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2018年11月04日00時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「ＭｅＴｏｏ」１年　 「声が届いたと感じる」伊藤詩織さん　＜「希望を感じている」と笑顔で語る＞
「ＭｅＴｏｏ」１年　「声が届いたと感じる」伊藤詩織さん
https://mainichi.jp/articles/20181104/k00/00m/040/030000c
毎日新聞2018年11月3日 19時29分(最終更新 11月3日 20時17分)



「『＃ＭｅＴｏｏ』に希望を感じている」と語る伊藤詩織さん＝東京都千代田区で２０１８年１１月３日、宇多川はるか撮影


　昨秋に始まり、世界に広がった反セクハラ運動「＃ＭｅＴｏｏ（私も被害者）」から１年の節目として東京都内で３日に開かれたシンポジウムに、自身の性暴力被害を告発したジャーナリスト、伊藤詩織さん（２９）が登壇した。伊藤さんは「１年前と比べると、公の場で性暴力についてオープンに話ができるようになった。皆さんが一緒に動いてくれるようになったのは、『＃ＭｅＴｏｏ』が生んでくれた連帯」と語った。

　シンポを開いたのは、「＃ＭｅＴｏｏ」を、日本でもあらゆるハラスメントを許さない動きにつなげようと取り組むグループ「＃ＷｅＴｏｏ　Ｊａｐａｎ」。「＃ＭｅＴｏｏから１年。変わったこと、変わらなかったこと、変えなくちゃいけないこと」と題し、伊藤さんのほか、国内外でハラスメント、性暴力、ジェンダー問題に取り組む３人が登壇した。会場には男女約６０人が集まり、熱心に耳を傾けた。

　性暴力やハラスメントについて、伊藤さんは「当事者意識が重要。誰もが加害者か被害者か傍観者かもしれない」と強調。「『自分ごと』と考えずに被害を無視することが、周囲も自分も傷つけることになる」「『＃ＭｅＴｏｏ』でそういうことが分かってきたことに希望を感じている」と話した。

　また、会場からの「声を上げ始めた時と今で変わったことは？」との質問には「（１年前に）声を上げなければいけなかったのはそれしか方法がなかったからだが、今は声が届いたと本当に感じている。こういうイベントができることになったのも信じられないこと」と笑顔を見せた。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] した振り外交で国民を騙し続ける（そりゃおかしいぜ第三章）
した振り外交で国民を騙し続ける
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/07183e41263c82b246781a6e27b421e5
2018-11-03　そりゃおかしいぜ第三章


　　　

安倍晋三の外交程いい加減なものはない。途上国などはお金をばら撒きに来てくれるので歓迎する。どの国も表立っては文句は言わない。財政再建どこ吹く風で、安倍信三のバラまきは留まるところがない。

今期の日中首脳会談であるが、よく見ると主要なことは何も決めていない。覚書の連発である。それでも両国間の緊張緩和に貢献するのであれば、この首脳会談は一つの意味があったかもしれない。ところが日本側は、対中国を強く意識した西南諸島の軍事施設の強化と増兵を共々なく行っている。辺野古新基地増設もその一環と言える。南沙諸島ではアメリカの挑発演習に自衛隊艦艇が参加している。

中国にとって、米中経済戦争の真っただ中で、一帯一路も行く先々でトラブルが絶えない。日本との対立を避けたい理由が十分にある。それにつけ込んだ首脳会談で、中国は日本を自由貿易という枠組みで日本を引き寄せたっかったし、一帯一路を言う言葉を日本側が使わないという条件も飲んだ。政治的対立が解消されたわけでもないし、軍事的緊張が緩和されたわけでもない。

ただ、日中首脳会談に合わせて、北京で行われた初の日中第三国市場協力フォーラムで日中企業、金融関係者ら１４００人が参加し、５２のプロジェクト（１８０億ドル）について調印した以外は両首脳の異なる思惑で表面をつろっているだけと言える。

安倍外交の破たんの典型はロシア外交である。２３回もの会談を重ねて、「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合いながら、北方領土は進展どころか後退の一方である。

２０００億円もの経済協力とかを献上させられた挙句、「領土問題やめて、平和条約結ぼう」と言われ何も言えなかった安倍晋三である。未だに、「私は立法府の長」と中学生の社会科レベルの知識しかない男には、政争相手が次々と謎の行方不明や殺害されるか収監されるロシア政界百戦錬磨のプーチン相手では、安倍ごときではなす術もない。

何の成果もない外交を、いや成果以下の状態にしておきながらも、した振り外交を繰り返す安倍晋三である。不思議なことに、日本のメディアは安倍の開校の失態にだんまりを決め込んでいる。極めつけは山口の日露首脳会談である。領土問題の糸口を作る時だ騒ぎまくっていたのに、泥棒に追い銭の外交を評価するのである。

地球を俯瞰すると外交と豪語したが、実態は財政負担を増し、安倍の面目だけの道具の化し、かつてない低レベル状態にあるといえる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平氏が語った意外な人質生活…一時は“お客様待遇”も（日刊ゲンダイ）
　


安田純平氏が語った意外な人質生活…一時は“お客様待遇”も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240969
2018/11/03　日刊ゲンダイ


地獄を見たが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　シリアで武装組織に３年４カ月も拘束されたジャーナリストの安田純平氏（４４）が２日、日本記者クラブで会見した。寝返りさえ許されない異常な状況で監禁され、「絶望した」と打ち明けたが、意外な“お客さま待遇”を受けていた時期もあったという。

　監禁場所を転々とさせられた安田氏が、最も追い詰められたのは今年の３月。シリア北西部イドリブ県からさらに南に位置するとみられる村の巨大収容施設で、狭い独房に押しこめられ、物音を立てないか常に看守にチェックされていた。指関節が鳴るだけでスパイ行為を疑われ、電気を止められたというから恐ろしい。安田氏は抗議の意を込めて２０日間のハンストに打って出たため、「骨と皮」だけの極限状態に陥ったという。

　そんな地獄を見た一方、意外な“厚遇”を受けたこともあったようだ。

　組織が日本側との身代金交渉を検討していた２０１５年６月、一戸建ての民家に監禁されていた安田氏は「ゲスト」扱いで、荷物は奪われたが日記を書くことは許された。しかも、看守からは「ボスは英語で書かせろと言ったけれど、『母国語でなければ日記を書くのは難しいぞ』と言って認めさせてやった」と、意外な親切心を見せられたというのだ。さらに、「我々は殺すことは絶対にない」と再三伝えてきたという。

■スイーツに鶏肉料理、トルコ風ピザまで

　加えて、室内にはテレビがあり衛星放送の視聴が可能で、食事も鶏肉料理やスイーツ、ピザに似たトルコ料理まで振る舞われることもあった。

　コミュニケーションもそれなりに取れることがあったようだ。解放直前の今年１０月、以前、２０日間のハンストをした独房に戻された際、安田氏は激高。こう抗議したという。

「おまえらのジハードは革命のために政府と戦うことではないのか。それがおまえらのジハードではないのか？」「どう考えてもこれはジハードではないだろう」「あなたたちは立派なイスラム教徒であると私は信じる」

　すると多少の物音を立てても、とがめられることはなくなったという。虐殺を繰り返してきた「イスラム国」（ＩＳ）とは、人質の扱いが大違いだ。現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。　

「安田さんを拘束した組織にとって、人質は“カネのなる木”なのでしょう。最初のうちは『ゲスト』として丁重に扱いますが、日本政府との交渉が難航し始めると、『もう必要ない』とばかりに態度を変えていったということです。ただ、組織の目的はあくまで実利を取ること。簡単に『殺害』という選択肢を取ることはないのでしょう。世界を震撼させるために人質を取ったイスラム国とは、異質な組織だとみられます」

　安田氏は現地での取材経験が豊富で、アラビア語に精通しているとはいえ、随分と物わかりのいい武装集団である。














安田順平さん記者会見　20181102　houdoustation





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　


大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870
2018/11/03　日刊ゲンダイ



農薬の安全性に“絶対”はない（Ｃ）ＰＩＸＴＡ

　日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している。

　問題は、政府が昨年１２月２５日、コッソリ公布した「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示だ。驚くべきはその内容で、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和されたのである。

　例えば、米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサート。グリホサートは、世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質だ。ところが、厚労省は昨年１２月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の６倍に、ソバについては１５０倍に緩和したのだ。厚労省食品基準審査課の担当者は、「動物実験などの試験の結果、（基準値の）安全性は担保されている」と話すが、消費者の不安は置き去りだ。

　そもそも、農薬の残留基準が緩和されるキッカケは、国内外の農薬メーカーが要望したからだ。

「メーカーなどから、農薬の使用方法を変更したいという申請がありました。申請された使用法でどれだけ農薬が残るかを示したデータに基づき、厚労省へ安全評価をお願いしました」（農水省農薬検査班担当）

　要するに、消費者よりもメーカーが優先されているというワケ。しかし、世界を見渡せば、欧州などでは農薬について“規制強化”が趨勢だ。農業問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。

「欧州は、環境や生命に重大な影響があると疑われるものを禁止する『予防原則』の立場をとっています。『絶対に安全・安心』を裏付ける研究がない以上、使用できないという考え方。日本と違って欧州では農薬の取り扱いが厳格で、免許を持っていないと使用できません。日本は、惰性であらゆる農薬を使ってきたし、農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す力がないのでしょう」

　農薬は、収穫前の農産物にかけてわざと枯れさせ、乾燥の手間を省くためにも使われるが、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏はそうした使い方の拡大に懸念を示す。

「米国で広く行われている『プレハーベスト散布』と呼ばれる方法で、日本でもすでに、一部の民間企業が大豆の収穫において推奨しています。今後、この方法が、国産のコメにも適用されるかもしれません」

　同じ農薬を使い続けると、害虫や雑草に耐性ができてしまうため、より濃度の高い農薬が使われることがあるという。そして、農薬に耐性を持つ新たな遺伝子組み換え作物が開発されていくのだ。

　気付かぬうちに大量の農薬を摂取してしまうことになりかねない。　＝つづく

　（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎「一部財界の意向のためにおかしな法律を作ろうとする政府の見識を疑う」 （ 銅のはしご）
小沢一郎「一部財界の意向のためにおかしな法律を作ろうとする政府の見識を疑う」
https://4472752.at.webry.info/201811/article_1.html
2018/11/01 23:48　銅のはしご


「安倍政権の外国人労働者受け入れ政策」

小沢 一郎
✑ まったく，一部財界の単純労働不足を補うために，そういったおかしな制度，法律を作ろうとしている政府の見識を疑う。
そもそも，意欲ある外国の人を入れて，いろんな技術，知識を習得してもらって，また祖国（くに）へ帰って頑張ってもらうという狙いで始まった制度だよね。
それを，人手がないからつって単純労働をどんどん入れちまおうつうことでしょ。
これは，私から言えば，まあ低開発の後進国から奴隷買うようなもんだよね。
その意味で，非常に怪しからん。
道義的にも，あるいは労働政策の意味においても，何の意味においても，よろしくない考え方だ


【2018年10月30日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見

13：59　自由党


【 記者質疑 】

フリーライター・片田 ； 両代表に。 沖縄県の玉城デニー・新知事が誕生した選挙戦で，日米地位協定の抜本的改定ということを大きく掲げられて当選された。 国政の場におられる両代表は新しい知事とどのように連携して改定に向けて動いていくおつもりでしょうか。 改定がもし実現した場合，この国の形にどういった影響があるとお考えでしょうか。

＜小沢代表が山本代表に応答を促す。山本代表＆会見場・笑。小沢代表は風邪気味，マスクを外してややハスキーな声＞

小沢 一郎 代表
　日本の国にそのことが影響するちゅうんじゃなくて，それをやりきれるようになったら日本の国が変わったちゅうことでしょ。 政府が。

　だから，逆だね。 地位協定変わったからって，日本がどうこう変わるちゅうわけじゃなくて，日本の政府が日米関係のなかで，その地位と言うか，パートナーとしてのあれ（≒立ち位置）が変わったちゅうこと，変わるちゅうことだね，うん。 地位協定が変えられるちゅうことは。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 地位協定を変えて何をするかと言ったら，当然，対等な関係に，当たり前の独立国と独立国としての付き合いを始めなきゃなんないってことなんですけども，道のりは遠いかもしれませんけれども，玉城（デニー）知事のルーツというものが，やはり大きく影響することもあるのかなというふうに思ってます。

ＮＨＫ ； 小沢代表に。 アメリカ軍の普天間基地の辺野古移設をめぐって，今日，（石井啓一）国交大臣が，沖縄県が埋め立て承認を撤回した効力を一時的に停止する措置をとることを明らかにした。 玉城（デニー）知事も今日，東京にいらっしゃっていて，この政府の対応を強く批判されていたが，党としてどう受けとめ，沖縄としてどのように行動すればよいとお考えでしょうか。

小沢 一郎 代表
　諸君の報道にもいろいろあるように，行政省庁のなかでね，行政不服審査やって，お互いにハンコついてっていう，まあ筋違いちゅうか，いい加減もほどほどにの話なんだけども。

　まあ何でもかんでも，辻褄合ったかのごとくしてね，強行しようちゅうことでしょ。

　強行しようということであれば命懸けで反対するつうんだから，命懸けて反対する以外ないわね。

France10 ； 先日フランスから来日されたフランソワ・アソリーノさんに，小沢さんも山本さんも会談していただき，ありがとうございました。 昨日メルケルさんが政界を引退するが2021年までは首相を続けるということで，ＥＵの先行きは不明だが，フランソワ・アソリーノさんと会談された感想を両代表に。 山本代表には，街頭記者会見を全国各地で６回か７回行われている。上野ではネトウヨ系の人も来て混乱したが，その感触について伺えれば。

小沢 一郎 代表
　自由党みたいな小っちゃな政党の党首か。うん。

　＜会見場・笑。山本代表・笑＞

　ものすごく意見が合ったんだけどね。 お互いに。 率直に，僕のことだから率直にズケズケ言って，向こうも「そうだ，そうだ」言って，お互いに共鳴したとこが多いんだけども，それはそれとして，やっぱりＥＵに対する懐疑的な考え方ちゅうのが，今漸く，欧州各国で広がりつつあるということだな。

　それは，難民の問題だけではなくして，単一の共同体ということで果たしていいのか，というような考え方が，かなり急速に あちこちで芽生えつつあるように思える。 イギリスはＥＵを脱退する交渉を最後のとこでやってるし，それを彼は主張しておったし，その背景にあるアメリカの思惑を批判しとったな。

　僕は，ヨーロッパのことだから，ＥＵという共同体の背景に，アメリカの思惑がそんなに強く働いているかどうかちゅうことは，よく分からないけれども。 そこまで分かんなかったけども，彼はそう言っとった。

　それでまあ日米関係についての話，欧州，米国，欧米関係の話なんかについても，気が合ったような感じがする。 反米主義者ということではないし，私自身も反米主義者じゃないんだけども，やはりきちんと物言える欧州になりたい。物言えるフランスでなきゃあいけないという感じの主張だったね。

　大いに，酒飲みながらだから，余計話が弾んで，楽しかったよ。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 私もお会いさせていただきました。 お酒は飲んでませんでしたけれども，ＥＵからの国家主権を取り戻すと。 通貨政策とか，自由を取り戻すという話に始まって，とにかく財政出動が必要だと。

　今、格差が開ているという部分も非常に日本と似通った部分があって，話としては財政政策であったりとか，主権の問題という部分では非常にマッチした部分があるなという感想でした。

　街頭での記者会見という形で皆さんと意見交換をするというところでは，やっぱり，消費税についての話ってのは，皆，足止めますね。

　と言うのは， 2014年での約束では，３％の増税（分を）社会保障に全額使うという約束だったけれども，その充実に使ったのはたった１６％ っていうようなことを，皆さんご存知ないので。

　またウソつかれてるんですよってことを言い触らしに街に出てます。

　ありがとうございます。

朝日新聞 ； 小沢代表に。今日までに総理の所信表明演説，野党を含めた代表質問があった。 総理の所信表明では 「モリ・カケ」問題，障碍者雇用の水増し問題，消費増税の問題は，触れられなかった。 野党各党のなかからは，言うべきことを言わずに，言わなくてもいいこと，本人の仰りたいことを喋っているという指摘も出ていいるが，どのようにご覧になったでしょうか。

小沢 一郎 代表
　うん。そのとおりで，いいんじゃないですか。

　あえて総理の所信として真剣に評価するほどのことは，何もない，ということだね。

THE PRESS JAPAN ； 両代表に。 福岡県と(宮崎県)２県に米軍の弾薬庫と付属の施設などを建設することが日米で合意されたと報道があった。　日米で合意とは，国会で承認されたとか審議されたとかはなくして決まったということだと思う。どのようにお考えでしょうか。

