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2018年5月07日00時14分 〜
記事 [政治・選挙・NHK244] セクハラ罪という罪はないという麻生大臣(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)


セクハラ罪という罪はないという麻生大臣
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51746824.html
2018年05月06日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ

 またまた麻生大臣が訳の分からぬことを言っています。

 「1対1の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」

 「セクハラ罪っていう罪はない」

 「(福田氏)本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」


麻生財務大臣「セクハラ罪という罪はない」(18/05/05)


 要するに、麻生大臣としては、福田前事務次官のセクハラ問題に関する財務省としての調査は打ち切りにすると言いたい訳で、調査を終わらせる理由の一つにセクハラ罪という犯罪がないという事実を挙げているということなのでしょうか?

 セクハラ罪などという犯罪が刑法に規定されていることなどないことは皆さんご承知のとおりです。

 そのようなこと、敢えて麻生氏に教えてもらう必要もない、と。

 でも、麻生大臣は、一般の国民、下々の人間は愚かだから、セクハラ罪なんていう犯罪があると勘違いしているのではないか、と勝手に推測した上で発言したのかもしれません。

「しもじもの者どもよ、セクハラ罪などという犯罪はないんだぞ。よく、覚えておけ!だから財務省は調査を打ち切る」


 本当にバカじゃなかろうかと言いたくなる発言。


 では、財務省内で仮に財務省の幹部が部下の職員にセクハラを働いたという事実が明らかになったようなときに、財務省は、当該幹部職員から通り一遍の説明を聞くだけで、調査を終わらせるようなことをするのか、と。

 違うでしょう?

 セクハラ罪なんてものが存在しようがしまいが、職場としてしっかり調査をして処分を下すとともに、再発の防止に努めるべき義務があるでしょう?

 ましてや、今回の事件は、単にセクハラ事件に留まらず、役所とメディアの関係を考え直す良いきっかけにもなり得るのです。

 ここで十分反省しないということは、また、この種のセクハラが起きることは必定。

 否、セクハラを黙認したとも受け取られかねません。

 以上から、セクハラ罪がないという事実が財務省が調査を打ち切るという理由にはなり得ない。

 つまり、麻生大臣は、自分が勝手に頭のなかで考えたことが理由になり得ると錯覚をしただけの話です。

 それに、突っ込まれた財務大臣は次のように言っています。


 「いくら(調査結果が)正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから」


 おまえらしもじもの人間は、ちゃんと事実を報道しないではないか、批判ばかりしやがってと言いたそうな発言。


 でも、それを言っちゃおしまい。

 仮に偏った調査と言われる恐れがあったとして、それが正しい認識でないのならば、認識を改めてもらうべく更に説明を尽くすのが政府の仕事ではないですか。

 幾らでもやり方はあります。何故純粋の第三者に調査を任せるようなことを考えないのか?

 麻生氏としては、被害を受けたとされる女性記者が名乗り出ないのだから、対応のしようがないと言いたそうですが…

 でも、メディア側としては、仮に役所との間で裁判闘争にでも発展するならば、それ以降、重要な情報が役所側から得られなくなる恐れがあるので、それができない、と。

 それに、ちゃんと音声データは残っていて、そこには女性記者の声も残っているので、ある程度の判断は可能なのです。

 さらに言えば、麻生大臣自身が、「もし、あれが本当なら、アウトだ」と言っていたことを忘れたのでしょうか?


 いずれにしても、このように論理も何もない人に財務大臣や副総理をやらせることは間違っています。



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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 最終的に責任を持つのは米国でなく、日本政府と横田さん!  
最終的に責任を持つのは米国でなく、日本政府と横田さん!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_53.html
2018/05/07 00:09 半歩前へ

▼最終的に責任を持つのは米国でなく、日本政府と横田さん!

 掛け声だけで遅々として進まない安倍政府に、業を煮やした拉致被害者の家族が米朝首脳会談を前にした米国を訪問、政府要人らに直接要請した。

 すべての日程を終えて会見した横田めぐみさんの弟の拓也さんは「要職にある人たちが支持を表明してくれた。私たちが求めるのはすべての被害者の帰国であり、段階的な人質外交は許されない。北朝鮮は拉致問題での前進を図ってほしい」と訴えた。

 今後の日本政府の対応について横田さんは、「最終的に拉致問題の解決に責任を持つのは米国政府ではなく、日本政府」と強調。「日本政府のスタンスが問われているのであり、被害者全員の一括帰国を主張し続けてほしい」と要請した。


拉致家族 訪米日程終え現地会見
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20180505/1000011334.html
05月05日 15時14分 NHK


動画→http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20180505/1000011334.html

拉致問題解決に向け、史上初の米朝首脳会談を前にアメリカを訪れている被害者の家族がすべての日程を終えて記者会見し、政府要人らの反応に手応えを感じたと振り返るとともに、被害者全員の帰国に結びつく日本政府の取り組みを求めました。

米朝首脳会談を前にした今回のアメリカ訪問で、拉致被害者の家族は、政府要人や、北朝鮮に拘束されたあと亡くなったアメリカ人大学生の家族らと相次いで面会しました。

4日(日本時間の5日)、全ての日程を終えて会見した横田めぐみさんの弟の拓也さんは「要職にある人たちが支持を表明してくれた。私たちが求めるのはすべての被害者の帰国であり、段階的な人質外交は許されません。北朝鮮は拉致問題での前進を図ってほしい」と求めました。

また、田口八重子さんの長男の飯塚耕一郎さんは「核の問題に注目が集まっていますが、拉致問題でも浸透が図れたと思う。アメリカ側からは前向きなコメントをもらったが、この後の展開を注視したい」と話しました。

そのうえで、今後の日本政府の対応について横田さんは「最終的に拉致問題の解決に責任を持つのはアメリカ政府ではなく日本政府です。日本政府のスタンスが問われているのであり、被害者全員の一括帰国を主張し続けてほしい」と求めました。

家族らは日本時間の6日、ワシントンを出発し、帰国の途につきます。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 東西ウソつき対決!トランプ三千回、安倍は何回?  


東西ウソつき対決!トランプ三千回、安倍は何回?
http://85280384.at.webry.info/201805/article_54.html
2018/05/07 00:27 半歩前へ

▼東西ウソつき対決!トランプ三千回、安倍は何回?

 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は2日までに、トランプ大統領が昨年1月の就任から今年4月末にかけて、うそや事実関係で誤解を招く主張を約3000回繰り返したと分析した。1日平均6.5回に当たるという。

 トランプ氏の演説や声明、ツイッターなどを「ファクトチェック(事実確認)」し、主張に目を光らせている。

 同紙によるとトランプ氏は、自身が米国史上最大の減税を断行したと72回、胸を張った。だが実際の減税規模は史上8番目。看板政策のメキシコ国境での壁建設は、違法薬物の流入防止に必要だと34回訴えたが、壁では防げないというのが麻薬取締局の見解だという。

************************

 ではでは安倍晋三は果たして何回だろう? 

 2012年に第2次安倍政権になってからだと、ひょっとするとトランプよりケタが一ケタ多いのではないか? 

 誰か算数に強い人、調べておくれ。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK244] <明快>福田元総理が改憲に腐心する安倍総理に痛烈な突っ込み!「自衛隊を明記しても変わらない」「じゃあ何で変えるのか?」











イラク自衛隊派遣の実態は?空白の日報を埋める事実は?安倍総理「違憲論争に終止符を…20180503houdoustation

※7:32〜福田元首相、インタビュー。15:01〜「じゃあ何で変えるのか?」



【明快】福田元総理が、改憲に腐心する安倍総理に痛烈な突っ込み!記者「自衛隊を明記しても今と何も変わりません。という説明なんですが」福田氏「じゃあ何で変えるのか?」
https://yuruneto.com/hukuda-abe-tukkomi/
2018年5月5日 ゆるねとにゅーす

































以前より安倍政権に警鐘を鳴らし続けてきた福田康夫元総理が、またも安倍総理に強烈な突っ込み!




出典:Twitter(@CybershotTad)




出典:Twitter(@kou_antiwar)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK244] <スクープ>セクハラ会見の翌日、「テレ朝」報道局デスクが突然死していた! <7日発売、週刊現代> 
  



 週刊現代    [5月19日号]   2018年5月7日(月曜日)
http://zasshi.com/zasshiheadline/syuukangendai.html



テレビ朝日制作スタッフ一覧






















<財務次官セクハラ発言>テレビ朝日が緊急記者会見 2018-4-19

平成30年4月19日午前0時〜





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK244] セクハラ無視の麻生発言/政界地獄耳(日刊スポーツ)


セクハラ無視の麻生発言/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805070000267.html
2018年5月7日9時10分 日刊スポーツ


 ★元首相で副総理兼財務相を12年12月の第2次安倍内閣発足以来続けているのが麻生太郎だ。首相時代から失言、暴言は数知れず、べらんめえ口調は時として魅力的に聞こえる時もあるが、慎むべき時をわきまえない、政治家として、いや首相や副総理を続けていること自体、決して褒められたものではない。首相時代は失言多数。漢字が読めないとメディアから指摘され、また飲み歩かないと気が済まず、当時の官房長官・河村建夫の釈明が続いた。自民党内ではその金満ぶりから嫌う議員も多く、麻生内閣の時に民主党に選挙で負け、下野したことを忘れないという議員も多い。

 ★ただ親族に大久保利通、元首相・吉田茂、鈴木善幸、皇族らを持ち、庶民の暮らしに寄り添うような気遣いや能力はない。とはいえそこまでならば感じの悪いエリートだとか特権階級的癖の強い政治家として君臨すればよい。ところが4日、訪問先のフィリピンでの会見に臨んだ麻生は財務事務次官・福田淳一の辞任について「役所に対して品位を傷つけたとか、いろんな表現があるだろうが、そういった意味で処分した」と説明。当の財務省が会見を開きセクハラ認定したことを無視して「セクハラ罪という罪はない。殺人とか強制わいせつとかと違って」と妙な解説をした。

 ★これが元外相も務めた日本の政界のトップエリートのレベルだ。無論、女性活躍担当、男女共同参画担当を務める総務相・野田聖子も厚労相・加藤勝信も国の政策とも国際社会からも外れていると批判はしない。野党は新党結党やら、国会正常化へ向けて麻生発言はスルーしている。首相・安倍晋三はゴルフ三昧。「(7日から)気を引き締めていく」。国会全体が休みボケのようだ。(K)※敬称略


関連記事
セクハラ罪という罪はないという麻生大臣(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/247.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 日本を「民族共通の敵」とする統一朝鮮・金正恩大統領誕生へ(NEWS ポストセブン)
日本を「民族共通の敵」とする統一朝鮮・金正恩大統領誕生へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180506-00000006-pseven-kr&p=1
NEWS ポストセブン 5/6(日) 7:00配信 SAPIO2018年5・6月号


平壌を訪れた韓国芸術団と面会する金正恩 KNS/KCNA/AFP/AFLO


 日本の左派は米朝対話で戦争が回避されることを期待している。だが、戦争が起きなかった場合こそ、日本にとって最大の危機が訪れると拓殖大学教授の呉善花氏は警告する。

 * * *
 今、韓国では金正恩が大人気だ。蟻のように小さな存在の北朝鮮が、核を保有したことで世界を揺るがし、超大国のアメリカと渡り合っている。その姿が韓国の若者層には格好良く映っているのだ。

 特に平昌五輪後は、韓国の悪口は許されても、北朝鮮や金正恩の批判は許されない雰囲気になっている。

 大統領選で圧勝した文在寅の支持率も平昌五輪後はさらに上昇し、4月第一週には74%にまで達した。

 とくに若者からの支持は絶大で、理由は彼らの資本主義に対する「絶望」にある。サムスンをはじめとする財閥系企業の業績は好調なのに新卒の半数が就職できない。なんとか職を見つけても非正規雇用が大半で、貧富の差は広がるばかりだ。

 こうした現象が顕著になったのは1997年の「IMF危機」がきっかけだった。家族を大切にする儒教社会だった韓国が急速にアメリカナイズされ、共に助け合う精神は消え、実力主義、個人主義に変わった。

 その結果、家族関係は崩壊して離婚が急増した。また現役世代が経済的余裕を失い、老いた親の面倒を見られなくなった。年金制度も未熟なため困窮した高齢者の自殺が相次いでいる。長幼の序はとうの昔に消え去ってしまった。最近では詐欺も横行し、治安も悪化している。

 こうした絶望的な状況のなかで生まれたのが「ヘル朝鮮」という言葉だ。

 文在寅は大統領選で「資本主義の副作用を取り払う」と訴えて、彼らの不満を巧みに取り込んだ。経済政策として「財閥改革」や「公務員を81万人増員」することを公約に掲げた。日本の国家公務員数は自衛隊員を含めても60万人余りだから、総人口が日本の半分の韓国で81万人という数字がいかに大きいかわかるだろう。財源は法人税の引き上げによって財閥などから確保する予定だ。

 さらに非正規雇用をなくし最低賃金を時給7000ウォン(約700円)から1万ウォン(約1000円)に引き上げると公約している。しかし、最低賃金を引き上げれば中小企業は人を雇えなくなり、法人税を上げれば大企業は海外へ逃げていく。

 そこで文在寅が目指しているのが、中国のような国家社会主義的な統制経済体制である。現在の韓国社会は、全体主義へと傾斜しつつある。実際、与党「共に民主党」からは、憲法にある「自由民主主義」から「自由」の文言を削除し、「所得の保証」や「解雇の禁止」など、反市場経済的な条項を設ける憲法改正案が提出されている。

 韓国の若者たちには新自由主義経済への批判が強くあり、こうした文在寅政権の政策を強く支持している。

 いずれ「一国二制度の連邦国家」(南北連合国家)に移行するという文在寅と金正恩の思惑通りに進めば、核が残ったまま朝鮮半島に統一国家が誕生する。

「統一朝鮮」は、日本を「民族にとって共通の敵」とすることで結びつきを強め、かつてない反日攻勢を展開するだろう。北朝鮮の人権は棚に上げて、慰安婦問題や徴用工問題で世界中に日本の非道を喧伝し、訴訟も相次ぐことが予想される。

 その傍ら、日本に北朝鮮への巨額な経済援助を求めてくるだろう。その時、朝鮮統治という歴史的経緯を踏まえて「譲歩すべき」という声が日本国内で上がれば、彼らの思うつぼだ。

 統一朝鮮では「一国二制度」を経て、やがて大統領選を実施する計画だが、北のほとんどが金正恩を支持し、南の何割かが金正恩に投票すれば、金正恩大統領が誕生し、核のボタンを握ることになる。

 日本人の多くは米朝戦争が「起こらなかった」後のことを考えていない。しかし、日本を待ち受けているのは、悪夢のようなシナリオであることを今から覚悟し、来る時に備えておくべきだ。

【PROFILE】呉善花/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。著書に『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか』(KADOKAWA)、『超・反日 北朝鮮化する韓国』(PHP研究所)など多数。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 安倍首相が「板門店宣言」を素直に評価できない理由  天木直人 
安倍首相が「板門店宣言」を素直に評価できない理由
http://kenpo9.com/archives/3686
2018-05-07 天木直人のブログ


 今週の安倍めくらまし、パフォーマンス外交は、9日から始まる日中韓三か国首脳会談と、文在寅韓国大統領、李克強中国首相との首脳会談である。

 いずれも、安倍首相はこれまでの圧力一辺倒の態度を一転させ、南北首脳会談の成功を歓迎し、その実現に果たした韓国、中国の功績をたたえ、歴史的な「板門店宣言」を評価する事になる。

 そうメディアは安倍首相の思惑を垂れ流している。

 しかし、決して安倍首相は心から「板門店宣言」を評価するわけではない。

 トランプ大統領に言われて評価せざるを得なかっただけだ。

 すべての外交に行き詰まって、中国、韓国との友好関係を演出するしかないからだ。

 そんなご都合主義外交は、北朝鮮にすら見透かされ、「ただ乗りだ」、「今でも圧力をくり返している愚か者」と酷評された。

 しかし、安倍首相が「板門店宣言」を素直に評価できないもうひとつの理由がある。

 そのことをきのう5月6日の産経新聞が教えてくれている。

 「板門店宣言」には朝鮮半島の非核化が盛り込まれた。

 それは歓迎するしかない。

 しかし同時に「板門店宣言」の中には、「南と北にともに意義のある日を契機に、各界各層が参加する民族共同事業を積極的に推進し、和解と協力の雰囲気を高める」という文言が盛り込まれた。

 「意義ある日」として、明記されているのは金大中大統領と金正日総書記による初の南北首脳会談の日であるが、これは例示的であって、それ以外に南北にとって意義ある日となり得るのはいずれも反日闘争の日である。

 そして「民族共同行事」の中には、慰安婦問題や徴用工問題などで南北が共闘する行事につながりかねない。

 それを安倍政権は懸念してるというのだ。

 歴史的な「板門店宣言」をこのように懸念する国は日本だけだ。

 いや、日本の中でも、間違った歴史認識に固執する者たちだけだ。

 その先頭に立っているのが産経新聞であり安倍首相なのだ。

 正しく歴史を直視し、反省できていれば、板門店宣言を素直に歓迎し、板門店宣言を平和なアジアの出発点として心から歓迎できるはずだ。

 南北首脳会談と米朝首脳会談の成功をきっかけに、日本は安倍政権から決別し、あらたなに出直さなければいけない(了)



【歴史戦】日本政府、南北共闘を警戒 板門店宣言「民族共同行事」で 慰安婦・徴用工問題が再燃も
https://www.sankei.com/politics/news/180506/plt1805060005-n1.html
2018.5.6 09:10 産経新聞


板門店宣言に署名し握手する、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領=4月27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団)

 日本政府は、南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に朝鮮半島の「完全な非核化」目標が盛り込まれたことを評価している。ただ、宣言は「南と北にともに意義がある日を契機に、各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解と協力の雰囲気を高める」とも盛り込まれていることから、南北が日本に対し慰安婦問題や徴用工問題で共闘する可能性があるとして警戒している。

 宣言は、南北双方に「意義がある日」として、韓国の金大中大統領(当時)と北朝鮮の金正日総書記(同)による初の南北首脳会談が行われた「2000年6月15日」を明記している。

 それ以外に「意義がある日」となり得るのは、韓国の祝日となっている日本の朝鮮半島統治に抵抗して1919(大正8)年に起きた「三・一独立運動」の「3月1日」と、日本統治からの解放記念日「光復節」の「8月15日」だ。いずれも北朝鮮でも祝日になっている。

 さらに、韓国では昨年、毎年8月14日が「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に制定された。慰安婦問題を国内外に伝えるための行事を行う日となる。

 慰安婦問題は、平成27年の日韓合意で最終的かつ不可逆的に解決された。だが韓国国内には反発もあり、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は北朝鮮との関係が指摘されることから、南北が共闘して慰安婦問題を蒸し返す可能性がある。

 徴用工問題をめぐっても、韓国の文在寅大統領は昨年の光復節の記念式典で「今後、北朝鮮との関係が改善されれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」と述べている。

 一方、仮に日本が最重要視する日本人拉致問題の解決が実現すれば、政府は北朝鮮との国交正常化に向けて動く。その場合、北朝鮮は日本に対して慰安婦問題と徴用工問題を含めた戦後賠償を要求する公算が大きい。そうなると、韓国が絡んでくる事態も想定される。

 平成14年の日朝首脳会談に至る日朝交渉で、戦後賠償として日本からの経済協力に関し、ある政府関係者は「協議された可能性はある」と指摘する。ただ、別の関係者は「合意した金額はない」と断言している。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 衆院解散論、官邸にとっての狙いは野党ではなく自民党内に(NEWS ポストセブン)
衆院解散論、官邸にとっての狙いは野党ではなく自民党内に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180507-00000001-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5/7(月) 7:00配信 週刊ポスト2018年5月18日号


手負いの安倍首相は解散に打って出るか(AFP=時事)
 

 永田町で吹き出した「解散風」は大型連休中に日本列島を縦断した。「解散・総選挙は私の頭の中に全くない」──安倍晋三首相がそう否定して中東歴訪に発った連休中、トップの言葉とは裏腹に自民党本部は全国で緊急の選挙情勢調査を実施した。関西選出の自民党ベテラン議員が打ち明ける。

「党本部の緊急世論調査はうちの選挙区でもやった。財務省のセクハラ問題やモリカケ疑惑など一連の不祥事が自民党の支持率にどの程度の影響を与えているかの調査内容だが、総選挙を念頭に置いたものであるのは間違いない。たとえスキャンダル批判が強くても、全国調査の結果、自民党が選挙で過半数を維持できるとなれば政権は保てると考え、総理が解散に踏み切る可能性がある」

 このベテラン議員は「もしも」に備えて選挙準備に取りかかった。解散説の表向きの火付け役は小泉内閣時代に総理首席秘書官を務めた飯島勲・内閣官房参与だった。

 飯島氏は4月17日のBSフジの番組に出演して「解散の大義は関係ない。大平内閣で総選挙から7か月後のハプニング解散もあった。あれですよ」と語り、最短なら「連休明けの5月7日の週に解散、6月3日投開票」、遅くとも「6月11日解散、7月8日投開票」という具体的な選挙日程を予告して見せた。いずれも投開票日は「大安」の日曜日になる。

 飯島氏に続いて、自民党幹部の森山裕・国対委員長が4月25日に「野党が内閣不信任案を提出するなら衆院を解散するのも内閣の選択肢だ」と煽ったことで解散風が一気に強まった。

 政権スキャンダル批判で野党が攻勢を強め、国会が空転すると政権側から「解散論」が流されて野党を牽制することはしばしばある。しかし、官邸サイドにとって今回の解散論の狙いは野党対策ではなく、自民党内の安倍批判封じにある。岸田派の中堅議員が語る。

「安倍さんは総裁選が怖いから解散したい。内閣支持率20%台の現状では3選は難しい。しかも、総裁選は政策論争が解禁されるから、不満があっても黙っていた議員たちが遠慮なく反安倍を主張できる。党内から安倍政治への批判が噴出するのは間違いない」

