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2018年11月25日00時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「太陽の塔」の次はどんなマヌケな遺産シンボルが残るのか　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


「太陽の塔」の次はどんなマヌケな遺産シンボルが残るのか　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/241840/1
2018/11/17　日刊ゲンダイ


　人が何と言おうと、大阪・千里のあの忌まわしき１９７０年万博の跡地に居残ってしまった「太陽の塔」は田んぼのかかしより役立たずのまま、マヌケ面して突っ立ってるのが悲しくなる。そして、たまに近くで眺めても、世界中に「こんなニッポンになってもうて、ほんまにすんまへんな」と両手を上げて降参したように、世界中に謝っているようにも見え、一層、マヌケに見えるのだ。

　ひょっとしたら、このマヌケな太陽の作者・岡本太郎こそ、とっくの昔にブザマな今日の社会を予想していたのかもしれない。こんなに人間の生き方や暮らしに格差あり過ぎの差別社会のあらゆる矛盾にまみれながら、トチ狂った家族殺人や無差別殺人ばかり起きている、どうしようもなく「不幸」で「不憫」な未来しか見えない社会を当時からもう見限っていて、そんな未来を警告していたのかもと思えてくる。

　当時の万博のテーマは「進歩と調和」だった。我ら過敏でラジカル思考の「造反有理」（反対するのは理由がある）と叫んでいた過激な高校生には片腹痛かった。何が進歩だ、アメリカ館の、月から持ち帰った「月の石ころ」を何百万人が行列をつくって見る最中も、石も知らない米軍の若い海兵隊員が１日に何百人もベトナムの密林で殺されてるんだぞ！　沖縄の嘉手納基地にその戦死者が死体バッグに詰められて帰って来るんだ。進歩どころか退化だろうが！　何が“平和の祭典”だ。三波春夫が能天気な声で「世界の国からこんにちは」と歌おうと、どのツラさげて誰にこんにちはと挨拶しろっていうんだ、と、万博に造反する「反パク」運動も大阪で起きていたのだった。

「調和」というテキトーお題目のおかげで何が取り返しのつかないことになり果てているのか？　調和のない“格差と差別”“自分ファースト”、異教への不寛容と敵意、世界中で後を絶たない「あおり運転」が調和か。自動車メーカーの技術のごまかしが進歩か。政治家は退化するばかり。最低なことばっかりだ。

　あの「マヌケの太陽」をおっ立てたままにしてきた大阪がここにきて、その内部を復元させて一般公開し、大阪万博の開催誘致に税金を使い出している。５５年間、大企業も何の反省をしてきたか知らないが、「夢よ再び」と大阪とアベ政府はその気になってあおっている。大阪の臨海部の人工島を、「夢洲」と名付けて会場にするとか。東京には、ゴミの島と呼ばれる処分場だった「夢の島」があるが、大阪もそこにまた、文明のゴミを捨てに行くんだ。次はどんなマヌケな遺産シンボルが残るのか、見ものだわ。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜政治に無関心な国民が多いと、こんなことに！＞水道民営化 拭えぬ懸念　導入促す法改正案 成立見通し　企業に運営権売却　

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水道民営化 拭えぬ懸念　導入促す法改正案 成立見通し　企業に運営権売却 政権推進　
2018年11月23日　朝日新聞　文字起こし

　公共部門の民間開放を政府が進めるなか、水道事業にも民営化への道が開かれる。事業の最終責任を自治体が負ったまま、民間に運営権を長期間売り渡せるようになる。水道法改正案に盛り込まれ、開会中の臨時国会で成立する見通しだ。海外では、料金高騰や水質悪化で公営に戻す動きもあり、導入への懸念は強い。

　７月に衆院を通過した改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。民営化の手法は「コンセッション方式」と呼ばれ、企業が運営権を買い取り、全面的に運営を担う。契約期間は通常２０年以上だ。

　安倍政権は公共部門の民間開放を成長戦略として推進。２０１３年に閣議決定した日本再興戦略で「企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす」と位置づけた。空港や道路、水道、下水道をコンセッション方式の重点分野とし、空港や下水道では導入例が出てきたが、水道はゼロだった。

　今の制度では、最終責任を負う水道事業の認可を、自治体は民営化する際に返上する必要があり、大きな障壁だった。改正案では、認可を手放さずにできるようにして、導入を促す。

コスト減期待　災害時に不安も

　改正を見据えた動きもある。県内２５市町村に飲み水を「卸売り」する宮城県は工業用水、下水道と一括にしたコンセッション方式を検討している。

　人口減少などで、飲み水を扱う水道事業の年間収益は今後２０年で１０億円減る一方、水道管などの更新費用はこの間、１９６０億円を見込む。

　改正を見据えた動きもある。県内２５市町村に飲み水を「卸売り」する宮城県は工業用水、下水道と一括にしたコンセッション方式を検討している。

　人口減少などで、飲み水を扱う水道事業の年間収益は今後２０年で１０億円減る一方、水道管などの更新費用はこの間、１９６０億円を見込む。「経営改善にはこの方法が一番」と、県企業局の田代浩次・水道経営改革専門監は話す。

　県内では、浄水場でのモニター監視や保守点検など多くの業務を民間が担う。県の構想では、これらの運転業務に加え、一部の設備の管理・更新を２０年間、民間に任せる。業務委託契約を一括にでき、コスト削減効果は計３３５億～５４６億円と試算する。

　浜松市も水道で検討している。同市は４月、下水道事業に全国初のコンセッション方式を導入。水道サービス大手仏ヴェオリア社の日本法人などが２０年間の運営権を２５億円で手に入れた。トラブルはないという。

　だが、営利企業に委ねる負の面もある。先行する海外では水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次ぐ。失敗例は監視機能などに問題がみられ、改正案では、水道は国や都道府県が事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックする仕組みにする。