日本の外務省，防衛省と在日米軍などでつくる日米合同委員会が１０月２４日に合意。
日本側が全額負担して整備する。

航空自衛隊築城（ついき）基地〔福岡県築上町〕
新田原（にゅうたばる）基地〔宮崎県新富町〕

米軍の武器弾薬庫，戦闘機の駐機場，燃料タンク，庁舎を整備し，誘導路を改修。築城には米兵用宿舎を建設するほか滑走路の延長。

山本 太郎 代表
　日米合同員会で決まったという話で，福岡県と宮崎県に。 赤旗にはそう書いてあった。

　基地の運用について，おそらくその弾薬庫的なものがあったりとかって話ですよね。

　そういうような運用に関して，もしもこれが合同委員会でなされたということなら，そのような特殊な場所で話されて，実際にそれが変わっていくってのは，ちょっと不自然だなあというふうには思いますね。

ＮＨＫ ； 小沢代表に。 政府は今「外国人材」と言っているが，労働力としての外国人受け入れを拡大することを目指す法案が，今日，自民党内で手続きが終わって，そろそろ国会に出てくる。 臨時国会では数少ない論争が起きる法案の１つになろうかと思うが，自由党としてはこの「外国人材の受け入れ」について，どういうふうに対応していかれるか。

小沢 一郎 代表
　まだその法案が出ていないんで，態度の決定はしてないそうだけれども。

　僕の勝手な話で今のところは答えると，外国人のね，意欲ある人を国内に入れて，そしていろんな技術，知識を習得してもらって，また祖国（くに）へ帰って頑張ってもらうと。 そもそも，たしか，そういう狙いでもって始まった制度だよね。

　それを，人手がないからつって単純労働をどんどん入れちまおうつうことでしょ。

　これは，私から言えば，まあ低開発の後進国から奴隷買うようなもんだよね。

　私はその意味で，非常に怪しからん。 道義的にも，あるいは労働政策の意味においても，何の意味においても，よろしくない考え方だと。

　まったく，一部財界の単純労働不足を補うために，そういったおかしな制度，法律を作ろうとしている政府の見識を疑う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 参院通行証を4年交付…片山大臣の“私設秘書”巡るウソ崩壊（日刊ゲンダイ）


　


参院通行証を4年交付…片山大臣の“私設秘書”巡るウソ崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240978
2018/11/04　日刊ゲンダイ


苦しくてもくるりんパーマは健在（Ｃ）日刊ゲンダイ

　口利きワイロ疑惑を巡り、自分で起こした民事訴訟をタテに説明から逃げ回り、全面否定を繰り返す片山さつき地方創生相がジワジワと追い詰められている。２日の衆院予算委員会。国民民主党の後藤祐一議員から追及され、渦中の“私設秘書”についての釈明でボロを出したのだ。

　問題の“私設秘書”は税理士資格を持ち、青色申告の取り消し回避のため片山事務所を頼った会社経営者に対応。２０１５年６月のことだ。国税庁に働きかける見返りとして、片山大臣と連名の書面で１００万円の支払いを求め、それに応じた経営者は１５年７月に“私設秘書”の指定口座に要求額を振り込んだ。

　疑惑をスクープした週刊文春に対し、“私設秘書”は片山事務所を１６年２月に退職したとしていたが、片山事務所は１５年５月退職を主張。その後、発行元の文芸春秋を提訴し、訴状で〈原告の私設秘書であったことはない。原告は、秘書として契約したこともなく給与・報酬などを払ったこともなく、原告が指揮・命令する立場にあったことはない〉と雇用関係を否定したのだ。

　ところが、予算委で「私設秘書しかもらえない参院の通行証を（“私設秘書”は）持っていたのか」と追及されると、アッサリ陥落。「強く要望したので、２０１１年１０月から１５年５月までの間、保有していた」と釈明しつつ、「秘書として契約したこともなく、給与報酬など支払ったこともない」と強弁した。４年間も通行証を持たせておきながら、「秘書じゃない」という言い訳はあまりに苦しい。

　参院通行証の交付を受けるには、議員の記名と押印入りの定型書式「私設議員秘書に対する記章交付申請書」を参院警務部長に提出する必要がある。履歴書欄の末尾には〈議員事務室採用〉とも明記されている。議員事務所とさしたる関係のない人間が執拗にプッシュしたところで、右から左に通行証が交付されないのは一目瞭然だ。

「公設秘書の通行証の場合、仕える議員が所属する院に登録した時点で自動的に発行される。私設秘書はひと手間かかる点が異なりますが、議員が改選されるごとに新たな発行が必要なのは公設も私設も同じです」（ベテラン秘書）

　片山大臣は「私は大丈夫」「今は官邸に守られている」と触れ回る一方、自民党幹部に「私、大丈夫ですか」と弱気な言葉を漏らしている。ツイッターを頻繁に更新し、大臣室で表敬訪問を受ける写真を盛んにアップして仕事ぶりを猛アピール。大臣のイスに必死でしがみついているが、いよいよ首筋が寒くなっているんじゃないか。注目の裁判は１２月３日に第１回口頭弁論が開かれる。
























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 尖閣有事を想定した日米共同作戦を日本から率先している衝撃　　天木直人　
　


尖閣有事を想定した日米共同作戦を日本から率先している衝撃
http://kenpo9.com/archives/4391
2018-11-04　天木直人のブログ


　きょう１１月４日の京都新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

　地方紙が報じたという事は共同通信の配信に違いない。

　おそらく各地の地方紙も同様の記事を掲載しているに違いない。

　その内容はあまりにも衝撃的だ。

　一言でいえば、尖閣有事を想定した中国に対する初めての日米共同軍事作戦の策定作業を、日米両政府がひそかに進めている事がわかったという記事だ。

　これが事実ならとんでもない憲法９条違反だ。

　しかも、こんな軍事演習を日本側から積極的に提案しているというから衝撃的だ。

　そして、これは２０１６年３月に施行した安保法関連法案で容認した集団的自衛権に基づく新任務を念頭にしたものだという。

　やはり、あの安保関連法はとんでもない法律だったということだ。

　安倍首相が、安保法が出来たから憲法９条改憲など、どうでもいいと田原総一郎にうそぶいたはずだ。

　野党は、安保法廃案に向けて最優先で取り組むしかない。

　それにしても、安倍首相は訪中して中国との関係改善のための三原則を自慢げに発表したばかりだ。

　あれは嘘だったのか。

　それともシビリアンコントロールを公然と逸脱した自衛隊が、安倍首相の知らないところで米軍と結託して暴走してるとでもいうのか。

　こんな大スクープを、今日の大手紙はどこも報道していない。

　はたしてこれから後追い記事が続出して、日本の政治が大騒ぎになるのか。

　野党は週明けの国会で、この大スクープ記事を真っ先に取り上げなればいけない。

　外国労働者法案の審議を棚上げしてでも、この日米軍事共同演習の極秘計画策定の動きについて集中審議しなくてはいけない。

　このままでは日本は米中戦争に巻き込まれる。

　いや、日本は米国をけしかけ、率先して中国との戦争に向かおうとしているのだ。

　戦前回帰である。

　歴史に逆行するこれ以上ない愚かな行為である（了）



日米が対中国共同作戦を初策定　尖閣有事想定、新任務も
https://this.kiji.is/431498434961622113?c=39546741839462401
2018/11/4 02:01　共同通信


尖閣諸島・対中国共同作戦計画の想定

　日米両政府が2015年改定の日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることが3日、分かった。沖縄県・尖閣諸島での有事を想定し、来年3月までの取りまとめを目指すが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。複数の政府関係者が明らかにした。16年3月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられる。軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。

　日米は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を確認している。























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 羽田新ルート、日本が管制…五輪へ増便可能に(読売新聞)-ただし特例扱い。空域の返還交渉は「行っていない」
「羽田新ルート、日本が管制…五輪へ増便可能に
11/4(日) 6:04配信
　米軍横田基地（東京都福生市など）が管制権を持つ横田空域について、日本政府と米軍が、空域を通る一部旅客機の管制を日本側が行うことで合意する見通しとなった。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの実現を目指す。

　これにより、羽田空港に着陸する新ルート運用のめどが立った。月内にも日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会を開き、合意内容を確認する。

　日本側にとっては、東京五輪に向けて羽田空港の国際線発着枠を広げるうえで、横田空域が障害となっていた。米軍が管制権を掌握しており、旅客機を自由に飛ばせないためだ。政府は合意が得られれば、大会期間中の２０年夏までに発着枠を拡大したい考えだ。

　東京五輪では訪日客の増加が見込まれ、国土交通省は、羽田空港の国際線の年間発着回数（昼時間帯）を現在の６万回から９・９万回に増やす計画だ。それに合わせ、旅客機が東京湾上を通るルートに加え、都心上空を通る新ルート案をまとめた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00050136-yom-pol

ただ、この合意はあくまで特例で、空域の返還や地位協定の改定の交渉は「行っていない」という話でした。

「＜衆院本会議＞補正予算案、全会一致で可決　１６年５月以来
11/2(金) 21:40配信

衆院本会議で２０１８年度補正予算案が全会一致で可決され、一礼する安倍晋三首相（右端）ら閣僚たち＝国会内で２０１８年１１月２日午後６時５分、川田雅浩撮影
　西日本豪雨や北海道地震の復旧費用などが柱の２０１８年度補正予算案が２日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。補正の全会一致の可決は、熊本地震の復旧・復興のための１６年５月の補正以来。参院審議は５日に始まり、７日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。

　通過に先立つ２日の衆院予算委で、安倍晋三首相が来年１０月の消費税率引き上げに関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる」と改めて説明。一方、増税延期の判断のタイムリミットについては「発生した事態の状況などを踏まえて判断するので、予断をもって言えない」と明言を避けた。実際に延期する際は「法律を提出し、国会で議論をお願いすることになる」と述べた。

　また、１２年１１月の党首討論で当時の野田佳彦首相（民主党代表）と約束した「国会議員定数の大幅削減」について、首相は「公約した数とは違うが、我々は１５議席削減した」と強調した上で「削減数が多ければ多いほどいいのかという議論も真剣にすべきだ」と述べ、国会での議論を促した。

　政府が目指す東京上空の「横田空域」を通る航空機の新ルート設定について石井啓一国土交通相は、同空域の管制を担当する在日米軍と調整中だと説明。日本側への空域返還に向けた交渉は「行っていない」と述べた。国民民主党の後藤祐一、奥野総一郎、渡辺周の各氏の質問に答えた。【青木純】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000120-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働移民よりも「引籠り」やニートの社会参画の方が先だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_83.html
11月 04, 2018

＜外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案をめぐり、初年度に受け入れる就労者を約4万人と想定していることがわかった。政府・与党は改正案を今国会で成立させ、2019年4月から新たな在留資格を設けて深刻な人手不足に対応する方針。

改正案は新在留資格「特定技能」を創設し、単純労働で外国人の就労を認める。国内の労働力だけでは人手不足が補えない介護や農業など14業種で受け入れる。

新在留資格は一定の技能が必要な「1号」と熟練した技能が必要な「2号」を設ける。初年度については、業種によって技能試験などの実施がずれ込む見通しで、技能実習を修了して1号に移行する外国人が多くなるとみている。

更新や家族の帯同ができる2号は当面、14業種のうち建設や航空など数業種にとどまる見込み。すでに高度専門職として「介護」の在留資格がある介護分野は2号の対象とならない。
政府は法案成立後に人手不足の状況や受け入れの想定人数などを記載した分野別運用方針を定める。対象業種は法務省令で定める。各省庁は資格を得るための試験内容を決め、受け入れに備える＞(以上「日経新聞」より引用)


　政府は深刻な「人手不足」に対応するために外国人労働者を受け入れるという。本来なら「人手不足」は「賃金の上昇」をもたらす。深刻な「人手不足」なら設備投資を促進して「生産性向上」がみられるものだ。

　しかし現在日本の労働者賃金は殆ど上昇していない。労働生産性を向上させるための設備投資に対する企業動向も意欲的とは思えない。生産性向上に対する経営者の「怠慢」を外国人労働者で補おう、という政府の「経営者救済策」は経済成長を促す方向性とは真逆の政策だ。

　なぜ人手不足を外国人労働者で補おうとするのだろうか。なぜ国内の労働人口からドロップアウトしている「引籠り」やニートを社会参画させようとしないのだろうか。

　「引籠り」やニートを「外国人労働者」とみなして、外国人労働者を受け入れるための「態勢」を彼らに適用しようとしないのだろうか。「引籠り」やニートたちを外国人労働者とみなして企業や作業現場に適応できるような「日本語教育＝情弱対策」や在留資格のための技能資格を職業訓練所で獲得できるように助成すれば良い。

　日本人の「引籠り」やニートなら文化衝突もなければ宗教問題も起きない。何よりも永住資格のための技能検査も不要だ。「一号」や「二号」といった技能資格を設けることは、それだけ役人が増えることに他ならない。役人たちの人件費は国民の税金により賄わらる。

　役人でないなら特定団体を設置して、民間企業に「技能検査」を委託することになるのか。いずれにせよ新たな権益が生まれることには間違いない。政府が新しいことに手を出せばそれだけ大きな政府に肥大化する。

　人手不足こそ経済成長のカギであり、「引籠り」やニートを社会参画させる動機にすべきだ。各家庭や社会のお荷物として放置している「引籠り」やニートを一人前の社会人として自立させる方向で政府が支援する方が健全な国家のあり方ではないだろうか。日本には18才から40才までの「引籠り」やニートが60万人いるという。なぜ彼らを社会参画させようという議論が国会で巻き起こらないのか不思議だ。

　新卒崇拝の強い日本で外国人労働者を受け入れるのなら、新卒崇拝でない新規採用に別枠を設けるということだから、一般的な人生のレールから外れた「引籠り」やニートを受け容れるプログラムを設ける方が日本の未来の負荷を減少させるにも大いに役立つだろう。

　外国人移民でないと政府は強弁しているが、国際的な認識は一年以上居住地を他の国に移せば「移民」とみなしている。五年以内としている期間終了時に外国人労働者が「移民」として居住権をIMO(国際移住機関)等に集団提訴すれば日本政府は負ける可能性が高い。

　なぜ未来の日本に社会不安の種をもたらす「移民」を外国人労働者として受け入れるのだろうか。かつてバブル期に受け容れたブラジル日建人のその後を政府はしっかりと検証したのだろうか。なぜ自国民の子弟が60万人も社会からドロップアウトしているのを放置しているのだろうか。まず労働者として企業が受け容れるべきは「引籠り」やニートたちだ。まず彼らを異国から来た人たちだと見做して受け容れるべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 鳩山由紀夫首相の「最低でも県外移設」発言を覆したのは、ジャパン・ハンドラーズに唆されて外務官僚が作成した「米国からの偽…
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3a430207e38303401053a646eaefcade
2018年11月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　立憲民主党の川内博史常任幹事会議長（九州ブロック常任幹事、衆院議員=鹿児島1区選出、当選6回)は、民主党の鳩山由紀夫首相が、沖縄県の米軍普天間基地移設問題をめぐり、当時のオバマ大統領との間で「最低でも県外移設」と約束していたうえに立って発言した後に、これを覆したことから責任を問われて政権を降りざるを得なかった件について、「オバマ大統領との約束をひっくり返したのは、いわゆるジャパン・ハンドラーズ(日本操縦者)と言われてきたリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(現在、特別功労教授)だった。日本外務省の官僚に、米国からの偽の報告書をつくらせた」という驚くべき事実を掴んだという。鳩山由紀夫首相が退陣した後、「普天間基地を辺野古に移設する計画」が進められて、今日に至っている。ジャパン・ハンドラーズの活動拠点である米戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ、ジョージタウン大学内)の顧問を務めてきたキッシンジャー博士の指示でリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「真実を日本の国会で証言してもよい」と話しているといい、辺野古に基地をつくるため、沿岸海域の埋め立て作業を強行しようとしている安倍晋三首相は、苦しい立場に追い込まれて政権は崩壊する。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国の最高裁が、元徴用工の日本企業への損賠請求を認める。韓国は政府解釈変更or損賠の肩代わりをするか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27629902/
2018-11-04 04:43

【世界体操、種目別２日め・・・女子では、村上茉愛が、床で高難度の演技を安定して実施し銀メダルを獲得。（あとは４回ターンを頑張ろう！）男子は、白井健三が跳馬でまあまあの演技をして銅メダル。内村航平は鉄棒でほぼパーフェクトな演技をし、最後の着地もピタリと決めたものの、技術点でスペシャリストに負けて銀メダルだった。
　みんなよく頑張ったとは思うけど。結局、男子も女子も一つも金メダルがとれなかったのは残念だったし。東京五輪までにたくさんの課題を示してくれた大会になったと思う。ガンバ！o(^-^)o 】

　さて、１０月３０日、韓国の大法院（最高裁）で、今後の日韓関係を揺るがすような判決が出た。
　
　戦中に新日鉄住金に徴用された韓国人４人が同社を相手取って損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は同社の上告を棄却。１人あたり１億ウォン（約９８０万円）の賠償を命じた２０１３年７月のソウル高裁の判決が確定したのだ。(･o･)

　日本と韓国は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を締結。協定には、賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と記されている。そこには個人の賠償請求権についての文言はないが、当時は両国の政府とも、個人の請求権もここに含まれるとの解釈を示していた。(･･)

