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2018年11月23日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 玉城デニー沖縄県知事訪米。日米両政府に対して「対話」を呼びかける（ハーバー・ビジネス・オンライン）
玉城デニー沖縄県知事訪米。日米両政府に対して「対話」を呼びかける
https://hbol.jp/179437
2018.11.22　横田一　ハーバー・ビジネス・オンライン


　玉城デニー・沖縄県知事が11月11～16日に訪米、14日10時すぎ（現地時間）にワシントンで米国務省の次官補代理と面談した。防衛省相当の国防総省の日本部長代理も同席するなかで辺野古新基地反対の民意を伝えたが、30分を超える面談終了後、「普天間代替施設（辺野古新基地）建設の姿勢は揺らぐことはない」という国務省の声明がすぐに発せられた。アメリカ政府も日本政府と同様、「辺野古が唯一の解決策」という主張を繰り返したのだ。

ワシントンは「雪が降る前の曇り空」、ニューヨークは「快晴」


12日朝、ホテルでの緊急会見を終えた後、ニューヨークの現地メデイアの番組収録現場に向かう玉城デニー知事。この日は、2つの現地メディアによる個別取材の後、国連幹部との面談も行った

　最後の総括的な囲み取材で、玉城知事は後半のワシントンでの手応えを「雪が降る前の曇り空」と例えた。それに対して、ニューヨークでの前半の日程を「快晴」と評した。

　現地時間の11日朝にアメリカに入国した玉城知事は、14時からニューヨーク大学で講演。アメリカ在住の沖縄県出身者や一般市民ら140人以上が参加した。翌12日には複数のメディア取材や中満泉・国連事務次長（軍縮担当）との面談をこなし、アメリカでの世論喚起の手応えを感じていた。

　国会議員時代、3回の訪米経験がある玉城氏だが、これまでは政治の中心であるワシントンD.C.での活動が中心だった。なぜ今回、ニューヨークをまず訪れたのか。ニューヨーク大学での講演の冒頭で玉城知事はこう切り出した。

「今回は『多様性の持つ力、沖縄の誇りある民主主義』をテーマにお話をするために、アメリカでも多様性に溢れている都市・ニューヨークを訪米活動のスタート地点に選びました」

　そして、父が米海兵隊員だったため、外見上の理由でいじめられた生い立ちを紹介した。

「幼い頃は、外見が違うという理由だけでいじめられましたが、私を実の母以上に可愛がってくれた養母は、差別や偏見が心の傷にならないように優しく教えてくれました。（中略）沖縄における多様性は、生きるためのたくましさを必要としながらも、人としてのチムグクル（真心）を、失ってはいけないアイデンティティとして沖縄県民が持っているまぶい（魂）でもあります」

　自らのルーツを語った玉城知事は、多様性の力についてもこう力説した。

「アメリカでは恐らく沖縄の問題があまり知られていないかも知れません。しかし私はとても不思議に思います。なぜなら現在に至るまで、多くの数のアメリカ人が沖縄に駐留してきているからです。沖縄とアメリカの関係は非常に深いといえます。この深い関わりの中から私も生まれてきたのです」

「沖縄の多様性は、私のような存在であり、米兵と結婚して渡ってき今アメリカにいる女性たちであり、そして親から沖縄の魂を受け継いだ子供たちであり、沖縄に触れてきた数多くの軍人・軍属なのです。私はこの多様性を、誇るべき民主主義の力にぜひ変えてほしいのです」

沖縄はいったいいつまで政府の扉の前で待たないといけないのでしょうか


ニューヨーク大学で講演をする玉城デニー知事。会場は満員で、立ち見をしたり座って聞いたりする参加者もいた。講演のタイトルは「多様性のもつ力、沖縄の誇りある民主主義」

　また玉城知事は「辺野古新基地建設を巡って後戻りできない状況に追い込まれている」という現実についても語り、「日米の市民が自分のこととして捉えて一緒に解決策を考え、太平洋を越えて一緒に行動する輪を広げてほしい」と呼びかけた。

「米国も当事者です。沖縄県は、沖縄と日本と米国と三者対話を持ちたいと切望していますが、アメリカは日本に対して『それは日本国内の問題だ』と片づけてしまいます。沖縄がアメリカに直接米軍基地に関する苦情を訴えると、アメリカは苦情を日本政府に回します。そして日本政府は地位協定などを理由として、沖縄からの苦情を切り捨てる。

　こうした国際社会の下で、沖縄県民はどのようにして声を上げることができるというのでしょうか。基地を造る日本、基地を使うアメリカ、どちらも責任の当事者であるはずですが、その基地を押しつけられている沖縄からの声はどこに届ければいいのでしょうか。

　沖縄県は、政治的かつ法的なあらゆる手段を尽くして、辺野古の新基地建設を阻止しようとしています。しかし政府の扉と、法律の門は閉じつつあるという厳しい現実に直面しています。

　沖縄はいったいいつまで政府の扉の前で待たないといけないのでしょうか。いったいいつまで法律の門の前で待たなければならないのでしょうか。そうした沖縄に対する扱いを『まるで植民地のようだ』と反発する沖縄県民も少なくありません」

沖縄は、激しい反発をする“パンドラの箱の鍵”になってしまうかもしれない


ニューヨーク大学での講演は、玉城知事の隣で司会進行役を務めた島袋まりあ准教授（左端）が尽力して実現。島袋准教授も父がアメリカ人で母が沖縄人。「玉城知事と連絡を取り合っているうちに考えが一致して、ニューヨークでの講演が具体化した」と話す

　沖縄の民意が日米両国に届かない現実を紹介したうえで、玉城知事は次のような警告も発した。

「第二次大戦後、アメリカは沖縄を太平洋の要石、“キーストーン”と呼びました。米軍の軍事戦略において、沖縄は『太平洋から東アジアへの鍵である』という意味です。しかし、沖縄を民主主義からも法律からも例外的な存在を続けていくならば、その“鍵の石”である沖縄から、激しい反発をする“パンドラの箱の鍵”に変わってしまうかもしれません。そうなれば、日米両国と沖縄県民の間には、修復不可能な亀裂が生じてしまうでしょう」

　そして玉城知事は、こうした事態を避けるために「対話」を呼びかけた。

「『アメリカと日本と沖縄の三つを、どれ一つ欠かすことなく、話し合いを持つようにしてほしい』と強く訴えてください。保存されるべき豊かな自然環境と互いの友情を、将来の子供たちにつなげるために『正しい』と心から信じる声と行動が必要です。

　お互いの沖縄のために、皆さん、立ち上がってぜひ行動してください。あなたの国の政府に、アメリカの民主主義の誇りを沖縄にも届けるようにどうぞ要求してください。沖縄県民に残された時間はあまりありません。

　しかし、みんなが立ち上がれば変化が起こります。変化が早く大きく起きるほど、状況は大きく早く変わります。日米両政府が辺野古の新基地建設を断念するまで、みんなでぜひ動いていこうではありませんか」

　こう訴えて講演を終えると、会場の教室を埋め尽くした参加者からは大きな拍手が沸き起こった。

　今回の講演の段取りをしたのは、玉城知事の隣で司会進行役を務めたニューヨーク大学の島袋まりあ准教授だ。彼女は父がアメリカ人で母が沖縄人。玉城知事とは10年以上前からのつき合いだという。

「連絡を取り合っているうちにお互いの考えが一致し、『多様性に溢れるニューヨークで講演をしましょう』という話が具体化していきました」（島袋氏）

「人種のるつぼ」とも評されるアメリカ最大の都市ニューヨークで、玉城知事は「多様性」をキーワードにしてアメリカ世論に訴えることからまず始めている。

＜玉城知事との面談直後、報道関係者に発せられた米国務省の声明（11月14日）＞

You may attribute the following to a Department of State Spokesperson: State Department Acting Deputy Assistant Secretary of State for Japan and Korea Affairs Marc Knapper and Acting Director for Japan in the Office of the Under Secretary of Defense for Policy Paul Vosti met Okinawa Governor Tamaki at the State Department on November 14.

In the meeting, Acting Deputy Assistant Secretary Knapper and Acting Director Vosti conveyed the sincere appreciation of the United States to Okinawa for hosting U.S. military personnel and for playing a central role in the U.S.-Japan Alliance, which continues to be the cornerstone of peace, prosperity and freedom in the Asia Pacific.

They also reiterated the unwavering commitment of the United States to the construction of the Futenma Replacement Facility at Camp Schwab.

＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] たった一週間で叩き売られた日本。ゴーン報道で隠れる「安倍“売国”外交」を忘れるな　　菅野完（ハーバー・ビジネス）
たった一週間で叩き売られた日本。ゴーン報道で隠れる「安倍“売国”外交」を忘れるな
https://hbol.jp/179514
2018.11.22　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン


photo by kremlin.ru(CC BY 4.0)

　日産のカルロス・ゴーン氏が逮捕された。

　確かに、ビッグニュースではある。なにせ収入に関する虚偽報告が続いた期間は5年と長期間。しかも総額50億と巨額だ。

　ゴーン氏が逮捕されたのは19日夕刻。彼が羽田空港に到着した直後だったという。その前日、安倍首相も羽田空港に降り立っている。東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議への出席や、オーストラリア訪問などの外遊から帰国したのだった。

　首相が日本を離れたのは14日午前。その前日の13日には来日していたアメリカのペンス副大統領との会談をこなしている。約一週間で、米国副大統領、ロシア大統領、ASEAN各国首脳などなどと、首脳外交を展開した格好だ。「外交の安倍」面目躍如といったところだろう。

TGAなどと詭弁を弄したが結局はFTA

　一週間連続外交の皮切りだったペンス副大統領の会談は、一週間たった今も、杳としてその内容が知れない。官邸側からいまだなんら明確な報告や告知がないからだ。その代わりと言ってはなんだが、当のペンス副大統領のTwitterアカウントが、今回の日米交渉がどのようなものだったか、明確に報告してくれている。



”@SecondLady & I just landed in Tokyo, Japan. I’ll be meeting with Japanese Prime Minister @AbeShinzo to discuss our important alliance, our economic relationship, negotiations for a free-trade agreement & our commitment to denuclearization of the Korean Peninsula. #VPinASIA”
（妻と私はたった今、東京に到着しました。安倍晋三総理と会い、我々の重要な同盟関係や、経済パートナシップ、自由貿易協定の交渉、朝鮮半島非核化への取り組みなどを話し合う予定です）

　なるほど、同盟関係、経済パートナーシップ、自由貿易協定、朝鮮半島非核化が話題だったわけだ。

　しかし、まてよ…。ペンス副大統領はfree-trade agreementと書いている。つまりFTAだ。政府はこれまで、9月の日米首脳会談で合意した貿易交渉を「日米物品貿易協定（TAG）」だと説明してきた。TAGでありFTAではないと主張してきたのだ。しかも安倍晋三首相は、TAGはTPPの限度内だとも主張してきた。

　しかし、ペンス副大統領の発言からは、交渉の相手側である米国はあくまでもFTAのつもりでいるらしいことがうかがい知れる。

　考えてみれば当然ではある。アメリカはTPPでは不十分だとしてTPPから離脱した。そのアメリカが、TPPの範囲内にとどまる貿易協定に合意するとは考え難い。冷静に考えれば、TAGでありFTAではないと主張する政府は詭弁を弄していると、子供でも理解できるだろう。

アメリカのあとはロシアに……

　ペンス副大統領との会談の翌日、安倍首相はプーチン大統領とシンガポールで会談している。

　話し合われたのは、平和条約についてだという。9月にウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の壇上でプーチン大統領が「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と突如発言したことは記憶に新しい。安倍首相はこれに応じる形で、今回、「平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言をベースに交渉を再開するよう提案したわけだ。

　いうまでもなくこの提案は、これまで本朝が貫いてきた「4島返還論」の放棄でしかない。なるほど「2島＋αが現実論」、「日ソ平和条約に明記されているのは歯舞と色丹だけ」との理屈は成立するだろう。

　しかし、これまで本朝が一貫して主張してきたのは四島返還論であり、この路線を維持せんがため、佐藤優氏の外務省からのパージなど、時には2島先行返還論者を売国奴扱いしてまで、死に物狂いの努力を重ねてきたはずである。だが、今回の交渉でこれまで本朝が堅持してきた路線はあっさりと放棄された。しかも翌日のプーチン大統領会見では「あくまで主権はロシア側」に残置されるというのである。これでは2島返還さえおぼつかない。

たった一週間で日本が叩き売られた

　なんのことはない。この一週間外交で安倍首相は日本を叩き売ったのである。「外交の安倍」の実態とは、貿易交渉でアメリカに頭をたれ、ロシアに領土を売り渡すことでしかない。金を流出させ領土を喪失させるのだから、これほどわかりやすい「売国奴」もまたといまい。

　カルロス・ゴーン氏は確かに、日産の社員や株主を裏切ったのだろう。日産の関係者からすれば、50億もの虚偽申告が事実なのであれば、到底許しがたいものに違いない。そう考えてみれば、ゴーン氏に関して朝野の関心が集まるのも無理はなかろう。

　だが、稀代の売国奴・安倍晋三が、たった一週間で日本を売り払ってきたばかりである。収入を誤魔化す金持ちと、国を売り渡す為政者と、どちらが社会にとって害悪か、考えるまでもなかろう。