　政府は「課題に対処しうる枠組みだ」と説明するが、「災害や経営破綻（はたん）時に給水体制が守れるか」など不信の声は絶えない。

　先んじて導入の条例を検討した大阪市は「経営監視の仕組みに限界がある」などの意見から１７年に廃案に。新潟県議会は今年１０月、「安全、低廉で安定的に水を使う権利を破壊しかねない」として改正案の廃案を求める意見書を可決した。自民党議員も賛成した。

　東洋大の石井晴夫教授（公益企業論）は「コスト削減や雇用創出といった民間が持つ良い点を採り入れられる」と利点を挙げる一方、「災害時対応への備えは不可欠。料金も、需要予測や収支見通しを示した上で住民の合意を得るべきだ」と話す。（姫野直行、阿部彰芳）

３０年で料金５倍　パリ再公営化

　フランスでは、世界で民営水道事業を手がける「ヴェオリアウォーター」など「水メジャー」と呼ばれる巨大多国籍企業がある。仏メディアによると、３分の２の自治体が民営を導入している。だが近年は、「水道料金が高い」として公営に転じる動きもある。

　パリは１９８４年、二つの水メジャーに水道事業を委託した。だが２０１０年に再び公営化した。水道料金の高騰が主な理由で、パリ市によると、１０年までの３０年間で、水道料金は５倍近くに上がったという。

　パリの水道事業を担う公営企業「オ・ドゥ・パリ」のバンジャマン・ジェスタン専務取締役は「水道事業は、水源管理や配水管のメンテナンスなど、１００年単位での戦略が必要だ。短期的な利益が求められる民間企業は、設備更新などの投資は、後回しになりがちだ」と話す。

　南仏ニームでは、半世紀の間、水メジャーに委託し、設備の老朽化が放置されたために、漏水率が３０％に至っている様子が報じられた。南東部ニースは、価格を安くすることを理由に１３年に公営に方針転換した。（パリ＝疋田多揚）




























































































関連記事
＜そもそも総研　緊急特集＞そもそも日本の水道事業は〝民営化〟したほうがいいの？「〝民営化〟立ち止まって審議を尽くすべき」
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/147.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーンの逆襲が始まるのか「大物ヤメ検」弁護士の深謀遠慮（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
ゴーンの逆襲が始まるのか「大物ヤメ検」弁護士の深謀遠慮（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/607.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] この人たちはアホだ！ 　
この人たちはアホだ！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_190.html
2018/11/25 06:28　半歩前へ

▼この人たちはアホだ！

内閣総理大臣の安倍晋三が、
　画一的（がいちてき）云々（でんでん）背後（せいご）と間違って読んだ。

財務相の麻生太郎は
　順風満帆（じゅんぷうまんぽ）未曾有（みぞゆう）有無（ゆうむ）とこれまた誤読。

そして五輪大臣になったばかりの桜田義孝まで「若年層」（わかねんそう）と読む始末。

　みなさん、子どもの時に本を読まないとこんな大人になるのだ。

　「画一的」が読めない大人。日本語が分からない大人。

　この人たちはアホだ。




































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 北方領土交渉でピエロ役を演じ続ける哀れで滑稽な河野外相　　天木直人　
北方領土交渉でピエロ役を演じ続ける哀れで滑稽な河野外相
http://kenpo9.com/archives/4461
2018-11-25　天木直人のブログ


　外遊中の河野外相がローマでラブロフ外相と会談し、平和条約締結問題
について突っ込んだやり取りをしたが、その詳細を明らかにしなかったと、
きょうの各紙が一斉に報じている。

　当然だ。

　いまの河野外相に平和条約締結や、その前提となる北方領土問題の解決
について、語れるものは何もない。

　いや、それどころか「突っ込んだやりとりをした」と自ら語ったのが嘘
なのだ。

　河野外相がラブロフ外相と突っ込んだ話ができるはずがない。

　安倍首相がプーチン大統領と突っ込んだ話をした時、ラブロフ外相は同
席していたが、その時日本側で安倍首相に同席したのは谷内正太郎ＮＳＣ
局長と秋葉剛男外務次官だ。

　河野外相はいれてもらえなかったのだ。

　そして、そこで安倍首相とプーチン大統領は極秘の合意をしたに違い
ない。

　それを、佐藤優が、東京新聞やアエラなどで盛んに流し、世論がどう
反応するか、安倍首相に代わってさかんに観測気球を上げている。

　すなわち、安倍首相は２島返還に大胆に方向転換したと。
　
　歯舞、色丹は返ってくるが、国後、択捉は放棄したと。

　国後、択捉は放棄したが、国後、択捉でも共同経済開発や自由な交流
は進むとと。

　これが２プラスαの本当の意味だと。

　全面返還論者にとってはとんでもない密約なのだが、それが安倍首相
の決断なのだ。

　しかもである。

　２島でも領土権返還はされないのだ。

　ロシアのワレリー・キスタノフ所長（露科学アカデミー極東研究所
日本研究センター）が１１月２３日の毎日新聞紙上でこう語っている。

　ロシアが欧米との関係を悪化させている時に、プーチン大統領が日本
に譲歩するとは考えられないと。

　米国にとって日本はロシアを封じ込める重要な要素だ。そのため、
米国が歯舞、色丹もですら、日米安保条約の適用を除外する事はないと。

　２島プラスαさえも、「日露両国は実現できないだろう」と。

　佐藤優とキスタノフ所長の語るこの矛盾をどう理解したらいいのか。

　ずばり安倍首相とプーチン大統領は次のような密約で世論をごまかす
のである。

　つまり、安倍首相はプーチン大統領から北方領土は１ミリたりとも返
さないと引導を渡される。

　しかし、それでは安倍首相は日本国民に対して顔向けできないから、
佐藤優のいう２プラスαで合意したと発表してもいいとプーチンから
約束してもらう。

　そして、２プラスαの内容については、合意文書は残さず、お互いが
国内向けに都合のいいように説明できる玉虫色の声明を出してごまかす。

　問題は米国への説得だが、相手はトランプだ。

　日米安保を適用するかしないか、などというむつかしい事を言わずに、
歯舞、色丹には、もは在日米軍は不要だといえば、損得ですべてを考え
るトランプの事だ。あっさり了承する。