　しかし、大法院長は「日本政府が協定の交渉過程で、植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の法的賠償を根本的に否定した」と。そして、この損害賠償は「不法な植民地支配などに直結する日本企業の反人道的不法行為を前提として請求する慰謝料」であり、「強制動員の慰謝料請求権が協定の適用対象に含まれていたとは理解しがたい」として、今回の損害賠償を認めたのである。(@@)　＜尚、判事１３人のうち２人は、個人の請求権を認めない反対意見を付した。＞

　しかも、もし新日鉄住金が支払いを拒否した場合は、同社が韓国内に保有する資産を差し押さえられる可能性もあるという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　日本政府は、今も尚、６５年の両国の解釈に基づき「個人の請求権は認められない」と主張。安倍首相らは今回の判決を「国際法に照らして、あり得ない判断だ」と批判し、河野外務大臣が韓国政府に対し、政府で責任をもって対応するように強く要求した。（＊＊）

　ただ、仮に韓国政府が同じ主張を行なったとしても、司法がそれと異なる解釈を行なっている場合は、どうなるのか・・・。
　韓国も三権分立の国である以上、政府が司法の判断を覆して、個人に請求権を放棄するように命じたり、要請したりできるのか。また、新日鉄住金に賠償金を支払わなくていいと言えるのか、実に難しい問題だと思う。(~_~;)

　しかも、韓国では近時、１３年のソウル高裁判決の判断に同調する政治家も増えているとのことで。現在の文大統領も、この判決の内容に理解を示していたという。
　ということは、文大統領が、この大法院の判決を受けて、「個人の請求権は認められる。時効も適用されない」と政府の解釈を変更することもあり得る。

＜これは憲法解釈の話だけど。安倍首相だって１５年に、「集団的自衛権は憲法９条によって禁じられている」という政府の解釈を勝手に変えちゃったわけだからね。（しかも、最高裁の司法判断を受けたわけでもないのに。勝手に関係のない判決の文を引っ張り出して来たりして。）^^;＞
　　
　韓国では他にも、同じように徴用の損害賠償を求める訴訟が計１４件も係争中で、７０の日本企業が対象になっているとのこと。今後、日本企業に対する賠償を認める司法判断が相次ぐ可能性があるし。また、司法や政府の動向を見て、さらに提訴する人が増える可能性も大きい。(-_-;)

　でも、そうなると、今後の日韓関係に大きな打撃を与えることになるのは確実だろう。 _(_^_)_

　日本は安倍政権になってから、韓国、中国との関係が悪化しているのだが。特に、韓国とは文政権が始まってから、慰安婦問題でも不穏な感じになっている。^^;

　北朝鮮との関係改善、拉致問題解決において、韓国の協力も必要な時期に、今回の件で両者の関係がさらに悪化するのは、決して好ましくないと思われ・・・。今後の両政府の出方をしっかりとウォッチしておきたいところだ。(･･)

『元徴用工訴訟、日本企業に賠償命令…韓国大法院

【ソウル＝水野祥】日本統治時代に朝鮮半島から動員された韓国人元徴用工４人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、同社の上告を棄却した。同社に１人あたり１億ウォン（約９８０万円）の賠償を命じた２０１３年７月のソウル高裁の判決が確定した。判決は、日韓国交正常化の前提となった枠組みを揺るがす内容で日韓関係に重大な影響を及ぼすのは必至だ。

　元徴用工の補償を巡る裁判の判決が韓国で初めて確定した。韓国では他にも同様の訴訟が計１４件係争中で、今後、日本企業に対する賠償命令が相次ぐ可能性や、日本企業を新たに提訴する動きが広がる恐れがある。

　判決では、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって元徴用工の個人請求権が消滅したか否かが最重要の争点となった。協定では、賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されていたが、金命洙（キムミョンス）大法院長は３０日、協定の交渉過程で「日本政府が植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の法的賠償を根本的に否定した」と述べた。その上で「強制動員の慰謝料請求権が協定の適用対象に含まれていたとは理解しがたい」との判断を示した。
（読売新聞１８年１０月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『元徴用工４人は、４１～４５年に新日鉄住金の前身の日本製鉄の製鉄所で自由を剥奪された状況で強制労働をさせられ、賃金の支払いも受けられなかったとして慰謝料を求めていた。

　裁判では、元徴用工の個人請求権が有効であるかが争点だった。最高裁は今回、判事１３人による合議体で審理を行った。うち７人の多数意見として、原告が求める損害賠償は未払い賃金や補償金ではなく、「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配などに直結する日本企業の反人道的不法行為を前提として請求する慰謝料」と指摘。日韓請求権協定の協議過程で、日本政府が植民地支配の不法性を認めていないことを根拠に「原告が求める慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれていたとみるのは難しい」と結論づけた。

　一方、２人の判事は「個人請求権は日韓請求権協定の適用対象であり、原告はその権利を行使できなくなった」と指摘。そのため、被害者に国家が適当な補償をしなければならないという反対意見を書いた。（毎日新聞１８年１０月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『新日鉄住金は３０日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。

　新日鉄住金は、連結売上高の約３％を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。

　ただ、一連の訴訟で訴えられている約７０社には、韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。

　一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。計７１５拠点があり、うち製造業は２５３拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。（産経新聞１８年１０月３０日）』　

　安倍首相は、すぐにぶら下がり会見を開き、判決を批判。また、河野外務大臣も、韓国在日大使を呼んだほか、外務大臣に電話をかけて、日本政府の立場を明らかにした。（＊１）

『首相「あり得ない判断、毅然と対応」…賠償判決

　日本政府は、韓国最高裁の韓国人元徴用工を巡る訴訟の判決に対し、国際法の常識では考えられない内容だと反発し、韓国政府に是正措置を求めた。韓国側が必要な対応をとらない場合は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などの法的措置で対抗する考えだ。

　安倍首相は３０日、首相官邸で記者団に、元徴用工の請求権について「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」と指摘。その上で「判決は国際法に照らして、ありえない判断だ。日本政府として毅然（きぜん）と対応していく」と強調した。（読売新聞１８年１０月３０日）』

『河野太郎外相は３１日午前、韓国の康京和外相と電話で会談し、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、韓国政府として毅然（きぜん）と対応するよう求めた。康外相は政府内で協議を始めたと説明した。

　電話会談で河野氏は「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重く見ている。一番の法的基盤が損なわれれば、日韓関係に影響が出ないことはない」と懸念を伝達。その上で「しっかりとした、毅然とした対応を取ってほしい」と述べた。

　この後、河野氏は外務省で記者団に対し、韓国政府の速やかな対応に期待を表明。「（国交正常化に伴い締結した）１９６５年の日韓請求権協定にのっとり、日本国民・企業に不当な不利益を及ぼすことがないよう毅然と対応してほしい」と強調した。

　河野氏は、韓国政府に求める具体的措置について記者団に説明しなかったが、司法判断に沿った対応はしないよう働き掛けていく考えだ。（時事通信１８年１０月３０日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党は31日、外交部会などの合同会議を開催。請求権協定3条で定められた、第三国の委員を含む仲裁委の活用を政府に促す方針で一致した。

　韓国政府が判決に沿った対応を取った場合、日韓間で協定の解釈に争いが生じることになる。協定3条は「解釈に関する紛争は、まず外交上の経路を通じて解決する」と規定。日本政府が2国間協議を申し入れ、それでも解決できなければ、仲裁委を設置すると定めている。しかし、韓国側が仲裁委員の選任に応じるかどうかは不透明だ。

　河野太郎外相は30日、ICJへの提訴の可能性に言及。日本側には「裁判をしたら絶対に勝てる」（政府高官）との声もあるが、裁判に持ち込むには当事国の同意が必要で、韓国がこれに応じる見込みは薄い。このため、韓国側では日本政府がICJ提訴などに踏み切った場合、「数年にわたる紛争になる」（韓国紙・中央日報）など長期化を予想する見方も出ている。

　河野外相は31日、韓国の康京和外相と電話で会談し、韓国政府に対して毅然（きぜん）と対応するよう迫った。日本政府は、判決が認めた元徴用工の個人請求権について「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、「韓国政府が賠償を肩代わりすればいい」（外務省幹部）との妥協案も出ている。（時事通信１８年１０月３０日）』

　外務省で出ているという「韓国政府が賠償を肩代わりする」という妥協案も、興味深いものがある。(･･)＜これが韓国政府の責任で解決ってことなのかしら？＞

　とはいえ、安倍首相の場合、この問題の対応が甘いと、中韓を敵視する人が多い超保守仲間からの支持を失いかねないだけに、今後の言動や対応の仕方に苦慮するのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文（日刊ゲンダイ）
　


外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977
2018/11/04　日刊ゲンダイ


外国人労働者１００万人受け入れると日本人の給与は２５％減（Ｃ）日刊ゲンダイ

　案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。

　安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。

　１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。

　問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。

「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。

　要するに、外国人労働者を１００万人受け入れると、日本人の給与は２５％減るということだ。安倍政権は、１２０万人を想定している可能性がある。

　内閣府の参事官が今年の３月に人手不足の人数の参考数値を発表。仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、２０１７年６月時点で１２１万人と発表しているのだ。

　本当に外国人労働者の流入で賃金が下がってしまうのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「論文自体は古いものですが、問題は現在でも変わらず、外国人労働者が流入することで賃金が下がる可能性は高いです。それも現在はバブル期のような一時的な人手不足ではなく、構造的な人手不足のため流入の影響はさらに大きいと考えられます」

　安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 対イラン禁輸制裁リストから除外されたことを喜ぶ日本の愚　　天木直人　
対イラン禁輸制裁リストから除外されたことを喜ぶ日本の愚

http://kenpo9.com/archives/4392
2018-11-04　天木直人のブログ


　いよいよあす１１月５日、米国は対イラン制裁を発動する。

　その直前に、米国は日本をイラン原油禁輸の適用国から除外する方針
であることが明らかになった。

　メディアは、これをさも日本政府の働きかけが奏功したように取り上
げているが、これほど間違った報道はない。

　この適用除外はあくまでも一時的なものだ。

　しかも適用除外国は日本だけではない。

　イラン原油の取引量の多い中国や韓国を含む８カ国に及んでいる。

　国際市場の混乱を避けるための様子見だといわれるゆえんである。

　それよりも、もっと愚かなことは、日本が米国の対イラン制裁をなし
崩し的に容認しようとしていることだ。

　トランプ大統領がイランと欧米主要国の非核化合意から一方的に離脱
してイランに制裁をかけると発表したとき、世界は一斉にこれを批判
した。

　この時ばかりは、日本もイランは合意違反はしていないと言ってイラ
ンの側に立った。

　それだけではない。

　日本はイラン政府に対し、安倍首相も河野外相も、日本はあの合意を
支持すると伝え、イランもこの日本の立場を高く評価した。

　欧州主要国はいまでも米国の一方的な制裁を批判し、米国の制裁から
生じる悪影響を緩和すべく、イランとのあらたな国際的協力を協議して
いる。

　ところが日本はどうか。

　まるで米国の制裁はやむを得ないといわんばかりだ。

　なし崩し的に立場を変えている。

　なによりも、またしてもイランを外交的に裏切ろうとしている。

　そうなのだ。

　イランと油田開発で合意しておきながら、米国の圧力によって、
日本企業の利益を犠牲にしてまでも、あっさりあきらめた、あのアザデ
ガン油田開発のことだ。

　二度も外交的にイランに不義理を重ねた日本に対し、イランはどう
しようもない対米従属国だと思っているだろう。

　不合理な米国の要求に屈する。

　イランにとって最も恥ずべき外交に違いない（了）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつきの開き直りは、安倍、麻生を模範としている。（かっちの言い分）
片山さつきの開き直りは、安倍、麻生を模範としている。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_3.html


片山さつき大臣を見ていると、まるで安倍、麻生とそっくりだ。参院通行証を4年間も交付しておきながら、未だに自分の秘書ではないと言う。自分が口利きした音声を録音されているのに、自分ではわからないと白を切る。普通ならとっくにギブアップ状態なのに、会期中を逃げ切れば逃れることが出来ると思っているようだ。安倍、麻生から俺たちのように、否認していれば、そのうちに逃れられると教授されているようだ。


これだけの証拠が出されても、これだけ白をきるようになったのは、安倍首相になってからだ。完全にモラルハザードである。自分自身が、法律を破ってもの嘘を言いまくっているのだからどうしようもない。今や、安倍氏が3権の長と思っているのだろう。こんなことを見て、自民の支持者でもこんなことを許すようでは、日本の国は、どこかの国と大差はない。次期選挙で国民の見識に期待するしかない。


参院通行証を4年交付…片山大臣の“私設秘書”巡るウソ崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240978
公開日：2018/11/04 06:00

　口利きワイロ疑惑を巡り、自分で起こした民事訴訟をタテに説明から逃げ回り、全面否定を繰り返す片山さつき地方創生相がジワジワと追い詰められている。２日の衆院予算委員会。国民民主党の後藤祐一議員から追及され、渦中の“私設秘書”についての釈明でボロを出したのだ。

　問題の“私設秘書”は税理士資格を持ち、青色申告の取り消し回避のため片山事務所を頼った会社経営者に対応。２０１５年６月のことだ。国税庁に働きかける見返りとして、片山大臣と連名の書面で１００万円の支払いを求め、それに応じた経営者は１５年７月に“私設秘書”の指定口座に要求額を振り込んだ。

　疑惑をスクープした週刊文春に対し、“私設秘書”は片山事務所を１６年２月に退職したとしていたが、片山事務所は１５年５月退職を主張。その後、発行元の文芸春秋を提訴し、訴状で〈原告の私設秘書であったことはない。原告は、秘書として契約したこともなく給与・報酬などを払ったこともなく、原告が指揮・命令する立場にあったことはない〉と雇用関係を否定したのだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] イラン核合意破棄に対する制裁適用国から外されはしたが、（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_90.html
11月 04, 2018

＜米政府は2日、5日から発動するイランへの経済制裁で、700の個人と団体を制裁対象に加えるとともに、金融送金網からイランを締め出すよう国際銀行間通信協会（SWIFT）に圧力をかける考えを示した。

　だが制裁発動による国際原油市場の混乱を避けるため、イラン産原油の輸入では輸入量を減らして継続することが8か国で認められる見通しだ。

　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、米国の狙いはイランの核開発と同地域の「テロ」の広範な支援と米国が呼ぶ活動を阻止するため、イラン経済を弱体化させて圧力をかけることだと述べた。再び制裁を科す「目的は、死と破壊を世界に広げるために使用しているイランの資金源を断つことにある」と説明した。

　イラン産原油の禁輸に関し、ポンペオ長官は制裁対象から除外する8か国を明らかにしていないが、インド、日本、韓国とおそらく中国が含まれるとみられる。トルコのエネルギー相は2日、自国が制裁対象外となった8か国に入っていると述べた＞(以上「AFP」より引用)


　トランプ氏はイラン原油禁輸の適用から八ヶ国を排除するという。その中に日本も入っているようだ。日本の原油輸入に占めるイランの割合は5%強だが、完全禁輸となれば代替先を求めざるを得ず、原油価格が上昇することは避けられなかった。

　なぜなら原油輸入は基本的に長期契約に基づくからだ。突発的な需要増に対応するにはスポット買いをするしかなく、その場合は高値掴みを覚悟しなければならない。

　しかし米国がなぜ八ヶ国を適用除外したのか、理由は明らかだ。それは米国も原油の世界第二位の輸入大国で、これから冬に向かって原油価格が上昇すれば政府のイラン禁輸政策に批判が集まると想像されるからだ。

　米国ほどの原油ガブ呑み国はない。世界第一位の産油国にして世界で中国に次ぐ第二位の原油輸入国だ。そうしたエネルギー多消費型の社会構造を改めるべきだ。実に世界の原油の40%を人口4億人の国家が消費している事実こそ世界は知るべきだ。

　日本経済にとってイラン制裁の適用除外国となったのは歓迎すべきだが、そもそも日本が米国の勝手なイラン核合意破棄に付き合う必要があるのだろうか。イラン核合意に日本も加わっていたのなら、イランの核廃棄の日程の不透明さを批判して米国とともにイラン制裁を行うこともありえただろう。

　しかし日本はイラン核合意に参加していない。日本にとって埒外の問題に巻き込まれるのは得心がいかない、とするのが普通ではないだろうか。なぜ日本政府は埒外の問題に日本を巻き込もうとした段階でトランプ氏に「その話は聞こえません」と異を唱えなかったのだろうか。イランとの長い親密な関係を反故にしてまでトランプ氏の思い付きに同意した愚かさを安倍自公政権は知るべきだ。それとも日本は米国の「委託統治国」なのか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「新潮45」は休刊に…“弱者の利権”と両断する強者の危うさ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


「新潮45」は休刊に…“弱者の利権”と両断する強者の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240972
2018/11/04　日刊ゲンダイ


「新潮４５」を出版する新潮社の本社前での抗議デモ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の杉田水脈衆院議員が「新潮４５」に掲載した記事「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」への批判を受け、文芸評論家の小川榮太郎氏が同誌に批判への反論記事を掲載。その余波で、「新潮４５」が休刊に追い込まれたのはご存じの通り。

