei.com/region/news/180208/rgn1802080037-n1.html
2018.2.8 07:06　水戸市リニア事件　第三処分場、仮契約解除　入札やり直し

　水戸市は６日、同市下入野町に整備する新ごみ処理施設敷地内の第三最終処分場について、ゼネコン大手の「大林組」を代表とする共同企業体（ＪＶ）と交わしていた建設工事請負に関する仮契約を解除したと発表した。解除は５日付。今後、入札をやり直す。

　大林組がリニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で捜査を受けたため、市は契約を履行、継続する信頼性の確保が困難と判断。ＪＶ側と協議し、解除で合意した。今年春ごろの着工と平成３２年３月の完成を予定していたが、遅れる見込みとなった。

　高橋靖市長は「このようなことになり大変遺憾。新たな入札手続きを進め、一日も早い工事着工を目指す」とのコメントを発表した。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」（ＪＲ、スパコン同様利益誘導？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/542.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 13:03:59: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 政府／リニア新幹線建設工事で見解／ＪＲ東海「特殊法人等」に該当せず、入契法適用外（情報隠しの為の民間事業！？）
　リニアについては当初から「なぜ新幹線が民間事業か？」の疑問が言われていた。ＪＲ東海が自腹で造るから、として国に口出しさせない為、とも言われたが。結局「財投」として3兆もの低金利融資を国からせしめた。
　その上で「民間」と言い張った理由とは。情報公開に関して、公共なら義務だが民間なら隠蔽できるからではないか。それがついに表面化した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

http://www.decn.co.jp/?p=97325
政府／リニア新幹線建設工事で見解／ＪＲ東海「特殊法人等」に該当せず、入契法適用外 [2018年2月5日1面]

　２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線（東京・品川～名古屋間）建設工事の入札を巡り、政府は２日の閣議で、公共工事入札契約適正化法（入契法）の運用に関する質問主意書への答弁書を決定した。ＪＲ東海が入契法で規定する「特殊法人等」に該当せず、同社発注の工事は公共工事ではないとした。このため「情報の公表」など入契法の規定は適用されない。
　政府に質問主意書を提出したのは逢坂誠二衆院議員（立憲民主）。主意書では３兆円の財政投融資を活用するリニア中央新幹線の建設工事は事実上の国家プロジェクトであり、「公共工事とみなすべきではないか」と指摘。入契法を適用し、情報の公表を行うよう運用の改善について質問した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連:
■情報公開不足が温床＝ＪＲ東海、チェック困難に－リニア入札不正事件(民間事業だから非公表？！)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/108.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 18 日 23:14:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権 　NHKにも圧力？（リテラ）
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/893.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 15 日 09:36:05: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 企業利益を優先 受動喫煙対策の取り組みが遅れている日本　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


企業利益を優先 受動喫煙対策の取り組みが遅れている日本　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222916
2018年2月9日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　加藤厚労相はどう取り組むつもりなのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本（東京）は２０２０年のオリンピック開催国である。オリンピックは単に競技者が集まるだけの場所ではない。

〈オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである〉

〈オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある〉

　この理念の下で取り組んでいる課題のひとつに「タバコ・フリー・オリンピック」がある。オリンピック委員会はＷＨＯ（世界保健機関）と協力し、受動喫煙対策（他人のたばこの煙の害を免れるためにレストランなどでの喫煙を制限）を行ってきた。この動きはカルガリー冬季オリンピックに始まり、その後、ロンドン、北京、リオデジャネイロでも対策が実施されてきた。

　日本でも厚労省や東京都が中心になって、受動喫煙対策に取り組んできた。当初の厚労省案では〈店舗面積３０平方メートル以下のバー・スナック以外の飲食店は屋内原則禁煙〉だったが、現在、検討されているのは〈店舗面積１５０平方メートル以下で、個人経営か資本金５０００万円以下〉を除外する案である。

　都の調査によると、１５０平方メートル以下の一般飲食店は、都内で８６％を占めるという。つまり、これらの店では受動喫煙対策をしない、ということだ。大幅な後退である。

　独自の受動喫煙防止条例制定を目指している都も、国と整合性を取る必要があるとして、２月の定例議会に予定していた提案を見送ると発表。昨年、例外規定のない屋内１００％の禁煙を求める署名を約２４６万人分集め、厚労相に提出していた日本医師会も、横倉会長が後退した厚労省案を「一定の評価をしたい」と発言していたから驚くばかりだ。

　かつて日本は国際社会で望ましいとされることを率先して取り組む国であった。今は理想を追求する姿は消え、企業の利益が最優先される国になってしまった。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」「政治の劣化」を突き詰めると…（現代ビジネス）


自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」「政治の劣化」を突き詰めると…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54408
2018.02.09　辻野 晃一郎　アレックス株式会社代表兼CEO　グーグル日本法人元代表　現代ビジネス




この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか？　一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。