　ウラジミルとシンゾーに甘いトランプの事だ。

　二人してトランプに当たれば、トランプなんてチョロイものだ。

　この密約こそ、歴史的合意だと言って安倍首相が解散・総選挙に打っ
て出る２プラスαのすべてなのだ。

　こんな重要な密約を河野外相などに知らせられるか、というわけだ。

　河野外相はピエロだという理由がここにある（了）



日ロの平和条約交渉、外相間でも議論加速へ　伊で会談
https://digital.asahi.com/articles/ASLCS2HW2LCSUTFK001.html
2018年11月24日12時06分　朝日新聞

　河野太郎外相は２３日、訪問先のイタリアの首都ローマでロシアのラブロフ外相と会談した。安倍晋三首相とプーチン大統領がシンガポールで行った会談で、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させると合意したことを受け、外相間でも議論を進めることを確認した。

　日本側の説明によると、会談は約３０分行われ、通訳のみを交えた一対一の会談に時間を割いたという。河野氏は会談後、「平和条約締結問題について少し突っ込んだやりとりをした」と記者団に説明。「首脳間の合意をしっかりと形にしていきたい」と語った。

　ただ、記者団に具体的な会談の中身を問われると「内容については一切差し控えます」と会談の詳細は明らかにしなかった。























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠！　：原発板リンク　
「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠！
　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/587.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 傍観していると「この道はいつか来た道」になりかねない！　
傍観していると「この道はいつか来た道」になりかねない！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_193.html
2018/11/25 08:10　半歩前へ

▼傍観していると「この道はいつか来た道」になりかねない！

　若者たちは本を読まない。歴史を学ばない。

　だから「小林多喜二」と聞いても、何のことか見当がつかない。タレントではなさそうだ。

　分からなければ、今から学べばいい。

　これを読めば、戦前の日本がどれほど暗く、陰惨な国だったか分かろうというものだ。

　安倍晋三はそんな統制国家を蘇らせたいようだ。

　傍観していたら「この道はいつか来た道」になりかねない。

　今、世界がおかしい。一人一人が目を覚まさないと大変なことになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

戦後日本の民主主義が蛇行を繰り返してきたのは、

こういう事だったのかと、真実が分かって嬉しい…訳ないですよ。

暗黒の世界の使者が、戦後の日本社会にずっとトグロ撒いていたんですからねえ。

高村正彦にしても、町村信孝にしても、戦前・戦中を通じて平和活動家、左翼思想家を

徹底的に弾圧し、逮捕・拷問・虐殺してきた、あの特高警察官の息子であり、

父のしてきたことを否定もせず、否、それどころか積極的に父の後を受け継ぎ、

秘密保護法、集団的自衛権と、先祖がえりの法律作りに邁進してきた人たちです。


下の写真は小林多喜二（1903年10月13日～1933年2月20日）です。

貧農の家に生まれた彼は、苦学して親に楽をさせるために21歳で北海道の銀行員となり、

小市民的に生きることもしようと思えばできたのです。

しかし、1928年3月15日の大弾圧が彼の行く道を決定しました。

「雪に埋もれた人口15万に満たない北の国から、

500人以上も“引っこ抜かれて”いった。これは、ただ事ではない。」（多喜二の日記）」

貧農出身の彼はもともと権力・抑圧者への反抗心を持っていました。

その後、仕事の前、終わってからのほんの少しの時間を見つけて書き綴ったのが、

特高警察の残虐性を初めて徹底的に暴露した小説『1928年３月15日』です。

さらに26歳で、オホーツク海（ああ、私の故郷の海ですよ！）でまるで家畜のように

殺されるまでこき使われる労働者たちの姿を書いた『蟹工船』を発表しました。

世の中の甘い汁を吸っている大金持ちと帝国軍隊の癒着を鋭く描き、

特高警察の追求の対象になったことは皆さん、ご存知ですね。

そんなことが、日本で、追求・攻撃の対象になったんです・・・・・・。

どっかよその国の話ではありません。

詳しくはここをクリック
https://blog.goo.ne.jp/bluehearts_10_11/e/fa408f03f59731f85b44c8f0b5ed8ae5?fbclid=IwAR3vP4iELeA0JAyPo90fEG1tC-KqrnuF3USCOl3EPUYdcQX0wVoBzbm7D80


「町村信孝：特高警察の息子、高村正彦：特高警察の息子、安倍晋三：商工大臣の孫」No.1626
https://blog.goo.ne.jp/bluehearts_10_11/e/fa408f03f59731f85b44c8f0b5ed8ae5?fbclid=IwAR3vP4iELeA0JAyPo90fEG1tC-KqrnuF3USCOl3EPUYdcQX0wVoBzbm7D80
2016-03-30 21:33:41　毎日がちょっとぼうけん

