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2018年8月29日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK249] 障害者雇用数水増し事件(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
障害者雇用数水増し事件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51753713.html
2018年08月28日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 朝日が報じています。


 国の障害者雇用率、半減か 33行政機関の大半が水増し

 障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた疑いがある問題で、国の33行政機関のうち20台後半に上る機関で障害者数の不適切な算入が行われていたことが、関係者への取材で分かった。ほとんどで雇用率が水増しされていたことになり、昨年6月1日時点の平均雇用率は1・19%まで半分以上減る見通しだ。多くの省庁などで、当時の法定雇用率を下回りそうだ。

 政府は28日に関係閣僚会議を開き、厚生労働省による昨年6月1日時点の雇用実態の再調査結果を公表する。今後、弁護士らでつくる第三者委員会を設け、いつからどのような理由で水増しが起こったのかを検証するとともに、再発防止策の検討を始める。国の機関だけでなく、自治体でも同様の水増しが明らかになっているため、全国調査の実施も指示する見通しだ。



 私、思うのですが…この水増しは確信犯ではないのか、と。

 どうしてそう思うのかって、ですか?

 だって、役所が政治家などから何か指示されたときには、必ず他省庁はどうなっているかを調べるからです。

 自分の役所が他の役所に比べて達成率が低いと叱られる可能性があるが、他のところはどうなっているか、と。

 各省庁の人事担当者が互いに情報を交換していたことが容易に想像されるのです。

 「オタクの役所は厳格にやっているのか」と。

 「いや、それがなかなか実現が難しくて…」

 「では、目標に達しなくても仕方ないと思っているのか?」

 「いや、目標は達成するつもりだが…」

 「どんな方法で?」

 「他の役所でもやっている方法で、ですよ」

 障害者を雇用して欲しいと尻を叩いていたのはかつての労働省ですから、旧労働省関係者に聞けばすぐ真実が分かる筈。

 恐らく、労働省には、目標の達成が難しいのだが、どうしたらいいのかというような相談が寄せられていたのではないでしょうか?!

 で、労働省としては、目標が達成できないと自分たちのメンツが立たないものだから、インチキだとは知りつつ障害者としてカウントすべきでない人までカウントすることを黙認した、と。

 そして、地方自治体はそうした霞が関でのやり方を真似しただけだ、と。

 水増しして浮いた予算をどのように使ったのかという批判も出ていますが…

 架空の職員採用によって浮いた人件費を他に流用することは昔から行われていたように記憶しています。

 役所は帳簿面さえ辻褄を合わせれば、それでセーフという風潮があるのです。

 旧陸軍時代からの慣習みたいなものなのです。

 これこそがニッポン!

 偽装国家ニッポンです。

 
 アベシンゾウが総理を続ける限り、そのような体質が改まることはないでしょう。

 何故なら、官邸が本気を出して調査すれば、今回の疑惑の真相は直ぐに解明できる筈だからです。

 でも、そうしたことはせず第三者委員会に調査させて、お茶を濁す、と。



 

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記事 [政治・選挙・NHK249] 日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念/秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」(しんぶん赤旗)


日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念/秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」
しんぶん赤旗 2018年8月28日【1面】

当時の核政策担当者が証言

 在米日本大使館の秋葉剛男公使(現・外務事務次官)ら日本政府関係者が2009年2月、米議会が設置した諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対し、オバマ前米政権の核兵器削減に反対した問題で、当時同政権で核政策担当者だったジョン・ウォルフスタール氏は本紙の取材に対し、米政府内で日本政府の核固執に対する懸念が示され、対応を協議していたと証言しました。(関連2面)

 ウォルフスタール氏ら核政策の担当者は、水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク(TLAM/N)の退役を決定。オバマ氏もこれを了承しました。

 ところが秋葉氏らがこれに強い懸念を示し、政権内で対応を協議。米国務省と国防総省からは政府の決定について、「もう一度日本側に確認し、対話すべきだ」との意見が出たといいます。オバマ氏も日本政府の懸念を認識していたと述べました。

 秋葉氏らの要望を受け、2010年から始まった米国の「核抑止」に関する公式協議(日米拡大抑止協議)の中で、米側は核戦力ではなく「ミサイル防衛」網の強化を提案。しかし、「日本政府にとって重要ではなかった」として、日本側が否定的な見解を示したことも証言しました。

 ウォルフスタール氏は秋葉氏らの姿勢について、「日本政府高官の典型的な意見であり、米政府高官はみな知っている。日本の安全保障担当者はいつも中国や北朝鮮の脅威をあげ、米国の核に頼り切っている」と苦言を呈しました。

 本紙は戦略態勢委員会の資料を独自に入手し、秋葉氏らが核トマホークの退役に懸念を示し、核弾頭の最新鋭化まで促していたことを明らかにしましたが、こうした経緯がいっそう裏付けられました。

 ジョン・ウォルフスタール氏の経歴 バイデン前米副大統領の核政策アドバイザー(2009〜12年)、オバマ大統領の核政策担当補佐官(14〜17年)を歴任。現在は、核兵器廃絶を掲げる国際運動団体「グローバル・ゼロ」の「核危機グループ」座長を務める。

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オバマ前政権の核政策担当者が証言/日本防衛に核兵器必要ない
しんぶん赤旗 2018年8月28日【2面】

 米国の「核の傘」に固執する日本政府の姿勢や米国の核政策について、オバマ政権下で核政策担当大統領補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏に聞きました。
 (吉本博美)

米は核削減の手本になるべきだ

 日米両政府の高官の中には「核抑止力は維持すべきだ」と考える人もいますが、私はそうは思いません。米軍には、核兵器がなくても、日本を十分に守れる通常戦力があるからです。

 米国が核兵器を開発した1945年の時点で、同盟国に核抑止力を提供する「拡大抑止」(核の傘)という考えはありませんでした。拡大抑止は選択されるべきものではありません。

 トランプ政権は、核兵器の役割を低下させようとしていたオバマ政権の逆をいっており、大変危険な動きをみせています。まだ具体的な開発プログラムは決まっていませんが、日本のために、退役した核トマホークに代わる、新たな水上発射型巡航ミサイル(SLCM)開発を考えています。広島・長崎の惨状が繰り返されかねません。

 オバマ前大統領は2009年4月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を訴えました。当時、私たちは、米国が核兵器の依存度低下を世界にみせることができたら、他の保有国へのお手本となると考えていました。

 核兵器がもたらした惨状が、私たちの任務の原点です。核兵器は軍事的にも不要で、安全保障を揺るがす根幹にあるものです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/801.html
記事 [政治・選挙・NHK249] 石原慎太郎が存命のうちに「首都大学東京」という名前を歴史のしょんべん桶の中に葬り去ることができたのは、上出来な首尾だった




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/802.html
記事 [政治・選挙・NHK249] ウィキペディア(英語版)に「ネット右翼(ネトウヨ)」の記事が載ってるんだって 
ウィキペディア(英語版)に「ネット右翼(ネトウヨ)」の記事が載ってるんだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ce59517519e2372ac2510d6b001ebed1
2018年08月27日 のんきに介護









最近のポップなネトウヨに関するニュースとしては、

ハッシュタグのついた

「江戸時代は反日」という言葉かな。

確かに、

明治の文化を基準に考える限り、

江戸時代は、

そのアンチではあるな。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 「ケチって火炎瓶事件」で安倍総理がごり押しした江島潔議員、加計学園の客員教授を務めていた!「安倍&江島」のラインは、黒い
「ケチって火炎瓶事件」で安倍総理がごり押しした江島潔議員、加計学園の客員教授を務めていた!「安倍&江島」のラインは、黒い利権や疑惑が無数!
https://yuruneto.com/ejima-kake/
2018年8月28日 ゆるねとにゅーす


※キャプチャー
https://yuruneto.com/ejima-kake/


※上記リンク
「ケチって火炎瓶事件」(99年の下関市長選における暴力団関係者への対立候補の選挙妨害依頼と、報酬を要求通り支払わなかったことによる暴力団安倍宅放火事件)

「たまたま総理の友人だった」はずの加計学園と安倍政権の繋がりを網羅してみたらこの上ない濃密さでした

〜省略〜

◆江島潔参議院議員

安倍首相の地元である山口県下関市の市長を1995年から4期務めた江島潔参院議員は、5選目に不出馬の意向を示して退任した2010年から加計学園系列の倉敷芸術科学大で客員教授を務めています。2013年4月に参院補選で平岡秀夫元法務大臣を破って初当選しました。第3次安倍第1次改造内閣にて国土交通大臣政務官に就任した2015年10月に辞職したとされています。

この江島潔議員は安倍首相と極めて深い関係にある人物。父親の時代から安倍家と繋がりを持ち、江島氏の市長選でも安倍事務所は支援を惜しんでいません。その結果として起きたのが、2000年の安倍官房長官(当時)の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件です。

これは指定暴力団工藤会系の組員たちによる犯行で、99年に下関市長選に出馬した古賀敬章氏を「在日朝鮮人」「北朝鮮の金正日の手先」などと誹謗中傷する怪文書をバラまくという「支援」を安倍事務所から請け負いながらも、安倍事務所側が求める金額を支払わなかった事に対して恨みを抱いて行ったと公判で検察が主張しています。この際に安倍議員(当時)が支援して再選を果たしたのが他ならぬ江島潔氏という訳です。

〜省略〜

【BUZZAP! 2017.6.11.】


安倍が貪る地元「下関利権」
官邸の力を駆使し、元秘書に市長の座を奪還させる暴挙。政治を私物化し縁者を優遇する姿勢は「加計」とそっくりだ。


安倍晋三と同じ山口県選出で、安倍の「弟分」と言われる国会議員がいる。血のつながった実の弟である岸信夫ではない。2013年の参議院山口選挙区補欠選挙で当選した江島潔だ。

年は安倍が上で、江島とは三つ違い。江島の父・淳もかつて参議院議員で、安倍の父・晋太郎の派閥「清和会」に属していた。1987年、淳が死去すると晋太郎が葬儀委員長を務めた。

また、潔の結婚式では、晋太郎と妻・洋子(岸信介の娘、安倍の母)が媒酌人をした。そうした縁から、潔の選挙では安倍が常に応援演説に立ち、潔もまた側近として安倍を支える関係が続く。

その江島は95年から4期計14年、2009年まで下関市長を務めた。そして、13年、国会議員になった。では市長を辞めてから国会議員になるまでの浪人時代は何をしていたのか。答えは「大学の客員教授」だ。

江島は10年から数年間、岡山県倉敷市にある「倉敷芸術科学大学」の客員教授をしていた。この大学を運営するのは学校法人・加計学園だ。つまり、渦中にある安倍の「30年来の友人」、加計孝太郎が理事長を務める加計学園系列の大学にいたのだ。

「巻き込まれたくない」市幹部辞任

関係者は「江島元市長を加計学園の理事長につないだのは紛れもなく安倍さん。09年に江島さんが下関市長を辞めざるを得ないとのことで、政界で次の居場所を見つけるまで、との条件で、安倍さんが理事長に頼んで教授のポストを用意してもらった」と話す。安倍はかつて加計学園の監事を務め、14万円の給与を受けていたが、加計からは「弟分の面倒を見てもらう」という便宜も受けていたのだ。

それにしても安倍はなぜ、江島の再就職を仲介したのか。「江島と安倍は地元の利権でつながり、誰にも明かせない秘密を共有する仲。この仲介には特別な意味合いがあった」というのが地元政界関係者の一致した見方だ。

話は10年以上前にさかのぼる。江島が市長2期目を迎えた00年以降、下関市では官製談合疑惑が何度も地元メディアを賑わせた。そのときの報道で、疑惑の背後にいる政治家と名指しされたのが、江島と安倍だった。

当時、安倍が国会議員になる前に勤めていた「出身企業」の神戸製鋼が、下関市のゴミ処理施設関連事業を次々と受注した。奥山工場焼却炉(00年、約110億円)については、神戸製鋼はそれまで同型の炉を受注した実績がなかったにもかかわらず、高額で受注。炉の維持管理事業も関連会社、「神鋼環境ソリューション」が請け負った。また、リサイクルプラザ(01年、約60億円)の建設も、事前に談合情報が流れたのに市は無視して入札を強行し、事前の情報の通り、やはり神戸製鋼が受注した。

別の安倍親密企業の受注も問題になった。安倍の実兄が当時中国支社長をしていた三菱商事のJVが下関市の社会教育複合施設を約83億円で受注すると、それより低価格で応札しながら受注を逃した会社から訴えられる騒動に発展した。その会社が江島と下関市を相手に起こした裁判の訴状には「正に形を変えた官製談合。初めに結論ありき」とあった。

そして、全国的な事件にも発展したのが、05年7月に発覚した下関市の「し尿・汚泥処理施設」建設をめぐる談合だ。この工事も入札前から談合情報が寄せられ、また設計金額も異常な高さだった。

入札の1カ月前、「大阪の業者が35億円で落札する」と業者を特定する談合情報が各マスコミに入った。施設工事の設計金額は当初42億円だったが、市議会で「高過ぎる」との批判が出ると、29億円にまで下がり、「同じ施設なのに。差額の13億円を何に使おうとしていたのか」と、市民の怒りに火がついた。

しかし、なおも不可解な事態は収まらなかった。談合情報で入札延期となった後の再入札で、事前の談合情報通り、大手プラントメーカーのクボタと安倍に政治献金している地場ゼネコン「寿工務店」のJVが落札したのだ。

しかも、受注額は約27億円で落札率は91.26%と高率だった。同市発注工事の平均落札率は83%で、それだけでも官製談合であることは間違いないとみられたが、入札の2日後、担当の市環境部長が「嫌気がさした」「巻き込まれたくない」と謎の言葉を残して辞めてしまい、市政の混乱はますますひどくなった。

事態に困惑した市民は、8月2日の全国紙各紙で問題の全体像を知る。汚泥処理施設を巡り、公正取引委員会が落札業者のクボタを含む大手プラントメーカー十数社に独占禁止法違反の疑いで一斉に立ち入り検査に入ったのだ。

翌06年にはメーカー11社の幹部が大阪地検特捜部に逮捕される事件に発展。談合疑惑を承知の上でクボタのJVに落札させた下関市役所はハチの巣をつついたような騒ぎとなった。

「30年来の友人」では済まぬ関係

複数の下関市政関係者や業者らによると、当時、市発注の多くの公共工事に、江島の「影の市長」と呼ばれる男の関与が取り沙汰されていた。

男の名は疋田善丸。安倍事務所に頻繁に出入りし、行政と業者をつなぐ、いわゆるブローカーだ。疋田は「口八丁手八丁」(関係者)で江島やその子飼い幹部から市発注の公共工事の内容を事前に聞き出し、業者と安倍事務所の間で巧みに受注調整を行い、最後は市長である江島を動かして、意中の業者に落札させていたという。

安倍周辺の関係者によると、業者からのキックバックは、こうしたケースでは受注額の3%が相場なのに対し、疋田は、下請けの下請けの業者にまで5%を要求していたという。下請けから集めた裏金は「江島と安倍事務所、疋田の3者で山分けしていた」と、この関係者は話す。

こうして、江島が下関市で疑惑の渦中にいる一方、安倍は中央政界で天下取りに突き進んだ。小泉純一郎の贔屓を得て、自民党幹事長から官房長官、首相と一気に権力の階段をのし上がった。

下関市では「江島に司法当局の手が伸びる」との憶測が何度も流されたが、山口県警OBを秘書として長年抱えてきた安倍事務所が何とか食い止め、最後は「疋田は下関から姿をくらました。これで万事休す」(関係者)となったとされる。しかし、安倍周辺によると、安倍は首相退任後の09年、5選に意欲を見せる江島に市長選への出馬を取りやめさせた。その心境は「民主党政権になれば江島にも自分にも捜査の手が伸びかねない」からだったと関係者は語る。

スキャンダルに追われる江島を切り捨てることはできず、加計に浪人となる江島の面倒を見てくれるよう頼んだというわけだ。安倍と加計は「30年来の友人」というだけの関係ではないのだ。

〜省略〜

【FACTA ONLINE 2017.7.20.】
































安倍総理と地元暴力団勢力の協力で下関市長になれた江島潔議員、市長退任から数年間、あの加計学園にもお世話になっていた!

