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2018年10月23日00時13分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき、大暴言発覚！「四国、あそこは離れ小島…」　こんなのが、どうして地方創生担当相なのだ！































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差－ＮＰＯ調査　：経済板リンク　
「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差－ＮＰＯ調査　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/115.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき氏が“口利き疑惑”報道で文春側を提訴　文春「記事には絶対の自信、次号以降で真実性を証明する」


片山さつき氏が文春側を提訴、“国税への口利き疑惑”報道
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3504191.html
10/22(月) 19:51配信　TBS


動画→https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3504191.html

　『週刊文春』による“口利き疑惑”報道で名誉を傷つけられたとして、片山さつき地方創生担当大臣が、発行元の文芸春秋を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こしました。

　今月１８日に発売された『週刊文春』は、片山大臣が国税庁幹部に口利きをした見返りに、依頼した会社経営者から現金１００万円を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると報じています。

　訴状によりますと、片山大臣は「記事は虚偽で、著しく名誉を傷つけるもの」と主張していて、発行元の文芸春秋を相手取り、損害賠償１１００万円を求める訴えを東京地裁に起こしました。

　訴えを受けて『週刊文春』は「記事には絶対の自信を持っており、次号以降で、その真実性を証明する」とコメントしています。



片山さつき氏、週刊文春提訴　口利き報道「全くの虚偽」
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ5S9KLBQUTIL03D.html
2018年10月22日19時21分　朝日新聞

　片山さつき地方創生相は２２日、「国税口利きで１００万円」と報じた週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。記事は「全くの虚偽だ」と主張している。

　週刊文春は１８日発売の号で、税務調査を受けた会社経営者が２０１５年、国税庁に口利きしてもらうために片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払ったと報じた。片山氏は訴状で、「税理士が私設秘書だったことはない」と指摘。税理士を経営者に紹介したことはあるが、１００万円については「全く関知しない」と主張した。

　記事は、同年９月に経営者と面会した片山氏が目の前で国税局の局長に電話したと記したが、片山氏はこの面会を否定。「口利きを約束したとか、国税関係者に電話したことはない」としている。

　文芸春秋は「記事には絶対の自信を持っており、次号以降で真実性を証明する」とコメントした。（北沢拓也）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「平和ボケ」は、国民（日本人）を白痴にさせる





みなさん、


とくに、ご老人の方


いや、若い人も、ご老人の方も。



いいですか。


どうか、耳を傾けて下さい。



「平和」は、大事なんです。


「平和」は、大事なんです。


「平和」は、良いことに、決まってるじゃないですか。



でも、


「平和ボケ」は、いけないんです。


「平和ボケ」は、いけないんです。



「平和ボケ」は、支配者にとって、大変、都合のよい状態にさせます。



「平和ボケ」は、国民を「白痴」にさせるんです。


「平和ボケ」は、国民を「白痴」にさせるんです。



国民が、「白痴」になるのだから、


支配者にとって、こんな都合の良いことは、ないじゃないですか。



だから、みなさん、注意して下さい。


マスコミが騙す、「ニセ平和」報道に、騙されないで下さい。



彼らの意図は、あくまでも、国民を「白痴化」させることなのです。


だから、注意して下さい。


「平和ボケ」は、国民を「白痴化」させるのです。



どうか、このことを理解して下さい。


このことを理解して下さい。




どうか、みなさん、


狡猾な、支配者に、騙されないで下さい。


狡猾な、マスコミに、騙されないで下さい。



あなたたちは、


小泉政権時代に、「小泉人気」に、騙されたじゃないですか。


それも、５年５ヶ月も、騙されたじゃないですか。



じゃあ、なぜ、あなたたちは、


それを、教訓にしないのですか。


「小泉政権時代」に、毎日、毎日、マスコミに、朝日（テレビ朝日）や、毎日（ＴＢＳ）に、騙されたじゃないですか。



それと同じように、今は、今で、


毎日、毎日、お馬鹿番組という「平和ボケ」報道に、騙されているのです。


それで、日本人は、「白痴化」されてるのです。


お馬鹿番組という「平和ボケ」報道で、日本人は、「白痴化」されてるのです。




小泉政権時代に、


毎日、毎日、「カイカク」に騙されてたじゃないですか。


だから、そのことを、忘れないで、


今、現在、マスコミが行っている、「平和ボケ」報道＝日本人に対する「白痴化」政策。


を、強く認識しなくては、いけないのです。




マスコミは、いつだって、大衆を騙すものなのです。


マスコミは、正義の皮をかぶった、「政府の広報機関」に、すぎないのです。




人間だったら、騙されない心を、持ちましょう。


「猜疑心」が、ないことは、大変、危険なことです。


「猜疑心」を持っていないと、


オレオレ詐欺、振り込め詐欺という、酷い目にあうじゃないですか。



ですから、疑う心。


疑う気持ちは、大事なことなのです。



だから、マスコミが報道している、


お馬鹿番組。ニセ平和番組。ニセ平和新聞。


これらの、「平和ボケ報道」を、疑って下さい。



「平和ボケ報道」は、日本人を「白痴化」させるための目的なのです。



何十年も、生きてるとしたら、このことを、よく承知して下さい。


マスコミが騙す、「ニセ平和」報道に、騙されないで下さい。


狡猾な、マスコミに、騙されないで下さい。


再三、言いますが、


「ニセ平和」報道は、日本人を「白痴」にさせるのですから。



小泉政権時代に、「カイカク」に騙されたことを、教訓にして下さい。



マスコミは、いつだって、大衆を騙すものなのです。


マスコミは、正義の皮をかぶった、「政府の広報機関」に、すぎないのです。



記者クラブ制度で、


裏では、政府と一体となってる、マスコミの、「平和ボケ」報道で、


日本人は、「白痴化」されてるのです。



マスコミの、「平和ボケ」報道で、


日本人は、「白痴化」されているのです。



このことを、分かって下さい。


狡猾な、マスコミに、騙されないで下さい。



小泉政権時代に、「小泉人気」を演出したのは、マスコミです。


だから、その狡猾な、マスコミに騙されないように、


そのことを教訓にして、注意して下さい。


平気で、国民を騙す、狡猾な、マスコミに、警戒心を持って下さい。



記者クラブ制度で、


裏では、政府と一体となってる、マスコミの、「平和ボケ」報道の、その意図は、


日本人を、より「白痴化」させることなのです。



「平和ボケ」によって、国民（日本人）を、「白痴化」させるのです。



何十年も、生きてこられたら、


このようなことは、承知して下さい。



ゴロツキ老人に、ならないで下さい。


ゴロツキ老人に、ならないで下さい。



以上、私が言ったことを、どうか、ご理解ください。



「平和ボケ」は、国民の、政府に対する「警戒心」を無くすのです。


「平和ボケ」は、国民の、良い意味での「緊張感」を無くすのです。


「平和ボケ」は、国民の「白痴化」を進めるのです。



そのための、政府とマスコミによる、「平和ボケ」政策なのです。




このことを、どうか、ご理解ください。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462320475.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 許せない官僚たちの綱紀の緩み。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_67.html
10月 22, 2018

＜中央省庁で障害者の雇用を水増しした問題で、弁護士らでつくる国の検証委員会（委員長・松井巌元福岡高検検事長）は22日、報告書を公表した。障害者手帳を確認しないなど国の指針に反する方法で算入していた職員は2017年6月時点で28機関の計3700人に上った。検証委は「安易な前例踏襲があった」として中央省庁のずさんな対応を批判した。

政府は22日、関係府省連絡会議を開き、「法定雇用率達成のため約4千人の雇用が必要」として障害者を対象とした専用試験を創設するなどの雇用促進策を示した。19年中の達成を目指す。

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で「検証結果を真摯に受け止める」と述べた。関係閣僚会議を23日に開き、障害者雇用の推進に向けた基本計画を定める方針。

政府が8月に公表した同時点の水増し数は33機関中27機関の計3460人だったが、各省庁が新たに障害者と確認した増加分などを差し引いていた。検証委が精査したところ、海上保安庁で新たに判明するなど水増しの実人数は28機関の3700人と特定した。

障害者手帳などを確認していないのは3426人で9割を超えた。

不適切に計上した理由については7割超が国の指針を参照していなかったほか、通達で障害者手帳などの確認を「原則として」としていたため「必ずしも確認する必要はない」などと判断した省庁もあった。退職者を計上していた省庁もあったが、すべての機関は「意図的ではない」と検証委に説明した。

開始時期については1997年ごろからとした4機関が最も長かったが、ほとんどは不明で、20年以上前から続いていた可能性もある。

障害別の内訳は、身体障害者が3390人（91.6%）と最も多く、精神障害者が308人、知的障害者が2人だった。

省庁別では国税庁が全体の約3割の1103人で最も不適切計上が多かった。次いで国土交通省（629人）、法務省（512人）の順。

障害の確認方法では、16年以前から障害者と判断した職員分について17年でもそのまま障害者とみなした「前例踏襲」が全体の6割弱の2129人に上った＞(以上「日経新聞」より引用)


　「国民は一流、官僚は二流、政治家は三流」とは日本についてかつて良くいわれていた言葉だ。「経済一流、政治は二流」ともいわれていたものだ。

　しかし現在では国民評は別として、官僚も政治も三流に成り下がった。なにしろ国会答弁で平気で大嘘をついて恥じないのだから開いた口が塞がらない。

　ただ官僚といっても特定の部署だけのことかと思っていたら、実はそうでもないというから驚きだ。障害者雇用は国会で決めたことで、その履行に関して官僚たちは「知らなかった」とはいえない立場だ。

　しかし、ここでもお得意の「朝ご飯食べた?　いや、ご飯は食べていない(実はパンを食べた)」理論が罷り通っていたようだ。障害者に視力の弱い人を含めていたとか、自己申告で障害がある、という人を障害者としていたとか、というから呆れたものも言えない。

　しかも、そうした状態が20年も「前例踏襲」で続いていたというから官僚たちの緩みは相当深刻だ。なぜ「障害者手帳」を確認しなかったのだろうか。発覚した不正が最も多かったのが国税庁の1103人で全体の3割を占めていたという。

　国民には納税義務を強制する官庁が、身内の不正には大甘だったというのも腹立たしい。許認可権限を握っている官庁は他の省庁よりも厳しく自らを律すべきだ。

　障害者雇用の不正は会計検査で判明したというが、20年間も「前例踏襲」が見逃されていた会計検査院の歴代検査官たちの目は節穴だったということか。官僚たちの「監査」を官僚たちが行う「お手盛り」を日本政府はいつまで許すつもりなのだろうか。

　お手盛りといえば「人事院勧告」もある。日本国民の何%が公務員給与が労働者平均給与を基準にしていると思っているだろうか。そんな国民の貧困化を嘲笑うかのような「人事院勧告」にはウンザリだ。それこそ春闘労使交渉の一環で公務員の「労使交渉」も行えば済む話だ。その場で他の「大企業」労働者賃金と肩を並べて「年報」や「ベア」や「一時金」を公表すれば良い。官僚たちの綱紀粛正には国民の秘儀しい監視の目こそが必要だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 故・翁長雄志前沖縄県知事の県民葬で菅官房長官に投げつけられた罵倒が意味するもの　　菅野完（ハーバー・ビジネス）




故・翁長雄志前沖縄県知事の県民葬で菅官房長官に投げつけられた罵倒が意味するもの
https://hbol.jp/176947
2018.10.22　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン


写真／時事通信社


菅官房長官への罵倒が意味するもの

「嘘つき！」「帰れ！」「卑怯者！」――。

　9日に執り行われた、故・翁長雄志前沖縄県知事の県民葬で、安倍晋三首相の弔辞を代読する菅義偉官房長官には、数々の罵声が浴びせられた。

　内地の人々からすれば、「厳粛たるべき葬儀の場で、罵声を浴びせるとはなにごとか」と眉を顰めたくもなる出来事なのかもしれない。

　しかし、沖縄知事選の前後、現地を取材して感じた、「菅官房長官の沖縄での嫌われっぷり」から考えれば、あの罵声はむしろ当然の結果だった。

　現地で取材して驚いたのは、新しく知事に選出された玉城デニー氏の支持者だけでなく、とりわけ支持する先のない、いわゆる「無党派層」も、そして驚くべきことに、熱心に自民党側の候補である佐喜真淳氏を応援する人でさえも、異口同音に「菅官房長官への怨嗟の声」をあげることだった。

　今回の知事選で、自公両党の候補である佐喜真陣営は「対立から対話へ」を標語として戦った。その佐喜真陣営に属する、とある地方政治家は、選挙後のインタビューに「何よりの失敗は、菅さんと佐喜真候補を並べて打ち出したことですよ。熱心に自民党の応援をしている人でさえ、菅さんだけは毛嫌いするのに。菅さんこそが“対立”の象徴だから当然ですよね」と答えてくれた。

　菅義偉はこれまで、沖縄からの要望を受け付ける窓口でありながら、「ことごとく沖縄の要求を蹴る」という態度を一貫して示してきた。死の直前に翁長雄志が、政府に対して剥き出しのファイティングポーズを取ったのも無理はない。

　知事選で惨敗を喫した佐喜真陣営の選挙は、その菅義偉が取り仕切っていた。おそらく菅には「自公両党の力を結集させる技量は、俺にしかない」という自負があったのだろう。だが自分が沖縄で「対立の象徴」として受け止められている自覚に欠けていた。菅が仕切る以上、沖縄知事選での自民党の敗北は半ば必然だったのだ。

いまだ沖縄に真摯に向き合わない安倍政権

　しかし、あれほどまでの惨敗の後も、安倍政権は玉城新知事と対談こそすれど安倍総理は原稿を読むだけに終始し、真摯に向かい合うことを避け続けている。

　そしてその意思表示であるかのように、翁長雄志前知事の県民葬に菅義偉を総理の名代として送りこんだ。官邸とてバカではない。知事選の敗因が「菅義偉という人物」「菅義偉の選挙の下手さ」にあることは知悉（ちしつ）しているだろう。にもかかわらず菅を送るとはこれ以上ないほどの、沖縄に対するイヤガラセだと言うほかはない。

　県民葬で菅義偉に叩きつけられた「嘘つき！」「帰れ！」「卑怯者！」という言葉の一つ一つは、沖縄の人の嘘偽らざる心の声だろう。

　その心の声を、もうこれ以上、無視するわけにはいかないはずだ。

【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題（https://sugano.shop/）

― なんでこんなにアホなのか ―





菅官房長官に怒号　翁長前知事の県民葬　2018100　9houdoustation

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 新閣僚の「政治とカネ」問題続々…臨時国会は火だるま必至（日刊ゲンダイ）


新閣僚の「政治とカネ」問題続々…臨時国会は火だるま必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240033
2018/10/23　日刊ゲンダイ


既に追及チームが始動（Ｃ）日刊ゲンダイ

「全員野球内閣」というが、開幕前から負傷者続出。こんな状態で試合ができるのか。

　２４日に召集される臨時国会を前に、新閣僚の「政治とカネ」の問題が次々と浮上している。

　先週、片山さつき地方創生相が国税庁に口利きする見返りに１００万円を受け取ったという疑惑が大きく報じられた。すでに野党は追及チームを立ち上げ、関係省庁へのヒアリングを始めている。臨時国会は冒頭から片山大臣の疑惑で紛糾しそうだ。

　また、新たに平井卓也科学技術担当相の政党支部が談合で指名停止処分を受けた企業から献金を受けていたことが判明。平井大臣は返金する意向を明らかにした。

　宮腰光寛沖縄北方担当相も、談合で行政処分を受けた企業から献金を受けていたことが発覚。１９日の閣議後会見で釈明に追われ、「行政命令後の寄付は返金する」と話した。渡辺博道復興相は、経済産業省が所管する補助金を間接的に受けた企業から計３６万円の寄付を受け取っていたことが明らかになったが、「返金はしない」と突っ張っている。

　就任会見で「教育勅語」は「アレンジして道徳などに使える」などと発言して物議を醸した柴山昌彦文科相は、女性後援会バスツアーの収入が政治資金収支報告書に記載されておらず、公選法が禁じる利益供与にあたると報じられた。

　当然、野党は臨時国会で、これらの閣僚の資質を追及する方針だ。

「国会が始まる前から、これほど醜聞まみれの内閣は見たことがありません。第１次政権で閣僚のスキャンダルが次々と噴出して追い込まれた苦い経験から、入閣時の“身体検査”には気をつけているはずですが、それでも次々と問題が発覚する。今の自民党がどれだけ腐っているかということの表れです。カネの問題が発覚しても、『カネを返せばいいだろう』と開き直っているのだから、どうしようもない。安倍１強体制が長く続いたことで、自民党の驕り高ぶりは極限に達し、タガが外れている。その結果、政界も官界も産業界も嘘と改ざんがはびこるモラルハザード社会になってしまいました。安倍首相をはじめとする閣僚の資質や、この政権の不埒な体質を野党は徹底批判すべきです」（政治評論家・森田実氏）