戦後日本の民主主義が蛇行を繰り返してきたのは、

こういう事だったのかと、真実が分かって嬉しい…訳ないですよ。

暗黒の世界の使者が、戦後の日本社会にずっとトグロ撒いていたんですからねえ。

高村正彦にしても、町村信孝にしても、戦前・戦中を通じて平和活動家、左翼思想家を

徹底的に弾圧し、逮捕・拷問・虐殺してきた、あの特高警察官の息子であり、

父のしてきたことを否定もせず、否、それどころか積極的に父の後を受け継ぎ、

秘密保護法、集団的自衛権と、先祖がえりの法律作りに邁進してきた人たちです。


下の写真は小林多喜二（1903年10月13日～1933年2月20日）です。

貧農の家に生まれた彼は、苦学して親に楽をさせるために21歳で北海道の銀行員となり、

小市民的に生きることもしようと思えばできたのです。

しかし、1928年3月15日の大弾圧が彼の行く道を決定しました。

「雪に埋もれた人口15万に満たない北の国から、

500人以上も“引っこ抜かれて”いった。これは、ただ事ではない。」（多喜二の日記）」

貧農出身の彼はもともと権力・抑圧者への反抗心を持っていました。

その後、仕事の前、終わってからのほんの少しの時間を見つけて書き綴ったのが、

特高警察の残虐性を初めて徹底的に暴露した小説『1928年３月15日』です。

さらに26歳で、オホーツク海（ああ、私の故郷の海ですよ！）でまるで家畜のように

殺されるまでこき使われる労働者たちの姿を書いた『蟹工船』を発表しました。

世の中の甘い汁を吸っている大金持ちと帝国軍隊の癒着を鋭く描き、

特高警察の追求の対象になったことは皆さん、ご存知ですね。

そんなことが、日本で、追求・攻撃の対象になったんです・・・・・・。

どっかよその国の話ではありません。



下は治安維持法の下で小林多喜二に、特高警察が、したことです。

多喜二は特高警察に逮捕され、拷問され、虐殺されました。

たった3時間の拷問で死に至らしめたそうです。最初から転向させるためでなく、

殺すために逮捕したのです。


まだ29歳の若者でした。

特高だった高坂、町村の父親たちはその後も（戦後まで）、ずいぶん長生きしたのです。




町村金五（1900年8月16日～1992年12月14日）:町村信孝の父親。

東京帝国大学（現・東大）法学部卒、内務省に入り、

官選新潟県知事、官選富山県知事、内務省警保局長、警視総監を歴任、

戦後に公職追放された。

自治相、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官、

北海タイムス社代表取締役会長などを務めた。


高村坂彦(1902年～1989年)。高村正彦の父。中央大学専門部法科本科卒、高文本試験合格、

内務省に入り、、鳥取、香川、新潟各特高課長

内務事務官、警察講習所教授、近衛内閣総理大臣秘書官、

愛媛県警察部長、内務省国土局総務課長、大阪府警察局長、内務省調査局長等を歴任し、

1947年（昭和22年）退官、衆院議員、徳山市長を4期、衆院議員を2期務めて、

私立徳山大学を設立し、理事長に就任、1989年10月7日死去。

――――――――――――――――――

公職追放された者が、何故簡単に政界に復活したのかと言うと、

全てはアメリカの都合で（戦後の日本がソ連、中国などのグループに入らんように）、

自分が作れと言って作らせた労働組合をレッドパージすると同時に、

自分が公職追放した大東亜戦争の立役者たちの権利を復権させてしまったので、

亡霊たちが戦後日本に生き返ったのです。


戦中の町村金五の役職「内務省警保局長」とは、特高の指揮をする地位でした。

4月、北海道５区で町村信孝亡きあとの地盤を引き継いだ自民党候補和田さんと、

野党共闘の統一候補、池田真紀さんが一騎打ちします。

町村信孝の地盤を引き継ぐって、どういうことなんでしょうか。

「平成の治安維持法」と呼ばれる「特定秘密保護法」の制定に腐心した町村信孝。

特高の指揮官の遺伝子をきっちり引き継ぐ息子が亡くなったんです。

それで、終りにしたらいいじゃないですか。

和田さん、町村の地盤を引き継ぐなんて、

そんなに胸を張って言えることじゃないと思いますよ。

歴史の事実をきちんと振り返り、吟味してから、どこの政党にするか

選べばよかったですね～。


今の日本を支配している（死んだ人もいますが）

自民党のリーダーたちの父親・祖父が、

こんなんですわ。なるほどね。

て言うか、祖父・父のくさびを断ち切れていないファザコンかい。

だからいまだに脳みそが過去の戦争中の状態で

「共産党は暴力革命をもくろんでいる可能性があるので、破防法の対象だ」

とか、言うんですね。






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘　そもそもの罪が成立していない（現代ビジネス）　：経済板リンク　
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘　そもそもの罪が成立していない（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/609.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判！ それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか（リテラ）
ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判！ それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか
https://lite-ra.com/2018/11/post-4391.html
2018.11.25　ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に批判　リテラ

　　　
カルロス・ゴーン著　『ルネッサンス　再生への挑戦　』（ダイヤモンド社）


　日産自動車のカルロス・ゴーン会長の劇的な逮捕をめぐる報道は、日本国内はもとより、国際的な大ニュースとなった。周知の通り、ゴーン氏にかけられている容疑は役員報酬約50億円の虚偽記載をめぐるものだが、そんななか、海外からは日本の司法制度に対する批判が殺到している。すでに国内の報道各社も伝えているように、ゴーン氏が日本で置かれている状況を、仏有力紙「フィガロ」「ル・モンド」などが一斉に批判したのだ。

〈仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。〉（時事通信）
〈大手紙ル・モンドも21日、ゴーン容疑者の逮捕について「日産からゴーン会長を追い出すための陰謀だったのではないか」とするルノー関係者の声を伝えた。〉（読売新聞）
〈仏経済紙レゼコーも「ゴーン氏の拘束はどのようなものか？」と題する記事を配信。最大で20日以上拘束されることなどを伝えた。
　フランスでは容疑者が拘束された際、捜査当局による聴取の際に弁護士が同席でき、拘束期間もテロ容疑をのぞき最長4日間（96時間）と定められている。このため、ゴーン容疑者の環境がとりわけ厳しく映ったようだ。〉（朝日新聞）

　こうした指摘が次々と海外メディアを賑わすのは、ヨーロッパ諸国では推定無罪の原則や被疑者の人権がきちんと確立されているからだ。一方、日本の司法にはいまだ戦前と変わらない、逮捕＝罪人という非民主主義的な捜査が横行している。今回、ゴーンというフランス国籍（フランス、ブラジル、レバノンの三重国籍）の有名人を逮捕したことで、改めてその部分に批判的な視点が注がれ始めたということだろう。