↓参議院のHPより。「平成22年倉敷芸術科学大学客員教授。」

江島 潔(えじま きよし)

所属会派
自由民主党・こころ
選挙区・比例区/当選年/当選回数
選挙区(山口県)選出/平成25年、28年/当選 2 回

参議院における役職等一覧
平成30年8月26日現在
内閣委員会
行政監視委員会
東日本大震災復興特別委員会

昭和32年4月2日、東京都生まれ。昭和57年東京大学大学院工学系研究科修了。同年千代田化工建設株式会社入社、技師。平成2年東亜大学講師、水産大学校非常勤講師。平成7年下関市長(以後連続4期)。平成22年倉敷芸術科学大学客員教授。平成25年4月参議院山口県選挙区選出議員補欠選挙当選。平成27年国土交通大臣政務官○現在内閣委員会委員、行政監視委員会理事、東日本大震災復興特別委員会理事、自由民主党内閣第一部会長
(平成28年11月28日現在)



【参議院】


※キャプチャー
https://yuruneto.com/ejima-kake/


※上記リンク
「ケチって火炎瓶事件」がネット上で一大ムーブメント

「切っても切れない秘密の繋がり」

明治維新から現代まで続く「長州閥勢力の闇や特権性」に辿り着いてしまう

「ケチって火炎瓶事件」




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK249] SNSで大拡散 安倍首相「#ケチって火炎瓶」で総裁選窮地に(日刊ゲンダイ)


      


SNSで大拡散 安倍首相「#ケチって火炎瓶」で総裁選窮地に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236315
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 平積みされた礼賛本(左) 新聞広告も党員へのアピール(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相が総裁選への出馬を正式表明。それを伝える26日の産経新聞政治面に「だから安倍晋三政権は強い」という新刊広告がデカデカと載っていた。著者は同紙政治部の阿比留瑠比編集委員。安倍の総裁選出馬に合わせたかのようなタイミングだ。

 今月に入り、内閣官房参与の谷口智彦氏が書いた「安倍晋三の真実」、「月刊Hanada」の特別特集「安倍総理と日本を変える」など、安倍礼賛本が次々と出版され、本屋の店頭に平積みされている。

 6年前の総裁選直前もそうだった。12年8月に安倍首相と親しい文芸評論家の小川榮太郎氏の著書「約束の日 安倍晋三試論」が出版され、新聞広告や電車の中吊り広告で大々的に宣伝されていた。

「こういう時期にヨイショ本の刊行が相次ぎ、広告がバンバン打たれるのは、党員・党友に向けたあからさまな選挙活動と見られても仕方ない。総裁選は公選法の適用外とはいえ、特定候補の選挙活動に加担する新聞社の姿勢には疑問を感じますが、幹部が首相と頻繁にゴルフや食事を共にしている大メディアは、完全にコントロール下に置かれているということでしょう」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

■SNSの拡散は止められない

 もっとも、麻生財務相が「新聞を読まない世代は全部自民党(支持)」と言っていたくらいだから、新聞広告を使って「安倍スゴイ」をアピールしたところで、効果は限定的かもしれない。それに、既存のメディアはコントロールできても、SNSの拡散を止めることは不可能だ。

 総裁選を機に、安倍首相の古傷が蒸し返され、ツイッター上ではお祭り騒ぎになっている。99年の下関市長選で、安倍事務所が暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼して選挙妨害、500万円の報酬を300万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。

 今年7月17日の参院内閣委で、自由党の山本太郎共同代表もこの事件について“暴力団との関わり”を追及。火炎瓶を投げ込まれたことは、公判記録もある揺るぎない事実だ。「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生し、SNS上で大流行している。

 安倍首相が出馬表明した直後の26日夜も、「#ケチって火炎瓶」の一斉ツイートが行われ、トレンド入りしていた。党員・党友の目にも飛び込んでいるはずだ。火炎瓶は消火できても、ネットの炎上はなかなか鎮火しそうにない。





































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 自民党は、自ら放送法の「公平・公正」を踏みにじっておきながら、「公平報道」をメディアに求めたって、一体、何を血迷っている
自民党は、自ら放送法の「公平・公正」を踏みにじっておきながら、「公平報道」をメディアに求めたって、一体、何を血迷っているんだ?
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/efb6270c2ba553ba05d7faabc8fec574
2018年08月29日 のんきに介護


何のおまじないだろう、

自民党が総裁選の「公平報道」をメディアに求めたって言うぞ

(下記〔資料〕参照)。

中野晃一 Koichi Nakano@knakano1970さんが

次のようにツイート。



ほんとだよな。

自民党は、

日々、盗人猛々しい主張でこれでもか、これでもかと

我々、国民をうんざりさせてくれる。



〔資料〕

「<自民党>総裁選「公平報道」求める 新聞・通信各社に」

  YAHOOニュース/毎日新聞提供(8/28(火) 20:52配信)

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000099-mai-pol

 自民党の総裁選管理委員会は28日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。

 文書は野田毅委員長名で、「各社の取材等は規制しない」としたうえで、インタビューを含む記事、写真の掲載面積などについて「必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と求めている。

 自民党は2014年衆院選の際、民放とNHKに選挙報道の公平中立・公正を求める要望書を出した。その直前にTBS番組に出演した安倍晋三首相が、街頭インタビューを見て批判的な声が多いと反発した経緯があった。【竹内望】









































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報…安倍首相はパニックに陥った 


「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報が永田町界隈を掛けめぐり、安倍晋三首相はパニックに陥った
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a513097aa17240d8d48130b1b3be916a
2018年08月29日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報が永田町界隈を掛けめぐっている。このため安倍晋三首相はパニックに陥った。それでなくても、持病の悪化で精神状態が不安定なところに、キッシンジャー博士の命令を受けたトランプ大統領から「汚物処理」を直接告げられて恐怖の余り、軍門に下り、「自民党総裁選挙で3選後、1か月余りの短期で退陣する」と約束したという。しかし、約束を平気で破る男・安倍晋三首相は、「そんなことは約束していない」と平気で否定しかねない。だが、今回ばかりは、裏切ると本当に「汚物処理」にされてしまう。そんな緊迫化した状況下、自由党の玉城デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=は8月28日、衆院議員会館で小沢一郎代表の同席を得て記者会見し、沖縄県の翁長雄志知事死去に伴う県知事選(9月13日告示、30日投開票)に立候補する決意を固めたと明らかにした。29日に那覇市内で正式表明する。小沢一郎代表と玉城デニー幹事長は28日午前、社民党の又市征治党首、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表と個別に会談、午後には立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平共同代表、共産党の志位和夫委員長とそれぞれと会談し、共闘を確認した。以下、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報を含めて、「小沢一郎代表の戦略と戦術」を解説する。







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 安倍は山口に馴染み薄 地方にこだわる石破と決定的に違う 徹底比較 安倍晋三と石破茂(日刊ゲンダイ)


安倍は山口に馴染み薄 地方にこだわる石破と決定的に違う 徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236323
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 長門市にある安倍家の墓(C)日刊ゲンダイ

野上 安倍の選挙区は山口4区(下関市・長門市)ですが、本人は生粋の東京っ子。生まれた時の自宅は港区六本木にあったと聞いていますが、その後、父母とともに渋谷区南平台の岸信介邸の敷地内に転居しています。安倍がまだ2歳のころですね。養育係だった久保ウメによれば「晋ちゃんはおむつが取れるかどうかというころ」だったそうで、広い家の中をちょこまかと歩き回っていたそうです。当時の岸は隣にあった女優の高峰三枝子の夫の洒落た洋館を借り受け、晋太郎・洋子一家を住まわせていた。両親が不在がちだった幼少期の安倍は隣の岸家に入り浸って、祖父に甘えていました。だから、ずっと東京育ちです。

鈴木 その点、石破は生まれこそ東京ですが、建設省の事務次官だった父・二朗が鳥取県知事になったため、1歳半で鳥取に移り住み、そこで中学卒業の15歳までを過ごしています。選挙区の鳥取1区(鳥取市・倉吉市ほか)に実際に住んで、鳥取大学の付属小学校と中学校に通っていました。

野上 国立の小中学校ですね。それなりに勉強したわけだ。安倍は小学校から大学までエスカレーターでお坊ちゃん校とされる成蹊学園です。

鈴木 知事の息子ということでいじめられた石破は、小中学時代はあまりいい思い出はないと言っていますが、鳥取で幼少期を過ごしたことはその後の政治家人生に大きく影響していると思います。なにしろ親父が知事だし、母親も知事の娘で、両親そろって地域やふるさとを大事にすることに強い思い入れがあったんですね。知事室なんかに鳥取県内のあちこちからいろんな人が来て、話をしていくわけですよ。それを大事にしなきゃいけないということを母親がすごく言っていたそうです。そういう刷り込みがある。しかも、父親が参院議員になって師事したのが、地方出身で郷土愛が強かった田中角栄ですから。石破が今でも地方創生を掲げて、地方にこだわるのは、周囲に地方を大切にする人が多かったことが大きいと思います。

野上 そこが安倍との大きな違いですね。例えば、安倍がTPPに前のめりの動きを見せた時には、下関の農業関係者は嘆いていましたよ。下関は農業や漁業が盛んな地域なのに、地元の産業を守ろうという気もないのかと。東京育ちの安倍も、子どもの頃は夏休みに山口県大津郡日置村(現在の長門市)にあった晋太郎の生家に行って、庭に続く川でウナギを捕ったりして遊んだそうですが、地元の人は晋太郎のことはよく知っていても、晋三はあまり馴染みがない。長州藩の話を好んでしたり、郷土の英雄である高杉晋作の墓参りをしてみたりと、パフォーマンスで山口出身をアピールすることはありますが、地元への愛着ありと感じた記憶は、ありませんね。

 (つづく・敬称略)

▽野上忠興 1940年東京生まれ。64年早大政経学部卒。共同通信社で72年より政治部、自民党福田派・安倍派(清和政策研究会)の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、2000年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、15年11月発売の著書「安倍晋三 沈黙の仮面 その血脈と生い立ちの秘密」(小学館)が話題。他に「気骨 安倍晋三のDNA」(講談社)など。

▽鈴木哲夫 1958年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経て13年からフリーに。25年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「安倍政権のメディア支配」(イースト新書)など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=234195116599096&story_fbid=2075176102500979






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 安倍首相の9月訪ロに立ちふさがるロシアの極東大軍事演習  天木直人 
安倍首相の9月訪ロに立ちふさがるロシアの極東大軍事演習
http://kenpo9.com/archives/4133
2018-08-29 天木直人のブログ


 自民党総裁選を前に石破氏との政策論争から逃げるように安倍首相は9月11日から訪ロする。

 ウラジオストックで開かれる「東方経済フォーラム」へ出席するためだ。

 当初は金正恩北朝鮮労働党委員長が出席すると見られていた。

 だからそこに安倍首相も出席し、日朝立ち話首脳会談を行うつもりだった。

 しかし金正恩委員長の不参加がはやばやと発表された。

 おまけに米朝合意がの先行きが俄然不透明になってきた。

 もはや安倍首相が訪ロする意味はなくなり、訪ロを取りやめて石破氏との政策論争に専念した方が意味があるはずである。

 国民もそれを望んでいる事は明らかだ。

 それでも安倍首相は訪ロを取りやめる気配はない。

 よほど石破氏との政策論争が嫌なのだろう。

 ところが、そうは問屋が卸さないと言わんばかりのニュースが飛び込んできた。

 ウラジオストック発共同が報じた。

 タス通信によれば、兵士ら約30万人、航空機1000機以上が参加する最大規模の軍事演習が9月に北方領土を含む極東やシベリア各地で、中国、モンゴル両国軍の参加の下で行われると(ポストーク2018)

 すでにこれまでもロシアは最近になって北方領土周辺で軍事的動きをやたら活発化している。

 これに対し日本政府はその都度抗議してきた。

 しかし、今度の共同軍事演習は、けた違いに大規模な演習だ。

 しかも安倍首相の東方経済フォーラム出席に合わせたタイミング行われる。

 あてこすりだ。

 共同通信はこう書いている。

 北方領土での演習には、日本は反対の立場であると。

 ポストーク2018と同時に極東ウラジオストックで行われる「東方経済フォーラム」には安倍晋三首相が出席予定で、状況によっては対応を迫られる可能性もあると。

 そんな中途半端な書き方をしていては共同通信もメディア失格だ。

 もっとわかりやすく国民に教えなくてはいけない。

 抗議の意味を込めて取りやめるべきだと書くべきだ。

 それでも行くと言うのなら、プーチン大統領に対して首脳レベルで抗議しなければいけないと書くべきだ。

 はたして安倍首相はどう対応するのだろうか。

 メディアはこの共同通信のニュースに呼応すべく、安倍首相にどうするのだ、と迫るべきである(了)



ロシアの軍事演習「ボストーク」に30万人参加 過去最大規模になる見通し
https://www.sanspo.com/geino/news/20180828/sot18082821100019-n1.html
2018.8.28 21:10 サンスポ

 ロシアのショイグ国防相は28日、極東やシベリア各地で9月に実施する軍事演習「ボストーク(東方)2018」に兵士ら約30万人、航空機1000機以上が参加すると発表した。旧ソ連時代の1981年の演習以来、最大規模になるとの見通しを示した。タス通信が報じた。

 ボストーク2018には中国とモンゴル両軍が参加。北方領土を含む広域で実施するもようで、北朝鮮問題などを理由に地域で軍事的プレゼンスを高める米国をけん制する狙いもありそうだ。

 北方領土での演習には、日本は反対の立場。ボストーク2018と同時期に極東ウラジオストクで行われる「東方経済フォーラム」には安倍晋三首相が出席予定で、状況によっては対応を迫られる可能性もある。(共同)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 石破氏のモリカケ蒸し返しに安倍氏激怒、竹下派飛び上がる(NEWS ポストセブン)
石破氏のモリカケ蒸し返しに安倍氏激怒、竹下派飛び上がる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180829-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8/29(水) 7:00配信 週刊ポスト2018年9月7日号


決戦の日は近い(時事通信フォト)


 自民党総裁選は、恫喝あり、ネガキャンあり、さらには直前のルール変更ありの“仁義なき戦い”の様相を呈している。

 安倍晋三首相は夏休み中、静養先の山中湖畔の別荘に大臣や党幹部を次々に招いて勢力を誇示してみせた。ゴルフも3回、とくに小泉純一郎氏、森喜朗氏、麻生太郎氏という3人の首相経験者とラウンドした“総理コンペ”では、政権に批判的とされる小泉氏を含めて「元総理たちはオレを支持している」とアピールした。

 いまや勝利は明らかなように見える安倍首相だが、その目は笑っていない。

「石破(茂)本人と石破についた議員は徹底して干し上げる」

 自民党内には安倍首相自身が語ったとされる言葉が大きな波紋を広げている。安倍側近が語る。

「総理は石破氏が総裁選で森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っている。石破氏に味方した者も許さないつもりだ」

 飛び上がったのは竹下派の議員たちだった。派閥会長の竹下亘氏が石破支持を正式表明し、自民党5大派閥の中で唯一、石破氏の援軍になると見られていたが、8月21日に開かれた安倍支持派閥の合同選対会議には、なんとその竹下派の事務総長が参加した。

 同じ日には同派最高幹部の吉田博美・参院幹事長が「(石破氏の安倍首相への)個人攻撃は非常に嫌悪感がある」と露骨に非難してみせた。石破陣営の切り崩しが始まったのだ。

 安倍首相は議員の造反と党員票を不安視している。安倍支持を決めた派閥の中には、お友達優遇人事でいつまで経っても大臣になれない不満組の議員がかなりの人数にのぼる。総裁選の投票は無記名で行なわれるため、本番では思わぬ数の造反票が出る可能性がある。そうなれば首相は総裁選後に党内に一定の「反安倍勢力」を抱えることになり、いつ足をすくわれるかわからない。

 そこで安倍陣営は面従腹背の造反者をあぶり出す準備をしている。

「総裁選の党員票は各県連ごとに開票するから、どの議員の選挙区に住む党員が石破氏に多く入れたかわかる。たとえ本人が安倍総理に投票したと言っても、地元から大量に石破票が出ていれば党員票集めをサボっていたのは明らかで、造反と見なされる」(細田派議員)