＜取材・文／菅野完＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] これがウソをまき散らしたペテン師ども（１）（２）　：原発板リンク　
これがウソをまき散らしたペテン師ども（１）（２）　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/576.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 揺れ動く世界情勢下にお手々つないで外遊三昧のお気楽首相　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


揺れ動く世界情勢下にお手々つないで外遊三昧のお気楽首相　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242209
2018/11/23　日刊ゲンダイ



外遊三昧（Ｃ）共同通信社

　間もなく師走だが、世界は非常に揺れ動いている。パプアニューギニアで開かれたＡＰＥＣの首脳会議は、米中両国が通商政策を巡って批判合戦を繰り広げ、首脳宣言の採択断念に追い込まれた。採択断念は、１９９３年のＡＰＥＣ首脳会議の発足後初めてとなる異例の事態である。

　米国と中国は貿易戦争の激化だけでなく、アジア戦略を巡る対立も顕在化してきた。中国が「一帯一路構想」を打ち出せば、米国も負けじと「自由で開かれたインド太平洋戦略」をブチ上げる。両国とも周辺諸国を巻き込み、アジアの覇権を競い合っている。

　中米から米国への移住を目指す移民キャラバンは、とうとう１万人規模に膨れ上がり、次々とメキシコ側の米国境に到着。トランプ政権は移民キャラバンの侵入を阻止するため、最大１万５０００人規模の実戦部隊を派遣する方針で、既に一触即発のムードだ。

　そして日本では日産をＶ字回復させたカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された。世界第２位の自動車販売台数を誇るルノー・日産・三菱自連合という強力なメーカーの命運が危ぶまれている。

　世界に動揺が広がる中、足元の日本経済もグラグラだ。今年７～９月期の実質ＧＤＰは前期比０．３％減。年率換算でマイナス１．２％と、市場予想の中心値（年率マイナス１．０％）を大幅に超えるヒドイ落ち込みようだ。

　個人消費も民間の設備投資も輸出もそろってマイナス。住宅投資だけは５四半期ぶりにプラスに転じたが、前年同期と比べると、６．４％減とマイナス幅はあまりにも大きい。

　今なお世界第３位のＧＤＰを誇る日本経済がメロメロの状態に陥っているのに、日本の政治も不安定だから、目も当てられやしない。

　片山さつき地方創生相や桜田義孝五輪担当相など、どう見ても分不相応な閣僚が連日のようにワイドショーを賑わせている。スキャンダルの噴出に、ちぐはぐ答弁の連発と次から次へと野党に追及ネタを提供する閣僚は、どう考えてもその資質を疑うしかない。

　かように、とんでもない人物を閣僚に引き立てた安倍首相の任命責任は重いが、本人は昭恵夫人とお手々つないで外遊三昧。国会会期中にもかかわらず、ほとんど日本を留守にしているのだから、当事者意識を完全に失ってしまっている。

　国際情勢が大きく揺れ動き、日本経済にも動揺が広がっているのに、安倍首相の周りの空間だけは、まったく別の時間が流れているかのようだ。

　国の内外ともに本当に予測が不可能な時代。これから立ち上がっていく若い世代は、どういう人生を送るのか。実に不気味で不安定な思いを強く感じる。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。





































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なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか　　天木直人　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権見殺し ルノーにしゃぶり尽くされる日産の末路（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
安倍政権見殺し ルノーにしゃぶり尽くされる日産の末路（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/577.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野は歴代最低の弱腰外相／政界地獄耳（日刊スポーツ）
河野は歴代最低の弱腰外相／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811230000199.html
2018年11月23日9時46分　日刊スポーツ


★自民党内では外相・河野太郎を将来の首相候補と持ち上げる向きもあるが、歴代で最低の外相ではないか。それこそ戦後から絶え間なく歴代内閣が本来ならば樺太、千島列島を北方領土というが、せめて北方四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）は早期返還すべきとソビエト政府、ロシア政府に求めてきた。ところが任期内での決着をと目先の功名を求めた首相・安倍晋三は2島返還にかじを切るかのような発言をロシアに対して行っているようで、我が国の固有の領土と政府がうたっていた北方四島返還政策をあっさり捨てた。

★ロシア外交通は永年にわたり今度こそは今度こそはとあおり続けるものの、先の日露首脳会談でも事態は進展したとはいえず、日本とソ連が1956年12月7日に批准した、日ソ共同宣言に戻っただけである。締結後に歯舞群島・色丹島をソ連が日本に引き渡すと記載された条文を盛り込んだところまでを確認したにすぎない。ところがそれ以上に弱腰発言を繰り返しているのが外相だ。

★20日の参院外交防衛委員会では1993年に日露両政府が出した択捉、国後両島を含む北方四島の帰属問題を解決するとした「東京宣言」を踏まえるか否かの問いに外相は明言を避けた。22日の会見でも北方四島が「我が国固有の領土か」についても明言を避けた。外相の役目は複雑な外交問題を国民に分かりやすく説明するものだが、就任以来この外相は何も話さないことが美徳とばかり、全く国民の知る権利をないがしろにして保身に精を出している。韓国には内政干渉ではないかとこちらが気をもむほどの外相としては逸脱した強気の発言を繰り返していることを考えればおかしな話だ。最低の外相に外交を任せていていいのだろうか。（K）※敬称略



「北方領土は固有の領土」明言せず
https://this.kiji.is/438219423313773665
2018/11/22 15:06　共同通信

　河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 自殺した西部邁や転向を重ねた裏切り男の青木昌彦など売国奴への厳しい告発の渦巻きの威力

　首相までやった岸信介や中曽根康弘などがＣＩＡの手先として、国民を裏切った売国奴だったことは良く知られているが、日本人の手で犯罪行為を発見したのではなく、これはアメリカの記者がそれを詳しく教えてくれた情報だった。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=227379
　裏切り者や売国奴は「浜の真砂」であり、安倍晋三自身がネオコンに日本を叩き売ったが、かつて全学連の幹部で活躍した幹部にも、売国奴がいたのにタブー化したために、彼らの扇動に煽られた純真な学生たちが、どれだけ犠牲になって傷ついたことか。それを厳しく告発した記事が出版されたたが、活字になったのは電子版の書籍だったせいかもしれない。その抜粋は以下のような具合で、「悪事は千里を走る」と言うことか。
＜以下＞引用の貼り付け
　「・・・・・それとの関連で分かったことは、奇兵隊の中枢に陣取っていた者として、全学連の幹部がいたという相似象が、浮かび上がって来たことにより、共彼らが産党から転向していた上に、再転向していたという経歴が判明した。
　別に共産党員だった点は問題なく、当時は「文字の読める貧民は共産党、文字の読めない貧民は創価学会」と言われ、貧しかった当時の日本においては、貧しい人に同情する知識人の多くが平等に対して、強い共感の気持ちを持っていた。・・・・全学連の幹部だった時点で、本富士署で殴る蹴るの暴行を受け、転向していた経歴が明らかになるし、この本富士署が果たした役割は、第一章の記事を参照することによって、成る程と納得が行くのではないだろうか。
島成郎、
唐牛健太郎、
香山健一、
西部邁
　ここに一例として上げた顔ぶれは、転向に転向を積み重ね続けて、売国右翼として外国の代理人として働き、ＭＲＡを始め国際金融資本から、日本支配を請け負わされていた、田中清玄や中曽根康弘の手先だ。しかも、彼らは世界に通用する実力がなく、日本に留まり「井の中の蛙」の安逸に満足し、権力に額づいて生きた卑劣な人間で、国内で虚名を高めることはあっても、歴史に何の痕跡も残さないまま、産業廃棄物に似た存在として朽ち果てた。・・・・
　・・・・・・権力は常に腐敗するものだから、それに反抗するのは通過儀式だし、経験を積み保守化するのは世の常だが、日本には本物の保守主義はなく、家産階級が保守を名乗ることが圧倒的だ。しかも、オルテガを生齧りした程度の者が、保守主義者になったつもりで保守派を気取り、肩で風を切る風潮が蔓延している。・・・・・
　・・・・腐敗して不寛容な日本に見切りをつけ、渡米して一応は学問の分野では、大学教授としての実績を積んで帰国した、ある経済学者の人生を俯瞰し、共通の知人たちの談話ヲベースにして、取材した情報を元にまとめた。数理経済学者でマクロ専門の青木昌彦が、どんな理論を書いたかは興味がないし、ブント集団の指導者だったとか、個人的な信条には無関係に、彼の人生行路とトポスに注目した。・・・・」
　これは「ゾンビ政治の解体新書」の「後書き」に書かれた、転向者に関しての総括であるが、フルブライト奨学生になって渡米した青木昌彦の生涯が、教授や名誉教授になって栄誉に輝いた背景に、どんな裏切りと無能と騙しがあったかについての証言だ。http://mvbzx0147.blog.fc2.com/blog-entry-37096.html
「・・・・そこで青木昌彦の話に戻ると、彼は風見鶏の処世術を使い、京大で助教授から教授になっていたので、十数年も苛めに我慢していたが、遂にスタンフォードに逃げ帰り、米国の支配勢力に取り込まれている。アメリカは功利主義の国であるから、役に立つと思うと誘惑万能であり、日本人は簡単に釣り上げられて、相手に手駒として使われることは、中曽根康弘や竹中平蔵の例で良く分かる。・・・・
・・・・スタンフォード大の教授として、ゴールドマンサックスに協力した青木教授は、中国人にマクロ経済を教えることで、日本型の経済成長政策を伝授したが、これは二十世紀に有効な過去のモデルである。経済成長に憧れる途上国の中国に、開発独裁モデルに魅力を感じる人がいて、エマージングから脱却に有効でも、二十一世紀を考える先見力を持つ人には、過去の路線はポテンシアルが低い。・・・・・
・・・・・・晩年の青木教授は知名度のお陰で、経産省に接近して支援を受けて、スタンフォード大の教授を兼任しながら、四年間も日本で仕事をしたらしいが、日本の未来に対しての貢献はしなかった。私がこんな発言する理由は、日本の産業政策の推進役は経産省で、エネルギー問題は専管事項だが、石油や電力の政策では無能で、この面での青木教授は無責任だった。核は太陽系の熱源ではあり得ても、生命の惑星の地球では核は危険で、役に立たないエネルギーであり、彼が責任者の独立行政法人は、そんな指摘さえも出来なかったし、影響を与えた形跡もなかった。日本列島は地上で最も地震が多く、地質学的に非常に不安定であり、大地震に見舞われる可能性が高く、原発は自前で核地雷を作る愚行に等しい。・・・・
・・・・とどのつまりは定年退職で帰国して、青木名誉教授が日本で主宰したのが、東京財団の「仮想制度研究所」であり、竹中平蔵の子分になってしまい、「風見鶏」人生の幕引きを飾ることになった。だから、右翼の田中清玄に釣り上げられ、顰蹙されて死んだ唐牛健太郎や、中曽根康弘に媚びて軽蔑と嘲笑を浴び、醜態を晒した西部邁と「同じ穴の狢」として、節操のなさで晩節まで汚したのである。・・・・・」
「東大話法」と言う言葉があって、白を黒と言いくるめることであり、安倍晋三や稲田朋美などが使いまくって国民を騙し、政治不信を生む原因を作っているが、フクシマ原発の事故の不始末には「東大話法」が蔓延したので、日本人は大学教授や官僚の発言を信じられなくなった。そして、東大話法の内容は次の通りだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/32182?page=2
そういえば国税庁の長官になった破廉恥男を飼っていた、暴言男の麻生太郎が大将だった財務省の幹部の官僚のほとんどが、東大法学部の出身者であり、増税することしか考えないお粗末な頭脳の持ち主で、習ったことは「東大話法」だったはずだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人労働者という「奴隷」制度を許してはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_56.html
11月 23, 2018

＜立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日、失踪した外国人技能実習生2870人を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票の一部を参院の野党議員で閲覧し、455人分を分析したと明らかにした。平均時給は609円、光熱費などを差し引いた平均時給は452円で、いずれも最低賃金を下回った。最低賃金を超えていたのは68人だけだったという。

　調査を巡っては、法務省が公表した結果に誤りがあり、山下貴司法相は国会で謝罪した一方、入管難民法改正案への影響は否定している。蓮舫氏は「劣悪な労働実態を改善する答えがない法案を（政府、与党は）強行審議で国会を通そうとしている」と批判した＞(以上「共同通信」より引用)


　これは現代の「奴隷制度」ではないか。同一労働同一賃金の原則はどうなっているのか。「外国人技能実習生」の実態が明らかになるにつれて、安倍自公政権が推進している「外国人労働移民」は労働者に名を借りた外国人奴隷の調達に他ならないことが明らかになっている。

　そして現在審議中の「入管制度改革」による外国人労働移民受け入れも「技能実習生」と同様の外国人奴隷の調達に他ならないのではないか。それも財界に要請されて安倍自公政権が「国家」として奴隷を外国から調達しようとしているのではないか。