　もっとも、日本の司法制度の問題は、これまで国連からも再三指摘されてきた。なかでも有名なのは2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕だろう。これは、公務員などが情報収集のために身体的・精神的な苦痛を与える行為や、その他の非人道的ないし人間としての品位を傷つける扱いの防止を定めた国際条約（1987年発効の通称「拷問禁止条約」、日本は99年に加入）に関する、6年ぶりの対日審査でのことだ。

　日弁連代表団の一員として傍聴した小池振一郎弁護士のブログによれば、委員会では〈取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた〉。そうしたなかで、モーリシャスのドマー委員が「（日本の司法制度は）自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある、とコメントしたというのだ。

　この委員の指摘に対し、日本政府代表である外務省の上田秀明・人権人道大使（当時）の反応が、動画として残っている。上田大使は「日本は中世ではない」「日本は（刑事司法について）いちばん先進的な国のひとつだ」「笑うな！ なぜ笑っている！ 黙れ！」と英語で激昂。そのまったく説得力のない感情的な発言は、まさしく日本の後進性を国際社会に再確認させた瞬間だった。

■容疑を否認したら数ヶ月以上、勾留され続ける日本の中世並み“人質司法”

　今回のゴーン氏の件で、この「中世」並の日本の刑事司法が改めて注目されているわけだが、今後、この批判は世界にいっそう広まっていく可能性がある。というのも、いまはまだ、批判の論点が「弁護士が同席できない」「家族との接見制限」「2０日間の勾留」にとどまっているが、今後、ゴーン容疑者は欧米ではもっとあり得ない状態に置かれる可能性があるからだ。

　それは、起訴後の長期勾留である。そもそも、日本の刑事手続における「勾留」は、刑事訴訟法60条等により「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」かつ、「被告人が定まった住居を有しないとき」「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」「被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」のいずれかを満たす場合に可能で、起訴前の勾留期間は最大20日だ。

　ところが実際の運用では、「証拠隠滅」や「逃亡」などの恐れとは全く無関係に、とにかく容疑を否認したり無罪を主張する容疑者・被告人を長期にわたって身柄拘束することが常態化している。そして接見禁止をかけたり保釈請求の却下を繰り返すことで孤立させ、肉体的・精神的に追い詰めながら、捜査機関が釈放をチラつかせて自白を迫るのだ。こうした行為は「人質司法」と呼ばれ、人権侵害や冤罪の温床として長年問題視されている。

　最近では森友学園の籠池泰典・諄子夫妻の不当勾留が記憶に新しい。籠池夫妻は補助金詐欺事件で、実に10カ月の長期にわたって勾留された。のちに無罪が確定した元厚労事務次官の村木厚子氏も、虚偽有印公文書作成および行使の罪などを否認したことで5カ月以上も勾留されている。ホリエモンこと堀江貴文氏も約3カ月間勾留された。これですら被疑者が否認しているケースでは比較的「短期」と言えてしまうのが恐ろしいところだが、2015年7月10日の衆院法務委員会に参考人として呼ばれたホリエモンは、勾留中の体験をこのように述べていた。

「単なる勾留ではなくて、私の場合は経済事犯でしたので、接見禁止命令というのがつきまして、担当の弁護士さん以外は誰にも会えない、そして雑誌、新聞の閲覧もまかりならぬということが94日間続きまして、非常に孤独で隔絶された世界におりました。これは、被告人、被疑者にとっては非常に精神的な不安になっておりまして、かなり精神的プレッシャーになるので、脳の記憶が書きかえられてしまうぐらいの記憶になります。これは村木（厚子）さんもおっしゃっていましたけれども、自分がやっていないことをさもやっているかのように思ってしまう」

　被疑者を外界から遮断し、完全に捜査当局のコントロール下に置いて自白を強要する長期勾留は、はっきり言って「認めるまで外に出さんぞ」と脅しているようなものだ。ここには、近代法の大原則である「推定無罪」がまったく働いていない。また、日本国憲法38条では〈強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない〉とされているが、「人質司法」においてはこれも事実上無視されているに等しい。国際的にも強く批判されて当然だろう。

■特捜部がゴーンを長期勾留したら、フランス政府は必ず抗議をしてくる

　そして、この「人質司法」と悪名の高い日本の長期勾留は、今回のゴーン容疑者に適用される可能性が非常に高い。というのも、本サイトが先日の記事で指摘したように、この逮捕はかなり無理があり、ゴーン容疑者の自白が不可欠だからだ。

　今回、東京地検特捜部は日産の幹部らと司法取引をしてゴーン逮捕に踏み切ったが、容疑の「有価証券報告書過少記載」は会社側も把握して同意していた可能性が高い。もし、この容疑だけでゴーン容疑者を立件したら“日本の検察が社内クーデターに協力するためゴーン会長を狙い撃ちした”と国際社会から批判されるのは、必至だろう。

　検察としては、そうならないように、ゴーン容疑者の「特別背任」をなんとしても立件しなければならないのだが、しかし、それも、報道されている不動産の購入などだったとしたら、かなり無理があり、「損害を与える」意志を立証する必要が出てくる。つまり、どうしてもゴーン容疑者に背任容疑を認めさせる必要が出てくるのだ。

「おそらく検察は、ゴーン容疑者を20日の勾留期間中に有価証券報告書の過少記載で起訴し、その後も長期勾留をして自白を迫り、特別背任を認めさせようとするでしょう」（司法担当記者）

　もっともそうなったら、海外メディアはもちろん、フランス政府も黙ってはないだろう。人権の観点から不当な拘束がなされないよう、必ず抗議の声をあげるはずだ。そのとき、外圧に弱い日本政府は常態化している長期勾留をあきらめ、ゴーン容疑者を特別扱いするのだろうか。

　いずれにしても、日本の「中世」なみの司法の後進性が、これから、かつてないほど世界に認識されることだけは間違いない。

（編集部）































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「カジノありきの大阪万博」・・・オフィシャルスポンサーに米カジノ企業５社の事実！！（くろねこの短語）
「カジノありきの大阪万博」・・・オフィシャルスポンサーに米カジノ企業５社の事実！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-543d.html
2018年11月25日　くろねこの短語