一向に進まない政治スキャンダルの真相究明

早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。

しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。

森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。

しかし、野党も検察もメディアもまともに機能しておらず、どれもぐずぐずと燻り続けるばかりで真相究明にはほど遠い。

菅義偉官房長官は口癖のように「我が国は法治国家ですから」と言うが、とても民主的な法治国家とは思えないような露骨な隠蔽や虚偽答弁が延々と続く。

権力を盾に国家のトップが平然とルール違反を繰り返す光景は傲慢以外の何物でもないし国民を愚弄する行為だ。

最も恐ろしいのは、「魚は頭から腐る」といわれる通り、モラルハザードが国全体に蔓延していくことだ。

このような状況を憂えて、福田康夫元首相も苦言を呈している。

昨夏、共同通信のインタビューに応じた際には、安倍政権下の「政」と「官」の関係を批判。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」「政治家が（官僚の）人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」とする同氏の指摘は重い。



政権批判と不寛容さを増す社会

私は、もともとは自民党支持者だ。

正確に言うと、今のところ政権運営能力を保持した政党は自民党しかないことを渋々ながらも認めている立場だ。

2009年から3年余の間、旧民主党が政権を担った時期にそのことを痛感した。

また、思想的には特に右でもなければ左でもない。ましてや反権力でもない。権力者が権力を公正に行使してくれるのなら結構だ。

実際、第二次安倍政権が発足した当初は大いに期待したものだ。しかしながら、次第に、この政権は日本の将来を極めて危ういものにするのではないかと感じるようになった。

JNNの最新の世論調査が2月5日に発表された。

それによると、森友学園への国有地売却をめぐり、75%の人が佐川宣寿国税庁長官は「改めて国会で説明すべき」と回答しており、国税庁長官に就任して以来、一度も記者会見を行っていない理由についても78%の人が「納得できない」と答えている。

また、茂木敏充経済再生担当大臣の「線香配布」問題でも、70%が茂木氏の説明に「納得できない」と答えており、「納得できる」の15%を大きく上回っている。

昨年10月の衆院選前に、この連載への寄稿で、現政権の何が問題なのかを自分なりに整理して指摘してみた。別に政権批判が目的なのではなく、一国民の目線でおかしいと感じることを率直に指摘したまでだ。

すると、早速ツイッターなどで「がちがちの左翼脳」とか「朝日新聞の受け売り」などと言われたり、名誉棄損にあたるような誹謗中傷を受けたりした。

ヘイトが横行しているが、世間は不寛容な空気に包まれ、自由な言論を封じ込めようとするエネルギーが確実に高まっていることを実感した。



安倍政権への期待が疑念に…

最初は期待したこの政権を疑うようになったきっかけは、2015年9月の一連の安保法制の強行採決だ。

前年7月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたころから政権の暴挙が目立つようになったが、安保法制の強行採決ははっきりとこの政権の異常さを露呈したものと感じた。

さらに決定的だったのは、昨年11月にドナルド・トランプ米大統領が来日した時だ。ジェラルド・フォード以降、歴代の現役米大統領は全員来日しているが、皆、羽田空港から入国している。

しかし、トランプは平然と米軍横田基地に降り立った。これは日本を植民地扱いしているとも解釈でき、我が国の主権を侵害する行為であったといえるが、安倍政権はそれを黙認し、メディアもそのことをまったく取り上げなかった。

挙句には、安倍総理は、「日米が100%共にあることを力強く確認した」と発言したり、米国製武器調達の積極推進を約束したりするなど、友好ムードをアピールする限度をはるかに超えて露骨に米国への隷属的な態度を示した。

また、国連での核兵器禁止条約採択の場では、日本政府は核保有国などと歩調を合わせて参加をボイコットした。

その後のICANのノーベル平和賞受賞に際しても冷たい対応に終始したが、これは、沖縄に対し一貫して冷淡な態度を取り続ける姿勢とも共通したものだ。

日米安保条約によって守られているという建前の日本として微妙な立ち位置にいることは理解するが、米軍基地負担を一身に担う沖縄へ寄り添い続けること、および唯一の被爆国として、核不拡散や核兵器の全面的な廃絶に向けて尽力し続けることは、日本国としての基本的立ち位置である。

それを踏みにじるような行為は、多くの国民にとっても決して気持ちのよいものではないだろう。安倍総理は、長崎の被爆者代表に「あなたはどこの国の総理ですか？」と面と向かって問われていた。

トランプ政権は、米国の核戦略の指針「核態勢見直し（NPR）」を発表し、爆発力を小さくして機動性を高めた小型核兵器の導入に言及した。

これに対し、河野太郎外相は、「高く評価する」との談話を発表しているが、米国は、世界で唯一、人類に対して広島と長崎で実際に核攻撃を実施した国であることを決して忘れてはならない。

北朝鮮に対する先制攻撃「ブラッディ・ノーズ作戦」の現実味が高まっているようだが、米国という国が何をしでかすかわからない点においては北朝鮮以上に危険な存在ともいえる。