　未来に大きな禍根を残す「奴隷」調達策を断じて許してはならない。日本はいつから「奴隷」を使役するという残虐性を身に着けたのだろうか。恥を知るべきだ。

　企業経営者はゴーン氏逮捕を「他山の石」として経営とはいかなるものかを考えて、労働者と真摯に向き合うべきだ。日本が高度経済成長を成し遂げた当時の労使関係に立ち返り、グローバル化ではなく、日本には日本式の経営があったことを思い出すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 火つけ人と火消し人＜本澤二郎の「日本の風景」（３１６３）＜火消し人の任務はモリカケTBS山口強姦魔事件に蓋＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230725.html
2018年11月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜腐敗政権の警察・検察の一番大事な任務？＞
　法の下の平等は、日本国憲法が約束している民主主義の大原則であるが、現実はそうではない。時は火災の季節とはいえ、火つけ人もいれば、火消し人もいる。法務検察の重要な任務となっている事が悲しいことだが、腐敗政権だとそれがより顕著だ。悪いことではないが、現在は火つけ人によって、日産のゴーン事件が燃え盛っている。


＜大木を伐採して太陽を取り入れて安心安全＞
　いまの官邸は、いつも霧がかかって、闇が広がっていて、時には不気味であるが、それを新聞とテレビが報道しないため、余計に灰色がかって怪しい。
　我が家の場合、一昨日の東京からの援軍来訪で、久しぶりに東京湾の海を眺めながら湯船につかって休養、その分、昨日はハルビン生まれの趙さんが来てくれて、大木に育ってしまって、太陽を遮っいた柚子と棕櫚の大木を数本、切り倒した。半日がかりの自動鋸（チェーンソウ）での作業が、最近では一番の労働仕事となった。疲れ直しに町田市のK子さんが贈ってきてくれた美味しい柿を食べた。
　今日から伐採木の処理が大変だが、なんとかやり遂げて、来年の家庭菜園を実現したい。明るくなった我が家に太陽がよく入るだろう。これも安心安全の道である。首相官邸と自民党本部と信濃町にも、太陽をたっぷりとプレゼントすれば、日本列島は、沖縄から北海道まで明るくなる。それが言論人の、現在の責任なのだ。

　読売新聞は、事件事故の報道で伸びたという経緯がある。ナベツネ後に復活するのかどうか？復活すれば、太陽の役割を果たせるのだが。それはNHKにも言える。

＜TBS山口強姦魔もみ消し事件の中村は火消し人の代表＞
　安倍―菅官邸の火消し人は、既に国民的英雄となった中村という悪党であることに、誰も異論はないだろう。TBS山口強姦魔事件もみ消し役人で知られる。
　本来であれば、失脚するところである。まともな民主的な政府の下では、出世はないのだが、彼は現在は警察庁の要人へと破格の地位をあてがわれて、今も「大活躍している」と福田赳夫元秘書が断定している。

　火消し人を国民が許すことはない。新聞テレビが報道しなくても、である。

＜徳洲会疑獄事件でも暗躍の可能性大！＞
　目下、殺人病院だと決めつけられている徳洲会病院、オーナーである徳田虎雄の顧問をしていた中原義正は、先ごろ千葉県警本部に対して、医療事故による業務上過失致死事件で刑事告訴、関係方面に波紋を広げている。
　彼は「徳洲会の院長会議の場で、鈴木理事長から何度も中村の名前が登場している」という途方もない事実を明らかにしている。
　凡人は知らなかったが、医療法人には特別な優遇措置が設けられている。税金ゼロという破格の待遇病院、４割近い税金免除の病院などである。同時に、法律に違反したことが発覚すると、厚生労働省はそうした優遇措置を取り消し、かつ減免された税金を国庫に納めさせねばならない。

　ご存知、徳洲会は大規模な選挙違反事件を繰り返し行ってきた。大量の病院関係者を選挙に動員してきた。結果、徳田は責任を取って、理事長の座を鈴木という人物にバトンタッチした。
　「なにゆえの鈴木なのか」という疑惑も存在しているようだが、どうやら本人が打ち明けた菅官房長官秘書官の中村との腐った人脈が、徳洲会をお目こぼし・救済させた可能性を、中原は強く指摘している。

　筆者も、この可能性がある、と直感する。安倍―菅ー中村の腐蝕した人脈の間に、JCIAと揶揄されている北村もかんでいるのかもしれない。ここに登場する警察人脈は、伊藤詩織さん事件でも浮上した中村と北村は、犯罪事件をもみ消す火消し人役ということになろうか。
　なんとも恐ろしい時代であろうか。役人は全体の奉仕者である。したがって、犯罪を摘発する火つけ人はいいとしても、火消し人は主権者からすると、憲法が命じる罷免の対象者なのだ。

＜火消し人の任務はモリカケTBS山口強姦魔事件に蓋＞
　目下、検察は大車輪の活躍をしている。
　日産事件では、新聞テレビを束ねて、その成果をNHKや読売に限らず、朝日や毎日にも流して、国民の耳目を集中させることに成功している。
　火つけ人は、評価されるのだが、実は、火消し人も火つけ人も、同じ法務検察の任務でもある。火つけ人の使命は、モリカケ山口強姦魔事件に蓋をかけるものだ、ということを、実は素人でも分かりきっている。同じ仲間の仕事といっていい。

＜主権者は一丸となって「太陽を当てよう運動」を展開！＞
　我が家の自慢話というと、４０数年前、東京都から２００万円を借金、合計３００万円の木造平屋住宅を建てた。土地は両親にいただいたものだ。今では文句なしの埴生の宿であるが、それでも住めば都である。以前は、家の周りの木々は、地球の緑化に貢献できると思い込んで、成長に満足してきたのだが、現在、大木になると、住宅倒壊原因になるだけでなく、太陽をさえぎって、生活者の心を曇らせてしまう。

　昨日は、その陰を取り払った格好である。首相官邸にも、まともな太陽を贈り続けたい。それは東芝病院や徳洲会病院、その他無数の医療事故病人にも。

　太陽で安倍一族の闇を照らして、火つけ人・火消し人を追放すれば、列島に希望が湧いてくる。日本国憲法はそのことを主権者に求めているのである。

２０１８年１１月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 会計検査院が森友取引の追加報告。一部に問題性を指摘も、昨年より腰が引け、肝心な部分はぼかす（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27679923/
2018-11-23 08:42


　今回は、森友学園の話を・・・。

　昨年、会計検査院が森本学園の問題について調査。１１月に、国有地売却に際してゴミ処理費用を８億２千万円を値引きしたことに関して、値引きの仕方が不適切であったことを示唆しながらも、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などの検査結果を国会に提出した。(･･)

　実はこの時点では、まだ財務省の文書改ざんは発覚しておらず。検証に必要だと思われる資料が保存されていないことを問題視して、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めた。（＊＊）

＜関連記事「検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘」＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、今年に入って、財務省が昭恵夫人の名が記された文書など、官邸にとって都合が悪い文書を一部削除したり、書き換えたりするなど、文書を改ざんしていたことが発覚。
　財務省は、もとの文書を可能な限り集めて、改めて公表した。(-"-)

＜ただし、森友学園の籠池前理事長と近畿管理局が交渉した時の、重要な場面の記録などは、見つからないとして公表されていないという。^^;＞

　森友学園に対する国有地売却国に関しては、国が（首相やその妻のことを忖度して）不適正な取引を行なった上に、財務省がそれを隠そうと文書を改ざんし、国会でも虚偽答弁を続けるという、政治的にも大きな問題点が多い事件だという見方が強くて。
　本来だったら、少なくとも麻生財務大臣や石井国交大臣は責任をとって辞めるべき事件だと思うし。もし野党やメディアがしっかりと真相を真相できれば、安倍内閣の総辞職まで発展してもおかしくない事件だと思うのだけど・・・。

　しかし、安倍内閣は、財務省の２～３人の官僚に責任をとらせただけで、安倍首相も麻生財務大臣もほぼ全く責任をとらず。平気な顔をして、同じ地位で仕事を続けており、真相解明のために説明責任を果たす気もさらさらない。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、昨日２２日、会計検査院が、追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。(@@)

　会計検査院は、財務省の文書改ざんなどにより、昨年の検査では意思決定の経緯などが正しく把握できなくなったと批判。また、売却価格の妥当性の検証を巡り、財務省理財局が学園側にごみ処分量についての口裏合わせを依頼したと認定し、「検証に影響を及ぼしかねない」と指摘した。(･o･)

　ただ、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、証言に食い違いがあり「発言があったかどうかは確定できなかった」と、かなり後退した感じの判断を行なうことに。
　また、関与した財務省職員らへの懲戒処分の要求などに関しては、既に退職しているか懲戒処分を受けているため行わないとして、責任を追及することはなかった。_(。。)_

　これに対し、森友の土地売却問題を最初に世に提起した大阪府豊中市の木村真市議は「検査結果は踏み込みが浅い」と批判。問題の核心部分である国有地売却の値引きの理由や、政治家の関与が明らかにならなかった点が不十分だと指摘。
　会計検査院は、これで検査を終了するとしているが、関係者から「これで幕引きにはさせない」という声が上がっている。(｀´）

『「森友」再検査、改竄文書提出の財務省に懲戒処分要求せず

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）を受け再検査を実施した会計検査院は２２日、参院予算委員会の理事懇談会で検査結果を報告した。財務省の行為について会計検査院法に違反すると認定する一方、財務省職員らの懲戒処分の要求は行わないとした。

　報告書では、財務省から改竄前の決裁文書が提出されなかったため、昨年１１月公表の検査報告で意思決定の経緯などを正しく把握できなかったと指摘。財務省理財局が森友学園側に、ごみ処分量の口裏合わせを依頼したことは「会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねない」と批判した。国有地の売却価格を約８億円値引きしたことの妥当性には言及しなかった。

　財務省職員らの懲戒処分を要求するかどうかも検討したが、すでに退職したり処分を受けたりしているため行わないとした。偽計業務妨害罪での刑事告発もしないとしている。

　今年３月の改竄発覚以降、検査のやり直しを求める声が強まっていたことを受け、再検査を実施していた。検査院は「国民の関心も高く、身を引き締めて異例の再検査に臨んだ。やるべきことは最大限やった」としている。

　国は平成２８年６月、評価額から地中のごみの撤去費として約８億２千万円を値引きして、国有地を売買する契約を森友側と締結。検査院は昨年１１月、値引きの根拠となったごみの処分量の推計が過大だったとする検査報告を公表していた。（産経新聞１８年１１月２２日）』

『森友学園側との交渉記録を故意に提出しなかったことと共に、会計検査院法違反だと認定した。また、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官について、「方向性を決定付けた者」と指摘しつつも、既に退職していることを理由に、懲戒処分は求めないとしている。なお、国有地の売却価格をおよそ８億円値引きしたことの妥当性には触れなかった。（ＮＮＮ１８年１１月２２日）』

『財務省理財局の職員が学園側に対しゴミの撤去費用について「相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」などと言うように口裏あわせを依頼していたことについて、報告書では「会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねない」としています。（ＭＢＳ１８年１１月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、この結果はとても関係者を納得させられるものではない。、

『<会計検査院>森友問題、地元から憤り「幕引きさせない」

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、２２日、会計検査院が、追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。

　森友学園を巡る問題を追及してきた人らからは「これで幕引きにはさせない」との声があがった。

　当初から問題視してきた地元・大阪府豊中市の木村真市議は「検査結果は踏み込みが浅い」と批判。問題の核心部分である国有地売却の値引きの理由や、政治家の関与が明らかにならなかった点が不十分だと指摘した。

　近畿財務局が大阪航空局に対し、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、明確にならなかった。だが、木村市議は「職員らへの聞き取りなどで細かく調査されている部分もあり、今後も追及できる材料になりそうだ」と期待感を示した。

　一方、決裁文書の改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発した上脇博之・神戸学院大教授は「検査結果は腰が引けており、物足りない」と憤る。

　「地下に大量のごみが本当にあったかどうかや、値引きの根拠が解明されなかった」と強調。財政法は、適正な対価のない国有地の譲渡を禁じていると指摘し、「法令違反の疑惑はまだ残っている。今後も徹底調査されなければ国民は納得しないだろう」と述べた。【松本紫帆】（毎日新聞１８年１１月１８日）』

　もう少し詳しい記事が、毎日新聞に載っていた。(･･)

『森友土地売却の追加検査終了　妥当性言及なく

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は２２日、財務省による決裁文書改ざんなどを受けて実施した追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。検査院は、売却価格を８億円値引きした根拠について、改ざん前の文書などを調べても「根拠は不十分」とした昨年の報告以上の内容は得られなかったと説明。１年８カ月に及んだ森友問題への会計検査は終了した。

　検査院は、改ざんされた文書が提出されたことなどにより、昨年実施した検査では「意思決定の経緯などが正しく把握できなくなった」などと批判。追加検査では、改ざん前の文書や、新たに存在が確認された交渉記録などから、大幅値引きの根拠とされた地中のごみ撤去費算定の妥当性などを重点的に調べた。だが、結果は変わらなかったといい、検査結果は妥当性について言及しなかった。

　ごみ撤去費を巡っては、近畿財務局が国土交通省大阪航空局職員に対し、見積もりを８億円に増額するよう依頼したかが焦点の一つだった。検査院は両局職員へ聞き取りをしたが、航空局職員の証言は「８億円が目標と伝えられた」「言われた記憶はない」など食い違いがあり「発言があったかどうかは確定できなかった」とした。

　検査院の聞き取りによると、財務局職員が航空局職員に「撤去費の積算額によっては売却が不調になり、訴訟を起こされるだろう」と述べ、航空局職員は「増額要求と受け止めた」と答えた。この点についても検査院は「これを受けて見積額を増やすには至っておらず、８億円の値引きとの因果関係は不明」と結論づけた。