　大阪万博が決定したとたんに、それまでの反対の声はかき消され、お祭りムード一色なんだから、おそらく戦争に突入する時もこんなんじゃなかったのか。「赤信号みんなで渡れば怖くない」といった類の同調圧力ってのは、日本のお家芸みたいなもんですからね。

・４００億円超　民間負担焦点　経済効果は２兆円規模

　で、昨日のエントリーにも書いたように、大阪万博ってのはカジノとセットってことをここで改めて強調しておきたい。ていうか、「カジノありきの大阪万博」と言っても過言ではない。なんたって、カジノだけでは人工島・夢洲の交通インフラ整備なんできませんからね。



　共産党のたつみコータロー君がツイートしているように、実際に万博のオフィシャルパートナーには、「米国のカジノホテルチェーン『シーザーズ・エンターテインメント』や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める『ラスベガス・サンズ』など、米国企業が５社も名を連ねている」んだね。

　これが何を意味するかなんて、シロートにだって容易に想像がつく。だからこそ、招致決定の瞬間にゲッペルス気取りの世耕君や経団連の幹部連中、そして大阪のチンピラ知事が飛び上がって欣喜雀躍したってわけだ。

・２０２５年大阪万博　前年カジノ誘致　２大事業課題


・なぜ？ 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と


　ゴーン逮捕と大阪万博の影に隠れて、入管難民法改正案も水道民営化も原発賠償法改正案も、ロクな審議もせずに強行採決していくつもりなんでしょうね。浮かれている場合じゃありませんよ、ったく！



４００億円超　民間負担焦点　経済効果は２兆円規模
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112502000136.html
2018年11月25日　東京新聞

　万博の全国への経済波及効果は二兆円規模に上るとみられ、二〇年東京五輪・パラリンピック後の日本経済のけん引役として期待が高まる。ただ、四百億円超とされる民間の負担をどのように配分するかはまだ見えず、新組織の大きな課題となる。

　開催が決まった二十四日未明、地元経済界には喜びの声が広がった。大阪市内で決選投票を見守った松下正幸関西経済連合会副会長（パナソニック副会長）は「国、自治体、経済界が一体となって努力を重ねたことが結実した」と指摘。中西経団連会長もコメントを出し、「日本経済の持続的な成長に大いに寄与すると確信している」と強調した。

　全国組織の誘致委員会（会長・榊原定征前経団連会長）を引き継ぐ新組織は、企業寄付による資金確保などの課題を抱える。政府は、官民一体で推進体制をつくっていく上で、現経団連会長の中西氏の力量に期待しているとみられる。

　政府は、訪日客の増加や建設関連需要を見込んでおり、約一兆九千億円の経済波及効果があると試算している。

　今後は民間の費用負担が焦点の一つとなる。〇五年の愛知万博は地元のトヨタ自動車グループを中心に建設費などを賄った。関西を地盤とする企業には「応分の負担はしなければならない」（エネルギー）という意識は強いが、「（国内消費が拡大していた）高度成長期とは違う」（電機）と過度な負担要請を警戒する声もある。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 技能実習生が窃盗団結成（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
技能実習生が窃盗団結成
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759566.html
2018年11月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日本の経営者の多くは、外国人労働者の受け入れ枠拡大に積極的なようですが、一般の国民は必ずしもそうではありません。

　その理由は、そうして労働力を確保しても、それが本来の日本の姿であるのか、と。

　自分たちのコミュニティーに少数ならともかく多数の外国人が流入してきて外国人村のようなものを作った場合、それを許容できるのか、と。

　それに治安の悪化も大変気になるところです。


　西日本新聞の記事です。


　福岡県警は２２日、転売目的で化粧品や医薬品を万引したとして、窃盗や窃盗未遂などの疑いで、いずれもベトナム国籍で元技能実習生の男女６人（２３～３０歳）を逮捕したと発表した。６人は低賃金が不満で実習先を抜け出し、窃盗団を結成したという。

■「来日費用返済、仕送りに」

　逮捕容疑は共謀して４月２６日、同県宗像市のドラッグストアで化粧品など２８点（計約１０万４千円相当）を盗もうとしたほか、北九州市八幡西区の商業施設で衣料品など４点（計約１万９千円相当）を盗むなどした疑い。大筋で容疑を認めているという。

　県警によると、６人は２０１２～１６年、建設業や農業の実習生として関東や関西、九州、沖縄で別々に勤務。実習先から抜け出した後、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて愛知県内で知り合った。「実習生は思っていたより賃金も残業代も少なかった。このままでは（来日のための）借金を返せないと思った」などと話しているという。

　盗品はＳＮＳを使ってベトナム人向けにオークション形式で購入を呼び掛け、最高値を付けた客に関東の業者を通じて発送していた。６人が開設した銀行口座には数百万円の入金があり、転売による売り上げとみられる。動機について県警は生活費や母国への仕送り目的だったとみている。

　関東や関西でもベトナム人グループによる万引事件が発生。６人のうち一部は「福岡県内で他に１０件ほどやった」と話しており、県警は関連を調べる。

■中国人抜き摘発最多　国別、昨年５１４０件に急増

　外国人犯罪のうち、ベトナム人の摘発件数は近年急増、昨年は全国で５１４０件（前年比１９６３件増）に上り、２位の中国人を４３９件上回って、統計が残る１９８９年以降、国籍別で初の最多となった。



　確かに、窃盗は悪いことですが…余りにも賃金が安い、約束と違うということであれば、外国人側ばかりを責めるわけにはいきません。

　それに、次のような記事も見つけました。

　リテラです。


　ようするに、山下貴司法相は67％の技能実習生たちが「低賃金」を理由に失踪していたのに、それを「より高い賃金を求めて」失踪していると“捏造”したが、もともとの聴取データ自体、実態が正しく反映されていないのだ。