　休刊の“片棒を担いだ”小川氏の記事の主張は、「弱者を盾に人を黙らせるという風潮に対し、政治家も言論人も臆病になっている」というものだった。では、その主張の中身はどういうことか。

　まず、弱者が弱者であることを盾に人を黙らせることが、日常的に行われているかという点。たとえば、パワハラのシーン。最近はちょっと厳しく注意をしただけで「パワハラ」と訴えられないかと怯えている上司もいるだろう。女性社員に優しくしたことで「男性社員には厳しいのに差別ではないか」と指摘されるケースもある。これらを「弱者を盾に」と思う人もいるかもしれないが、関東学院大学経営学部の中西新太郎教授はこう言う。

「基本的に、社会の中で弱者というのは、ものが言えないのが普通です。しかしＳＮＳの普及で、自分の意見を言うことのハードルが少し下がってきました。そこで弱者が声を上げた場合、強者は『弱者のくせにものを言うとは』と感じてしまうのです。上下関係のある会社内、無意識に女性を下に見ている社会では、部下や女性がこのようにものを言うと、言われた言葉以上に『弱者に言われた』ということで衝撃を受ける。そういうことではないでしょうか」

　そこで考えたいのは、なぜ相手がそう感じたかということ。悪気がなくても、「傷ついた」と言われ黙るしかなかったとき、それを「弱者利権」と片づけるのではなく、自分の中や社会全体に、相手を傷つける要素がなかったかを思いやることが重要だろう。

　ただ、最近は「ブラックイクメン」といわれる男性もいる。子どもの発熱や保育園のお迎えなどを理由に早退してサボる男性社員のこと。そんなタイプは、明らかに弱者利権を悪用しているように思えるが……。

「それは個別に対処する案件です。そういう一部の男性を取り上げて、育児休暇を取る男性全体を見るのは危険です。生活保護も同じで、不正受給をする人がいることで生活保護受給者全体が悪者にされる傾向がありますが、育児休暇も生活保護も、社会に必要な制度です」（中西教授）

　男性同士で、どう女性を口説くかという話で盛り上がっていたとする。その中にいたひとりが急に「男性だからって、女性しか好きにならないとは限らないだろう」と指摘し始めたら、場が盛り下がったといった話も耳にする。

　これも個々のコミュニケーションの問題で、「だからＬＧＢＴは面倒だ」と全体を非難するのはおかしい。自分が無意識に固定観念に縛られていたことに気付くキッカケにすべきだろう。

「『これが社会のルールだから』と見過ごされてきたことが、表に出始めてきたのが現状です。この過渡期を利用して、政治家ら本当に特権を持つ人が、弱者同士がつぶし合い、批判が自分に向かないようにする流れも出てきています」（中西教授）

　今こそ視野を広く持たないと危険だ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] サンド伊達「ブルジョア障害者は差別用語じゃない」はなぜ間違っているのか? 「新しいレイシズム」は差別じゃないフリを装う　
サンド伊達「ブルジョア障害者は差別用語じゃない」はなぜ間違っているのか? 「新しいレイシズム」は差別じゃないフリを装う
https://lite-ra.com/2018/11/post-4350.html
2018.11.04　サンド伊達「ブルジョア障害者は差別じゃない」の問題点　リテラ

　　　　　
　　　　　フジテレビ『バイキング』10月30日放送分より


　10月30日放送『バイキング』（フジテレビ）にて、さいたま市議会における「ブルジョア障害者」発言を扱った際、坂上忍と伊達みきお（サンドウィッチマン）の間でなされたやり取りが話題を呼んでいる。

「ブルジョア障害者」は、10月19日に障害者の医療費助成に所得制限をかける条例改正案について話し合われた本会議の席で、吉田一郎市議から傳田ひろみ市議に向けてかけられた言葉。

　傳田市議は足の障害で車椅子を使用しているが、吉田市議は傳田市議を示しながら「障害で働けない。収入が少ない。だから医療費を安くしましょう。タダにしましょう。これはわかります。でも障害者でもですね、なかにはうち（さいたま市議会）にもいますけど、年収1354万5000円の車イスに乗った障害者がいるわけですよ。こういった高収入のブルジョア障害者の方は負担していただいても構わないわけですよ」と発言したのだ。ちなみに、傳田市議は今回議論された所得制限の条例改正案に賛成している。

　この許しがたい発言の問題について、司会の坂上忍から話を振られた伊達みきおはこのように答えた。

「これ、“ブルジョア”っていうのは“裕福な”とかそういう意味なんですよね？ 誰がこれを聞いて怒ってるのかな？ とちょっと思って。全然差別的な用語ではないような気がするんですけどね。差別的な用語ではないですよね？」

　これに対し、スタジオは凍りつく。坂上は「ん？」「VTR見ましたよね？　言い方も含めて」と返した後、「ブルジョアという単語自体は悪い言葉ではないですけれども、ブルジョアと障害者という言葉をくっつけて、ブルジョアをも揶揄したようなニュアンスで、とても不適切なワードだと僕は思いますけれども」と主張。

　坂上の反応を受けた伊達はすっかり萎縮してしまい、そのまま会話から引っ込んでしまった。

　これに対し、ネット上では「また坂上忍が圧力で議論を踏みつぶした」との声が殺到した。ネトウヨと親和性の高いJ-CASTニュースをはじめとする、この件を取り上げたネットニュースも、坂上の司会ぶりを非難して、伊達を擁護する論調が多く、実際、ツイッターを見ると、こんな意見が投稿されている。

〈伊達は間違ってないって言いたい〉
〈「ブルジョア障害者」という言葉自体に差別感は全然感じない どこが差別用語なん？〉
〈差別って騒いでる方が差別してるんでは〉

　いまさら言うまでもないが、「ブルジョア」という言葉は、単にお金をもっている人というだけでなく、「贅沢」「働きもせず」といった侮蔑のニュアンスを込めて使われるケースが多い。

　吉田市議は「高所得の意味でブルジョアという言葉を使ったが、気を悪くしたなら申し訳ない」（2018年10 月24日付朝日新聞デジタル）と話しているが、苦しい言い訳だろう。

　またそもそも、これが「金持ち障害者」や「セレブ障害者」という言い方であったとしても、問題があることに変わりはない。

　傳田市議は今回の問題について「議員報酬は同額なのに、なぜ私だけブルジョアなのか。ブルジョアと言われたことに対して不快な思いをしたのではない。その言葉の根底にある彼の意識について問いたい」と、吉田市議の発言そのものでなく、発言の背景にある意識のほうを厳しく批判している。

　もらっている報酬は同じなのに、吉田市議が「ブルジョア」という言葉を使ったのは、その背景に、「“障害者なのに”、裕福であったり、地位や名誉を得ているのはおかしい」という障害者を下に見る意識があるからだろう。

　そして、「ブルジョア障害者」なる差別発言が出てきた背景には、もうひとつ、「弱者が優遇されている」との意識がある。

　こういった差別のあり方は近年とみに増えてきた傾向のものだ。

『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩書房）に寄せた論文で社会心理学者の高史明氏は、日本における在日差別を分析するなかで、ここ最近アメリカの研究で明らかになってきた「古いレイシズム」と「新しいレイシズム」という考え方を紹介している。

〈「古いレイシズム」というのは、「マイノリティは（能力的・道徳的に）劣っている」といった信念（belief）にもとづく、露骨なレイシズムである。一方、「新しいレイシズム」というのは、「差別は既に存在していないのだから、現存する格差はマイノリティの努力不足によるものだ、にもかかわらずマイノリティは「差別」に抗議し不当な特権を得ている」という信念にもとづく、表面的には隠微なレイシズムである。アメリカでの研究では、公民権運動などを経て「古いレイシズム」が社会的に容認されなくなるにしたがって、「新しいレイシズム」が広まってきたことが指摘されている〉

〈こうした「新しいレイシズム」が、単なる政治的意見であるかのように装いながら紛れもなく「偏見」であることは、国内外の研究で指摘されてきた〉

　これは、アメリカにおける黒人差別問題だけに限らず、日本で起きている差別問題にも共通している。

　いわゆる「在日特権」デマや女性専用車両への男性乗り込み問題、そして、先日の杉田水脈議員による性的マイノリティ差別論文などの例を見ても明らかなように、実際には特権でもなんでもない偽の「特権性」をあげつらうのは、近年マイノリティへの差別と排除を正当化しようとするレイシストの常套手段となっている。今回問題となっている障害者差別もこの構造と共通している。

　このように、現代における差別の構造は巧妙になっている。だから、差別的表現も放送禁止用語のように単語ひとつで差別用語とわかるようなわかりやすいかたちを必ずしもとらない。それが差別となるかどうかは「文脈」で理解しなければならないのである。

　坂上が指摘したように、「ブルジョア」という言葉自体は差別語ではない。使われる場面によってはお金を持っている人間に対する揶揄のニュアンスも込められるとはいえ、辞書的には「資本家階級」という意味に過ぎない言葉だ。だから、伊達も「差別的な用語ではないですよね？」と言ったのだろう。

　ただ、先に述べた通り、言葉は使われた文脈で判断するべきである。その単語のみで問題なくとも、使われ方によって差別的な意味合いをもつことは多々ある。

　しかし、現在のメディアでは、そういった個別のケースで差別問題やコンプライアンスについて考えるのを忌避して思考停止する傾向がある。差別表現についての一面的なルールブックを要請した松本人志の発言がその典型だろう。

　昨年大晦日に放送された『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！大晦日年越しスペシャル！絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時！』（日本テレビ）にて、浜田雅功が『ビバリーヒルズ・コップ』のエディ・マーフィーのコスプレという設定で顔を黒塗りにし、そのことが日本のみならず、国際的な問題となったのは記憶に新しい。

　2018年1月14日放送『ワイドナショー』（フジテレビ）で、このブラックフェイス問題について説明した松本人志はこのように語った。

「じゃあ、今後どうすんのかなって。僕らはモノマネタレントではないので、別にもういいんですけど、この後、モノマネとかいろいろバラエティ（番組）で、じゃあ、今後黒塗りはなしでいくんですね。はっきりルールブックを設けてほしい」

　浜田のブラックフェイスが批判されたのは、「ただ黒塗りにしただけで“エディ・マーフィーのモノマネ”と称して笑いにしようとした」点にある。もし浜田が『ビバリーヒルズ・コップ』の名シーンを完璧に再現してみせたうえで笑いをとっていたのなら、ブラックフェイスは必要なかっただろう。あるいはそこまで黒塗りにこだわるというのであれば、「なぜ黒塗りがNGなのか」その差別の歴史も踏まえたうえで、それをも突破するような新しいお笑い表現をつくり出すこともできるかもしれない。

　そこを単純に「はっきりルールブックを設けてほしい」などと言って考えることを放棄するから問題が繰り返されるのだ。このような短絡的な発想こそが、現在お笑いの表現し得る範囲を狭めている大きな要因のひとつである。

　たとえば、放送禁止用語とされているものだって、文脈や使い方によっては差別的な笑いでなくむしろ差別を批判するような笑いにすることもできるかもしれないのに、そういった文脈を踏まえることを放棄して一律でNG項目のリストに加えてしまうから、自分で自分の首を締める事態につながっている。

　そして何より、こうした思考停止が差別を温存させていることは言うまでもない。

　今回の伊達も、差別を肯定するような意図はなかったかもしれない。しかし、「ブルジョア」という言葉や「障害者」という言葉が、それ単体でいわゆる差別用語や放送禁止用語ではないというだけで、それらの言葉の使われ方で問題が生じていることに思い至らなかったのだとするなら、差別問題に対して無神経すぎる反応だろう。

　しかし、それは現在メディアが抱えている問題を象徴する出来事と言えるし、差別表現に関してはもはやそんな短絡的な考えでは通用しない時代になっているということを認識しなければならないのである。

（編集部）











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国最高裁の元徴用工の訴訟判決に絡み、日本に歩み寄れと促したり、身元不明な専門家の名前で、基金を設置して日本企業に賠償を
韓国最高裁の元徴用工の訴訟判決に絡み、日本に歩み寄れと促したり、身元不明な専門家の名前で、基金を設置して日本企業に賠償を煽る、韓国に買われたらしいロイター （かいけつニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/moto-chouyoukou-no-okoshita-soshou-hanketude-nikkanseikyuuken-kyouteiwoyabutta-sonohamon/light.cgi?

袋小路の日韓関係、徴用工判決が新たな火種に
https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-idJPKCN1N63QB

［東京／ソウル　３１日　ロイター］ - 韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じたことで、強硬化する世論や歴史観の違いに直面している日韓両政府は、事態が両国関係の危機に発展しないよう慎重に対応する構えだ。

韓国最高裁は３０日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金(5401.T)に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。

日本政府は「あり得ない判断」だと反発する一方で、北朝鮮問題における日韓協力に影響が出ないよう期待を表明した。

韓国外務省によると、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と河野太郎外相は３１日に行われた電話会談で、「未来志向の両国関係の発展」に向けた協力を継続する重要性を確認した。

日韓両国は、北朝鮮による核・ミサイル開発を抑制するために協力する必要があるほか、緊密な経済関係にある。韓国の統計によると、日本企業は昨年、韓国に１８億４０００万ドル（約２０８０億円）を投資しており、韓国にとって第２位の海外投資国となっている。

だが両国の関係は、日本による朝鮮半島の植民地支配（１９１０─４５年）や戦争、そして従軍慰安婦の問題で、長年揺れてきた。

「両国ともに、歩み寄る気持ちが不足している」と、テンプル大学日本校アジア研究学科ディレクターのジェフリー・キングストン教授は指摘する。「基本的に、政治的な立場を超えて、韓国人は過去の傷に対する日本の対応が不適切だと感じている」


「日本は、法的に解決済みだと考えており、（他の企業に対する）請求のパンドラの箱を開くことになるため、柔軟性を示すことには消極的だ」と、キングストン氏は分析する。

三菱重工業(7011.T)や三井金属鉱業(5706.T)などを相手取った似たような訴訟が１４件起こされており、うち２件は、原告が７５２人に上る集団訴訟だ。

韓国側は、戦時中の強制労働被害者は１５万人近くに上ると主張しており、そのうち約５０００人が存命だが、徴用工の遺族も訴訟の原告になることが可能だ。

日本側は国際裁判も視野に入れていると述べているが、河野外相は文在寅（ムン・ジェイン）政権の出方を待つ考えを記者団に示した。

「われわれは、次の行動を模索し始めたところだ。首相の下に、民間専門家も含めたタスクフォースが設置される」と韓国政府の当局者はロイターに語り、「非常に難しいが、影響を最小にとどめるような賢明な対応を考えなければならない」と付け加えた。

＜選択肢＞

日本側は、賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。

韓国の歴代政権はこの見方に同意してきたが、最高裁は今回、同協定でも、元徴用工個人が賠償請求する権利は消滅していないとの判断を示した。文政権は、最高裁の判断を尊重するとしている。

日本の一部専門家は、韓国が元徴用工に補償を提供するための基金を設置し、両国の民間企業が資金を拠出する案が選択肢として考えられると指摘する。

独裁体制を敷いた当時の朴正煕元（パク・チョンヒ）大統領の下で結ばれた１９６５年協定により、韓国企業は日本の援助金の恩恵を受けた。だが個人に補償が渡ることは少なく、元徴用工らは１９９０年代に声を上げ始めた。

ドイツでは２０００年に、ナチス・ドイツ時代の被害者に補償を行う基金を、同国政府と企業が設置しており、それを参考にできるとの指摘もある。だが日本企業に参加する意思があるかは不透明だ。

韓国当局者は、懐疑的な見方を示している。最高裁判決には法的拘束力があり、外交的な調整余地は限定的だと見られている。一方で、両国ともに大衆の怒りを買うリスクを抱えている。

「日本との間で歴史的に受け継がれた問題は、すべて非常に政治的で、反日感情を再燃させる可能性がある」と、韓国大統領府で外交安保首席秘書官を務めた千英宇（チョン・ヨンウ）氏は言う。「政府や、数十年前に日本の支援金を受け取った企業にどのような責任があるかについても、議論が高まるだろう」

安倍晋三首相の保守的な政策に反映される日本の右傾化も、解決の妨げになる可能性がある。

「不幸なことに、日本の現政権は、戦後はすでに終結し、好ましくない過去を再び持ち出すことは国の権威を傷つけると考える人々によって運営されている」と、城西国際大学の招聘教授で、歴史和解の問題に詳しいアンドリュー・ホルバート氏は言う。

「彼らの支持基盤は、この点について非常に明快だ」と、同氏は付け加えた。

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「憲法はその国の理想を描くもの」「『安倍色』を払拭していくことが必要だ」（下村博文）。憲法より、まずは加計学園からの…
「憲法はその国の理想を描くもの」「『安倍色』を払拭していくことが必要だ」（下村博文）。憲法より、まずは加計学園からの２００万円献金について説明しろ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-20ae.html
2018年11月 4日　くろねこの短語


　ホークスが勝ったからってわけじゃないけど、やっぱり日本のプロ野球にＣＳというシステムは無理があるんじゃないのかねえ。

　そんなことより、加計学園からの２００万円献金疑惑の下村君だ。自民党憲法改正推進本部長になったもんだから、改憲を訴えて全国行脚をしてるそうだ。で、北海道の自民党支部研修会でこんな演説しましたとさ。