　検査院は、改ざん文書を検査院に提出した行為を会計検査院法違反と認定し、関わった財務省職員らの処分の必要性を検討。当時理財局長だった佐川宣寿氏を「（改ざんの）方向性を決定づけた」としたが、退職しており懲戒処分要求の対象外とした。他職員も既に懲戒処分を受けているなどとして処分は要求しないことを決めた。

　また、売却問題の発覚後、財務省が学園側にごみ処分量について、「（ごみ搬出のため）トラック何千台も走った気もする」などと言うよう口裏合わせを依頼したことも認定した。検査院は「検証に影響を及ぼしかねない」と批判している。

　会計検査院は昨年１１月、一連の問題の報告書をまとめた。だが、今年３月に決裁文書の改ざんが発覚し、異例の追加検査を実施。今年６月に、改ざん文書の提出は会計検査院法に違反するとの中間報告を出していた。【渡辺暢、飯田憲】（毎日新聞１８年１１月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　会計検査院は、昨年から、この森友学園の国有地売買の不正取引には、かなり積極的に調査に取り組んでいて。ｍｅｗは、安倍政権下の行政機関の中で唯一、安倍忖度をせずに判断できる機関になってくれることを期待していたのだけど・・・。

　会計検査院も、昨年秋ぐらいに比べたら、どんどん腰が引けて、トーンダウンして来ちゃったところがあるし。この１～２年だけでも、省庁の度重なるデータ隠しや、文書・データ改ざんの事実や責任などもきちんと追及、改善できていないわけで。このまま安倍政権下で、自浄作用が働かない状態が続くと、日本の政治はどんどん劣化してしまうのではないかと憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)　＜実際、被害を受けるのは国民なんだからね！でも、国民が動かなければ、どんどん劣化するばかりなのよね。 (ﾉ_-｡)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「増税しても還元するなら何のための増税か」という批判はあまい　　天木直人　
「増税しても還元するなら何のための増税か」という批判はあまい
http://kenpo9.com/archives/4455
2018-11-23　天木直人のブログ


　今度はキャッシュレス決済についての５％還元だ。

　軽減税率の適用や持ち帰り購入軽減など、次々と消費税増税による
負担増をごまかすための思いつきが目に余る。

　それなら最初から消費税増税などしなければいいのだ。

　野党第一党の蓮舫立憲民主党副代表はそう批判した。

　野党ならずともそう批判したくなる。

　しかし、その批判はあまい。

　消費税の何が問題か。

　もちろんその逆進性だ。

　しかし、それだけではない。

　消費税の最大の問題点は、いったん消費税が導入されれば、広く、
薄く、確実に税収が取れることだ。

　国（財政当局）にとってこんな都合のいい制度はない。

　しかも、いったん導入されれば制度化されて、なくならない。

　あとは、国民が忘れたころに税率を上げればいいだけだ。

　そして、ここからが重要な事であるが、いったん税率を上げたら、
たとえ一時的な例外優遇策を認めても、例外優遇策はそのうち必ず
終わる。

　その一方で上がった税率は絶対に下がらない。

　全体としてみれば税収入は確実に増えるのだ

　われわれの税負担は間違いなく増えるのである。

　まさしく、これが国（財務省）のねらい目なのだ。

　「増税しても還元するなら何のための増税か」という蓮舫議員の
批判は、一見もっともな批判に聞こえるが、あまい。

　消費税はなくすべきなのだ。

　それが無理でも増税させてはいけないのだ。

　今回の１０％引き上げは絶対に許してはいけないのだ。

　消費税の１０％引き上げなどとんでもない。

　やれるものならやってみろ。

　国民の怒りを背にして、野党共闘で安倍政権を倒して見せる。

　蓮舫議員はそう啖呵を切るべきなのだ。

　安倍首相は震え上がるに違いない（了）



＜首相＞消費税５％還元　景気腰折れ回避…薄れる増税意義
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000092-mai-pol
毎日新聞 11/22(木) 21:54配信


消費税引き上げに伴う対策について話す安倍首相（右端）と自民党経済成長戦略本部の（左から）林座長、岸田本部長＝首相官邸で２０１８年１１月２２日午後１時４４分、根岸基弘撮影

　安倍晋三首相がキャッシュレス決済時のポイント還元制度で還元率を当初想定の２％から５％に引き上げる考えを示したのは、消費者に強烈な「お得感」のインパクトを与え、増税後の消費落ち込みを防ぐためだ。増税後の実質的な税率は５％と、現行税率（８％）より低くなる計算。膨張する社会保障費を皆で賄い財政の持続性を確保するという増税本来の意義は薄れる恐れがある。【大久保渉、竹内望、深津誠】

　「２％をダラダラ２年間続けるより、５％を９カ月でやった方が効果的だ」。政府関係者は２２日、還元率引き上げの狙いをこう解説した。

　ポイント還元は中小店舗でのキャッシュレス決済が対象だが、クレジットカード会社は店舗の規模に応じて決済を区別するためのシステム変更などが必要で、カード業界ではこれまで「わずか２％の還元のためにシステム投資をするのは割に合わない」と不満の声が大勢だった。だが、５％還元を求めて消費者がカード決済に切り替えれば、加盟店や手数料が増えコストを賄える可能性がある。還元率の高さで消費者や業者を引きつけ、制度を軌道に乗せる狙いと見られる。

　また、背景には政治的な思惑も見え隠れする。前回（２０１４年４月）の消費増税時には、個人消費の落ち込みで日本経済の成長率が２四半期連続でマイナスとなり景気の腰折れを招いた。安倍政権は来年に統一地方選や参院選などの重要選挙を控えており、強烈な消費喚起策を打つことで経済最優先の姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

　ただ、還元率が５％なら、例えば増税後に１０００円の買い物をする場合、１１００円を支払った後、ポイントで５０円分が返ってくる。消費者にとっての実質的な税率は５％で現行の８％よりも低くなる計算だ。軽減税率の対象となる飲食料品に至っては、実質的な税率が３％にまで下がる。期間を９カ月に限るとはいえ、必要経費が大幅に膨らみ財政健全化の効果は薄まる。財務省には事前に知らされておらず、寝耳に水の状態。ある幹部は「総理指示ならやるしかない」と声を落とした。











































関連記事
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由（まぐまぐニュース）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/900.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 佐賀県議会が日米地位協定の見直し全会一致で可決！　
佐賀県議会が日米地位協定の見直し全会一致で可決！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_167.html
2018/11/23　半歩前へ

▼佐賀県議会が日米地位協定の見直し全会一致で可決！

　佐賀県議会は２２日、日米地位協定の見直しを求める意見書を全会一致で可決した。

　日米地位協定に基づく全国１３０の在日米軍専用施設のうち、国土面積の約０・６％しかない沖縄に全体の約７０％が集中する。

　意見書では、航空機の騒音や米軍人らによる事件、事故などで、施設のある自治体に過大な負担となっている状況を指摘し、政府と国会に対して抜本的な見直しや日米間の対等な関係の構築を強く要望している。

　今年７月の全国知事会で同じ内容の提言を決議している点も挙げ、「地方から改善を求める声が上がっている」と指摘している。

　意見書は諸会派の共産党が持ち掛け、調整の結果、全議員が提出者となり、全会一致で可決した。　　（以上　佐賀新聞）









地位協定見直せ　佐賀県議会　共産党発案　全会一致　意見書可決
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112304_01_1.html
2018年11月23日　しんぶん赤旗


（写真）日米地位協定見直しを求める意見書を全会一致で可決した県議会＝22日、佐賀市

　佐賀県議会は２２日、「日米地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で可決しました。

　意見書は、日米地位協定により全国に１３０施設の米軍基地があり、航空機騒音や米軍人等による事件・事故、環境問題が基地所在自治体に過大な負担となっていると指摘。国内法の適用や自治体の基地立ち入り権もなく、自由に訓練するなどの特権を日本は与えており、全国知事会でも日米地位協定を抜本的に見直すよう提言を決議していると述べています。

　その上で政府・国会に対し「日米地位協定を抜本的に見直し、日米間に対等な関係を構築することを強く要望する」としています。

　意見書は日本共産党の県議団が発案し、全会派での提出、可決となりました。

　日本共産党の、むとう明美県議は「沖縄をはじめ、全国で米軍の基地が強化されていく中で、日米地位協定の見直しは大きな意味があると思います」と話しました。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] こういうバカどもが消費税５％還元を思いついた！ 　
こういうバカどもが消費税５％還元を思いついた！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_165.html
2018/11/23 12:23　半歩前へ

▼こういうバカどもが消費税５％還元を思いついた！

　安倍晋三首相は２２日、消費税１０％対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に関し、還元率を支払い代金の５%とする方針を表明した。

　特典は２％の増税分を上回り、中小店舗の利用限定ながら、消費者は今より負担が減ることになる。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私はなるべく現金を持ち歩かない主義だが、キャッシュカードを持っていない者はどうするのか？　

　田舎に住むおじいちゃん、おばあちゃんはキャッシュカードなど持ち歩かないだろう。

　消費税１０％になれば、この人たちは５００円、１０００円の買い物をして、それぞれ５０円と１００円の消費税を払う。

　ところが、仮にソフトバンクの孫正義やユニクロの柳井正、楽天の三木谷浩史らの成金が、キャッシュカードを使って１０００万円の買い物をしても、本来払うべき消費税１００万円を払わず、半額の５０万円で済む、結果的に彼らは５０万円儲かった訳だ。

　キャッシュカードを持たない者は１０%払い、所有している者は半分の５%で許される。こんな不公平なことがあっていいのか？

　非正規などの低所得者や生活困窮者がキャッシュカードを持っているだろうか。新たに取得しようとすれば、ややこしい書類を書かされる。その上に、審査が待っている。給与所得が年間２００万円以下で審査がパス出来ようか？

　こんな愚策を考え出す自民党の気が知れない。

　国民の税金を食い物にしている議員どもは、新幹線から飛行機まで「タダ」で乗ったうえに毎年数千万円の収入を得ている。だから庶民の暮らしなど分からない。関心がないのだ。

　「タダ」と言ってもＪＲや全日空、日航が無料にするわけがない。代わって私たちの税金で賄っている。いつだったか、バスや地下鉄の基本料金について、「乗ったことがないので、分からない」と言った議員がいた。

　こういうバカどもが５％還元を思いついた。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] この不安が思い過ごしでありますように。（谷間の百合）
この不安が思い過ごしでありますように。
https://taninoyuri.exblog.jp/29863310/
2018-11-23 10:15　谷間の百合


きょうの新聞に、米のシュライバー国防次官補が尖閣に近づく中国船には厳正に対処する、尖閣は日本の施政下にあり日米安保の適用範囲だからだと述べたとありました。

しかし、アメリカは日本の施政下にあるとは言ってきたものの、日本の領有権を認めたことはないのです。

それどころか、安保の適用範囲だということも口を濁して曖昧な態度をとった駐日大使がいなかったでしょうか。

先月、ペンス副大統領も同じく尖閣を取り上げ日本の施政権下にあると強調しましたが、総理の訪中への恫喝だったのかもしれません。

にもかかわらず、総理は中国とは競争から協調へ、お互いパートナーとして脅威にならないと提言してご満悦の態でした。

何かが蠢いているのを何となく感じるようになりました。

なぜいまアメリカが尖閣を取り上げるのか。

ジョセフ.ナイの「対日超党派報告書」が生きていることを思い知らされます。

アメリカはいつでも尖閣に火を付けられると言っているのです。

戦端が開かれるのはアッと言う間です。

もし、総理がそういうアメリカの出方を予想してというか誘導するために訪中したとしたら大した戦略です。

或いは、ジャパン.ハンドラーに唆されたのでしょうか。

シュライバー次官補はまた北にも言及し、通常兵器をまったく削減していないと非難しているのは、自分でも言っていますが、在韓米軍の必要性を訴えるためでしょう。

中國、日本と軍拡に狂奔する国に囲まれて、なぜ北にだけ軍備削減を強制するのかがわたしには理解できません。





マクロン大統領は、先の式典で「古い悪魔が目覚めつつある」と言いました。

古い悪魔とは何を指しているのか、具体的にどこの国を指しているのかが不明です。

だれも教えてくれません。

そのせいか、この言葉はジャーナリストからもマスコミからも深く受け止められることもなくスルーされました。

さらに、マクロン大統領は欧州軍の創設を提案していましたが、欧州軍に敵対する国はどこなのでしょうか。

アメリカ？　中國？

もしかしたら、マクロン大統領は、古い悪魔が目覚めつつあると言うことで、いち早く自分が悪魔でないことのアリバイを作ったのかもしれません。

でも、フランスだって植民地で悪魔の所業をしてきたのをわたしも少しは知っていますよ。

各国首脳が第三次世界大戦への警告を発していましたが、政治の深層ではなにが動いているのでしょうか。

ゴーン逮捕が戦争への合図だったと、後世言われることがないようにとわたしはこの成り行きを不安の思いで見つめています。














http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「人の税金で学校」発言の麻生さん 愛人のクラブ通いは？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　


「人の税金で学校」発言の麻生さん 愛人のクラブ通いは？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242236
2018/11/23　日刊ゲンダイ



17日、福岡市長選で応援演説をする麻生副総理兼財務相（Ｃ）共同通信社

「もう１回漢字の読み書きから勉強して、東大行かれたら、使っていいですよ、税金」（玉川徹・テレビ朝日コメンテーター）

　これは１９日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」での、玉川徹氏の発言。麻生副総理兼財務相に向かって言った。