　だが、さらなる問題も浮上した。それは、問題の聴取票には「監理団体」にかんする調査項目が存在していないことだ。

「監理団体」というのは、技能実習生を受け入れ企業に斡旋する団体のことで、協同組合や商工会など非営利法人であることが条件。さらに監理団体は、受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導することになっている。だが実際は、監理団体が不正行為を受け入れ企業に指示するなど、劣悪な労働状況に加担していることも多い。

　たとえば、技能実習生問題や入管問題の訴訟を手掛けてきた弁護士の指宿昭一氏は、「多くの場合、不正を指示するのは実習生受け入れ窓口の監理団体です。時給を300円から500円に上げようとしたら監理団体に「300円で統一しているからやめてくれ」と言われた岐阜県の縫製会社もあります」（長崎新聞8月17日付）と語り、ジャーナリストの安田浩一氏も「（監理団体の）実態は利益目的の人材ビジネス。各地で実習先を募り、実習生を送り込む。実習先から手数料を得て、自分たちが管理しやすいよう、長時間労働や低賃金を主導してきた」と指摘している（東京新聞11月16日付）。

　また、今年、技能実習生に原発事故による除染作業をさせていたことが判明したが、このときも監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。

　監理団体はこのように、技能実習制度で横行する不正行為の要因となってきた。にもかかわらず、その問題を隠蔽するかのように、失踪した技能実習生から監理団体について聞き取りさえおこなっていなかったのである。

　法務省は昨年施行された技能実習適正化法によって「監理団体の適正化に取り組んでいる」と主張するが、不正行為はそれでも解消されていない。なぜ、政府は監理団体の問題にメスを入れようとしないのか──。

　じつは、その背景にあるのが、大物政治家たちの存在なのだ。

　いま、技能実習生を12万人も送り出している最多国はベトナムだが、そのベトナム人技能実習生受け入れの監理団体のひとつに「公益財団法人東亜総研」という団体がある。そして、この同団体の代表理事・会長を務めているのは、自民党幹事長などを歴任した武部勤・元衆院議員。さらに、同団体の特別顧問に就いているのは、自民党の二階俊博幹事長なのだ。

　監理団体には、技能実習生ひとりあたり毎月数万円の「監理費」が支払われる。「非営利団体」が条件としながらも、その実態は人材派遣業だ。そのため、技能実習生の保護よりも儲けを優先させる監理団体が後を絶たないのだが、そうした監理団体のトップや特別顧問に大物政治家が就いているのである。

　しかも、この問題は同団体だけではない。ミャンマーからの技能実習生受け入れで「求人票の事前審査業務」をおこない、監理団体から手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」の役員名簿（今年10月現在）にも、数多くの政治家の名前がズラリと並んでいる。

　まず、名誉会長は中曽根康弘・元総理大臣。最高顧問は麻生太郎・副総理兼財務相。会長・理事職には渡邉秀央・元郵政大臣、理事長代行には古賀誠・元運輸大臣、理事には甘利明・自民党選挙対策委員長、浜田靖一・元防衛相……。このように、現役から引退した議員まで、自民党の大物議員が関係しているのだ。

　また、役員名簿には自民党だけではなく、理事長代行には、公明党の重鎮である白浜一良・元参院議員や、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋・元衆院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長の名も記されている。

　日本ミャンマー協会については、昨年6月6日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎議員が取り上げ、大物政治家らの名前を列挙した上で問題をこのように指摘していた。

「この（日本）ミャンマー協会というのはすごくて、ようは、申請の事前確認作業をするにあたり、受け入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども」

（中略）

　いや、これだけではない。外国人技能実習生や留学生の問題を取材しつづけ、東亜総研や日本ミャンマー協会に政治家が絡んでいることを指摘してきたジャーナリストの出井康博氏の著書『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社）によると、技能実習制度を統括する「公益財団法人国際研修協力機構」（JITCO）は、監理団体や受け入れ企業からの会費によって年13億円近くを得ているのだが、このJITCOは法務省や厚労省など各省庁の天下り先になっているというのだ。

　こうした問題を、出井氏はこのようにまとめている。

〈受け入れ企業の上には監理団体と送り出し機関があって、さらに制度全体を統括するJITCOが存在する。このピラミッド構造を通じ、実習生の受け入れが一部の業界関係者と官僚機構の収入源となっている。そして陰では、官僚や政治家たちが利権を貪っているわけだ。その結果、実習生の賃金は不当に抑えられてしまう〉

　技能実習生たちが最低賃金以下で長時間労働を強いられた上、なけなしの給料からさらにむしり取られた金が、大物政治家や元官僚たちが関与する団体・機構に流れ込む──。だからこそ、政府は技能実習生の搾取の実態を「黙認」しようとするのだ。



　技能実習生のシステムを悪用しているのは経営者たちだけかと思いきや、そうした経営者たちからピンハネをする政治家や官僚たち。

　テメエらが日本を醜くしている。テメエらが治安を悪化させている。

　技能実習生の制度は根本から見直すことが必要です。

　恥ずかしいニッポンです。

　これで万博を大阪で開いて何を見てもらうと言うのでしょう？



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※リンク省略






















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＮＨＫによる消費税増税推進政府広報番組（植草一秀の『知られざる真実』）
ＮＨＫによる消費税増税推進政府広報番組
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-5720.html
2018年11月25日　植草一秀の『知られざる真実』


ＮＨＫは１１月２０日夜のラジオ番組で
「消費増税まで１年　負担軽減策をどう考える」
と題する特集を放送した。

ゲストは東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏。

ＮＨＫの番組紹介は次のもの。

「消費税率の１０％への引き上げまで１年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間５兆６０００億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間２兆２０００億円程度になると見られています。消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます。」

この内容自体が政府広報そのものである。

ＮＨＫがゲストとして招いた森信茂樹氏の経歴をＮＨＫは正確に放送する必要がある。

1950年（昭和25年） 広島市中区出身。
1973年（昭和48年） 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年（平成7年）6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997年（平成9年）7月15日 大蔵省主税局総務課長
2001年（平成13年）7月10日 財務省財務総合政策研究所次長
2005年（平成17年）7月13日 財務総合政策研究所長
2006年（平成18年）9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年（平成18年）12月 財務省退官
2007年（平成19年）4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018年(平成30年）4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授