 党員票での圧勝も至上命題だ。前回、石破氏と争った2012年の総裁選で党員票で完敗した安倍首相は、今回こそ党員票でも圧倒して見せなければ示しがつかない。そこで自民党執行部(総裁選挙管理委員会)は土壇場になって党員投票のルールを“安倍有利”に変更した。

 党則では、総裁選の投票資格があるのは党費を連続2年納めた党員約90万人だが、今回は「18歳以上、20歳未満の党員にも選挙権を与えるため」という口実で特例として入党1年目(党費納付1回)の党員約16万人全員に投票権を与えることを決めた。

「自民党は安倍政権下で党員拡大運動を展開してきた。新規党員の獲得者数がダントツに多かったのは安倍支持を決めている二階派。投票資格の拡大は、そのまま安倍総理の得票アップにつながる」(同前)という計算がある。

 安倍首相がなりふり構わず党内の締め付けを強めていることこそ、党員や議員の批判票に怯える焦りの裏返しといっていい。



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) 
 


選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236320
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 アベ政権が目指す近未来の日本が、この夏、ハッキリと全貌を現した。おぞまし過ぎて悲しくなるが、無知は罪なので、あえて書く。当面のゴールが2020年、東京五輪と新憲法の施行のセットに設定されているのは自明として――。

@衛星プチ帝国主義。事実上の宗主国たる米国の世界戦略の一翼を担うと同時に、軍事力を用心棒とするインフラシステム輸出の国策で外需の開拓・獲得を急ぐ。「強い日本を」と叫ぶアベ政権が10月23日に開く“明治150年”記念式典は、富国強兵・殖産興業の再現宣言の場になるはずだ。

A階級社会の徹底。明治礼賛キャンペーンが称揚するのは大日本帝国のアジア侵略だけではない。アベが幾度も演説で引いてきた福沢諭吉の実像は社会ダーウィニズム(優生思想の源流)信奉者に他ならず、長州士族の世襲による藩閥支配を当然視し、百姓町人をブタ呼ばわりさえしていた(筆者の近刊「『明治礼賛』の正体」、岩波ブックレット参照)。アベ自身も15年8月に地元で、明治50年も100年も150年も、節目の年の総理は常に山口県≒長州出身だと発言している(順に寺内正毅、佐藤栄作、アベ)。

B一億総動員体制。“一億総活躍”や“働き方改革”の実態は周知の通りだ。アベ政権にとって国民など己らの野心を満たすための道具でしかない。五輪絡みでは、就職や進学のエサで釣るブラックボランティアに続いて、サマータイムの導入まで検討され始めた。海外では残業の増加や健康被害が報告されており、日本でもそれで断念した経緯がある(1952年)にもかかわらず、だ。

Cメディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーW杯、100回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化はほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に染まるのだろう。いちいち書名は挙げないが、総裁選を控えた最近はアベの個人崇拝を促すヨイショ本も乱発されている。それらの石破茂批判を眺めると、私たちが求められているのは隷従だけなのだとわかってくる。

 いかがだろう。私たちは人間らしく生きたいのか、ただ支配されるだけの人生を望むのか。選択を迫られる秋である。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」(朝日新書)、「機会不平等」(岩波現代文庫)、「国民のしつけ方」(インターナショナル新書)など著書多数。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 自民党が新聞・テレビの総裁選報道にまた“圧力文書”!「公平・公正」を言い訳に石破茂のメディア露出を潰す卑怯やり口(リテラ
自民党が新聞・テレビの総裁選報道にまた“圧力文書”!「公平・公正」を言い訳に石破茂のメディア露出を潰す卑怯やり口
http://lite-ra.com/2018/08/post-4215.html
2018.08.29 自民党が総裁選報道に“圧力文書” リテラ

    
    首相官邸HP


 一体、何様のつもりだ。なんと、自民党の総裁選管理委員会が昨日、新聞・通信各社に対し、総裁選での「公平・公正な報道」を求める文書を配布したのだ。

 言っておくが、総裁選は一党の代表を決める選挙であり、公職選挙法は適用されない。むしろ総裁選報道で懸念されるのは、自民党だけをクローズアップすることが国政選挙の“事前運動”になりかねないことで、現に過去には総裁選のテレビ報道について「野党の動向も報道すべき」「各政党を公平に」という声があがってきた。

 だが、今回の自民党が求めた「公平・公正な報道」とは、そうしたことではない。実際、毎日新聞の記事によれば、自民党側は〈テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしている〉〈インタビューを含む記事、写真の掲載面積などについて「必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と求めている〉という。

 ようするに、これは安倍首相の対抗馬である石破茂・元幹事長単独のメディア露出を潰すため、新聞・テレビに圧力をかけているのだ。

 これまでの安倍首相のメディア出演といえば、読売新聞や産経新聞、日本テレビ、フジテレビといった御用メディアに登場し、鋭い指摘や疑問が投げかけられない状況で自分の主張を一方的に垂れ流してきた。それが今回の総裁選では出馬表明を引っ張り倒し、さらには告示後には外交日程を入れることで公開討論や演説会の回数も減らさせた。すべて石破氏との論戦から逃げるためだ。

●自民党がテレビ・新聞の総裁選報道に不当介入!「公平・公正」圧力

 党内の代表選とはいえ、今回の総裁選は実質的に次期総理大臣の座を競う選挙だ。しかも、安倍首相は出馬表明で昨年の総選挙の結果をもち出し、「国民のみなさまの負託に応えていくことは私の責任」と述べた。だが、その総選挙後に森友公文書改ざんや加計学園の「首相案件」文書といった大きな疑惑が出てきたのだ。そうであるかぎり、現職の安倍首相は国民の疑問に答え、対抗馬の石破氏と討論して方針を説明する義務がある。

 にもかかわらず、そうした場をもつことなく党内の会合にばかり出席し、国民に向かっては「新たな国づくりを進めていく」などという中身のない薄っぺらな出馬表明しかしていない。そればかりか、立候補者として安倍首相の政策を批判する石破氏を口封じしようと言うのだから、恥知らずにも程がある。

 そもそもこの総裁選では、約6年にわたる安倍首相の政権運営や政策などについてあらためて広く検証される必要があるのは当然の話だが、この調子だと、そうした当たり前の検証さえ「石破氏を利する報道だ」などと不当な横やりを入れてくる可能性は高いだろう。

 しかも、最大の問題は、メディアに圧力をかけて石破氏が主張する場を潰そうという、そのやり口だ。

 ご存じの通り、安倍首相は2014年の総選挙前に出演した『NEWS23』(TBS)での街頭インタビューに対して「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくし立て、その2日後、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに〈公平中立、公正な報道〉を要求する文書を送りつけた。「自民党に批判的な報道をするな」と圧力をかけたのだ。

 実際、この脅しは効果てきめんで、その後、選挙以外でも安倍政権に対する批判はどんどんと影を潜めていった。こうした状況に、国連特別報告者であるデイヴィッド・ケイ氏(米・カリフォルニア大学教授)は「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)と警鐘を鳴らしている。

■6年も政権に居座り続け、一切の批判も検証も許さない安倍首相の異常

 そして今回、公職選挙法も適用されない党代表選挙で、相手候補の露出を抑え込むために、放送法があるテレビだけではなく新聞にまで、なんの根拠もない不当な圧力をかけた。──もしこれでメディア側が露出しない安倍首相に合わせるかたちで石破氏の主張を取り上げないようなことになれば、約6年にも及ぶ安倍政権に対する批判や検証が一切封じ込められることになりかねない。

 それは、安倍首相が3選を果たした場合の近い将来を先取りするものだ。すでに安倍陣営は石破氏に対し支持者を含めて「党内で干す」ことをちらつかせているが、社会の公器であるメディアを恫喝によって言いなりにする選挙となれば、今後、安倍首相に楯突いて総裁選に出馬しようという議員はいなくなるだろう。このままでは3選どころか、安倍首相の体力が尽きるまで総裁の座に居座りつづけることになってもおかしくはない。

 さらに、こうやってメディアに圧力をかけ、批判的な報道を封じたかたちで、憲法改正の国民投票を迎えることは容易に想像できる。

 権力を笠に着て、自分の欲望のためにはどんな汚い手でも平気で繰り出す安倍首相。こんな人物を総理大臣にのさばらせていていいわけがないだろう。

(編集部)





































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 隊員不足に悩む自衛隊 苦肉の策も空砲!  
隊員不足に悩む自衛隊 苦肉の策も空砲!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_247.html
2018/08/29 09:53 半歩前へ

▼隊員不足に悩む自衛隊 苦肉の策も空砲!

 自衛隊が定年延長するというが、増えるのは月給の高いロートルばかり。若手隊員不足の解消にはならない。一番欲しいのは活きのいい若手隊員だ。何度、募集をかけても集まらないとなると、最後の手はこれしかない。

 強制的に若者を動員できる徴兵制だ。石原慎太郎や橋下徹、櫻井よしこなどは早くから導入を叫んでいる。かつて安倍晋三も徴兵制を口にしたとネットで話題になった。

 少子高齢化で隊員不足は自衛隊最大の課題だ。国民はどう向き合うのか?安倍三選がかなえば、晋三の念願である改憲への動きは一気に加速しよう。新憲法が成立したら、徴兵制はそう遠くないのではないか。

 沈黙。傍観。ものを言わない国民―。権力側はそれを「容認」と受けとめる。

 反対しないのだから、そう受け取られてもやむを得ない。あとで小言は効かない。

*********************

 防衛省は、自衛官の定年を延長する方針を固めた。自衛隊の人員不足を解消するためで、2020年度以降、階級に応じて定年年齢を1〜5歳引き上げることを検討する。  (以上 読売)


自衛官定年、1〜5歳延長を検討…人員不足解消
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180827-OYT1T50122.html
2018年08月28日 07時36分 読売新聞

   

 防衛省は、自衛官の定年を延長する方針を固めた。自衛隊の人員不足を解消するためで、2020年度以降、階級に応じて定年年齢を1〜5歳引き上げることを検討する。定年が延長されれば、1990〜96年度に各階級で段階的に実施して以来となる。

 自衛官は過酷な任務を伴う特別職国家公務員で、60歳定年の一般職とは別体系の「若年定年制」をとっている。将、佐、尉、曹といった階級ごとに定年が決まっており、例えば将と将補は60歳、2曹と3曹は53歳だ。1〜5歳の幅でどの程度、定年を延長するかは、今後検討する。

 今年末に策定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)でも、人材確保を重点項目として明記する見通しだ。これに関連し、政府は27日、有識者で作る「安全保障と防衛力に関する懇談会」の設置を決めた。懇談会の意見を防衛大綱に反映させる。
(ここまで357文字 / 残り470文字)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態(日刊ゲンダイ) 
      


民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236401
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 障害者雇用水増し問題に関し、記者会見で謝罪する加藤厚労相(C)共同通信社

 国の33行政機関の約8割にあたる27機関で、実際には障害者ではない職員3460人が障害者として水増し算入されていた問題で、中には、過去に死亡した職員を障害者として算入していたケースもあったというから悪質もここに極まれりだ。

 29日の毎日新聞によると、ある省の幹部は「水増しは(障害者雇用促進法が定める)法定雇用率を満たすためだった。死者を参入した以外にも、強度近視の職員を参入したり、健常者の管理職が自分も障害者に含めるよう指示したケースもあった」と証言したという。

 ほかにも「糖尿病」「緑内障」「腎臓がん」「左耳が聞こえない」など、単なる病気でしかない職員を障害者としてカウントしていた。

 民間企業は、毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、不足者1人につき月額5万円の“罰金”を取られる。民間企業でこんな不正を行えば、企業名を公表され、担当者は当然クビだ。

 27行政機関全体で3460人だから、毎月1億7300万円、年間20億7600万円にのぼる。過去にさかのぼれば、どれだけの“罰金”が累積しているか分からない。下っ端役人のクビだけではすまない事態だ。



障害者雇用3460人水増し 27機関で不適切算入
https://digital.asahi.com/articles/ASL8W7TQCL8WULFA025.html
2018年8月28日12時12分 朝日新聞

 
 公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉官房長官(左端)。左から2人目は加藤勝信厚労相=2018年8月28日午前9時52分、首相官邸、岩下毅撮影

 
 国の33行政機関の障害者雇用の状況

 障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、政府は28日、国の33行政機関を対象とした昨年6月1日時点の再調査結果を公表した。27機関で計3460人の障害者数の不適切な算入があり、平均雇用率は従来調査から1・19%に半減した。27機関で当時の法定雇用率2・3%に届いていなかった。障害者雇用の旗振り役となる国の約8割の機関で、水増しが広がっていた深刻な事態となった。

 菅義偉官房長官は28日午前の会見で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めており、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 再調査結果は、この日午前にあった政府の関係閣僚会議で示された。菅官房長官は、弁護士らによる経緯や原因の検証チームを設置するとともに、水増しが相次いで発覚している地方自治体の全国調査の実施を表明。10月中に再発防止策をとりまとめるとした。加藤勝信厚生労働相はこの日の閣議後会見で、原因について「故意か誤解によるものかは今の段階では把握できていない」と話した。

 再調査の結果、最も水増しが多かったのは、国税庁で1022・5人。雇用率は2・47%から0・67%に下がった。国土交通省の603・5人、法務省の539・5人が続いた。雇用率はそれぞれ2・38%から0・70%、2・44%から0・80%になった。制度を所管する厚労省でも不適切な算入があったが、法定雇用率は達成していた。

 厚労省が従来公表していた調査では、障害者の雇用者数は計約6900人で、平均雇用率は2・49%だった。33機関のうちで法定雇用率を達成できなかったのは1機関だけとしていた。

 国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務がある。雇用率に算入できる障害者は厚労省がガイドラインで定めており、原則、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしている。

 28日の閣議後会見では水増しの理由について、国税庁を所管する麻生太郎財務相は「(算入できる障害者の範囲について)解釈の仕方が違っていたことに端を発している」、石井啓一国交相は「ガイドラインを幅広くとらえて計上した」などと弁明した。

 今回の水増しは、5月に財務省から雇用率に算入できる対象範囲について厚労省に問い合わせがあったことをきっかけに疑いが浮上。厚労省が6月20日に再調査を各機関に指示していた。

 今回の問題をうけ、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は28日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、衆院厚労委員会の閉会中審査を求めた。辻元氏は「障害者団体や専門家を参考人として呼び、声を聞くべきだ」と主張。森山氏は実態解明になお時間がかかると慎重だったが、厚労委の開催については与野党の筆頭理事同士で話し合うとした。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 玉城デニー氏、知事選出馬表明「今、たじろがずに踏み出す時が来た! 翁長知事の意思引き継ぎ、辺野古新基地建設を阻止する!」

沖縄県知事選への出馬を表明する玉城デニー氏(中央)=2018年8月29日午後4時5分、那覇市、日吉健吾撮影 朝日新聞












玉城デニー氏 沖縄県知事選 出馬表明(2018/08/29)

※23:11〜玉城デニー氏、出馬会見 再生開始位置設定済み。


玉城デニー氏が立候補表明 オール沖縄が支援の見通し
https://digital.asahi.com/articles/ASL8Y5589L8YTIPE01K.html
2018年8月29日16時28分 朝日新聞

 9月13日告示、30日投開票の沖縄県知事選で、自由党幹事長の玉城(たまき)デニー衆院議員(58)=沖縄3区=が29日、那覇市で会見し、立候補を正式に表明した。急逝した翁長雄志(おながたけし)知事を支えてきた「オール沖縄」勢力の支援を受ける見通し。玉城氏は「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する」と語った。

 知事選には、安倍政権が全面支援し、自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏(54)がすでに立候補を表明している。選挙戦の構図は、玉城氏と佐喜真氏の対決が軸となりそうだ。

 玉城氏はラジオDJや沖縄市議を経て、2009年に衆院議員となり現在4期目。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対の立場をとっている。


玉城氏、知事選立候補を正式表明 沖縄、佐喜真氏と一騎打ち確定
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/306193
2018年8月29日 16:32 沖縄タイムス