 ところが、解散・総選挙になれば勝手は違ってくるという。

「自民党候補は自分たちが担いだ総理を批判できなくなるうえ、選挙後の総裁選で“やっぱり安倍政治はダメだ”とは主張しにくい。いまの野党の体たらくでは誰が総理でも自民党は選挙で負けないが、官邸は過半数さえ維持すれば『有権者の信任を受けた総理を交代させる必要はない』と無投票で安倍3選に持ち込むつもりなのが見え見えで、こんな選挙などやっていられない」(同前)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 民進・大塚代表 / 「(小沢さんや鳩山さんが力合わせて政権取った)2009年の時みたいに、共産党さん、気ぃつこてぇや」
民進・大塚代表 / 「(小沢さんや鳩山さんが力合わせて政権取った)2009年の時みたいに、共産党さん、気ぃつこてぇや」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/92458d6f3b9db1998216bb71dd6c4de6
2018年05月07日 のんきに介護


西脇完人@kentestuさんのツイート。



どこまでも甘えた根性は「希望の党」と同じだ。

民進も

第二、第三の「維新」と言われるのは、

時間の問題かな。

思うに、

今の民進党に存続の意味はあるのだろうか。

「リベラルは潰す」

という希望の「合流」路線に一旦、乗ってしまった

人たちが

何事もなかったように

通常運転というのは筋が通らないだろう。

そもそも四分、五裂する政党の姿に

国民が失望するという反応を読み込めない人間は、

代表の器かどうか疑わしい。

民進党は、

解党したんじゃなかったのか。

ゾンビにしか見えない。

その点、

ずっとけじめをつけない、

だらしない姿の丸出しな政党を共産党が全面支援しないのは、

ある意味、当然だろ。


〔資料〕

「「共産党も選挙時は多少気を使って」民進・大塚代表」

   朝日新聞(5/6(日) 0:10配信 )

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00000001-asahi-pol

■大塚耕平・民進党代表(発言録)

 (7日に結党する「国民民主党」と共産党との関係について)選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない。(政権交代した)2009年の時は、300小選挙区のうち150で共産党さんは(候補者を)立てなかった。だから、ときどき政権交代を起こすという共通の目標に向かって、共産党のみなさんにも協力していただきたい。

 例えば、僕たちは自衛隊は当然合憲だと思っているが、共産党の場合は違憲だとおっしゃっている。こういう非常に大事なところで一致しないと、なかなか(連立)政権は難しい。

 公明党の場合は、実は社会保障や経済政策や憲法の問題でも、一番考え方は近いと言えば近い。与党の一角ではあるが、よく話し合いはしていきたい。例えば、安倍(晋三首相)さんが憲法改正などを相当無理をして強行すると、(自公に)亀裂が入る可能性が出てくることはあると思います。(ネット番組で)

朝日新聞社


























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 北朝鮮問題で露呈した“安倍外交と害務省”の能なしぶり(世相を斬る あいば達也)
北朝鮮問題で露呈した“安倍外交と害務省”の能なしぶり
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ea841b50ad9937b5deb3968056619dd5
2018年05月07日 世相を斬る あいば達也


日本の罪務省(財務省)の底が抜けたノーパン状況は、嘆くと云うよりも、お笑の世界に近づいており、評論のしようがなくなってきている。昨日のコラムで、仮に、財務省の役人たちに、国家や国民に対して奉仕の精神が残っているのであれば、極端に大金持ち優遇税制を公平の原則に立ち返って、将来の国家像や国民目線の財務省になってくれることに期待した。

無論、東大法学部を卒業した偏差値の高い人々も、国民を見下し、偏差値が高いことと、人間力が高いことが異なる問題だと云うことを、自らの恥辱で証明するのでは、東大法学部卒が泣いている。財政赤字が、国民一人当り800万以上だとかいうオタメゴカシはやめて、本気で税の再配分を考えるには、通産省(経産省)的、経済成長ありきな将来国家像から脱却して、独自路線を国民に提示すべき時代が来ていることを、通説に考えて貰いたいものである。まぁ、隷米路線で、生まれ育った彼らには、ブレークスルー出来ない堅い殻なのかもしれない。

そうそう、今夜は、財務省ではなく、隷米時代の典型省庁、外務省の話をしなければならない。“安倍と谷内”いうコンビほどの恥掻きっ子はこの世に存在しないと断言してもいいくらい酷い外交の惨状だ。外交の安倍という言葉を考え出した奴は、きっと電通だろうが、ただ単に、日本国内を離れていたい安倍の気分に合わせて、外遊日程を組む谷内と云うバカが仕組んだ猿芝居だったことが判明している。安倍の外交を際立たせたのが、プーチンと何度会談したかで喧伝され、安倍は、米国の顔色も見ないで、ロシアと独自外交という、これまた電通的売り込みに騙されたのが日本会議のような連中であり、それに引きづられた日本社会だった。

玉手箱、開けてビックリ、煙も出ないのだから、開いた口が塞がらない。安倍谷内コンビの外交は、昆虫で表現するなら“みずすまし外交”と言うことが出来る。大金を使い外遊し、行く先々で、アメリカ様に代わって、日本国民の金をバラ撒き、あの私人である昭恵という女房を連れて、国賓扱いで悦に入っていたわけだが、あきらかに、人畜無害な上っ面外交をしていただけで、当該国の大使で充分代行可能な外交以外、何もしていない。無論、アメリカ様代行の分類の外交成果は出しているが、アメリカ様の代行外交だけである。

ロシア、プーチン大統領との蜜月外交も、最近はとんと話題にも上らなくなったが、最終的には、プーチンの日本訪問のお膳立て外交に、あれだけの手間暇をかけ、挙句にゼロ回答だったのだから、労組の委員長だったら、即刻クビである。骨折り損のくたびれ儲けどころか、負債まで背負わされた具合なのだから、いまや、プーチンのプの字も口にしたくない、安倍谷内コンビだ。

ところで、今度は“拉致の安倍”という電通ガイドブックが発行されている(笑)。安倍が、トンデモナイ拉致の司令塔であることは、今までの拉致問題の経緯からも明らかで、安倍は、拉致問題を壊してきた男である。まぁ、騙しやすい日本国民は手ごろな餌食なわけで、安倍が拉致問題の解決に奔走しているような印象に手籠めされている。最近の北朝鮮関連のニュースでは、Jアラートは影も形もなくなり、あれは何だった?と直接安倍に聞いてみたいくらいである(笑)。

言葉遊びはこのくらいにして、中朝首脳会談、南北首脳会談、米朝首脳会談(予定)と、最終的推移は別にして、最低限の話し合いのテーブルに、朝鮮戦争時の関係四カ国が顔をそろえたという段階を迎えた。今回の和平の流れを、朝鮮戦争の終結と捉えれば、主要関係国は米・中・南・北の4カ国で問題はない。ただ、北朝鮮の非核化と捉えると、関係国の中にロシアと日本が参加しないと6か国協議の延長にはならない。プーチン大統領は既に、ロシアも忘れるなよと怒っている。

朝日の報道によると、北朝鮮は、≪……「日本は大勢に逆行すればするほど、地域外に永遠に押し出される」と強調、「大勢から押し出された哀れな島国の連中のヒステリー」≫と、まさにその通りと思える評論を加えている。北朝鮮から、ここまで揶揄されるとは、まさに滑稽としか言いようがない。北朝鮮当局は、日本国内のネット情報もよく読んでいるようだ。朝日は、「安保は米、経済は日本」と解釈しているようだが、よく分析すると、「安保は米中、経済は日韓」という絵図がくっきりと浮かんでいるようだ。

個人的な意見だが、何度でも、「安保は米中、経済は日韓」と云う北朝鮮が捨て身で描く絵図に乗ってやっても好いじゃないかと思う。どちらにしても、安倍谷内に無駄遣いされるのだから、多少でも、わが国の安全に寄与すると思われるものに金を遣うのは悪い事とは言えない。日本では、この南北問題に、自国の拉致問題も絡めてグチャグチャにしようとしているようだが、それと人情は別問題と云う心構えで対峙しないと、完全に蚊帳の外になる可能性が高い。

それはそれ、これはこれの外交姿勢で臨まないといけない。一挙両得などと、都合の良いスケベ根性を出した外交をしているから、ドイツの戦後の清算のようなことが出来ずに、いまだに糞詰まりな、隷米外交に終始せざるを得なくなるのだ。日本の外務省の役人ら(大使含む)は、自分たちを白人かなんかと勘違いして世界を歩いているようだ。アングロサクソンの目には、どこまでいってもちんちくりんなアジア人であることを忘れてはならない。絶対に彼らは、そんなことはないと言うが、腹の中はチビ眼鏡カメラの三点セットが日本人だ。 多分コンプレックスがあるとすれば、歴史の長さだけだろう。


≪「安保は米、経済は日本」戦略か 正恩氏の日朝対話発言

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が南北首脳会談で日朝対話の可能性に言及していたことがわかった。狙いは、制裁の緩和や大規模な経済支援の獲得とみられる。拉致問題を最重要課題と位置づける日本政府は慎重な姿勢を崩さず、発言の真意を見極めようとしている。

 北朝鮮の狙いは、国連制裁を緩和に導いたり、大規模な経済支援を受ける環境を整備したりすることにあるようだ。

 朝鮮労働党内部ではすでに、米朝首脳会談後に日朝首脳会談を行う方針が説明されているという。複数の北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮内部では「安全保障は米国と、経済は日本と主に協議する」との戦略が検討されているという。

 北朝鮮は、1965年の日韓国交正常化に伴う経済支援などを参考に、日朝国交正常化が実現すれば、100億〜200億ドル(約1兆90億〜2兆180億円)の経済支援が望めると計算しているという。  北朝鮮は今、各国が重視する問題に取り組む姿勢を示すことで、相手の歓心を買い、各国を離間しようとしている。

 20日の党中央委員会総会では、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射中止を決定。27日の南北首脳会談では、韓国が望む南北協力の推進を約束した。日本に対しても、安倍政権が重んじる拉致問題で前向きな動きを見せることで、米国からは引き出すことが難しい経済支援を要請する可能性がある。

 一方、朝鮮中央通信は28日、「最大限の圧力」を掲げる日本の方針について、「日本は大勢に逆行すればするほど、地域外に永遠に押し出される」と強調。労働新聞(電子版)も29日付で、「大勢から押し出された哀れな島国の連中のヒステリー」と酷評した。こうした報道について韓国政府元高官は、「日朝交渉に備え、交渉の条件をつり上げようと狙った行為だろう」と語った。(ソウル=牧野愛博、武田肇)

日本は拉致解決が条件

 日本政府が慎重な姿勢を取るのは、日朝首脳会談に応じるには拉致問題での進展が不可欠だからだ。  29日午前。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話協議をした安倍晋三首相は、文氏から南北会談で拉致問題を取り上げたとの報告を受けた。文氏には南北会談で拉致問題を提起するよう要請していた。「文大統領の誠意に感謝申し上げたい」。電話協議の後、記者団に話した。

 内閣支持率が低迷するなか、対北朝鮮政策を含めた外交面で成果を得て、政権浮揚につなげたいとの思惑はある。ロシア訪問中の自民党の二階俊博幹事長はこの日、「連携を密にしていくということが大事。日本側から(直接対話を)避ける理屈は成り立たない」と記者団に話した。

 だが、政府認定の拉致被害者12人について、「8人は死亡。4人は入国していない」というのが北朝鮮の従来の立場だ。政府関係者は「拉致問題の扱いを誤れば、政権運営への影響は避けられない」。別の関係者は「日朝会談は拉致問題解決の確約が取れてからだ」と言う。

 日本も独自に北朝鮮側の意向を探ろうとしているが、韓国、米国頼みの側面は大きい。6月上旬までに開かれる予定の米朝首脳会談の結果を注視する。官邸幹部は「韓国も日本政府が頼んだことをちゃんとやってくれたという感じだ」としつつ、日朝会談の開催については「米朝会談を見てみないといけない」と語った。(鬼原民幸)
≫(朝日新聞デジタル)


≪韓国と北朝鮮が国連制裁無視も厭わず経済協力を急ぐ理由

 米朝首脳会談を前に行われた4月27日の南北首脳会談で浮き彫りになったのは、経済協力拡大を重視する南北の姿勢だ。「朝鮮半島の完全非核化」の目標が打ち出されたものの、具体策は示されなかった。文在寅大統領と金正恩・北朝鮮労働党委員長が優先したのは「11年前の約束」の履行だ。

南北「板門店宣言」の真意は 経済協力の“約束”履行

 首脳会談後に発表された板門店宣言は、「関係改善と自主統一の取り組み」「軍事的緊張の緩和」「恒久的な平和体制構築のための協力」と、大きく3つの柱に分け、計13項目で合意をうたっている。世界が注目したのは、核問題に関する表現だった。金委員長が本気で北朝鮮の核を放棄する意志はあるのかを確認したかったからだ。

 だが宣言文では、「非核化」に関する内容は、13項目の最後の項目で「目標」として掲げられただけ。「関係改善」の内容で具体策が列挙されたのとは好対照だった。

 もともと会談自体が南北の首脳による話し合いであり、「非核化」の交渉は米朝会談がメインだから、当然のことかもしれないが、それでも宣言文を丹念に読むと、「韓半島の非核化」はさておいて、とにかく「わが民族同士」でできることを優先するという姿勢がはっきり出たものだった。

 なかでも、「関係改善」では驚くべき内容も含まれている。「『10・4宣言』で合意された事業を積極的に推進していき、一時的に東海線と京義線鉄道と道路を連結して現代化して活用するための実践的対策をとっていくことにした」という部分だ。 「10・4宣言」とは、2007年10月、退任を数ヵ月後に控えた盧武鉉大統領が平壌を訪問、金正日総書記と会った11年前の前回の南北首脳会談で発表された合意文書だ。 「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」と呼ばれる合意文書の趣旨は、「民族経済の均衡ある発展と共同繁栄のために経済協力事業を拡大、発展させる」と、さまざまな分野での協力事業が列挙されたが、ほとんどが実行されずにきた。

 当時、文大統領は、廬大統領の秘書官として平壌訪問に同行していた。金正恩委員長が27日の首脳会談の冒頭のあいさつで、「いくら良い約束や宣言があってもそれを守らなければ意味がない」と言ったのは、文大統領に過去の約束履行を促したものとも受け止められる。

 つまり今回の首脳会談は、北朝鮮側は金正日氏ではなく息子の金正恩氏が、韓国は盧武鉉氏ではなく、廬氏の意思を受け継いだ文在寅氏が臨んだが、双方にとっては「11年前の約束」を確認、履行を誓うことが第一だったようだ。

反故にされた「10・4宣言」 保守政権が「圧力重視」に転換

 その「約束」というのは、韓国が北朝鮮経済を底上げするため莫大な投資をすることだ。

 10・4宣言では(1)韓国は北朝鮮の基盤施設拡充と資源開発に投資をおこなう代わりに、北朝鮮は「民族内部協力事業」という特殊性を考慮して、韓国企業に特恵と優先権を付与すること、(2)北朝鮮海州地域と周辺海域の西海に「平和協力特別地帯」を設置し、共同漁業区域、平和水域を設定、港湾施設の使用、ソウルにつながる漢江の下流地域の共同利用、(3)開城工業団地第2段階事業に着手、(4)開城から中朝国境地域に位置する新義州を結ぶ鉄道、高速道路の改補修事業などの事業を共同で推し進めることに合意。他にも農業、保険医療、環境保護など様々な分野で協力事業を拡大していくことがうたわれた。

 これら事業を進めていくには数十兆ウォンの資金を必要とする。だが実現しなかったのは、資金の問題ではなく政治的な理由からだった。

 盧武鉉政権にとって代わった保守政権の李明博政権は、対北朝鮮政策として「非核・開放・3000構想」を打ち出した。北朝鮮が非核化に応じ、開放に踏み切れば北朝鮮の住民の所得を3000ドルに引き上げるという構想だ。

 金大中・元大統領の「太陽政策」を引き継ぎ、対北融和政策を進めた盧政権と違い、対北政策の基調を「圧迫に重きを置いた説得プログラム」に舵を切った。

 これに対して、金正日委員長は対南への挑発で対応した。

 李政権が発足して半年も経っていない2008年7月、北朝鮮はリゾート観光地、金剛山を観光に訪れた韓国国籍の女性を銃撃して死亡させた。女性は朝、海岸を散策している最中に被弾したが、北朝鮮は軍事境界地域を侵犯したと主張した。

 この事件が解決されていなかった2009年4月にはミサイル発射実験をおこない、5月には2度目の核実験を実施。さらに2010年3月には、韓国海軍の哨戒艦、「天安艦」を撃沈し、乗組員の若い兵士四十数人が犠牲になった。

 一連の挑発に対し、李大統領は2010年5月、独自の対北朝鮮制裁措置を発表した。

 北朝鮮籍船舶の韓国海域での運行を禁止したのをはじめ、南北交易の全面中断と対北朝鮮新規投資の禁止、対北朝鮮支援事業、人的交流も停止した(「5・24措置」)。

 この措置が実施されてから8年が経つが、これまで南北の間ではこれら事件をどう処理するかについては話し合いすらされてこなかった。だが、「板門店宣言」の内容を見る限り、この制裁措置は有名無実化したようだ。

経済制裁が「尻抜け」になる恐れ 金正恩氏の本気度は米朝会談でわかる

 宣言が発表された後、韓国では早くも経済協力事業についての議論が始まっている。
 宣言文に記された釜山と北朝鮮最北端の羅津先方港を経てロシアにつなぐ東海線と、韓国全羅南道木浦市から中朝国境の都市、新義州につらなる京義線鉄道建設にいくら必要かという試算がすでに出ている。京義線鉄道と高速道路だけでも日本円でおおよそ1兆円は必要になるという計算もある。そして、北朝鮮の度重なる挑発を受けて閉鎖された開城工業団地を再開する話も出ている。

 開城工業団地が閉鎖される前には、工業団地の韓国企業の工場で働く北朝鮮の労働者への賃金などで、韓国側から1億米ドルの現金が北朝鮮に渡っていた。

 工業団地が再開されれば、再び巨額の現金が北朝鮮に渡ることになる。このことは、北朝鮮に対する国連による制裁決議を破ることになる

 それを避けるために韓国では、開城工業団地での共同事業は再開するが、北朝鮮が得る現金は韓国内の銀行口座に置いておき、北朝鮮はその預金をもとに必要な民生用品などを韓国で調達し、北に運ぶというやり方で、制裁をくぐり抜けることが検討されているという情報もある。

 もともと北朝鮮が従来の強硬路線から一転して平和攻勢をかけてきたのも、米国との非核化交渉で決裂した場合に予想される米国の軍事攻撃を回避するのと、経済制裁の打撃を少なくし、経済を立て直したいという思惑からだ。

 ブルームバーグの報道によれば、北朝鮮の外貨は今年の秋で底をつく可能性もある。外貨の枯渇や制裁による影響が本格化しないうちに手だてを講じておく必要があった。

 そこで経済立て直しの突破口を開くために韓国に近づいたと思われる。こうした金委員長の戦略に文大統領が乗ったように見えるのだ。

 文大統領が金委員長の狙いや思惑を知りつつも、それに応じていたとすれば、今回の南北首脳会談は、朝鮮半島の非核化で、東アジアの安定を実現することを期待した世界を欺くための会談として、歴史に残ってしまうだろう。逆に、文大統領が、その「真意」をつかめないまま金委員長に手を差し伸べたとすれば、危険だ。

 いずれにせよ、首脳会談の「真相」が明らかになるのは、そう遠くなさそうだ。米朝首脳会談で、北朝鮮の「非核化」の意思が本気なのか、そうでないのか、金委員長の微笑が作られたものなのか、真の姿なのかがわかるだろう。
≫(ダイアモンドONLINE:政治経済・DOL特別レポート・龍谷大学社会学部教授 李 相哲)



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/257.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 「安倍は最高」!狂った若者にどう説明するのか?無理だ! 
「安倍は最高」!狂った若者にどう説明するのか?無理だ!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_61.html
2018/05/07 13:17 半歩前へ

▼「安倍は最高」!狂った若者にどう説明するのか?無理だ!