　これだけ問題閣僚が多いと、追及材料には事欠かない。臨時国会では火だるま必至。改憲論議なんて、進められるわけがない。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「全体主義」のシンボル消費税増税？冗談じゃねェぞ！（サンデー毎日）
「全体主義」のシンボル消費税増税？冗談じゃねェぞ！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/10/28/post-2134.html
サンデー毎日　2018年10月28日号


牧太郎の青い空白い雲／６９０

　熱心な読者は気づかれていると思うが、このところ「安倍・全体主義の恐怖」について書いてきた。

「樹木希林さんが道徳ドラマ『星野君の二塁打』を読んだら？」（６８７回）では「チームのために、自分を犠牲にして"送りバント"しろ！」という全体主義の危うさを指摘し、「"相撲協会ｖｓ．貴乃花"の背景に安倍『村八分主義』あり！」（前回）では「一門に入らないと廃業だ！」と貴乃花に迫る協会の体質に迫った。

　個人より全体！という昨今の"安倍流"にどうしても加担できない。だから批判した。

　で、今回は、安倍政権はなぜ「全体主義」を標榜（ひょうぼう）するのか？　その原因を書きたい。

　答えは簡単。結論をまず言おう。

　安倍長期政権は失敗だらけで、日本を間違いなく「貧乏国」にしてしまった。コレを隠すため「全体主義」を利用している。そう分析した。

　　　　×　　×　　×

　日本国は低迷している。それが証拠に、例えば、アメリカ経済を牽引（けんいん）している「ビック５」。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの５社の株価時価総額は合計４７８兆円である。

　ところが、日本は......第１位のトヨタ自動車でも、わずか２２・６兆円である。「鉄は国家なり」と自負していた新日鐵住金でも２・１兆円。まあ、ユニクロが５・５兆円と健闘しているが、日本経済はすこぶる貧乏になった（正確な数字は分からないが、中国のアリババでさえ、株価時価総額は１００兆円に迫っているという）。

　この「体たらく」を隠すために、安倍政権はゼロ金利に逃げ込んだ。金融政策に過剰に介入して、異次元金融緩和と公的資金で株価を引き上げる。「インチキ」株価操作である。

　庶民（個人）は預貯金しても金利がなくなってしまったので、自動的？に「貧乏」にならざるを得ない。

「全体（国の経済）のためだから個人は金利を諦めろ！」というわけだ（もちろん、銀行は極貧になった）。

　とはいえ、もし、この６年間で、累計６５兆円といわれる公的資金が株価操作に投入されなければ、多分、日経平均は３割方、安くなったハズだ。

　インチキな株価操作で「全体」という名前の富裕層は潤った。「景気が良くなった」と喜んだ。しかし、コレは全くの幻想である。

　大企業はこのインチキを知っているから、給料を上げようとしない。個人の所得はどんどん減っていく。これが、我が全体主義国家の実情である。

　　　　×　　×　　×

　こんな「大失敗続きの安倍晋三首相」が総裁３選を果たした。

　もちろん、これもインチキである。自民党員１０４万人の５５％の支持を受けた、と胸を張るが、コレは有権者の１％にも当たらない。民主主義だなんて言えない代物だ。

　その安倍政権が「平気でやろう！」としているのが「２０１９年１０月の消費税増税」である。

　メディアも「消費税増税は既定路線」と、議論しないように仕向けている。

　だが、そんな理不尽なことができるのか？

　家計簿みたいな単純な収支計算で国家予算を配分する財務省。平気で、安倍さんの「お友達のために」法外な補助金を提供する財務省。そんな彼らが「増税する！」と言っても、誰がついてくるのだろうか。

　増税すれば、今でも（ゼロ金利に目をつぶって）預貯金している「庶民（個人）」は消費しなくなる。

　消費税不況は目に見えている。

　菅義偉官房長官は１０月７日のＮＨＫのテレビ番組で「１０％への消費税引き上げはリーマン・ショックのようなことがない限り実施する」と話したようだが、実態は（全体主義に隠れて）リーマン・ショック並みの大不況が近づいているのだ！




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 加藤総務会長「ポスト安倍に急浮上」とメディアが騒ぐワケ（日刊ゲンダイ）


加藤総務会長「ポスト安倍に急浮上」とメディアが騒ぐワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240032
2018/10/23　日刊ゲンダイ


ゴッドマザーが協力プッシュ？（加藤総務会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の加藤勝信総務会長（６２）が「ポスト安倍」に急浮上していると大メディアがしきりに報じている。２０日の共同通信は「改憲論議で問われる真価」と題し、党の取りまとめ役である総務会長として成果が出せるかどうかがポスト安倍への試金石、という記事を配信した。今月２日の内閣改造・自民党執行部人事後、最初に加藤大臣の名前をクローズアップしたのは読売だが、朝日、日経、時事、産経、毎日、共同と続き、いまや当然のように、石破元幹事長や岸田政調会長と併記されている。

　加藤大臣はまだ当選６回に過ぎず、今回初めて党三役になったばかり。この破格の扱いは何なのか。それほどの人物なのか。

「退陣後もキングメーカーを目指す安倍首相やその周辺がメディアに加藤さんを売り込んでいるだろうことは想像に難くありませんが、背景にあるのはゴッドマザーの強力なプッシュ。安倍首相の母・洋子さんと加藤さんの義母・睦子さんの２人が、加藤さんの確実な出世を首相に指示しているようなのです」（自民党ベテラン議員）

　元大蔵官僚の加藤大臣は、安倍の父・晋太郎元外相の最側近のひとり、加藤六月元農水相の娘婿。安倍の私邸に近い渋谷区の豪邸で、夫人や義母と暮らすマスオさん生活だ。洋子さんと睦子さんは一緒に旅行するなど姉妹のように仲が良く、安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合い。そうしたことから加藤大臣は竹下派所属にもかかわらず、細田派が出身派閥の安倍に重用されてきた。第２次政権発足直後に官房副長官に起用されると、１５年１０月に１億総活躍担当相、１７年８月に厚労相と順調にステップアップしてきた。

「安倍首相はゴッドマザーの『早く大臣に』という願いを聞き入れて、加藤さんを入閣させた。次は『無任所じゃダメ。重要閣僚に』と言われ、厚労相に横滑りさせた。で、今度は党三役の総務会長ですが、ゴッドマザーは『外相か官房長官か、もっと目立つ大臣に』という希望だったそうです」（前出のベテラン議員）

　もっとも、竹下派の加藤大臣のポスト安倍浮上は、安倍本人の意向にも沿うことらしい。

「安倍さんは総裁選で竹下派の一部が石破さんを推したことを今も苦々しく思っている。加藤さんが竹下派の総裁候補になれば、結果的に石破つぶしになるわけです」（別の自民党議員）

　国のトップを安倍家の私情で決められてはたまらない。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄弾圧と詩織強姦は　安倍政権が暴力団化したから　
沖縄弾圧と詩織強姦は　安倍政権が暴力団化したから
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960047.html
2018年10月23日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


釣った魚に餌はやらない
だから
当選したら　国民のことなんかどうでもいい

国会のことなんかどうでもいい
仲間で固めて　邪魔者は消せ　味方は助けろ

これが安倍政権の体質であり

***

民主主義をアザケリ　公約なんか
女性を騙すのと同じ「殺しのテクニック」ですよ
釣りですよ

詩織だって　エサで釣り　酒に薬を混ぜ
グタグタにさせ連れ込んで　いただいた

気が付いたら野獣が乗っかってた　この恐怖
で　鬼は見えたのが詩織さんだった

***

安倍政権は　権力とカネで　仲間を増やす
この犯人も仲間になってから　1回2回でなく
やりたい放題だったのだろう

仲井眞氏もそうだった
２０年前の名護市商工会議所の頃から
安倍政権の権力とカネにシッポを振り
仲間増殖の沖縄マルチ商法をやっている

地獄のカネの糸に　名護漁協が崩れ落ち
デニーに負けそうと　逃げた　仲間を隠した
これって　詩織さん強姦犯ロンダリングと全く同じじゃないか

***

詩織さんを弾圧すると同じ
沖縄弾圧に向かってる　悪魔と化した　安倍権力政府と仲間たちだ
安倍政権と仲間たちには悪魔が宿ってしまった
笑顔が凍り付くほど怖い形相を持ってきた
最悪の安倍政権末期が　今だ




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相と財務省の“密約”　来夏に衆参ダブル選挙説が急浮上〈週刊朝日〉　
安倍首相と財務省の“密約”　来夏に衆参ダブル選挙説が急浮上〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181022-00000019-sasahi-pol
AERA dot. 10/23(火) 7:00配信　週刊朝日　2018年11月2日号


発足直後から片山さつき地方創生担当相、柴山昌彦文科相、宮腰光寛・沖縄北方担当相らの醜聞が発覚した第４次安倍改造内閣　（ｃ）朝日新聞社


　10月24日に臨時国会が召集されるが、片山さつき、柴山昌彦、宮腰光寛の各氏ら新閣僚の醜聞が噴出。安倍晋三首相は消費税率を来年10月1日から10％に引き上げると改めて示し、野党に情報戦を仕掛けている。増税を2度も延期した張本人である首相を動かした裏にはある“密約”が……。

　安倍首相が増税を発表した2日後の10月17日、麻生太郎副総理兼財務相は上機嫌だった。都内のホテルで行われた「都議会のドン」こと内田茂氏の「旭日中綬章を祝う会」に出席し、こんなジョークを飛ばした。

「あまり週刊誌によく書かれないのは内田さんにしても、麻生さんにしても一緒なんだけど……（場内爆笑）」

　自らを「麻生さん」と語り、会の発起人代表の森喜朗元首相と笑顔で話していた。会場から立ち去る麻生氏に消費税増税について、本誌が直撃すると、「しゃべれないよ。変な記者には無理」と言い放った。自民党派閥領袖がこう言う。

「安倍首相、昭恵夫人が引き起こした森友疑惑に巻き込まれた財務省は、国税庁長官、財務事務次官らの首が飛んだ上、自殺者と20人の処分者を出した。麻生さんは内心、怒り狂ったが、それでも総裁選で安倍さんの3選を支えた。安倍さんはそんな麻生さんに頭が上がらず、真っ先に財務相続投を決めた。これまで選挙のために2度も増税を土壇場で見送り、麻生さんと財務省の顔を潰してきたが、来年10月の増税見送りはさすがに許されないだろう。森友疑惑の封印と引き換えに予定どおり実行するという暗黙の“密約”があるとされている」

　さらに安倍首相は昨年の衆院選で消費増税を財源に幼児教育の無償化などを公約として勝利しただけにやらざるを得ないというのだ。

　財務省キャリア官僚もこう話す。

「麻生さんが財務省のトップじゃなくなったら、増税できないというのは事実。過去に2度も菅（義偉）官房長官、今井（尚哉）首相秘書官ら官邸組にひっくり返されていますから。結局、株価や景気が落ち込むと支持率が下がるという考え方が自民党の主流。その中で、真っ向から、社会保障のため財政健全化をやらないと持たないと、安倍首相に対し突きつけられるのは麻生さんしかいない」

　とはいえ、安倍首相は2015年10月に予定されていた消費増税を延期し、17年4月の予定も再延期した前科がある。

　自民党の平沢勝栄衆院議員はこう語る。

「増税は必要だと思うが、景気が落ち込んで税収が減ったら何にもならない」

　菅官房長官は会見で「リーマンショック級のことがあったら、引き上げの先送りも含めて検討する」と延期の可能性に含みを残す発言をしているが、本当に実行されるのだろうか。

「今回ばかりは100％、引き上げられると言える。過去の延期の際は、増税をやりますと言いながら明確な指示は官邸からなく、何もしないで過ぎていった。今回は『キャッシュレス決済を利用したら2％のポイント還元をする』『自動車・エコカー減税』など具体的な施策がすでに検討されており、財務省だけではなく、内閣府を中心に各省庁のトップを集め、霞が関全体で増税に向けて議論をしている。増税後に景気が落ち込まないように、何ができるのか、とこの1年、経済財政諮問会議でも活発に議論されてきた。今更、後戻りは許されないでしょう」（前出の財務官僚）

　10月に第4次安倍改造内閣が発足したが、“お友達”と各派閥推薦の入閣待機組ばかりが採用され、内閣支持率は一向に上がらず。

　それどころか、唯一の女性閣僚である片山さつき地方創生担当相が国税庁に「口利き」したという疑惑を週刊文春に報じられ、片山氏は文春側を提訴、火消しに躍起だ。また大臣就任会見で教育勅語について問われ、「道徳などに使うことができる」と発言し、波紋を呼んだ柴山昌彦・文部科学相も週刊ポストで政治資金疑惑を報じられている。さらに本誌が10月15日（ウェブ版）、特報した宮腰光寛・沖縄北方担当相が談合などで行政処分を受けた複数の企業から献金を受け取っていた問題で、宮腰事務所が「献金を返還することで（業者と）合意した」と表明するなど、醜聞が相次いでいる。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう指摘する。

「増税発表を首相がした瞬間から、『来夏の参院選の直前には増税を撤回する』という噂も同時に流れること自体、安倍内閣に増税をやりきる力がないのではと疑われている証拠なのです。消費増税の在り方を国会で真剣に議論しなければならない時期なのに、新閣僚に政治とカネの問題が噴出。こういう閣僚に囲まれて、安倍さんは何をやっているの？と国民に呆れられているのです」

　発足以降、これまで一貫して「政高党低」といわれてきた安倍内閣だが、最近はこのヒエラルキーに変化が起こっているという。

「安倍官邸は最近、霞が関や永田町界隈で急速に力を失っている。首相自身が『勝つ』と公言していた沖縄県知事選、那覇市長選などで惨敗。まだ任期3年を残しているが、まわりから人が離れ、求心力が落ちている。新閣僚の醜聞が続出するなど組閣にも失敗し、自民党内のブーイングは日増しに高まっている。来年10月に増税を控え、来夏の参院選はかなり危ないのではないか」（自民党幹部）

　安倍首相は総裁選直後、宿願である憲法改正について今国会で論議したいと言及したが、党内でまったく盛り上がっていない。さらに首相にとって頭が痛いのは公明党の存在だ。作家の大下英治氏はこう言う。

「3年前の安保法制の強行成立のときは、自民党の高村正彦前副総裁が仕切って、公明党の北側一雄副代表を説得して、法案を通した。それが響いて、昨年の衆院選では公明党は5議席も減らした。公明党は平和の党なのに、安倍さんの進める憲法改正とか、軍備増の路線に近寄りすぎると、支持母体の創価学会からの批判が強まっているんです。公明党が全力でサポートした沖縄県知事選で惨敗したのも、創価学会が割れて対立候補に票が流れた結果です。この上、安倍さんの改憲に付き合ったら来夏の参院選でまた議席を減らすかもしれないとかなり警戒している」

　前出の角谷氏もこう指摘する。

「安倍さんの宿願であっても、憲法改正に今、国民はまったく関心がないでしょう。むしろ、消費税で頭がいっぱい。社会保障など税金の使い道に高い関心を持ち、国会できちんと論議してほしいのです」

　四面楚歌の安倍官邸が密かに起死回生の逆転ホームランを打つべく狙っているのが、来夏の衆参ダブル選挙だという。

「野党共闘が成立すれば、来夏の参院選は1人区で自民党が議席を減らす可能性が高い。そこで不意打ちで衆参のダブル選挙を仕掛ける。すると、衆院ではまだ候補者すら野党は見つけていない状態なので大混乱は必至。火事場泥棒的に勝利し、官邸の求心力を取り戻し、任期中に改憲まで持っていきたいという皮算用です。そのため、引退した元貴乃花親方など票が取れる目玉候補を担ぎ出そうと必死で探しています」（前出の自民党幹部）

　そうした安倍官邸の皮算用はどこまで通用するのか……。（本誌・上田耕司、田中将介／今西憲之）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 中国へのＯＤＡ終了へ 大国への援助に疑問 今後は「対等」に　： 安倍政権の 大きな成果　　民主党政権なら延々と継続だろう
　　　　　　　　　　　　　　安倍政権が またまた大きな成果　中国へのＯＤＡを終了へ　　　　
　
　　
　　
[私のコメント]
　　
　　　　　
　　　　　
>日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