 自由党衆院議員の玉城デニー幹事長(58)=沖縄3区=は29日、那覇市で記者会見し、翁長雄志知事の死去に伴う県知事選(9月30日投開票)への立候補を正式表明した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設が争点となる見通しで、移設を推進する安倍政権が支援する前宜野湾市長佐喜真淳氏(54)=自民、公明推薦=と事実上の一騎打ちの構図が確定した。

 8日死去した翁長氏が生前、地元経済人と玉城氏の2氏に対し、後継としての期待感を示す音声を残していたことから、移設反対派に待望論が浮上。翁長氏の後継を決める「調整会議」から出馬要請を受けていた。(共同通信)
























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 政府「真珠湾」発言否定に躍起=揺らぐ日米蜜月(時事)-「日米首脳会談で日本の通商政策に強い不満」と米紙が報道
「政府「真珠湾」発言否定に躍起=揺らぐ日米蜜月
8/29(水) 17:10配信
 トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。

 日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。

 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は29日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。

 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えようと6月7日にホワイトハウスを訪れた時のこと。トランプ氏はこの席で「私は真珠湾を忘れていない」と発言し、日本の通商政策に「辛辣(しんらつ)な批判」を浴びせた。

 トランプ氏は、米国が牛肉と自動車の輸出を拡大できる2国間貿易協定の交渉に応じるよう要求。虚を突かれた形の首相はいら立った様子を見せ、トランプ氏が発言を終えるのを待って、申し出を断ったという。

 会談後の共同記者会見で、トランプ氏は「貿易の不均衡はかなりの額に上る」と対日貿易赤字に不満を表明するなど多弁だった。これに対し、首相は通商問題には一切触れず、「トランプ氏とは北朝鮮問題に多くの時間を費やした。日米は常に共にある」とアピールしていた。

 トランプ氏との関係を売りの一つにしてきた首相は、9月20日投開票の自民党総裁選に向けた地方行脚でも「日米関係はかつてないほど強固」と繰り返している。首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ中、政府高官は「大統領が日本に不満なんてあるわけがない」と打ち消しに走っているが、日米関係が総裁選の主要な論点になるのは確実だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000084-jij-pol

トランプ大統領は「日本はこれまでうまく米国を出し抜いて来たが、もう終わりだ」とも言っていましたよね。今回の報道は日本政府も否定しようが無いと思いますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 満を持して玉城デニー議員知事選出馬表明へ(植草一秀の『知られざる真実』)
満を持して玉城デニー議員知事選出馬表明へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-5022.html
2018年8月29日 植草一秀の『知られざる真実』



9月13日告示、9月30日投開票の沖縄県知事選に自由党衆議院議員の玉城デニー氏が立候補する。

   

玉城氏は8月29日、那覇市で会見を開き、出馬を正式に表明する見通しである。

今回の知事選は翁長雄志前知事が急逝したことにより、日程が前倒しされて実施されることになった。

当初は11月18日が投開票日に設定されていたが、2ヵ月弱前倒しされることになった。

翁長前知事は辺野古埋め立て承認の撤回に着手した局面で急逝した。

埋め立て承認の撤回に関する事務権限は謝花喜一郎副知事が受け継ぐことになった。

沖縄県は知事選前に埋め立て承認の撤回に踏み切るものと見られる。

自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳氏の擁立を決めている。

玉城氏と佐喜眞氏の事実上の一騎打ちの選挙になる。

佐喜眞候補を自民、公明、維新が支援することになる。

今回の選挙は翁長氏逝去に伴う「弔い合戦」になり、辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になる。

沖縄県の主権者がどのような判断を示すのかが注目される。

自民党は9月20日に総裁選を実施する。

この選挙で選出された自民党代表にとって、最初の重要選挙になる。

辺野古米軍基地建設は米国の指令の下に安倍内閣が強行しているもので、今回知事選は、対米隷従安倍内閣の政治姿勢を問うものにもなる。

佐喜眞候補を支援する公明党は、表向きは辺野古米軍基地建設賛成の立場を示していない。

このため、佐喜眞候補は辺野古米軍基地建設賛成の意思を表示しない行動を貫く可能性があるが、知事に就任すれば辺野古米軍基地建設を容認することは明白である。

沖縄の主権者は、このことを踏まえて知事選に臨む必要がある。

佐喜眞候補は表向き、辺野古米軍基地建設反対とは言えないから、沖縄県が辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切った場合、安倍内閣によって問題を法廷闘争の場に移行してもらうなかで、

「基地問題については裁判所の判断を見守る」

との言い回しを示す可能性が高い。

「辺野古米軍基地建設の是非」を知事選争点からずらす戦術を展開しようとしていると思われる。

これに対して、玉城候補は辺野古米軍基地建設に対して真正面から反対する立場を明確に示した上で、

「知事選に勝利した場合には、県民総意を受けて、改めて埋め立て承認を撤回する」

方針を明示するべきである。

埋め立て承認の撤回事由が二つあげられてきた。

一つは「行政手続き上の法的瑕疵があることを理由とする「要件撤回」」であり、いま一つは「沖縄県民の意思が選挙で明示されたことを根拠にする「公益撤回」」である。

翁長前知事は2014年の知事選結果により「公益撤回できる」ことを何度も表明しながら「公益撤回」を行わなかった。

8月に入って着手した撤回も「公益撤回」ではなく「要件撤回」であった。

同じ撤回でも、「要件撤回」と「公益撤回」では重みが異なる。

今回、知事選が実施されることを踏まえて、玉城候補は知事選に勝利した場合には、改めて「公益撤回」を行うことを明示するべきである。

辺野古米軍基地建設の是非について、佐喜眞候補とはまったく温度差のある政策公約を明示することが重要だ。

昨年10月の衆院総選挙における比例代表選挙の政党別得票状況は、

自公+日本維新 302,655
立希共社    325,983

となっている。

これが佐喜眞氏と玉城氏の基礎票になると言ってよいだろう。

日本国民の血税で「辺野古に新しい米軍基地を造ること」について、沖縄の主権者は、誤りのない意思を明示するべきである。

思いを共有する人々が大同団結し、連帯して闘えば、必ず勝利できる選挙戦になる。

オールジャパンの総力を結集してこの闘いに勝利しなければならない。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 安倍がスローガンを決める、「責任、実行」だと。石破の「正直、公正」とは、これで噛み合わなくなったので議論できないと…


安倍がスローガンを決める、「責任、実行」だと。石破の「正直、公正」とは、これで噛み合わなくなったので議論できないと言いたいのかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7573c8ff9494d634032a3f68e19487a8
2018年08月29日 のんきに介護




安倍のよく分からんスローガン。

自分は、「責任」感もあり、「実行」力もあるんだということか。

だったら、辞任せよ。

二つながらにないじゃないか。

総裁として、

正当な証人喚問の要請に応ぜず、

「森友学園に私か、妻が関係していたら辞任しますよ、議員辞めますよ」

と言っておきながら、責任を果たしていない。


また、拉致問題に最優先で取り組むような約束をしながら、

問題を放置して、

実行力のなさを他ならぬ金正恩に指摘されるような失態を演じた。


恥ずかしくないのか。

最近では、

暴力団との付き合いも取り沙汰されている。

そんな安倍晋三をヨイショするため、

チンピラ(ネトウヨ)たちが

「実力ある政治家なら裏社会との繋がりは当然」とまで言い出している。

何が「裏社会との繋がり」は当然だよ、

単に政治の「たが」が外れてしまっている証拠じゃないかよ。



暴力団との人脈を頼りに

政治をされたのでは国民はたまったものじゃない!

遠くは、

島田紳助が

やくざとのツーショットゆえに引退した。

近くは、

ボクシングの山根明会長が暴力団との付き合い故、

辞任した。

なぜ、安倍晋三一人、無事で済まされようか。


安倍総理は「責任、実行」で石破氏に対抗 総裁選
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000134975.html
2018/08/28 18:46 ANN



 石破元幹事長の「正直、公正」に対抗し、安倍総理大臣は「責任、実行」をキャッチフレーズにします。

 自民党総裁選に向けて安倍総理は、総理公邸で東京都議らと意見交換するなどの地方票固めを行っています。こうしたなか、安倍陣営は所属議員に政策ビラを配布しました。

「責任、実行。」と掲げたうえで、「5つの決意」として経済成長などとともに自衛隊を明記する憲法改正も示されています。

 石破元幹事長:「このまま食べるのがおいしかった。子どものころは」

 一方、石破元幹事長は、東京・大田市場で地元の鳥取県名産のナシの初競りを視察し、地方創生への意気込みを語りました。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 仰天!半島非核化にブレーキかける日米<本澤二郎の「日本の風景」(3079)<終戦協定反対の東京・ワシントン>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52222833.html
2018年08月29日 「ジャーナリスト同盟」通信

<終戦協定反対の東京・ワシントン>
 6月の米朝首脳会談で朝鮮半島は、一気に和解へと進行しているが、肝心の休戦協定を終戦協定に切り替える作業を、ワシントンと東京が反対している。焦る南北コリアだ。北朝鮮は、人道主義の観点から、拘束した日本人スパイを追放するなど、和解に必死なのだが。実は日本が非核化に抵抗しているのである。南北和解を一番恐れているのが、安倍・自公・日本会議内閣なのだ。その証拠が飛び出した。


<裏付けた防衛白書>
 昨日8月28日、公表した日本政府の防衛白書だ。この5年間の改憲軍拡路線を象徴する政府の安保政策に、今年も変化はない。
 毎年、防衛省は極右・日本会議の安倍晋三の意向を受けて、周辺に緊張を振りまく大軍拡予算を編成してきている。中国と北朝鮮に対して、明確な敵視政策を打ち出して、和平外交を基軸にしてきている北京を、特に困惑させてきている。
 それでも「毛沢東時代なら考えられないほどの柔軟路線の中国」をよいことに、安倍・軍拡路線は進軍ラッパを吹き鳴らして、オバマに代わったトランプのもとでも、ワシントンに歩調を合わせている。
 その結果、深刻すぎる財政悪化は、着実に、地獄へと真っ逆さまに落ち込んで、ツケを後世に回している。これに健全財政派の財務省が全く抵抗しないというのも、異様な軍拡政権を印象付けている。

<相変わらずの中朝脅威論>
 白書は「6月の米朝首脳会談後も、北の脅威に変化はない。重大かつ差し迫った脅威が存在する」と公然とうそぶく表現でもって、北の脅威論を振りまいている。
 「まるでナチス流だ」との批判を浴びる始末だ。問題は北ばかりではない。中国にも「日本周辺活動を一方的にエスカレートさせ、地域と国際社会に強い懸念を与えている」と決めつけて、台湾にまで配慮する分析を、意図的に発している。

 それでも中朝とも対応不能と愚弄するような決めつけて、大上段から日本刀を振り下ろしている。これはひどいし、悪辣すぎよう。先に中国首相の日本訪問は何だったのか。
 露骨すぎる安倍・軍拡外交と、平和憲法破壊狙いの暴政を印象付けて余りあろう。

<史上最大の軍拡予算>
 第二次安倍内閣は5年を経たが、この間、毎年の軍拡予算を編成して、国民生活を圧迫している。
 日本の資産価値は紙の増刷で沈下しているのだが、麻生・財務相の大馬鹿は全く気にも留めていない。
 来年度は、史上最大の5兆2900億円の大軍拡予算だという。国民の資産である年金基金を株式に投入するだけでなく、黒田の日本銀行までが株の購入に躍起となって、株価を買い支えている。異様非常事態を印象付けている。

<防衛大綱の見直し目前>
 要するに、南北和解は安倍・自公の軍拡内閣にとって、一番タイミングが悪いのである。
 「日米産軍体制が結束して、終戦協定を遅らせている」という事情が分かるだろう。北の非核化のテンポを遅らせているのは、ワシントンと東京なのである。
 南北が焦り、中国とロシアが困惑することになる。非核化を遅らせている張本人である日本、そこでの白書で「変化は何も起きていない」とうそぶいているのである。
 暮れには、大軍拡のための防衛大綱の見直しを実現する策略が待ち受けている。そのための安倍三選戦略なのだ。

<安倍三選で平和憲法破壊か阻止か>
 消滅したはずの国家神道が、いま日本会議を立ち上げて、安倍晋三に平和憲法破壊を命じている。そのための公明党創価学会の攻略だったのだが、この無恥無能な信濃町教団をよそに、9条は文句なしの危機を迎えようとしている。莫大な財閥資金と、それによるマスコミ工作の進行で、本当の危機が到来しようとしている日本だ。
 これを迎え撃つのが、沖縄の知事選だ。安倍三選圧勝阻止だ。統一地方選と参院選で自公を敗北させる。改憲国民投票を食い止める。これらが、日本とアジアの前途を占うことになる。
 米中貿易戦争、11月の米中間選挙も気になる動きだ。EUの難民問題、ユダヤと中東イスラムの攻防と、世界が激しく揺れている2018年である。

2018年8月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 玉城のヨコに小沢。安倍自民は、沖縄に露骨なアメムチ政策。自公vs.野党共闘の戦いになるのか(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27522912/
2018年 08月 29日

【いよいよテニスの全米OPがスタートした。(・・) これから睡眠時間をいかに確保するか、厳しい日々が始まる。(厳しい日々が続いて欲しい。)
 女子は、99位の奈良くるみが第15シードのメルテンス(ベルギー)とフルセットに追い込むも、最後に振り切られて惜敗。第20シードの大坂なおみは146位の選手にストレート勝ちして、3年連続で初戦突破を果たした。(^^)
 男子は、10回連続出場となる杉田祐一が、第26シードのガスケ(仏)と当たり、残念ながらストレート負け。本日の早朝(日本)からD太郎、錦織、西岡が登場する予定だけど、もう1時間遅れてるし〜。(仮眠をとったけど、最後まで見られるかな〜。仕事もあるし〜。^^;)みんな、ガンバです。o(^-^)o

<あとごヒイキのフェレール(西・36)が、全米が最後のGSになると引退予告していたので、頑張って欲しいと思ってたのだが。よりによって1回戦で同じスペインのナダルと当たることに。(・o・)結局、途中で足を痛めて2セットめで棄権したのだけど。コートでインタビューも行なわれ、ナダルや観客から温かい声や拍手を受けた。
 身長175cmながら(数少ない錦織より小さい選手)、粘り強く走り回り、攻守のバランスのとれた本当に素晴らしい選手だった。まだ自国での試合は残っているそうだが。わくわくするラリー、テニスを有難う。本当におつかれさま。m(__)m】

* * * * *

 さて、この記事では『沖縄知事選、小沢や中央の野党が、玉城の支援でオモテに出過ぎるのは禁物かも。沖縄主体の選挙戦を!』のつづきを。

 上の記事にも書いたように、mewは、もし自由党の玉城デニー氏が沖縄知事選に出馬することになった場合、あくまで沖縄が主体、翁長派の支援組織などが主体になって、県民の思いを受ける形をとった方がいいと。小沢代表や中央の野党が主体となって「自公vs.野党共闘」「安倍vs.反安倍」みたいな形で戦うことは避けて、サポートに回った方がいいと考えていたのだが・・・。

 安倍自民党&公明党が、中央から「ヒト、モノ、カネ」を様々な形で使い、かなり力を入れて来ていることもあって、小沢代表は、翁長氏のように「オール沖縄」で勝つのは難しいと考えている様子。
 小沢氏は東京で玉城氏を連れて野党各党を回り、支援を要請。玉城氏は小沢氏と共に会見を行ない、覚悟が決まったので、29日にも出馬表明をすると語った。(・・)

 残念ながら、沖縄知事選は、mewの望みとは違う方向に進んで行きそうだ。(-"-)

* * * * *

 安倍首相は、28日午前の自民党役員会で、沖縄県知事選に関して「日本、沖縄県、わが党にとって極めて重要な選挙だ。党役員には全力投球してもらうようお願いする」と各役員に要請したとのこと。(「」内は時事通信8。28より) 