「憲法はその国の理想を描くもの」

　初老の小学生・ペテン総理が同じことをよく喚いてるけど、これってそそもそも間違いだから。そこをしっかりと報道しないメディアも同罪だよね。こやつらは確信犯でこういう発言をしているわけで、それをちゃんとメディアが検証しないと、そのうち「憲法は国の理想を描くもの」という考えがひとり歩きすることになりますよ。

　さらに、こんなことも言っている。

　「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭していくことが必要だ」

　これに対して軍事オタクのアンポンタン石破君は「安倍色を払拭するのであれば誰が責任を持って語るのか。総裁がきちんと党員の前で『自分の考え方はこうだ』とお述べいただかないと」と牽制したそうだが、これが正論というものだ。

　そもそも、「安倍色を払拭」したかったら、ペテン総理が権力握っているうちは憲法に触れなければいいだけのことですから。「安倍色を払拭」するってのはそういうこった。

　改憲を語る前に、この男にはやることがあるだろう。まずは、加計学園からの２００万円の献金について説明してもらおうじゃないの。なんてったって、「都議選が終わったら丁寧にお答えします」って言ってたのはアンタなんだからさ。

・自民・下村氏「安倍色、払拭が必要」　改憲訴え全国行脚

　ところで、産経が、顔も頭も貧相な官房長官・菅君がオール沖縄の玉木沖縄県知事に「対案」を求める、なんて記事を載せているんだが、この記事を読んでみると「普天間飛行場の危険除去について知事がどう考えているかをうかがってみたい」ってだけなんだね。それを「玉城氏に辺野古移設の「対案」を求める意向を示した」って勝手に解釈してるわけで、ま、産経らしいブラフですね。

　もっとも、「対案を出せ」って言い出しかねないのがペテン政権で、そのためには普天間返還と辺野古新基地建設がリンクしているというイメージ作りをよりいっそう仕掛けてくるだろうことは容易に想像できる。産経の記事も「辺野古移設」ってことを強調したかったはずで、ま、そうした流れの一環かもね。

・「普天間の危険除去どう考えているのか」菅義偉官房長官、玉城沖縄県知事に「対案」求める意向



自民・下村氏「安倍色、払拭が必要」　改憲訴え全国行脚
https://www.asahi.com/articles/ASLC34K7QLC3UTFK001.html
2018年11月3日20時04分　朝日新聞　後段文字起こし


改憲の必要性を強調する自民党の下村博文・憲法改正推進本部長＝北海道北斗市、石井潤一郎撮影

　自民党の下村博文・党憲法改正推進本部長は３日、北海道北斗市で開かれた同党支部の研修会で講演し、「自衛隊は国民の９割が認めており、合憲化させるべきだ」と改憲の必要性を訴えた。「憲法はその国の理想を描くもの。当時の憲法は独立国家の憲法ではなかったと思う」とも主張した。

　この日の講演は下村氏の「全国行脚」の第１弾。同党は１０月末、全国の各選挙区支部に「憲法改正推進本部」の年内設置を要請するなど、改憲機運醸成に向けて動いている。

　下村氏はその後、北海道函館市で記者団に、国会での改憲論議について「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭（ふっしょく）していくことが必要だ」と語った。

　一方、同党の石破茂元幹事長は下村氏の発言に反発。札幌市内で記者団に「安倍色を払拭するのであれば誰が責任を持って語るのか。総裁がきちんと党員の前で『自分の考え方はこうだ』とお述べいただかないと」と語った。

　自民党は憲法９条への自衛隊明記などの「改憲４項目」について国会の憲法審査会に提示することをめざしている。安倍晋三首相は開会した臨時国会の所信表明演説で憲法審査会に改正案を示すことに意欲を示すなど前のめりな姿勢が目立ち、野党からは「三権分立の観点から問題だ」といった反発が出ている。（石井潤一郎）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] アベノ裏核　辺野古・原発・徴用工　根源は日米韓安保なのに　
アベノ裏核　辺野古・原発・徴用工　根源は日米韓安保なのに
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960641.html
2018年11月04日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権＝岸・小泉以外の自民党首相はキラキラしていた
平成天皇陛下に敬愛オーラを持っていた

岸一族の日米韓安保にフィルターを掛け　異物除去（核含む）に
熱心だった

岸一族の安倍政権は　核保有に熱心だ

***

戦略は

米国の完全一次下請けになり　日本の物は米国のもの何でも差し上げます
自衛隊も差し上げます

米軍と自衛隊を融合させ「高次協力体制の頭脳部に浸食」する
戦艦・戦車も核ミサイル化する現代だ
日本の購入武力は徐々に核変換含みになる
辺野古はズバリ核ミサイル基地のマジックネタだ

***

憲法に自衛隊を描けば
自衛隊＝憲法となり「ここに統帥権」がラドンのごとく復活だ

日米韓安保の沖縄は　融合自衛隊日米韓安保の代理人となる
ここに　日本裏核保有が実現する

表体裁は　イスラエルと同じで　マジック非核だ　あるようなないような
ここに公安裏警察が復活　秘密保持違反者は消されることになる

***

日米韓安保があって　初めて存在する　アベノウラカクマジックだ

文政権の敵は　日米韓安保そのものだ
白塗りし米国の衣装をまとった　アベノウラカクへの恐怖だ

安倍政権の反中　反朝鮮本能が剥きだしになり　ツノがキバが生えてきた
朝鮮半島は日米韓安保がいただくつもりでいた
その悪意のギラギラが
文金を引き寄せ　南北団結となってきた

南北ｖｓアベノウラカクは
南北が勝利する　

負ければ　辺野古核ミサイル　改憲自衛隊　原発～核爆弾
の悪魔の3点セットに支配される　黒い日本がやってくる



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「日本のテレビが売れないのは慰安婦問題のせい」の杉田水脈議員、自民党の外交部会副部会長になってしまう（BUZZAP！）
「日本のテレビが売れないのは慰安婦問題のせい」の杉田水脈議員、自民党の外交部会副部会長になってしまう
https://buzzap.jp/news/20181102-sugitamio-gaikou-bukai/
2018年11月2日12:17 by Toratarou　BUZZAP！




もう少しまともな人材はいなかったのでしょうか。詳細は以下から。

まず見てもらいたいのが自民党の役員一覧。さまざまな議員がどのような役職に就いているのかをまとめたものです。

自由民主党 役員表 | 議員・役員情報 | 自由民主党



ざっと見ていくと杉田議員が外交部会の副部会長であることが分かります。同じ外交部会に所属する小野田紀美議員の後援会長は加計学園相談役。加計学園問題を追及するデモを揶揄しようとして盛大に自爆したことでも知られる人物です。



なお、杉田水脈議員の外交問題に関する見識ははっきり言って浅く、海外のホテルに設置されたテレビが日本製から韓国製に取って代わられた原因は、日本の技術力が落ちたせいでなく、中国や韓国が組織だって日本の評判を落としたためと断言するほど。





コモディティ化が進んで差別化を図れなくなる中、価格競争力でアジア勢に遅れを取り、ついには有機ELなどの「ポスト液晶」技術で日本のテレビメーカーが韓国勢に先行されてしまったことすら認識できていない人物です。

また、杉田議員は「歴史戦」のもとに台湾の慰安婦像に蹴りを入れて大問題になった藤井実彦をサポートするなど、外交問題についてはむしろ火種を抱えている側です。




「生産性がない」「性的嗜好（※正しくは『指向』ですが、意図的に使い分けています）」などと断じた上で、実際に何らかの支援が行われているわけでないLGBTを「支援の度が過ぎる」と切り捨て、野党やメディア叩きの道具として政治利用した寄稿文が大炎上した杉田水脈議員。

http://sugitamio.net/shincho45_post.pdf、責任を自分以外になすり付けようと必死ですが、まともに責任を取ることもできない人物が外交に携わることが、本当に日本のためになるのでしょうか。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 井筒高雄 「『自衛官のため』ということが微塵も感じられない安倍首相の答弁」















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/273.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「安倍夫妻 うそつくな」 「森友」事件 保釈中の籠池夫妻　ニュースの追跡　特報部（東京新聞）





「安倍夫妻うそつくな」と籠池夫妻。東京新聞「こちら特報部」
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38728159.html
2018/11/4(日) 午前 9:43　country-gentleman

　　　　　東京新聞「こちら特報部」

　　


学校法人「森友学園」を巡る事件で、ともに詐欺罪などで起訴され、約300日の拘束後に保釈された籠池泰典被告（65）と妻の諸子被告（61）が本紙のインタビューに応じた。首相夫人の安倍昭恵氏に対し「事件のことはどうかと言われると、ちょっとひどいよなというのはありますけど…」と述べ、真実を語るよう求めた。（石井絶代美）

「公明正大。認めるところがあれば認め、間違っていれば間違っていると言う。決してうそはつかない」

　泰典被告はまだ期日の決まっていない初公判に臨む心境をこう語る。

　事件の舞台となったのは大阪府豊中市の国有地。夫妻は払い下げてもらった土地で小学校を開こうとした。そして建設費などの水増しで国や大阪府、大阪市から補助金計一億八千万円弱をだまし取ったとして罪に問われた。

　その小学校の名誉校長が昭恵氏だった。保釈後、夫妻は昭恵氏と連絡をとっていないという。諄子被告は昭恵氏に対して「何も思ってないです」と言うが、言葉の端々から昭恵氏、そして安倍晋三首相への思いがにじみ出る。

　昭恵氏側は、国有地の売買について関与を否定している。夫妻はそれは、違うと主張する。

「昭恵夫人が土地を見に来た時の写真を近畿財務局の担当職員に見せた後、ざーっと動き始めた。写真の効果は絶大ですよ。一気に動いていった」（泰典被告）

　難航していた国有地払い下げの話が一気に進んだのは、単に担当職員が「付度」したから、というわけではない。「昭恵夫人の秘書を使った積極的な働き掛けがあった」と、泰典被告は主張する。だから、事件について「安倍夫妻もうそをつくな」と求める。

　また、昭恵氏が名誉校長でなくなった経緯について、泰典被告は「私の携帯電話に、安倍首相の秘書から電話がかかってきて『（名誉校長の役職を）取れ』と言われた」と証言。安倍首相側が、自分に火の粉が及ぶのを避けるために必死だったと強調する。

　この事件の捜査で夫妻は昨年七月未に逮捕され、今年五月の保釈まで身体を拘束された。諄子被告は、担当の浦功弁護士に約四百通の手紙を出した。

「誰ともしゃべれなかったのでさみしくて。胸の内を聞いてもらおうと思って」。うち約百通分をまとめた「許せないを許してみる」を双葉社（東京都新宿区）から出版した。

　三百五十㌻を超える本には、拘置所での生活や食事、取り調べで検事が言った言葉が記録されている。

　諄子被告は勾留中、そういったことを「被疑者ノート」に書き留めていた。A4判で、表紙には「勝手に見るな」の文字がある。刑務官が了承もなく読んでいたからだという。開くと、どのページも余白がないくらい、小さな字で埋め尽くされていた。

　今回の事件を諄子被告は「ちょうど人生の分岐点だったんじゃないか」と振り返る。宗教法人「生長の家」の信者で、勾留中は夜中に二回起きて祈りをささげていた。インタビュー前にも額の前で両手を合わせていた。

「自分は変わりたいと思ったから、神様が酷だけれども私の願いをかなえるために（拘置所に）入れてくださったんじゃないかな」。こう笑顔で拘置所での生活を振り返った。

　　　　　　　　　　　　◆

初公判が待ち遠しい。














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲「安倍色、払拭が必要」下村に対して石破の正論（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-5301.html
2018.11.04


安倍首相が仕掛けた改憲なのに、下村は安倍色の払拭が必要
と言う下村。

なぜ、安倍色の払しょくが必要なのか！それおかしくないか？

＞自民・下村氏「安倍色、払拭が必要」　改憲訴え全国行脚
　　　　　　　　　11/3(土) 20:04配信 　　朝日新聞デジタル

＞下村氏はその後、北海道函館市で記者団に、国会での改憲
論議について「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている
人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払
拭（ふっしょく）していくことが必要だ」と語った。

大体が、この人、党憲法改正推進本部長なのに、安倍首相を
隠すようなことを言っていいのだろうか。

元々は安倍首相一人がしゃかりきになって、改憲が必要だと言
っていたはずだが。。。。

その安倍首相を隠したままの改憲ってなんなのか。

その前に、下村はよくもおめおめと表舞台で出て来れたものだ。
加計学園からの200万円の裏献金疑惑について、都議選が終
わったらお答えすると言ったまま、梨のつぶてだった人物だ。

都議選からどれだけ年月が経ったと思っているのか。

甘利もそうだが、何の説明もなく、どさくさの内に表舞台に復活
して、憲法改正推進本部長に。。。。

そんな人間が何を言っても説得力ないし、誰も信用しない。

そもそも安倍の寵愛を受けて党憲法改正推進本部長に抜擢さ
れたのだろうに、安倍色を払拭？

安倍色を払しょくしても、この下村自身が安倍色その物で、安
倍の口移しのような存在だ。

そんな下村に対して、石破が物申す。

＞「安倍色を払拭するんであれば…」　自民・石破氏
　　　　　　　　　11/3(土) 20:05配信 　朝日新聞デジタル

＞安倍色を払拭するんであれば誰が自民党の９条について責
任を持って語るのか。我が党の総裁なわけですからきちんと党
員の前で「自分の考え方はこうだ」とお述べいただかないと、ど
うやって議論が深まるんですか。

まさに正論だ。

言い出しっぺであり、常日頃から改憲を口に出している人間の
色を失くして、どうやって議論をするのか。

しかも自民党の総裁であるわけで、はたから圧力をかけるので
は無く、自分の意見をきちんと言わなければどうしようもない。

なぜ、きちんと自民党議員の前で、持論を展開しないのか・・・

誰だってそういう疑問がわく。


石破以外に誰からも、そういった疑問を口に出す議員が言ない
のは、この党が、安倍さまに必要以上に恐れおののいているか
それとも、安倍私党になっているか、そういう可能性も考えられ
る．．．



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 現代版奴隷貿易制度創設としての入管法改定（植草一秀の『知られざる真実』）
現代版奴隷貿易制度創設としての入管法改定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-4a88.html
2018年11月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


人手不足が深刻と言われる業種がある。

介護･看護
運送
建設
飲食･小売り
宿泊

しかし、労働供給は賃金変化によって変動する。

低い賃金で求職者が少なくても、提示される賃金が上昇すれば求職者が増える。

これが市場原理である。

「人手不足」を叫んでいる業種で、賃金を２倍とか３倍に引き上げてみるとよい。

間違いなく求職者が増えるはずだ。

したがって、「人手不足」ではなく「賃金不足」というのが実態なのである。

安倍首相は、一部の業種で人手不足が深刻だから外国人労働力利用を拡大すると言っているが、これが何を意味するのかを考える必要がある。

人手不足が深刻な業種は

きつい、きたない、危険

の３拍子がそろっている、あるいは、その一部に該当する業種である。

大変な仕事だから、低い賃金では働き手がなかなか現れないのだ。

だから、外国人投入を拡大するというのは、どういうことか。

みなが嫌がる仕事を、安い賃金のまま誰かにやらせるために、外国人を投入する。

外国人労働力の利用拡大は、実質的に「人の輸入」である。

「外国人」を輸入して、みなが嫌がる仕事をさせる。

これは「奴隷貿易」による「奴隷」の輸入と本質的に変わらない。

人権無視、人権軽視の施策である。

きつくて、汚く、危険な仕事であるなら、その労働の重さに見合う賃金を設定すればよいだけのことだ。

高い報酬があるなら、過酷な労働であっても、これに耐えようとする労働者が登場する。

この施策を進めずに、きつくて、汚く、危険な仕事だが、その仕事に見合う賃金を払いたくないから、「外国人に押し付ける」ことは、国の施策として正しいものではない。

「市場原理」を重視する経済政策を謳いながら、なぜ、こうした業種における賃金上昇を国が促さないのか。

世の中にいろいろな仕事があるが、労働の内容によって賃金は千差万別だ。

賃金の水準は基本的に需要と供給のバランスで決定される。

供給に対して需要が過小であれば、賃金が上昇して需給が調整されるのだ。

米国のトランプ大統領が不法入国者に対する規制を強化しようとしている。

米国では不法移民が、上述したような、きつくて、汚く、危険な仕事を、安い賃金で負わされている。

その結果、米国民は、本来は高い報酬を払わなければならない仕事に対する対価を大幅に節約している。

不法移民の入国に対する規制を強化すれば、こうした仕事に安い賃金で就く人は減少する。

このことは、きつくて、汚く、危険な仕事に対する米国人の支払い対価を大幅に引き上げることを迫ることになるだろう。

トランプ大統領が、それだけの覚悟を持って政策を推進しているのかどうかが重要になる。

トランプ大統領は米中貿易戦争を激化させて、中国からの対米輸出製品に対して制裁的な関税率を設定した。

その結果、中国の対米輸出は減少するだろうが、米国人は国内物価の上昇に直面することになる。

そのことを覚悟の上で、米中貿易戦争を推進しているのかが問われることになる。

外国人の流入を増加させることによって、日本の国内でさまざまなコストが発生する。

入国する外国人に対するさまざまなケアも必要になる。

安い賃金で労働供給を得る企業が、そのコストを負担しなければ、そのコストは一般市民に被せられることになる。

一般庶民にコストを被せて、企業が安い賃金コストだけを享受することは不公正である。

実質的な奴隷貿易制度創設と言える入管法改定を、まずは阻止する必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言〈週刊朝日〉
「吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言〈週刊朝日〉
11/4(日) 17:00配信