 憲法も、自民党の改憲案も、読んだことがない若者が、「安倍政権を支持する」という。ネトウヨだらけのネット情報を鵜呑みにしている“安倍信者”たちだ。

 フェイスブックで木村敬子さんが「こういう若い人たちにどう説明するのか?憲法も改憲案も読んだこともなく、やみくもに自民党を信じる人たちに・・・。早くしないと、こういう人たちに国の方向が持っていかれてしまうようで恐ろしい」と嘆いた。

 続けて「情報がどこから入っている?自分の得た情報のみを信じて、考え方を決めてしまう。そして、もうそこから離れない。戦中に日本をあんなふうに焼野原にしたのは、こういう人たちではなかったか・・・暗澹とする」と木村さん。

**********************

木村さんの投稿を続ける。

 安倍信者の言い分 カトレレさんから「久しぶりに会った弟が安倍信者になっていた」
「公文書改ざんは、安倍政権打倒をたくらむ財務省の陰謀だ」
「政権交代して民主党時代の不景気になったら困る」
「自民党改憲案は読んだことないけど、憲法改正はやった方がいい」
「これ以上話すと、論破されそうだから話はやめよう」

 納得していないのではないか?という質問に
「自分が信じている安倍政権の価値観を、自分の知らない事実によって壊されたくない」というような感じでした。要するに、都合の悪い真実を受け入れられないのです。

 「官僚の公文書改竄で内閣総辞職しなければならないのであれば、気に入らない政権を潰すために、官僚がワザと公文書改竄をやらかす」
「メディアがモリカケ問題で騒ぎ出したのは、憲法を改正させないためだ」

******************

 ネットの危険性を指摘した投稿である。安直に育った若者は何でもマニュアルに頼る。面倒くさいと言って、自分で考えようとしない。

 手っ取り早くネット情報を検索し、ソックリそのまま頭にたたき込む。これで「ネトウヨ一人前!」の出来上がり。こういうのは独裁者が「右向け右」と言ったら、疑わず命令に従うだろう。

 私は以前、従順な人間を育成するのが独裁者の最終目的だと指摘した。

 インターネットという便利な道具の出現で、想定外の速さでバカが大量生産されている。

 恐ろしいことだ。権力者が何をやっても批判しない。それどころか独裁者を擁護する。気が付けば、期せずして国家主義が若者の間に深く浸透している。

 これが選挙になると安倍自民党の集票マシーン。力強い応援団となる。内閣支持率を死守しているのはこうした若者たちだ。

 なぜ、こんな「出来損ない」が蔓延したのか?すべて親のせいだ。受験、受験と偏差値アップを目標に、子供に発破をかけてきた。学業成績さえ上がればそれでよし。

 こうしたことがマニュアル人間を生み、考える力を削いできた。ひとつの答えを絶対と信じ、ほかの意見を受け入れようとしない子供に育てていた。

 そのツケがいま、回ってきたと言える。このまま行けば、日本はファシストだらけの危険な国家になる恐れがある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 在日米軍の縮小・撤退はつまるところは日本国民が決めることだ  天木直人 
在日米軍の縮小・撤退はつまるところは日本国民が決めることだ
http://kenpo9.com/archives/3690
2018-05-07 天木直人のブログ


 きのうの夜、日刊ゲンダイから電話取材を受けた。

 在韓米軍削減の動きがあるが、なぜ安倍首相はそれに反対するのか、北朝鮮の脅威がなくなれば在韓米軍の役割がなくなるのは自明であるのにと。

 この問いは、おそらく4月17日、18日に行われたトランプ・安倍会談で、トランプ氏が在韓米軍の削減、撤退について安倍首相に意見を求めたのに対し、安倍首相が、在韓米軍の大幅削減や撤退は慎重であるべきだという日本政府の立場を説明したという5月5日の読売新聞の記事が念頭にあったと思われる。

 そして私に、在韓米軍の縮小、撤退は、在日米軍の縮小、撤廃につながるからだ、そして安倍首相が、在日米軍で飯を食っている米国のジャパンハンドラーや日本国内の「安保屋」たちに取り込まれているからだ、というコメントを期待したのだ。

 私はこう答えた。

 記事にするにはそうコメントしたと書いてもらっていいし、実際にその通りだと。

 しかし、これは日刊ゲンダイの記事にはならないだろうが、実はそれほど単純ではないと。

 韓国や、北朝鮮でさえも性急に在韓米軍の撤退、縮小を求めていない。

 それは在韓米軍の存在は、朝鮮半島に対する中国の軍事的脅威をけん制する意味合いもあるからだと。

 そしてこの中国の軍事的脅威こそ、尖閣問題を抱える日本にとって米国との軍事同盟を重視する理由であるのだと。

 実際のところ中国はますます軍事的覇権国になりつつある。

 だから日本国民の中には安倍首相と同じように在日米軍が必要であると考える国国民は根強い、それどころか広がっている。

 右翼的、反中国的な安倍首相シンパの国民だけでなく、一般国民の中にも在日米軍は必要だと考えるものは多い事に留意しなくてはいけないと。

 果たして今日発売の日刊ゲンダイ(5月8日号)はどういう記事にするのだろう。

 日刊ゲンダイがどのような記事を書こうとも、これを要するに、日米同盟を最優先するかどうかは、安倍首相批判とは別に、いまでも国民を二分する大きな問題なのである。

 在日米軍の撤退・縮小問題と共に、あるいは辺野古移設反対問題とともに、最後は国民が決める問題である。

 その事を認めた上で、憲法9条こそ日本の外交・安保政策の最善、最強の切り札である事を堂々と主張し、在日米軍撤退の必要性について、一人でも多くの国民に気づかせる。

 それは必ずしも容易ではないが、それこそが私が新党憲法9条を実現したいと考える理由である(了)



トランプ氏、日米会談で「在韓米軍削減」に言及
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180505-OYT1T50004.html
2018年05月05日 15時21分 読売新聞

 トランプ米大統領が安倍首相と4月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。

 首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。

 複数の日米関係筋が明らかにした。それによると、米南部フロリダ州パームビーチで同月17、18日(米時間)に行われた日米首脳会談で、トランプ氏は在韓米軍を削減したり撤退したりした場合の影響について、首相に意見を求めた。

 日本政府は、在韓米軍の大幅削減や撤退は、朝鮮半島有事の際に米軍の対処力が弱まるとみて警戒している。首相はその場でトランプ氏に対し、こうした立場を説明した。










関連記事
日米会談で、トランプ氏が安倍総理に「在韓米軍撤退の考え」を伝えていたことを読売新聞がバラす!総理は軍事削減に反対!
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/245.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 安倍応援団の「野党の国会放棄」スリカエ攻撃に騙されるな! 不正の真相解明から逃げているのは安倍政権のほうだ(リテラ)
安倍応援団の「野党の国会放棄」スリカエ攻撃に騙されるな! 不正の真相解明から逃げているのは安倍政権のほうだ
http://lite-ra.com/2018/05/post-3997.html
2018.05.07 安倍応援団「野党の国会放棄」攻撃はスリカエ  リテラ

    
    首相官邸ホームページより


 ようやく大型連休が明けたが、今年のゴールデンウィーク中には信じられないような事態が2つも起こった。加計学園幹部や愛媛県、今治市職員らとの面談について柳瀬唯夫・元首相秘書官の記憶が蘇るという珍事と、麻生太郎財務相の「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」発言だ。

 麻生財務相の発言は即刻罷免にすべき暴言にほかならないが、当の安倍首相にはまったく問題視する姿勢はなく、昨日もゴルフに興じて「天気が良くて気持ちよかった」とコメントする有り様。柳瀬元首相秘書官の件にいたっては、与党は参考人招致を主張。「膿を出し切る」どころか、膿を放置しつづけて毒が全体に蔓延しているような状態だ。

 だが、そうした安倍政権による問題の放置は責められることもなく、なぜか「野党の国会放棄」という批判に転嫁している。

 たとえば夕刊フジは「野党欠席戦術「税金泥棒」」「何と17連休」などと報道。こうした伝え方はテレビも同様で、福田淳一・財務省事務次官のセクハラ問題で野党議員が抗議をおこなった際に『ひるおび!』(TBS)で八代英輝弁護士が「自分たちの職場である国会を放棄して財務省に行ってパフォーマンスをすることがこういった行動の目的なのかと言われると僕には違和感があります」とコメントしたように、野党による「国会放棄」として非難されてきた。

 さらに、ネット上では、『新世紀エヴァンゲリオン』の主人公・碇シンジ役などで知られる声優の緒方恵美氏がこのようなツイートをした。

〈国会の1日分の運営費・交付金て、いったいどのくらいの額面に? それを何十日もかけて審議するのと、某問題の赤字額と比べたら…?
悪いことは悪い。追求も必要かもですが、その時間をかけて、もっともっと議論して欲しい、本当に必要な議題は山のようにあるはず。
本当に国民を思う議論を。どうか。〉

 人気声優の投稿ということもあってこのツイートは大きな話題を呼んだが、すると、安倍首相の子飼い議員である自民党の杉田水脈議員が〈「逃げちゃダメだ!逃げちゃダメだ‼」 野党は逃げないで。〉と飛びついた。

 ……「逃げちゃダメだ!」って、それはそっちにこそ向けられる台詞だろう。そもそも野党6党は、麻生財務相の辞任と柳瀬元首相秘書官をはじめとする関係者の証人喚問、財務省の公文書改ざん問題の調査結果の4月中の公表、自衛隊日報隠蔽問題の真相究明の4つを要求。「膿を出し切る」と啖呵を切ってきたのだから然るべき対応をおこなうのが筋というものだが、しかし政府はすべてにおいてゼロ回答状態だ。

■国民の野党アレルギーにつけこんで不正をうやむやにする安倍政権

 しかも、国会運営費のことを問題にするのであれば、昨年から1年間、安倍政権は国会を愚弄してきたことを振り返らなくてはならない。森友問題では改ざんした文書で説明をおこなって嘘を吐きつづけ、加計学園問題でも虚偽の答弁を連発し、自衛隊イラク派遣の日報も発見から1年以上も国民から隠されてきた。1年間も欺かれつづけて議論もゼロからのスタートとなった、その責任はすべて安倍政権にあるのだ。

 その上、政府が逃げるがために麻生財務相の暴言は止まず、セカンドレイプと言うべき女性の人権を踏みにじる発言が副総理から発信されつづけるという異常な事態に陥っている。国際社会に対しても日本の女性蔑視体質をあらためて再認識させた発言だ。

 だいたい、柳瀬元首相秘書官が面談の事実を認める方針に転換したのは、記憶が蘇ったからでも何でもなく、野党の審議拒否が効いた結果だ。もし、審議を続行させていれば嘘を突き通した可能性も高く、非難されるとすれば、一向に真相究明をしようとしない姑息な安倍政権の姿勢のほうだろう。

 だが、安倍応援団メディアやコメンテーターたちの問題のすり替えによって、国民はすっかり騙されてしまった。現に、日本経済新聞がおこなった世論調査では、野党6党が国会審議を拒否していることについて「適切ではない」と答えた人は64%にものぼった。

 しかし、これこそが安倍政権の常套手段なのだ。ここまで不祥事と暴言がつづけば、普通は引導を渡す。しかしそうしないのは、安倍政権が国民を舐めているからだ。つまり、どんなその場しのぎのデタラメや嘘でも、信じられない暴言でも、強弁をつづければそのうち国民が批判することに疲れてきて、問題がうやむやになり、批判が落ち着くと踏んでいる。そして、国民に野党アレルギーがあるのをいいことに、責任を野党になすりつけようというのである。

 公文書改ざんと腹心の友への利益誘導という安倍首相夫妻による政治の私物化が招いた民主主義を根幹から崩す大問題に、副総理による明確な女性差別発言。これらを不問に付してしまえば、異常に慣れきって正常な判断がなされない状態になっている証拠だ。公文書の改ざんや隠蔽を許し、麻生財務相の発言を「いつもの放言」だと受け止める、そんな狂った常識の社会で生きていくことこそをこの世の地獄と言うのではないだろうか。

(編集部)








































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 早くも不興買う 「国民民主党」両代表発言が野党共闘に水(日刊ゲンダイ)
     


早くも不興買う 「国民民主党」両代表発言が野党共闘に水
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228537
2018年5月7日 日刊ゲンダイ

 
 玉木雄一郎、大塚耕平の両代表(C)日刊ゲンダイ

 船出の日にケチをつけたくないのだが――。民進党と希望の党が7日、新党「国民民主党」の結党大会を都内のホテルで開いた。両党の国会議員は計107人いるが、衆参で60人程度になる見通し。規模縮小も、“改憲勢力”が一掃され、立憲民主や共産などとの「野党共闘」にはプラスと思いきや、両代表が野党共闘に水を差すような発言。大ひんしゅくを買っている。

「民進の岡田克也元代表や小川敏夫参院議員会長の不参加は痛かったですが、希望の細野豪志さん、長島昭久さん、中山恭子さんなど、バリバリの改憲派が新党に加わらなかった。憲法や安保法制で野党共闘がやりやすくなると期待していました。両代表の発言にはガッカリです」(市民団体関係者)

 希望の玉木雄一郎代表は3日のネット番組で「新しい党ができたら原則、審議拒否しない」と発言。希望と民進を含む野党6党は、麻生財務相の辞任や柳瀬元首相秘書官の証人喚問などを求めて、先月20日から審議拒否を継続中だ。与党の譲歩を引き出そうとしている真っ最中に、戦術そのものを一蹴するとは一体、どういう神経なのか。喜ぶのは与党の連中だけだ。

 続いて、民進の大塚耕平代表は5日のネット番組で、共産党に「選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない」と注文をつけた。2016年の参院選1人区で民進が7議席も取れたのは、すべて共産が候補者を下げてくれたおかげなのに、だ。

 映画作家の想田和弘氏は<喧嘩売ってるように聞こえる。相手に気を遣って欲しいなら、自分たちも多少は気を遣わないと無理だと思いますよ。それとも共闘したくないってことかな?>とツイートした。

 さらに大塚代表は、安倍政権の悪事をアシストしてきた公明に対して「一番考え方が近いと言えば近い。与党の一角ではあるが、よく話し合いはしていきたい」と秋波を送る始末だ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「現在の政治状況において野党の役割は、一刻も早く安倍悪政を終わらせることです。そのためには小異を捨て、全力で野党共闘を進めるしかない。両代表の発言は、これまで築き上げた野党間の信頼関係を損ないかねません。与党にすり寄る新党なら国民の大きな支持は得られないでしょう」

 新党はどんな舵取りを見せてくれるのか。














































































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記事 [政治・選挙・NHK244] こっそり審議入りした働き方改革法案 「労働者保護」から「生産性向上」への転換(長周新聞)-「生産性向上」=「労働者酷使」
「こっそり審議入りした働き方改革法案 「労働者保護」から「生産性向上」への転換
社会2018年5月4日

 国会がモリ&カケ問題などで右往左往するなか、安倍政府がこっそりと「働き方改革法案」を審議入りさせた。本来はそれぞれ慎重な審議が不可欠な8法案をまとめて審議し、「労働者保護」の基本理念を「生産性向上」にすり替え、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)や「同一労働同一賃金」導入に先鞭をつけることが狙いだ。「働き方改革法案」は、リストラの促進、過労死や格差拡大をもたらす全面的な労働法改悪であり、全国民の将来にかかわる重要問題になっている。
 
 衆院厚生労働委員会は2日、野党が「審議拒否」をするなか、自民、公明両党と日本維新の会のみで委員会開催を強行した。事実上、働き方改革法案賛成者だけの茶番劇と、野党に割り当てられた時間を着席したまま待つ「空回し」の時間稼ぎでまともな審議はしなかった。無意味な審議時間だけ積み上げ、6月20日の会期末に成立させようと動いている。
 
 今回の働き方改革関連法案は目的や趣旨の異なる8本の労働法を1本に束ねた一括法である。その中身は主として3つの柱にわかれ、第1は「働き方改革」の理念を定める雇用対策法の改定である。第2は高プロ関連で、労働基準法、じん肺法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改定である。第3は同一労働同一賃金関連で、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の改定である。このうちもっとも根幹をなすのは雇用対策法の改定である。
 
 雇用対策法は名称自体を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律」(労働施策総合推進法)に変える。そして「雇用に関し、労働力の需要が質量両面にわたり均衡することを促進」するとしていた同法の目的を「労働に関し、労働生産性の向上等を促進」に変える。さらに国の施策として「多様な就業形態の普及」を盛り込んだ。
 
 雇用対策法は本来、求職活動の支援や失職時の生活を保護、あるいは正規雇用の増加や劣悪な雇用環境の規制など、労働者の支援が主な任務である。だが「労働生産性の向上」が目的となることで、大企業のためにリストラや長時間労働を促進することが主任務に代わる。さらに「多様な就業形態の普及」も加わるため、大企業が繁忙期だけ働かせ、仕事の谷間にはクビにしやすい非正規雇用の普及を進める役割も持つことになる。「長時間残業の上限規制」などの欺まんで煙幕を張りながら、雇用対策法を抜本転換させ、リストラ・非正規雇用促法へ変質させる企みが動いている。
 
・労働時間規制なし崩し
  この具体策として早期導入を狙うのが「高プロ」である。専門職で年収1075万円以上の働き手を、あらゆる労働時間の規制から外す内容だ。現在の労働時間は労基法で「1日8時間以内、1週間40時間以内、それ以上働かせたら残業代を払う」と決まっており、違反すれば処罰対象となる。「裁量労働制」ですら「見なし賃金に残業代を含む」と規定し、三六協定(時間外労働をさせる場合に必要な労組との書面協定)の必要性を認めている。ところが高プロは「裁量労働制」よりも踏み込み、残業代、休日手当、深夜手当などを支払う規制をすべてなくす制度である。

 高プロの適用業務は、金融商品の開発やディーリング業務、アナリスト(分析)業務などで、安倍政府は「成果をあげれば数時間で帰れる」「時間によらず成果で評価する制度」と宣伝している。どの職場でもかつては直接の収入にはならない移動時間や待ち時間も含む「基本給」があった。だが高プロは企業が課した「課題」やノルマの達成度だけが給料や評価の規準になる。その実現のためにかかる時間が短ければ評価され、長時間かかれば「能力がない」と見なす制度だ。
 
 このような給与体系を全産業に適用すると、タクシーやトラック運転手なら「運賃収入」、ケアマネや訪問介護職員なら「担当件数」、保険の外交員なら「契約件数」、弁当やヤクルトなどの訪問販売員なら「売上げ」が給料の基準になる。
 
 そのため仮に業務が1日8時間をこえても一切残業手当は出さない。しかも現在の法案には成果に応じた給与支給を義務づける規定もない。それは「成果主義」といいながら成果に応じた収入が得られる保証はなく、いつ「市場価格が下がった」と減給になるかわからない不安定な制度である。
 
 そして高プロ導入にともなう労働時間規制は「1年に104日、4週で4日の休日を与える」と義務づけたことだ。だがこれも4週間で4日休ませれば、残りの24日は24時間働かせることができるという内容である。「高収入の労働者が対象だから過労死は増えない」といって導入し、その後一気に適用対象を拡大していく地ならしに乗りだしている。
 
 労働時間規制をなし崩しにしていく意図は、政府が「労働者保護の強化」と宣伝する「残業時間の上限規制」の内実をみれば一目瞭然である。「規制を強化する内容と規制を緩和する内容を同時に盛り込んだ」と指摘する大手メディアもあるが、この「残業時間の上限規制」自体が「規制」などとはいえない内容である。

 今回の法案で規定した「残業時間の上限規制」は原則「月45時間、年360時間」とし、繁忙期など特例は「単月で月100時間未満」「どの2〜6カ月も月平均80時間以内」と定めている。しかし厚労省の過労死認定基準は「発症前1カ月間に概ね100時間又は発症前2カ月間ないし6カ月間に1カ月当り概ね80時間」を過労死ラインと規定している。この過労死レッドラインを過ぎるまで罰則も加えず黙認する、というのが「残業時間の上限規制」の実態である。2015年に時間外労働100時間未満で労災認定を受けた件数を見ると脳・心臓疾患が117件、精神障害が222件に上っている。これで「過労死が減る」と主張すること自体が国民を愚弄しており、過労死で肉親を失った家族も「これでは働く人を守れない」と強く反発している。
 
 しかも上限規制の「例外」職種が多数ある。「新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務」は上限規制が適用されず、「工作物の建設」事業も法施行日から5年間は上限規制が適用されない。自動車運転業務や医師も法施行後5年間上限規制から除外されたうえ、その後は他職種より長い上限時間が適用される仕組みである。法案を通すために「有給休暇の取得義務化」や終業と始業のあいだに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度の推進」など、部分的には労働者保護を装う施策をちりばめている。だが「残業時間の上限規制」の目的は「労働者の生活を守る」ことにはない。それは過労死ラインギリギリまで酷使する「生産性向上」を合法化することが目的である。
 
・正社員給与非正規並に
  そのほか「働き方改革関連法案」では「同一労働同一賃金」を掲げて正社員給与を非正規並みに引き下げていく内容も盛り込んでいる。一般的に正社員は、@無期雇用、Aフルタイム、B直接雇用の3要件を満たした労働者を指し、一つでも条件が欠ければ非正規雇用となる。非正規雇用は有期雇用、パートタイム、派遣労働の3種類あり、それぞれ労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法で詳細な内容を規定している。そのため「働き方改革法案」はこの3つの法律を同時改定しようとしている。
 
 しかし法案には「非正規雇用労働者が正社員と同じ仕事をしている場合は、正社員と同じ待遇に転換する」という待遇格差是正策はない。非正規雇用の待遇改善策がまったくないまま「同一労働同一賃金」「格差是正」と叫んでいる。それは非正規雇用の待遇改善が目的ではなく、正社員を非正規雇用並みの待遇へ引き下げる意図を意味している。
 
 現実に複数の財界関係者が経営にかかわる日本郵政グループが4月、正社員約5000人に支給していた住居手当を今年10月に廃止すると表明した。同グループは非正規社員が約12万人おり、非正規にも諸手当を出す「格差是正」を求める声が噴出し、それがJP労組を突き上げ、要望を提出させる動きになった。ところが日本郵政が出した「格差是正」策は正社員へ支給する手当の削減だった。住居手当だけ見ても毎月の支給額は借家で最大2万7000円、持ち家は購入から5年間6200〜7200円あり、住居手当廃止で年間32万4000円の給与カットとなる。日本郵政の動きは財界の意図が「正社員の非正規社員化」にあることを示している。
 
・時代を逆戻りさせる「改革」
 もともと労働基準法や労働法は、労働者が人間として生活する社会的規制として堅持されてきた。労働者から労働力を買い、働かせて利潤を得るのが資本であり、労働者が過労死したり、子孫を残すこともできなくなれば、資本自体も存在できなくなるからである。一方的な解雇を認めず、勤務時間が長引けば残業代を支払うルール、8時間労働制も全世界の労働者がたたかいで勝ち得てきた人間として当然の権利である。
 
 ところが1989年の日米構造協議でアメリカが市場開放を迫るなか、歴代日本政府はこぞって労働法の規制緩和を推し進めてきた。ここ三十数年で派遣労働を解禁して非正規雇用を拡大した。いまや労働者全体で非正規雇用が占める割合は4割に達している。1日8時間だった労働時間は、1週間(週5日)40時間労働制を認める変形労働制導入などで骨抜きにした。そのなかで「過労死」の悲劇が拡大し、労働者が家庭を持ち、わが子を次代の担い手に育てることすら困難な状態に直面している。そして今では、海外から安価な労働力として外国人労働者の受け入れに熱をあげ、奴隷制復活を想起させるような動きがあらわれている。資本主義の発展過程で強欲資本と実力行使でたたかい、人間的な生活を認めさせてきた歴史を覆し、時代を逆戻りさせようというのが安倍政府の「働き方改革」である。
 
 もともと「高プロ」は第1次安倍政府が2006年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入を目指したが、「働き過ぎを助長する」との批判が噴出し、法案提出すらできなかった経緯がある。その後、財界の要求で2015年に高プロを盛り込んだ労働基準法改定案を国会に提出したが、このときも全国的な批判世論で2年以上塩漬け状態が続き、昨年9月の衆院解散で廃案になっている。このような法案を執拗に持ち出し、こっそり成立させることを許すわけにはいかない。
 
 国民が求めているのは安倍政府の進める「働き方改革」ではなく、国民生活や働く者の権利を守り、強欲な資本を徹底的に規制する国民の利益に立った政治である。そうした「変革」へ向けた全国的な力を強力にすることが求められている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/7939
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 参考人招致めぐり与野党で平行線(NNNニュース24)-与党側が八田国家戦略特区WG座長の招致を希望、野党は異議
「参考人招致めぐり与野党で平行線
5/7(月) 15:18配信

国会正常化に向けた与野党の協議が最終局面。加計学園問題をめぐる柳瀬元首相秘書官の参考人招致をどう行うかについて、与野党の主張が依然平行線をたどっている。

野党側が柳瀬氏のみの招致を求めているのに対して、与党側はもう1人参考人を呼びたい考えを示し、大詰めで協議は難航している。

野党5党は、柳瀬氏が2015年に加計学園の関係者と面会したことを認める意向であることを受け、証人喚問ではなく与党が提案している柳瀬氏の参考人招致に応じて、審議に復帰する方向で調整に入っていた。

しかし、与党側は、参考人として国家戦略特区諮問会議ワーキンググループの八田座長も呼びたい考えを示した。

自民党・森山国対委員長「我々の方からも1人、参考人として招致をしたいと申し上げている。そこのところが、まだ折り合いがついておりません」

これに対して野党側は「八田さんには追及すべき疑惑などない。議論を拡散させようとする意図がみえみえだ」などと強く反発し、審議欠席がさらに続くことも辞さない構えで、国会正常化に向けた与野党の攻防が続いている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180507-00000030-nnn-pol

> 与党側は、参考人として国家戦略特区諮問会議ワーキンググループの八田座長も呼びたい考えを示した。

与党側は、また八田氏に「加計学園が選ばれたプロセスには一点の曇りもない」と言わせるつもりですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、改憲署名運動を推進していたことが判明(BUZZAP!)
17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、改憲署名運動を推進していたことが判明
https://buzzap.jp/news/20180507-jsdf-kaiken/
2018年5月7日15:30 by 深海 BUZZAP!(バザップ!)