 もし沖縄知事選に負ければ、安倍首相の3期めの政権運営、とりわけ安保政策に支障を来たすおそれがあるだけに、安倍官邸も菅官房長官を中心にアレコレの手段を講じている様子。
 彼らは露骨と言われるのを承知で、予算の概算要求をストップ。(増やすも減らすも結果次第ってことね。)さらに、内閣府から沖縄振興の支援チームを送る計画も発表し、政府自らアメムチ作戦を展開している。(~_~;)

『沖縄振興費、概算要求据え置き=知事選見極め増減判断−政府

 内閣府は27日、自民党の沖縄振興調査会などの合同会議で、2019年度予算案に計上する沖縄振興費の概算要求額について、3190億円だった18年度と同水準とする方針を示し、了承された。沖縄県は振興費の増額を求めているが、政府・与党は9月30日投開票の県知事選の結果を見極めた上で判断する構えだ。(時事通信18年8月27日)』

『沖縄北部振興へ、内閣府が現地支援チームを発足

 福井沖縄相は28日の閣議後の記者会見で、沖縄県北部の名護市など12市町村の振興事業を巡り、国と地元自治体の連携強化を図る現地支援チームを同日付で発足させたと発表した。内閣府沖縄総合事務局(那覇市)に置き、課長級をトップに職員8人で構成する。地元のニーズを把握し、きめ細かな支援につなげる狙いだ。(読売新聞18年8月28日)』

 もちろん自民党も、二階幹事長をはじめ、党の幹部クラスや様々な議員が、次々と沖縄を訪れて、地元の諸団体や経済界、企業などに(お土産を持参して?)支持を求めるという。(@@)
 
『参院自民党もこの日、沖縄県知事選に向けた選対本部を立ち上げた。国会内で開いた会合には、比例代表や九州地方選出の参院議員が出席し、沖縄で支持団体の組織票固めを徹底することなどを申し合わせた。

 平成26年の前回知事選では、自民党などが推す現職が、共産党などの野党に一部の保守系が加担する「オール沖縄」の支援を受けた翁長氏に約10万票差をつけられて敗れた。それから4年近く、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設計画を推進する政府と、反対する翁長氏との対立が続いてきた。

 辺野古移設を着実に進めるためにも、県政奪還は政府・与党の悲願だ。自民党は、前回県知事選で自主投票だった公明党と沖縄の首長選で連携を進め、今年2月の名護、3月の石垣、4月の沖縄の各市長選を制してきた。

 そうした流れの中で翁長氏が死去したことから、自民党幹部は「県民が『弔い』ムードに包まれれば、これまでの苦労が水の泡になりかねない」と危機感を強める。総裁選が9月7日に告示されるのを前に、二階氏は9月3、4両日、竹下亘総務会長も4〜6日に沖縄入りする予定だ。菅氏も同月初旬に沖縄を訪問する方向で調整している。(産経新聞18年8月28日)』

* * * * *

 また二階幹事長は、維新の松井代表と会談。維新に佐喜眞候補を推薦してくれるよう要請。松井代表は、応じる意向を示したという。(・・)

 維新の下地幹郎氏は、14年の知事選に出馬。翁長氏や仲井真氏にかなり差はつけられたものの、有効票の約10%に当たる約7万票を獲得している。それゆえ自民党としては、維新というより下地氏&地方政党そうぞうの応援を得て、票数を上積みを狙っているのである。^^;

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 これに対して、玉城氏は小沢氏と27日に国会内で会談し、今後の手順を確認。28日に一緒に国会で野党各党を回り、沖縄知事選での支援を要請した。(++)

 小沢氏は、27、28日とも玉城氏の会見に同席し、厳しい戦いであると訴えた。他方、与党側は、小沢氏が乗り出して来たことに、警戒感を示しているという。^^;

『玉城デニー氏、事実上の出馬表明「気持ち固まった」 野党5党派に支援要請

 自由党の玉城デニー幹事長(58)は28日、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投開票)への立候補に向け、野党5党派の代表らと個別に会談して支援を要請した。その後の記者会見で玉城氏は「熱い激励をいただき、私の気持ちも固まった」と語り、出馬の意向を事実上表明した。29日に那覇市で記者会見して正式に出馬表明する。
 一連の会談には自由党の小沢一郎代表も同席した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は会談で「選挙戦の一角を担わせてほしい」と支援を約束し、国民民主党の大塚耕平共同代表も「全力で応援する」と述べた。

 共産党の志位和夫委員長は「『オール沖縄』の代表として最良だ。党としてあらゆることをやる」と表明した。社民党の又市征治党首と衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表も出馬を歓迎する意向を示した。

 玉城、小沢両氏は各党幹部との会談後に国会内で記者会見した。玉城氏は、8日に死去した翁長雄志(おなが・たけし)知事の「遺志を引き継ぐ」と訴えた上で「各党の力強い応援の言葉、政治の師である小沢代表の思いを携えて沖縄に戻り、しっかり取り組んでいきたい」と語った。(産経新聞18年8月28日)

『自由党の小沢一郎共同代表は28日、翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選(9月13日告示、30日投開票)について、「弔い合戦といってのんきにしていられる状況ではない。厳しい戦いだ」との認識を示した。

 この日、知事選に出馬を予定する側近の玉城デニー幹事長とともに、国会内で野党各会派を回り、知事選での支援を要請。その後、国会内で開かれた玉城氏の記者会見に同席し、知事選について「政府与党は、本当に必死になって、公明党も含めて全力で何が何でも(勝つ)という気持ちでくるはずだ。安易に考えていてはだめだ。厳しい戦いになると、しっかり認識して臨まないといけない」と述べた。

 さらに、「4年前の知事選は、翁長氏の人柄と手腕への期待で圧勝できた。今回の知事選は、微妙に安倍政権に影響を与えるというのは皆さんも認めるところだろう。だから、自民党は必死になって、あらゆる手段を講じてくる。単に『弔い合戦』という雰囲気だけでは勝てない」と指摘。弔い選挙という性格上、翁長氏に後継“指名”された玉城氏に有利との声もある楽観論を、強く戒めた。(日刊スポーツ18年8月29日)』

* * * * *

『<沖縄県知事選>小沢氏、玉城氏支援を野党に念押し

 沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選(9月30日投開票)で、翁長氏の後継として出馬する意向の自由党の玉城デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=が28日、野党5党派の代表と東京都内で相次いで会談した。自由党の小沢一郎共同代表が付き添い、全面支援を各党に念押しした。小沢氏は24日に沖縄県を訪れ、翁長氏を支えた「オール沖縄」勢力とも接触。「剛腕」と評される小沢氏の関与を与党は警戒し始めた。

 玉城氏は29日の正式出馬表明を前に、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平共同代表、共産党の志位和夫委員長、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表、社民党の又市征治党首と個別に会談。5党派代表は歓迎すると応じた。

 その後、小沢氏は国会内で記者会見。「翁長氏の志を継いで知事選に臨む決断をした。明日オール沖縄の皆さんの要請に応える段取りにしたい」と述べ、玉城氏も「私の気持ちもだいぶ固まった」と語った。

 オール沖縄の枠組みは翁長氏の存在が前提の側面もあり、小沢氏は玉城氏の選挙で緩みが生じかねないと懸念。小沢氏は又市氏に「現地がどうもすっきりしていない」と伝えて沖縄を訪れ、態勢を確認していた。小沢氏は会見で「弔い合戦だ、とのんきにしていられる状況ではない。政府・与党は必死で来るはずだ」と語った。

 与党側には「知事選は『社共』ではなく小沢氏との戦いだ」との声も出始めた。安倍晋三首相は28日の自民党役員会で「日本、沖縄県、我が党にとって極めて重要な選挙だ。全力投球してもらいたい」と呼びかけた。【遠藤修平、立野将弘】(毎日新聞18年8月28日)』

* * * * *

 何か各党訪問や会見の写真で、玉城氏より小沢氏の方が目立っている感じもあって。正直なところ、できれば、もう少し玉城氏を前面に出して欲しいと思ってしまったのだけど。<まさかだけど、出馬会見も小沢氏と一緒にやるのかな〜?^^;>

 いずれにせよ、この知事選はまずは沖縄県&県民にとって、そして日本の国民にとって大事な選挙なので、どうか沖縄の基地負担や辺野古の基地建設に問題を感じている県民が納得できるような戦い方をして欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

<で、沖縄主体で戦った結果、玉城氏が勝って、安倍&自民党政権にダメージを与えることができたら尚よしと。(・・)b>

  THANKS




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記事 [政治・選挙・NHK249] 「真珠湾を忘れない」とトランプが言うのなら、安倍は「東京大空襲や原爆投下を忘れるな」と言い返せ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_57.html
8月 29, 2018 日々雑感(My impressions daily)

<米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「(第2次大戦の)真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。

 米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。

 同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難し、安倍氏に対し牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような2国間貿易協定の交渉に応じるよう促した。

 これに対し安倍氏は、トランプ氏の発言が終わるのを待った上で反論。日本政府当局者は「首相は大統領の主張を断定的に否定すれば、プライドを傷つけてしまうと分かっている」と説明した>(以上「産経新聞」より引用)


 なんという破廉恥極まりない男だろうか、トランプ大統領は。上記の記事が本当なら、安倍晋三氏は日本国の総理大臣として「あなたこそ東京大空襲や二度にわたる原爆投下を忘れるな」と厳しく言い返すべきだった。

 真珠湾攻撃が「卑怯な騙し討ち」とは米国政府の言い分で、ハルノートを日本政府に突き付けた段階で米国政府が日本政府に「最後通告」を言い渡したも同然だった。そうした史実を無視して米国政府のプロパガンダ「リメンバー・パールハーバー」を持ち出すのなら、安倍氏は席を蹴って帰国すべきだった。

 米国の世界戦略にとっては日本が必要不可欠だ。余りに日本がお人好しで米国政府の言いなりになっているものだから、何処までも日本は米国の言いなりに米国政府の要求をすべて呑むものだと思い込んでいる。

 しかし、日本は二千年もの連綿と続く歴史を持つ誇り高い独立国だ。建国以来三百年足らずの新参国に舐められて堪ったものではない。もう一度、日本国民が総力を挙げて反米路線に立てばいかなる国際的なパワーバランスが展開されるか米国政府は解っているのだろうか。

 日本は武力や軍事力を用いないで、世界をリードする力量を有している。ただ現在の総理大臣や自民党の有力者がポンコツ揃いだから米国は安心し切っている。

 しかし一旦人材を得れば日本は国際社会で「戦勝国クラブ」支配の現・国連体制を簡単に打破できるだろう。つまり安全保障理事会常任理事国の「軍産共同体」凭れ合い体制を壊して、世界平和を希求する国際的な機関を日本が主導して構築すれば、現在の国連体制は打破できる。なにしろ世界200近い国々で常任理事五ヶ国と同様に現在の国連体制下で利権を手にしている国は五ヶ国以外に皆無だからだ。

 このブログは世界各国で即日同時に読まれている。もちろん常任理事五ヶ国にも読者はいるが、それ以外の国々でも読まれている。そうすれば世界平和を希求している国連が73年間も存在して一日たりとも世界から硝煙の消えた日がないことに疑問を持たない人がいないわけがない。

 そうした疑問を持てば、国連が世界平和のために存在するのではなく、それは表向きのポーズで、実際は戦争を間絶えなく継続する「機関」だということが理解できるだろう。

 好い加減、米国のポチでいることに飽き飽きしないか、日本国民は。米国の悪逆非道な先の大戦の「戦争犯罪」を日本は世界に向かって堂々と批判すべきだ。それなくして、日本の戦後は終わらない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 石破「正直・公正」VS安倍「責任、実行」キャッチフレーズ合戦、ひょっとしたら生徒会選挙?(笑)(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/08/post-c5da.html
2018年8月29日


総裁選挙、石破が「正直・公正」のキャッチフレーズを出した時
は、本当にびっくりした。

まさか、倫理観や常識を前面に出すとは思わなかった。

それでも、倫理感や常識を出さなければいけない程、安倍政権
になってからの政治も社会も崩壊の一途をたどり、政治とは関係
ない、人としてのモラルを出さなければいけない程、政治が誰か
らも信用されなくなったからこその、石破の危機感の表れだと理
解した。

ところが安倍首相と来たら挑戦者が、「正直・公正」をキャッチフ
レーズにしたことで、自分も「責任、実行」のキャッチフレーズに
するのだと。。。。(笑)

安倍総理は「責任、実行」で石破氏に対抗 総裁選
         8/28(火) 18:46配信    テレ朝 news

>石破元幹事長の「正直、公正」に対抗し、安倍総理大臣は
「責任、実行」をキャッチフレーズにします。

>こうしたなか、安倍陣営は所属議員に政策ビラを配布しまし
た。
「責任、実行。」と掲げたうえで、「5つの決意」として経済成長な
どとともに自衛隊を明記する憲法改正も示されています。


もう、力ない笑いしか出てこない。

「責任・実行」。


石破に対抗して、こんなキャッチフレーズを考えるなんて、もう、
生徒会レベルの選挙にしか見えない。

いくら、石破があのキャッチフレーズを考えたとしても、安倍首
相は6年近くも政権を担ってきているのに、挑戦者と同じレベル
に落としてどうするのだろう。アホ。

安倍首相らしいと言えば、らしいが、負けん気の強い63歳児
はまた石破に対抗意識を燃やしている。

傍から見たら、総裁選と言うよりも、まるで生徒会の選挙にし
か見えないんだけど。

なんで安倍首相はこんなにレベルが低いんだろう。

それにしても安倍首相、今までどんな責任を取って来た?


私の認識としては、政権の誰一人、責任を取ったとは思えない
し、無責任の極みが安倍政権だった。

特に、安倍と麻生は、口から出まかせ、言いたい放題だった。

菅は菅で、望月記者に対しての慇懃無礼な失礼な態度は目
に余ったし。

メディアは総裁選に向けてすぐにでも、国民にとって歓迎すべ
き政策を実行して来たのか、実行していないのか、5年8カ月の
全てを検証すべきだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 何をやらせてもダメな安倍晋三、それを支える謎の勢力!(simatyan2のブログ)
何をやらせてもダメな安倍晋三、それを支える謎の勢力!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12401213487.html
2018-08-29 16:04:04NEW ! simatyan2のブログ


6年間の安倍晋三のマイナス実績です。

■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
消費税増税・・・・消費全滅
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
家計消費・・・・・マイナス
------------
■社会保障
------------
働き方改革・・・・財界に要求されるまま残業代ゼロ=カット
         国民の命と生活を犠牲
         外国人労働者全面解禁で日本の高額医療へ
         のただ乗り推進
----------
■バラマキ
----------
アメリカへのATM化をより鮮明にさせる
イージスアショア・・・3000億
F35B戦闘機・・・・3000億
オスプレイ ・・・・・2000億で東京横田に配備
ODA等総額 ・・・・5年で50兆円オーバーで成果ゼロ
-------------
■法制度改悪
-------------
戦争法案
治安維持法
盗聴法案
カジノ法案
------------
■災害対策
------------
4年前の広島豪雨土砂災害中にゴルフ
熊本大地震・・・・・・・オスプレイの練習に利用
鬼怒川堤防氾濫・・・・・TVで観てるだけ
西日本豪雨大災害・・・・カジノ法案だけ。赤坂自民亭のあと、
            50連休で遊びほうけ、総裁ゴッコ
御嶽噴火・・・・・・・・・・全く警戒させず死者多数
----------
■外交
----------
北方領土に・・・・3000億取られて成果なし
拉致問題は・・・・交渉ゼロ、対話窓口すら無かった
慰安婦問題、・・・10億献金するもちゃぶ台返しさる
中国包囲網、・・・撤回、AIIB加入に土下座
その他・・・・・・シリア日本人人質放り出し
--------
■お友だち利権
---------------
モリカケ事件・・・・・国有地を8億値下げしてプレゼントと
           国家戦略特区で獣医学部建設で加計だけ優遇
電通オリンピック・・・IOC委員に電通経由でワイロ掴ませ、
           東京オリンピックを誘導
           新国立建設にゼネコン利権 エンブレム問題

この記事で書ききれないことは山ほどありますが、それらは過去記事
で見ていただくとして、日本経済・政治・外交・・・・・・・パーフェクトに
全滅です。

「云々」を「でんでん」と読み、

首相でありながら、立法と行政の勘違い答弁を指摘されるまで気が
付かず、

「国民からの税収は吸い上げたものである」と発言し、

「税収は国民から吸い上げたもの」と言い切った安倍晋三!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/

官僚のペーパー無しで喋らせれば下のように意味不明な発言をする、

「わたくしがですね、わたくしがですね、ホームページ、ホームペ
 ージからですね、 わたしが森とっも学園のホームページに対して
 わたしが隠ぺいしようがないじゃないですか。
 これはっきりと申し上げてね、はっきりと申し上げて、いいですか、
 で、そういうですねえ・・・」

比較!<枝野幸男>と<安倍晋三>
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12396018520.html

その他、暴力団使うわ、部下自殺させるわ、で無敵の悪役ぶりを
発揮しています。

今Twitterでトレンド入りしてるハッシュタグ「#ケチって火炎瓶」ですが、
わかりやすい漫画を掲載しておきます。



〇安倍晋三が選挙時に対立候補への選挙妨害を暴力団に依頼
〇選挙後に事前の約束の 報酬500万円を300万円に値切り
〇暴力団が怒って安倍晋三の事務所に火炎瓶を投げ込んだ

という事件です。

当時新聞にも載りました。



本も新しく出版されています。



今になって馬鹿な御用ブロガーが裁判の判決文を例にし、安倍擁護
して、事件はデマだなどとほざいてますが、安倍秘書が反社会的人物
に300万払ったのは事実なのです。

火炎瓶で襲撃されたのも事実です。

そもそも事件にかかわりが無ければ金を払う理由などないわけで、
また、政治家や秘書が脅かされて金を払ったという事実だけでも
失格なのです。

そんな臆病な政治家が総理大臣になってるのです。

もしかして総理大臣も脅かされてなったんでしょうか?