我が国の責務は、米国の暴走を煽ることではなく、抑えることであるのを間違えないでもらいたい。

戦争を放棄した国から戦争ができる国へ

武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に置き換え、長く封じ込めてきた戦争ビジネスをついに解禁し、防衛省主導のもと、経団連をはじめとした経済界もその動きに積極的に加担している。

海外の武器展示会で、防衛副大臣が不慣れな手つきで武器を構える写真がネットに流れ話題にもなった。

憲法で明確に戦争を放棄した我が国を、強引な手法でなし崩し的に戦争ができる国に仕立て直そうとするやり口は尋常ではない。その総仕上げとしていよいよ今年は冒頭に触れた改憲が本格的に動き出そうとしている。

立憲国家にとっての憲法は、コンピュータでいうところのOSのようなものだ。時代に合わせて見直す議論があるのはむしろ健全だが、それは100%国民の為でなければならない。

私自身は、戦争放棄、平和主義、人権主義、国民主権などの現憲法の原理原則は不変であるべきと考える立場だが、改憲については、護憲派と改憲派がそれぞれの考えを慎重に時間をかけて議論することが大前提だ。

強引に安保法制を成立させ、政治のモラルハザードを率先垂範するような現政権に憲法の見直しを主導する資格があるとはとても思えず、日本国民は大いに警戒しなければならない。

経済至上主義という根底にある問題

産業革命以降、世界の経済は大量消費を前提とした大量生産のビジネスモデルを根底に発展してきた。

2度の世界大戦を含む20世紀は、日本だけではなく、世界がまさに「物欲」や「支配欲」をベースにした資本主義で大きく経済発展を遂げた世紀であった。

そして、戦後の高度成長期は金融資本主義に移行してマネーゲームの世界が生まれた。

マネーゲームの世界はリーマンショックによって一旦破綻したが、その後は、インターネットや人工知能などの技術革新によって、「フィンテック」というテクノロジー主導のマネーゲームに姿を変えた。

日本ではコインチェックの事件が起きたばかりだが、仮想通貨フィーバーもその延長線上にある。

そもそも、行政が歪む根底にある問題とは何であろうか。前述の一連の政治スキャンダルはそのほとんどが利権や金銭に絡んでいる。

別に今に始まったことではないが、結局、政治が利益誘導の道具として利用される構図になっていることが本質的な問題だろう。田中角栄時代のロッキード事件以前から今日に至るまで、政治の本質は何も変わっていないということだ。

安倍政権が高い支持率を得てきた一番の拠り所も、実態はどうあれ、表向きの経済が好調な状態が続いているからだ。

世の中の根底に経済至上主義がある限り、権力者を利用して利益誘導しようという人たちが消えることはなく、政治が歪む根本要因となり続けている。戦争ビジネスはその最たるものだ。



「欲」の支配からの脱却

資本主義や経済至上主義が行きつくところまで行った結果、富の格差は広がる一方だ。

一説ではビル・ゲイツやジェフ・ベゾスなど、世界の8人の富豪が、世界の下位50%の人と同じ富を持つといわれる。また、米国に限ると、上位0.1%の人が下位90%の人と同等の富を持つとされる。

行き過ぎた格差社会の是正はまさに政治の役割だが、一方で、経済至上主義や利権に支配された政治が現代の格差社会を生み出したともいえる。

インターネットが普及した現代社会は「Wisdom of crowds（群衆の叡智）」の時代だ。今や、技術革新によって、一個人の発言や行動の影響力は飛躍的に高まった。政治の暴走や歪みを食い止めるのは、良識ある個人個人の叡智や行動でしかない。

政治の劣化について突き詰めて行くと、結局のところ人間の「欲」というテーマに行き当たる。

現代社会では、かつて大切にされた教えも忘れ去られてしまっているが、たとえば、孔子の教えを体系化した「論語」では、全人格的な成長を遂げた個人としての「君子」の在り方を描き、「徳」の大切さについて説く。

世の中の秩序を形成して維持し発展させてきた人類は、今こそ、欲に支配された古い秩序から抜け出さねばならないのではないか。

それができない限り、毎度同じような政治スキャンダルが繰り返され、戦前の軍産複合体や戦争ビジネスが復活し、歴史は繰り返す、という結論になりかねない。

今年は、政治家だけでなく、将来に対する我々一人ひとりの自覚と責務が問われる年になる。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍晋三が韓国に「軍事演習をやれ」と指示。内政干渉に文在寅大統領が不快感を表す　
安倍晋三が韓国に「軍事演習をやれ」と指示。内政干渉に文在寅大統領が不快感を表す
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/62f3969630941252925941f23a7288a1
2018年02月10日　のんきに介護


47NEWS‏
@47newsさんのツイート。



これを受けて、

布施祐仁‏ @yujinfuseさんが

こんなツイート。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/691.html

　 　

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