自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。

憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。

ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。

◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは?

この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。

2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員として所属している事が公式サイトに明記されています。なお、防衛省の公式サイト魚拓)では同時点での自衛官の現員は22万4422人とされており、75%が所属している計算となります。



つまり隊友会は「自衛隊のOBは既に一般人だから政治的行為をしてもセーフ」と言えるような、単なるOBの互助会組織ではまったくないということ。

この隊友会の東京支部とも言える東京都隊友会が2017年9月に理事役・支部長等合同会議を自衛隊東京地方協力本部で開催し、憲法改正賛同者署名活動を推進していたことが公式サイトにアップされたpdf資料魚拓)により明らかになったのです。



お分かりでしょうか?17万人という現員の3/4に当たる現役自衛隊員を賛助会員として抱える公益社団法人が、自衛隊の施設で堂々と改憲署名運動の推進という「政治的行為」を行っていたということなのです。

資料の「調整事項」の欄では以下のように国民投票の日程や「勝利」に向けた活動の方針が生々しく論じられ、改憲集会には「多くの会員の参加を!!!」と呼びかけています。


「今後の活動の焦点は、「国民投票」勝利へ向けた小選挙区ごとの「議員」と「民間」が連携した体制構築活動になります。国民投票は、早ければ来年12月までに衆議院選挙と同時に、遅くとも再来年2019年7月の参議院選挙と同時に国民投票の可能性。そのため東京都25コ小選挙区毎に衆議員議員はじめ都・区・市町村各議員と隊友会等の民間団体の担当者を組織化し、国民投票に向けた各種活動を実施。

「憲法改正原案の国会提出を求める国民集会」…多くの会員の参加を!!!
10月25日(水)15時〜17時 海運クラブ …HP、チラシ(9月新聞)」




◆隊友会と日本会議が連携していた

これだけでも極めて重大な問題ですが、特筆すべきは隊友会が「憲法改正に関する情報」として赤文字で薦めているのが「改憲チャンネル」であること。このサイトは「日本の平和と安全のため、未来のために、憲法改正の実現をするための一助になれたら」として作られたものとされています。



ですが、「改憲チャンネル」の「情報を知りたい」人のためのリンクとして「憲法改正の署名をしたい!」人に薦めているのが日本会議名誉会長の三好達と自称保守界隈の大ボス、ジャーナリストの櫻井よしこらが共同代表を務める美しい日本の憲法を作る国民の会」の公式サイトです。



自衛隊と日本会議、そして自称保守界隈が「改憲」という点においてガッチリと連動していることがよく分かります。これでもまだ「単に改憲を目指す団体を参考に挙げただけでは?」と言いたい方には、こちらのリンク(魚拓)をぜひご確認いただきたいところ。


東京都隊友会(会長:直海 康寛)が団体として活動に参画、支援を決心した「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の設立総会が5月27日に靖国神社靖国教場”啓照館”に於いて開催されました。 東京都隊友会からは「~都民の会」副代表に就任した直海会長以下、役員3名が参加するとともに東京都隊友会会員も応援に訪れ、趣旨に賛同する多くの方々の参加を以て盛会となった。 東京都隊友会による「~都民の会」参画、支援に際し、武蔵野支部から支部長(山口支部長)が運営委員(青年部長)を拝命致しました。



2015年5月27日に行われた「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会設立総会」に東京都隊友会が団体として活動に参画、支援を決心したと明記されており、東京都隊友会の直海会長が美しい日本の憲法をつくる東京都民の会の副会長に就任したことも明らかにされています。

そしてここでも櫻井よしこが「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表として公園を行っていることが分かります。


総会と併せて行われた特別講演では「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表を務める櫻井よしこ先生が「美しい日本を守るために憲法改正を!」の演題で憲法改正の必要性を語った。




◆改憲は隊友会の公式の主張である

隊友会の改憲への運動はこれだけに留まりません。隊友会の「平成27年度事業報告」(魚拓)を読むと、少なくとも2014年時点には「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の署名運動に協力して改憲署名運動を開始したことが記されており、脈々と日本会議と繋がりつつ改憲に向けて歩を進めてきたことが分かります。


ウ 国民運動等への参加
(ア)憲法改正運動への参加
隊友会は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開始した憲法改正に向けた全国的な署名活動等に協力するため「憲法改正署名運動の実施について」(隊友本第40号、26.12.18)を発簡し、平成28年3月までを目途に署名活動を開始した。





さらに東京都隊友会は「主な活動」(魚拓)の筆頭に「防衛大臣へ要望書の提出、憲法改正署名運動、防衛講演会等」を挙げています。

主な活動


また「憲法改正賛同者署名活動 に参加しましょう」(魚拓)というページでは具体的に「隊友会署名目標5万名」を掲げて署名活動を行っています。



こうした方針は東京都隊友会だけの話ではありません。隊友会の発行する「隊友」の2017年6月15日発行の758号の1面魚拓)には憲法改正論議に関する記事があり、「隊友会は政策提言書の第1項において『憲法の改正』を掲げ、『憲法第9条第2項の規定を改正し、国を防衛するための実力組織の存続を軍(国防軍)として憲法に明記すべきである』と主張しており、今後の国会の動きを注視していきたい」と明言しています。



そしてその政策提言書がこちら魚拓)。記事の通りトップに「憲法の改正」が据えられています。これには4つの副題が付けられていますが、上記に加えて軍法や軍法会議の整備、緊急事態条項の創設、国民に国家防衛の義務を課すことを明記するなど、自民党改憲草案を超える内容となっています。


(1)国を防衛する実力組織を軍(国防軍)として憲法に明記
(2)軍(刑)法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備
(3)緊急事態条項の整備
(4)国民の国を守る義務の明記





詳細については政策提言書魚拓)を実際に確認してみてください。

◆隊友会と自民党のズブズブな関係

もうひとつ、隊友会について見過ごせないのが与党自民党との極めて密接な関係です。公式サイトのトップページ魚拓)には隊友会の顧問を自民党の中谷元元防衛相が、そして相談役に自民党の佐藤正久議員、宇都隆史議員、中谷真一議員が就任していること。言うまでもありませんが全員が日本会議国会議員懇談会に所属しています。



「単に名前を貸しているだけでは?」と思われる方もいるかもしれませんが、隊友会の発行する「茶の間の防衛論誌『ディフェンス』」では度々巻頭言や特集記事に登場していることが分かります。例えば最新号の55号でもこのとおり。



要するに、隊友会は日本会議や自称保守界隈のみならず、政府与党である自民党ともずぶずぶな関係にある組織であり、これらと共に憲法改正の推進を「主な活動」として行っているということになります。

繰り返しになりますが、現役自衛隊員は憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限されています。

しかしその現役自衛隊員の3/4に当たる17万人が賛助会員として所属しているのがこの隊友会なのです。自衛隊が軍隊的な上意下達の組織で、上官に対して服従を求められる以上、OBという元上官らの組織する隊友会の影響が存在しないと主張するのはあまりにもナイーブな話

こうした背景が存在している事を考えれば、先日統合幕僚監部の3等空佐が民進党の小西洋之参院議員が「「国民の敵」と罵声を浴びせかけられ、防衛省の調査で「政府、自衛隊が進めようとしている方向とは、違う方向での対応が多いというイメージだ」と話していたことの辻褄が合います。



3佐は「自衛隊は自民党と共に何らかの方向に物事を進めようとしていたところ、野党がそれに反対している」と認識していたわけですが、実際に隊友会は日本会議国会議員懇談会に所属する4人の元自衛官の自民党議員を顧問や相談役に迎え、日本会議の推進する改憲署名運動に協力していたというわけです。

また、2017年の都議選の際には稲田前防衛相が自民党公認候補への応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」として大炎上しましたが、自衛隊が自民党とずぶずぶである事が暗黙のうちに共有されていたとすれば、うっかり者の稲田前防衛相の口からこのような言葉が飛び出したことも十分に頷けるものです。




ここまで見てきましたが、既に自衛隊が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という前提中の前提は少なからず崩れていることが分かります。

以前も指摘したように、自衛隊は内閣総理大臣をトップとする文民統制(シビリアンコントロール)に絶対的に従う組織であり、決して自らの意思で何かを進めようとすることは許されません。自衛隊がなんらかの政治的な方向性を持ち、言動を行う事が認められてしまうのであれば、自衛隊は特定の政治勢力の私兵ということになってしまいます。

日本が文民統制の成立した近代民主主義国家であるためには、この件に関して国会での徹底した追求が必須となります。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 日朝対話「1億年後も無理」にネトウヨ・安倍シンパは発狂状態(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/05/1-52d9.html
2018-05-07


本当に馬鹿としか思えない。

北朝鮮に対する日本政府の圧力一辺倒では物事が解決する
とは思えないし、当事国の北朝鮮がせっかく日本を除く4カ国
には態度が軟化しているのに反して、日本国への反発が高ま
るのは誰が考えても分かりそうなものを、安倍シンパやネトウ
ヨは分からない。

どうしてこうも単細胞なんだろう。

日朝対話「1億年後も無理」=北朝鮮紙、圧力姿勢批判
                          5/6(日) 20:07配信

>北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は6日、北
朝鮮が核を放棄するまで制裁や圧力を継続するよう主張して
いる日本について、「1億年たっても、(北朝鮮の)神聖な地に足
を踏み入れることはできない」と批判する論評を掲載した。


労働新聞の記事が、国として発信しているのかどうかは分から
ないが、少なくとも北朝鮮が今までの考えを改めようとしている
のに、上から目線で居丈高に、北朝鮮の言い分は一切信用なら
ない核放棄がすべて終わるまで制裁も圧力もかけ続けるように
と、自国ならず、他国に出かけてまで挑発する態度を見せられ
れば反発も覚えようというものだ。

拉致問題を抱えている日本なら、兆発や圧力、そして最大限の
制裁より、対話の道を模索すると思うが、とにかく圧力一辺倒。
6カ国協議をしてきた、日本を除く4カ国は北朝鮮が折れて来
た事で、歓迎しているし、物事が少しずつ進みだしている。

なぜ日本だけ後ろ向きの視点なんだろう。

拉致被害者家族の方が、拉致担当の加藤大臣に伴われて米
国に陳情に出かけているが、米国の植民地でもない一応は独
立国の日本が、米国に陳情に行く不思議。

しかも大臣に伴われて。。。。

この加藤と言う大臣は、恥ずかしくないのだろうか。


他国に頼む前に、対話に向けて自国で最大限の協議をするべ
きところを、他力本願で米国に協力を仰ぐ。

当の安倍首相は、中東に出かけて北に圧力の同志に対して金
をバラマキ、帰国してからはゴルフに明け暮れる。

ナンバー2の麻生財務相は、フィリピンでセカンドレイプ発言。

国内でも北朝鮮に対して声高に圧力をかけ続けると言えば安
倍シンパやネトウヨたちはやんやの喝さい。

政治ジャーナリストの安積明子までトンチンカンな「「1億年後も
無理」なんて、表現が小学校の低学年並みですよ。」
とコメント
を残している。

この人は北朝鮮だけが小学生低学年レベルのような発想をし
ていると思っているようだが、それを言えば圧力一辺倒しか頭
に無い安倍首相は幼稚園児レベルの発想だ。

お互いに角突き合わせても、何の進展もしない。

北朝鮮のような閉鎖された国ならいざ知らず、日本のように一
応は先進国と自負している国が、なぜここまで大人げない振る
舞いなのか理解できない。

利害関係が無い国ならまだしも、拉致問題を抱えていて、その
家族の方々に「私が司令塔になる」と大見え切った首相が、挑
発的な対応をしていたら、実現できるものもできなくなる。
そういう事も分かっていないようだ。

Yahoo!コメントは、実現不可能な低レベルのコメントであふれ
かえっている。しかも大量の人達が賛同している。

>拉致被害者だけ返してもらえたらそれでいい。
もちろん無料でね。

>トランプ次第では今年中に地図上から国名が消えるかもし
れないのに。。。。

>南も北も、やっぱり同じだな。
むしろ南の入れ知恵ではないかと疑ってしまう

>これ見て、呆れない人は日本人じゃないって思いましたね。

>調子こいてると思う。もっとしばいてやって欲しい。

>やっと制裁が効きだした。このままいかないと失敗する。


この人達は、安倍首相の言う、制裁が効果を上げたと洗脳され
ているようだが、制裁が効果を上げたのなら、他国が北朝鮮を
対話の場に引っ張り出しているのに、日本だけが蚊帳の外で
日朝対話が実現しないのか。する気があるようにも見えないが。

ハア。。。。。。考えると頭が痛くなってきた。。。。



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記事 [政治・選挙・NHK244] 何十年も暴言連発…麻生太郎を辞めさせられない摩訶不思議(日刊ゲンダイ)


何十年も暴言連発…麻生太郎を辞めさせられない摩訶不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228536
2018年5月7日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 麻生財務相(C)日刊ゲンダイ

 さすがに、国民も耳を疑ったのではないか。麻生財務大臣の発言には、唖然とするしかない。

 セクハラでクビになった財務省の福田淳一前次官について、これまでも「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見がある」などと、平然と「セカンドレイプ」を繰り返してきた麻生。今度は、なぜか訪問先のフィリピンで4日、こう言い放った。

「セクハラ罪っていう罪はないですよね。殺人とか強制わいせつとは違いますから」

 要するに「セクハラなんて大した話じゃないだろう」「犯罪でもないのに、なにガタガタ騒いでいるんだよ」ということだ。その上で、テレビ朝日が要求しているセクハラの調査については、打ち切ると明らかにした。

 麻生は、被害者であるテレビ朝日の女性記者が名乗り出る前、「相手が出てこないとどうしようもない。福田の人権はナシってわけか?」と、名乗り出られるものなら、名乗り出てみろと挑発もしている。

 被害女性を貶める発言をするたびに国民から批判を浴びたのに、性懲りもなく、また「セクハラ罪はないんですよね」と口にしているのだから、この男はもう処置なしだ。どうしようもない。

 実際、麻生の女性蔑視ぶりは度を越している。たとえば、2006年の講演では女性の“性被害”についてこう発言している。

「夜、日比谷公園で女が一人で歩いている。考えられない。しかも、そこそこの顔をしているやつでも襲われない」

 これって、女性が夜、一人で歩いていたら襲われても当然、美人ほど襲われると言っているようなものだろう。

 さらに、選挙の応援演説では「婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と、とんでもないことまで口にしている。女性に人権は不要と言っているのも同然である。しかも「与えた」と上から目線だ。

 いったい、この男の精神構造はどうなっているのか。

「麻生さんの根底にあるのは、『オレ様は選ばれた人間だ』『下々の者とは違う』という選民意識でしょう。女性蔑視だけではない。国税庁の佐川宣寿前長官を『佐川、佐川』と呼び捨てにしたのが象徴です。その一方、佐川辞任を求める抗議デモを『普通じゃない』と切り捨てている。ハナから国民の声を聞く気がない。常に上から目線です。自分が一番偉いと思っているのでしょう。国会でも、野党をバカにしたように、いつもニタニタと笑って質問を聞いています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 この男の品性は下劣すぎる。

 
 セクハラで辞めた福田財務次官(C)日刊ゲンダイ

自民党全体が麻生と同じ女性蔑視なのか

 なぜ、こんな男が偉そうにしているのか。

 そもそも、麻生は、かつて無能なために首相の座を追われたような男だ。失言、暴言を繰り返し、「未曽有」や「踏襲」という簡単な漢字さえ読めないことが国民にバレてしまった。

 特に酷かったのが、経済運営だ。国民の財産が、どれほど吹っ飛んだことか。麻生政権時代、東証1部だけで時価総額130兆円が消え失せ、上場企業29社が倒産している。GDPは年率換算12・7%も下がってしまった。

 さすがに国民の怒りを買い、日経新聞の調査では、「支持しない」が調査開始以来最悪の80%を記録し、朝日新聞の調査では「麻生首相、早く辞めてくれ」が71%に達した。

 それでも未練たらしく政権にしがみつき、最後は事実上の“任期満了選挙”に追い込まれ、歴史的大敗を喫して野党に転落している。普通に考えれば、とっくに政界を引退していておかしくない。

 なのに、財務大臣として復活し、いつの間にか国政のど真ん中でふんぞり返っている。どうして、こんな男が何十年も政界に居座っていられるのか摩訶不思議だ。

 しかも、これだけ財務省のスキャンダルが噴出しているのに、本人は財務大臣を辞めるつもりはサラサラなく、安倍も「組織を立て直す責務を果たしてもらいたい」と更迭する気がない。なぜ辞めないのか、辞めさせられないのか。

「安倍首相にとって、麻生さんは政権を支える盟友であり、野党からの追及をかわす弾よけなのでしょう。更迭したくてもできないのだと思う。それよりも大きいのは、自民党議員の多くが、麻生さんと同じ考え方だということでしょう。体質が同じだから、党内から『辞めるべきだ』という声が上がらない。事実、セクハラ事件について、下村博文元文科大臣も『女性記者にはめられた』と、まったく同じ発言をしている。自民党議員の多くが、特権意識を持ち、女性を蔑視しているのではないか。それに、メディアも麻生さんに甘すぎます。中には『親分肌』などとヨイショするメディアまである。麻生さんが辞めようとしないのは、そういうことでしょう」(五十嵐仁氏=前出)

本気で「キングメーカー」を狙っている

 しかし、このまま麻生が居座るなど許されない話だ。

 なにしろ財務省は、昭恵夫人が名誉校長をしているという理由だけで、国有地を8億円もダンピングして森友学園に売った上、公文書まで改竄しているのだ。しかも、自殺者まで出している。加えて、事務次官はセクハラまでしていた。

 トップの財務大臣が責任を取らないなんて、あり得ないことだ。

 今週から国会審議に復帰する予定の野党は、なにがなんでも麻生のクビを取らないとダメだ。

「国会審議に戻る野党は、真価を問われますよ。経産省の柳瀬唯夫審議官の参考人招致を理由に審議に戻ったはいいが、ほかに成果がゼロだったら、『なんのために国会を空転させたのか』と国民から批判されるだけです。絶対に麻生大臣を辞任に追い込まないといけない。もし、居座りを許したら、日本の国政と行政は、なんでもありになってしまう。公文書を改竄してもトップが責任を取らなくてもいいとなったら、この国は終わりですよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

 ふざけたことに麻生は、「キングメーカー」として政界を支配することを本気で考えているという。安倍が秋の総裁選に出馬してもしなくても、最大派閥の細田派(94人)と第2派閥の麻生派(59人)が手を組めば、意中の人物を首相に就けられると計算しているというのだ。

 いずれ岸田派(47人)と合流するという話も流れている。もし、岸田派と合流して106人の最大派閥になったら、本当に麻生太郎の天下になってしまう。

 しかし、かつてあまりにも無能なために政権を追われたような男が「キングメーカー」なんてブラックジョークだ。上から目線で国民を見下し、女性を蔑視するような男が政治の実権を握ったら、国民のための政治は永遠に行われない。これ以上、あのニタニタ笑いを許してはいけない。野党は一歩も引いてはダメだ。

























 



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 野党 あすから国会審議に復帰へ(NHK)-柳瀬氏以外の参考人質疑は、与党側の質問時間のみ認める
「野党 あすから国会審議に復帰へ
5月7日 19時01分加計学園問題
国会では、野党側の審議欠席が続くなか、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に会談し、野党側が証人喚問を求めてきた柳瀬元総理大臣秘書官を今週10日にも参考人招致するとともに、衆議院予算委員会で集中審議を複数回行うことで合意しました。これを受けて野党側は19日ぶりに、8日から国会審議に復帰することになりました。
国会では、行政をめぐる一連の問題を受けて、立憲民主党など野党側は、先月20日から審議を欠席しています。

大型連休明けの7日、事態の打開を図るため、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の辻元国会対策委員長が断続的に会談しました。

この中で、森山氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐり野党側が証人喚問を求めてきた柳瀬元総理大臣秘書官を今週10日にも、参考人招致する考えを示すとともに、柳瀬氏以外にも参考人を招致したいと求めました。
そのうえで、森山氏は、来週14日午前に衆議院予算委員会で集中審議を行う考えを伝え、8日から審議に復帰するよう促しました。

これに対し、辻元氏は野党側が質疑したいのは柳瀬氏だけだと主張するとともに、真相解明のため質問時間を十分に確保するよう求めました。

その結果、森山・辻元両氏は今週10日にも柳瀬氏を参考人招致し、柳瀬氏以外の招致は、与党側の質問時間のみ認めるとともに、集中審議を複数回行うことなどで合意し、野党側は19日ぶりに国会審議に復帰することになりました。

このあと、森山、辻元両氏は、大島衆議院議長のもとを訪れ、合意した内容を報告しました。
これを受けて、衆議院議院運営委員会は7日夜、理事会を開き、8日に本会議を開いて、安倍総理大臣も出席し、日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定に関連する法案の趣旨説明と質疑を行うことで、与野党が合意しました。

・自民 森山氏「非常にありがたい」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、「野党の理解もいただき、あすから国会が正常化するのは非常にありがたいことだ。国民民主党という新しい政党が誕生したことも、非常にめでたいことで、こういう時に、国会が空転を続けていてはいけないという強い思いで協議を重ねてきたので、合意できてよかった」と述べました。

・立民 辻元氏「各委員会で徹底審議」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「この間の野党の行動は、立法府を立て直していくための産みの苦しみだった。お互いに譲るところは譲りながら、審議ができる環境が整ったので、しっかりと疑惑に対する不信の霧を晴らしていく機会にしたい。これからは各委員会で徹底審議するため、ギアチェンジをした」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011429961000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

「柳瀬氏以外の参考人は与党のみ質問」ですか。こんな時間稼ぎ、ありなのでしょうか?