　１７日、福岡市長選の応援のため、麻生さんが街頭で演説した。そのとき、東大卒の対立候補を、「人の税金を使って学校に行った」と批判したことへの、皮肉だな。

　ちなみに玉川さんは京大卒（関係ないか？）。

　玉川さんの発言を聞き、おもわず大爆笑！　漢字の読み書きから勉強するって、それじゃ麻生さん、死ぬまで東大に入れないじゃん。

　それにしても、我が国の副総理兼財務相が、こんなにバカでいいのかね？　この人、麻生節とかいわれ、その言動がもてはやされているけど、ちょっとボケが入っているとしか思えん。

　国立大学だけじゃなく、麻生さんが卒業した私立大学にも助成金が入っているんだけどな。

　つーかさ、麻生さん、税金で愛人のクラブに通ってない？　１回につき１００万円くらい使ってるらしいじゃん。

　領収書もらって、政治資金として落としてる？　いやいや、ポケットマネーで飲んでいたって、麻生さんは税金で歳費を得ているんだもんね。

　この人、少し前にも良いこといった先輩の話として、ぜんぜん健康に努力していない人の医療費を、健康に努力している人が払うのはおかしい、って話をしている。

　つまり、金持ちの息子の俺、最強ってことか。

　東大よりカネ持ち。健康の努力なんて、カネと余裕のあるやつがするもんじゃ。

　しかし、国外で麻生ルールは通じない。ペンス米副大統領は、ナチスを擁護するような発言をした麻生さんとは、会おうとしないっていうじゃないさ。だから、日米経済対話が進まない。

　もうこの人、辞めていただいた方がいいんじゃない？　この国のために。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 経済大国の過去を捨て　現実的で合理的国家像とは（世相を斬る　あいば達也）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が、今月中にも成立する可能性が高くなっている。最も、外国人労働者の受入れに前向きであろう日経新聞の社説を読んでみた。社説に書いているような議論はなされず、法務官僚と経産官僚の作文を、“め●ら判”よろしく、安倍政権は強行採決しようと企んでいる模様だ。どんなに法案に不備があっても、現行の技能実習制度を残したまま、見切り発車しようとしている。

東京などに住んでいる者の多くは、生活実感として、コンビニ、外食、介護、建設現場等々において、外国人労働者が働いている姿を見ているので、経済界から、人手不足の悲鳴が、政権に届いているのが実情なのだろう。来年の統一地方選や参議院選を、少しでも有利に戦うためには、この法案の成立は、安倍政権の死活問題になっていることが、よく判る。選挙を有利に展開したい安倍官邸の喫緊の課題なのだと理解すべきだ。ゆえに、法案の中身の詮議は、無意味だとも言える。

野党側の指摘する問題が火を噴くのは、安倍晋三が、総理の座を3年無事経過した後に生じる弊害だろうから、痛くも痒くもない法案の欠点なのである。安倍政権の成立させた法案や経済政策の多くは、安倍晋三が、ただの山口県出身の元総理になった後に副作用や後遺症が生じるものが多いようだ。それゆえに、安倍晋三は「今だけ金だけ自分だけ」と揶揄されるのも納得だ。いま世界は、自由貿易経済、保護貿易経済か鬩ぎあいがスタートしたわけで、今までの自由貿易とグローバル経済に疑問の声が上がりはじめていると云う事実を無視出来る状況にあるとは思えない。

日経新聞の社説では、“日本の成長基盤づくりにつながる重要法案”と決めつけているが、日本の成長基盤と云う前に、“日本の成長”の是非と云う議論もしないままに、成長しなければならないと、信仰のような地点から論が進められている。本質論として、日本にとって、成長すると云う意味は、どうも経済成長することと一点突破な考えに収斂されているようだが、問題は、本当にそうなのか？と云う問題だと思う。少子高齢化構造の国家においては、合理的に、あり得ない妄執の世界に引き摺り込まれている感が否めない。国の価値を経済的豊かさに求めるとしても、それがイコール経済成長と決めつけるのは、短絡的に過ぎるのではないだろうか。

行政を預かる総理大臣としては、或いは選挙で勝ち抜き生き残る政治家にとっては、国民の多くが、メディア同様の経済至上主義者になっている以上、彼らの要望に応えないことには、政治家ではなく、只の人になると云う悪しき図式がまかり通ってしまう。その意味では、政治からは、与野党問わず、そのような経済至上主義者で、時折、国家主義者や人道主義者になる厄介の国民のニーズに応えようとするのだから、碌な政治が行われる可能性は少ない。

では政治に期待できない国家像は、いつ、どのようにして生まれたら好いのか、とんと見当がつかない。日本において、哲学者や社会学者や宗教家が、これからの日本の国家像を提示できるだけの環境はまったくない。一部に、それなりの主張はあるものの、メジャーな広がりを見せる気配はない。個人的には、定常社会、或いは下降経済下でも生き残れる国家像を見出すことは可能だと考えている。経済成長神話が、一時バッシングを受けたが、既得権益層の逆襲により、早々に元のさやに戻ったわけだが、既得権益層の牙城は堅牢だ。良いなことでは崩せないだろう。

しかし、このような堅牢な既得権益層も、いずれは一敗地に塗れ、日本軍のように総崩れになるのも、時代の要請だと考えている。総崩れするまで、国民は誤った道をまっしぐらに政治家の号令の下走らされるが、最終的には、ぐうの音も出ない状況で、肌感覚で諦めると云うのが、だいたい見えてくる。ただ、20代、30代の人々の中に、退廃的な国家観があるのは、残念なようだが、実は、幸運の兆しだと考えている。経済力で国力や国の価値を勘定できない人間から見れば、それは“負け犬根性”なのだが、案外、日本のこれらからの付加価値を高める駆動力になるのではないかと、淡い期待を抱いている。我々は、日本の現状と、20年後だけを考え、ジャパン・アズ・NO1を忘れよう（笑）。


≪社会不安招かぬ外国人政策へ議論深めよ

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が、13日の衆院本会議で審議入りする。日本の成長基盤づくりにつながる重要法案だが、問題は社会不安を防ぐ手立てを含めた新しい制度の全体像がみえないことだ。明確な説明を政府に求めたい。

介護、建設、農業など14業種が対象の「特定技能1号」、熟練者を想定した「同2号」の新たな在留資格について、取得するための能力基準は曖昧なままだ。家族の帯同と長期滞在を認める2号の対象業種と併せ、はっきり示さなければ議論は深まらない。

政府は人手不足の状況に応じ、業種ごとに外国人労働者の受け入れの停止を判断するとしている。肝心なのは、何を根拠に判定するかだ。日本人の雇用への悪影響を防ぐため、外国人の受け入れの調節は重要になる。具体的な方法を政府は明示すべきだ。

先進国では外国人労働者の受け入れにあたり、一定期間求人を出して国内では充足されないことを確認する、といった労働市場テストが普及している。こうした仕組みを取り入れるべきだろう。

問われているのは、社会に混乱を起こさず外国人の受け入れを広げる、責任ある政策である。

低賃金で外国人労働者を雇う企業が増えれば、国内労働者の待遇も悪化しかねないとの指摘がある。低賃金の労働力に頼って生産性向上が遅れるのを放置しないためにも、外国人の労働条件の監視を強める必要がある。

とりわけ国会審議に求められるのは、外国人が日本で支障なく生活するための環境整備の議論だ。今回の法案が従来のようなその場しのぎの受け入れ策ではなく、正面から外国人労働者を迎え入れるためのものであるなら、生活支援はより重要になる。

日本語学習や住宅の確保、子どもの就学などの支援策に関して、議論を尽くす必要がある。

社会保障をめぐっては、外国人が母国にいる家族を健康保険の被扶養者にし、家族が母国で使った医療費を日本の健保に請求する悪質事例もある。厚生労働省は扶養家族に日本国内の居住という要件を設ける検討をしている。こうした社会保障制度の持続性を考えての見直しは妥当だろう。

違法残業などが後を絶たない技能実習制度をこのまま続けることには問題がある。抜本的な見直し作業も並行して進めるべきだ。 　

≫（日本経済新聞2018年11月13日付社説）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 四島一括返還以外なら北方領土交渉の後退でしかない。安倍はすぐに退陣しろ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_31.html
11月 23, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は１９日、首相官邸を訪れた森喜朗元首相に上機嫌で語った。ロシアのプーチン大統領と１４日にシンガポールで会談し、領土問題を含む平和条約締結交渉の加速で合意した首相。森氏は在任時、プーチン氏を相手に歯舞、色丹両島の返還交渉と国後、択捉両島の帰属問題の交渉を同時に行う「並行協議」を提案し、事実上「２島先行返還」のアプローチを取ろうとした。首相の高揚した様子に、森氏は「首相は覚悟を決めた」と受け止めた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　首相だからといって、安倍氏に勝手なことをされては困る。安倍首相は国民の負託を受けた国会議員によって首班指名を受けたものだが、決して独裁特権を与えたわけではない。国民の総意に基づき憲法を遵守して政治を行わなければならない。

　北方領土に関しては「四島一括返還」が国民の合意だ。安倍氏が勝手に「二島先行返還」と称して、二島返還(それもプーチン氏は「主権なし」の返還だと摩訶不思議なことを言っている)でお茶を濁すつもりのようだが、そんな国益に沿わない決意などしなくて良い。そして30回近くもプーチン氏と会談して東京宣言やイルクーツク会談よりも「領土問題を後退させた」自らの無能さを自覚してサッサと政治家を引退すべきだ。

　馬鹿な北方領土の「共同開発」や「北方領土や極東ロシアに投資」などを行ってはならない。ロシアのお荷物になっている北方領土を徹底して経済封鎖することだ。

　プーチンのロシアは北方領土に中距離ミサイル基地を建設している。日本の首都東京を射程に収める由々しき事態だ。そんな軍事的脅威を与える相手に低頭して「援助」を申し出るなど、何処の阿呆だ。

　北方領土にかつて日本国民1万5千人が暮らしていた。終戦後に火事場泥棒のように武装解除した北方領土に旧・ソ連軍が侵攻して日本の領土を奪った。そしてロシア人の入植を促して、現在では1万3千人が北方領土で暮らしている。

　日本の安倍無能首相は「あれだけのロシア人が暮らしている北方領土を返してくれ」とは言えないだろう、と側近に漏らしたという。愚かなことこの上ない。北方領土に暮らしているロシア人には本土へ帰ってもらうのは当然ではないか。

　外国の領土に大量入植してその領土を外国から奪うのがロシアの常套手段だ。クリミア半島がまさしくその手法でタタール人を追い出してロシア人を入植させ、ロシア人が過半数になった段階で「住民投票」でクリミア半島の帰属を決めさせ、「民主的」にウクライナから奪われた。

　北方領は軍事力で日本国民を追い出してロシア人を入植させた。順序が逆になっただけで、ウクライナと日本は同じ立場にある。なぜ西側諸国がクリミア半島併合に抗議してロシア制裁を課している最中に、安倍氏はロシアが不法占拠している北方領土に「共同開発」という援助をしようとしているのか。なぜ西側諸国の一員として、北方領土とのすべての交易を禁止したらどうだろうか。タラバガニを食わなくても日本国民は飢え死にしない。

　外交での安倍氏の愚かさはまだある。中国の習近平氏が揉み手をして近寄って来ると、気色悪いほどの喜色を満面に浮かべて握手するとは言語道断だ。習近平氏が経済植民地を広げようとした「一帯一路」政策が各地で頓挫し、国内経済もうまく行かない現状から日中スワップなどを持ちかけてきて安倍氏は「3兆円日中スワップ」を応じたが、尖閣諸島から中国が手を引いたとでもいうのか。

　日本の国益を何も手にしない段階で、相手の揉み手に乗せられて拙速に「合意」する馬鹿さ加減には呆れ果てて言葉もない。そして具合が悪くなると「ボクちゃんはキッチリと三原則を叩きつけてやったゾ」と大嘘を平気で言う。

　馬鹿をやらかす前に、安倍氏は直ちに退陣して、政治家を辞すべきだ。安倍自公政権は徹底して日本を破壊し、日本をグローバル化して、ただの米国の属州に売り渡すだけだ。
　彼ほどの亡国政治家を私は見たことがない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ドイツ統一で西側政府に騙されたロシアは日米政府の約束を信じないだろう（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
ドイツ統一で西側政府に騙されたロシアは日米政府の約束を信じないだろう（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/603.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 5％のポイント還元が筋悪である理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
5％のポイント還元が筋悪である理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759471.html
2018年11月23日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　それにしても、これほど国民をバカにした政策があるでしょうか？