> 中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中
　　
　　　
以上の通り、日本から中国へのODAは今年度限りで終了させることを安倍政権が決定、中国も了承となりました。

中国は戦後賠償請求権を放棄。
日本は中国が改革開放政策を打ち出したことを評価し、ＯＤＡ＝政府開発援助を1979年から続けてきました。
しかし中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、ODA継続は疑問だとの判断から安倍政権はＯＤＡ終了を決定したわけです。

ＯＤＡ終了にあたっては、中国の軍事費の急激増加、南シナ海への軍事侵略といった点も考慮されたのでしょう。

中国へのＯＤＡは総額３兆6500億円余りに上っており、これの終了は日本の財政への好効果も大きい。
中国べったりの民主党政権、じゃなくて民進党政権、いや立憲民主党政権なら、中国へのODAは延々と続いていたことでしょう。
　　
安倍政権はここでも大きな成果を出したわけです。
　　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ＯＤＡは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて３兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。

日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。


対中ＯＤＡとは

日本の対中ＯＤＡが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。

中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のＯＤＡは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。

これまでに総額３兆6500億円余りにのぼる対中ＯＤＡは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。

このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。

2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもＯＤＡが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。
　　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html
　　
　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 旧・民主党が変節した第二自民党的な政策を破棄し、枝野氏たちは真摯に反省すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_86.html
10月 23, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相が、消費増税対策を指示したことを受けて、野党から批判の声があがっている。「なるほど」と感じる意見もあるが、そもそも、消費増税は旧民主党政権が決めたものだ。政権批判のためなら、自らの過去に目をつぶるのか。旧民主党メンバーの“自己矛盾”が問われそうだ。

「なぜ、このタイミングなのかさっぱり意味が分からない」「消費不況から脱却できておらず、税率を上げる状況にはない」

　立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、安倍首相が来年１０月の消費増税を表明したことについて、記者団にこう語った。

　同党の蓮舫副代表も同日のツイッターで「何のための増税なのかを明確にしないと国民の理解は得られない」と苦言を呈した。

　だが、消費増税案は２０１０年６月、旧民主党の菅直人首相が表明した。後継の野田佳彦内閣が１２年６月、「社会保障と税の一体改革」の一環として、消費税率を８％、１０％と段階的に引き上げる消費増税関連法案を国会に提出。同年８月に参院本会議で可決された。

　菅内閣で、前出の枝野氏は官房長官、蓮舫氏も内閣府特命担当相（行政刷新）兼公務員制度改革担当相として入閣していた。

　枝野氏は「なぜ、このタイミングなのか…」というが、旧民主党政権時代の日経平均株価８０００円台という経済状況を考えると、１９日終値は２万２５３２円０８銭。安倍政権が進めるアベノミクスが成果を挙げているのは明らかではないか。

　「消費増税回避」を主張するのはいい。その前に、旧民主党時代の反省も披露すべきだろう＞(以上「夕刊フジ」より引用)


　民主党が「第二自民党」的な政策を「総括」なしにここまで来た矛盾を安倍ヨイショ「産経新聞」系の夕刊フジで批判されている。至極当然のことだ。

　産経新聞系のマスメディアがアベノミクス成功の証拠とする「株高」に「年金基金を大量に注ぎ込んだ官製相場だ」と批判すべきだが、消費増税は旧・民主党政権時代に枝野氏たちが主張したことではないか、と追及されると意気消沈するしかないだろう。

　だから私は何度も旧・民主党を第二自民党に変貌させた連中は真摯な「総括」をして、出直すべきだと主張している。そうしなければ安倍自公政権に真正面から対峙できず「軽減税率は良くない」などといったトンチンカンな主張をするしかない。

　旧民主党時代に党内で最期までマトモだったのは小沢一郎氏とその仲間たちだけだった。その小沢氏とその仲間たちを党から追放した民主党は政権獲得時の民主党とは似て非なる政党に変節していた。消費増税10%を叫びTPP参加を主張するとは狂気の沙汰だった。

　その狂気を未だに旧・民主党出身の政治家たちは引き摺っている。これでは安倍自公政権と対峙する野党連合を形成するのは困難だ。なぜ潔く誤りを認めて懺悔し、国民に謝罪しないのだろうか。

　消費税10%は貧困層苛めの、富裕層優遇税制に他ならない。野党連合は富裕層を基盤とする政治家の集まりではない。あくまでも日本の国家と国民の幸福を願う野党連合でなければならない。

　安倍自公政権が推進する亡国のグローバル化に対峙して「国民の生活が第一」の政治を掲げるには消費税10%の公約とは相容れない。当然ながら食糧安全保障を脅かすTPPやFTAにも賛成できない。

　そうした旧・民主党が亡国の第二自民党に変節した政策を破棄し、政治家個々人が真摯に「反省」しなければ野党連合は何も始まらないことを枝野氏たちは認識すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ポチの水かけ外交＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３３）＜半島非核化に猛ブレーキかけるシンゾウ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227996.html
2018年10月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜半島非核化に猛ブレーキかけるシンゾウ＞
　南北和解は間違いなく進行している。ただし、トランプの対応が左右にぶれているため、完全な非核化に霧がかかっている。その犯人は安倍晋三外交であると断じたい。それは、ワシントンのポチは、ワシントンを操作する米産軍体制最大のお得意さんだから、できることなのだ。「急ぐと武器弾薬を買えませんよ。日本国民はうるさいから」とトランプにドスを突き付けたせいである。半島非核化を叫びながら、裏では猛ブレーキを踏んでいる！憲法を擁護する義務を無視する、国家神道＋財閥連合の獰猛な悪魔外交そのものと、善良な日本人の目に映っている！


＜トランプに脅しかける？＞
　「トランプのポチ」は、なんでもOKするわけではない。時には、特に「改憲軍拡」が絡むと、それを武器にしてワシントンを、逆に揺さぶるのである。祖父・岸信介譲りと見たい。このことに留意しないと、日本の極右外交の本質を見失うだろう。

　岸も改憲軍拡を利権にして、ワシントンと対峙してきたという史実（６０年安保改定）をわきまえる必要が、特に安倍外交を分析する場合、大事なポイントである。

　米朝のシンガポール会談は、トランプと金正恩にノーベル平和賞を予想させたが、その後の足踏みで、このノーベル賞最大の価値ある平和賞は、従軍慰安婦問題と連動する、戦場での兵士の性的暴行・現代の慰安婦を強いられている、悲劇の女性たちの救済に汗をかいている、コンゴ医師とイラク人権活動家に決定した。

　女性の人権から目を背ける安倍・自公内閣を標的にした平和賞である、との理解が、日本の政界と言論界にない。目を背けている不思議な現象も、ふたを開けると、明解である。

　TBS強姦魔事件も関係している。伊藤詩織さんは英雄である。やくざにレイプ、殺害された「木更津レイプ殺人事件」の悲劇の美人栄養士も、その一人なのだ。

＜急ぐとF３５もイージス・アショアも買えない＞
　「ミスター・トランプ、非核化を急ぐと、日本国民は沖縄に米軍も基地もいらない。日米地位協定もいらないと言って騒ぎ立てる。当然、１機１５０億円もするF３５の欠陥機の購入もできなくなる。使えるまで１０年もかかるイージス・アショアに数兆円もかける必要はない。設置すると、中国・ロシア向けという事実も発覚するが、それでもいいのか」
　シンゾウの心臓の強いところだから、以上の脅しは、効果的なワシントンへの脅しになろう。単なる憶測で済ますわけにはいかない。拉致問題に対応してこなかった理由も、改憲軍拡にマイナスだからだ。拉致被害者は言いように振り回されてきたことになる。こちらも官房機密費か。
　彼が首相としてデビューしたさい、わが妻は「安倍の舌が短い」と即断したものである。その分、会話の速度が速いので、事と次第では、相手を煙に巻ける武器を、生まれつき持っている。日本の野党議員は、これに敗北してきた。

　「我々の狙いは、唯一改憲軍拡にある。半島非核化を急ぐと、あなた方も期待している憲法を変えることが出来ない。自衛隊を常時、米軍に派遣することもできない。なによりも改憲、改憲だ。そのための配慮をしてほしい。北京に行くのも、そのためである」
　これまた単なる憶測ではない。改憲軍拡の立場に置き換えてみると、善良な国民なら容易に悟ることが出来るだろう。

＜それでも良ければ、どうぞ！＞
　アメリカの経済は、金融と武器弾薬生産と、それの売却で動いている、そうして世界に冠たる覇権国家として君臨しているのである。

　他方、万物は流転する。じっとしていてくれない。戦後７０年、世界を自在に操ってきたアメリカも、間違いなく陰りが出てきている。ソ連の崩壊と、代わって中国の台頭である。中国に怯えてしまっているワシントンが、トランプ政権を実現した。

　幸いなことに、ワシントンには日本にないものがある。言論の自由である。アメリカ建国の理念である民主主義、国民の、国民による、国民のための政治は、国民への人権弾圧や国民の表現の自由を拘束することは出来ない。アメリカン財閥も、そこまでは考えていない、とされる。

　日本は、安倍・自公の３分の２体制下、特定秘密保護法と共謀罪によって、容易に言論界を封殺することが出来るようになってしまった。この極右政権は、真っ先に公共放送であるNHK制圧に成功した。
　安倍支持率が３％でも、３０％とか４０％とはじき出せる手品を取得した、と分析できるだろう。政府批判を半減させることも、自由自在である。NHK批判が強まって当然と言える。

＜改憲軍拡のポチの正念場＞
　「安倍ポチと小泉ポチは違う」という分析は、恐らく正しいと思われる。前者は「アメリカのポチ」であるだけでなく、さらに「神社本庁・日本会議のポチ」と「財閥のポチ」だからである。それは「改憲軍拡のためのポチ」そのものなのである。

　中国包囲網に５０兆円以上もの血税を浪費してきた自公内閣、反対に列島の災害防止に蓋をかけてきた自公内閣、医療福祉をいい加減に放置してきた自公内閣の、最後の最後の関ヶ原が、９条憲法にある。
　平和の創価学会を道連れにした、途方もない平和憲法破壊運動のための臨時国会が、明日２０１８年１０月２４日に召集される。

２０１８年１０月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
　



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ２８日の新潟市長選も保守分裂でピンチか～安倍自民、地方選３連敗で党内にも動揺。野党攻勢に期待（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27610470/
2018-10-23 09:37

　今回は、『地方選連勝で安倍ー甘利を追い込んで、政権崩しを・・・』のつづきを。

　２１日、那覇市長選でオール沖縄で支援した現職の城間幹子氏（６７）が、自公維希が推薦する翁長政俊氏（６９）に圧勝。"^_^"
　沖縄では、県知事選、豊見城市長選に続き、自公系候補が３連敗することになった。(ﾟДﾟ)

（関連記事・『那覇市長選もオール沖縄が勝利。自民の冷遇に「こうも見捨てるのか」と自公系候補。野党共闘に追い風』）

　後半にいくつか記事を載せるが。来年には統一地方選、参院選と重要な選挙が控えているだけに、自民党内にはこの地方選での連敗に動揺が生じている様子。あまり配線が続くと、安倍首相の求心力が低下し、「安倍では選挙が戦えない」と「安倍おろし」の動きにつながる可能性さえある。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、来週２８日には、新潟市長選が行なわれる。(＊＊)

　安倍首相は、来年の地方選と参院選を控えて、自分の政権を託すべく盟友の甘利明氏を選挙対策委員長に任命したのだが。この沖縄の３戦の準備や選挙は、甘利氏が選対委員長になる前に始まったものだった。
　それに、ここ３戦は、沖縄県内の選挙で、沖縄特有の諸事情や翁長前知事の弔い合戦的な要素も絡んでいたことは否めない。^^;

　しかし、今度の新潟市長選からは甘利氏が最初から候補者選定、選挙準備に関わっているいわば重要なデビュー選挙戦なわけで。ここで負けると安倍首相＆仲間たちは大きな痛手を負うことになることだろう。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、この新潟市長選、中央本部は候補者を一本化できず、保守が分裂選挙に。おまけに公明党が自主投票に決めたため、自民系候補は苦しい戦いを強いられているという。^^;

　上のリンク記事にも書いたのだが。自民党新潟の県連の一部は、元市議の吉田孝志氏（５６）の擁立を進めていたのだが。同党の元参院議員、中原八一氏（５９）も出馬の意向を示したため、県連が２つに分裂することに。
　党本部は、共倒れを危惧し、甘利選対委員長も出る形で、中原一八氏に一本化するように話を進めたのだが。調整がうまく行かず。結局、党本部は中原氏を支持することにしたものの、吉田氏も立候補を控えさせることはできなかったのだ。

　しかも、公明党は、自民党候補が分裂した場合はどちらにつくこともできないとして、自主投票を表明。二階幹事長が協力を要請したものの、公明党は中原氏につくことを拒んだため、中原氏は公明党の選挙活動や組織票を得ることもできない。^^;

　他方、野党側では旧民進系元市議の小柳聡氏（３１）が立候補。少し年齢が若いことや知名度に不安があったのであるが、立民党、共産党などを中心にほぼ全野党が支援して、選挙戦を盛り上げ、いい感触を得ているという。(･･)　＜尚、もうひとり、元北区長の飯野晋氏が出馬している。＞
　
　もしこの新潟市長選でも野党系候補が勝つことができえれば、安倍首相も甘利選対院長も、自民党自体にも大きなダメージを与えられるだけに、是非是非、頑張って欲しいと大きなエールを送りたいｍｅｗなのである。o(^-^)o

＜ｍｅｗは曾祖母が新潟（市）の人で、新潟人の血もちょっとはいってる＆何度も行ったことがあるので、尚更に支援したいところが。古町の再開発も進み、古町のオモテ・シンボルだった三越もついになくなるという話が。（裏シンボルは飲み屋街ね。）ここは若い市長をリーダーにさらなる前進をするのもいいかも。（＋＋）＞

『自民・甘利選対委員長、“復権"へ試練続々　那覇市長選、分裂の新潟市長選と多難

　今月の自民党役員人事で選挙対策委員長に起用された甘利明氏に早くも試練が訪れている。最大の課題は来年夏の参院選対策だが、その前にも重要な地方選が山積しているからだ。金銭授受問題で閣僚を辞任して２年８カ月。“復権”を目指す甘利氏の手腕がさっそく試される。

　「来年は４月の統一地方選、７月の参院選が重なる１２年に一度の年だ。これをどう乗り切るかに内閣の命運がかかる。安倍晋三首相からの懇請を断るわけにはいかない」

　甘利氏は３日配信のメールマガジンで、選対委員長就任の経緯をこうつづった。首相の盟友である甘利氏は平成２８年１月、建設会社からの金銭授受問題で経済再生担当相を辞任し、表舞台から一時去った。そんな甘利氏を首相は今回、閣僚ではなく党四役で処遇した。閣僚は国会で野党の攻撃にさらされる可能性があるからだ。

　首相の思いに報いるべく、選対委員長として甘利氏が最初に乗り越えなければならない関門は２１日投開票の那覇市長選と２８日投開票の新潟市長選だ。

　那覇市長選は自民党などが推薦する新人と、９月の沖縄県知事選で勝利した玉城デニー氏らが推す現職が対決。「連敗」は避けたいところだが、知事選では那覇市で玉城氏が与党系候補に２万７０００票の差をつけ、「情勢は厳しい」（自民党関係者）とみられている。

　新潟市長選は候補者調整が難航し、党本部に判断が委ねられた。自民党元衆院議員の娘婿の元市議と、二階派に籍を置く元参院議員が一歩も譲らず、双方が推薦を求めた。甘利氏は推薦を見送って元参院議員の支持を決め、保守分裂選挙に突入。周囲は「甘利さんは早くも高いハードルにぶち当たった」と危ぶむ。

　年明けの山梨県知事選は再選を目指す旧民主党出身の現職に対し、自民党県連の候補者調整が難航し、保守分裂が取り沙汰される。春には北海道や神奈川、福岡など１０道県の知事選を含む統一地方選が控える。

　アベノミクスや環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉など重要政策に携わってきた甘利氏にとって、選挙対策は得意分野とは言い難い。９月の総裁選で首相陣営の合同選対本部事務総長を務め、首相の連続３選に貢献したが、党員票は５５％にとどまり、課題も残した。ある党幹部は「選挙は政策と違って理屈じゃない。参院選も不安だね」と本音を漏らした。（今仲信博）（産経新聞１８年１０月１６日）』