自民党総裁選で、石破滋がモリカケ問題を批判したことで安倍側が
怒ってますが、身に覚えが無いなら激怒する理由も無いのです。

経団連の要望を丸呑みし、忖度した官僚を出世させる安倍晋三を
手放したくない悪党は大勢います。

安倍晋三を擁護する勢力には、経団連や官僚以外にも一般人を
装ったプロ市民が多数いますが、

そもそも一般市民なら増税を嫌うはずです。

それを喜んでる時点で一般市民じゃないわけです。

事実、トヨタはじめ経団連は、増税になれば輸出戻し税が増えるの
で増税を待ちわびているのです。

それらをスポンサーに持つ電通など広告代理店もそうで、これらが
工作員として暗躍しているのです。

統一教会や創価学会、その関連団体もそうです。

昨日、北朝鮮に拘束されていて解放された杉本倫孝という人は、
元経済企画庁経済社会総合研究所の藤原直哉氏によると統一教会
だそうです。

今日も内閣情報官の北村滋と北朝鮮側が、極秘で接触していたことが
バレたとワシントンポストが報じています。

日朝の情報当局者が極秘接触か 米紙報道、7月にベトナムで トランプ政権知らされず不快感
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/日朝の情報当局者が極秘接触か-米紙報道、%EF%BC%97月にベトナムで/ar-BBMz5cd

北朝鮮が統一教会と朝鮮総連を切ったことにより、森喜朗以降の
清和会の悪行が近々明るみに出るそうです。






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 障害者水増し:政治家、官僚は一切責任取らず。いい商売だねー。(かっちの言い分)
障害者水増し:政治家、官僚は一切責任取らず。いい商売だねー。
https://31634308.at.webry.info/201808/article_28.html


『国の33行政機関の約8割にあたる27機関で、実際には障害者ではない職員3460人が障害者として水増し算入されていた問題で、中には、過去に死亡した職員を障害者として算入していたケースもあったというから悪質もここに極まれりだ。』


行政機関TOPは各大臣である。その大臣を任命したのは首相である。国の33行政機関の約8割が行政で定めた障害者でもない人を3460人も水増したという。その理由が、障害者の認識を十分に知らなかったという理由が多い。もともと、この法律は官僚と政治家が決めたものだ。十分認識して無かったというが、行政指導するプロが知らなかったとは言わせない。小学生でも「死者」を障害者として、数えてはいけないことぐらいはわかる。民間なら、罰金を1.7億円も支払わなくてはならない。しかし、頭を下げただけで。それも、厚生大臣が代表者として、頭を下げただけだ。


民間がこんな嘘を付けば、確実にその監督部署の責任者は処分され、マスコミに袋叩きにあう。社長もこれだけの数を騙していれば、マスコミの前に引っ張りだされる。本当に知らなくても引責辞職しなければならないだろう。しかし、官僚のTOP、大臣、部署の責任者も辞任などの処分はされない。この法律の総元締めの厚生大臣が頭を下げただけである。本当にいい商売だ。安倍首相は、僕ちゃん知らなかったので部外者というような感じで、大臣達に口頭注意していた。のんきなもんだ。


世の中の常識では、法律に違反すれば警察に捕まる。「謝ってすむなら警察はいらない」という常識があるが、官僚、政治家には通用しない。



民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236401


障害者雇用水増し問題に関し、記者会見で謝罪する加藤厚労相(C)共同通信社拡大する
 国の33行政機関の約8割にあたる27機関で、実際には障害者ではない職員3460人が障害者として水増し算入されていた問題で、中には、過去に死亡した職員を障害者として算入していたケースもあったというから悪質もここに極まれりだ。


 29日の毎日新聞によると、ある省の幹部は「水増しは(障害者雇用促進法が定める)法定雇用率を満たすためだった。死者を参入した以外にも、強度近視の職員を参入したり、健常者の管理職が自分も障害者に含めるよう指示したケースもあった」と証言したという。


 ほかにも「糖尿病」「緑内障」「腎臓がん」「左耳が聞こえない」など、単なる病気でしかない職員を障害者としてカウントしていた。


 民間企業は、毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、不足者1人につき月額5万円の“罰金”を取られる。民間企業でこんな不正を行えば、企業名を公表され、担当者は当然クビだ。


 27行政機関全体で3460人だから、毎月1億7300万円、年間20億7600万円にのぼる。過去にさかのぼれば、どれだけの“罰金”が累積しているか分からない。下っ端役人のクビだけではすまない事態だ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 全国の裁判所でも障害者雇用者数を捏造か(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_40.html
8月 29, 2018

 全国の裁判所でも障害者雇用の捏造があるようだ。今年の全国の裁判所の障害者雇用率は2.58%と報告されていて、国で定める基準2.3%を越えているとされていた。

 しかし現実は2.3%を下回るのではないかと疑惑があり、全国の裁判所で障害者雇用数を確認しているようだ。

 何ということだろうか。国民を法の下に裁き、判決を言い渡す裁判所で障害者雇用関係とはいえ「嘘」を本庁に報告していたとしたら大問題だ。それでなくても日本の司法は行政の下請けにあるが如き判決が露骨だ。

 原発再稼働の差止を求める訴えに対しても、判決原発再稼働の危険性はない、などといったスッ惚けた判決を平気で出している。諫早湾の問題に関しても政府の意向に沿った判決が出るまで水門を開かせなかった。

 政府を縛るはずの憲法を安倍自公政権が勝手に「解釈改憲」しても、憲法の番人たる最高裁は談話の一つすら発表していない。法律制定だけでは憲法違反は問えない、実際に法が実行されて、憲法規定に反するかどうかを提訴された場合に、一つ一つの提訴に於いて判断する、というのが最高裁の立場だと尤もらしいことをのたまっているが、それが憲法の番人のあり方なのだろうか。

 そして障害者雇用に関する数字の「捏造」があったとしたら、それこそ「公文書虚偽記載」に当たるが、裁判所は職員に対していかなる判断を下すのだろうか。行政に対しては何をやらかそうが「ナアナア」だから、ましてや身内に対しては黙認するのだろうか。佐川氏が関与した「公文書改竄」や自衛隊南スーダン日報の「隠蔽」と比べれば軽微だというのなら、もはや国民は日本の裁判所を微塵も信頼しないだろう。日本という国は根幹の部分が腐り切っているようだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK249] バカか?五輪事務所の家賃は月4300万円!  
バカか?五輪事務所の家賃は月4300万円!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_248.html
2018/08/29 18:53 半歩前へ

▼バカか?五輪事務所の家賃は月4300万円!

 オリンピックは国家的事業だからタダで働けとボランティアを募集しながら、自分たちは最高で200万円の月給を手にし、家賃が1カ月4300万円もする東京都心の、超がつく一等地にオフィスを構え、優雅な毎日を過ごしている。

 森喜朗が親分を務める東京五輪組織委員会である。こんな場所の事務所を構える必要はない。彼らは税金だと思うと「他人の懐だ。使い放題」と、勝手なことをする。冗談ではない。

詳しくはここをクリック
http://news22.net/archives/45
※下段にキャプチャー添付

*******************

 以下はネットからの転載。

 いわゆるオリパラ組織委員会の事務所は虎ノ門ヒルズにあります。なんと、その賃料は月額4300万円に上るそうです。年間で5億1600万円、2020年までに賃料だけで30億超のようです。

 今年から、虎ノ門ヒルズのワンフロアを追加してますから、もっと多額に上がっているようです。   (中略)

 今後、不必要な出費を続けたということから、関係者の刑事責任(背任罪)が追及されることにもなりかねません。

 「虎ノ門ヒルズ 森タワー」は地上52階建て、高さ247mの高層ビル。6階〜35階の30フロアがオフィスフロア、37階〜46階がレジデンスとなっている。

 六本木ヒルズよりも新しく、家賃は超高額。なかなか入居できるところではない。

 メディアの取材に対し、組織委員会は虎ノ門ヒルズの賃料について「契約上の守秘義務がある」と回答を拒否した。


























東京五輪・組織委員会の家賃は月4300万円(虎ノ門ヒルズ)で贅沢三昧
http://news22.net/archives/45
August 28, 2018 坂岡香紅綿 NEWS22

※キャプチャー





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/826.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 認めたくない外交的敗北 安倍内閣支持率微増の謎解き(日刊ゲンダイ)


認めたくない外交的敗北 安倍内閣支持率微増の謎解き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236405
2018年8月29日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 地方票固めに躍起(C)日刊ゲンダイ

 数々の疑惑から逃げ回り、内政も外交もデタラメの安倍政権の内閣支持率が微増している。日経新聞とテレビ東京の世論調査(24〜26日実施)では7月下旬の前回調査から3ポイント増の48%に上昇。産経新聞とFNNの合同世論調査(25〜26日実施)でも7月下旬の前回調査から3.5ポイント増の45.6%にアップ。日経・テレ東調査では2カ月ぶり、産経・FNN調査では5カ月ぶりに支持が不支持を上回った。一体どういうわけなのか。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「内閣支持率が上がる要素は全くありません。通常国会は公文書の隠蔽や改ざん、虚偽答弁が明るみに出て、閣僚の失言や不祥事も相次いだ。安倍政権は1回や2回の内閣総辞職では足りないほどスキャンダルまみれです。西日本豪雨による被災者支援のための補正予算を組むべきなのに、失点を抑えたい安倍首相は臨時国会を開こうとしない。霞が関などで障害者雇用の水増し問題も露見しました。そうした状況にもかかわらず、支持率が上昇したのは、自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)にスポットライトが当たり、マスコミが安倍首相の動向を無批判に垂れ流すからでしょう。実際は票固めに奔走しているだけなのに、何かやっている印象を与えてしまうのです」

 安倍の“やってる感”演出は、それこそハンパない。地方行脚先の鹿児島で、桜島をバックにした26日の総裁選出馬表明は鳥肌ものだった。

「〈日本を取り戻す〉。この志のもと、党一丸となってこの5年8カ月、内政、外交に全力を尽くして参りました。5回の国政選挙において、国民の皆さまから安定的な政治基盤をいただき、誰にも働く場所がある、まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことができました」

 嘘八百を並べ立てたものである。それが事実だというのなら、堂々と選挙戦に臨めばいいものを安倍は逃げ回るばかりだ。

■討論から逃げ、地方議員に接待攻勢

 総裁選は石破茂元幹事長との事実上の一騎打ち。政策に明るく、論戦にも強い石破は選挙期間中に討論会をテーマごとに3時間ずつ、4回程度開催するよう求めてきたが、見送られた。安倍の意向を受けた総裁選挙管理委員会は告示日の所見発表演説会と共同記者会見のほか、日本記者クラブ、党青年局・女性局、ニコニコ動画主催の討論会3回、街頭など5カ所の演説会を決定。安倍と石破の決選投票にもつれ込んだ12年総裁選では討論会3回、共同記者会見2回、演説会18回を実施したのと比べ、ケタ違いの少なさだ。選管で石破派委員が「討論会などをもっと増やすべきだ」と主張するも、黙殺されたという。

 そのくせ、安倍は地方票の取り込みには躍起になって動いている。28日は公邸に東京都議や栃木県議を招き、「お茶会」と称して接待。「数値で見る安倍政権の6年」と記した政策ビラを配り、アベノミクスの“成果”をアピールした。ビラの中身はというと、旧民主党政権だった12年と現在の各種経済指標の比較だ。▼名目GDPが493兆円から551兆円に増加▼有効求人倍率が0・50から1・13に改善▼最低賃金が749円から848円に上昇――などと約20項目を列挙したのだが、GDP増加は算出方法変更によるカサ上げだし、有効求人倍率の改善は少子高齢化による労働人口の減少が要因だ。最低賃金上昇も深刻な人手不足によって現場レベルで時給アップが広がり、それを追認する形で引き上げただけのこと。アベノミクスはうまくいっているどころか、いつ破綻してもおかしくない。異次元緩和で金融機関は経営危機に陥り、5年経っても物価上昇率2%を達成できないまま黒田日銀は白旗を揚げ、政策修正を余儀なくされた。それが現実だ。

 
 いつまでペテンに付き合うのか(C)日刊ゲンダイ

日米同盟を盾に東アジア外交でマイナスばかり

 外交的敗北も経済のどん詰まりも見たくない、認めたくない。それがあり得ない内閣支持率微増の理由なんじゃないか。

 毎日新聞夕刊(27日付)のインタビューで、歴史学者の坂野潤治東大名誉教授が安倍政権の正体をこう喝破していた。

「今言うべきことを絞りに絞ると『安倍内閣には外交なんてない』ということです。特に東アジア外交はマイナスばかり残している」

「安倍政権は日米同盟を盾にして、近隣国と友好を築く努力をしてこなかった。なので安倍首相は『日朝首脳会談を』と言っていますが、向こうは会おうとしないでしょう」

 個人的な友情を育んでいると胸を張っていた米国のトランプ大統領からは貿易戦争を仕掛けられ、「私たちの世代で終止符を打たなければならない」とブチ上げた北方領土問題は1ミリも動いていない。それどころか、共同経済活動という看板のもと、ロシア主権下で日本の資金と技術力を投じる現地開発計画が着々と進んでいる。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長には歯牙にもかけられず、最重要課題に掲げる拉致問題も進展していない。

 そして、坂野氏は内閣支持率高止まりの背景をこうひもといていた。

「現実を見たくないからではないか」

「日本人はバブル景気の頃まで、アジアの国を見下してやってきた。それが崩壊して20年以上たつのに、ナショナリストはそれを直視したくないんだな。また、官製の人為相場に支えられているアベノミクスが終わりに近づいているのは明らかなのに」

 現実から目をそむけるナショナリストたちが、盲目的に信じる夜郎自大首相の舌先三寸、大言壮語。支持者のそうした心理をくすぐるように、安倍は出馬表明でこうも言っていた。

「来年、皇位の継承、そして日本で初めてG20サミットを開催します。そしてそのさらに先には、東京五輪・パラリンピックが開催されます。まさに日本は大きな歴史の転換点を迎える」

 彼らの大国志向、五輪バンザイが虚構の内閣を支えているのだが、これは砂上の楼閣だ。

■与野党関係なく、国会で広がるアベ化

 坂野氏に改めて話を聞いた。

「国会は与野党関係なくアベ化していると思いますね。安倍首相は都合の悪い質問をはぐらかし、マトモに答弁をしない。だから議論がかみ合わない。それで、野党も言いたいことを言いっぱなしになる。重要な政策をしっかり議論することがなくなり、日本の政治は安倍首相に引きずられるように劣化してしまった。国会議員の誰もかれもが安倍首相のようになった結果、相対的に内閣支持率が上がるのでしょう」