　誰だって増税は嫌な筈。だから本来であれば、消費税の増税など受け入れたくはない。

　しかし、多くの国民は、将来の世代のためを思えば、多少の犠牲は我慢すべきではないかと真摯に考えているのです。

　そうでしょう？

　で、アベシンゾウと経済産業省が今回、5％のポイント還元を打ち出したのですって。

　あれ、消費税率が8％から10％に2％分上がると思っていたら、5％分もポイントが付くとなり、国民はびっくり、しゃっくり！

　財政状況が逼迫しているから増税も止むを得ないのかと思っていたら、さらに財政状況を逼迫させるようなポイント還元をするなんて、と。

　悲しんでいいのか、喜んでいいのか？

　でも、アベシンゾウは、国民の知的レベルが相当低いと甘くみているのでしょう。つまり、国民を舐めている、と。

　ポイント還元をすれば、支持率が上がる筈だ、と

　一体なんなのでしょうね、このアベシンゾウという輩は？

　それに、アベに付き添う経産官僚の醜さ！

　そしてまた、国民がイマイチ理解に苦しむところは、引き上げ幅を上回るポイント還元をすることと並んで、どうして現金での買い物には恩恵がないかということです。

　何故クレジットカードなどキャッシュレスで買い物した場合にのみポイントが還元されるのか、と。

　貧乏な層がクレジットカードで買い物をする習慣があるとは思えません。それに中小の小売店ではクレジットカードで買い物ができないところも多いのですから。

　これがクレジットカード会社の経営の一環というのであれば、分からないでもありません。さらにクレジットカードを普及させるための戦略として。

　しかし、何故政府がキャッシュレスをそこまでして推し進めようとしているのか、と。

　そうでしょう？

　キャッシュレスになれば、小売店で店員が現金を扱う必要がなくなり、その手間暇の節約と犯罪の抑止になると言われます。

　確かに、大型小売店の経営者などにとってはメリットがあるでしょう。

　しかし、それは政府がキャシュレスを推し進める理由にはなり得ません。

　でしょう？

　これは経済産業省が権益を拡大したいがための作戦なのです。

　キャッシュ、貨幣の管理を受け持つのは財務省。

　しかし、その同じ決裁の機能を果たすクレジットカード会社を管理するのは経済産業省なのです。

　つまり、クレジットカードでの決済が進めば進むほど経済産業省は口を出しやすくなる、権益が拡大する、と。

　かつてリースが世の中に広まり出した頃、通産省がリースの普及に積極的になったことがありました。

　何故かと言えば…

　リースと言えば、例えば、大型建設機械のリース等について考えれば、単に機械を貸し付けるビジネスにしかみえませんが、しかし、見方を換えれば、リースという形をとりながらも実質的には融資を行っているのと同じ機能があることが分かります。

　つまり、それまで融資と言えば、銀行など金融機関が専ら扱うビジネスであった訳ですが、リースというビジネスが広まるにつれ、通産省も融資のビジネスに口を出すことが可能になったという事情があったのです。

　キャッシュレスを進めようというのは、まさに経済産業省の権益拡大の魂胆の表れです。

　おかしいでしょう？

　中小の小売店がキャッシュレス化に積極的になっており、そのため政府に支援を求めるような声があれば別ですが、現実は全くそうではありません。

　本当に悪乗りが酷すぎます。

　安倍政権は、今回のポイント還元は、景気の波を平準化する…分かりやすく言えば、増税で消費が落ち込むことが分かっているので、その落ち込みの幅を抑え、消費活動の変動の幅を小さくしたいためだと考えているようです。

　もっともらしいことを言うな、と言いたい！

　これは全くのインチキです。

　この5％のポイント還元は、2020年までのオリンピック開催までの9か月間に限定されることになっています。

　今の8％の消費税率は、来年の10月以降は、還元されるポイントを考慮に入れれば、実質5％に留まり、そして、オリンピック開催後は、今度は5％から10％へと2倍になってしまうのです。

　景気の波を平準化するどころか、景気の波の変動を大きくして、経済を混乱させてしまうでしょう。

　5％のポイント還元がなされるときには、ポイントが還元されるから必要のないものまで今のうちに買っておこうという動きが起き、そして、ポイント還元が終わってしまうと、反動もあり、一気に消費が落ち込んでしまう、と。

　こんなアホな政策をアベシンゾウは打ち出したのです。

　こんな総理には辞めてもらうしかありません。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 奴隷貿易制度制定強行のためのゴーン逮捕（植草一秀の『知られざる真実』）
奴隷貿易制度制定強行のためのゴーン逮捕
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-8b67.html
2018年11月23日　植草一秀の『知られざる真実』


拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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の販売が開始された。



日本がなぜ成長できないのか

日本を蝕む病巣がどこにあるのか。

日本の主権者はどのようにわが身を守ればよいのか。

資産防衛のための投資極意とは何か。

株式市場の混迷が深まっている背景は何か。

詳述しているのでぜひご高読賜りたく思う。

臨時国会が開かれており、極めて重大な法案が提出されている。

「奴隷貿易制度」を確立する入管法改定

ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定

日本の一次産業を破滅に追い込む日欧ＥＰＡ承認案

既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業をハゲタカに献上するための漁業法改定、

売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。

とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。

働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が捏造データを報告したのとまったく同じ図式が明らかになった。

メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。

安倍内閣はハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を２０１９年４月に施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかない。

メディアの事実報道が求められる局面である。

この局面を打開するために検察がゴーン逮捕を表面化させた。

法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。

大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうでもよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。

実際、ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。

その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。

こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。

日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。

そして、２０１９年に向けて最重要の事案が消費税増税である。

消費税増税を強行しようとする財務省がＮＨＫと日本経済新聞を活用して「ＴＰＲ」を展開している。

「ＴＰＲ」は１９８５年に創設されたＴＡＸのＰＲのことである。

実態は権力を活用した世論操作、情報操作活動である。

消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であるが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。

何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。

変化したのは主要税目の税収構成比である。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

各税目の税収変化は

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。

また、日本財政が危機とされる根拠が政府債務１０００兆円だが、これも「印象操作」情報でしかない。

２０１６年末時点で、日本政府は１２８５兆円の負債を抱えているが、１３０２兆円の資産を保有しており、１８兆円の資産超過である。

「借金１０００兆円による財政危機」というのも真っ赤な嘘なのだ。

「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ヒヤ～安倍首相、消費増税対策として突如５％還元を言い出す（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-24f5.html
2018.11.23


この人の言いっぱなしは留まるところを知らず。

周りの人間は、この人の後始末は大変だろう。

今度は、消費税増税対策として突如５％還元を言い出す。

＞参院選にらみ実質「減税」＝財政規律に懸念も―5％ポイン
ト還元　　　　　　　　　11/23(金) 7:16配信 　　時事通信

＞倍晋三首相が消費税率引き上げによる消費の落ち込みを避
けるため、キャッシュレス決済時の5％ポイント還元を打ち出した。

＞苦戦が予想される来年夏の参院選や、これに先立つ統一地
方選への対策とする思惑が濃厚で、財政規律への懸念が強ま
りそうだ。

＞自民党関係者は「参院選で絶対プラスに働く」と歓迎した。

まったく自民党らしい、その場しのぎの対策だ。

参院選で有利だから？

自分達が当選するかどうかでしか物事を考えていない。

日本の未来をどうするのか、消費税増税でどのようなサービス
を受けられるのか、国民生活はどうなるのか等々の視点が完
全に欠落している。

今日もモーニングショーで、この問題を議論していて、コメンティ
ターの吉永が、９カ月間１０％にするのを先延ばしにすればい
いのにといぶかっていたが、まさにその通りだ。

２％増税して５％還元する意味が分からない。

増税なのか減税なのか、なんなんだろう。

しかもクレジットカードを持っている人と現金払いの人とでは著
しく差がつくという、いかにも格差を助長するような手法は、や
っぱりこの人は大企業の代弁者と言うか、そういった思考しか
持ち合わせていない。

安倍政権の面々は、事あるごとにアベノミクスは成功して経
済は良くなっていると言ってはいるが、庶民の感覚としては何
処が成功したのだろうと、いつも思っている。

本当に景気が良くなっているのだとしたら、なぜ生活保護所帯
の支給額が減額されたり母子加算が減ったり、そもそも年金
がどんどん減らされているというのが理解できない。

これらは物価スライド制じゃなかったのか。

景気が良くなったら支給額を上げ、景気が悪くなったら下げると
説明していたような記憶があるが。

クレジットカードと言えば、小規模小売店が一番割を食うのでは
ないか。

「５パ―ーセント還元」につられて設備投資をしたは良いが、一
時的にこれで客足が伸びたとしても、９か月後には元の木阿
弥で、この先カード会社に売り上げのなん％かは献上しなけれ
ばいけなくなる。

結局、儲かるのは大手企業だけだ。

庶民を犠牲にして大手が儲かるような仕組みになっている。

特に安倍政権は、大量の献金を受ける大手しか目に入ってい
ない。

もう、行き当たりばったりの政策は止めて欲しい。

政権与党が政権の座に居座るために、一時的に「アメとムチ」
のアメを貰っても、物事の深刻さを先送りにしているに過ぎない。

小手先の対策でいつまでしのぐつもりだろう。

泥縄式の対策ではどうしようもないところまで行っていることに
いつ気付くのだろう。

気付いていても、自分の代だけ安泰だったらそれでよしと思って
いる議員が大半だろうけど。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 五輪ボラは“外国人部隊”頼み 8万人応募も人手不足のなぜ（日刊ゲンダイ）　
　　　


五輪ボラは“外国人部隊”頼み 8万人応募も人手不足のなぜ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/242208
2018/11/23　日刊ゲンダイ


まだ安心できない（Ｃ）共同通信社

　１２月２１日の締め切りまで１カ月に迫った東京五輪大会ボランティアの募集。応募者が目標の８万人に達したと、２１日、組織委員会が発表した。しかし内実は、とても安心できる数ではない。

　組織委は、２０日段階で大会ボランティアの応募者が目標として挙げていた８万人を上回る８万１０３５人となったことを発表。詳細なデータは、男女比が男性４０％、女性６０％。年齢層は１０代が１７％、２０代が３２％、３０代が１３％、４０代が１２％、５０代が１４％、６０代は９％、７０代以上が２％だった。１０～２０代が約半数を占めたのは、単位を人質に大学生を“学徒動員”したためとみられている。

　興味深いのが応募者の国籍だ。日本国籍５６％、外国籍４４％と約半数を外国人が占めている。組織委によると、過去の大会の事例では、実際に採用された外国人はボランティア全体の１０％以下になることが多く、武藤敏郎事務総長も「日本語が不自由だと、十分に活動できるかというのは現実問題としてある」と漏らしている。８万人を達成したからといって浮かれている場合ではないようだ。

　新書「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏はこう言う。

「８万人応募と聞いて、むしろまだそんな数字なのかと驚きました。五輪は２年後なので、予定が合わなくなった人や、希望の担当に就けなくて辞退する人が大勢出ます。それを考慮すると３０万人。最低でも１６万人は必要になります。外国籍の方のうち、２万人から３万人は五輪があれば毎回参加する『オリンピックジャンキー』と呼ばれる人で、残りは単位取得が目的の留学生でしょう。こんな状況ではとても集まったとは言えないです」

　本当に、日本人の「おもてなし」ができるのだろうか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] わずか6週間…第2次安倍政権で急加速した「道徳の教科化」　安倍政権が推進 アブない道徳教育（日刊ゲンダイ）
　


わずか6週間…第2次安倍政権で急加速した「道徳の教科化」　安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242202
2018/11/23　日刊ゲンダイ　文字起こし



安倍首相再登板１ヶ月後に「教育再生実行会議」初会合（Ｃ）共同通信社

　これまで紹介してきた「危ない道徳教科書」はなぜ出現したのか。経緯をたどってみよう。

　２００６年に発足した第１次安倍政権は、首相の私的諮問機関として教育を論じる「教育再生会議」を設置した。

　０７年に出された提言の中で、それまでの「道徳の時間」の指導内容、教材を充実させ正式な教科に格上げするとの案を示した。

「道徳の時間」は「教科外の教育活動」とされてきたために、行事や他の活動があったりすると、必ずしも毎週行われない存在だった。教科化によって授業時間を確保する狙いが大きい。

　しかし、当時の伊吹文明文科相、山崎正和中央教育審議会会長はこれに反対し、すっかり安倍首相寄りになった読売新聞ですら社説で批判するなど、反応は散々だった。直後に安倍首相が退陣したこともあり、この提言は採用されず、議論はいったん終息する。

　それが再燃するのは、１２年末の第２次安倍政権発足だ。即座に「教育再生会議」の後継機関として「教育再生実行会議」が設置され、首相に近い考えの委員を露骨にそろえて猛スピードで議論を開始した。病により政権を投げ出し、教育を思い通りの方向へ持っていけなかったリベンジを果たそうとするかのような勢いで、わずか６週間で道徳の教科化を再提言する。

　それを受け、第１次政権で官房副長官を務めた首相側近である当時の下村博文文科相は、直ちに文科省に「道徳教育の充実に関する懇談会」をつくる。メンバーの有識者は、安倍首相の強力な支援組織「日本会議」のブレーンといわれる貝塚茂樹武蔵野大学教授など、最初から教科化賛成派で固められており、早くも１３年末には「特別の教科　道徳」への移行を事実上決定したのである。

　並行して１４年４月からは、教科化に先立ち、「道徳の時間」に使う副読本として文科省が新たに作成した「私たちの道徳」が全国の小中学校に配布された。１０億円以上の税金を使い、編集から印刷、配布までわずか１年ほどの突貫作業によるものだ。

　ただ、これはあくまで教科書ではない副読本であり、使用するかどうかは教育現場に任されている。にもかかわらず、配布１カ月後には下村文科相が口を出す。さすがに「必ず使用しろ」とは言えないので、子どもたちに「他の教科書と同じように」家に持ち帰らせ、授業日に持参させるよう文科省から全国の学校に「お願い」する通知を出したのである。