参考
「参考人招致めぐり与野党で平行線(日本テレビ)
5/7(月) 15:18配信

国会正常化に向けた与野党の協議が最終局面。加計学園問題をめぐる柳瀬元首相秘書官の参考人招致をどう行うかについて、与野党の主張が依然平行線をたどっている。

野党側が柳瀬氏のみの招致を求めているのに対して、与党側はもう1人参考人を呼びたい考えを示し、大詰めで協議は難航している。

野党5党は、柳瀬氏が2015年に加計学園の関係者と面会したことを認める意向であることを受け、証人喚問ではなく与党が提案している柳瀬氏の参考人招致に応じて、審議に復帰する方向で調整に入っていた。

しかし、与党側は、参考人として国家戦略特区諮問会議ワーキンググループの八田座長も呼びたい考えを示した。

自民党・森山国対委員長「我々の方からも1人、参考人として招致をしたいと申し上げている。そこのところが、まだ折り合いがついておりません」

これに対して野党側は「八田さんには追及すべき疑惑などない。議論を拡散させようとする意図がみえみえだ」などと強く反発し、審議欠席がさらに続くことも辞さない構えで、国会正常化に向けた与野党の攻防が続いている。」
http://www.news24.jp/articles/2018/05/07/04392421.html?cx_recsclick=0(リンク切れ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 「選挙になれば迷わず立憲民主党へ行く」?ふざけるな!  
「選挙になれば迷わず立憲民主党へ行く」?ふざけるな!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_62.html
2018/05/07 18:42 半歩前へ

▼「選挙になれば迷わず立憲民主党へ行く」?ふざけるな!

 離合集散を繰り返す成れの果てがこれだ。希望、民進両党の合流による新党「国民民主党」が7日、結党大会を開いた。参加した衆参両院議員は62人。希望、民進両党の合計107人を大幅に割り込んだ。

 早くも「大失敗だ」との声が新党内から出ている。テレビ朝日によると、新党参加の議員の中から「解散・総選挙になれば迷わず立憲民主党へ行く」といった声も出ていると言う。なめ切った発言だ。

 立憲民主党は結党時の基本を忠実に厳守し、選挙目当ての輩など絶対に許してはならない。入党を希望しても認めてはならない。万が一、認めるようなら私は立憲民主党への支持を辞退する。

 立憲民主党の支持者の中には私と同じ考えの者が多いのではないか。議員の質を差し置いて数合わせに走るようなことがあれば、無党派層は雪崩を打って立憲民主党から遠ざかるであろう。

 私たちが支持するのは国民目線に立った「まっとうな政治」を実現する政党である。


「国民民主党」午後、結党へ 議員から不満噴出も(2018/05/07 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000126666.html


 民進党と希望の党が合流する新党「国民民主党」がまもなく結党大会を開きます。ただ、民進党からは野田元総理大臣や岡田元外務大臣らが新党に参加せず、希望の党からも創設メンバーの細野豪志氏らが不参加を表明していて、規模が広がらないままでの出発となります。

 (政治部・延増惇記者報告)
 安倍政権に対峙(たいじ)するために“野党再結集”を掲げての結成となります。
 希望の党・玉木代表:「この党で政権交代が可能な、その核となれる政治集団を作っていきたい」

 民進党と希望の党を単純に足せば107人の勢力になります。しかし、7日朝から民進党本部には続々と離党届が提出され、その規模は70人を下回り、衆議院の野党第1党にもなれない見通しです。新党に参加する議員からは「大失敗だ」「国会が佳境のなかで最悪のタイミングだ」と不満が噴出しています。不参加を表明した希望の党の大串議員は「立憲民主党も含めた大きな塊を作るべきだ」と話しました。新党に参加する議員のなかからは「解散・総選挙になれば迷わず立憲民主党へ行く」といった声も出ていて、まさに前途多難な船出となりそうです。












http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 日本会議・自公の黒い心臓部<本澤二郎の「日本の風景」(2967)<TBS強姦魔とセクハラ事件から逃げる自公>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52211397.html
2018年05月07日 「ジャーナリスト同盟」通信

<セクハラ・レイプ文化容認体質か>
 自民党に限ったことではないが、いま日本の文化が「近代」という物差しによって、厳しく問われている。そのことに時代を透視して、鋭い論調を世論に問いかける使命のある言論界が、衰弱して立ち上がれない。最近の具体的事例は、官邸の政治力で無罪を勝ち取ったTBS強姦魔の存在である。普通の近代国家の下では、政権は崩壊する場面である。米高級紙は大きく報じたが、日本の大手の新聞は記事にしなかった。直近の例では、財務省の事務次官のセクハラ行為も同様である。自民党内からも、そして女性閣僚からも、事実上、声一つでないありさまだ。日本のセクハラ・レイプ文化の傷は相当深い。政権党の自民・公明の民度の低さも、いかんともしがたい。日本政治の後退と衰弱は、日本人のセクハラ・レイプ文化の深化と比例しているだろう。


<TBS強姦魔事件に沈黙する自公女性議員>
 筆者も生意気なことを言う資格などない。2014年4月28日に、やくざにレイプ・性奴隷を強いられた戦争遺児急死事件(木更津レイプ殺人事件)を徹底取材するまでは、女性をレイプ・性奴隷をなりわい(生業)とするやくざ・暴力団に対して、無関心を決め込んできた。

 判明した事実は、悲しいことだが、やくざレイプ事件を報道取材するメディアが、この日本に一つもないことに気付かされた。これは驚くべき事実の発見だった。やむなく本ブログで「木更津レイプ殺人事件」を繰り返し報道、ついには経済誌「財界にっぽん」で自ら24回も連載した。

<やくざレイプの「木更津レイプ殺人事件」を連載した「財界にっぽん」は新記録>
 残念なことは、同誌はこれまた衝撃なことだが、公明党創価学会に紙面を提供することで、生存権を確保してきた。突如、それが打ち切られて経営が悪化、創刊50年4月号で廃刊に追い込まれた。筆者は、廃刊まで「徹底追及 木更津レイプ殺人事件」「戦後70年を、生きて迎えられなかった戦争遺児」を執筆、警察と世論にやくざ放任の日本社会に警鐘を鳴らしてきた。
 やくざは、主に自民党政治家にまとわりついて、女性の吸血鬼として生存している、女性の大敵である。
 改めて同誌に敬意と感謝を表したい。

<フィリピンに次いで中国もやくざ撲滅作戦>
 この事件の真相究明の過程で、フィリピンのドゥテルテ大統領の強力なやくざ撲滅作戦と、比例してフィリピン女性が歓呼の声を上げていることを知って、大いに感動した。今年に入って、中国の国家主席も、やくざ・黒社会絶滅の号令にも感激、歓迎しながら今後の行方を注視している。

<米国ではレイプ報道にピュリッツァー賞>
 アメリカでは、映画のメッカでの実力者の、数々のレイプ事件を報道した記者が、今年のピュリッツァー賞に輝いている。欧米どころか韓国でも#MeToo運動の広がりで政治家が沈没した。日本でも新潟県知事が屈したものの、永田町も霞が関も無関心を決め込んで、春の嵐が通り過ぎるのをじっと待っている。

<それでもTBS強姦魔事件を追及しない自民と公明>
 TBS強姦魔事件に対して、野党の女性議員は国会で追及しているが、自民党と公明党の政権与党のそれは、これまた沈黙して動こうとはしていない。法務検察を担当している法務大臣は、本来リベラル派の宏池会所属の女性議員だが、TBS強姦魔事件や財務省事務次官のセクハラ事件に沈黙している。

<言論界・ネットもセクハラ・レイプ文化に埋没!>
 夫が元やくざという野田聖子総務相は、フィリピンでやくざ撲滅の現場を見ていながら、腰を上げようとはしていない。いまだにこの活劇を報道した新聞テレビが存在しない。政権与党はいうまでもなく、言論界もセクハラ・レイプ文化に埋没してしまっている。それがネット掲示板にまで及んでいるのは、やはり衝撃的である。
 過去に大平正芳内閣は「文化国家論」を公約に掲げたものの、セクハラ・レイプ文化排除にまでは、駒を進めることが出来ずに、大平本人が命を亡くしてしまった。

<TBS強姦魔とセクハラ事件から逃げる自公>
 近代民主国家では、TBS強姦魔事件のような事例を、国民が容認することはない。蓋をかけようとすれば、国会も官邸も平河町・信濃町が市民デモで包囲され、官邸は崩壊するだろう。
 米ニューヨークタイムズが一面で大きく報道したことは、近代の言論界の本流、あるべき姿を象徴している。犯人が同じ言論人だったことも、欧米ジャーナリストの人権意識の高さを裏付けて小気味いい。

 ああそれなのに、安倍・自公の官邸の暴政に、自民党も公明党も、文句ひとつ言わない。そして女性議員までも沈黙している。これは近代政治の物差しで測定すると、異常どころか異様である。

<元凶はリベラル不在の自民党と公明党>
 この異様な対応は、財務省事務次官のセクハラ事件に対する、財務相の麻生の対応が如実に代弁している。TBS強姦魔事件をチャラにした真犯人は安倍首相本人と、国民のだれもが認識しているのだが、この安倍ー麻生内閣に与党から批判一つ出てこない。

 自民党は言うに及ばず、公明党も右翼化政党に堕落してしまったことを、このことは内外に誇示している。こうした無様な両党の実情に、驚愕する中国の日本研究者は少なくない。特に72年の国交正常化前後から、友好関係にあった公明党創価学会の変質と堕落に、衝撃を受ける研究者は、それまでの深い友好関係が継続してきただけに、ショックもことのほか大きい。
 自民党公明党に、近代の政治資質である人権意識・男女平等の観念が著しく低いことを証明しているだろう。

<底辺は男女差別の神社神道の氏子勢力>
 思うに、自民党を底辺で支えている人たちは、氏子と称する信仰者である。
 戦前は国家神道だったため、日本国民すべてが、この原始宗教と見まごうばかりのお祓い宗教を信じ込まされてきた。これを排除したのが、創価学会であるが、いまは協力して政権を担っているのである。

 この神社神道は、男女平等に真っ向から反対している。男尊女卑を貫いている。
 女性天皇を拒否する。一時、小泉内閣の下で女性天皇制を容認する動きがあったが、背後の日本会議が押しつぶしてしまった。
 男性天皇でなければならないのだ。第一、相撲も神事の一つで、土俵上は女人禁制である。最近、これが大問題になったが、神道という宗教が禁じている。

<神主と巫女の大きすぎる落差>
 神社に行くと、神主がいる。全て男である。巫女(みこ)は女と限っている。双方の垣根は高く、女性が神主になることはない。
 富岡八幡宮事件を想起すれば、よく理解できるだろう。女性の宮司が、弟の元宮司によって、日本刀で殺された。神社に女性宮司の存在は許されないのだ。
 背後に神社本庁が控えている。日本刀殺害事件に神社本庁が絡んでいることは間違いない。国民の多くは、そう見ている。

 筆者が昨年四国で出会った神社の氏子総代は「巫女は売春婦」と断じたものである。あるいはそうかもしれないが、いえることは男女平等無縁ということである。
 この神社の氏子たちが、自民党の支持勢力となっている。自民党取材40年の筆者も、ようやく気づいたばかりである。改憲集団の根っこである。最近判明したことだが、安倍支持者の反共言論人といっていいのか、桜井という女性は、国会直ぐ近くの神社境内に居を構えていることが発覚した。右翼言論界と神社は一体なのだ。

<深刻な女性蔑視の自公内閣>
 世界史を紐解くと、女性の地位の向上が潮流となっている。最近は、男社会のイスラム圏やインド圏にも拡大している。
 インドでは、幼い女性をレイプした残虐行為に、死刑を宣告することが出来るようになった。日本にもまともな政府が誕生すれば、レイプ犯に極刑を課すようになるだろう。レイプは女性殺害を意味する。
 「木更津レイプ殺人事件」の取材から得た結論である。そうでないと、女性は安心して太陽の下で生きては行けない。レイプ重罰化と女性の人権意識高揚教育である。被害者は沈黙しない。声を上げるという人権意識の高揚を図ることで、セクハラ・レイプ文化を排除できるだろう。 
 こうした当たり前のことが、安倍・自公内閣では不可能なのだ。

<低すぎる自公の憲法認識>
 そこには人権重視の日本国憲法に対する、認識の低さが見られる。憲法を軽視する自民党は、否めない事実である。自民党内にリベラル・人権意識の高い政治家がいなくなってしまったのだ。

 最近になって、多少なりとも安倍内外政について、小さい声で異論を発する議員が出ているが、人権問題では、先に見てきたように一人もいない。肝心の女性議員の意識の著しい低さがある。
 いえることは、中学や高校で憲法を教えていないことの反映である。首相自ら口を開けば改憲音頭を合唱するものだから、教育現場が委縮するのもわかる。
 最近では、日本会議が神社の氏子を動かして、改憲運動に動員することが表面化してきた。自民党の右翼化は勢いづいているのである。
 中学・高校で、憲法をしっかりと教えることが、きわめて重要である。

<道遠い男女平等返上の21世紀へ>
 思い起こすと、とても恥ずかしいのだが、中学生のころからだが「女の子に負けるな」という意識が芽生えたことである。そうした雰囲気・環境が、小さな田舎町にも存在したのである。

 現役政治記者として20年、自民党議員と連日交流したものだが、ついぞ田中真紀子さんの部屋をのぞこうとしなかった。昔、李香蘭で有名な映画女優の、山口淑子さんと出会うことを由としなかった。自ら男女差別の世界に呑み込まれていたのである。猛省するばかりだ。

 考えてみると、戦後の日本にも有名になった女性運動家が存在した。それでいて、彼女らに、セクハラ・レイプ文化の日本社会に挑戦する活動家が一人も現れなかった。

 「木更津レイプ殺人事件」を取材しているとき、被害者の信仰仲間が「もう死んでしまった人を、ほじくり返す必要はない。黙っている方が、亡くなった本人は救われる」と筆者の目の前で言い放った。現生ご利益を説く、創価学会信仰の非近代性と底の浅さに仰天させられたものだ。

 道遠い男女平等の日本を、しかし、放任することは許されない。ルース・ベネディクトの「菊と刀」から卒業する21世紀でなければならない。日本会議に屈してはならない。

2018年5月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 審議拒否85回の自民には批判されたくない+GW明け国会、野党はしっかり安倍内閣を追い込め (日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27260087/
2018-05-07 02:26

【速報! 男子テニス・ダニエル太郎がイスタンブールOPに優勝した!(*^^)v祝 (日本人のツアー優勝は、松岡、錦織、杉田に続き4人め)太郎ちゃん、よかったね。(^^♪

 世界卓球、女子は決勝で中国と対戦。第一試合で伊藤美誠が驚異の粘りを見せて元世界1位の劉詩ブンに3−2で勝ったものの、残念ながら平野美宇、石川佳純は続けず。トータル3−1で負けて、銀メダルに終わった。
 伊藤は昨年の不振を挽回するため、かなりハードな練習を積んだとのこと。それが全日本3冠+αの成績につながったこともあってか、途中で押し込まれても、精神的にめげずに攻めて行けたのがよかったかも。平野と石川はいいプレーも出ていたのだけど、うまく行かなくなると、チョット考え込んでしまい弱気になってしまった分、相手を楽にさせてしまったように感じた。
 ただ、3人とも男子並の速いラリーや恐ろしい回転にもしっかり対応できるようになっていて、日本女子は間違いなく中国に近づいていると思う。ガンバ!o(^-^)=○ ←マイラケ】

* * * * *

 GWにも終わり、今日7日から国会が再開。野党は、GW前に審議拒否を続けていたのだけど、与党との協議が調えば、国会に出席する意向を示している。(・・)

 自民党は、野党を審議に戻すために、柳瀬前首相補佐官の国会招致を認める予定でいるのだが。mewとしては、野党に参考人招致で妥協して欲しくないんだけどな〜。<せめて参考人招致で明確な答弁を行なわない場合は、証人喚問を認めるという約束をとりつけておくとかして欲しい。(-"-)>

 自民党や多くのメディア(ネット含む)では、何だか野党が国会審議の拒否を続けていることを批判する声が多かったのだけど。
 まずは、自分たちが野党の時にどれだけ審議拒否をしていた&審議拒否で脅していたのか思い出して欲しいと思う。<希望の泉国対委員長いわく、民主党政権下の3年余の間に、自民党が欠席した委員会の回数は85回。議長室前に自民党議員が集まってプラカードをテレビカメラに向けてたりもして。野党への批判に対して「よくその口で言えるな」と反論していた。(++)>

 また、自民党政権の時には、野党もそれなりに協力する法案も多いし、自民党は強行採決も得意なので、内閣提出法案の法案の成立する率が80〜90%台なのだけど。民主党政権の時は、自民党が「あれも反対。これも反対」で、ほとんど協力しなかったので、50%台に低下し、戦後ワーストを記録することになったほど。(-"-)
 しかも、自民党は、あの東日本大震災が起きた直後でさえ、審議拒否をしたり、内閣不信任案を出したりもしていて。まさに史上最悪の野党だったのである。(**)
(『史上最悪の野党だった自民党に怒!〜震災対策も協力せず。国会対応も嫌がらせに終始』)

 野党側だって、安倍内閣&自民党が政府(省庁含む)の諸問題にまともに対応しようとしない上、強引に問題のある法案を審議にはいろうとするから、抵抗を示しているのであって。今回だって、もし野党が審議拒否をしなければ、柳瀬前首相補佐官の国会招致にだって応じなかったに違いあるまい。(`´)

* * * * *

 ただ、そんな中、希望の党の細野豪志氏や長島昭久氏は審議に出席したとのこと。<この2人は国民党には行かず。近いうちに自民党か「ニューよ党」にはいるのではないかと思う。>
 また希望の玉木代表は「親からそろそろ国会に出た方がいいと言われた」とか情けないことをクチにして、審議拒否を反省したりして。<新党は審議拒否をしないと勝手に豪語してたけど、ムリなんじゃない?(~_~;)>
 
 尚、野党側では、今日7日に希望の党と民進党の半数超の議員が合流する形で、国民民主党が結成されるのだけど。
 この件は、改めて書きたいと思うが。希望では細野氏らの結党メンバーなどは加わらず。民進党側でも、野田元首相や岡田克也氏らのベテラン大物議員や参院の一部も参加しない方針を表明している上、党の方針のすり合わせもかなり曖昧でビミョ〜な感じがあるので、もう一悶着か数悶着ぐらいありそうな気がする。(@@)

『審議拒否への批判「よくその口で言えるな」 希望・泉氏

 ■泉健太・希望の党国会対策委員長(発言録)

 自民党の様々な方が「審議拒否はけしからん」という世論づくりをしているが、今日はチラシを持ってきた。「審議拒否(の理由)は与党にあり、国会審議を尽くせ!」。作者は我々ではない。2010年の(野党だった)自民党がつくったチラシだ。

 当時の報道を見ると、子ども手当(法案)の審議入りを予定していた衆院本会議の開会5分前に、議長室前に自民党議員が集まってプラカードをテレビカメラに向け、(民主党の)小沢(一郎)幹事長の証人喚問などを訴えていた。

 小泉進次郎議員は「なぜ審議拒否なのかを国民に伝えないと(いけない)」。大島(理森)国対委員長は「むちゃくちゃな国会運営は大きな禍根を残す」と(述べていた)。

 よくその口で言えるなという発言が(いま)自民党幹部からも相次いでいる。3年3カ月の民主党政権で自民党が欠席した委員会の数は(希望の党の調査で)85回。だから(審議拒否して)良いという話ではなく、(与党が)強引な運営をする中で審議拒否の判断にいたるケースはあり得る。だからこそ(与野党第1党の)立憲民主党と自民党は双方歩み寄り、国会の膠着(こうちゃく)状態を打開して頂きたい。(記者会見で)(朝日新聞18年4月27日)』

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『細野氏ら衆院本会議出席

 希望の党の細野豪志元環境相は27日、衆院本会議に出席し、生活困窮者自立支援法改正案の採決や「働き方改革」関連法案の審議に臨んだ。同党を含む6野党が審議拒否戦術を維持する中、造反した形だ。
 細野氏は本会議終了後、記者団に「(希望は)解党が決まっているので実質的に私は無所属だ」と語った。新党に参加しない希望の長島昭久政調会長も本会議に出席した。
 細野、長島両氏の行動について、立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「(2人は)与党ということなんでしょう」と批判した。自民党の森山裕国対委員長は国会内で記者団に「出席いただけたことは大変ありがたい」と述べた。(時事通信18年4月27日)』

『枝野代表「野党でなく与党」本会議出席細野氏に皮肉

 希望の党の創設メンバーの細野豪志、長島昭久両衆院議員が27日、働き方改革関連法案が審議入りした衆院本会議に出席した。立憲民主党や希望の党など、主な野党は、与党の国会対応に反発して審議を欠席しており、野党内で対応が割れる形となった。

 両氏の対応について、定例会見で問われた立憲民主党の枝野幸男代表は、「本会議に出られたということは(野党ではなく)与党ということなんでしょう」と、皮肉まじりに指摘した。

 枝野氏は、審議欠席について「中身がけしからんということもあるが、『働かせ方改悪法案』”だ。(裁量労働制をめぐる)データがいいかげんで、間違っていたことのおとしまえもついていない。審議の前提を欠いている」と、与党による審議強行を激しく批判。「データが真実だという証明なく、うそに基づいた審議を進めようとしている、と考える」と述べた。