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『那覇も敗北…「県都」市長選、与党相次ぐ苦戦、参院選に暗い陰

　２１日投開票された那覇市長選では、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が推す無所属、現職の城間幹子氏（６７）が自民、公明両党などが推した候補を破り、再選を果たした。与党は沖縄で９月の知事選、今月の豊見城（とみぐすく）市長選に続く敗北で、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題にも影を落としそうだ。「県都」の市長選は国政選のバロメーターとしても注目度が高いが、最近は各地で与党の敗北が相次いでいる。

　自民党の甘利明選対委員長は２２日、取材に「現職の壁は破れなかった。沖縄県民、市民の思いを共有しつつ、安全保障の問題をどうすり合わせていくのか、これからの課題として受け止めていく」と振り返った。

　那覇市長選の結果は単なる首長選の敗北にとどまらない。別の自民党選対幹部は「連敗で雰囲気は悪い。来年は４月に統一地方選、衆院沖縄３区補選もある。このままじゃ戦えない」と漏らす。

　国会で与野党が対立していても、地方議会では野党系会派も含め「オール与党化」し、首長選も与野党相乗りになる傾向がある。ただ、県庁所在地は一般的に無党派層や野党支持者が多く、市長選で与野党対決の構図になるケースがある。（下につづく）

　その県都の市長選で、自民党が苦杯をなめるケースは少なくない。

　今年１月の岐阜市長選では、元民主党衆院議員の柴橋正直氏が、自公両党が推薦した候補にダブルスコアを付け、新人７人の争いを制して初当選を果たした。野田聖子総務相（当時）の地元でもある保守の牙城の同市長選で与党系候補が敗れたのは１６年ぶりだった。

　昨年７月の仙台市長選でも、引退を表明した前市長の支援を受けて臨んだ自公両党の推薦候補が、共産、社民など野党４党の支援を受けた郡和子元民進党衆院議員に敗れた。宮城県では２８年の参院選でも、共産や社民各党などと共闘した民進党候補が１人区を制し、野党共闘が連勝している。

　２８日には新潟市長選が投開票される。自民党は候補者を一本化できず分裂選挙となったのに対し、野党各党は特定候補の支援でまとまった。同市長選は自民党本部が新体制になって直接関わる初めての選挙で、選対幹部は「県庁所在地の選挙は党勢の一つのバロメーターだ」と語る。来年夏の参院選に向けた野党共闘の有効性を占う戦いともなっており、甘利氏は「全力を挙げる」と表情を引き締めた。（千葉倫之、今仲信博）（産経新聞１８年１０月２２日）』


『新潟市長選は今回、自民党の元参院議員と、同党の元衆院議員の娘婿である元新潟市議が互いに譲らず、事実上の保守分裂選挙となった。党本部は元参院議員に支持を出したものの、幹部の一人は「（野党系との）一騎打ちでも大変なのに、割れたらさらに厳しい」と語る。

　来年１月の山梨県知事選も分裂含みだ。自民党の二階俊博幹事長に近い元衆院議員が出馬の意向を表明したが、県連は別の候補の擁立を模索しており、党選対筋は「泥沼状態だ」とため息をつく。

　内閣支持率の回復が遅れる中、今後も重要な地方選で敗北が続けば、安倍晋三首相に対し来年の決戦の「顔」として不安視する声も出かねない。実際、来夏に改選を迎えるあるベテラン参院議員は「このままでは厳しい」と焦りを隠さない。

　これに対し、野党側は攻勢を強める構えだ。共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、「国民の中で安倍政権への不信、不満、怒りが広がっている」と指摘。「これを全国に広げ、来年の統一地方選、参院選で勝利したい」と語った。　（時事通信１８年１０月２２日）』


『「国政は国政でしっかり運営したい。地方の首長選は政党選挙ではない」。自民の萩生田光一幹事長代行は２２日の記者会見で、相次ぐ敗北は政権運営に影響しないと強調した。

　だが実際には９月の党総裁選で安倍晋三首相が３選して以降、地方選の悪循環に歯止めがかからない。沖縄県知事選（９月３０日投開票）で敗れ、「選挙の顔」としての首相の力を疑問視する声が出る中、首相は信頼する甘利明氏を選対委員長に据え立て直しを期した。

　ところが沖縄県では豊見城（とみぐすく）市長選、那覇市長選と、玉城デニー新知事が推した候補に与党系が連敗。さらに、沖縄以外でも今月１４日の千葉県君津市長選と２１日の兵庫県川西市長選で敗れ、「悪い流れ」（自民党中堅）は止まらなかった。

　豊見城と君津では保守系候補が分裂して共倒れしており、自民党内には「野党がうまくいっているわけではない」という楽観論もある。ただ、与党系が敗北した地方選はいずれも、立憲民主など主要野党が連携して対立候補を支援した。２０１６年の前回参院選で、全国３２の１人区（改選数１）で野党統一候補が１１勝と善戦したことと重なる。自民の閣僚経験者は「来夏の参院選でも野党に一本化されたら、目も当てられない」と話す。

　今後も悪循環を断ち切れる保証はない。新潟市長選（２８日投開票）も、自民の元参院議員と元市議が保守分裂選挙に陥った。自民選対は「一本化すれば勝てる」とみていただけに、「敗れれば甘利氏の調整力に疑問符が付く」（党幹部）との声も漏れる。山梨県知事選（来年１月２７日投開票）でも、保守系の現職に対し、自民の元衆院議員が出馬を表明。地方選を取りこぼす展開が続けば、首相の求心力がじわじわ低下する可能性もある。（毎日新聞１８年１０月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　地方の多くの地域では、安倍政権が一般国民軽視の経済産業政策を行なっていることか実感していると思われ・・・。どうか地方から、どんどん安倍官邸＆自民党の政治にＮＯという声を挙げて欲しいと。そして安倍政権を倒す力になって欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)　　

　ＴＨＡＮＫＳ




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] よくパラリンピックなどといえるものだ／政界地獄耳（日刊スポーツ）


よくパラリンピックなどといえるものだ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810230000176.html
2018年10月23日8時36分　日刊スポーツ　※タイトルの脱字補足


★行政では内閣官房、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、消費者庁）、総務省、法務省（公安調査庁）、外務省、財務省（国税庁）、厚労省、農水省（水産庁）、経済産業省（特許庁）、国交省（海上保安庁、観光庁、気象庁、運輸安全委員会）、環境省、防衛省（防衛装備庁）、人事院、会計検査院の28機関。立法では衆議院事務局、参議院事務局、参議院法制局、国立国会図書館。北海道や東京都などを除く全国37府県、2政令指定都市、5市町村、2つの警察本部が17年6月1日時点までで最長で42年間にわたって障がい者雇用水増しが行われていた。

★22日、中央省庁の障がい者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会は不正に3700人を障がい者として計上していたとする報告書を発表した。省庁別では国税庁が1103人で最多。国交省629人、法務省512人、防衛省332人と続いた。制度を所管する厚生労働省でも不正は行われていた。発覚した当初、水増ししていた大臣や自治体の首長たちは口々に「ルールを知らなかった」「障害者手帳の提示を知らなかった」など、子供だましのような言い訳をしていたが、極めて悪質で障がい者雇用問題を理解せず、また彼らの雇用を妨げていた。

★これでは障がい者差別を撲滅すべき中央官庁や地方自治体が推進していたといわれても仕方がない極めて悪質な行為かつ、健常者の職員を恣意（しい）的に障がい者と見なす悪質な手口が長年横行していたことになるが、自らも手を染めていた厚労省のトップである厚労相・根本匠は「政府として真摯（しんし）に受け止め、今回の事態について深く反省したい」とした。また官房長官・菅義偉は「検証結果を真摯に受け止め、再発防止と法定雇用率の速やかな達成に向けて政府一体で取り組む」と述べた。そのくらい誰でもいえる。関係官庁や地方自治体のトップと担当者は国民に向け、障がい者や関係者、まじめに障がい者を受け入れ雇用を続けている企業に対して明確な謝罪と、速やかな改善策を実行すべきだ。これでよくパラリンピックなどといえるものだ。（K）※敬称略

























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 傍聴席から失笑も…　東電元副社長が法廷で驚きの発言を連発〈AERA〉　：原発板リンク　
傍聴席から失笑も…　東電元副社長が法廷で驚きの発言を連発〈AERA〉　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/452.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 農林族なのに…宮腰光寛沖北相は念願の入閣も“貧乏くじ”　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）


農林族なのに…宮腰光寛沖北相は念願の入閣も“貧乏くじ”　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240038
2018/10/23　日刊ゲンダイ


宮腰光寛沖縄北方相（Ｃ）共同通信社

　自民党のＴＰＰ対策委員会の委員長代理兼事務総長として、国会質問でＴＰＰ推進の安倍首相をサポート。何度も岸田派の入閣候補に挙がるも、涙をのんできた。

　もっとも念願の閣僚にはなれたが、「１億総活躍」「行政改革」「国家公務員改革」「領土問題」など８分野を兼務し、閣内で最多。本人は「勉強していない分野も多い」と漏らす。官僚からＮＧ続出の片山さつき地方創生相には任せられないため、貧乏くじを引かされたともっぱら。

　２４歳で京大法学部を中退後、家業の石材屋に就職。「観客席から応援するより、グラウンドに立ちたい」と３２歳で富山県議に。４期務めた後、１９９８年に衆院富山２区の補欠選挙で初当選した。

●離島オタク

　大学から続けるコーラスの十八番は「宇宙戦艦ヤマト」。地元の黒部市で北方領土からの移住者に囲まれて育ち、離島巡りが趣味。沖縄など国内８０以上の離島を訪問した。

　農水副大臣、衆院農水委員長などを歴任した農林族だが、地元農家からの評判は芳しくない。

「かつては反対していたＴＰＰで締結に動いたことに加え、これまで農家の収入の安定を保証してきた、いわゆる戸別所得補償制度の廃止が決まったことで、コンチクショーと思っている農家は大勢います」（地元関係者）

●養鶏マネー

　２０１５年９月末に宮腰ら３人の自民党議員が、自民党ＴＰＰ交渉派遣議員団としてハワイ会合に向かう際、当時の日本養鶏協会会長から現金計８０万円を受け取っていたと、週刊朝日（１６年７月８日号）に報じられた。

　宮腰事務所は記事が出た直後、現金２０万円を受け取ったことを認め「寄付の趣旨が不明確だったので今年（１６年）１月ごろに返金した」と回答している。

●秘書の検挙者続出

　００年６月の総選挙で宮腰の私設秘書ら４人が戸別訪問や事前運動を行い、公職選挙法違反で罰金の略式命令が出された。０７年には元公設秘書が詐欺容疑で逮捕された。　（おわり）































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 百田尚樹が「安倍総理が名誉毀損裁判で噂の真相を廃刊に追い込んだ」とデマ…ならば公開しよう、安倍vs噂真裁判の全容（リテラ
百田尚樹が「安倍総理が名誉毀損裁判で噂の真相を廃刊に追い込んだ」とデマ…ならば公開しよう、安倍vs噂真裁判の全容
https://lite-ra.com/2018/10/post-4328.html
2018.10.23　百田尚樹が村本とのバトルで「安倍が噂真を廃刊に追い込んだ」デマ　リテラ

　　　　　
　　　　　保管されていた訴訟関連資料


　本サイトでは先日、ウーマンラッシュアワー・村本大輔と作家・百田尚樹のツイッターでのバトルについての記事を配信。百田が沖縄に関してデマをふりまいていたのは村本の言う通り事実だと指摘した。また、百田が村本の「極右ハゲの作り話作家」「ド極右クソハゲの大嘘つき作家」というツイートについて、名誉毀訴訟をちらつかせ、村本の所属事務所である吉本興業社長の名前を持ち出して恫喝したことを、卑劣なやり口だと糾弾した。

　ところが、当の村本はなぜか鷹揚な反応を見せている。村本はこの騒動の渦中、Twitterからの撤退を宣言していたのだが、19日夜、リテラ記事をリツイートしながら、こんなコメントを投稿したのだ。

〈この記事に名誉毀損で訴えられるから、炎上したから、吉本の社長に言うと言ってるから、Twitterを辞めるみたいなニュアンスで書かれてたけど理由はまったく違って。名誉毀損も社長に言うのも炎上もどうぞ。どうでもいいです&お待ちしてます 辞める理由はブログに書きます〉

　本サイトの記事には村本が名誉毀損で訴えられるからTwitterを撤退したとは書いていないが、それはともかく、Twitterからの撤退は百田とのバトルとは関係がなく、村本自身は百田の名誉毀損恫喝は「どうでもいい」と思っているらしい。

　だが、村本がどう言おうと、本サイトとしては、百田の卑劣なやり口を放置するわけにはいかない。Twitterの言論戦で、訴訟やそのタレントの所属事務所社長の名前を持ちだし、自分への批判を抑えこむというのは、言論人としてあるまじき卑劣な行為だからだ。

　しかも、百田は前回の記事で指摘したように、村本に対して訴訟恫喝かけるツイートのなかで、さらに唖然とするようなデマをふりまいていた。

　改めて、その百田のツイートを抜粋しよう。

〈今日、ひょんなことから、かつて安倍総理が幹事長時代に、安倍さんの名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだ辣腕弁護士先生と食事をする機会があった。
で、ふと、ウーマン村本のツイートを見せたら、「これは名誉毀損でやれます」とのこと。
やろうかな〉
〈そう言えば、今日、「噂の真相」を廃刊に追い込んだ弁護士先生が言っていたが、最後に編集長だか副編集長だかが、「このままで終わると思うなよ」と捨て台詞を吐いたとのこと。〉
〈多くの人から、裁判は時間の無駄と言われたが、弁護士の先生に一任するので、私の時間が取られることはない。
彼がもう一度なめたツイートしたら、訴えることにする。〉
〈まあ、でも訴える時は、一応、友人の大崎に仁義を切らないとあかんやろなあ〉

　そう、百田は名誉毀損提訴をちらつかせて村本を恫喝するために、弁護士のことを〈かつて安倍総理が幹事長時代に、安倍さんの名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだ辣腕弁護士先生〉と紹介してしいたのだ。

　しかし、結論から先に言うと、これ、真っ赤な嘘である。2004年に休刊した「噂の真相」は、たしかに休刊の少し前、官房副長官だった安倍晋三に名誉毀損で訴えられている。しかし、休刊はそれよりも前、とっくに決まっていた話で、安倍の裁判とは何の関係もない。

■「噂の真相」が安倍晋三に訴えられる前に休刊を決めていた“物証”

　実は、本サイトで編集人を務めている川端幹人は、「噂の真相」元副編集長で、安倍に訴えられた記事も担当していたが、「百田の言っていることはまったくの事実無根」と断言する。

「安倍が『噂の真相』を訴えたのは、2003年1月。でも、『噂の真相』はそのかなり前、90年代に休刊することが決まっていた。それに、安倍との裁判はすごくいい戦いをしていて、勝てる可能性だってあった。なんで『噂の真相』があの裁判が原因で廃刊に追い込まれなきゃいけないのか。意味がわからない。村本が名誉毀損なら、百田の言ってることのほうが『噂の真相』に対する名誉毀損でしょう（笑）」

「噂の真相」が安倍から訴えられる前に、休刊を決めていたことは、物証もある。編集長の岡留安則が1990年代からさまざまなメディアのインタビューで語っている上、「噂の真相」の誌面でも1999年4月号や同年3月に発行された別冊で「4年後に休刊にする」ことがはっきり書かれているのだ。

「休刊を決めたのは、センスや権力と闘うエネルギーのあるうちに身を引くという岡留の美学。当初は、2000年に休刊する予定だったのが、1994年に東京地検特捜部に刑事の名誉毀損で起訴されたため、対抗言論の場が必要ということで、逆に裁判のめどがつく2004年まで休刊を伸ばした。半年前から表紙でカウントダウンをするというのも、かなり前から決めてましたよ」（川端）

　少なくとも、「噂の真相」は安倍を訴えた4年も前に、休刊を表明していた。にもかかわらず、百田はこんなデタラメを得意げに語ったのである。しかし、川端は、このデマは、百田の問題というより、百田に嘘を吹き込んだ安倍の代理人である「辣腕弁護士先生」の問題、さらには安倍首相の体質が背景にあると指摘する。

「実はあの裁判で、安倍は判決を待たずに損害賠償金ゼロの条件で和解に応じているんです。休刊に追い込んだどころか、自分たちも裁判が長引くのを避けて和解に応じた。なのに、弁護士がこういうデタラメを言うとは……。普通なら信じられないが、この点については百田は嘘をついていないと思う。本当にそう聞いたんでしょう。というのも、安倍サイドは、裁判をやっていたときからこうした姿勢を見せていたからです」