　その結果、とんでもない事態が発生した。　（つづく）



寺脇研　京都造形芸術大学客員教授
１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン氏の悪事がこれでもかと検察からリークされる。日産にとって新たなチャンス。(かっちの言い分）
ゴーン氏の悪事がこれでもかと検察からリークされる。日産にとって新たなチャンス。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_19.html


ゴーン氏と側近のケリー氏が取締役会で会長、代表権が解職された。当初、役員の票が分かれると言っていた評論家も居たが、全会一致となったということだ。誰もがそんな酷いことをやっていたのかと驚いたということである。

今、毎日、小出しにマスコミに関係者の話として、ゴーン氏の悪事が表に出て来ている。当初50億円の所得を証券報告に記載してなかったというが、直近３年間の隠していたものを入れれば８０億円の不記載ということだ。姉への実態の無いアドバイザー代の支出、今日は自分の母の家代も日産から出させていたと出てきた。

マスコミが言う関係者とは、当然検察である。検察がリークしていた情報である。検察は毎回小出しに、これでもかこれでもかとゴーン氏の悪事をリークし、ゴーンを世の中に悪の権化と思わせてしまう。この手法は、かつて自由の小沢代表が毎日検察からのリークによって、「小沢＝悪」という構図を刷り込ました時と同じである。今後も、毎回、何らかのさらなる悪事情報がリークされるだろう。今回の逮捕は証券報告の不記載という形式的犯行であったが、来月には日産のお金を横領したというかどで、再逮捕されるという。貴族のような生活から東京拘置所の寒い生活を我慢しなければならない。自業自得という訳である。

ゴーン氏の弁護士は、先の民主党時代の代表であった小沢氏の秘書らの逮捕を主導した大鶴氏というから興味深い。大鶴氏は小沢氏にやってきた検察の手の内は全て知っている。検察も次々と罪を暴いて、拘置も年を明けるまで徹底的に取り調べるだろう。特に、一旦釈放した場合、国外に出て日本に戻らない可能性もあり、罪状は徹底的に暴かれると思われる。ゴーン氏を見ていると、人間の醜い品性、強欲をそのまま見せている。検察も民間人にはこれだけ本気を出しているなら、自民党の政治家もきちんと調べなければならない。全くの無関心を装っているのは、あまりに不公平というものだ。

日産はEVにはかなり力を入れているが、トヨタ、ホンダが進めている水素自動車開発には出遅れて
いる。ゴーン氏の下で自由な意見が抑えられていたが、新体制下で日産の技術力を高めなければならない。しかし、絶対君主の居なくなる日産によっても新たな発展のチャンスとなるだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 恐るべし安倍昭恵！　人を不幸に陥れる悪魔の微笑み（simatyan2のブログ）
恐るべし安倍昭恵！　人を不幸に陥れる悪魔の微笑み
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12421095978.html
2018-11-23 20:56:53NEW !　simatyan2のブログ


歌手の谷村新司が一家離散の危機にあるそうです。

谷村新司、長男が女子トイレ盗撮疑惑…谷村親子の業界内での悪評、莫大な印税収入
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25626.html

上記の記事中、

〇スピリチュアルなカウンセリングを会員に施すヒーリング
サロンを経営している男性を事務所の取締役に招き、
その男性に心酔して言いなりになっている

という部分の、男性というのが、安倍昭恵に紹介された江本勝
という人物です。

江本勝氏は、I.H.M.国際波動友の会代表で、「水からの伝言」
というオカルト本でも有名です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/水からの伝言

https://ja.wikipedia.org/wiki/江本勝

安倍昭恵が　８年前に江本氏を谷村新司に合わせてからの付き
合いだそうで、



安倍昭恵のスマイルトーク
https://web.archive.org/web/20160430205819/http://www.akie-abe.jp/index.php?ID=580

その後から谷村一家の運命が破壊の方向へ向かったようですね。

最近は安倍晋三とも会食する機会が増えたり、歌や講演で、





どっぷりと安倍昭恵の影響を受け不幸になった典型的な例です。

前に「本当は怖い安倍昭恵」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12259580233.html

で悲惨な結末を辿った人たちを紹介しましたが、森友学園や
加計学園では自殺者を含む多数の被害者が出ました。

ただ、これらは直接的な被害者です。

間接的な被害者になるともっと多くなります。



警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害
https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html

総理夫人の肩書を最大限に利用する元電通の安倍昭恵、
森永製菓社長令嬢の品性の欠片も感じられないのは、創業家の
血筋ではないからでしょうか？

大麻を育てては逮捕者を出し、



自ら問題を起こしながら逃げ回り、同じ問題児の安倍晋三にも
大麻を利用させ、



どんな攻撃を受けても居座り続ける精神麻痺の男を作りました。

最悪最強のタッグを組んで、



現在進行形で不幸を増殖させています。




関連記事
マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/502.html

警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/794.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権を非難して野党に評判のいい男！　
安倍政権を非難して野党に評判のいい男！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_170.html
2018/11/23 20:58　半歩前へ

▼安倍政権を非難して野党に評判のいい男！

　立川談四楼がこう切り返した。なんだ、かんだ、と注文が付くということは、それだけ注目されている証拠である。

　「自民党落語議連に取り込まれるな」と言う人がまだいる。

　だから私は会見ののっけに言ったんだ「私は連日ツイッターで安倍政権を非難している野党に評判のいい男です」と。

　シーンとするかと思ったらドカンとウケた。

　そう、自民党は承知で私を呼んだんだ。

　取り込むつもりならこっそり料亭に呼ぶだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　その通り。談四楼はこれまで通り、談四楼の流儀で通せばいい。分からん奴は放っておけばいい。私に談四楼への期待値は、これっぽっちも落ちていない。

　一人ぐらい「ものを言う」噺家がいないとつまらない。

　談四楼は、安倍政権を非難して野党に評判のいい男！

　あたしは、安倍政権を非難し、野党も批判するので評判のわるい男！


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 陸山会事件でドジ踏んだ元特捜部長がゴーンの弁護士に！！＆「答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事だ」（桜田義孝）
陸山会事件でドジ踏んだ元特捜部長がゴーンの弁護士に！！＆「答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事だ」（桜田義孝）＆会計検査院が公文書改竄について「違法だけど職員の懲戒処分は見送り」・・・わけわかんない！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-6503.html
2018年11月23日　くろねこの短語


　ゴーンの弁護士に、陸山会事件で東京地検特捜部が虚偽の捜査報告書というドシ踏んだ時の次席検事だった大鶴君が就任したってね。ホリエモン逮捕の捜査指揮をとったのもこの男で、ヤメ検の弁護士がすべて優秀とは限りませんからね。どうなることやら。

・ゴーン会長の弁護人に元東京地検特捜部長

　ところで、そのポンコツさかげんに日々磨きがかかっているカーペンター桜田君なんだが、国会答弁で言うに事欠いてこんなサノバビッチぶりを発揮してくれてます。

「多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」

　こういう無能な男を適材適所と強弁する初老の小学生・ペテン総理の任命責任は限りなく大きい。にしても、このところのカーペンター桜田君の国会答弁は、やたら強気の姿勢が目立つんだね。いまひとつ野党の追及に迫力がないということもあるんだろうが、ひょっとしたらペテン総理からなんらかの地位保全の約束があったのかもね。生活保護叩きの鬼嫁・片山君もノラリクラリと逃げ回っているし、やっぱりゴーン逮捕はスピンってわけですか！？

・「答弁書を間違いなく読むことが最大の仕事」　桜田五輪相、スマホは「使う」

・桜田五輪相、止まらぬ問題発言　党内「タイミング最悪」

　さて、久しぶりに森友学園疑獄です。会計検査院が財務省の文書改竄について、追加検査の結果をまとめたってね。それによれば、「財務省の行為を違法と認定する一方、かかわった職員らの懲戒処分の要求は見送った」そうだ。

　おいおい、違法行為に手を染めたのにお咎めなしって、わけわかんない。そもそも、会計検査院ってのは「国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関」であり「国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責」があるんだよね。

　だから、本来ならどんな人物や組織の「ご意向」があろうと、そんなものに「忖度」する必要はないんだね。でも、やってることは「忖度」しっぱなし。これじゃあ、「内閣からも独立した憲法上の機関」が泣こうというものだ。

・財務省文書改ざん、違法と認定　懲戒要求はせず　検査院

　アメリカでは、不法入国者をめぐる新たな措置を差し止めた連邦裁判所の判事を「オバマ判事」と批判したトランプに対して、「連邦最高裁判所の長官が『オバマ判事もトランプ判事もいない』と反論」している。連邦最高裁の長官は保守派としてつとに有名なんだが、司法の独立性を守るためならトランプの「ご意向」なんかクソ食らえって敢然と異議を唱えたわけだ。

　これこそが「独立した機関」の矜持ってもんです。会計検査院に連邦最高裁長官ほどの誇りがあれば、シュレッダー佐川君を筆頭とする違法官僚を野放しにはしないだろうに・・・なんてこったいの勤労感謝の日の朝であった。



「答弁書を間違いなく読むことが最大の仕事」　桜田五輪相、スマホは「使う」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112302000147.html
2018年11月23日　東京新聞



　桜田義孝五輪担当相＝写真＝は二十二日の衆院内閣委員会で、閣僚の責務について「多くのスタッフの協力に基づき、答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事だと思っている」と述べた。答弁書を繰り返し朗読する様子を野党議員に批判され、反論した。　（中根政人）

　国民民主党の斉木武志氏は「コミュニケーションができない。自分の言葉で答えてほしい」と求めた。これに対し、桜田氏は「正確に答弁しようということだ。感情に任せて答えることはしない」と述べた。

　日常的にパソコンを使わないとした自身の発言を巡っては「パソコン教室に何回か行ったが、忙しすぎて自分で覚えるのはやめようと（思った）」と説明。スマートフォンは使うかと質問され「便利なので一日に何回も使っている。心配いらない」と強調した。












桜田五輪相、止まらぬ問題発言　党内「タイミング最悪」
https://digital.asahi.com/articles/ASLCQ5363LCQUTFK00M.html
2018年11月23日05時17分　朝日新聞


サイバーセキュリティーに関する質疑が行われた衆院内閣委で、事務方の助言を聞く桜田義孝担当相＝２０１８年１１月２２日午前、仙波理撮影


桜田氏の主な発言

　桜田義孝五輪相が問題発言を連発している。国会答弁や記者会見で言い間違いや事実誤認が続き、野党は閣僚としての資質を問題視し、海外の報道機関も大きく取り上げる事態に。消費増税や軽減税率についても「反対」と発言したとする複数の証言が出ており、与野党から批判が出ている。

　桜田氏は２２日の閣議後の記者会見で、千葉市のホテルで２１日夜にあった税理士の会合に出席し、来年１０月に予定される消費増税や軽減税率の導入について、「（中小企業の業務量が増えることを）『大変ですね』と述べた」と語った。

　会合には与野党の複数の国会議員が出席していた。同席した与党の国会議員は桜田氏が「『気持ちとしては反対』と言っていた」と証言。別の与党議員も「『反対』と言ったあと、『政府として決めたことには従う』とも言った」と話す。２２日の衆院内閣委員会では発言の事実関係について野党議員が質問。桜田氏は「反対だといったことはない」と重ねて否定した。

　立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「事実ならば、閣内不一致だ」と指摘。２６日には衆参の予算委員会があるため、自民党内からは「週明けの予算委で追及を受ける。タイミングが最悪だ」（参院幹部）との声が漏れる。

　サイバーセキュリティ基本法改正案を所管する桜田氏のパソコンをめぐる発言も止まらない。

　２２日の内閣委では「何回か（パソコン）教室に行ったが、忙しくてやめた」と明かし、与野党議員から失笑が漏れた。１４日には「普段からパソコンは使用しない」「（ＵＳＢメモリーは）穴を（に）入れるらしいが細かいことは分からない」と答え、世界の有力紙がそろって「システムエラー」（英ガーディアン紙）などと報じた騒動は収まる気配がない。

　認識不足や言い間違いも続いている。この日の委員会質疑では、政府が来月改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に質問が及んだ。立憲民主党の篠原豪氏が「防衛大綱が１２月に出ることは知っていますか」と問うと「聞いたことはあります」。大綱では、自身の所管にも関わりのあるサイバー空間での防衛力強化が焦点の一つだが、「防衛に関することは国防省だ」と発言。「防衛省」と取り違えて発言した。（大久保貴裕）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「３００万円やるから田舎に帰れ」と安倍政府！　


「３００万円やるから田舎に帰れ」と安倍政府！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_172.html
2018/11/23 21:53　半歩前へ

▼「３００万円やるから田舎に帰れ」と安倍政府！

　安倍政府の広報であるＮＨＫがこんな報道をした。

　「東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました」。

　なにこれ？

　若者たちが東京へ、東京へと流れるのはどうしてなのか？

　一見、華やかな都会への憧れもあろうが、最大の理由は「地元に働き口がない」ことである。

　町から離れた地方にあるのは役場と農協（ＪＡ）ぐらいだ。

　生活できるだけの職場や環境があれば、だれもが東京に来るはずがない。

　地方では食えないから、仕方なく地元を離れて都会に出て来るのだ。

　必要な職場や環境を確保せずに、「３００万円やるから田舎に帰れ」と言われても帰りようがない。

　帰ってどうするのか？　「３００万円」使い果たすまで遊んで暮らすのか？そのあとはどうなる？

　ＮＨＫよ、バカな報道はするな。

　政府から「これを放送してくれ」と頼まれたら、なぜ、「彼らの働き口は用意しているのですか？」と問いたださないのか？



東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ 一極集中是正
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719541000.html
2018年11月22日 4時24分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719541000.html