　国会で“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方担当相が連日、火だるまになる中、吉川貴盛農林水産相にも“口利き”疑惑が浮上した。

　関与が取り沙汰されているのは現在、札幌地裁で審理中の太陽光発電所を巡る詐欺事件だ。事件は今年3月、太陽光発電所設置に絡み、北海道から補助金約5960万円を詐取したとして、山内健嗣被告、鈴木利春被告ら3人が逮捕された。山内被告が北海道洞爺湖町に太陽光発電所を新設する際、約12億円という虚偽の投資額を申請。コンサルタント業の鈴木被告らは、その指南役として、補助金をだまし取ったという容疑だ。公判で「バッジの方が……」と国会議員の関与が指摘されたのは10月。

　検察側は山内被告に対して、証拠として提出された＜申請の補助金について、バッジの方等色々、ご報告とご相談をしたところ、すでに助成金5000万円が決定しているとのことです＞と記されたメールについて問いただした。

　山内被告の会社は資金力が不安視されていたにもかかわらず、日本政策金融公庫から7億2千万円もの融資を得て、北海道の補助金5960万円も獲得。その交渉をまとめ上げたコンサルの鈴木被告に成功報酬として、数千万円が支払われていた。

　北海道で「バッジの方」捜しが始まり、地元出身の吉川農水相の名前が取り沙汰されるようになった。

　10月16日の吉川農水相の大臣会見ではこんな直球の質問が記者から飛び出した。

「一部の報道で北海道の補助金詐取事件の口利きをした議員が吉川大臣だという声も上がっています」

　すると吉川農水相は「お答えしようがない」と回答を避けた。鈴木被告の北海道の知人はこう語る。

「鈴木被告は拘置所へ接見に来たある知人に『吉川農水相は古くからの知り合いで、秘書とも親しい。パーティー券もよく買った。今回の太陽光発電事業のことも相談した結果、北海道電力と日本政策金融公庫の窓口を紹介してもらった。しかし、謝礼は払っていない』と語っています」

　吉川事務所に取材すると、こう回答があった。

「刑事事件については新聞報道されている以上のことは知りませんし、まして法廷でどのような方がどのような発言をされているのかも知りません。いずれにしましても、『バッジの人』というのが吉川ではないかとのお問い合わせですが、そのような事実はありません」

　その後、鈴木被告の証言を再度、本誌が取材すると、吉川事務所は「担当秘書が不在のため答えられない」と期限までに回答は得られなかった。（今西憲之）
※週刊朝日 　2018年11月16日号」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000009-sasahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜出るわ、出るわ。内閣全体のモラル崩壊＞政治とカネ　新閣僚５人に問題　第４次安倍改造内閣１カ月（東京新聞）





政治とカネ　新閣僚５人に問題　第４次安倍改造内閣１カ月
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110402000141.html
2018年11月4日　東京新聞

　　　

　第四次安倍改造内閣では発足から一カ月で、片山さつき地方創生担当相ら新閣僚五人に「政治とカネ」などに関する疑惑や問題が発覚した。森友・加計（かけ）学園などを巡る安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任も残されたままだ。野党は国会で追及を強めている。　（小椋由紀子）

　片山氏は、会社経営者から百万円を受け取り、国税庁への口利きをしたとされる週刊誌の疑惑報道を「事実と異なり名誉毀損（きそん）だ」として提訴。裁判を理由に詳細を語らず、野党から「訴えた側なら正当性を主張すればいい」と批判された。

　二日の衆院予算委員会では、週刊誌が公開した音声について「自分の声か判別できない」と主張。野党側から、関係者とされる人物の参考人招致や集中審議の開催を求められた。

　業界団体からの寄付が、政治資金収支報告書に記載されていない問題も浮上。片山氏の事務所は報告書を訂正した。

　宮腰光寛沖縄北方担当相と平井卓也科学技術担当相、渡辺博道復興相の三人は、それぞれ代表を務める自民党支部への企業献金を巡る問題が判明した。さらに宮腰氏は、後援会の二〇一四～一六年の政治資金のうち、支出全体の七割超に上る約三千三百万円について使途の明細が不明となり「脱法的」との指摘を受けている。

　柴山昌彦文部科学相は、一六年の女性後援会バスツアーの収入について、政治資金収支報告書に記載がなく、公職選挙法が禁じる利益供与に当たると報じられた。柴山氏は「供応接待の事実はなく、収入は適正に処理し、記載している」と反論している。

　首相は国会で閣僚の任命責任を問われると「適材適所、全員野球の観点で任命した。しっかり結果を出してほしい」と答えた。しかし、首相自身の政治姿勢も問題視されている。森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡って、説明責任を果たしていないとの批判や、長期政権のもとで横行する官僚の忖度（そんたく）を問題視する声は消えていない。

　政権の屋台骨として首相を支える麻生氏も、森友学園を巡る決裁文書改ざんや更迭に追い込まれた財務次官のセクハラ疑惑の責任を取って辞任するよう、野党から追及されている。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 大変だ！外国人労働者流入で賃金25％減！　
大変だ！外国人労働者流入で賃金25％減！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_32.html
2018/11/04 20:06　半歩前へ

▼大変だ！外国人労働者流入で賃金25％減！

　安倍政権は人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れる考えだ。もし「入管法改正案」を実施すれば、日本人賃金への影響は必至で、大幅ダウンは避けられない。

　「外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文」と銘打って日刊ゲンダイが警告した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘した。

　問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に経企庁が編集協力した広報誌「ＥＳＰ」に寄稿。

　「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文は、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、５０万人流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。

　さらに流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示された。

　要するに、１００万人受け入れると、日本人の給与は２５％減るということだ。安倍政権は外国人労働者の受け入れを１２０万人と想定している。
　
　安倍首相は長妻氏の質問に、「政府として答える立場にない」と逃げた。このまま大量の外国人労働者を受け入れたら、賃上げどころか賃下げが加速し、非正規労働者や学生アルバイトへの影響は避けられない。　　（以上　日刊ゲンダイ）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 連合は味方だけど　新宿区長選挙史上初の野党共闘に怯える自公陣営（田中龍作ジャーナル）

今年の3月25日に未来のための公共が新宿歩行者天国で行った街宣の模様です。真ん中にいるのが、今回新宿区長選に
野党統一候補として立候補した のざわ哲夫 さんです。


連合は味方だけど　新宿区長選挙史上初の野党共闘に怯える自公陣営
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019047
2018年11月4日 20:12　田中龍作ジャーナル


再選を狙う現職の吉住候補。街宣車の「連合東京推薦」が威光を放つ。＝4日、新宿区内　撮影：筆者＝

　憲法、入管法、野党共闘・・・この国が抱える政治問題を凝縮した新宿区の区長選挙がきょう、告示された。

　再選を目指す現職の吉住健一候補は日本会議出身で、自公に加え労働組合の連合が推薦する。

　現職に挑むのが、元会社役員で自由党東京一区総支部長の野沢哲夫候補だ。立憲民主、共産、社民、自由などが推す。国民民主は加わっていないが、野党共闘と言ってよい。

　正午から新宿西口であった野沢候補の街頭演説には、野党各党の国会議員が顔を揃えた。立憲民主からは、海江田万里・最高顧問が参加した。

　宝禄稲荷前で行われた吉住候補の出陣式には、自公の国会議員に加え、連合の高崎康祐・新宿地区協議会議長が足を運んだ。

　地元東京1区選出の山田みき衆院議員の抱く危機感は人一倍だ。「（区長選挙の）歴史上初めて野党連合ができた。非常に恐ろしい選挙です。一日一日パワーアップして来るんです。早く投票に行って頂きたい」と期日前投票を呼びかけた。

　高崎議長は、海江田最高顧問が野党共闘の街頭演説に参加することを知ると、明らかに動揺した。側近に「海江田さんが・・・」と告げた。側近も驚きを隠せなかった。飼い犬に手を噛まれた・・・高崎議長の顔にはそう書いてあった。


新宿区長選挙史上、初めて実現した野党共闘に自公陣営は強い危機感を抱く。＝4日、新宿西口　撮影：筆者＝

　海江田氏は高崎議長が怪訝な顔をしていたことを知ると「政党は政党だからねえ」と平静を装ったが、胸中穏やかでなさそうなことは確かだった。作り笑顔がそれを物語っていた。

　新宿区議会に立憲民主党の議員は４人（新宿区議会名簿）いるが、田中が確認する限り、野党共闘の街頭演説に顔を見せていたのは、三雲たかまさ区議ひとりだけだった。

　連合の機嫌を損ねたら自分の選挙を戦えない。国民民主は端っから野党共闘に加わっていない。新宿区長選挙で旧民主党系が本気で動くことはないだろう。

　とはいえ、自公陣営にとって野党共闘はやはり脅威である。吉住区長はデモ規制でマスコミに指弾され、高齢者の名簿を警察に提供したことで世論の批判を浴びた。

　吉住氏は出陣式で愚策の言い訳に終始した。「（デモ規制は）ヘイト対策だった」「（警察への名簿提出は）高齢者がオレオレ詐欺に遭うのを見過ごすわけにはいかなかった」。

　条例によらず区の権限で、憲法で保証された表現の自由を規制する。高齢者のプライバシーを警察権力に譲り渡す。安倍政治を先導するような吉住新宿区政を、27万有権者がどう判断するか。

　区民の怒りに火が付けば、連合を敵に回しても勝てる可能性が出てくる。そのモデルケースになれば、この選挙は俄然面白くなる。


中野区長選挙と沖縄県知事選挙の再現を期待する有権者は少なくない。＝4日、新宿西口　撮影：筆者＝

　　　　　～終わり～






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍と「西郷どん」でケチが付いたか視聴率は１桁！ 　
安倍と「西郷どん」でケチが付いたか視聴率は１桁！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_34.html
2018/11/04 20:42　半歩前へ

▼安倍と「西郷どん」でケチが付いたか視聴率は１桁！

　「西郷どん　視聴率１桁！　安倍消費税増税の運命は？」とサンデー毎日がワサビをたっぷり聞かせた記事を載せた。

　それにしても安倍晋三の自民党総裁３選にＮＨＫがひと役買うとはあきれ果ててモノが言えない。ＮＨＫは公共放送の看板下した方がいいのではないか。

「権力迎合放送局」と名を変えた方が分かりやすい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
痛快なサンデー毎日

　勇壮な桜島をバックに「子供や孫たちに美しい伝統あるふるさとを引き渡していく！」と大声をあげ、自民党総裁選に出馬表明した安倍晋三（８月２６日）。どう見ても大河ドラマ「西郷（せご）どん」を意識した田舎芝居としか思えない。

　その「大河」ならぬ"三級河川"ドラマみたいな出馬表明を"緊急番組"に仕立てあげ、仰々しく中継したＮＨＫ。

スタジオでは、ご存じ"安倍べったり"の女性の政治記者が
「鹿児島での出馬表明は地方創生を重視する姿勢を打ち出すため」
「今年は明治維新から１５０年。明治維新ゆかりの地、鹿児島を（出馬表明の）発信の地とすることで"新しい国づくり"への意欲を示す狙いもあったのかと思う」
などと解説した。

この出馬表明映像を再び流すため、午後４時に開始予定だった「オリンピックコンサート」の放送を２分遅らせるサービスぶりだった。今や「皆様のＮＨＫ」は「アベ様のＮＨＫ」に成り下がった？

　安倍晋三が利用？した大河ドラマ「西郷どん」（１０月７日放送の第３７話）の平均視聴率は９・９％だった。

大河ドラマの視聴率が１桁台を記録するのは２０１５年の「花燃ゆ」以来３年ぶりのことである。

　確かに、幕末と戦国と義経ばかりの大河ドラマ。飽き飽きする。それにしても、視聴率１桁とは情けない。

　ネットジャーナリストの藤原かずえさんによると、大河ドラマの初回視聴率に０・８８２を掛けると年間平均視聴率を予測できる！という。

「西郷どん」の初回視聴率は歴代ワースト２位の１５・４％。この「学説」に従うと、平均視聴率は１０％台の前半になるのだが......。「９・９％」とは、学説を裏切る「落ち込み」になるかもしれない。

　しかも「視聴率予測の神さま」と呼ばれるこの人物は、別の分析手法を用いてもっとシビアな数字も弾き出している。

　ドラマが描く「時代」（鎌倉か、室町か、戦国か、江戸か、幕末か）や、主人公の「身分」（天下人なのか、それとも庶民なのか）、それに「出世度」「性別」「死因」（最期は非業の死なのか、それとも大往生なのか）などの要素を加えて計算すると、視聴率をより正確に予測できるという。

「西郷どん」の年間平均視聴率予測は、史上最低の８・６％。今年１月の初回の放映後に予測している。

　実は、大河ドラマは「放送時期」が視聴率に微妙に関係する。大まかに言えば「高度成長期」には視聴率が低く、「バブル期」になると高くなって、「不況期」に入ると、また低くなる。

　どうやら、人々は「高度成長期」や「不況」の時には、大河ドラマなどを悠長に観（み）ていられない。

「西郷どん」の不人気は「経済環境」とも関係しているのだろう。

詳しくはここをクリック
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/11/04/post-2136.html




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜虐待。酷すぎる！＞大阪入管で監禁状態と収容者非難　６人部屋に１７人、２４時間施錠　


大阪入管で監禁状態と収容者非難　６人部屋に１７人、２４時間施錠
http://www.tokyo-np.cohttps://tagnoheya.com/tag/table_color2.html#.jp/s/article/2018110401001742.html
2018年11月4日 18時25分　東京新聞

　法務省大阪入国管理局（大阪市住之江区）の外国人収容施設で６月、最大６人用とみられる居室に収容者１７人が入ったまま、職員が２４時間以上施錠を継続したことが４日までの大阪入管などへの取材で分かった。

　収容者らは「狭い部屋への監禁」と非難。大阪入管は１室に集まった収容者が「罵声を発したり扉をたたいたりしたため秩序維持の観点から事故発生を懸念、施錠を続けた」と説明している。

　入管収容に詳しい仲尾育哉弁護士は「入管側に収容に関する一定の裁量があっても長時間１７人を閉じ込める必要性があったのか疑問。裁量範囲を逸脱した疑いが強い」と批判している。

（共同）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜安倍政権の横暴許さない！＞「人権 踏みにじる行為！」辺野古工事再開で抗議集会　市民ら１０００人結集　政府に中止要求！　
　　　　　　　　






辺野古工事再開で抗議集会、沖縄　市民ら、政府に中止要求
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110301001352.html
2018年11月3日 13時30分　東京新聞


　米軍キャンプ・シュワブゲート前での抗議集会で、プラカードを掲げる人たち＝３日午前、沖縄県名護市

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で３日、政府が再開した移設関連工事に反対する市民らが抗議集会を開いた。政府が年内の土砂投入を目指す中、作業中止を強く求めた。

　集会は、辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」が主催。朝から雨が降り続く中、県内外から６００人以上が参加し、県選出の野党国会議員らも出席した。

　オール沖縄会議の共同代表で、琉球大法科大学院の高良鉄美教授はあいさつで「（工事の再開は）基本的人権の原則に違反している」と述べ、政府の対応を批判した。
（共同）



道理は沖縄に　辺野古工事再開に抗議　県民大行動　１０００人結集
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-04/2018110401_02_1.html
2018年11月4日　しんぶん赤旗


（写真）新基地建設阻止へ「頑張ろう」と声を上げる参加者＝３日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で３日、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の、安倍政権による新基地建設工事の再開に抗議する県民大行動が取り組まれました。大雨の中、１０００人超が結集し、安倍政権の横暴を許さず、新基地建設阻止に尽力する玉城デニー県政を支える決意を改めて固め合いました。

　オール沖縄会議の稲嶺進、高良鉄美の両共同代表は「国は公人と私人の立場を使い分けて恥知らずなことをしている。絶対に許さない」（稲嶺氏）「憲法違反の限りを尽くした政府によって県民の人権がつぶされている。オール沖縄の運動を日本中に広げて、安倍政権を倒そう」（高良氏）と訴えました。

　１０月の豊見城（とみぐすく）市長選で初勝利し、８日に市長に就任するオール沖縄の山川仁氏も駆け付け「県民が心を一つにできるように、翁長雄志前知事の思いとオール沖縄のアイデンティティーを体現する市政をつくりたい。工事再開は悔しいですが、ぶれずにデニー知事を支えていきたい」と述べると、大きな拍手が起こりました。