 枝野氏は、衆院厚労委員長の不信任決議案提出を、辻元清美国対委員長に指示したとされるが「ひとつの選択肢で、あとは国対に任せる。『働かせ方改悪法案』にふたをした状態が続いているので、相当厳しい姿勢を示した方がいいのではないかということを伝えた」と述べた。(日刊スポーツ18年4月27日)』

 これは産経新聞の記事なので、野党に対して批判的な視点で書かれているのだけど。玉木代表の発言は、本当に情けない感じが。 _(。。)_

『「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」 “17連休"の6野党、批判に耐えかね審議復帰へ

 先月20日から国会審議を拒否している立憲民主党など6野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。ただ、理由はそれだけではない。「17連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。

 「少し事情が変わった」

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は5日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が7日にも行われるとの見通しも示した。

 柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。

 「地元や親からも言われる。『そろそろ(国会に)出たほうがいい』と…」

 希望の党の玉木雄一郎代表は3日のインターネット番組でこう明かした。連休明けに民進党と結成する新党「国民民主党」の方向性に関しては「原則、審議拒否はしない。審議に出ていって、おかしいことはおかしいと言う」と断言した。

 玉木氏が公然と戦術の誤りを認めたのも無理はない。日経新聞の先月末の世論調査では、審議拒否が「適切でない」との回答は64%で、「適切だ」の25%を大きく上回った。加計問題などで「首相に責任がある」は72%に達しており、一連の不祥事に批判的な人にも審議拒否路線が支持されていないことが分かる。

 立憲民主党からは「地元で批判は聞かない。『文書や答弁がでたらめだから審議できない』と説明すれば伝わる」(中堅)といった強弁も聞かれるが、現実はなかなか厳しいようだ。

 「審議を通じて真相を明らかにしてほしい」「ずっと審議拒否していると国民に忘れ去られてしまう」

 民進党の若手参院議員は大型連休中、支持者からそうした苦言を伝えられたといい、「日程闘争をしていても仕方ない。追及の材料を得ても審議をしなければ意味がない」と漏らす。

 別の民進党若手も「後援会幹部に『ずる休みのイメージはよくない』と繰り返し言われる」と明かした。(小沢慶太、広池慶一)(産経新聞18年5月5日)』

* * * * *

 ここから6月の会期末まで、毎日が勝負だからね。(下手すれば、いきなり解散だってあり得るし。野党は、もし審議拒否をする場合は、何で拒否しているのか、安倍内閣や自民党の国会対応のどこに問題があるのか、きちんと国民に伝えれば、理解してもらえると思うし。ニュース&ワイド・ショーもその辺りは、きちんと説明して欲しいな〜と思う。(・・)

 でも、何よりこの1ヶ月で、野党にはしっかりと安倍内閣を追い込んで欲しいと。ここで追い詰められなければ、国民からの期待を失うかも知れないぞと、厳しく激励したいmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 審議拒否するな、というのなら審議に値する本物の議案を提出し、嘘のない議案説明をせよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6913.html
2018/05/07 08:02

<先月20日から国会審議を拒否している立憲民主党など6野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。ただ、理由はそれだけではない。「17連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。

 「少し事情が変わった」

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は5日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が7日にも行われるとの見通しも示した。

 柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。

 「地元や親からも言われる。『そろそろ(国会に)出たほうがいい』と…」

 希望の党の玉木雄一郎代表は3日のインターネット番組でこう明かした。連休明けに民進党と結成する新党「国民民主党」の方向性に関しては「原則、審議拒否はしない。審議に出ていって、おかしいことはおかしいと言う」と断言した>(以上「産経新聞」より引用)


 ここ二年に亘る国会審議を空疎なものにせしめたのは明らかに安倍自公政権の責任だ。国会審議に付す議案に関して議員提案でない限り、議案提出する政権が議案の中身の合法性と真実性を担保しなければならない。

 しかし「モリ カケ」学園ものセットに関しては余りに酷かったし、自衛隊の海外派遣に関して日々の活動報告書たる「日報」を隠蔽する、という文民統制に反する由々しき事態を招いていても「日報にある戦闘は特措法に定める戦闘行為には当たらない」などという安倍自公政権の深刻な問題である国語の読解力不足と読解力不足という義務教育の段階すら満たさない馬鹿さ加減について自覚しない厚顔無恥によって酷寒審議が成り立っているという猿芝居を延々と観劇させられたのにはウンザリだ。

 産経新聞は審議拒否は悪いという。しかし嘘の議案や隠蔽に関して痛烈な批判もなく、空転させるべくして空転した国会審議にどのような見解をお持ちなのだろうか。

 いや空転どころの騒ぎではない。「日報」を正直に官邸に報告していたなら、それが公になっていたなら、閣議決定による憲法解釈改憲も憲法違反の「戦争法」も制定できなかったのではないだろうか。

 防衛省は「戦争法」制定により自衛隊が何時でも何処でも出掛けて行って集団的自衛権の名の下にドンパチ戦闘を行えることを目指していたと思わざるを得ない。そのために防衛省は日報を隠蔽したのではないか。

 文民統制が利くとか利かないとかいう段階ではない。防衛省の暴走を自公政権が助けたことになりはしないか。いや或いは米国の年次行政改革要望の一環として、米軍の弾除けに自衛隊が使えるようにする謀議の実行だったのではないかとすら穿った見方も出来る。

 日本は国民主権の立憲主義国家のはずだ。しかし現実は官邸と官僚の共同謀議によって行政が歪められ、政治が私物化された独裁国家並みの強権国家になり果てている。

 その強権国家の下、働き方改革と称して女性や高齢者までも家庭から引き摺り出すための方策をいろいろと立てています。そして労働賃金を低く抑えるために労働者不足と称して外国人移民を推進している。

 安倍自公政権はまさしく日本をグローバル化の餌食にして滅ぼそうとする亡国政権だ。そして産経新聞は安倍ヨイショして亡国の片棒を担いでいるが、低能な彼らにそうした自覚すらないのは寂しい限りだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 安倍晋三をゾンビ化させた奇妙な勢力とは?(simatyan2のブログ)
安倍晋三をゾンビ化させた奇妙な勢力とは?
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12374173116.html
2018-05-07 19:52:13NEW ! simatyan2のブログ


一度死んだ男(安倍晋三)をゾンビとして復活させた勢力は、
大きくわけて2つの系統があります。

その2つとは、

<実利系>
大企業、資産家、高級公務員、利権に群がるゴロツキ、ネトサポ
ネトウヨ(予備軍含む)、吉本興行など芸能プロダクションと芸人たち。

<思想系>
統一教会、創価学会、神社本庁、日本会議、日本青年会議所など。

上記の系統は、さらに細かく分類されていくわけですが、2つの大きな
系統が複雑に絡み合ってる場合も少なくありません。

例えば、<実利系>の利権に群がるゴロツキの一つ維新の会は、
日本青年会議所、国際青年会議所と繋がっています。





つまり、政治的に一度死んだ男(安倍晋三)を中央に祭り上げ、

@公金による株価の吊り上げや補助金バラマキで<実利系>に
利益を供与し、

A極右政策をゴリ押しして<思想系>の歓心を買いながら勢力を
拡大させていくという手口になります。







もちろん、これら組織には家族や親族もいるので、それを含めれ
ば有権者の3割程度にはなるでしょう。

その3割に徹底した利益誘導を行なっておけば、投票率が5割程度
ならば、最悪3割の固定票しかなくても選挙で過半数を得ることが
できる計算になります。

さらにバレない程度の不正選挙と、ショックドクトリンで投票率を

下げれば楽勝です。

しかし、これは統一教会など宗教の力なくして成り立たない手口
です。

何しろ統一教会関連の企業と団体は下のように無数にあるのです。

統一教会関連の企業と団体
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E5%9B%A3%E4%BD%93

マスメディアはもちろん、出版社、薬品・健康食品、食品関係、
医療、自動車、教育からボランティアに至るまで、ありとあら
ゆる分野に食い込んでいるのです。

こうした宗教と組織に一番深く関わっているのが安倍晋三夫妻
です。

よくネトウヨが、

「安倍さん以外に誰がいるのよ!」

と言うのが口ぐせですが、安倍晋三でなけらばならない理由が
ここにあります。

彼らにとって安倍晋三以上の適任者はいないのです。

一度政権を放り出して返り咲いた首相も初めてなら、妻が電通
出身というのも初めてです。

妻の昭恵には出来るだけ行動範囲を広げさせ、芸能人や団体含め、
あちこちに触手を拡大させることが使命として課せられています。



とにかく、ここまで宗教色の強い政権は初めてで、
自分たちは選ばれし者、と常に思ってるから下のような言葉を
吐くのです。







こうした首相を統一教会が手放すはずがないのです。



ネット掲示板などで、反安倍的な書き込みがあれば5分後には把握
し、すばやく情報を共有しながら打消しの書き込みを行います。








http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 日本政府の公文書隠蔽・廃棄・改ざん(要するに嘘つき)体質はあまりに根が深い (読む・考える・書く)
http://vergil.hateblo.jp/entry/2018/05/04/222222

2018-05-04

日本政府の公文書隠蔽・廃棄・改ざん(要するに嘘つき)体質はあまりに根が深い

■ 安倍政権だけの問題ではない日本政府の嘘つき体質

森友・加計学園問題や自衛隊のイラク・南スーダン日報問題が示すように、日本政府の公文書隠蔽・廃棄・改ざん体質は、安倍政権の下で極まっているように見える。

確かに、国会答弁で平然と見えすいた嘘をつき、嘘だという証拠を突きつけられてもまた別の嘘をついて誤魔化そうとする安倍政権の虚言癖体質は異常としか言いようがない。しかし、日本政府(単に自民党政権というだけでなく、中央官庁の高給官僚たちをも含めた行政府全体)の嘘つき体質は、安倍政権などよりはるかに以前からのものではないのか。

2001年に情報公開法が制定されて以来、開示請求した文書がことごとく全面黒塗りの「海苔弁」状態で出されてうんざりさせられた例は枚挙にいとまがない。

民主党・鳩山政権時には、沖縄の普天間基地問題をめぐって、外務省が県外移設は不可能とする「極秘文書」を捏造し、鳩山首相を騙して移設を諦めさせるという事件が発生している[1]。(結局この方針転換が原因となって鳩山内閣は総辞職に追い込まれた。)

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 民主党政権時の2010年4月19日、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山首相を訪ねた。
 前年夏の総選挙で鳩山が唱えていた「米軍基地の沖縄県外への移設」についてレクチャーするためだ。
 官僚の一人は「アメリカ大使館と交渉した結果こうなった」と言って、3枚つづりの文書を鳩山に差し出した。
 文書のタイトルは「普天間移設問題に関する米側からの説明」。右肩には『極秘』の判が麗々しく押されている。
 “極秘文書”には米軍のマニュアルとして次のように書かれていた ―
 「航空部隊と陸上部隊の訓練の一体性を考えると、移転先は普天間から65マイル(105km)以内に限る」。
 沖縄全島は70マイル。沖縄以外はダメということだ。(移転先の候補にあがっていた)徳之島はあきらめろという内容である。
 「アメリカがそういう条件であれば、沖縄以外に持って行くことは不可能」。鳩山は県外移設を断念した。
(略)
 鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。
 極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。
 文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。
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中曽根政権時代の1987年には、核兵器持ち込みに関する密約文書を公開しないよう、外務省が米側に要請するという事件も起っている[2]。

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 【ワシントン山崎健】日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。
(略)
 文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。
 日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は(1)について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。(2)は53年の日米行政協定(現在の日米地位協定)の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府が裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。
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この密約について、当然歴代首相や外相は承知しており、事実を知りながら嘘の答弁を繰り返してきた[3]。

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 岡田克也外相は9日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。併せて公開された機密文書から、政府が1968年に核兵器搭載の疑いのある米艦船の寄港・通過を黙認する立場を固め、その後の歴代首相や外相らも了承していたことが判明。寄港の可能性を知りながら、「事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない」と虚偽の政府答弁を繰り返していた。非核三原則は佐藤栄作首相の67年の表明直後から空洞化していたことになる。見つからなかった重要文書も多く、有識者委は破棄の可能性など経緯調査の必要を指摘した。
(略)
 この文書は歴代首相や外相への説明に用いられており、余白には当時の佐藤首相が読んだことや、田中角栄、中曽根康弘、竹下登の各氏らが首相在任時に説明を受けたことを示す記載がある。また、添付された89年のメモには、首相就任直後の海部俊樹氏に説明したと記されている。
(略)
 朝鮮半島有事の際に、在日米軍が事前協議なしに出撃できるとの密約についても、根拠とされてきた非公開の議事録の写しが見つかり、有識者委は「密約」と位置づけた。
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■ 敗戦時の文書大量焼却以来の「伝統」か?

このような隠蔽・嘘つき体質の元をたどっていくと、まずは敗戦時の公文書大量焼却事件に行き当たる。主犯は奥野誠亮である。

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奥野誠亮が「焼いたw」と(いまだに)自慢話として証言している敗戦時の公文書隠滅だが、隠滅された文書の中には、日本軍「慰安婦」の総数や南京事件での捕虜殺害規模をいまよりは正確に推定する材料となったはずの文書が含まれていた可能性が極めて高い。
— 能川元一 (@nogawam) 2015年10月19日

朝鮮総督府では敗戦直後に一週間もかけて、念入りに証拠文書が燃やされている。奥野元法相によれば「犯罪者を出さないため」
つまり、犯罪行為の隠滅がなされたのである。
— 堀家康弘 (@kounodanwawoma1) 2016年1月5日
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この奥野誠亮は鈴木善幸内閣で法相を勤めている。重大犯罪の証拠隠滅犯が司法行政のトップとなったわけだ。

■ 実は明治維新までさかのぼる?

とはいえ、日本政府のこうした嘘つき体質は敗戦前後から始まったものではない。戦前戦中はもっとひどく、政府はすべてを知りながら「臣民」には嘘ばかり吹き込んでいた。歴史の転機をなした重大事件について、たとえば1928年の張作霖爆殺事件が関東軍の河本大佐らによる犯行だったことも、1932年の柳条湖での満鉄線爆破が関東軍による自作自演の謀略だったことも、一般人民がその真相を知り得たのは敗戦後である。

南京大虐殺についても、政府首脳部は当然その事実を知っていた。当時外務省東亜局長だった石射猪太郎は次のように書いている[4]。

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 南京は暮れの十三日に陥落した。わが軍のあとを追って、南京に帰復した福井領事からの電信報告、続いて上海総領事からの書面報告が我々を慨嘆させた。南京入城の日本軍の中国人に対する掠奪、強姦、放火、虐殺の情報である。憲兵はいても少数で、取締りの用をなさない。制止を試みたがために、福井領事の身辺が危いとさえ報ぜられた。昭和十三年一月六日の日記にいう。

 ◯上海から来信、南京に於ける我軍の暴状を詳報し来る。掠奪、強姦、目もあてられぬ惨状とある。嗚呼これが皇軍か。日本国民民心の頽廃であろう。大きな社会問題だ。

(略)
 私は三省事務局長会議で度々陸軍側に警告し、広田大臣からも陸軍大臣に軍紀の粛正を要望した。軍中央部は無論現地軍を戒めたに相違なかったが、あまりに大量な暴行なので、手のつけようもなかったのであろう、暴行者が、処分されたという話を耳にしなかった。当時南京在留の外国人達の組織した、国際安全委員なるものから、日本側に提出された報告書には、昭和十三年一月末、数日間の出来事として、七十余件の暴虐行為が記録されていた。最も多いのは強姦、六十余歳の老婆が犯され、臨月の女も容捨されなかったという記述は、殆ど読むに堪えないものであった。(略)
 日本新聞は、記事差止めのために、この同胞の鬼畜の行為に沈黙を守ったが、悪事は直に千里を走って海外に大センセーションを引起した。あらゆる非難が日本軍に向けられた。わが民族史上、千古の汚点、知らぬは日本国民ばかり、大衆はいわゆる赫々たる戦果を礼賛するのみであった。
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そもそも、この国を不正義かつ無謀な戦争に引きずり込んだ政治家や官僚連中がまともな処罰もされずに復活を遂げたことが戦後の嘘つき政府の始まりなのだ。周知のとおり、東条内閣の商工大臣だった岸信介は敗戦からわずか12年で首相となった。その孫が安倍晋三である。

で、この戦前の嘘も、昭和になって急に始まったというわけではない。明治維新以来、政府の体質などずっと変わらなかったのだから、当然最初から嘘だらけだったのだ。

明治維新は、幕府を支持していた孝明天皇の不可解な「病死」(毒殺の疑いが濃厚)の後、15歳の若さで即位した明治天皇による「討幕の密勅」によって本格的に始動する。しかし、この密勅は偽造されたものだった[5]。

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 これが慶応三(一八六七)年十月十三日のこと。十四日には前さきの権ごんの大納言正親町おおぎまち三条実愛さねなるが右の二人を召し、薩長両藩への「討幕の密勅」を下した(薩摩島津家宛ては十三日付)。これは慶喜が大政奉還の上表を提出した日でもあるから、奉還の動きと密勅降下の請願は舞台の表と裏で同時に進行し、ゴールに同着した形となった。
 これによって薩長は挙兵の大義名分を得た、と思う向きもあろうが、幕末史最大の問題点がここにある。討幕の密勅二通は同文で「詔みことのりす」と始まり、「賊臣慶喜を殄戮てんりく(誅殺)し速かに回天の偉勲を奏し」とつづいてゆく(原文は和風漢文)。「詔す」とあるからには天皇の発した詔書らしいが、辰筆しんぴつの日付もないし辰裁した印の「可」の字もない。摂政・大臣以下の連署もなければ「天皇御璽」も捺されていない、ないない尽くしの代物で、その写真版を見ると本文の次行最下部に「奉」とあり、三人の署名が並んでいる。
 正二位藤原(中山)忠能、正二位藤原(正親町三条)実愛、権中納言藤原(中御門)経之。「奉」とあれば天皇の意志を奉じた綸旨りんじのようだが、ならば文は三人称になるべきなのに「朕」という一人称が使われているので綸旨でもない(石井孝『維新の内乱』参照)。しかも三人の署名は同じ筆であり、今日、これらは岩倉が国学者玉松操に書かせたものと知れている。要するに岩倉と右の三人は大久保らから「相当の宣旨」がほしいとせっつかれ、偽文書を捏造して不敵にも密勅と騙ったのだ。
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天皇の命令を記した詔書といえば、まさに公文書中の公文書である。明治政府の成立を可能にしたその公文書第一号がそもそも偽造だったのだ。そんなやり方で権力を握った連中やその後継者たちが隠蔽捏造にまったく躊躇しなかったのは当然と言えるだろう。

■ 明治維新どころではない。日本の歴史はその始まりから嘘だらけ

では、幕末維新期の「志士」たちが嘘つき日本政府の元祖・元凶なのか。

確かに、直接的にはそう言っていいだろう。しかし、公的記録を改ざんし、あるいは捏造するという手口自体はもっとはるかに古く、この国の歴史の黎明期から始まっている。

現存する日本最古の歴史書である古事記は712年、次の日本書紀は720年に成立している。ほぼ同時代に二種類の史書が作られた理由が不明である上、古事記は後の史書にその成立が記載されていないことから偽書説が唱えられたこともあるが、現在ではほぼ否定されている。

この古事記と日本書紀の内容は、全体としてはよく似ているが、いくつか重大な違いがある。

たとえば、景行天皇ことオホタラシヒコオシロワケ(12代)の九州大遠征。日本書紀によれば、景行は軍を率いて九州に渡り、ほぼ時計回りに九州を一周しながら多くの敵を打ち破る大遠征を行っている。日本書紀の記載のとおりなら、このときヤマト王権は初めて九州全土を支配下に収めたことになり、まさに赫々たる大戦果と言える。

ところが、景行のこの重大な事績が、古事記には一切現れないのだ。古事記に出てくる景行の事績といえば、「田部たべを定め、また東あづまの淡あはの水門みなとを定め、また膳かしはでの大伴部おほともべを定め、また倭やまとの屯家みやけを定めたまひ、また坂手さかての池を作りて、すなはちその堤に竹を値ゑしめたまひき」という程度でしかない[7]。池を作って竹を植えたなど、どう考えても九州大遠征より優先して書くべきことではないだろう。

これは一体どういうことなのか。古田武彦氏が説明するとおり、実際に行われた大遠征を天皇家の史書である古事記が無視することなどあり得ない以上、日本書紀が話をでっち上げた(あるいは天皇家以外の史書から剽窃した)と考えるしかない[8]。

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 (六)一番肝要の点、それはこの華麗な景行の九州大遠征譚が『古事記』に全く出現しないことである。これは記紀間の大矛盾だ。
 以上、この矛盾をいかに解くべきか。その根本は(六)にある。記紀いずれが原形、いずれが改変形か、という問題である。これに対するわたしの基本の立場は次のようだ。“記紀ともに、近畿天皇家内の成立である以上、天皇家にとって有利に加削することはあっても、不利に加削することはありえない”――この公理だ。
 そして右の有利、不利とは、もってまわった考察や、一部のインテりにのみ通じるような、うがった見方の類からではなく、万人に通ずる明々白々たる印象にもとづくものでなければならぬ。
 このような立場から見るとき、問題の景行の九州大遠征譚が、近畿天皇家にとって赫々たる大勝利譚であり、光栄ある大親征譚の形をとっていることは、疑いを容れない。
 これを記載した『書紀』の方が原形であるとすると、『古事記』の作者(伝承者・記録者等)がこれを削除したこととなる。これは先の公理によってみると、ありうることではない。
 これに対して『古事記』の方が原形とした場合、『書紀』はこれを付加・挿入したこととなろう。この方が、先の公理から見ると、ありうるケースである。
 以上の吟味によってみれば、景行の九州大遠征譚は、他からの挿入によるもの、そのように見なすほかはないのである。
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この他にも、ヤマトタケルことヲウス(景行の子)による東北地方の蝦夷征伐、神功皇后ことオキナガタラシヒメ(14代仲哀の妻の一人)による九州筑後での征伐など、古事記には現れず日本書紀にだけ書かれている征伐譚が存在する。