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。

政府は、３年前から地方創生を推進し、東京への一極集中の是正に取り組んでいますが、東京圏では、転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続いています。

これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。

また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。

政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

東京 小池知事「効果あるか見守る必要」

東京都の小池知事は22日の記者会見で、「300万円でどれぐらいの効果があるのか見守っていく必要がある。東京一極集中が地方創生と相反するかのような、東京に集中・集積していることが地方の活性化を阻害するという発想だと思うが、これまでの対策であまり功を奏していないのではないか」と述べました。

そのうえで、「真の地方創生は、地方への新しい人の流れを無理やり推し進めるのではなく、地方がそれぞれ個性や強みを発揮して魅力ある環境をつくることこそが重要で、国はそうした視点に立った施策を講じるべきではないか」と述べました。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大臣就任が裏目。文春砲に狙われた片山さつき大臣の「四面楚歌」　　新恭（まぐまぐニュース）
大臣就任が裏目。文春砲に狙われた片山さつき大臣の「四面楚歌」
https://www.mag2.com/p/news/377442
2018.11.23　 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




連日、数々の疑惑により野党議員からの集中砲火を受け続けている片山さつき内閣府特命担当大臣。そのきっかけとなったのが、週刊文春が報じた国税庁への口利き疑惑でした。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、次々明らかになる「新事実」を挙げつつ、この疑惑を徹底追求しています。

音声データを認めてもなお往生際の悪い片山さつき大臣

「別に私がそう申し上げてもおかしくないなというものはある」

片山さつき地方創生大臣は今月15日、週刊文春が国税への口利き疑惑をめぐって公開した音声データの声について国会でそう答弁した。声の主が片山氏自身であることを認めたといっていい。

製造業社長X氏の依頼で国税当局に「青色申告の承認取り消し」をしないよう口利きする見返りに、100万円を税理士資格を持つ秘書の口座に振り込ませたという、その疑惑。“文春砲”が放たれて以来、国会では片山氏への追及が続いている。

文春オンラインによると、音声データは、2016年7月26日のもの。X氏からの電話に、片山氏とおぼしき女性が「もしもし。ああ、はいはい、どうもご無沙汰しております」と応じるところから録音は始まっている。

2015年、X氏の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消される恐れがあった。

このためX氏は知人の紹介で財務省OBの片山さつき事務所を訪れ、私設秘書で税理士資格を持つ南村博二氏に対応を依頼した。

その後、「着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます」と片山議員、南村秘書の名を明記した書類が送られてきたので、X氏は指定通り、南村氏を代表とする税理士法人の口座に15年7月、100万円を振り込んだ。

ところが、結果として、青色申告は取り消された。話が違うではないか、とX氏は憤って片山氏の携帯に連絡してきたのだ。

X氏はこの会話が録音される10カ月ほど前、すなわち100万円を振り込んで約2か月後の15年9月に、片山氏を参院議員会館に訪ねている。約束通り国税への働きかけをしてくれているか、確かめるためだ。

このとき、片山氏はX氏の地元の国税局長に電話した。連絡はとれなかったが、「うまくいったら100万円なんて決して高いものじゃないわよね」とX氏に言ったという。

だが、そもそも今どき、財務省OBの国会議員が、かつて同僚だった国税局長に電話でひと声かけたからといって、どうなるものでもない。人事上の圧迫感を受ける総理や官邸に忖度して官僚が動くのとはワケが違うのだ。片山氏も南村氏もそれを承知のうえで、引き受けたフシがある。

片山氏がX氏の前でこれ見よがしに国税局長に電話をしたのは、自分の力を誇示しようとしたにすぎないだろう。安倍首相に顕著なことだが、政治家は、できないことでも、“やってる感”を見せたがる。

音声データに戻ろう。片山氏の声は続く。

「すいません、大変申し訳ないんですけど、いつから、その話（取材に来た）って始まったんですか？選挙の前だったのは覚えてるんですけど。何曜日くらいですか？」

文春の取材は、今から2年半前に始まったという。2016年の春か初夏だろう。片山氏の知人から同誌に寄せられた「片山事務所が財務省への口利きをめぐりトラブルになっている」という断片情報がきっかけだった。

16年7月10日に参院選の投開票があり、自民党公認で比例区から出馬した片山氏は再選された。7月に入って同誌の記者が南村氏に接触しているので、おそらく同じ時期にX氏へもアプローチしたのだろう。

「うーん、まあ（南村氏は）ちょっと荒っぽい、パニックになる人だからね。とにかく電話はすぐしてみますけど」

文春の2018年10月25日号には、当時、記者が南村氏に取材したさいの様子が次のように書かれている。


「業者から口利きの金を受け取ってトラブルになっていると聞いたが」と問うと、南村氏自らX氏の名前や相談内容、会社の内情などを記者に語りはじめたのだった。…X氏から「交通費と日当以外、受け取っていませんよ」などと、金銭を受け取ったことを否定していた。


南村氏からX氏のことを聞いた記者は、すぐにX氏に取材をしたはずだ。そのさい、南村氏が「金銭をもらっていない」と記者に語ったことを知り、X氏が片山氏に電話をかけたという流れだろう。X氏にすれば、100万円をもらってないように言い、青色申告の取り消しについて力になってくれなかった片山事務所に対し腹の虫がおさまらなかったとみえる。

片山氏は南村氏のせいにして、「とにかく電話してみます」と空っとぼけたのに違いない。そればかりか片山氏は以下のようにX氏と出会ったことが自身の不幸であるかのごとき言い方をしたのである。

「Yさんのご紹介（電話では実名。元事務所スタッフ（がなかったら、（私も）Xさんと会うこともなかったんで」

X氏に100万円の件を追及されたらしい片山氏の声。

「（南村氏は）私にそんなものは実費だって言ってましたけどね。私はちょっと金額としてお高いんじゃないですかということだけは（南村氏に）言いましたから、当時、はい」

文春オンラインでは、事務所関係者が明かした話として次のような内容が報じられている。

「当時、片山氏はX氏の仲介者にも『上手くいけば、1億（円）だってかかる話ですよ』などと話していた。100万円はあくまで手付金で、国税への口利きが上手くいけば、X氏から片山事務所に1億円入るという意味だと思います」

1億円はオーバーとしても、片山サイドとしては、国会議員にものを頼むのに100万円くらいは挨拶程度のもので、上手くいかなくてもあきらめてもらうしかない。上手くいったら、成功報酬をたっぷもらいますよ、という“相場観”があるのだろう。もっとも、それが国会議員の通常の感覚だとしたら由々しきことである。

ところで、片山氏は国会で南村氏のことを「秘書ではない」と主張、週刊文春を相手取った訴訟でも「南村が原告（片山氏）の秘書であったことはない」としている。つまり、南村氏は税理士としてX氏と契約しただけで、片山事務所とは関係がないと言いたいわけだ。

しかし、秘書しかもらえない参院の通行証を南村氏が持っていたことを国会で追及され、「強く要望したので、2011年10月から15年5月までの間、保有していた」と片山氏は認めている。片山事務所が秘書でない人を秘書だとしてニセ書類をつくり参院に申請したとしたら、これもまた問題ではないか。

そもそも、南村氏は片山氏の「旦那さんと互角に並ぶ」側近であることを自ら文春の記者に明言しているし、それは南村氏の下記のブログ記事を見ても推察できる。


2011年02月17日　昨朝の全国紙でリリースされた片山さつき議員の御母堂様の葬儀が台東区内で行われ、来賓受付や電報整理等のため深夜に戻りました。



2011年08月27日　来月予定している片山さつき議員の香港での経済講演の準備のため、香港日銀支店長、香港商工会議所理事長、香港日本人倶楽部会長、香港総領事、その他の挨拶に香港入りし、本日帰国した。



2012年01月27日　日本初の女性県議会議長を歴任した、福岡県議会田中秀子議員の新年祝賀パーティーにて、片山さつき参議院議員を代理して挨拶した。


それにしても、この南村という人物、よほどおエライ方との人脈を誇りたいらしく、ブログを見ていると、登場するのは政官界のしかるべき地位にある人ばかり。

そういう点では、いまだに東大、財務省出身の超エリートであることを鼻にかけ、左右を問わず人望がなく、信頼できる部下の少ない片山氏とは、互いに利用し合える似た者どうしと言えるかもしれない。

アエラドットは南村氏の今の思いを、11月18日の配信でこう伝えている。

「片山さんは、私が秘書でないほうが都合がいいのでしょう。わかりませんが、秘書との連座制とかがある場合があるからかな。片山さんから電話があって、『あなたなんて顔を見たこともない。会ったこともないわよね』と言われましたが、私は『それは無理でしょう』と押し戻したんですよ。これまでどれだけ一緒に方々を回って、秘書の名刺も切ったか」

この期に及んで片山氏がいかにうろたえているかが、よく分かる。

片山氏は収支報告書への政治資金の不記載が次々と見つかり、訂正届けに追われている。「秘書の交代時に引継ぎが悪かった」などと、例によって秘書たちのせいにしているが、カネの動きを隠す意図がないのなら、いい加減な事務所運営をしているということにほかならない。

片山さつきの名と顔写真が表示された自著の大きな広告看板を浜松、名古屋、埼玉の計4か所に設置していることも国会で指摘された。片山氏が出馬した16年参院選以前から設置されているものがあり、公職選挙法違反ではないかと指摘されている。

週刊文春は先述の通り、2年半ほど前に片山事務所の口利き疑惑を取材したが、確証を得られないということでいったん記事にするのを見送っている。

このタイミングで再取材し、大々的に報じ始めたのは、片山氏が大臣に登用されたことと無関係ではないだろう。念願の大臣になったことが運のつき、ということだろうか。

image by:片山さつき － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 情報漏れの恐れ！中国の通信機器使うなと警告！　
情報漏れの恐れ！中国の通信機器使うなと警告！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_173.html
2018/11/23 23:18　半歩前へ

▼情報漏れの恐れ！中国の通信機器使うなと警告！

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、米政府が日本を含む同盟国に、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

　中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど、同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。

　説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。　　（以上　共同通信）

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　民主国家と違い、中国は共産党独裁の国家だから民間企業を装いながら主導権は中央政府が握っている。命令一下どうにでも動く。情報が筒抜けになる恐れは十分ある。注意が必要だ。

　中国企業を欧米と同様に考えたら大やけどをする。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 化けの皮が剥がれた「八方美人政治」の切ない行方！ 　
化けの皮が剥がれた「八方美人政治」の切ない行方！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_166.html
2018/11/23 13:45　半歩前へ

▼化けの皮が剥がれた「八方美人政治」の切ない行方！

　人は誰にもよく思われようと、「作り笑い」をして笑顔を振りまく。しかし、それも度が過ぎると、「誰からも信用されない」という、とんでもないしっぺ返しを食らう。これはジャーナリストの近藤大介の分析である。

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　文在寅は２０１７年５月、韓国大統領に就任した。ろうそくデモによって朴槿恵を引きずり下ろした韓国国民は熱狂して新大統領を迎えた。支持率は８０％を超えた。

　文在寅政治は究極の「八方美人政治」である。財閥にも笑顔、労組にも笑顔。トランプに笑顔、金正恩にも笑顔、そして安倍晋三にも笑顔だ。

　安倍晋三側近に聞くと、文在寅は安倍との会談で、慰安婦などの歴史問題や竹島の領土問題について、激しく言い寄ってきたことは一度もない。それよりも、「未来志向」を掲げ朴槿恵前政権との違いを強調するという。

　こうした「八方美人政治」は、当初は誰からも支持された。韓国経済を飛躍させるビジョンを掲げて財閥や経営者たちを喜ばせ、雇用や賃金の大幅アップを掲げて労組や若者たちを喜ばせた。

　だが時が経てば化けの皮が剥げてくる。「改革の一丁目一番地」に掲げていた最低賃金問題である。「２０２０年に1万ウォン」という公約を実現するには、引き上げ率を１９・８％以上にしなければならない。２割も引き上げれば、韓国経済自滅だ。かくして７月１６日、文在寅は「２０２０年1万ウォンは達成不可能」と懺悔した。

　文在寅外交もまた然り。文在寅はトランプに会うと、「北朝鮮の核を放棄させます」と断言。あくまでも「同盟優先」というわけだ。

　だがその一方で、金正恩には「南北主導による統一を果たそう」と囁く。こちらは「同胞優先」である。

　そんな「八方美人外交」は、今年前半は成功していた。だがいまや、トランプに約束した「北朝鮮の核放棄」は一向に具体化せず、金正恩に約束した「今年中の朝鮮戦争終結宣言」も見通しが立たない。

　結果、トランプ政権はオカンムリだし、「今年中にソウルへ招待する」という金正恩との約束も果たせないため、平壌も不信感を見せ始めた。

　こうしたことの延長線上に、対日外交もある。文在寅は、安倍晋三には「未来志向」を力説するが、国内左派の「岩盤支持層」には反日を説く。

　内政と外交が矛盾をきたせば、最終的に内政を優先させるのは、どこの国のトップも同様だ。かくして「日本攻撃」がにわかに先鋭化してきた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/140.html

　 　

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