　同月の那覇市長選で、圧倒的勝利で再選したオール沖縄の城間幹子市長はメッセージで「県民は絶対にぶれないこと」を示そうと呼びかけました。

　日本共産党の赤嶺政賢、社民党の照屋寛徳両衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員らも参加。赤嶺氏は「政府がどんな強行姿勢をとっても道理は私たちにある」と強調しました。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「華氏119」が語りかける重い課題 ― 「民主主義は再生できるか」（澤藤統一郎の憲法日記）
「華氏119」が語りかける重い課題 ― 「民主主義は再生できるか」
http://article9.jp/wordpress/?p=11387
2018年11月4日　澤藤統一郎の憲法日記


話題の一作、マイケル・ムーアの『華氏119』を観てきた。日本での公開が今月（１１月）２日だから、比較的早い時期の観客となったわけだ。旧作『華氏911』は、「９・１１後」のアメリカを描いて話題になっが、今回の題名の「119」は、トランプ当選の２０１６年１１月９日後の、分断され荒廃したアメリカを描いたもの。事態はさらに深刻になっている。

中間選挙を目前の封切りは、一見「トランプ弾劾・民主党支持」キャンペーンの意図を感じさせるが、その程度の軽い内容ではない。これは、一面本質的に資本主義の本質を抉る過激な主張がなされていると同時に、民主主義に未来はあるのか、という深刻な問いかけがなされている。いや、既にトランプとその支持者は民主主義を破壊した。正確には、「民主主義は再生できるか」と言うべきだろう。絶望が主調で気が滅入るが、希望の芽を若い世代と女性の行動に見出そうとしている。

最後に印象的なナレーションがある。「ここまで事態を悪化させたのは『希望』だ。憲法があるのだから『希望』はある。選挙に事態を改善する『希望』がある。民主党に、オバマに、司法に、民意に、理性に、文明に、まだ事態を改善する『希望』が残されている。人々が、こう考えている内に、事態は後戻りできない寸前まで悪化してしまっている。今求められているのは、『希望』を語ることではない。『行動』を起こすことだ」という。正確な言葉の再現はできないが、趣旨はそういうことだ。

この映画は訴える力を持っている。このように編集されて事実を突きつけられれば、トランプという存在が、邪悪そのものであることが深い確信にまで至ることになる。しかし、その邪悪は、「１１・９」に突然躍り出たものではない｡それが、マイケル・ムーアの主張となっている。

トランプ前のミニ・トランプとして、オバマ政権時代のスナイダー・ミシガン州知事の邪悪ぶりが取りあげられている。その典型が、ＧＥの城下街フリントでの水道管鉛中毒事件。（フリントはマイケル・ムーアの出身地でもある）。そのウソとごまかし・隠蔽体質は、アベ政権もかくやと思わせる悪辣さ。住民の抗議が高まるなか、大統領オバマが現地に入る。住民は、ヒーローが住民を助けに駆けつけにきたと涙の大歓迎をするが、…彼は窮地の知事の側に立って住民を宥めるだけ。鉛入りの水道水をほんの少し舐めるだけの演技をしてみせだけで、結局何もしない。オバマが、住民に与えたものは、無力感と政治への絶望とだった。

邪悪なトランプの登場を準備したのが、ビル・クリントンであり、オバマであり、ヒラリーであった。これがこの映画の筋立てである。言わば、トランプこそが邪悪のスーパースター、大悪魔。それと対立するように見えながらも、同じ魔界に、民主党も、ビル・クリントンも、オバマも、ヒラリーもいる。これまでは、小悪魔どもが跳梁していたが、いよいよ邪悪の権化である大悪魔が登場してきたのだ。

邪悪の本質は、飽くなき利潤追求を是認し、巨大企業や大富豪がさらに肥え太る基盤整備を最優先して、圧倒的多数者の貧困も環境破壊も人権も意に介さないということにある。この点において、民主党もトランプと変わりがないではないかという、厳しい批判がなされている。

もう一つの邪悪は、多数派の人々の中にある差別や偏見に自制を求めるのではなく、これを煽り、自らもその先頭に立つことによって支持と票を獲得し、政治的基盤を築こうという手法。トランプは、徹頭徹尾この手口で今のところ成功してきた。民主主義の負の側面を見せつけられる思いである。

マイケル・ムーアの観る社会と政治の構造はこうなっているに違いない。

一方の極に、一握りの大企業・大富豪がいる。他極に圧倒的多数の民衆がいる。そして、その間に今は少数となった中間層がある。格差は無限に広がりつつあり、大企業・大富豪の富の蓄積は経済的・社会的・政治的支配力となっている。中間層は、富豪層に取り入った下僕として民衆支配の道具になり下がり、圧倒的多数の民衆の生活状況は極端に追い詰められている。

この三極の構造を頭に置いて、民主党の立場とは、誰の利益の代弁者であるか。明らかに大富豪層の利益を代弁してきたではないか。クリントンも、オバマも、ヒラリーも、ウォール街から巨額の献金をえて、その見返りの政策を実行してきたではないか。これがこの映画の最も言いたいこと。だからヒラリーは選挙に負けた、だけでなくトランプ登場の舞台を掃き清めたのだ。トランプは、ヒラリーを「ウォール街の代弁者」と攻撃して、票を積み上げたのだから。

ナレーションに幾度となく、「リベラル」が出て来る。あるいは、「既成のリベラル派」。否定的な存在として語られている。ニューヨークタイムズもＣＢＳも、である。所詮、民主党を支持しトランプの野蛮を批判していた彼らも、富豪層に取り入った民衆支配の道具ではないか。

共和党も民主党もトランプも、大多数の民衆の代弁者となっていない。マイケル・ムーアの希望は、予備選でヒラリーに勝っていたはずの、サンダース支持層に向けられる。これまで無名の市井の人が、中間選挙に立候補を表明して素人っぽく、政治活動を始めた姿が映し出される。彼ら彼女ら（多くは女性）が、「民主党を乗っ取る」という姿勢が好もしい。

マイケル・ムーアは、「この国（アメリカ）は本来左派の国」だという。一般の民衆の意見は、すべてのテーマについて、圧倒的に「民主社会主義」的だとも。ところが、議会がそうなっていないのは、選挙制度の問題と、人々のあきらめが問題だという。「『希望』を語るのではなく、行動を」。財界からカネをもらわない、民主党内の新興勢力に温かい目が注がれている。

もう一つの希望は、若者たちである。銃規制に立ち上がった高校生の運動は、本来政治的なものではなく、政治思想とも無縁だ。しかし、彼らは同級生が銃で殺されたことから、行動に立ち上がり多くのことを学んだ。「デモを止めて学校に戻りなさい」という校長の言い分に何の根拠もないこと。「校則違反というけど、全員退学なんてできっこないでしょう」という勇気を。そして、この銃規制が実は政治問題であることも。

彼らはよく分かっているのだ。政治が、多額の献金をしている全米ライフル協会の意向で動いていることを。共和党の議員が、その手先となっていることも。その行動力が、明日への希望である。

マイケル・ムーアは、最後に過去のナチスの画像を映し出して、ヒトラーとトランプとを重ねている。何とまあ、よく似た主張、よく似た政治手法。「最も先進的なドイツ。最も民主的で文化的で科学的なその国で、ファシズムが成立した」「誰もが、その直前まで、そんなことは予想もしなかった」という警告が耳に残る。

若者よ。学生よ。高校生よ。ぜひとも、あなた方にこの映画を観ていただきたい。強くお薦めする。この映画を観て、思うところを語り合ってもいただきたい。この映画に、民主主義先進国アメリカの実態が映し出されている。なぜこうなっているのか。日本とは、どこが同じでどこが違うのか。ナチスドイツが、国会議事堂放火の謀略で緊急事態を自ら作り出し、共産党を弾圧して独裁を達成したことが語られている。米・日とも、そのような事態への警戒は不要だろうか。なによりも、民主主義は正常に機能しているだろうか。漫然と投票しているだけで、よりよい社会が作られていくだろうか。民主主義を健全に機能させる条件とはなんだろうか。いま、トランプのアメリカにも、アベ政治の日本にも、その条件が欠けてはいないだろうか。

トランプの差別容認に苦しめられている人々は、「憲法があるのに負けた」と語っている。憲法はあるだけでは紙に書いた文字に過ぎない。この理念を活かす行動が必要ではないか。この映画に出て来る、「行動に立ち上がった」人々のなんと生き生きとした表情。マイケル・ムーアは、素晴らしい映画を作った。もちろん、「民主主義を再生する」ために、である。

（2018年11月4日）




























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 松本人志がネットニュースの切り取り報道を批判! でも過去の発言内容をごましているのは松本のほうだ（リテラ）
松本人志がネットニュースの切り取り報道を批判! でも過去の発言内容をごましているのは松本のほうだ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4351.html
2018.11.04　松本人志のネットニュース批判は欺瞞だ　リテラ

　　　　
　　　　フジテレビHP『ワイドナショー』より


「ボクちょっと１個言いたいんですけどね。最近、ネットニュースがね、本当にひどくて」

　今朝、放送された『ワイドナショー』（フジテレビ）で、松本人志がまたぞろネットニュースを批判して、話題となっている。安田純平氏の解放について自分が語ったことを歪められたというのだ。

　松本は、先週の『ワイドナ』で「安田さんに個人的に道で会ったらちょっとは文句を言いたいと思う。だから、極端な話し、わざと人質になって身代金折半しょうやみたいな奴が出て来ないとも限らないですからね、この先。もしくは、う〜ん、なんやろ、そういうISの参加の仕方する奴が出てくるかもしれないですから。もちろん安田さんは絶対違うと思いますよ。でもそういうこと考えたら、もうこれ以上はやめようねっていう感じにはしてほしい」と語っていた。

これが、毎週のルーティンワークのように複数のネットニュースで報じられたのだが、松本によると、その発言のうちの「安田さんは絶対違うと思いますよ」という部分を切られたのだという。

「そしたら、ネットニュースはそこを切ったりするんですよ。ここ切るのも嫌だし、もっとたち悪いのは、『絶対違うと思いますけど』の、『絶対』だけを刈り取ったニュースがあって。もう悪質としか言いようがない。オレを炎上さすために誘導がひどいんで」

　そして、松本はこうたたみかけたのだった

「だから何度も言っている通り本当にワイドナショーを見た人だけボクに反論して欲しい。もうネットニュースはやめて。ネットニュースの賛否両論はうんざり。賛否両論は五対五のことを言うんですよ基本は。9・1ですよ。9・1でも賛否両論。この1もあなたたちのネットニュースを見た１ですからね。本当に偏向報道がひどい」

　ちなみに、本サイトは、先週の『ワイドナ』で松本の発言は取り上げていない（というか、こういう言い訳を言われないように、テレビでの発言を批判するときは、前後の文脈も含めて、なるべく忠実に引用している）が、関係ないのを承知で、あえて言わせてもらおう。

　松本に「オレを炎上さすために誘導がひどい」「偏向報道がひどい」とネットニュースを批判し、「ネットニュースをやめて、本当にワイドナショーを見た人だけボクに反論して欲しい」などとエラソーに語る資格があるのか。

　なぜなら、松本は松本で『ワイドナ』で喋ったことを自己弁護のために、平気でごまかし、歪曲するからだ。

　その典型が、例の宮崎駿でっち上げ批判の言い訳だろう。2017年5月28日の『ワイドナ』で、創作ネタツイートの宮崎駿監督引退宣言集を本物だと思い込んでそのまま報道、松本らがそれを前提にさんざん宮崎監督のことをからかってしまうという失態を演じたことがあった。

　引退宣言集は創作ネタツイートをもとにした完全なデマであることを本サイトなどが報じたため、翌週6月4日の放送で、松本らは釈明することになったのだが、その釈明のなかでやはり松本はこんなふうにあるネットニュースを批判したのだ。

「ただね、これだけは僕、本当にひとつ言いたいんです。1個だけすごく嫌な記事を見たんです。それはもうなんか、宮崎さんが言ってもないような文言を取り上げてみんなでスタジオでまあなんか、バカに、小バカにして笑ってたみたいなふうに書かれてたんですけど、それはないよね!?」
「あの、オンエア見ていただいた方にはわかると思いますけど」
「すげえなーってみんなで盛り上がってただけなんですよ」
「だから、そこにバカにしてる空気は一切なかったんですが、そういうふうに書かれてるニュースをもし監督の耳に入ったら、もう嫌じゃないですか」

　このネットニュースがリテラのことを指していたのかどうかは定かではなかったが、この松本の「宮崎監督をバカにする空気は一切なかった」なる釈明は真っ赤な嘘だった。当時、本サイトではこの松本の嘘釈明について詳細に検証した。当時の記事を以下に再録したい。

　芸人として大きな権力と人気をバックに、毎週のように社会問題や政治ニュースについて取り上げ、「共謀罪」や「安保法制」「安倍政権」への評価まで口にする松本の発言は、世論形成に大きな影響力をもっている。松本の言うとおり、多くのメディアは松本の発言になんの批判も加えず垂れ流し、ネットでも賛同の声を集めることが多い。だからこそ、松本の発言が、厳しい批判や検証にさらされるのは当然のことだ。にもかかわらず、たまに批判されると、自己弁護と責任転嫁を繰り返し、報じたメディアを攻撃する松本のやり口に騙されないよう、あらためてご一読いただきたい。
（編集部）

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■ワイドナ誤報釈明で松本人志が「宮崎監督をバカにする空気一切なかった」「ニュースが歪曲」とウソ！ ならば何を話してたか公開しよう

　オリエンタルラジオの中田敦彦から“大御所”という表現でその支配構造を揶揄された松本人志だが、例の『ワイドナショー』（フジテレビ）の誤報問題でも、その“大御所の力”ってヤツを遺憾なく見せつけた。

　創作ネタツイートの宮崎駿監督引退宣言集を本物だと思い込んでそのまま報道、松本らがそれを前提にさんざん宮崎監督のことをからかってしまうという失態を演じたはずが、昨日の『ワイドナショー』謝罪放送によって一転、なぜか“いさぎよいヒーロー”になってしまったのだ。

　それはもちろん、放送後、スポーツ紙のサイトをはじめとするマスコミが「次起きたら降りる」という松本の番組中の発言を一斉に取り上げ、その態度を称賛したからだ。スポーツ紙は松本の発言をこんなふうに紹介していた。

「スタッフの責任に丸投げするのは嫌なんですよ。信じてしゃべるしかないんですよ。知らんわっていうのは嫌いなので、今度、こういうことがあった時は『ワイドナショー』を降りようと思っています。マジです」（「スポーツ報知」）

　たしかにこれを読めば、「さすが松ちゃん、いさぎよい！」と思うのは無理もない。でも、これ、いさぎよさげに聞こえる部分を抜き出しているだけで、実際の松本の発言や態度はいさぎよさとは正反対。責任転嫁と言い訳に満ちた相当にカッコ悪いものだった。

　そもそも、この謝罪放送は、フジテレビの秋元優里アナウンサーが「5月28日放送の『ワイドナショー』において（略）紹介しましたフリップの内容は、宮崎氏本人の発言でなかったことが明らかになりました」という謝罪文を読み上げる形で始まったのだが、秋元アナが「深くお詫び申し上げます。大変失礼いたしました」と謝罪を締めるまで、画面に映っていたのは秋元アナ、東野幸司、犬塚浩弁護士、芸能リポーターの長谷川まさ子、女子高生タレントの瀬間彩海の5人のみ。松本は完全にフレームから外れていた。

　で、秋元アナの謝罪文を受けて東野が「申し訳ございません」と繰り返した後、「松本さんもちょっとね」というフリで、ようやくカメラが切り替わり、まるで外部のご意見番のような体で松本が映し出されたのだ。松本は単なるレギュラーというだけでなく番組HPの紹介に「松本人志と東野幸治が送るワイドショー」とあるように “番組の顔”、しかも、嘘の引退宣言集に乗っかって、さんざん宮崎監督をいじり倒していたのに、なぜかまったく謝罪を免除されていたのである。

　その後、松本はくだんの「次やったら降板」宣言を始めるのだが、これも実際の発言内容は以下のようなものだった。

「こういうことがあったときに、あれですよね、でもなんかこう、スタッフの責任に丸投げすんのは僕はやっぱりあの、嫌なんですよ。いや、これ本当にあの正直言うと、知らんがなですよ。だって、我々は与えられた情報をしゃべるしかないので、それでまあ本番中もこういう、事前にあのフリップを見たわけでもないですし、僕はまあそのそこまで詳しいわけではないから、まあね、ああ言われると我々はそれを信じてしゃべるしかもうないんですよ。んー、で、これをもしやめるならば、我々はもっと東野も俺も何時間も前にスタジオに入って、ニュースを全部決めて、文言も全部確認して、裏取りもしてってやらないといけない。で、そんなことできるわけないし、我々の仕事ではそれはないので。なんですけど、だからといって、我々は知らんわ～っていうのは僕は何となく嫌いなので、どうしようかなーと思ったんですけど、今度もしこういうことがあったときは、もう僕は『ワイドナショー』を降りようと思ってるんですよ」