 総裁選で誰が次期総裁にふさわしいかの問いには、日経・テレ東が安倍39%、石破31%。産経・FNNは安倍38・9%、石破35・1%と肉薄している。

「アベノミクスによって日本経済はぶっ壊され、外交もムダばかり。安倍首相は中国包囲網だと騒いで近隣諸国にカネをバラまき、日中関係を悪化させた揚げ句、台頭する中国になす術もない。朝鮮半島危機を口実に軍拡を進め、防衛費は7年連続で増加する見通しですが、国際情勢の無視も甚だしい。5年8カ月に及ぶ安倍政治の破綻は明らかなのに、さらに3年続けさせるのがこの国のためになるのか。総裁選は自民党員による選挙ではありますが、だからといって国民が声を上げず、あきらめてしまったら、安倍首相の思うツボです」(五十嵐仁氏=前出)

 亡国ペテン首相の手にかかれば、日本を取り戻す前に日本を失いかねない。地獄の道連れに付き合う必要なんてない。



















 



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 沖縄県知事選 玉城氏立候補表明(NHK)-「翁長知事支持の共産党や社民党などが支援する玉城氏」えっ?翁長氏は元自民じゃ?
「沖縄県知事選 玉城氏立候補表明
2018年8月29日 18時07分選挙

翁長知事の死去に伴い来月行われる沖縄県知事選挙をめぐり、自由党の玉城デニー幹事長が、無所属で立候補することを表明しました。これにより、翁長知事を支持していた共産党や社民党などが支援する玉城氏と、自民・公明両党が支援する佐喜真淳氏の対決の構図が固まりました。
玉城氏は29日、那覇市で記者会見し「きたる県政において、私はしっかりと翁長知事の遺志を受け継ぎ、『辺野古新基地建設』阻止を貫徹する立場であることを表明する。生まれてくる子どもたち、あすを担う若者たちに平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄を託せるよう全力疾走で頑張る」と述べて、立候補を表明しました。

玉城氏は、沖縄県うるま市出身の58歳。

タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員を経て、平成21年の衆議院議員選挙で初当選し、現在4期目です。

沖縄県知事選挙をめぐっては、翁長知事と対立していた自民党などの要請を受けて前宜野湾市長の佐喜真淳氏が立候補を表明していて、自民党と公明党が推薦を決めているほか、日本維新の会も近く推薦を決める見通しです。

翁長知事を支持していた共産党や社民党などが支援する玉城氏と、自民・公明両党が支援する佐喜真氏の対決の構図が固まったことで、今後、選挙戦に向けて双方の動きが一層活発になる見通しです。

このほか沖縄県知事選挙には、これまでに料理研究家の渡口初美氏、コンサルティング業の南俊輔氏、不動産鑑定業の山口節生氏が立候補を表明しています。

沖縄県知事選挙は来月13日に告示され、30日に投票が行われます。

・自民幹事長「ベストを尽くして戦う」
自民党の二階幹事長は記者団に対し、「玉城氏が立候補する以上、自民党はベストを尽くして戦う。候補者は自分の政策を十分、県民に訴えて、いい結果を収められるよう努力し、われわれは佐喜真氏の当選のため全力投球する」と述べました。

またアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について「外から『移設を推進すべきだ』とか『もっと早くやれ』などと言うだけでも話がこじれるので、静かに見守って地元の判断を尊重すればいいのではないか」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011599021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

> これにより、翁長知事を支持していた共産党や社民党などが支援する玉城氏と、自民・公明両党が支援する佐喜真淳氏の対決の構図が固まりました。

これは変でしょう。翁長氏は元自民で共産や社民とは全くつながりは無かったのですから。これも「AHK(アベ放送協会)」の「忖度」なのでしょうね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 総理は、石破氏が総裁選で森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っているそうです。安倍ロード笑話 
総理は、石破氏が総裁選で森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っているそうです。安倍ロード笑話
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/343feb03b8b961d128b19ce742145776
2018年08月29日 のんきに介護




これ、

「蒸し返し」って、言うのですかな。

森友・加計問題は、

まだ過去のものになっていません。

なのに、

強引に過去のこと、もう遠い昔のこととして

忘れさせようとするので

かえって、

安倍の古傷に触れるような

お話がネットで盛り上がるじゃないですか。

これもその一つ。

アベーロードA



「ちょい悪い国」には、

笑ってしまいます。

ただ、

その「ちょい悪い国」が今、安倍ロードの持病をこじらせてしまって

毒を垂れ流しそうです。

みんなで何とかしないといけませんね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK249] <沖縄県知事選>玉城デニー氏出馬会見、翁長知事の遺志継ぎ 「万策尽きたら夫婦で座り込む」(田中龍作ジャーナル)
【沖縄県知事選】玉城デニー氏出馬会見、翁長知事の遺志継ぎ 「万策尽きたら夫婦で座り込む」
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018719
2018年8月29日 21:18 


手前の青い帽子は翁長知事が県民大会(8月11日)で被るはずだった。中央は玉城夫人。右端は金秀グループの呉屋守将会長。=29日、那覇市内 撮影:田中龍作=

 膵臓ガンで急逝した翁長知事の後継として社民、共産、保守中道などが推す玉城デニー氏がきょう29日、那覇市内で記者会見を開き県知事選挙への出馬を正式に表明した。

 「法令解釈を都合よく変えて、手続きを踏み倒すことに腐心する国のやり方は法治国家といえるだろうか。ふるさとの海を守ろうと声を上げる人々を実力行使で排除するやり方は果たして民主主義の姿なのだろうか」

 「やりたい放題で飛ぶヘリの下で子ども達は怯えながら授業をし、校庭に作ったシェルターに避難させる、そんな日常の風景を放置することはもはや許されない」。

 玉城氏は地方自治と民意を踏みにじって米軍基地を沖縄に押しつける安倍官邸と真っ向から戦う姿勢を示した。顔を紅潮させ机上のミネラルウォーターを度々口に運んだ。

 記者団から争点について聞かれると「辺野古の新基地建設は絶対に避けて通れない争点。私は(翁長知事が表明した)承認撤回を支持している。選挙でも多くの県民の皆さんにその思いをしっかりと伝えて行きたい」と答えた。自公候補に争点隠しをさせないように先制パンチを浴びせた格好だ。


記者会見には沖縄選出の国会議員、謝花副知事、オール沖縄を支える地元議員らが出席した。こんな賑々しい出馬会見も珍しい。=29日、那覇市内 撮影:田中龍作=

 翁長知事は「辺野古埋め立て阻止の万策が尽きたら夫婦二人で(キャンプシュワブ・ゲート前に)座り込む」と語っていたが、玉城氏はどうなのだろうか?

 玉城氏は会見に同席した夫人に“お伺い”を立て「座り込みます、だそうです」と答えた。会場が沸いた。

 玉城氏をよく知る永田町関係者は「玉城さんのこれまでの政治人生は沖縄県知事になるためにあった」と指摘する。田中は氏にぶつけてみた。

 「米国人の父を持ち、日本人の母を持つ私は翁長知事が言っていたように戦後沖縄の象徴的な存在なのかもしれない。未来の沖縄は、平和を希求する島であり、誇りある豊かな、イデオロギーよりアイデンティティーだとしっかり主張できるような、そういう沖縄にしていきたいという使命感で(出馬を)決断した」。

 玉城氏は翁長知事の政治哲学だった「イデオロギーよりアイデンティティー」を会見中、幾度も口にした。

 米国人の血が体の半分を流れる政治家が新知事となり、父親の国に対して「奪った土地を返せ、新基地を作るな」と迫る・・・宗主国と属国だった日米関係に新しい風穴が空きそうだ。


「d21のdはデニーさんのdか?」との質問に玉城氏は「デモクラシーのdだ」。=29日、那覇市内 撮影:田中龍作=

   〜終わり〜


玉城デニー氏 沖縄県知事選 出馬表明(2018/08/29)

※冒頭からご覧ください。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/830.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 枝野の「薩長同盟」批判は間違ってない、安倍首相の薩長びいきのほうが異常だ! 賊軍差別の影響は現在にも…(リテラ)
枝野の「薩長同盟」批判は間違ってない、安倍首相の薩長びいきのほうが異常だ! 賊軍差別の影響は現在にも…
http://lite-ra.com/2018/08/post-4216.html
2018.08.29 安倍の薩長びいきは異常!賊軍差別の影響は現在も リテラ

    
    鹿児島入りした安倍首相(公式フェイスクブッブより)


 26日に自民党総裁選への出馬表明をした安倍首相。本サイトでもお伝えしたように、鹿児島でNHK大河ドラマ『西郷どん』を意識したお寒いシロモノだったが、つくづく呆れるのはこの宰相の“薩長史観プロパガンダ”だ。

 安倍首相はこの出馬表明の直前、党の会合で「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』(のテーマ)は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と講演していたという。

 周知の通り、安倍首相は長州藩の末裔であり、晋三の“晋”の字が長州藩士・高杉晋作に由来するというのは有名な話。本人も幾度となく“長州の血統”を誇示しながら明治政府を礼賛してきたが、それにしても、総裁選に『西郷どん』を利用したうえで「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り拓いていきたい」って、薩長を中心とした討幕側が幕府側を蹂躙した日本の近代史を知っていれば、そんなことを軽々しく口にはできないはずだ。一国の首相として恥ずかしすぎるだろう。

 当然、すぐさま反発の声が上がった。たとえば立憲民主党の枝野幸男代表は27日、安倍首相の「薩長で切り拓く」発言についてこう指摘したのだ。

「わが党には鹿児島選出もいる一方で、(薩長と対峙した)福島の人間も、奥羽越列藩同盟の地域だった人間もいる。わが国を分断するような、国全体のリーダーとしては間違った言い方だ」

 内戦に勝って「官軍」と呼ばれた長州の末裔が「薩長で新たな時代を切り開く」と宣言すれば、大勢の戦死者を出した会津ら幕府側の存在を完全にネグることになるのだから、当然の批判だろう。

 ところが、こう批判した枝野代表に対して、ネット右翼や安倍応援団メディアは猛バッシング。たとえば夕刊フジは〈あきれるような低レベルの攻撃〉と枝野氏をなじり、〈これは、NHK大河ドラマ「西郷どん」を意識しながら、幕末に国家の危機に目覚めて手を組んだ長州と薩摩のように、現代の世界やアジアの危機に日本人も目覚めて、協力してほしいという思いを込めたとみられる〉なる安倍首相擁護を展開した。

●安倍首相が礼賛する薩長は、残虐行為で国家転覆を果たしたテロリスト集団

 まったく、お話にならないとはこのことだ。だいたい「幕末に国家の危機に目覚めて手を組んだ長州と薩摩」なるイメージ自体が“薩長史観”そのものだろう。言っておくが、これは明治政府が自分たちの正当性を主張するためにつくりあげたフィクションにほかならない。

 いい機会だから説明しておくが、そもそも明治維新は「薩長を中心とした維新志士たちが、守旧派の幕府側に権利を奪われていた庶民を解放し、日本を西洋諸国と並び立つ近代国家へと導いた」という認識で語られがちだが、事実に即して言えば、薩長とは国家転覆(暴力革命)を成功させたテロリスト集団なのである。

 実際、幕府要人(大老井伊直弼など)の暗殺はもちろん、幕府に協力的とみた商人に対しても略奪や放火などの犯罪を尽くし、さらに戊辰戦争で江戸に攻め入った際にはときに面白半分で庶民まで斬殺していた。これは当時の記録からも明らかになっている。そして、明治新政府以降も薩長ら「官軍」は会津ら「賊軍」を差別し続けた。あの靖国神社がいい例だろう。

 周知の通り、靖国神社の起源は、戊辰戦争での戦没者を弔うために建立された東京招魂社であり、この時に合祀されたのは「官軍」側の戦死者だけだ。西郷隆盛もまた、西南戦争で新政府に刃向かって「賊軍」とされたがゆえに祀られていない。

 もっとも、靖国神社が大好きな安倍首相が、この事実を知らないはずがないだろう。それでも、長州出身の総理大臣が「薩長で新しい時代を切り拓いていきたい」と抵抗感なく嘯いてしまえるのは、まさに安倍首相が国民を「敵」と「味方」に峻別する政治をしているからではないのか。その意味でも枝野氏の「日本を分断するような間違った言い方」という指摘はまったく正しいと言うほかないだろう。

■安倍首相は1月の施政方針演説でも薩長礼賛、賊軍差別をなかったことに

 今回だけのことではない。安倍首相による今年1月の施政方針演説を思い出してほしい。安倍首相は冒頭から「150年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として迎えました」と、会津藩出身で東京帝国大学の総長を務めた山川健次郎を持ち出し、こう述べた。

「しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました」

「官軍」側の安倍首相が、わざわざ「賊軍」の山川健次郎を持ち出して「明治政府は賊軍の人間にもチャンスを与えてやった」と極めて上から目線で演説をぶったのである。

 印象操作も甚だしい。たしかに、山川は戊辰戦争後、長州藩士・奥平謙輔のもとに身元を預けられ(ちなみに奥平謙輔はのちに萩の乱の首謀者の一人として斬首された)、国費でアメリカへ留学、名門イェール大学で学んだ帰国後は、科学者として研究や後進育成に励んだ。だが、“明治政府は賊軍を受け入れてやった”と言わんばかりの安倍首相の主張は明らかに欺瞞だ。少なくとも、山川ら会津が薩長らから受けた仕打ちを考えれば、そんなことは口が裂けても言えないはずだろう。

 薩長を中心とした討幕軍と明治新政府軍が、実のところ残忍なテロ集団であったことは前述した。そして、戊辰戦争において熾烈を極めたのが、「最大最悪の戦闘」と語り継がれる会津戦争だ。

 なかでも鶴ヶ城では会津藩の非戦闘員を含めた多数が約1カ月間に及ぶ籠城戦を展開。当時10代だった山川も家族とともにこの籠城戦に参加した。新政府軍からの苛烈な攻撃と食料や医療品の困窮で、城内は壮絶な状況となった。山川も編集に携わった史書『會津戊辰戰史』にはこのように記されている。

〈(前略)戦酣(たけなわ)なるに及び病室は殆んど立錐の地なきに至り、手断ち足砕けたる者、満身糜爛したる者、雑然として呻吟す、然れども皆切歯扼腕敵と戦はんとするのを状を為さざる者なし、而して西軍の砲撃益々劇烈なるに及びては、榴弾は病室又は婦人室に破裂して全身を粉砕さられ、肉塊飛散して四壁に血痕を留むる者あり、その悲惨悽愴の光景名状すべからず。〉(引用者の判断で旧字体を新字体に改めた)

 壁に肉片までが飛び散っているとは、まさに惨烈と言わざるをえないが、新政府軍は城内から逃れてくる兵士や民間人を捕まえ、場内の様子を聞き出しており、その危機的状況を知りながら交渉を閉ざして、砲弾を撃ち続けた。そして、会津が降伏した後も、新政府軍は「賊軍」の遺体の埋葬を禁じ、一種の見せしめとして放置した。城下には、会津人の朽ち果てた亡骸が散乱していたという。

 しかし、会津にはさらに過酷な運命が待っていた。新政府軍の戦後処理は、会津藩領を没収し、ほぼ全員を青森の下北半島へ流刑に処すというものだった。不毛の地で寒さや貧窮にあえぎ、子どもや老人が次々と亡くなったという。その後の薩長閥中心の明治でも、会津は辛酸を舐めさせられつづけた。

■原発の立地は賊軍地域に集中! 現代もなお色濃く残る賊軍差別の影響

 言うまでもなく、明治政府の中心は薩長閥が占め、一般的に「賊軍」出身者に対する差別的扱いがあったという。近代史家・作家の半藤一利氏によれば、「賊軍」とされた藩は明治になってから経済的に貧窮しており、旧士族の子弟の多くは学費のいらない軍学校や師範学校へ行った。しかし、その軍学校を出て軍人になってからも苦労したようだ。