　いったいどういう意味か。せっかく百田センセイが話題を作ってくれたので、この機会に、安倍サイドの言動なども含め、「噂の真相」vs安倍晋三裁判で何が起きたのかを検証してみたい。まずは、川端の保管していた裁判記録を参照しながら、概要を解説しよう。

■「噂の真相」との裁判で安倍が見せた圧力と言論弾圧体質

　裁判は、「噂の真相」2003年2月号の記事「対北朝鮮強硬路線で『次期首相』を狙う安倍晋三の危険なルーツと背後関係」に対し、官房副長官だった安倍晋三が「記事で名誉を傷つけられた」として、1000万円の高額損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴したものだった。

当該記事の内容を簡単に説明すると、当時、北朝鮮による拉致問題で存在感を強めていた安倍晋三の怪しい人脈や地元・下関での疑惑を「噂の真相」が現地取材や関係者証言、物証をもとに検証したもの。とくに、フォーカスを当てていたのが、山口や福岡などを拠点にパチンコチェーンを展開していたS社との関係だった。

「噂の真相」は安倍の下関の事務所や福岡の事務所がこのS社から貸与されていたこと、さらに、やはり下関にある敷地2000平方メートルに及ぶ自宅豪邸も、同じくS社から貸与されたのち、譲渡されていることをつかんだ。

　しかも、取材してみると、S社は父親・安倍晋太郎の代から「安倍家のスポンサー」として有名な企業で、事務所の賃料が相場より安く、便宜供与にあたる可能性が高いという疑惑も浮上した。

「噂の真相」はこうした疑惑について、安倍事務所に質問状をFAXで送付したが、安倍事務所は期日になっても返事をよこさなかった。そこで、安倍サイドは疑惑について「説明できない」ということだと判断し、記事を出したのである。

　すると、安倍は質問状を完全に無視しておきながら、発売前から子飼いの週刊誌記者を通じてゲラを入手しようと探りを入れ、記事を掲載した号が発売されると、代理人弁護士を通じて2度にわたって抗議の通知書を送りつけてきた。反権力の立ち位置から政治家のスキャンダルを再三にわたって報じてきた「噂の真相」にとって、この種のクレームは珍しくなかったが、安倍側からの通知書は、記事のどこがどう事実に反しているのかも一切明らかにしないまま、「聴取した証言者の数、客観的証拠を明らかにせよ」と要求するなど、まるで犯人捜しを狙ったとしか思えないようなシロモノだった。

　そこで「噂の真相」が、記事のいかなる部分がどう事実に反するのか、一連の疑惑についてどう釈明するのかを文書で質したところ、安倍はやはり返答もなしに、いきなり地裁に提訴してきたのだ。

　ところが、この訴状も唖然とするような乱暴なものだった。具体的にどこの部分がどう事実に反するかを一切指摘しないまま、記事の記述を大量に引用して、これらの記述がすべて「不法行為」にあたると主張しているだけ。しかも、安倍サイドが名誉を毀損したとするその大量の引用にはなぜか、記事の中核であるはずのパチンコ業者からの事務所貸与や自宅譲渡の記述がなく、そのかわりに、安倍がオフレコで新聞記者にしゃべっている内容の紹介や、安倍首相の政治姿勢の論評までが大量に並べられていた。

　たとえば、記事には「安倍の最終目的は（日朝）正常化交渉を阻止して北を暴発させ、それを口実に武力攻撃への道を開くことなんじゃないか」「この国はとてつもなく危険な人物に外交の全権を委ねてしまったということだろう」といった論評が書かれていたが、安倍はこの記述まで「不法行為にあたる」といってきたのだ。

「それまで何度も名誉毀損で訴えられてきたけど、あんな乱暴な訴状は見たことがなかった。記事を政治家が政治姿勢の批判まで名誉毀損だというのは、『表現の自由』や『民主主義』に対する認識が欠如しているとしか思えない。あの体質は昔からだったということです」（川端）

　たしかに、提訴までの経緯や訴状の内容をみていると、疑惑には一切こたえぬまま、「虚報だ」とわめき立て、さらには圧力で口を塞ごうとする安倍首相の現在の政治姿勢そのままといっていいだろう。

■危険な外交姿勢など、政治論評まで、「名誉毀損」と訴えてきた安倍

　安倍のこうした姿勢は裁判が始まってからも変わらなかった。準備書面を見ると、安倍側が本題と関係のない記述について、言いがかりとしか思えない主張を繰り広げ、「噂の真相」側に反論されると、詭弁を弄して話をずらす、ということを繰り広げていたことがうかがえる。

　たとえば、「噂の真相」には前述したよう安倍が「オフレコ懇談を利用して自分の立場を有利にする恣意的な情報をリークしまくっている」「自分の武勇伝を書かせている」という旨の記述が掲載されており、安倍側はこれを「明らかに事実と異なる」「不法行為に当たる」としていた。ところが、「噂の真相」側は安倍の担当記者から入手した複数のオフレコ懇談メモと、それと同一の内容が書かれた産経新聞の記事を法廷に提出。メモのなかに、日朝会談で安倍自身が席を立って帰ろうと小泉首相に進言したという例のウソ武勇伝や、田中均外務省アジア大洋州局長の悪口が書かれていることを突きつける。すると、これに対して、安倍側はなんと「（産経記事は）賞賛じゃなく事実を書いているだけ」「（オフレコ懇談は）国民の知る権利に奉仕している」などという反論を始めるのだ。その詭弁とごまかしは、まさに森友加計問題を彷彿とさせるものといっていいだろう。

　また、安倍サイドは裁判が始まってから、訴状にはなかったパチンコ業者からの不動産貸与や譲渡の記述についても「事実無根」であると指摘し始めるのだが、説得力のある反論はなく、不動産の賃料や譲渡額を一切明らかにしなかった。そのかわりに、「噂の真相」がパチンコ業者から貸与されていた安倍事務所の449.02平方メートルの敷地面積を「500平方メートル近い敷地」と表現していたことや、不動産貸与から譲渡までの期間を間違えて記述していたことなど、枝葉末節の部分を鬼の首をとったようあげつらったのである（ちなみにこの期間の間違いについては、「噂の真相」側が裁判で指摘されるより先に気づき、誌面で訂正している）。

　これまた、細部の間違いや表現を針小棒大に喧伝して、全体をデマだと攻撃するいまの安倍政権の手法そのままといっていいだろう。

　しかし、「噂の真相」側はそれでも、安倍側からの言いがかりとしか思えない、主張に逐一反論していった。

　また、記事の本題である地元・下関の疑惑については、川端と記事の取材を担当したジャーナリストの山岡俊介の2人が何度も下関に入って再取材し、安倍側が事実無根だとした記述の真実性を裏付ける新証言や物証を次々と発掘。裁判ではもちろん、誌面でも続報という形で安倍の下関での疑惑追及を展開していった。

　そのひとつが、例の安倍首相宅への火炎襲撃事件を報じた2004年2月号の特集「人気と権力でメディアを支配する安倍晋三幹事長“清新な改革派”の虚実」だ。

■「噂の真相」が火炎瓶事件を報じた後、損害賠償金ゼロで和解に応じた安倍

　この事件は、最近「＃ケチって火炎瓶」のハッシュタグでも話題になっている例の事件だが、元はこの裁判の立証過程で明らかになった噂の真相のスクープ。周知のように、下関の安倍の自宅などに火炎瓶が投げ込まれ、2000年、その容疑者として工藤会系暴力団組長らが逮捕されたというもの。「噂の真相」は、この事件の背景に、安倍事務所が暴力団組長らと一緒に逮捕された前科のあるブローカー・小山佐市氏に対立候補の選挙妨害を依頼していた事実があること、安倍サイドが見返りの約束を破ったため、怒った小山氏が暴力団を使い犯行に及んだという裏があることをスクープした。

　当時、下関での取材を担当した山岡が、最近、出所した小山氏に接触し、二度にわたるインタビューを敢行。安倍首相自身が選挙妨害という犯罪に直接関与している物証を公開し、話題をさらった。この「18年目の真実」については、本サイトでも山岡に詳細なレポートを寄せてもらったので、ぜひ、そちらを読んでほしい（https://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html）。

　しかし、この火炎瓶事件、選挙妨害事件にかんする詳報を出したあと、意外な展開が起きる。この記事に対しても安倍が名誉毀損で訴えたというのではない。逆だ。なんと、安倍サイドが判決を待たず、進行中の訴訟の和解に応じたのだ。

　しかも、その和解条件は「噂の真相」誌上に「一部に誤りがある」という謝罪文を掲載すれば、安倍側が提訴を取り下げるというもの。安倍側は訴状では、1000万円の損害賠償金を要求していたが、損害賠償金もゼロ、という条件だった。安倍サイドはそれを飲んで和解に応じたのである。

　そして、「噂の真相」最終号2004年4月号に、数行のお詫びが掲載され、この訴訟は幕が引かれた。川端がこの和解の経緯について、説明する。

「僕としては、裁判に勝つために新たな証言や証拠を集め、新疑惑なども取材していたので、和解には反対だった。でも、「噂の真相」は2004年4月号で休刊することが決まっており、そうなると裁判費用が捻出できなくなる。和解条件は、損害賠償も1円も払わなくてすむうえ、誤りを認めるのも一部ということだったので、泣く泣く、和解方針を承諾した」

　しかし、不可解なのは、安倍側の対応だった。名誉毀損が成立するという自信があるなら、粛々と裁判を進めればいいものを、損害賠償ゼロという不利な条件で、提訴を取り下げたのはなぜか。

　これはやはり、安倍のほうも、裁判を早く終わらせたかったということだろう。火炎瓶事件の報道の直後というタイミングを考えれば、これ以上、新たな疑惑や不正を持ち出されたくなかったから、和解した可能性もある。

■安倍側は和解直後から「休刊で訴訟の目的を達した」と吹聴していた

　いずれにしても、安倍首相は名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだどころか、損害賠償金ゼロで和解に応じ、提訴を取り下げた、というのが真相なのだ。　

　ところが、安倍サイドはこの和解の直後から、今回と同じように“噂の真相を休刊に追い込んだ”という主旨のコメントをふりまいていた。裁判が和解になった直後、そのことを報じた毎日新聞（2004年2月18日）に、安倍側の主任弁護士が、こんなコメントを出している。

「「おわび」の掲載と雑誌の休刊によって訴訟の目的を達成したと判断した。事実上の勝訴と受け止めている」

　このコメントには「噂の真相」編集長の岡留安則も激怒したようだ。やはり毎日新聞のインタビュー（2004年2月24日）で、安倍との裁判での和解に触れ、「相手の弁護士は『休刊で訴訟の目的を達した』などと休刊に追い込んだように言っている。不快だ。この裁判には自信があり、とことん闘えば勝てたと思う。「一部に誤りがある」と謝罪すれば、取り下げるというので和解に応じただけだ。」と語っている。

　ちなみにこのコメントを出した安倍の弁護士は、第一次安倍政権で、NHKの経営委員に就任しているが、それはともかく、これとまったく同じようなデマが今回、百田から飛び出したというわけだ。川端が呆れたようにこう話す。

「安倍サイドはたぶん、和解に応じたことをごまかすために当時、そういうことをマスコミに強弁していたんでしょう。でも、百田の話が本当なら、あれから15年経ったいまでも、その嘘をあちこちでしゃべっているということですからね。それにはさすがに驚きました。弁護士が担当した裁判のことでこんな嘘をいいふらしていいのか。それとも、その辣腕弁護士とやらは嘘を言っているうちに本当に自分が休刊に追い込んだ気になってしまったのか。だとしたら、クライアントと体質がそっくりとも言えますが（笑）」

　今回のデマは、百田のホラというだけでなく、背後に、安倍首相とその弁護団の姿勢があることは間違いないだろう。

　ところで、百田はもうひとつ、くだんの〈「噂の真相」を廃刊に追い込んだ弁護士先生〉から聞いた話として、〈最後に編集長だか副編集長だかが、「このままで終わると思うなよ」と捨て台詞を吐いた〉というエピソードを紹介している。これは事実なのかデマなのか。川端からはこんな答えが返ってきた。

「僕は和解に反対だったから、和解調停にはいなかったんですよ。そのセリフを言ったとしたら編集長の岡留ということになるけど、どうかなあ。そういうことを言うタイプじゃないんだけど。ただ、『このままで終わると思うなよ』については、デマだと言う気はない。なぜなら、僕がその席にいたら、きっと同じようなことを言ったから（笑）。あの裁判のやり口を見ていて、安倍が強い権力を握ったら、絶対に言論の自由と民主主義は危機にさらされる、このまま見過ごすことはできないと思っていましたから」

　実際、その後、安倍は権力への階段を駆け上がるにつれて、噂の真相裁判で見せた言論弾圧体質とフェイク体質をむき出しにしていった。露骨なメディアへの圧力、安倍応援団を使った批判封殺とデマ攻撃、森友加計問題での嘘とごまかし。安倍政権下で言論の自由は明らかに危機に直面している。

　いまこそ「このまま見過ごすことはできない」という危機感をメディア全体が共有すべきではないのか。

（編集部）















































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選　小柳候補が猛追／安倍政権にモノ申し　大型開発より生活優先（しんぶん赤旗）
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「しんぶん赤旗」　2018年10月23日(火)
新潟市長選　小柳候補が猛追／安倍政権にモノ申し　大型開発より生活優先

　１４日に告示された新潟市長選（２８日投票）は、４候補による激しいたたかいとなっています。幅広い市民とすべての野党（共産、立憲、国民、社民、自由、緑、新社会）が推す、無所属新人の小柳（こやなぎ）さとし候補（３１）＝元新潟市議＝が、自民党が推す候補を猛追し、互角のたたかいです。

　新潟市長選の第一の争点は、原発再稼働をゴリ押しし、９条改憲と消費税１０％増税をねらう安倍政権にキッパリとノーを言えるのは誰かという問題です。自民党本部から「支持」を受ける前参院議員、自民党に支持を求めた前市議、経済産業省の官僚出身の候補では、安倍政権にモノが言えません。小柳候補だけが、「２人の子の父親として、原発再稼働にはハッキリ反対」と表明。「憲法の平和の理念を若い世代の責任で受け継いでいく」として９条改憲に反対です。

　第二の争点は、大型開発やＢＲＴ（バス高速輸送システム）などの無駄遣いをやめ、「市民の福祉・くらし最優先の市政」に転換できるのは誰かという問題です。新潟市はこれまで、福祉を削って大型開発に熱中してきた結果、全国の政令市の中で土木費割合は１位、福祉予算は最下位です。０７年度には３１５億円あった市の基金（貯金）は、１８年度には３３億円まで激減し、財政破たん寸前です。小柳候補以外の３人は「新潟空港への新幹線乗り入れ」を公約。財政破たんまっしぐらです。小柳候補は、「大型開発やＢＲＴ計画はいったん中止し、福祉・子育て・教育に優先的に予算をつかう」と明言。この点でも対立構図は明確です。
支援拡大

　各野党は連日、小柳候補への支持を訴えて、ミニ集会やスタンディング、電話かけに奮闘しています。小柳候補は、３１歳の若さをいかして市内各地を飛び回っています。ラストサンデーとなった２１日は、新潟駅前で高齢者の声を聞く集会を開催し、１００人規模で万代シティまで歩いた後、「ユーストーク」で学生の声にこたえ、さらに自転車に乗って古町まで行って宣伝するなど、元気いっぱい行動し、支援の輪がどんどん広がっています。

　一方、危機感を抱いた自民党は、二階俊博幹事長を中心に、自民系候補の一本化と、猛烈な業界締め付けを開始。沖縄での敗北を取り戻そうと、なりふり構わぬ攻勢を強めています。選挙戦の構図は日に日に、「民意無視の安倍政権いいなりの人物か、それとも市民の代表か」―「安倍政権対市民と野党」の様相を強くしています。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/615.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 中国へのODA供与（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
中国へのODA供与
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757382.html
2018年10月23日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　中国へのODA供与が本年で終了されると報じられています。

　NHKのニュースです。

　日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

　日本の対中ＯＤＡは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて３兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