私は、古事記は日本書紀の「ボツになった試作品」だと考えている。なぜボツになったかといえば、天皇家の支配を正当化するための嘘の程度が足りず、当時の権力者を満足させることができなかったからだろう。

千数百年の時を経ても、時の権力者の都合に合わせて記録を改ざんし、あるいは継ぎ合わせて辻褄を合わせる官僚たちの心根は大して変わっていないのではないか。まさに骨絡みの嘘つき体質と言うしかない。

[1] 『外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた』 田中龍作ジャーナル 2016/2/4
[2] 『外務省 核密約 米に非公開要請 「際限ない」米側不快感』 西日本新聞 2017/1/3
[3] 『核密約 歴代首相ら黙認 外務省極秘メモ公開』 朝日新聞 2010/3/10
[4] 石射猪太郎 『外交官の一生』 読売新聞社 1950年 P.305-306
[5] 中村彰彦 『幕末・明治の残照 86』 東京新聞 2017/10/1
[6] 古田武彦 『古代は輝いていた(2)』 朝日新聞社 1985年 P.118
[7] 武田祐吉訳注 『新訂 古事記』 角川文庫 1987年 P.110
[8] 古田 P.120-121
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 政権維持に愛国心を利用するのを止めよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6914.html
2018/05/07 10:08

 政権を維持するために国民の愛国心を刺激して求心力を高めるのはいずれの国も同じようだ。日本の安倍自公政権は今更指摘するまでもないだろう。北朝鮮の軍事的脅威を煽るためにJアラートを早朝から一時間も鳴らしたのは記憶に新しいことだ。

 それにより安倍自公政権は「国難突破選挙」と命名した選挙に大勝した。そもそもICBMは米国本土攻撃用に開発しているものであって、日本攻撃兵器でも何でもない。核弾頭に関しても、日本を攻撃するには不要で、通常爆弾搭載の中距離ミサイルを日本海側の原発へ向けて飽和攻撃すれば日本中を放射性物質で汚染することは可能だ。そうした現実にある北朝鮮の脅威に対しては口を噤んで来たにも拘らず、北のICBM開発を利用して対日戦争の脅威を煽って選挙に大勝したのは日本国民が正しい情報をマスメディアによって知らされてないからに他ならない。

 日本は情報閉鎖国だ。数社の全国紙がテレビ局を支配し、そのテレビ局を稼ぎ頭とする各マスメディアは電波行政を握っている総務省の意向を無視するわけにはいかない。なにしろ電波使用量が年間わずか数億円と格安な現状とオーナーシップ制度の維持を総務省が握っているため、政権に逆らうわけにはいかない。

 日本のマスメディアの自由度が韓国以下という不名誉な現実に日本国民は目を瞑っているが、それもまたマスメディアの情報閉鎖による結果というしかない。さほど情報の自由度こそが民主主義の成熟度に関係している。

 情報の自由度の低い国に正常な民主主義は存在しない。「日米地位協定」で実質的に米国の占領下にある、という現状認識が日本国民に低いのもマスメディアが情報閉鎖しているからだ。その宿痾が戦後以来日本を害していることにそろそろ日本国民は気付くべきだ。

 ロシアでプーチン氏が現代版・皇帝として四半世紀も政権トップに就いた。ロシアの選挙が到底民主的とは言い難い代物で、プーチン氏を批判するジャーナリストが何人も暗殺され、政敵が命を奪われたことだろうか。それでもロシア国民はプーチン氏を現代の英雄だと歓迎している。

 ことにクリミア半島併合以後、ロシア国民の愛国心は高まり、西側諸国の制裁に対して敵愾心を抱いているほどだ。ロシア国民に「クリミア半島を併合したあなたたちの国は間違っている」と誰が言おうとロシア国民は効く耳を持たない。一種の集団ヒステリーに陥って、思考停止の状態になっている。それもマスメディアによる情報閉鎖が大きく影響している。

 南シナ海まで中国の庭先だ、と主張する中国ももちろんだが、トランプ氏の米国も同じ事だ。勝手に他国民の生活地域をミサイル攻撃したり空爆するのは国際法違反だが、米国の世論に米軍は他国民を殺害するなとの世論が湧き上がっていない。

 愛国心は適正な判断力を奪う。ロシアがウクライナに攻撃されて反撃として一時クリミア半島を占領した、というのなら当然の権利として批判しないだろう。しかしクリミア半島はタタール人から奪うべくロシア帝国時代からクリミア半島へロシア人の「入植」が始まり、スターリン時代に最も盛んになって理由を付けてはタタール人を追放してロシア人を入植させた。それによりクリミア半島のロシア人が六割を占めるようになり、「民主的な住民投票」でロシアへの帰属を決めた。という。これが謀略でないとするなら何と呼べば良いだろうか。

 日本の北方領土も終戦直後に占拠したロシア兵により日本国民1万5千人が追放され、それ以後に入植したロシア人が暮らしている。だからプーチンのロシア方式で北方領土の帰属を「民主的な住民投票」により決めるとしたなら、100%の割合でロシア帰属が決定されるだろう。

 そうした理不尽な「侵略」を許すなら、世界各地にあるチャイナタウンが中共政府の国土の飛び地として帰属を「民主的な住民投票」をしたなら中国になるだろう。それがいかに荒唐無稽か、考えれば簡単に解ることだ。しかし「中国民保護」を理由に中国が軍隊を派遣して侵略することも十分に考えられる。移民とはそうした危険性を内蔵していることも認識しておくべきだ。

 愛国心は安易な政権浮揚策だ。その反作用は国を滅ぼしかねないほど大きいが、一時の政権維持さえできれば良い、という愚かに政治家にとっては誘惑にかられる政権維持のカンフル剤だ。

 ただ地球を何度も破滅させる核兵器を保有している「核クラブ」=「戦勝国クラブ」=「国研安保理常任理事国」の五ヶ国のうち三ヶ国が愛国心というカンフル剤を用いて世界平和を危険にさらしている現状を世界人類は知るべきだ。国連は世界平和のためにあるのか、という根源的な問いかけを人類は自問自答すべきだ。地球を何度も破滅させるほどの核兵器を保有している「狂気の世紀」を終わらせ、ある民族が他民族を抑圧し虐殺するような愚行を世界から消滅させるために人類は努力すべきだ。安易な愛国心の政治利用は直ちにやめて、政治利用した政治家は自らの無能を恥ずべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK244] オールジャパン「66総決起集会」への集結提言(植草一秀の『知られざる真実』)
オールジャパン「66総決起集会」への集結提言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/66-c84a.html
2018年5月 7日 植草一秀の『知られざる真実』


国会で多数議席を占有し、メディアと刑事司法を支配してしまう。

これによって独裁政治を実現し、継続させる。

安倍政治が実行しているのがこれだ。

すべての原点になっているのが国会における多数議席占拠である。

主権者の4人に1人の投票しか得ていないのに、国会の7割の議席を占拠していることがすべての元凶なのだ。

メディアの偏向は目を覆うばかりである。

NHKの偏向は常軌を逸している。

放送受信料によって財源を賄っているのであれば、放送受信契約を締結した視聴者の意向を尊重する運営を行う必要がある。

そのためにもっとも有効な方策は、放送受信契約を「任意制」に移行することである。

NHKの放送内容に賛同できない市民には、「NHKと受信契約を結ばない自由」を付与するべきである。

NHKの受信契約が「任意制」に移行すれば、NHKは放送受信契約者の意向に反する放送を行えなくなる。

現在の偏向を是正するには、これがもっとも有効な方策だ。

刑事司法の腐敗も目を覆うばかりである。

日本は法治国家ではなく、権力犯罪放置国家に転落している。

甘利明氏のあっせん利得処罰法違反疑惑も無罪放免にされた。

東京地検特捜部による捜査報告書ねつ造という重大犯罪も無罪放免にされた。

安倍首相を絶賛する著書を執筆した御用記者の準強姦容疑での逮捕状も揉み消された。

財務省による国有地不正払下げ疑惑、虚偽公文書作成疑惑は、警察、検察が刑事事件として立件するべき事案である。

しかし、この重大犯罪疑惑に関しては、強制捜査すら行われていない。

現在の日本では三権分立が成立していない。

憲法が破壊された状況にある。

安倍内閣は主権者国民の利益ではなく、グローバルに活動を展開する大資本の利益を極大化するための政策を推進している。

これを「成長戦略」と称しているが、その「成長」とは、国民の利益、幸福の成長ではなく、大資本の利益の成長なのである。

アベノミクスの核心は成長戦略にあるが、成長戦略の具体的な施策は、すべて大資本の利益を極大化させるためのものである。

主権者国民に不利益を強制して、その犠牲の上に大資本の利益を増大させる施策が大手を振って推進されている。

民営化は官業払い下げであり、巨大な国費が投じられた公的事業の事業権が特定の事業者に供与される。

民営化とは、新しい利権そのものである。

大資本の利益を極大化させるための究極の施策が労働規制撤廃だ。

労働者を守る規制を取り外して、大資本が最低のコストで労働者を使い捨てにできる制度の構築が目指されている。

この流れを止めるには選挙を活用するしかない。

安倍政治に対峙する政治勢力に国会議席の過半数を付与することによって、事態の悪化を食い止めることができる。

選挙を通じて政治を刷新する道を模索しなければならないのである。

オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換するための連帯運動である。

安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の連帯を実現して、選挙を通じて政治刷新を実現することを目指す。

そのための総決起集会を6月6日に開催する。「66総決起集会」である。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長、山田正彦元農林水産大臣をはじめ、20名以上が登壇し、

「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」

向けて決意表明を行う。

一人でも多くの主権者の参加を呼び掛ける。

来年夏には参議院議員通常選挙が実施される。

安倍政治に対峙する勢力が大同団結、連帯して、候補者を絞り込むことが勝利の条件である。

一人でも多くの主権者にお声かけいただき、憲政記念館に参集賜りたい。

市民が変える日本の政治
オールジパャン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!
https://bit.ly/2JYQ1GJ

2018年6月6日(水)
憲政記念館講堂
午後4時開場 午後4時30分開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町1-1-1.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/275.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 谷内NSC局長が批判されるようになった安倍外交の落日  天木直人 
谷内NSC局長が批判されるようになった安倍外交の落日
http://kenpo9.com/archives/3688
2018-05-07 天木直人のブログ


 連休明けに発売される週刊誌の内容は、そのほとんどが連休中に取材し、書かれたものばかりだ。

 そして、安倍外交に限って言えば、その化けの皮がはがれた、というものであふれるだろう。

 私のところに来た連休中の取材も、安倍外交の行き詰まりについてコメントを求めるものばかりだった。

 そんな中で、某大手週刊誌が、谷内正太郎国家安全保障局長の機能不全をとり上げるとして、私の谷内評価を聞いて来た。

 それに対して私はこう答えた。

 私は谷内局長とは外務官僚の同期だった。

 それだけではなく、同期の中でも米国研修を共にした仲だ。

 谷内局長の事を一番よく知っているひとりだ。

 しかし、私は外務省を途中で解雇された落第官僚だが、谷内局長は安倍首相が三顧の礼をもって迎え、安倍外交の5年間を任された出世頭だ。

 私が谷内局長のことを酷評すれば、負け犬の遠吠えになる。

 だから、私がそう言ったと書くのではなく、独自に取材すれば、安倍外交の行き詰まりの原因が谷内局長にある事がわかるはずだ。

 今まで谷内局長が持ち上げられていた事が虚像だったのだ。

 これまでの取材でどういう谷内批判の記事を書くつもりか、それを聞かせてもらえば、そのひとつひとつが正しいかそうか、私は即座に言い当てる事が出来る。

 こう言って記者にこれまで取材してわかった谷内局長の正体を語ってもらった。

 そのひとつひとつが見事に当たっている。

 ついに週刊誌がここまで書くようになったのだ。

 まさしく安倍外交の落日である。

 もはや安倍政権がどこまで延命を図ろうとも、安倍外交に限って言えば局面打開の手はない。

 谷内局長が辞任する時は安倍首相を見限る時だ。

 最後まで付き合うなら、安倍政権の終焉と共に終わり、二度とメディアに取り上げられる事はないだろう(了)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 野田前首相、「野党結集に注力」 国民民主党不参加、現在は無所属で活動、今後新団体設立の方針 (京都新聞)
 記者会見で民進党離党と新党不参加を説明する野田前首相=7日午前、千葉県庁


野田佳彦前首相は7日、民進党を離党し、希望の党と結成する新党「国民民主党」にも参加しない考えを表明した。千葉県庁で記者会見し「無所属で野党結集に力を注いだ方がベターと判断した」と理由を説明した。


 野田氏は「立憲民主党と新党をつなぐ懸け橋役を果たし、安倍1強政治に対抗する野党が結集する大きな固まりをつくる決意だ」とする書面を配布。両党に加わらない地方議員の受け皿となる政治団体を設立する方針も示した。


 野田氏は民進分裂を受け、昨年の衆院選に無所属で出馬し、千葉4区で8選。民進党に籍を置いたまま、民進系の衆院会派「無所属の会」で活動していた。
【 2018年05月07日 11時46分 】



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俺も期待していません。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 立憲民主党は「ヘドロ議員」を近づけてはならない!  
立憲民主党は「ヘドロ議員」を近づけてはならない!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_64.html
2018/05/07 21:52 半歩前へ


▼立憲民主党は「ヘドロ議員」を近づけてはならない!

 テレビ朝日の報道によると、新党「国民民主党」参加の議員の中から「解散・総選挙になれば迷わず立憲民主党へ行く」といった声が出ていると言う。有権者や立憲民主党をなめ切った発言だ。

 政党は、おのれが当選するための道具、器でしかないのか? そこには国会議員としての責任感も国民の代弁者としての使命感もゼロだ。このような者が議員バッジをつけていることが問題だ。

 くっついたり、離れたりの離合集散を繰り返した挙句の成れの果てが希望、民進両党の合流による新党「国民民主党」だ。7日の結党大会に参加した衆参両院議員は62人。希望、民進両党の合計107人を大幅に割り込んだ。

 この新党は愚か者の集団である。野党が今やるべきは新党ではない。最後の悪あがきをしている極悪人、安倍晋三に引導を渡す時だ。そんなことすら判断できないような輩どもは議員ではない。政治家失格だ。

 立憲民主党は、「解散・総選挙になれば迷わず立憲民主党へ行く」とほざいたヘドロ議員を近づけてはならない。結党時の基本を忠実に厳守し、選挙目当ての輩など絶対に入れてはならない。入党を希望しても拒否すべきだ。万が一にも認めるようなら、私は立憲民主党への支持をやめる。

 立憲民主党の支持者の中には私と同じ考えの者が多いのではないか。議員の数合わせに走るようなことがあれば、無党派層は雪崩を打って立憲民主党から遠ざかるであろう。

 私たちが支持するのは国民目線に立った「まっとうな政治」を実現する政党である。枝野幸男の新宿での第一声に共感し、応援を決めた。私たち無党派の思いを忘れないでほしい。期待を裏切らないでほしい。

 「まっとうな政治」の旗を掲げて活動すれば、他党からの加入などの頼らなくてもいい人材が集まるだろう。自信をもって基本に忠実に歩んでいただきたい。手垢のついたのにかかわらないで、真っ新な新人を発掘すべきだ。政界流れ者は相手にしない方がいい。

 ハッキリ言わせていただく。枝野幸男の呼びかけに呼応して駆けつけたもの以外は信用できない。後になってやってきた連中は、ほとんどが当選めて、立憲民主党の人気にあやかろうとのコスカライ者たちだと思っている。











http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/278.html

記事 [政治・選挙・NHK244] ヨガ通いの林文科相 政治資金でナイトスポット巡りのア然 安倍政権の“汚れたカネ”を読み解く(日刊ゲンダイ)


ヨガ通いの林文科相 政治資金でナイトスポット巡りのア然 安倍政権の“汚れたカネ”を読み解く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228538
2018年5月7日 日刊ゲンダイ

 
 林文科相(C)日刊ゲンダイ

「セクシーヨガ」通いが問題視された林芳正文科相。公用車で店舗に赴いたことについて「公務と公務の間で、ルールにのっとったもの」としながら、「誤解を招き申し訳ない」と釈明していたが、日刊ゲンダイの調べで、“ナイトスポット”での飲食費を政治資金で支払っていたことが分かった。

 日刊ゲンダイは、林大臣の資金管理団体「林芳正を支える会」の政治資金収支報告書(2016年分)を精査。女性が客に酒を供するような高級クラブやガールズバーなどへの支出が続々だった。

「支える会」は9月16日、東京・赤坂の高級クラブ「結羅」に6万2000円を支出。同店には、1年間で計7回、総額35万円支払っている。さらに、「結羅」への支出と同日の9月16日付で、赤坂のガールズバー「BAR gloss」に1万6500円支出。まるで、高級クラブでは飽き足りず、ガールズバーに“ハシゴ”したかのようなカネの使い方だ。

 さらに、生演奏カラオケが楽しめる東京・西麻布の「NIGHT TRAIN」には、4月13日付の17万8000円の支出を皮切りに計4回、総額69万6600円も支払っている。

 絶対音感を持ち抜群に歌がうまいという林大臣。まさか、生演奏カラオケで美声を披露したのか。支出は全て「組織活動費」の「渉外費交際費(飲食費)」として処理されている。

 林事務所に問い合わせると、「政治資金は法令に従い適正に処理し報告している」とした上で、「ご指摘の支出は、マスコミや有識者などとの有用な意見・情報交換のため、TPOに合わせて適宜利用している政治活動の経費です」と返答。ガールズバーやカラオケ店でどうやって情報交換したというのか。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「関係者と情報交換というのなら、政治団体の事務所一室や機密性の高い『個室』で行うのが通常でしょう。クラブやガールズバーで込み入った話ができるとは思えません。私的な支出を政治資金として流用したのなら、虚偽記載の疑いも出てきます。林事務所は一つ一つの支出について、具体的に説明すべきです」

 “ナイトスポット”への政治資金支出なんて、セクシーヨガ通い以上に誤解を招きそうなものだが……。林の感覚はよく分からない。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 与野党で議員立法のセクハラ防止法を法制化すべき!(かっちの言い分)
与野党で議員立法のセクハラ防止法を法制化すべき!
http://31634308.at.webry.info/201805/article_6.html


麻生大臣が、「セクハラという罪はない」と福田元事務次官を庇ったが、その福田氏は週刊新潮を訴えると話していたが、マスコミに訴えたという記事は未だに見ていない。訴えると言っていたのは、家族へのポーズと思っている。財務省としてはセクハラがあったとしているのに、そのTOPの麻生大臣が、未だに福田元次官はセクハラで辞めたのではないと述べている。

しかも、前述のように「セクハラという罪」はないのだから、それで罰するということは出来ないとまた珍回答をしている。その時の態度は、質問記者に対して、両肘を机に付けて話していた。とても日本の元総理大臣、現総理副大臣が示す品のある態度ではない。恥ずかしい限りである。

早速、女性団体が財務省前で、麻生大臣の辞任を求めてデモを行った。これほどの文書改ざんの不祥事、人権侵害発言をしても、安倍首相は辞めさせることも出来ない。その理由は、財務省は改ざんまでして安倍夫妻を守ってあげたという気持ちがあるのであろう。昭恵夫人と安倍首相が森友学園に便宜を図るように仕向けなければ、こんなことはなかったと言いたいのだろう。麻生氏も、俺がどんなことを言おうが、安倍首相は森友の恩義と、3選の票欲しさで、何も言えないことはわかっている。

自民党も落ちたものだと思っていたら、野田女性活躍担当相がさすがに、セクハラ再発防止のための法を整備し、罰則規定も盛り込むことを検討する考えを示した。自民の中にも、真っ当な議員がいることがわかった。これは、与野党で考えが違うことはないはずである。是非、野党を巻き込んで議員立法化すべきである。

野田氏、セクハラ「罰則も検討」 女性活躍担当相、テレビ番組でhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050701002256.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050701002256.html
2018年5月7日

 野田聖子女性活躍担当相は7日のBS11番組で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を踏まえた再発防止のための法整備に関し、罰則規定を盛り込むことも検討する考えを示した。「罰則や罰金が必要であれば、検討していけばいい」と述べた。
 麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」などと発言したことを巡り「セクハラに対する知識が得られない世代だ。私たちの感覚とは全く違う」と批判した。
 野田氏は東京都内で記者団に、セクハラの実態把握に向けて大型連休中に女性記者らからヒアリングしたことを明らかにした。
(共同)


http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 警告!テレビは改憲派CMで埋め尽くされる!  
警告!テレビは改憲派CMで埋め尽くされる!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_56.html
2018/05/07 07:40 半歩前へ


▼警告!テレビは改憲派CMで埋め尽くされる!

 元博報堂社員の本間龍が、「改憲で国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる」と警告した。国民投票の結果を一番左右するのが広告だと本間は言った。国民投票をよく知らない人はCMを見てイチコロで騙されるとアラームを鳴らした。

********************

週刊誌「週刊プレイボーイ」の記事(抜粋)を転載する。

 国民投票法に広告規制がない。TV・ラジオのCM(広告放送)に関して「投票日14日前から禁止」という規定はありますが、それ以外は規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。

 イギリスやオーストリアの場合、国民投票はEU離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいCM規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

 ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは1回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

 特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。

 広告の威力には2つの面があります。ひとつは表面的にTVで流れるCM広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

 原発の安全神話が大量のCMや新聞広告によって作られた。これと同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍(てつ)を踏むでしょう。

 資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

 自民党には電通がついています。日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。

 TVCM枠における電通のシェアはTV・ラジオ・新聞・雑誌の4媒体すべてトップ。

 しかもゴールデンタイムのシェアが高い。TVに関していえば、自局が売るCM枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。

 国民投票の期間は法律で「60日〜180日」とされています。選挙の衆議院12日、参議院17日に比べると長いですね。普通の商品の重点キャンペーンでも1ヵ月ほどですから、2ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。

 改憲派の目線でいうと、期間を最短の60日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。

 そして「週末は47都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/281.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 生き残り作戦の失敗談(岩下俊三のブログ)
生き残り作戦の失敗談
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/5366258.html
2018年05月07日19:24  岩下俊三のブログ


自称「野党」が参考人承知で妥協し、それまで審議拒否してきた理由をひとつも満足させることなく国会に復帰することとなる。

そして

「野党」分裂だけでは満足できず霧散するまでやってしまおうというこの「小物」のたくらみがまんまと成功しているようにも一瞬思われたのであった。



つまりこの男の深慮遠謀が成功したかとみえたのだ。

案の定

新生「国民民主党」には旧民主(民進)からも希望からも思ったほど集まらず、残った大物?たちはそれぞれ新希望その他の政党にさらに分裂していったのである。

まさに

「小物」を絵に描いたような大塚耕平がその顔に似合わぬ大博打をうって自民党と安倍政権の危機を「結果」救ってやったのである。(野党自滅作戦)

そして

野党の際限なき分裂を加速していずれは保守の末席でもいいから拾ってくださいとこれ見よがしに手柄を見せ付けているようにもおもえたのであった。

ところが

別に大塚君が野党分裂の起爆剤とならなくても「いずれ」野党が雲散霧消する運命であることにまだ旧民主の議員たちは気がついていないばかりか、胴元の自民がそのような小ざかしいことをしなくても今総選挙をやっても多数を占められることがすでに独自調査で「すでに」明らかになっていたのである。

そこで

大塚は自民にもそして国民にも見捨てられたのである、、、「国民」民主党という党名のなんと皮肉なネーミングであることよ!