 たとえば健次郎の兄である山川浩は戊辰戦争後に陸軍軍人になったが、大佐から少将に昇進した際には長州閥の山県有朋が「山川は会津ではないか」と不満をあらわにし、以降、「会津人は少将までしか出世させない」という不文律ができたともいわれる。

 いまだ会津若松で長州や薩摩に対してわだかまりがあると感じる人々がいるというのも頷ける話だ。

 また、「賊軍」に対する差別は廃藩置県にも表れているとされる。半藤氏は「東洋経済オンライン」のインタビュー(2018年1月27日配信)で、宮武外骨の『府藩県制史』を紹介しながら、県名と県庁所在地名が違う17の県のうち「賊軍」とされた藩が14あることなどを例に、県庁所在地を旧藩の中心都市から別にされたり、県名を変えさせられるという「賊軍」地方への差別・ハラスメントを指摘。そのうえでこうも述べている。

〈また、公共投資で差別された面もあります。だから、賊軍と呼ばれ朝敵藩になった県は、どこも開発が遅れたのだと思います。
 いまも原子力発電所が賊軍地域だけに集中しているなどといわれますが、関係あるかもしれません。〉

 実際、現在国内にある17カ所54機の原発のうち、13カ所46機が「賊軍」とされた地域にあるという。この事実について検証した「SAPIO」(小学館)17年9月号の記事では、柏崎刈谷原発が位置する新潟県柏崎市役所防災・原子力課の担当者が「明治維新政府の首脳の地元(官軍地域)が発展して、他は開発から取り残されたと考えられなくはない」などとコメントしている。

 いずれにせよ、こうした「官軍」による「賊軍」差別は、明治政府による「正史」の形成によって正当化されてきた。そしてこの歴史観は、明治から戦前にかけての天皇絶対主義、万邦無比の国体思想と混ざり合いながら、グロテスクに“味方”と“敵”を峻別したのだ。

 こうして歴史を紐解けば、「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り拓いていきたい」という安倍首相の言葉の軽さが浮き彫りになる。また、施政方針演説で山川健次郎だけを都合よく持ち出し、「明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました」と嘯くペテンも明らかだ。何度でも繰り返すが、「長州の血」を誇る安倍首相が嘯く薩長同盟の礼賛は、まさしく国民を敵と味方に峻別し分断する政治的志向の表れとしか言いようがない。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/831.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 安倍政権では拉致問題は解決しない!(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
安倍政権では拉致問題は解決しない!
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51753789.html
2018年08月29日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 NHKのニュースです。


 日朝が7月に極秘会談か 米有力紙が報道 米側は不快感も

 アメリカの有力紙は、日本と北朝鮮の当局者がことし7月にベトナムで極秘に会談し、拉致問題をめぐり協議したとみられると伝えました。一方、記事では、アメリカ政府高官が、日本側から事前の連絡がなかったことに不快感を示しているとも伝えています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストの電子版は28日、関係者の話として、ことし7月に日本と北朝鮮の当局者がベトナムで極秘に会談していたと伝えました。

それによりますと、日本側からは北村内閣情報官、北朝鮮側からは朝鮮労働党統一戦線部策略室長を務めるとされる、キム・ソンヘ氏が出席し、拉致問題をめぐり協議したとみられるということです。

 そのうえで、会談について、アメリカ政府高官は、日本側から事前の連絡がなかったことに不快感を示していると伝えています。



 日本がどこの国と秘密裏に会合を持とうと、そのことについて他国からとやかく言われる理由はありません。

 しかもですよ、米国と北朝鮮は首脳会談まで行い、その様子を世界に派手に発信しているのに、日本が勝手に動いてはダメだ、と言うのです。

 米国が今でも北朝鮮に厳しく接しているなかで日本が抜け駆けのようなことをするならともかく…

 そうでしょう?

 皆さん、お分かりでしょうか? このアメリカの態度こそ、拉致問題解決の最大の障害になっているのです。

 つまり、北が核開発を止めない限り日本は北朝鮮に援助を行ってはならぬと、米国が日本に釘を刺しているからこそ、事態が進展しないのです。

 そうでしょう?

 にも拘わらず、アベシンゾウは、トランプに拉致問題という言葉を口に出させて、やっている感を演出する、と。

 そんなことをしてても、北朝鮮に対して経済援助を行わない限り、事態が進展することはないのです。

 どんなに、トランプが拉致問題と言う言葉を口にしても、です。

 アベシンゾウはそのことをよく承知していながら、しかし、胸に青いバッジをつけてやっている感だけ演出する、と。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/832.html

記事 [政治・選挙・NHK249] 「外交の安倍」って、ネトウヨでさえ顔を赤らめるほどの厚化粧 
「外交の安倍」って、ネトウヨでさえ顔を赤らめるほどの厚化粧
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a1093cbe326af58f83d857866ad7627
2018年08月29日 のんきに介護


盛田隆二@product1954さんのツイート。



1000RTを超えてもほとんどやってこないと言われてるのは、

このツイートだ。




ネトウヨとしては、

反撃の仕方が難しいかもだな。

たとえば、

「火炎瓶」の話なら

被害者は、首相だと言った論点のすり替えが成り立つ。

この点、

外交問題では、

下手に安倍を擁護すれば、

彼の無能を際立たせることになるってか。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/833.html

記事 [政治・選挙・NHK249] ハーグ条約適用の対米従属振りに文句を言わない母親たち  天木直人 
ハーグ条約適用の対米従属振りに文句を言わない母親たち
http://kenpo9.com/archives/4132
2018-08-29 天木直人のブログ


 私は何度も書いてきた。

 親が子を無断で連れ去る事を原則として禁止するいわゆるハーグ条約に日本が加盟してこなかったの、それなりの理由があったからだと。

 2014年に日本がやっとハーグ条約を批准した背景には、米国の圧力があったからだと。

 そして私は書いた。

 対米従属振りは、加盟した後の日本の裁判所の法適用にこそ顕著に見られると。

 しかし、このことをわかりやすく解説してくれる記事をいくら探しても見つからずじまいだった。

 そしてやっとその記事にでくわした。

 それがきょう8月29日の日経新聞に見つけた「真相深層」というコラムだ。

 その記事はまず日本がハーグ条約に加盟せざるを得なくなった事情を次のように教えてくれている。

 「日本は長く未加盟だったが国際結婚が増えて状況が変わった。国際結婚した日本人女性が離婚後、海外から無断で子を連れて帰国する事態が増えたからだ。海外での離婚訴訟で親権をとられることを恐れ、日本に連れ帰るケースがある。米国などが問題視して条約加盟を迫り、日本は2014年にようやく発効した・・・」と。

 この日経の記事は、「米国などが問題視して」とぼかして書いているが、日本政府が米国の圧力で批准を急いだのは明らかだ。

 米国以外の国がいくら文句を言っても相手にしなかったに違いない。

 ところが、対米従属振りは、むしろハーグ条約が適用されてからが本格化する。

 ハーグ条約においては、まず当事国の当局間で話し合う事となっている。

 ところが日本の場合は外務省がみずからを当局と指定した。

 対米従属の外務省が日本の当局であるから、米国に協力的になるのは当然だ。

 子供を連れ去った母親を米国政府命ぜられて日本の外務省が探し出し、裁判に服すように持っていく。

 しかし、日本の裁判所は、子が不利益を被らないように慎重に判断して返還命令を出してきた。

 なぜなら、日本の国内法では、執行官が母親から物理的に子を取り戻す強制執行の段階で、「子に威力を用いる事はできない」と規定されているからだ。

 すなわち現行制度での子の返還は、母親や子が嫌だと言えば執行は難しいのだ。

 これに不満を抱いたのが米国だ。

 日本は国際的な約束を守っていないと批判し、米国務省のハーグ条約に関する年次報告書では「拉致」という言葉まで使って名指しで日本を含む12カ国を条約不履行国と決めつけたという。

 これでは日本のイメージが損なわれるとばかり、安倍首相に忖度した外務省が司法当局に圧力をかけたに違いない。

 いや、もともと対米従属的なこの国の最高裁が言われなくともそうしたのかもしれない。

 ついに今年の3月、注目すべき判決が下されたという。

 すなわち、子の返還命令を拒否する母親を相手に米国在住の父親が引き渡しを求めた訴訟の上告審で、最高裁は「違法な拘束にあたる」として母親に引き渡しを命じる判決を下したというのだ。

 この判決に従って、これからは日本の国内法も改正されることになるという。

 日経新聞のその記事は次のように締めくくっている。

 「グローバル化に伴い、昔からの日本の家族観も再考が迫られている」と。

 そうではない。

 日米安保だけではなく、ついに家族関係にまでもこの国の対米従属ぶりがが及んだという事である。

 国民的議論が一切されないままにである。

 日本の母親たちはなぜ声を上げないのだろうか。

 日本の母親たちを代弁して、なぜメディアはこんなことがなし崩しに行われていることを国民に知らせようとしないのだろうか(了)



真相深層 子供「連れ去り」対応迫る 「日本はハーグ条約不履行」と批判 引き渡し巡り欧米とズレ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34681700Y8A820C1EA1000/
2018/8/29 日経新聞 後段文字起こし


米国務省のハーグ条約に関する2018年の報告書は初めて日本を不履行国に認定した

 日本が「国際的な約束を守っていない」と批判されている。国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めたハーグ条約への対応だ。人権に関わる問題で日本に瑕疵(かし)があるのだろうか。背景を調べると、日本と欧米の家族観の違いなどが浮き彫りになる。

先進国で唯一

 発端は米国務省が5月に発表したハーグ条約に関する年次報告書だ。中国、インド、ブラジル、アルゼンチンなど、アジア、中南米、中東の12カ国を名指しで「条約の不履行国」と批判した。

 列挙したのはいずれも非欧米諸国だ。日本は主要7カ国(G7)で唯一、名前が挙がった。「親が裁判所の返還命令に従うのを拒んだ場合に、効果的な執行策がとられていない」と指摘された。

 ハーグ条約は1983年に発効し98カ国が加盟する。一方の親が子を無断で国外に連れ去った場合に原則として元の居住国に戻す、と定める。

 日本は長く未加盟だったが国際結婚が増えて状況が変わった。国際結婚した日本人女性が離婚後、海外から無断で子を連れて帰国する事態が増えたからだ。海外での離婚訴訟で親権をとられることを恐れ、日本に連れ帰るケースがある。米国などが問題視して条約加盟を迫り、日本は2014年にようやく発効した。

 連れ去りがあるとハーグ条約ではまず当事国の当局(日本は外務省)間で話し合う。解決しなければ次は子が連れていかれた国の裁判所の判断だ。外務省関係者は「日本の裁判所は帰国後に子が不利益を被らないよう慎重に判断して返還命令を出している」と話す。米国務省が問題視したのは、返還命令が出ても執行に時間がかかる例だ。

 なぜ命令が出ても執行できないことがあるのか。条約を実行に移す日本の国内法では、執行官が親から物理的に子を取り戻す強制執行で「子に威力を用いることはできない」と規定するためだ。日本の親や子が反対すれば執行は難しい。現行制度での子の返還には、日本側の親が同席して承認する必要がある。

異なる家族観

 こうした国内法には日本の家族観が反映されている。日本では離婚後も片方の親、特に母が子を育てるべきだとの考えが強い。民法は離婚後の親権は片方の親が持つ「単独親権」と規定している。欧米は違う。離婚後も両親が親権を持つ「共同親権」だ。外務省によると、米国が批判したブラジルやアルゼンチンも「離婚後は母が子を育てるべきだ」との慣習があるという。家族観の違いが条約を巡る対立を生む。

 とはいえ「文化の違いだ」と放置はできない。ハーグ条約では子の「連れ去り」は“abduction”と表現するからだ。北朝鮮による日本人拉致問題で使う「拉致」の英訳と同じ単語だ。子の返還が滞れば、欧米は深刻な人権侵害と批判する。外務省関係者は「北朝鮮の拉致問題と全く性質が異なるが、国際社会での日本のイメージが傷つきかねない」と話す。

 3月、注目される最高裁判決があった。ハーグ条約に基づく子の返還命令を拒否する母親に、米国在住の父親が引き渡しを求めた上告審だ。父親はハーグ条約の一般的な裁判プロセスと異なる手段をとった。より強制力がある人身保護請求だ。

 最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は、子の返還命令に従わない場合は「違法な拘束にあたる」とし、子を父親に引き渡すよう母親に求めた。母親は7月、差し戻し審での上告を断念した。判決に従わなければ、2年以下の懲役や罰金を受ける可能性があった。返還命令を放置すれば重い人身保護請求に発展する先例が生まれた。政府内には「親が返還命令を受け入れる契機になる」との期待がある。

 法務省も対応を急ぐ。強制執行の際に、連れ去った親がその場にいなければ子を取り戻せない規定を変える方針だ。申し立てをした親や代理人がいれば子を保護できる制度を検討する。連れ去った親が自宅以外に子をかくまい、連れ戻しに同意しないよう頼んだ場合も同様の措置をとれる。法制審議会(法相の諮問機関)で詰め、19年にも国内法を改正する予定だ。

 上川陽子法相は離婚後に父母共に親権が残る「共同親権」の導入を検討することも表明した。グローバル化に伴い、昔からの日本の家族観も再考が迫られている。

(地曳航也、白岩ひおな)
































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/834.html

記事 [政治・選挙・NHK249] アメリカへの面従腹背にひび。(谷間の百合)
アメリカへの面従腹背にひび。
https://taninoyuri.exblog.jp/29713363/
2018-08-29 10:42 谷間の百合


総理の母親の洋子さんが「我が家は独立国家の共同体のようなもので皆が勝手に育ってしまった」とインタビューに答えていますが、要するに、なにもしなかったのにあんな立派な人間になったというのが含意ではないでしょうか。

わたしはそれよりも次のエピソードに注目しました。

自分の私物が紛失し、兄弟の仕業だと思った父晋太郎が二人を厳しく叱ったところ兄はすぐ半泣きになったのに、晋三は何時間もぷ〜っとふくれて横を向いたままだったという。

わたしはそこに意思の強さなどというものではなく、悪の萌芽のようなものを感じました。

父晋太郎が「情」がないと思ったのもそういうところだったのかもしれません。

いくら叱っても度を越した悪戯が止まらい子どもに手を焼き、将来犯罪者になるのではないかと不安を抱えている母親の話を聞いたことがありますが、わたしがこのエピソードから感じたのもそれでした。

晋三は長じて犯罪者ではなく総理大臣になりましたが、ふと思ったのは、総理になったからといって生来の犯罪性は消えるものではなかったということです。

過日国会で山本太郎さんが火炎びん事件の顛末を追及していましたが、総理は徹頭徹尾自分は被害者であり、どんな脅しにも屈しなかったと胸を張りました。

約束の報酬金を全額払わなかったことが事件の原因なのに、それを脅しに屈しなかったという話にすり替えているのを聞きながら、わたしはこの人はもう人間ではないのではないかと思ったものでした。





石破さんの「正直、公正」に対して総理は「責任、実行」という標語を出してきました。

一度だって責任をとったことがないのに、、、

確かに実行力はあります。

国家国民を追い詰め苦しめるための法案を次々成立させました。

おまけにオウムの死刑囚13人の死刑執行も断行しました。
(将来、総理はこのことで歴史に名を残すことになるのではないでしょうか。)

やるときはやるのだという姿勢を国民の目に焼き付けたのです。

出馬表明で総理は「外交において日本の大きな存在感を取り戻すことができた。」と言ったそうですが、西尾幹二さんが言うよう「世界にバカを振りまいた」だけです。

9月中旬のプーチン大統領との会談、総理はどんなカードをもっているのでしょう。

しかし、外交しているという「絵」が欲しいだけなので、プーチン大統領からどんな酷いあしらいを受けても意に介さないでしょう。

こういうところにも、何時間もぷ〜っとふくれていたという子どものときの総理の性向の片鱗が窺えるように思いいます。

クズだと言われても気にならないと言ったそうですが、根っこはそこにあるのだと思います。

先ほどニュースが、日本が北と秘密裏に拉致について交渉していたことにアメリカが不快感を示していると言っていました。

散々頼んでおいてこれはないでしょう。

この件、深刻にならなければいいのですが。







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