　そう。「スタッフの責任にすんのは嫌」「僕は知らんというのは嫌い」とか言いながら、「正直いうと知らんがなですよ」「与えられた情報」「ああ言われると我々はそう信じてしゃべるしかない」と思いっきり言い訳しまくっていたのだ。

■『ワイドナショー』で「スタッフに責任丸投げは嫌」と言いつつ責任転嫁と言い訳連発

　いや、これは言い訳というより、明らかな責任転嫁といったほうがいいだろう。報道、情報番組の司会者やレギュラーコメンテーターというのは、番組全体を背負って社会的な発言をする存在であり、ミスがあったときは、当然、その責任をとる立場でもある。その情報をとってきたのが自分かどうかというのは関係がない。スタッフが取材したものだろうが、ADが作ったフリップだろうが、それを事実として語ったら、誤報が明らかになったときは番組を代表して謝罪する必要があるのだ。

　それが、「事前にフリップを見たわけでもない」などと平気で部外者のようにふるまい、「次にこういうことがあったら降りる」「それぐらい失敗のないように緊張感をもって。ニュースを扱うということはそういうこと」「僕はそれぐらいでみんなの緊張感が高まればいいかなーと」とか、まるでスタッフへの訓示のようなコメントを口にするのだから、いくらなんでも他人事感がひどすぎる。

　しかも、唖然としたのが、「東野も俺も何時間も前にスタジオに入って、ニュースを全部決めて、文言も全部確認して、裏取りもしてってやらないといけない」「そんなことできるわけない」などと堂々と言ってのけたことだ。あのね、大概のニュース番組のキャスターは毎日、そういう準備、検証作業をやっているんだよ。2、3時間前にスタジオ入りして、その日のテーマを事前勉強して、直接、裏取りはできなくても、どういう取材過程で入ってきた情報なのか、確認が取れている情報なのかをスタッフにしつこく聞いて、そうやってぎりぎりのところで、情報を取捨選択し、表現を調整しているのだ。
　
　これは、ワイドショーの司会者だって同じだ。政治問題や社会問題などヘビーなテーマのときはほぼ必ず同様の作業をやっているし、コメンテーターも事前にその日扱うテーマのラインナップを聞いて、事前取材や調査をしている。

　おまけに『ワイドナショー』は生ではなく収録番組である。事後にいくらでもチェックが可能ではないか。

　ようは、松本は「オレはトークの天才やから事前準備なんて必要ない」という、お笑いバラエティの司会やフリートークみたいな感覚で『ワイドナショー』に出演しているということなんだろう。なんとなくそんな気はしていたが、こんな安易な姿勢で安保法制や共謀罪の擁護コメントを口にし、それがまるで「大人の正論」のように扱われているのかと思うと、本当にぞっとする。

　とまあ、情報やニュースを扱っている自覚がまったくない松本だが、もっとタチが悪いのは、たんに情報番組のレギュラーコメンテーター、番組の顔としての責任を放棄しているだけでなく、この期に及んで自分をまるで被害者のようにとらえていることだ。

　マスコミにほめそやされている「次こういうことがあったら降りる」宣言もその典型だが、松本はもうひとつ、この謝罪コーナーの最後に、自己弁護のためにびっくりするようなデタラメを口にしていた。

「ただね、これだけは僕、本当にひとつ言いたいんです。1個だけすごく嫌な記事を見たんです。それはもうなんか、宮崎さんが言ってもないような文言を取り上げてみんなでスタジオでまあなんか、バカに、小バカにして笑ってたみたいなふうに書かれてたんですけど、それはないよね!?」

　で、東野が「そうです、そうです」「だから毎回毎回死ぬ気で作品を作って引退宣言をしたと受け取って、あ、引退するんだ。また作るんだ。ほんなら死ぬ気やからまた引退するっていうなかの……」と同調すると、松本はさらにこんな弁明を重ねたのだった。

「あの、オンエア見ていただいた方にはわかると思いますけど」
「すげえなーってみんなで盛り上がってただけなんですよ」
「だから、そこにバカにしてる空気は一切なかったんですが、そういうふうに書かれてるニュースをもし監督の耳に入ったら、もう嫌じゃないですか」

「1個だけすごく嫌な記事」が、引退宣言集に乗っかった松本らのコメントを批判したリテラの記事のことを指しているのか、あるいはリテラは「バカにしてた」とは書いていないので別のニュースなのか、よくわからないが、とにかく、悪意あるニュース記事のせいで、自分たちの愛情あるコメントが歪められて伝わったというのである。

　でも、これ、まったくの大嘘である。松本たちに自分たちがどういう態度だったかを思い出してもらうために、該当する会話をそのまま引用してみよう。

■「宮崎監督をバカしている空気は一切なかった」は嘘！　バカにしまくり発言再録

東野「失礼ですけど、これちょっとおもしろいですよ」
松本「え、なになになに」
東野「引退宣言集」
佐々木恭子アナ「これまでね、11の作品を監督してきてるんですが、そのうち7回、引退宣言をしている」
一同　爆笑。
松本「不死鳥やな」
東野「1回も死んでないですよ。やめてません」
松本「あ、そうか、そもそも死んでないんや」
東野「そもそも、そもそも死んでないんですから。ラピュタなんか大昔でしょ？　なんとなく印象に残ってんのは」
佐々木アナ「はい、このときには……」
東野「86年ですよ!?」
佐々木アナ「はい」
東野「30年前」
佐々木アナ「まだ45歳のときなんですが、「人生で最高に引退したい気分」。『紅の豚』のあと「アニメはもうおしまい」「100年に1度の決意。これを最後に引退」。『千と千尋の神隠し』も世界的ヒットになりましたが、「引退してシニアジブリを立ち上げる」「ここ数年で最高の辞めどき」。『ポニョ』のあとは「体力的にも本作が最後の長編になるだろう」。で、『風立ちぬ』では、「出来は上々で申し分のない引退のチャンス」と、まあいろんな形で公表の仕方は違ったんですが、『風立ちぬ』では本当にもうジブリの鈴木プロデューサーも同席されて……」
松本「たしかに、今度こそ本当やって言うてましたよね」
佐々木アナ「そうなんです！　その時の会見の内容が「何度もこれまでにやめると言って騒ぎを起こしてきた人間ですが今回は本気です」
一同　爆笑。
松本「もうアカン。もうアカン。もう信じひん」
佐々木アナ「次の作品も考えると5年じゃ済まない、6年か、7年か。僕の長編アニメーションの時代はもう終わったんだ…」
東野「ウソばっかりやん」
佐々木アナ「という宣言だったんですね」
東野「ウソばっかりやん」
佐々木アナ「しかし、今回引退を撤回するという発表をしたんですが、そのときにも「年齢的には今度こそ本当に最後の監督作品になるでしょう」と記されていて、引退撤回しながら、それが最後になるというふうに宣言をされている」
東野「だーれも信用してませんよ」
一同　爆笑。
安藤和津「えー、でもかっこいいじゃないですか。毎回命がけで撮ってるから、毎回これでもう力尽きたと思うんですよ、本人は」
東野「最後だと」
安藤「だって間が空いてるもん、やっぱり制作するのに。すっからかんになんのよ、毎回たぶん」
佐々木アナ「もう『やりきったー！』っていう」
東野「『もう嫌やー』ってなるんですかね？」
松本「一滴も出ない感じになるんですよね」
安藤「そう、だからたまったらまたやるんだから、みんな騙されようよ、これは」
東野「あー、なるほどなるほど」
安藤「もうだまされ続けて……」
松本「でも7回はちょっとひどくない？」
安藤「10回、10回。もう10回まで数えよう、これは」
松本　首をかしげる。
安藤「好きだもん、私」
佐々木アナ「で、まあ、やっぱりネットでも、「祝やめるやめる詐欺！　戻ってくるのはわかっていました」などと、まあもう前提、もう織り込み済みというところもあって」
松本「そうかそうか」

■小藪千豊は「お前何回引退言うねん、キモい、さぶ、と言っておけば」とまで

　これを読めば、松本たち出演者がいかにこの引退宣言集をネタに、宮崎監督を“バカ”にし、笑い者にしていたかがよくわかるだろう。引退宣言を肯定的に捉えているのは、宮崎ファンを自認する安藤和津だけで、他の出演者はひたすらからかうだけ。もちろん「毎回死ぬ気で作品を作って」とも「すげえなぁー」とも言っていない。それどころか安藤が「毎回命がけで撮ってるから」「みんな騙されようよ」と擁護したあとも、松本は「でも7回はちょっとひどくない？」とツッコんでいる。

　というか、この日の放送からは松本が「すげえ」と思っているどころか、むしろ宮崎監督の映画を評価していないことがひしひしと伝わってきた。たとえば、途中、現役女子高生タレントの升澤理子が『千と千尋の神隠し』が大好きで40回は見たと言うと、松本は「俺、観たけどちんぷんかんぷんやった」とコメント。

　また、東野から「古市さんは？　宮崎アニメはどうなんですか？」とふられて、古市憲寿が「でもたいてい後半力尽きてますよね、宮崎アニメって」と言ったときも、松本は足をバタバタさせながら大爆笑。古市が「どうしても最後の方でストーリーがちょっとおかしくなっちゃったりとか、疲れてたぶん……」とたたみかけると、松本は「これがまた残念ながら若干俺もそれは認めるところがある」と賛同し、周りが引くなか、「ですよね」と言う古市とうれしそうにうなずきあっていたのだった。

　もちろん、これは作品への評価だから別にどんな批判をしたって全然構わない（じゃあ自分の映画はどうなんだというツッコミはあるにせよ）。しかし、創作ツイートを前提に悪口を言っていたのに「すげえなーって盛り上がってただけ」「バカにする空気は一切なかった」「それをバカにしてたようにニュースに書かれた」などというのはいくらなんでも、嘘が過ぎるだろう。

　というか、そもそも、彼らは5月28日の放送のなかで自分たちのトークが宮崎の悪口であることを認めていた。

　コーナーの終盤、松本が自身の引退のタイミングについて問われ「2ちゃんねるあたりで悪口を言われているうちは辞めないかな」「なにくそってあるじゃない」と話したことから、悪口がエネルギーになるという話になり、東野が「だから宮崎さんも、たとえば万が一この番組見てたりとかすると、みんながそんなこと言うてんのがすごいムカついて、次の……っていうことでしょ？」と発言。すると、松本も「いや、そうなんですよ」「悪口は燃料にはなります」と同意。ずっと大人しくしていた小藪千豊も参戦してきて、こんな会話が展開されたのだった。

古市「だから逆にエライからっていって批判しないのは本当によくないですよね。漫画家さんでも作家さんでも、偉くなればなるほどみんなが周りが言わなくなっちゃうじゃないですか。でも、それで衰えていく人が多いから、ちゃんと批判してあげる人が周りにいたほうが」
小藪「たしかに、だから偉すぎていじられてないから何回も引退って言うんやと思うんですよ。3回目ぐらいで、あんだけ偉くなかったら『お前何回言うねんお前。キモイなお前。もうええってマジで。こっち会見段取りして、さぶさぶさぶ。こわこわ。え？　また言う!?　うわ、こーわ』とかいじったら、たぶんこの方も軽々しく引退とか言わなかったです。でも偉すぎて……」
松本「アカンとこに」
東野「小藪さん、ちょっと黙ろ」
小藪「わかりました」
松本「シンプルにね」

■それでも批判されない“大御所”松本人志、オリラジ中田の指摘は正しい

　繰り返すが、これでもよくもまあ「バカにする空気は一切なかった」「すげえなーってみんなで盛り上がってただけ」と言えたものだ。というか、そういう意味では、昨日の謝罪放送での松本の発言は、言い訳に責任転嫁に自己弁護にウソと、ツッコミどころ満載だったのである。

　が、しかし、冒頭で指摘したように、そのことにツッコんでいるメディアはいまのところほとんど見当たらない。スポーツ紙はそれどころか、冒頭で書いたように松本の言葉の好印象な部分だけを編集し、いさぎよい大物芸人のイメージをつくりだすことに躍起になっていた。ニュースサイトでも、そのデタラメ弁明を指摘するところはほとんどないし、有名人のツイッターなどがその矛盾を指摘したという話も聞こえてこない。これぞまさにオリラジ中田のいう「大御所」の力というヤツだろう。

　吉本興業には絶対にさかえらえないテレビ、スポーツ新聞だけでなく、“お笑いのカリスマ”時代の幻影に縛られて、松本のことだけは批判してはいけないという空気が、言論の世界を支配している。

　だから、松本がどんな失言をしようが、逆に及び腰になってみっともない態度をとろうが、ほとんど批判の声は出てこないのだ。中田が松本に絡んだ問題だって、本来ならが火をつけた『ワイドナショー』が今週、扱うべきだったが、一秒たりとも取り上げなかった。しかし、マスコミもネットもそのことを疑問視することはほとんどしない。

　しかも危険なのは、この大御所が中田の言うように「おもしろいかおもしろくないかを決める」だけでなく、「共謀罪」や「安保法制」「安倍政権」への評価まで口にするようになっていることだ。ちなみに、昨日の『ワイドナショー』でも、加計学園問題をめぐる前川喜平前文科次官の問題について、松本は「菅官房長官のやり方が、ちょっと安倍さんへのかばい方がちょっと度が過ぎるというか、なんかちょっと、安倍さんの足を引っ張ってるかのような気すらしますね～」と、まったく本質からずれた珍解説を披露して、安倍首相をかばっていた。

　古市はじめ『ワイドナショー』出演者たちは、前述のように、宮崎監督のことを「偉いからって言って批判しないのは本当によくない。それで衰えていく人が多いから」「偉すぎるから何回も引退宣言するんですよ」と揶揄していたが、だったら、まず目の前の“偉い人”にはっきりダメ出しをするべきではないのか。

（酒井まど）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者の受け入れ「賛成」が５１・３％！　
外国人労働者の受け入れ「賛成」が５１・３％！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_35.html
2018/11/04 23:02　半歩前へ

▼外国人労働者の受け入れ「賛成」が５１・３％！

　共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に賛成するとの回答は５１・３％だった。　　（以上　共同通信）

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　賛成した者たちは、自分たちの賃金の低下や増税、年金資金の不足などが起こるのも承知の上で「賛成」したのだろうか？

　安倍政府の調子のいい話だけ聞いて「いいね」と言っているのではないか。

　尻を拭くのは自分であることを理解しているのか。

　法案が通ると、来年４月から外国人の受け入れが拡がって行くことになる。十分な議論もなしに、拙速で決めて問題はないのか？　
　
経済アナリストの森永卓郎が警告した。
　「政府は外国人労働者を受け入れ、低賃金で労働力だけを奪おうとしています。それによって、企業は低賃金の恩恵を受け、利益をすぐに享受できます。一方で、受け入れによるデメリットは、少し遅れる形で国民全体に及びます。

1点目は賃金の低下。
　「安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します」と主張したうえで、一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算を持ち出して、こう続ける。

　「外国人単純労働者を１００万人受け入れると賃金は２４％下がる。特に下がるのはパート、アルバイトの賃金。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。年金の支給年齢が上がるなか、年金をもらえるまで低賃金労働をせざるを得なくなります」

2点目は行政コストの増加。
　「外国人労働者は一部を除いて所得が少ない分、納める税金も少ない。一方で、失業対策や住宅対策、そして日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかります。結果、財政はさらに悪化し、コストを負担するのは国民です」

3点目は社会保障コストの増加。
　「外国人労働者が中長期的に滞在することになれば、彼らに年金を支払う必要が出てくる。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなります」

4点目は不安定になる社会。
　欧州では外国人が流入したことで、失業や経済の低迷などの社会問題が起こった。差別的な外国人排斥運動を行なう人々が出てきています。外国人労働者がいないと社会がまわらなくなるにもかかわらず、彼らに対する差別が強くなっていく」

　加えて、「きつい労働で不満がたまり犯罪を犯す人も現れる。当然、社会が不安定になります。目先の利益を優先して外国人労働者を受け入れれば、社会を完全崩壊させる恐れがあります」

欧州在住のジャーナリスト・宮下洋一の弁。
　「今の欧州は“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。

　日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。

　また、スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうということがありましたからね」




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 移民政策よりまずは国内環境の改善（森功のブログ）
移民政策よりまずは国内環境の改善
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2324.html
2018-11-04　森功のブログ


　閣議決定された入管法の改正により、外国人労働者受け入れ問題の議論が活発になっています。人手不足している業種に外国人を受け入れるという、誰が見ても移民政策。介護、農業、飲食、サービス――。つまるところ、賃金が安いので日本人が働きたがらないから、そこを移民で埋めようとしているだけにすぎません。たとえば介護師を志そうとする人たちはいますが、あまりに給料が安いのでなり手がない。外国人なら安い給料でも文句は言わないだろう、という発想です。

　これでは欧州と同じ分断国家、格差社会ができるのは目に見えています。労働問題を唱えるなら、その人手不足の業種に関する環境整備が先。国内問題なのです。

　財源問題、消費税の使い道を含め、そこを避けるための移民政策という政府のすり替えは、将来に禍根を残すというほかありません。ここでも、儲かるのは総理のお友だちという話。










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/287.html

　 　

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