にもかかわらず

何を勘違いしたのか再び大同団結を目指すという掛け声で帰って分裂を助長させる動きを意識的にいまだにしているのは驚くべきことである。

そして、それは

大塚のようなチンピラではなく自民予備将校・鉄ちゃん誠司の再びの仕掛けではあったのだけれど、口だけ番長をほしがっている保守政党(自民ナンミョウ)には「もう」いないのである。

ゆえに

前原およびその手下(大塚)らの失敗、表の工作も裏工作もすべて灰燼に帰したのである。

かばかりか

この泥舟集団から早く抜け出そうとチャンスを図っていたフランケン、野豚たちはこの機に乗じて独立し、(旧民主を見捨て)またまた新しい政党を作るべく画策し始めたのだ。

いずれも

どこか地方の信用金庫の「係長」クラスの風貌の大塚や玉木にかかる「保守回帰」の茫漠たる陰謀を背負わせたのが失敗の原因ではあるが、もう終わっている旧民主の残党が狙った起死回生は絶対に無理だということをなぜ仕掛ける前にわからなかったのだろうか?

だから

ゾンビたちは早く往生し、背後霊にでもなって「無念」とうめき続けてさまようしか途はないのだ。

ばか者どもめ!!!早いとこ逝ってしまえ!




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 民主主義は数ではなく、平等よりも公平をが優先されるべきである 
民主主義は数ではなく、平等よりも公平をが優先されるべきである
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/d5735cabcd75d61907d539eda64d7e92
2018-05-07 そりゃおかしいぜ第三章



報道各社の憲法記念日の集会扱いは、改憲と護憲の集会を並列したものばかりである。まるで賛否両論が同数存在するかの如くである。上の写真は、有明防災公園での集会である。憲法改悪に反対する集会である。主催者側の発表で6万人とされている。写真を見る限り水増しがあるようには見えない。

方や同じ日、安倍晋三が改憲の期は熟しているとかいい加減なビデオメッセージを流した、改憲集会が防災会館で行われていた。報道は2000名の参加という事である。ところが会場の定員が2000名であるが、席はスカスカの状態である。どうひいき目にみても、1200名が良いところである。護憲派は殆ど手弁当である。就任以来の安倍晋三の言動が頂点に達していることを受けた、多くの人々の危機感への表れであろう。

この二つの会議を、まるで同列に扱う事が報道として、平等あるいは均一ではあるが、公平とはとても言えない。デモも同じである。改憲派のデモの多くは、全く同じプラカードを掲げて平然と行進する。手製で思い思いのことを書いたプラカードを掲げ、多くは組織されない人たちが集まってくる。もちろん組織された人たちもいようが、かつてのような同盟などの動員は影を潜めている。

数の事もさることながら、意識をもって理解しているか、単なる思い付きなどの浅薄な考えでの行動であるかの考慮などなく、数だけが決定することになる。だから民主主義を数で断じてはならない。数は重要な要因の一つではあるが、戦争の実態も知らずに、あるいは洗脳のように一方的な押し付けのままから、何時までも脱却できずにいる人たちとを、議会は繋がなければならないのである。

北朝鮮を制裁の対象としかとらえることができない狭量な考えの方が、本ブログよく投稿される。この国にも多くお無垢の人たちが住んでもいるし、彼らにも正義の言い分がある。世界では相手が悪いと批難する戦争しか起きないのである。

政治は民主党、民主主義が大好きである。日本人は民主党が好きである。”自由民主党”に”立憲民主党”に”社会民主党”と、今日発足した”国民民主党”を加えると民主党が、4つもある。北朝鮮だって、”朝鮮民主主義人民共和国”である。民主主義は、紙の言葉であるのか。民主主義を標榜しながら、実態は全く逆のことをする。

民主主義とは、数などでもなく、国民一人一人が知識力を有し洞察とによって意見を交わすことこそが求められるのである。一方的な統率は、北朝鮮や中国やアラブの王国たちの国家と同じになってしまう。

日本の場合は、報道が恣意的に平等を装いながらも、高塀などではないのである。








http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK244] <菅野完氏 これ読んだらええと思うよ>差し入れから見えてくる籠池夫妻の近況と接見禁止の実情(赤澤竜也) - Y!ニュース




差し入れから見えてくる籠池夫妻の近況と接見禁止の実情
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20180507-00084925/
5/7(月) 12:22  赤澤竜也 | 作家 編集者


'17年7月12日、京都で保津川下りを楽しむ籠池夫妻(筆者撮影)


日々、ドラマが起こる大阪拘置所の窓口にて

 拘置所の窓口では悲喜こもごもの人生模様を垣間見る。 

 息子さんが突然逮捕されたようで、差し入れ方法がわからず窓口で途方に暮れる母親、学校を休んで父親に会いに来たらしい小学生のお嬢さん、兄貴分の激励のため訪れたと思しき入れ墨のおっさんなど、国家に身柄を拘束された近しい人たちを支えるため、老若男女が訪れる。

 基本的に未決拘禁者が一時的にとどめ置かれる拘置所。出入りが激しいので面会や差し入れのために訪問する人たちの顔ぶれは日々移ろっていく。そんななか、大阪拘置所には係員たちに「おはようございます」と挨拶をかわすなどベテランの風格を漂わせる一団が通っている。籠池夫妻の支援者たちだ。

 あれだけ世間の注目を浴びていたふたりは一体、どのように過ごしているのだろうか? 残念ながら接見禁止措置が講じられているので面会はおろか、手紙のやりとりや写真を送ることすら禁じられている。なかでの様子について伝え聞いていることはあるのだが、直接取材ではないのでここに書き連ねることは控えよう。今回は差し入れという行為を通じて見えてくる籠池夫妻の近況と、接見禁止措置の実情について触れることとする。

 未決拘禁者は受刑者と異なり、衣類・寝具は自弁のものを使用するのが一般的だ。ただし何でも入れられる訳ではない。ビーズのついた服、化粧水などの液体類、ヒモのついたズボンや内ポケットのついた服、ワイヤーの入っているブラジャーなどダメなものも多い。逮捕当初、みんなで手分けして衣類や日用品を差し入れた。しかし泰典氏は衣類について受け取りを拒むことも少なくなかった。冬になってから防寒具は使用していたようだが、極力、拘置所からの支給品だけで過ごすと決めているようである。検事の取り調べも囚人服で受けたらしい。

 本年の3月23日に野党の議員団が大阪拘置所を訪れた後の会見で、記者団から「泰典氏の服装は?」と尋ねられた希望の党の今井雅人議員は「緑? 水色だったかな。健康診断を受ける時に着るガウンみたいなのだった」と答えていた。泰典氏は野党議員との接見もあえて囚人服で臨み、闘う意思を伝えようとしたのだろうけれども、気づいてもらえなかったようである。

 飲み物や食べ物は大阪拘置所のそばにある「丸の家」という業者から差し入れることが可能。ただし、店内に陳列してあるスナック菓子やレトルト食品、パンや弁当などに限られる。泰典氏はカロリー過多になるのを防ぐため、あまり間食はしていないようだ。にんにくの味噌漬けは気に入ったらしく、何度か所望している。諄子さんは食欲旺盛。菓子類はなんでも喜んでいる。キムチは生まれて初めて口にしたようで、「恐る恐る食べたけどおいしかった」と新鮮な驚きが伝えられた。冬場に支援者が入れた豚の角煮だけはそのまま戻ってきた。寒さの厳しい拘置所内で脂肪分が凝固してしまっており、「気持ちが悪い」とのことだった。

 大阪拘置所では朝日新聞、讀賣新聞、産経新聞の三紙を自費で購読することができる。産経新聞がお気に入りだった泰典氏、’17年3月9日の記者会見で「朝日嫌いー!」と叫んでいた諄子さんともに、現在は朝日新聞を読んでいるようだ。森友学園事件について最も詳しく報道しているからだろう。ここ数ヵ月は支援者が外部より毎日新聞、京都新聞も届けている。ちなみに同一紙なら一度につき7部(朝夕刊セットで1部とカウント)まで入れることが可能だ。

差し入れ書籍から伝わってくる籠池泰典氏の胸のうち

 書籍については当初より制限がなかった。一回につき3冊という条件もほかの拘禁者と同様である。とはいうものの、手紙のやり取りを禁じられていることにより、本に書き込みがないかどうかは厳重にチェックされる。窓口で受け取ってもらえたとしても、もう一度念入りに中身を検査されるようで、突き返されることもある。


接見禁止措置がついているため、拘置所の窓口で差し入れた書籍が受取人に届かず、後ほど戻ってくる場合もある

 逮捕直後、わたしは鈴木宗男「汚名」、堀江貴文「徹底抗戦」、大坪弘道「勾留百二十日 特捜部長はなぜ逮捕されたか」、田中森一「反転 闇社会の守護神と呼ばれて」など、特捜部関連の書籍を差し入れた。特捜部に逮捕された人たちがどのような取り調べを受け、どのように感じたのかを知っておいて欲しかったのである。40日に及ぶ苛烈な事情聴取のなか、ふたりが何度も目を通したのは佐藤優「国家の罠」と村木厚子・江川紹子「私は負けない 『郵便不正事件』はこうして作られた」だ。この二冊だけはなかなか宅下げされてこなかったところを見ると、数多く届けた特捜関連書籍のなかでも別格だったようである。

 取り調べが終わった後も読書意欲は旺盛だ。

 ふたりとも読書の中心は家族が入れた生長の家の聖典「生命の實相」。40巻に及ぶ大著に繰り返し通読しているという。これほど長期間、独房に閉じ込められているにもかかわらず拘禁反応が出ていないのは、精神的にタフなことはもちろんだが、信仰を持っていることも大きいように感じている。

 泰典氏は社会的な書物に食指が動くようだ。なぜなら熱心に読んだものは線を引きまくってあり、興味の在りかがわかるからである。

 拘置所から戻ってきた本の傍線部を見てみると、泰典氏の気持ちがなんとなく伝わってくることもある。別冊宝島編集部「日本の『黒幕』100の明言」というオムニバス本の中では「詐欺という不名誉な罪で裁かれることは自らの矜持が許さない(許永中)」というところに太々と線が引かれていた。三島由紀夫「若きサムライのために」では「人間の自尊心や誇りを破壊することは、絶対に許せない」という文に、八田隆「勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか」では「国家権力は人ひとりを踏み潰すことなど造作ない」「検察は、公判で被告人を有罪にする調書を作成するためだけに取り調べをする」といった部分にチェックがあることを鑑みると、今回の逮捕勾留が不当なものであると感じているようだ。

 保守主義者であるという信念は揺らいでいないと推測される。保阪正康「三島由紀夫と楯の会事件」は「檄文」を中心に線だらけになって返ってきた。天皇についても拘置所から思いを馳せているようで、西尾幹二「保守の真贋」では「信仰心のない宮内庁官僚らによって、天皇の手で行われる祭祀の簡略化がどんどん進められている」「天皇の祈りこそが国民統合の中心であることが忘れられて久しい」といった部分に、NHKスペシャル取材班「日本人と象徴天皇」においては「象徴のある種の中立性っていうのは、やっぱり今の陛下ご夫妻が作り上げた」という箇所にラインが引かれていた。ただし安倍晋三氏については複雑な感情を隠さず、適菜収「安倍政権とは何だったのか」においては「安倍は皇室に対し正気の沙汰とは思えない嫌がらせを仕掛けてきた」「安倍は『保守』ではなく、きわめて危険な極左グローバリストである」といったところに蛍光ペンを走らせている。

 未来に対する希望は捨てていない。中島岳志「血盟団事件」では中曽根康弘元首相が四元義隆について語っている「牢獄に入って禅に打ち込み、世に対する贖罪の念を抱いたそうです。そして、これからは野にあって、国家のために奉仕しようと決意し、出獄後の人生を送っていたようです」というところに線があった。羽生善治「決断力」では「わたしは『あとはなるようになれ』という意識で指している。どんな場面でも、今の自分をさらけ出すことが大事なのだ。『身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ』だ」という文章に傍線が付けられていた。

 小学校の創設は諦めざるを得なかったが、教育に携わろうとする意思も失っていない。「フリースクールについての書物を探してくれ」と頼まれたり、「専門学校の設立基準を知りたい」と要望されたこともある。

 宅下げされてきた本には随所に書き込みの跡があった。しかし、接見禁止が続いているため、わたしの手許に戻ってくる時にはすべて黒塗りされている。


「さわやかな美しさが快い」という文言に蛍光ペンが引かれ、その横に泰典氏の書き込み跡が。黒塗りを透かしてみると「真美ちゃんのように」と書かれていた。真美とは諄子さんの本名。夫人への熱い想いがうかがえる。

 最近、差し入れを依頼された書物は正岡子規「墨汁一滴」、宮本武蔵「五輪書」といった古典から、橋本健二「新・日本の階級社会」、塚田祐之「その情報、本当ですか?」といったものまでジャンルは幅広く、知識欲は衰えていないようである。

好みの本のストライクゾーンがわかりにくい籠池諄子さん

 泰典氏へ届ける本はすぐに決まるのだが、諄子さんに入れる書物を選ぶ際の悩みは深い。

どんな本を差し入れても、「面白くない」「チョイスがいまいち」と本音の感想が戻ってくるからである。

 当初は田辺聖子「孤独な夜のココア」、高田郁「八朔の雪―みをつくし料理帖」、向田邦子「思い出トランプ」といった小説類を持って行っていたのだが、読んだ形跡なく戻ってくる。しばらく経ってから、「小説は要りません。感動できるノンフィクションが読みたい」とのメッセージが届いた。

 泣けるノンフィクションというと「病気で死んじゃう系」なのかと思ったのだが、そういうのもダメらしい。

わたしにとって珠玉の文学ノンフィクションである辺見じゅん「ラーゲリから来た遺書」、米原万里「嘘つきアーニャの真っ赤な真実」、須賀敦子「コルシア書店の仲間たち」といった書物群を入れてみたのだが、反応はない。

 こういうのは好きなんじゃないかなと思っていた星野富弘「愛、深き淵より」、神渡良平「『人生二度なし』森信三の世界」といったタイトルについては「読んだことがある」という返答だった。

 そんななか、知人のテレビ朝日のディレクターが石川拓治「奇跡のリンゴ―『絶対不可能』を覆した農家 木村秋則の記録」を届けたところ、とてつもなく喜んでいる様子が伝わってきた。あまりにも気に入ったため本の表紙をなでているのだという。さらに「赤澤さんもこういう本を入れてください」との命が寄せられた。似たような書物を探して入れてみるのだが、やはりお気に召さないらしく、三球三振が続く。

 勾留から3ヵ月が経っても合格点はもらえず書店へ行って本を選ぶのが憂鬱になってきた。どんなものを入れても怒られるような気がしてくるのである。ふと店頭に山積みになっているベストセラー吉野源三郎(著) 羽賀翔一(イラスト)「君たちはどう生きるか」が目に入り、どんな書物なのか中身も確認せぬまま差し入れてみたところ、「ホームランです。ありがとう」とようやくお褒めの言葉を頂戴したのだった。

 その後は時々ヒットを打てるようになってきた。角幡唯介「空白の五マイル」、青木新門「納棺夫日記 増補改訂版」などは興味深く読まれたという。八杉康夫「戦艦大和 最後の乗務員の遺言」には感動したとの伝言があった。同じ日に入れた山口淑子・藤原作弥「李香蘭 私の半生」には反応がなかったけど……。

 ホームラン級の当たりだったのはオグ・マンディーノ「世界最強の商人」および「この世で一番の奇跡」。「多くの人に読んで欲しい」とのことだった。どうやら諄子さんはスピリチャル要素のある自己啓発っぽい本が好きなようなので、そういう作風のものを探すようにしている今日この頃だ。とはいえ自分の愛読書にも目を通してもらい、感動を共有したいという気持ちはいささかも失っていない。次回は堀川惠子「教誨師」にしようかな、なんて思いめぐらしている。

拡大解釈される接見禁止措置

 パンフレット類は差し入れることができることになっている。作家の菅野完氏が責任編集として制作販売している「ゲゼルシャフト」という冊子を窓口に持って行ったところ、かなり長時間待たされたうえ収受に難色を示された。係員は「接見禁止が付いているなかで、こういう内容のものはちょっと……。それに本人が出ているものは入れられない」と言う。

 籠池夫妻の写真とともに、激烈な検察批判の記事も載っていることで躊躇したのかもしれないが、引き下がるわけにもいかない。

「今までも、本人が出ている新聞雑誌類はすべて入っている」と抗弁したところ、

「これは新聞雑誌ではないので」と返してくる。

「この文章を書いている人は伊藤博敏さんと言ってとても有名なジャーナリストです。またこのエッセイは芥川賞作家の柳美里さんのもの。いい加減なパンフレットではなく市販もしています。ダメというのならばまた取りに来るので、いったん預かって欲しい」と言い返す。

「しばらく待ってくれ」と言われ、マニュアルらしきものを繰ったり、同僚の係員たちと協議をしたあと、

「この方が個人で発行しているもので、パンフレットとは見なされない」

と突き返されてしまう。

 大阪拘置所の窓口の方々はとても親切にしてくれるので、これ以上文句を言っても気の毒だと思い、この攻防は諦めた。

 自宅へ持ち帰り、「入れられない場合は法的根拠を示して欲しい」旨の文書を添えて再度、拘置所に郵送。すると籠池夫妻に届いたのである。

 裁判所の命ずる接見禁止措置が現場にて拡大解釈されている一事例といっていいだろう。

 先日、泰典氏より文部科学省初等中等教育局児童生徒課の作成した「平成28年度『児相生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』について」という書類を読みたいという依頼があった。早速、PDFを印刷した上、製本したものを持ち込んだのだが、受け取りを拒否される。

 接見禁止がついていない場合、ホームページのコピーは受け入れてもらえるはずである。前回のパンフレットの件もあったので、

「これはお役所が税金で作った公的な書類である。接見禁止の理由は『逃亡の恐れ、および罪証隠滅の恐れがあるから』ということのはず。なぜ公的な報告書を入れることが、接見禁止理由に抵触するのか理解ができない」と抗議した。

 今回は窓口に領置係長さんが出て来てくれ、

「われわれは裁判所の発行する接見禁止決定書に基づいて実務を行っています。接見禁止には面会、書類の授受 その他様々な制限が課されているが、その除外項目として公刊物と書かれている。公刊物とは一般世間に頒布されているものという概念なので、役所のホームページをコピーし、それを印刷製本したものを公刊物であるとは判断できない。そのため、お受けできないんです」

と丁寧に説明してくれた。理屈が通っているので、頭を下げて書類を引き取る。確かに収受の実務においては外形的な基準がないと膨大な作業を効率的にさばくことができない。そういう意味では係長さんの言うことは理解できた。しかし運用において必要以上に過度な接見交通権の制限が課される日本の刑事司法の実態について納得したわけではない。

推定無罪が適応される籠池夫妻の勾留がなぜこれほど長引いているのか?

 籠池夫妻の長期勾留は「安倍政権による政治的な口封じだ」と論ずる識者もいるようであるが、いささか見当違いであるように思う。特捜部の扱う案件で被告人が否認しており、しかも共犯がいる場合、初公判の罪状認否まで保釈されないというケースも珍しいものではないのだ。

 もちろん、このような状況を是認しておいてよいわけというわけではない。'95年にNPO法人「監獄人権センター」を設立するなど日本の刑事拘禁の問題に詳しい海渡雄一弁護士は以下のサイトで籠池夫妻長期勾留の問題点について語っている。

「国策捜査アカン」インタビュー 海渡雄一弁護士

 罪証隠滅の恐れという勾留理由が拡大解釈されている実情、罪を認めたら出してもらえるが、否認することにより身柄の拘束が続く人質司法の実態についての指摘は重い。

 日本国憲法第31条には「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と書かれている。公判が始まっていない籠池夫妻は無罪と推定され、独立した公正な裁判の前に自由を制限されない権利を保障されているはずだ。裁判所は著しい人権の制約を伴う長期拘禁の妥当性をきっちりと吟味できているのだろうか? 

 拘置所にいる泰典氏も自らの置かれた状況について理解しているようだ。宅下げされてきた郷原信郎「青年市長は”司法の闇”と闘った」という書籍では以下の部分に線が引かれていた。

「否認事件では、身柄の拘束を継続して『人質司法』のプレッシャーで公判を有利に進めようとする検察官が、弁護人の請求に対して詳細に反対意見を書いてくる」

さらにその3ページ後の「裁判官は、検察への釈放嘆願の『取次窓口』」という小見出しにも蛍光ペンが塗られていた。

 籠池夫妻の勾留は280日を越えている。


 
赤澤竜也 作家 編集者

大阪府出身。慶應義塾大学文学部卒業後、公益法人勤務、進学塾講師、信用金庫営業マン、飲食店経営、トラック運転手、週刊誌記者などに従事。著書としてノンフィクションに「銀行員だった父と偽装請負だった僕」(ダイヤモンド社)、「内川家。」(飛鳥新社)、「サッカー日本代表の少年時代」(PHP研究所・共著)、小説では「吹部!」(飛鳥新社)、「白球ガールズ」(KADOKAWA)など。















































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