　円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

　安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

　対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。


　私は、このようなバカバカしいニュースを真面目な顔で報じる最近のNHKが大好きです。

　もちろん冗談で、その反対ですが。

　これでは北朝鮮と何ら変わりはない。

　今年度で終了と言っていますが、今年度の新規案件も止めるべき。

　そうでしょう？

　だって、中国はアフリカ諸国に資金協力をしている国です。

　そうして中国の勢力を世界中に拡大しているのです。

　その中国に何故ODAを供与する必要があるのでしょう？

　それに米国の最大の債権国が中国なのです。つまり、米国に一番お金を多く貸している、と。
　
　何故その中国に？

　バカも休み休み言って下さい。

　それに、今回の件はまだ確定した訳ではなく、今月26日に中国側に提案して理解を得る必要があるのだとか。

　我が国が沖縄に米軍の駐留を認めているのは…そして、沖縄の人々に多大の犠牲を強いているのは何のためなのでしょう？

　それは中国を脅威と感じているからなのです。

　アベシンゾウを支持する輩は、以前から野党に政権を取らせると、中国が日本に攻めてくるなんてよく言っていました。

　しかし、そのように中国の脅威を煽りながら、その一方で、中国にODAを供与し続けてきた安倍政権とは何なのでしょう？

　

　今年度分のODAを最後になどと言わずに、即刻終了しろと思う方、クリックをお願い致します。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 半藤一利氏「『明治維新150年』を国を挙げて祝うって？『何を抜かすか』」志位和夫氏「『明治１５０年』を礼賛一色で祝うわけ
にはいかない」






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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 人間こころがなければ疲れることもない。（谷間の百合）
人間こころがなければ疲れることもない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29810074/
2018-10-23 10:38　谷間の百合


マラソンで四つん這いになって進んでいた選手を見てとっさに頭を過ったのが古い話ですが、木口小平は死んでもラッパを離しませんでしたという日露戦後に作られた美談でした。

喇叭手が喇叭をもったまま死んでもそれほど大層なことには思えないのですが、明治政府はそれほど美談を必要としていたということでしょうか。

幸い、批判、疑問の声の方が多いようで、あれが称賛されるとスポーツ選手にかかる同調圧力はハンパではなくなります。

監督の棄権するという意思の伝達が遅れたということですが、どんな体制でマラソン開催に臨んでいるのかと呆れます。

スーパーボランテイアと言われている尾畠さんが、そこでの仕事には何が必要かを考えてそれに必要な道具は全部事前に揃えて用意する、当日になってあれがないこれがないでは仕事にならないと言っていましたが、マラソンの主催者もあらゆるアクシデントに備えるくらいは当たり前のことでしょうに。

審判員に権限はなくてもそういう止めるという判断は可能ではありませんか。

だれも自分で判断しないしできないのは、あとで責任を問われることを怖れるからというより、ただ気が利かないだけなのだと思います。


電車から



愛媛県の地域アイドルとして人気者だった少女が自殺しました。

酷な言い方になりますが、わたしは何で自殺したの！という無念と怒りを覚えずにはいられませんでした。

後から言えることなのでしょうが、ほんとに何とでもなった問題だったのではありませんか。

それにだれも言わないので、恐る恐る言うのですが、本人は無理でも、親に、アイドルになるということは娘が商品になるということだという認識がまるでななさそうなことにわたしは驚くのです。

相手がお金儲けしか頭にないことくらい分かりそうなものなのに。

むかし、母がピンクレディの歌の中の「わたし、いまが食べごろよ」という歌詞に憤然としていたことがありました。

いまは「食べごろ」というより「売れごろ」です。

いまの若い子は、自分の体がお金になるということをよく知っています。

わたしたちのころには想像もしないことでした。

この言葉以外に適当なことばが思いつきませんのであえて使いますが、こんな「ションベン臭い」年ごろ女の子が男性の眼に止まったり視界に入っているなどとは思ったこともありませんでした。

ところがそうではなかったのですね。

わたしなんか、視界のど真ん中に入っていたかも。（モチロン、冗談です。）

しかし、いちど自分の体がお金になると知ってしまったら、もう二度と何も分からない清純な乙女に戻ることはできません。

案の定、スペインの主要な新聞は総理の訪問を一行も報じていなかったそうです。

逃避行の旅だと周知されているのかも。

それにしても総理はタフですね。

帰国した翌日にはもうゴルフですから。

つまり、こころがなければストレスを感じることもなく、ストレスを感じなければ疲れることもないということだろうと思うしかありません。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 甘利明選対委員長は“疫病神”か…安倍自民が地方選で連敗中（日刊ゲンダイ）


甘利明選対委員長は“疫病神”か…安倍自民が地方選で連敗中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240088
2018/10/23　日刊ゲンダイ


お友達の安倍首相が復権させる（甘利自民党選対委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あいつは厄病神か」――。安倍３選後、自民党が地方選で敗北を続けている。

　２１日行われた那覇市長選と兵庫県川西市長選は、いずれも自民党の推薦候補が落選。沖縄県の首長選では、知事選、豊見城市長選、那覇市長選と３連敗している。さらに、来週２８日に実施される新潟市長選も、野党の統一候補に苦戦中だ。

　さすがに、自民党の萩生田光一幹事長代行も、珍しく「負けは負けとして真摯に受け止める」と、うなだれている。

「厄病神」扱いされているのが、選対委員長の甘利明氏だ。

「甘利さんは、経済再生担当相当時、大臣室で堂々と５０万円を受け取って辞任に追い込まれた。一生、表舞台に立てないのが普通です。でも、お友達の安倍首相が復権させた。さすがに閣僚にするわけにはいかず、当初は総務会長への起用も考えたが、記者会見があるので断念し、記者会見のない選対委員長に就けたのが実態です。記者会見があると『政治とカネ』について聞かれますからね。しかし、記者会見もやれないような男を“党４役”に就けていいのかどうか。しかも、甘利さんは選挙についてはシロウトですからね」（自民党関係者）

　いま、自民党議員が注目しているのが、１２月に行われる茨城県議選だという。もし、茨城県議選で大敗すると、党内がガタつき、甘利選対委員長への批判が強まるのは必至だ。

「総裁選の時、党員票の４５％が“石破支持”だったのは、世論の半数が“安倍ノー”だったともいえます。いま、自民党が地方選で連敗しているのも世論の反映です。１２月の茨城県議選は、来年春に行われる統一地方選の結果を占う前哨戦となるでしょう。茨城県は有数の保守王国です。もし、県議選で敗北したら、全国の自民党の地方議員は、自分の選挙を控えているだけに相当な危機感を持つはず。安倍政権への批判も強まるはずです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　今頃、安倍首相は“疫病神”を就けたことを後悔しているのではないか。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 那珂市長が原発再稼働にハンタイ！　

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那珂市長が原発再稼働にハンタイ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_197.html
2018/10/23 16:00　半歩前へ

▼那珂市長が原発再稼働にハンタイ！

　首都圏唯一の原発で、来月末に４０年の運転期限を迎える日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）を巡り、再稼働に事前同意が必要とされる地元６市村のうち、那珂市の海野徹市長が２２日、本紙の取材に応じ「事故が起きれば、市は立地自治体以上の被害を受けるかもしれない。再稼働に反対だ」と述べた。　

　反対の理由については、市が２０１６年度に実施した、再稼働についての市民アンケートの結果を挙げた。「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が約６５％を占めた。

　さらに「原発事故が起きれば、風向き次第で那珂市も甚大な被害を受ける」と強調。東海第二が老朽化していると指摘し「早く片付けてほしい」と、早期の廃炉を求めた。

　東海第二は１１月２７日に運転期限の４０年を迎えるが、原子力規制委員会が２０年の運転延長に必要な審査を進め、認められる見通しになっている。　　（以上　東京新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　原発の運転期限を４０年と決めたのは、これが「限界」と判断したからだ。それをなんだかんだと理由をこじつけて延長しようとするのは、危険を野放しにするようなものだ。

　それより、何より電力は十分足りている。代替エネルギーの拡大と節電意識の向上で、今夏の猛暑に、原発をストップしても電力不足は起きなかった。　

　電力不足は原発再稼働のためのニセ情報に過ぎない。フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発以来、世界の流れは「脱原発」に向かっている。原発だ、原発だと騒いでいるのは中国やインドなど、ごく一部の発展途上国だけである。

　水素爆発した東電福島原発は、いまだにあのざまだ。溶け落ちた原子炉の中が一体どうなっているのか。それさえ、あまりに放射能の濃度が高くて人が近づけず不明だ。

　被災者はいまだに避難したままで、家族が分かれ、分かれで生活している。こんな暮らしがいつまで続くのか？　家族も仕事もすべて奪った原発の放射能！

　それで原発再稼働とは笑わせる。言語道断である。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] さいたま市議 車イスの市議に「ブルジョア障害者」と暴言（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


さいたま市議 車イスの市議に「ブルジョア障害者」と暴言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240095
2018/10/23　日刊ゲンダイ


吉田一郎さいたま市議（Ｃ）共同通信社

　さいたま市の吉田一郎市議（無所属）が、先週１９日の本会議で障害者福祉を巡る審議中、車イスを使用している伝田ひろみ市議に「ブルジョア障害者」などと暴言を吐いていたことが分かった。

　発言があったのは、障害者への医療費支給に所得制限を設ける条例改正案の賛成討論。伝田市議の方を手で示して「ここにも年収１３５４万５０００円の車イスの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言していた。

　伝田市議は「障害者への差別意識を感じる」として、所属会派を通じ抗議した。

　吉田市議は２月の委員会審議でも、市立図書館長に「首をつって死ね」などと発言し、辞職勧告を受けている。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 中国の「改革開放」を総力挙げて後押した日本！　
中国の「改革開放」を総力挙げて後押した日本！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_198.html
2018/10/23 16:59　半歩前へ

▼中国の「改革開放」を総力挙げて後押した日本！

　日本政府は、約４０年にわたり実施している中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、本年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。２５日からの安倍晋三首相の訪中時に伝える。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政府は何を間抜けなことを言っているのか。「本年度の新規案件を最後に」などと言わず、即刻中止すべきだ。考えてみるがいい。今の中国は４０年前の中国とは違う。

　当時の中国は、改革開放に向かうために日本の莫大な資金と技術がノドから手が出るほど欲しかった。最高実力者の鄧小平が日本にやってきて、「頼むから力を貸してほしい」と頭を下げた。

　侵略の負い目がある日本は、可能なことは何でもやろうと、二つ返事で中国に協力を約束。

　鉄道、タンカー、車、さらには道路、ビルをつくるのに必要なのは鉄だ。そうして、世界最先端の技術を導入した中国最大の製鉄所、宝山鋼鉄が日本の新日鉄の全面支援で誕生した。

　同様にテレビ、洗濯機、冷蔵庫など電気製品は、「中国には日本が迷惑をかけたから」と松下幸之助が企業機密まで持ち出して中国への協力を惜しまなかった。

　日本からのＯＤＡ北京空港も立派な国際空港になり、中国各地に近代的な病院が次々完成した。

　中国が一気に近代化を成し遂げた裏にはこうした日本の協力があった。

　今日の「経済大国・中国」の礎を築いたのは日本である、と言って過言でない。

　単純にＯＤＡの数字だけ並べると３兆５０００億円となるが、４０年前の１万円と今では貨幣価値が全く違う。先端技術開発に要した膨大な時間や労力を考えると数字では表せないほど膨大な額となろう。

　当時の日本は「侵略の負い目がある」とはいえ、実によくやったと思う。それをどれほどの中国人が知っているだろうか？

　だが、現在の中国はどうか。

　アフリカのほぼ全域にカネをばら撒き、中国の影響下に置いた。つづいて東南アジアに手を広げ始めた。南シナ海には次々軍事基地を構築、周辺国を震え上がらせている。

　そればかりか今や中国は米国最大の債権国にのし上がった。

　私たちの税金がＯＤＡとなり、それが中国にわたる。

　そんな中国が、アフリカや東南アジア、中年米と世界中にカネをばら撒いている。

　カネが有り余っている中国に、どうして日本が「援助」を続ける必要があるのか？

　安倍政府はバカではないか。

　そんなカネがあるなら、国内の貧困家庭に回せ！非正規労働者を救い上げろ！





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 《いよいよ「日本刷新」のとき ｜藤原直哉理事長（NSP第16期…》世界での日本の立ち位置を全く理解できな…：国際板リンク


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/623.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] やっと対中ODAを止めるという、この日本の馬鹿さ加減。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/oda.html
10月 23, 2018

＜日本政府が中国への途上国援助（ＯＤＡ）を今年度を最後に終了することが２３日、わかった。２６日に北京で開かれる予定の日中首脳会談で安倍晋三首相が正式に伝える方針だ。新たな日中間の枠組みとして「開発協力対話」を立ち上げ、途上国援助などで連携を図る方向だ。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。すでに中国側へ伝達。４０年にわたって続いてきた対中ＯＤＡは、歴史を終えることになる。菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で「対中ＯＤＡのあり方を含め、今後の日中の協力について意見交換する予定だ」と述べた。

　日本は中国で改革開放政策が始まった１９７９年以降、円借款、無償資金協力、技術協力といったＯＤＡを約４０年間で計３兆６５００億円余り拠出。道路を含むインフラ整備などを通じて中国の近代化を支えてきた。

　一方、中国が急速な経済発展を遂げたことで対中ＯＤＡを疑問視する声も上がり、対中円借款は２００７年に新規供与を終えた。さらに中国は１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、米国に次ぐ世界第２位の経済大国に成長。政府は今回の首脳会談を機に拠出を終了する意向を固めたとみられる。すでに事務レベルで中国側へ伝えており、政府関係者は「中国も了承している」という＞(以上「朝日新聞」より引用)


　まだ中国へODA(政府開発援助)を行っていたとは驚きだ。当初、東アジアの経済大国の日本が開発途上国の中国にODAを行うのはそれなりに「正当性」があった。

　しかし原則として、日本政府は核保有国と兵器輸出国にODAを行ってはならない。それらの国は国民の社会保障は一定水準に達したから、金食い虫の核兵器開発や軍産共同体で軍事開発を行っているのだろう。

　中ソ対立の深刻化を背景に1964年に中国は核実験を行い五番目の核保有国となった。日中国交回復は1972年の田中角栄氏と毛沢東主席らと会談して正常化に合意した。だから当初から日本は中国にODAを行う必要はなかったのだ。

　中国は日本と国交を回復する以前から核開発を行うほど充分に裕福な国だったのだ。その核を保有出来るほど充分に裕福な中国にODAを行い続けていたとは失礼極まりない。

　そして中国も日本から日本国民の税のODAを受けながら、日本の各都市を照準に収めた核ミサイルを全土に配備するなどという礼を失した行為に走っている。これほどバカにした話はないだろう。

　人道的支援や社会インフラ支援などは核開発に回すほど潤沢な中国の国家予算を用いて行うべきだ。日本のODAは間接的に中国の核開発を援助し、日本を攻撃目標にした核ミサイル配備に日本国民の税金を使っていたことになる。

　なんと馬鹿げた日本政府・外務省だろうか。約４０年間で計３兆６５００億円余り拠出したとは愚かさの極みだ。日本の小・中・高等学校の完全エアコン設置に使うべきだった。

　しかも日本のODAは紐付きではない。中国の「街金」マガイの政府援助貸付金とはわけが違う。だが日本の「善意」は「バカなお人好し」と中共政府には嗤われていたのだろう。無駄金をばら撒いたものだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「６０超えると、辛いものがある」ｂｙ安倍、だったらとっとと辞めて下さい（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-bd7c.html
2018年10月23日


安倍首相が、国民には雇用改革と称して、企業の継続雇用年
齢を６５歳から７０歳に引きると表明した。

国民には７０歳まで働けと。。。

＞企業の継続雇用「７０歳に引き上げ」首相が表明
　　　　　　　　　　10/22(月) 21:35配信 　　　読売新聞

＞安倍首相は２２日、議長を務める未来投資会議で、高齢者
が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年
齢を６５歳から７０歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者
を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの
安定を図る。

少し前までは公明党が、年金は「１００年安心」とドヤ顔で発表
していたが、それも経ちいかなくなったのｌだろう。

政府は選択肢を増やし、自分に合ったものを選べるようにした
とは言うものの、結局、年金支給を少しでも後に引きのばそうと
躍起になっているのがよくわかる。

何年後かには、また支給年齢を高くするのではないか。

もう、これからは年金制度も安心できる制度ではなくなってしま
うのではないか。

働くことに生きがいを覚える人もいるかもしれないが、現実的に
は働かないと生きていけない人も多くいるだろう。

政府の考えるように、生きがいで働きたいと思う人が、どれだけ
いるのかだ。

７０歳まで働く人は、多くの人が好きで働くというよりも、生活の
ために働かざるを得ないという情況だと思うが。

が、一般的に雇用する側の問題もあり、働く職種は限られて来
るのではないかと想像する。

同じ職種でも若い世代と同じような賃金ではないだろうし。

国民には、生きがいと称して生涯働かせる算段をしているのに
自分には超甘いこの二人。

＞安倍首相「６０超えると、つらいものがある」外遊で疲労
　　　　　　　　清宮涼　2018年1月19日21時28分　朝日デジタル

＞「６０（歳）を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。
安倍晋三首相は１９日、東欧など６カ国を訪れた４泊６日の外
遊で疲労が募ったと漏らした。

＞第２次安倍政権以降の在任期間が５年を超える首相は、「あ
る程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機
会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回
って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。

辛いならとっとと外遊を止めたらどうなのか。

なんなら、首相の座から退いて欲しい。

これ以上、安倍首相が首相でいたら、ますます国益が損なわ
れる。

別に国民は高額な費用をかけて外遊に行ってくれなんて、誰も
頼んでいないし、はっきり言えば、夫婦二人してこれほどしょっ
ちゅう海外に出かける必要があるのだろうか。

昭恵氏は、お酒の面でもそうとう御盛んな様子だし。

それにしてもお尻が落ち着く暇がない程、目まぐるしく出かけ
ていく安倍首相夫婦。

そして外遊するたびに、国民の大事な血税をばら撒いて来る
が、何か成果が上がったとも思えず。。。。。

国内への手当ては二の次三の次で、外国を優先して助ける。
安倍首相は、優先順位を間違えている。

国民には厳しく、自分たち夫婦には超甘い。

これが日本国の首相の姿だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 花形だったテレビ産業は完全に衰退業種になった！ 　：マスコミ板リンク　
花形だったテレビ産業は完全に衰退業種になった！ 　

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/458.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 政府が明治維新１５０年を祝う式典　天皇陛下は出席せず　宮内庁「政府からお声がけがなかった」　
政府が明治維新１５０年を祝う式典　天皇陛下は出席せず
https://www.asahi.com/articles/ASLBR35NBLBRULFA002.html
2018年10月23日13時30分　朝日新聞


明治１５０年記念式典で式辞を述べる安倍晋三首相＝２０１８年１０月２３日午後０時２３分、東京都千代田区の憲政記念館、岩下毅撮影


明治１５０年記念式典で国歌を斉唱する（右から）安倍晋三首相、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官＝２０１８年１０月２３日午後０時２１分、東京都千代田区の憲政記念館、岩下毅撮影


明治１５０年記念式典に臨む（右から）安倍晋三首相、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官＝２０１８年１０月２３日午後０時１８分、東京都千代田区の憲政記念館、岩下毅撮影

　明治維新１５０年を祝う政府の記念式典が２３日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。１０月２３日は元号が慶応から明治に改められた日にあたり、与野党の国会議員や各界の代表者ら約３５０人が出席した。

　安倍晋三首相は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」と強調。そのうえで「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた。

　佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長）として欠席した。（二階堂友紀）















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「金融緩和」は長続きしない。これは言ってみれば「アベノミクス」が長続きしないと同じ意味。（かっちの言い分）
「金融緩和」は長続きしない。これは言ってみれば「アベノミクス」が長続きしないと同じ意味。
https://31634308.at.webry.info/201810/article_18.html


昨日のBS-TBS報道番組で、自由党の小沢共同代表が出演した。この中で、小沢氏は安倍内閣のアベノミクスによる経済政策を痛烈に批判した。小沢氏は国内経済は全体の６０％は国民の内需で成り立っているのに、労働者の給与は上がらないのに、経済が上手く行くはずはないと述べた。


一方、企業の内部留保は4００兆円以上になっている。利益が労働者に分配されていない。強者だけが生き残る。政治とは、社会保障、年金を整え、富を弱者にまで行きわたらせることだと述べた。つまり、国民の生活が第一だと強調した。昔の自民は、正に農村、地方にもそういう政治をやってきたが、小泉、安倍になってから弱者への配慮がなくなった。


このアベノミクスの骨格である「金融緩和」について、批判する経済関係者は少ないが、黒田日銀総裁の前選任の白川氏が、「金融緩和の効果は長続きしない」と言い切った。安倍氏の３選以降、やっとこういう真面目な批判が出てきた。


白川氏は、「金融緩和は、本質的には明日の需要を今日に持ってくる政策であり、効果は長続きしない」と指摘する。「長引く大規模緩和によって、地方金融機関の経営悪化などの副作用が懸念されている」と述べる。財政健全化や構造改革に取り組むよう政府に求めている。「金融緩和」は長続きしないと言うが、これは言ってみれば「アベノミクス」が長続きしないと同じ意味になってしまう。


今や安倍氏の話の中に、憲法改正は出てくるが、社会保障、年金の話は出て来ない。財政健全化とも逆行している。地方の銀行機関の体力も相当に落ちてきている。スルガ銀行などは、長期超低金利の犠牲者と言っても過言でない。チマチマと小口の金利で稼ぐより、ダブついた資金を大量に無理貸して一挙に利益を得ようとしたものだ。


売りの安倍外交も目立った成果もない。アベノミクスも大企業には巨大な内部留保をもたらしたが、地方、下々には還元効果はなかった。安倍首相はアベノミクス失敗と、加計、森友の弊害を残して退陣するしかない。


前日銀総裁 白川氏「金融緩和の効果長続きしない」
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00m/020/090000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年10月22日
　前日銀総裁の白川方明・青山学院大特別招聘（しょうへい）教授が２２日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。日本経済の根本的問題として急速な高齢化と人口減少を挙げ、「金融政策に答えは無い」と明言。大規模金融緩和に依存せず、財政健全化や構造改革に取り組むよう政府などに求めた。


　白川氏は２０１３年３月の退任後、公の場での発言を控えていたが、著書の刊行に合わせて初めて記者会見した。後任である黒田東彦日銀総裁が１３年４月以降実施している大規模金融緩和について「直接的コメントは控える」と断った上で、「金融緩和は、本質的には明日の需要を今日に持ってくる政策であり、効果は長続きしない」と指摘。「日本経済が直面している課題が金融緩和で解決すると人々が思ったとすれば、それが最大のコストだ」と述べ、需要の先食いである金融緩和に頼って、必要な改革が遅れることに警鐘を鳴らした。


　政府・日銀が掲げた２％の物価上昇目標の達成が遠い一方、長引く大規模緩和によって、地方金融機関の経営悪化などの副作用が懸念されている。白川氏は総裁在任中の１３年１月に政府と日銀が合意した共同声明について「２％は、経済の改革が進むことが大前提になっている。声明の精神に立ち返ることが必要だ」と述べ、政府の努力を求めた。【坂井隆之】

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 核軍拡と貿易戦争 とんでもない時代になる「平成」の次（日刊ゲンダイ）　


核軍拡と貿易戦争 とんでもない時代になる「平成」の次
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240087
2018/10/23　日刊ゲンダイ　文字起こし


危機演出は延命手段（Ｃ）共同通信社

　国際社会が一気にキナ臭くなってきた。震源地は劣勢が伝えられる米国の中間選挙（１１月６日投開票）に向けて、「米国第一主義」をわめき立てるトランプ大統領である。およそ８０００億ドルに上る対中貿易赤字をヤリ玉に挙げて一方的に仕掛けた米中通商紛争の次は、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄をブチ上げた。ＩＮＦ廃棄条約は旧ソ連時代のゴルバチョフ書記長とレーガン大統領が１９８７年１２月に調印し、８８年６月に発効。米ソ両国は地上配備の中・長距離核ミサイル（射程５００～５５００キロ）の全廃で合意し、９１年までに両国で計２６９２基を廃棄したが、トランプが意図するＩＮＦ廃棄条約破棄の標的はロシアにとどまらない。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏は言う。

「中国をにらんだ動きです。トランプ大統領はＩＮＦ廃棄条約破棄を主導したボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）をロシアに派遣し、ラブロフ外相やプーチン大統領に説明をさせています。正面衝突を辞さない構えであれば、協議の余地は残しません。むしろターゲットは通商紛争でこじれる中国で、トランプ大統領は政治、軍事、経済で全面対立する米中冷戦を仕掛けたと言っていい。中国が実戦配備する『空母キラー』と呼ばれるＡＳＢＭ（対艦弾道ミサイル）の『ＤＦ（東風）２１Ｄ』（射程１５００キロ）や、通称『グアムキラー』の最新型中距離弾道ミサイル『ＤＦ２６』（射程３０００～５０００キロ）に神経をとがらせてきた。１０月４日にペンス副大統領がワシントンで行った演説は脅しではありません。徹底的に宣戦布告したのです」

■ＮＰＲで方針転換、核兵器開発着手

　中国の政治体制そのものを否定するペンス演説はまさに好戦的だった。中国が世界各地で軍事・外交面で強引に影響力拡大を図り、宣伝工作などを通じて「米国の民主主義に干渉しようとしている」と非難。「中国は対空・対艦ミサイルを配備している」と南シナ海の軍事拠点化を批判し、９月末に航行の自由作戦を実施した米イージス駆逐艦に中国軍駆逐艦が約４０メートルまで異常接近したことを「無謀な嫌がらせ」と指摘。丸５年を迎えた現代版シルクロード経済構想「一帯一路」にも矛先を向け、アジアやアフリカ、欧州、南米の国々に累計８００億ドル超の巨額融資を通じて影響力を強める「借金漬け外交」を繰り広げているとも糾弾したのだ。

　軍拡が持論のトランプは２月に公表した「核戦略見直し（ＮＰＲ）」で核軍縮の方針を大きく転換。「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を強く打ち出し、通常兵器や大規模なサイバー攻撃への報復にも核使用を排除しない方針を表明した。核の先制不使用も否定し、潜水艦発射弾道ミサイルに小型核の導入や海洋発射型の核巡航ミサイルの研究開発を提案。すでに国防総省は核兵器の開発に着手したと報じられた。その縛りとなるＩＮＦ廃棄条約の破棄をロシアに通告すれば、６カ月後に失効する。０９年にオバマ前大統領が「核なき世界」でノーベル平和賞を受賞、１６年には現職の米大統領として初の広島訪問につながった。核軍縮の流れはどうなってしまうのか。

　核兵器禁止条約の国連採択に主導的な役割を果たしたとして、昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」国際運営委員の川崎哲氏は言う。

「冷戦後の核軍縮はＩＮＦ廃棄条約から始まりました。それが失効してしまえば、冷戦期の核軍拡競争時代に後戻りしてしまう。２月のＮＰＲによって、新たな軍拡時代に突入する懸念が国際社会に広がっていましたが、それがより現実味を帯びてきました。事態を大変憂慮しています」

　戦争がなかった平成は６カ月あまりで幕を下ろす。この国は改元だ、五輪だと浮かれているが、その先はとんでもない時代が待ち受けているのではないか。能天気に浮かれている場合なのか。


中国叩きに躍起（Ｃ）ロイター＝共同

トランプ暴走に黙り込む小手先の“外交の安倍”

　トランプの暴走に欧州はすぐさま反応した。フランスのマクロン大統領は電話首脳会談で「欧州の安全保障とフランスの戦略的安定にとって重要」と直接伝え、ドイツやＥＵも遺憾の意を表明した。ところが、世界で唯一の被爆国である日本はどうだ。菅官房長官は「米国がこの条約を実際に離脱せざるを得ないような状況は望ましくない」と言うにとどめ、外交ルートでの懸念伝達を避けている。安倍は８月に行われた長崎、広島での平和記念式典で「『核兵器のない世界』の実現に向けて粘り強く努力を重ねることは、わが国の使命だ」と明言していたが、やはりいつものデマカセか。

「昨年７月に国連で１２２カ国が賛成して採択された核禁条約に安倍政権は反対票を投じました。米国による『核の傘』を否定することになるとの配慮からです。核拡散防止条約（ＮＰＴ）などによる核軍縮を理由に核禁条約を突っぱね、安倍首相は『安全保障の現実を踏まえることなく作成されたことから、核保有国は１カ国として参加していない』とまで一蹴した。いま現実は核軍縮とは逆方向に進もうとしています。軍縮で筋を通すのか、なし崩しの軍拡を容認するのか。『核保有国と非保有国の橋渡し役を通じ、国際社会をリードする』とした安倍首相の発言の真価が問われています」（川崎哲氏＝前出）

“個人的な友情”を誇るオトモダチの掟破りを黙認しながら、中国や韓国にどの口で「法の支配」「国際合意」の履行を求めるというのか。今や最大の政治リスクとなった「トランプとの蜜月」と飛んで火に入るような「訪中」。どう考えてもこの国は最悪の首相で最悪の時代を迎えつつある。

　トランプににらまれ、報復関税の応酬で体力を奪われつつある中国経済は失速し始めた。１８年７～９月のＧＤＰは物価変動を除く実質で６・５％（速報）となり、４～６月期より０・２ポイント減速。リーマン・ショック直後の０９年１～３月期以来の低水準となった。

■米中対立に乗じた軍拡リスク

「米国との対立を深める中国はあからさまに日本に接近しています。世界１位と３位の経済大国が手を組んで経済や安全保障で圧力をかけるのを回避する狙いのほか、日本との関係改善は対米交渉の外交カードになり得るからです。米国に対抗するため、中国が妥結を急ぐＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）のスピードアップも求めてくるでしょう。日本にとっては１２年の尖閣諸島国有化以来、膠着状態が続く日中関係を大きく前進させ、米中を相手に二正面外交を打ち出す好機ですが、小手先の“外交の安倍”に大きな外交戦略があるとは思えません。２２回も首脳会談したロシアのプーチン大統領からは年内の平和条約締結を持ち出され、北朝鮮を巡る６カ国協議からも外されて右往左往している。米中ロの狭間でますます浮いた存在になってしまうのではないか」（春名幹男氏＝前出）

　安倍は日中平和友好条約発効から４０年の節目として、２５日に訪中。中国からの求めに応じて経済界から大規模な代表団を同行させる。習近平国家主席と首脳会談するほか、両国の閣僚や企業が第三国でインフラ投資を話し合う経済フォーラムなどに参加するという。

　政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「解せないのは、米中対立が激化するこのタイミングでの安倍首相訪中に、なぜトランプ大統領は口を挟まないのか。憲法改正が悲願の安倍首相は関係改善を求める中国と折り合いをつけ、軍事国家づくりを正当化する土壌を整えれば、米国製兵器をどんどん購入できる。トランプ大統領にこううそぶいているのではないか、と思えてなりません。これほど露骨な売国奴政治は戦後例がありません」

　安倍は核・ミサイル開発に猛進する北朝鮮を「国難」と呼んで緊張を高めて軍拡に突き進み、「政権の骨格」の麻生財務相は昨年の衆院選圧勝を「北朝鮮のおかげ」と言ってのけたものだ。核戦争、貿易戦争前夜の様相に無定見のレームダック政権が危機をあおり、再び戦争の時代になる恐れすらある。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相のスペイン訪問、スペイン最大紙は報じず、他紙も報道少なめ（ハーバー・ビジネス・オンライン）
安倍首相のスペイン訪問、スペイン最大紙は報じず、他紙も報道少なめ
https://hbol.jp/177037
2018.10.22　白石和幸 　ハーバー・ビジネス・オンライン


3大紙の中で安倍首相のスペイン訪問を比較的きちんと報じた『El Mundo』


　安倍首相が今月18―19日にベルギーのブリュッセルで予定されているアジア欧州会議（ASEM）に出席する前の16日、スペインのマドリードを訪問。サルスエラ宮殿を訪問して国王フェリペ6世に謁見、その後、モンクロア首相官邸に移り今年6月に就任したペドロ・サンチェス首相と会談をもった。

スペイン最大紙は安倍訪問を無視

　スペインの３大紙『El País』、『 El Mundo』、『 ABC』の中で安倍首相の訪問内容を比較的詳細に報じたのは『El Mundo』だけであった。『ABC』は訪問を伝えるだけで、その詳細についての説明はなし。スペインで一番購読率が高い『El País』に至っては今回の訪問についての報道はまったくなし。（参照：「El Mundo」、「ABC」）

　地方紙では、情報元がスペインを代表する通信社EFEを利用するカタルーニャ地方の2大紙『La Vanguardia』と『El Periódico de Cataluña』が安倍首相の訪問を取り上げている。特筆すべきは、前者の記事の中にスキャンダルに色々と巻き込まれながらそれに抵抗している能力を称えて＜「テフロンの安倍」＞というあだ名が付けられていると指摘している点だ。

　ちなみに、同様に王宮と首相官邸からも広報として今回の訪問が伝えてはいる。

スペインにおける「アジア」への関心はもはや日本ではない

「El País」が報じていないというのを筆者は意外に感じてGoogleで安倍首相のスペイン訪問を検索して見ると、同紙に掲載されていたのは2014年にスペインを安倍首相が立ち寄った記事であった。それは首相がポルトガル訪問のあと、フランスに向かう途中でスペインの巡礼地サンティアゴ・デ・コンポステラでラホイ（当時）首相と短時間の会談をもっただけの訪問であった。この訪問ではラホイ首相からガリシア地方の代表ワイン5本が贈呈され、安倍首相からはその返礼に日本酒が3本渡されたという内容も記載されていた。（参照：「El País」）

　今回の安倍首相のスペイン訪問を伝える記事が少ないということが意味するのは、スペインでは日本の政治そして政治家への関心が非常に薄いということなのである。それは同時に少なくともスペインにおいて日本外交は体をなしていないという事であろう。逆に、日本においてもスペインの政治及び政治家については殆ど無知であるのと同様である。

　中国の習近平首席が2016年11月24日に南米チリ、エクアドル、ペルー訪問のあと、給油も兼ねてスペインのカナリア諸島に立ち寄った際に、スペイン政府からソラヤ・サエス・サンタマリア（当時）副首相と僅か50分間であったが会談した出来事は「El País」を始め、スペインの各紙がそれを報じ、またテレビニュースでも報道された。

　1990年代まではスペインにおいてアジアで一番関心を集めた国は日本であったが、それ以後は中国に視線が向けられ現在に至っている。余談ながら、「El País」の極東駐在員も東京から北京に移動して、北京から日本のことについて報道しているのが現状だ。（参照：「El País」）

唯一細かく報じた「El Mundo」の内容は？

　唯一、安倍首相のスペイン訪問を細かく報じた「El Mundo」は、両国が結びついた150周年を記念して2013年から継続されて来た両国の関係を格上げすることで合意したと報じている。それは新しい協定を結ぶものとし、その内容の一部は、両国の航空協定の改正及び所得税の重複徴収及び脱税を回避するものであるとした。航空協定の改正というのは、これまで日本は東京そしてスペインはマドリードを起点にすることが義務づけられていたが、この改正で起点が両国の別の都市からでも可能になるということである。また、重複徴収というのは日本で一度税金を納めれば、スペインでの徴収は回避されるという合意である。

　更に、同紙が強調しているのは2019年3月から欧州連合（EU）から英国が離脱することによってスペインがEUの中で4番目に経済規模で大きな国になるという点だ。このことを日本は知るべきだと指摘している。

　また、7月17日に日本が署名したEUとの経済連携協定（EPA）についても近く欧州議会で批准されて来年初頭からこの合意が有効となることも報じ、スペインはその恩恵を最も高く受ける国の一つだと指摘した。

　日本が政治外交においてスペインで重要性を増すには今後さらに外交面での活発な動きが必要であろう。

＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身














































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄の選挙が教えるもの　「排除の論理はとらない」（田中龍作ジャーナル）　
沖縄の選挙が教えるもの　「排除の論理はとらない」
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018997
2018年10月23日 21:30　田中龍作ジャーナル


創価学会の3色旗を持つ男性のすぐ傍を玉城デニー候補が駆け抜けて行った。この頃、学会票が なだれ を打って玉城側に来るとは誰も想像していなかった。＝告示日の９月１3日、沖縄県庁前　撮影：筆者＝

　オール沖縄が負ければ、安倍官邸に抗する勢力はなくなる・・・悲愴な覚悟で沖縄取材に入ったのは炎暑の8月だった。取材が終わると季節は秋になっていた。激動の3ヵ月を振り返る―

　独裁政治の完遂を寸前で食い止め、オール沖縄を圧勝に導いたキーワードは「寛容」だった。それは玉城デニーの出馬表明（8月29日）にしっかりと盛り込まれていた。

　在京民放の有名キャスターが質問した。「前回2014年の選挙は公明党が自主投票だった。ところが今回は公明党が自民党の候補につくが（どう受け止めるか）？」。

　玉城は決然と「排除の論理はとらない」と答えた。出自のせいで子供の頃から随分と辛い思いをしてきた玉城は敵を作らない性格だ。

　「10本の指はみな形が違うけど、それぞれちゃんと役を果たしている」「人を皮（外見）の違いで判断してはいけない」― 育ての親からの教えは、玉城が政策の一つに掲げて戦った「一人も取り残さない」と素直につながる。多様性とは違いを認めること、他者に寛容であることだ。

　寛容の精神は選挙戦でいかんなく発揮された。離反者とはいえ学会員が選挙を手伝うことを受け容れたのだ。オール沖縄の一角には学会と不倶戴天の共産党がいるのにもかかわらず、だ。


共産党の赤嶺政賢衆院議員が元自民党の仲里利信前衆院議員の肩を抱いて談笑する。オール沖縄の凄みだ。＝８月31日、玉城陣営の決起集会　撮影：筆者＝

　前稿でも述べたが、学会員が玉城デニーのパンフを配り、商店などを訪問し「今度の選挙はデニーに入れて下さい」と頼んで回ったのだ。

　玉城の街頭演説会場には創価学会の3色旗が翻った。学会旗をめぐっては、最終的にOKを出したものの選対内で賛否両論あった。結論として「持ち込みは可だが演説が始まったら旗は降ろす」ということになったようだ。

　選挙戦初日、県庁前に3色旗が上がった時、選対幹部の一人は驚き、確認のため旗のそばに駆け寄った。3色旗を持つ男性は「学会員です」と力強く言った。どちらからともなく手を差しのべ合った。握手したグリップの強さから、お互いに「本物だ」と認め合ったという。

　選対幹部の一人とは故翁長知事の次男で那覇市議会議員の翁長雄治。懐の深さは父親譲りだ。

　帰京すると、さっそく耳に飛び込んできたのは、ある自治体の首長選挙での野党の不協和音だった。某党の最高顧問が自分の子飼いを出馬させたかったのに、他党が早々と候補者を立てたことに機嫌を損ねているのだそうだ。あげくに「野党共闘という言葉は使わせない」とダダをこねている、と聞く。

　連合の意向を汲んだ政党幹部が「●●党とは組めない」などと言っているようでは、野党はいつまで経っても政権を奪還できない。ばかりか消滅してしまうだろう。

　野党議員たちは沖縄にインターン研修に行った方がいい。いや行くべきだ。（敬称略）

　　～終わり～



















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 中谷元と船田元が憲法審査会から消された！ 　
中谷元と船田元が憲法審査会から消された！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_201.html
2018/10/23 21:30　半歩前へ

▼中谷元と船田元が憲法審査会から消された！

　自民党衆院議員の船田元がブログで、安倍晋三の強権ぶりを明らかにし、憲法審査会を息のかかった強硬派で固め、「改憲」へ向け強行突破を図ろうとしていると暴露した。

　それにしても、憲法審査会から筆頭幹事の中谷元と次席の船田元を本人の了解なしに、排除するとはひどいことをするものだ。

　先の自民党総裁選で自分に投票しなかったことを、安倍晋三はいまだに根に持っているらしい。かつての自民党はどれだけ激しく争っても選挙が終わればノーサイドと、元のさやに戻ったものだ。

　安倍晋三は本当に器が小さい。

　党首どころか、一議員としてもあまりにも肝っ玉が小さ過ぎる。人間のカスだ。議員など止めてしまえ。

　昔はこういうのを「●●●の腐ったような奴だ」と、吐き捨てたものだ。　　　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

船田元が暴露した。

　10月24日からいよいよ臨時国会が始まる。相次いだ災害の復旧費用や、人手不足を解消するための外国人在留資格の追加などが議論されるが、改憲のための話し合いも憲法審査会を中心に展開される予定である。

　ところが自民党の筆頭幹事であった中谷元氏と次席の私の名前は名簿から削除されてしまった。

　中谷氏は先の総裁選で石破候補に投票したこと、私は以前から安倍総理の改憲に関しての前のめりのご発言に懸念を示し、総裁選で白票を投じたことがその理由と言われている。

　さらに二人はかつて野党との話し合いを重視しつつ憲法改正を進めると言う、中山太郎元憲法調査会長の路線を受け継ぎ、「中山学校」とも「協調派」とも呼ばれていた。

　今回はこれに代わって、いわゆる「強硬派」と呼ばれる安倍総理に近い方々が、野党との交渉の前面に立つこととなった。

　振りかえれば確かに、協調派の審査会運営は野党の意見も尊重しながら、丁寧に運営して来たと自負している。

　外部から見ると時間がかかり過ぎている、野党に譲歩し過ぎているとの批判も受けて来たが、お互いの信頼関係の上に、国民投票法の改正など成果を出して来たのも事実である。

　なぜそうして来たかといえば、両院の3分の2以上の賛成による国会発議のルールは、出来る限り幅広い合意がなければ前に進めないことを示している。

　さらに重要なことは、牽制史上初めてとなる国民投票で過半数の賛成を得るためには、少なくとも野党第1党との合意、あるいは了解が必要だからである。

　野党の反対を押し切って3分の2で国会発議が出来たとしても、国民投票で過半数の賛成を得られるかは保証できない。

　むしろ得られなくなる可能性が高い。新たに野党との交渉に当たられる方々には、是非とも丁寧な審査会運営を心がけていただきたい。

　しかし今回の人事は、それでは待てないとする強硬派によって審査会を運営すると言うメッセージを内外に示したのである。

























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 那珂市長が東海第2原発の再稼働に「反対」…周辺6市村で初（日刊ゲンダイ）　


那珂市長が東海第2原発の再稼働に「反対」…周辺6市村で初
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240092
2018/10/23　日刊ゲンダイ


東海第２原発（左）、右は廃炉作業中の東海原発／（Ｃ）共同通信社

　２０１１年の東日本大震災の津波被害を受け、運転を停止している日本原子力発電（原電）の東海第２原発（茨城県東海村）について、那珂市の海野徹市長が２２日、再稼働に反対する意向を表明した。再稼働に事前同意が必要とされる周辺６市村の首長で賛否を明らかにしたのは海野氏が初めてだ。

　海野氏は反対の理由として、市が１６年度に実施したアンケート調査で、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が約６５％にのぼったことをあげた。また、過酷事故に備えて策定を求められる広域避難計画についても「完璧な計画はできない」と語った。同原発は１１月２７日に運転期限の４０年を迎えるが、原子力規制委員会は期限までに２０年間の運転延長を認める見通しだ。

　これに対しても、海野氏は「プラントは老朽化している。運転期限を４０年と決めたのだから、早く廃炉にしてほしい」と訴えた。



茨城・東海第二　那珂市長、再稼働「反対」　同意対象６市村で初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102302000154.html
2018年10月23日　東京新聞


海野徹・那珂市長

　首都圏唯一の原発で、十一月末に四十年の運転期限を迎える日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）を巡り、再稼働に事前同意が必要とされる地元六市村のうち、那珂（なか）市の海野（うみの）徹市長が二十二日、本紙の取材に応じ「事故が起きれば、市は立地自治体以上の被害を受けるかもしれない。再稼働に反対だ」と述べた。　（山下葉月）

　那珂市を含めた東海第二三十キロ圏の六市村は、原電が再稼働時に同意を取る協定を結んでいる。六市村の首長で再稼働反対を表明したのは海野市長が初めて。

　海野市長は来年二月に任期満了を迎える。出馬については明言していないが、仮に続投すれば、任期中は東海第二の再稼働は難しくなる。

　反対の理由については、市が二〇一六年度に実施した、再稼働についての市民アンケートの結果を挙げた。「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が約６５％を占めた。



　「市民の意思を反映したかった。自分が市長であるうちに決断したかった」と語った。

　さらに「原発事故が起きれば、風向き次第で那珂市も甚大な被害を受ける」と強調。東海第二が老朽化していると指摘し「早く片付けてほしい」と、早期の廃炉を求めた。

　東海第二は十一月二十七日に運転期限の四十年を迎えるが、原子力規制委員会が二十年の運転延長に必要な審査を進め、認められる見通しになっている。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 速報　シリアで拘束とみられる安田純平さん 解放の情報　政府確認急ぐ　




シリアで拘束とみられる安田純平さん 解放の情報 政府確認急ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011683181000.html
2018年10月23日 22時51分　NHK

政府関係者によりますと、シリアで武装組織に拘束されているとみられるフリージャーナリストの安田純平さんが解放され、トルコ政府の保護下にあるという情報があり、政府は確認を急いでいます。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ドヒャー！アホー太郎が河野太郎に「常識が欠けている」！ 　
ドヒャー！アホー太郎が河野太郎に「常識が欠けている」！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_203.html
2018/10/23 22:51　半歩前へ

▼ドヒャー！アホー太郎が河野太郎に「常識が欠けている」！

　アホー太郎が、とうとう本物の阿呆になった。言うにコトを欠いて河野太郎に「常識が欠けている」と言ったそうだ。このおっさんは本物のアホだ。

　空を見上げてツバを吐いた。口からピュッと出たツバが、おでこにピシャと帰って来た。こういうのを天に唾する、という。アホー太郎のことである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞によると、麻生太郎副総理兼財務相は２３日、東京都内で開かれた自民党麻生派の河野太郎外相のパーティーで、「（河野氏が）政治家として今後伸びるのに何が欠けているかと言えば、間違いなく一般的な常識だ」と語った。

　財務省の一連の不祥事などで失言も多い麻生氏だけに、党内から「麻生氏には言われたくない」と失笑も漏れた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注

アホー太郎のことをもっと知りたい人は

ここをクリック
https://85280384.at.webry.info/theme/86fd697bfd.html



































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 中国、発展への「日本の貢献」報じよとメディアに命令！ 　
中国、発展への「日本の貢献」報じよとメディアに命令！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_202.html
2018/10/23 22:07　半歩前へ

▼中国、発展への「日本の貢献」報じよとメディアに命令！

　【北京共同】安倍晋三首相の２５日からの訪中を控え、中国政府が共産党・政府系メディアに対し、中国の経済発展に対する日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の貢献を積極的に報じるよう指導。

　２３日、宣伝当局に近い関係者が明らかにした。日本による援助が中国で強調されることはまれで、日本で不満の声も出ていた。

　日中両国は同日、平和友好条約の発効４０周年を迎え、習近平指導部は友好ムードを前面に押し出す方針だ。

　関係者によると、中国の外交当局は先週、報道機関の関係者を集めた会合で、「日本は中国の発展の貢献者だ」として、日本の援助を前向きに伝えるよう促した。　　（以上　共同通信）

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　今ごろになって、取って付けたようなことを言う。４０年間、感謝しなかったものが何を言うか。

　日本嫌いの習近平は、トランプ政権が誕生した時、急接近を試みた。日米間にクサビを打とうとしたわけだ。

　ところが、中国によって機密情報が次々盗み取られていることを知ったトランプは激怒。貿易戦争を仕掛け、習近平を窮地に追い込んだ。

　さらに権力闘争を繰り返す国内でも、長老から外交の不手際を突き上げられた習近平は、突如、安倍晋三に手のひら返しの微笑みを送った。

　日本に対する友好ムードは一時しのぎに過ぎない。習近平の”緊急避難”である。そこを見誤っては、とんだ誤算となる。

　日本と中国が本当に仲良くなれるのは、習近平と安倍晋三が政界から消えた時だ。

　そして両国に民主的な指導者が現れたその時こそ、「お隣さん同士」の仲良しの関係が可能となろう。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍が報復！自民総務会から石破派を締め出し！ 　
安倍が報復！自民総務会から石破派を締め出し！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_204.html
2018/10/23 23:13　半歩前へ

▼安倍が報復！自民総務会から石破派を締め出し！

　自民党は２３日の総務会で新しいメンバーを決めた。安倍晋三と総裁選を争った石破茂の石破派を締め出した。

　自民党総務会は党内の最高意思決定機関である。戦争法案や年金改悪法案など重要法案を国会に提出する際は、必ず、原案を総務会にかける。

　いわば自民党の「関所」である。だからこれまではどの内閣でも各派からメンバーを選んだ。２５人のメンバーに石破派から１人も起用しないというのは明らかに「嫌がらせ」だ。

　　改憲を審議する憲法審査会から筆頭幹事の中谷元と次席の船田元を排除したのに続く、安倍晋三の「報復」である。

　中谷元と船田元は自民党総裁選で安倍に投票しなかった。晋三は汚い男だ。ゲス野郎である。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/637.html

　 　

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