森信氏が証券局企画官であったときに私は仕事を受注しており、その後の座談会などでも同席したことがあるから、よく知っている。

きわめて能力の高い官僚であり、また優秀な学者でもある。



ただし、森信氏は保守本流の大蔵官僚＝財務官僚であり、財務省の意向に沿って行動していることは間違いないと思われる。

森信氏は主税局税制二課長を経て主税局総務課長に就任しており、財務省の税務行政の中核メンバーである。

主税局総務課長は主税局長に昇格する必須ポストであり、税制変更が重要な局面では主税局長経験者が財務事務次官に就任している。

まさに財務省の税務行政を代表する人物の一人が森信氏なのである。

ＮＨＫが消費税問題で森信氏をゲストに招くのは今回だけでない。

ＮＨＫは財務省によるＴＡＸのＰＲ＝ＴＰＲ活動の一環として、森信氏を招いて消費税増税を推進する番組を制作しているのだ。

この放送は放送法第４条に抵触するものである。

放送法は次のように定めている。

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

消費税増税の影響について財務省は軽微であるとするが、現実には影響は甚大になる。

財務省は複数税率、プレミアム商品券等に反対し、マイナンバーカード利用を拡大させようとしており、森信氏は番組でこの主張を強調した。

ＮＨＫは森信氏とは異なる見解を持つ学者による解説をも放送するべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 帝国日本の特高（秘密警察）の「お手本」がこれ！ 　
帝国日本の特高（秘密警察）の「お手本」がこれ！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_195.html
2018/11/25 09:12　半歩前へ

▼帝国日本の特高（秘密警察）の「お手本」がこれ！

　中国４０００年の歴史は「血の歴史」。血で血を洗う残酷史と言われているが、今でも想像を絶する拷問が公然と行われている。戦前の帝国日本の特高（秘密警察）は中国が「お手本」だという。

　これはＮＥＷＳポストの記事である。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

カルトや霊能者の専売特許のようになった洗脳、マインドコントロール。より歴史の古い洗脳は物理的暴力や精神的圧迫を伴う。

これらの危険な技術は、元をたどれば、中国で開発されたものであり、圧政の歴史とともに広まっていった。ジャーナリストの山村明義氏が解説する。

中国では支那事変（日中戦争）の最中から、日本人捕虜に対する洗脳工作を行なっていたが、戦後も強制的な洗脳工作が継続されていた。

周辺国への侵略とともに、新たに支配下に置いたチベットやウイグルなどの土地で中国共産党政府に反抗的なチベット人やウイグル人などの洗脳が行なわれるようになった。

彼らを逮捕・監禁し、拷問や自殺の強要を行なうなどした。電気棒（棒状のスタンガン）を口や肛門、女性の膣に突っ込み、拷問を行なったことは有名だ。

チベットから日本へ帰化したペマ・ギャルポ桐蔭横浜大学教授は、チベット人への洗脳工作の実態をこう語る。

「中国のチベット侵略の始まった１９４９年から１９７９年までに、チベット人１２０万人が死亡し、刑務所や強制労働所での死亡が１７万人以上、拷問や自殺による死亡が約３万人に及ぶとされています。

改宗など非仏教化も行なわれ、中国共産党はチベット僧侶への洗脳を行なってます。チベット仏教の最高権威であるダライ・ラマ法王への批判もやらせているのです」

ペマ教授によれば、地位の高いチベット僧侶を洗脳するために拷問し、「本当に神や仏がいるのなら、崖から飛んでみろ」と命令し、飛ばずに改宗する僧には、自由を与えるということも行なった。

さらに、ウソも１００回言えば真実になる、のたとえ通り、「チベット侵略はなかった」とか、「これは他民族支配ではなく、中国国内の人権問題だ」と欺瞞を国内外に向けて繰り返し、先進国やチベット人に刷り込むことも行なっている。

チベット侵略では他にも、密告制度や人民裁判に似た「タムズィン」という制度での洗脳工作が行なわれた。

この密告制度や人民裁判は文化大革命でも多用された。中国共産党の人民裁判は、政敵を自己批判に追い込む。

大勢の前で恥をさらすことで、「自分が間違っていた」と認めさせる。いわゆる吊し上げである。

衆人環視の中、標的となった人物に「反革命分子」と書かれたカードを首からさげさせ、罵詈雑言を浴びせたり、頭髪を剃ったりする場面を記憶されている方も多い。

チベットでは僧侶が中国当局へ抗議の意志を示すため、焼身自殺に走るという悲惨な事件が頻発。

現在では幼少期からの刷り込みや第三者からの教育などを通じた、マインドコントロール方法に移行しつつある。

「日本人も、中国が甘い言葉をささやく時ほど、裏の思惑に気をつけなければなりません」とペマ教授。

「パンダ外交」に喜んでいては中国共産党の思うつぼだ。　（以上　ＮＥＷＳポスト）

詳しくはここをクリック
https://www.news-postseven.com/archives/20120419_101113.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相まだ“石破憎し” 防衛計画チームから重鎮締め出し（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相まだ“石破憎し” 防衛計画チームから重鎮締め出し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242392
2018/11/25　日刊ゲンダイ


小野寺前防衛相（左）と石破氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国の安全保障政策にまで私情を挟むのか――。防衛関係者からは驚きの声が上がっている。

　今月、政府が年末に策定する新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に意見を反映させるための与党ワーキングチーム（ＷＴ）が発足。２０日から議論を本格化させているが、ベテラン防衛族が政策決定のラインから外されているのだ。

「防衛関係の重要なＷＴには、防衛相経験者が必ずメンバーに入っていました。ところが、第１回会合に中谷元元防衛相と浜田靖一元防衛相の姿はありませんでした。本来なら、ともに防衛族の重鎮であるどちらかが座長を務めるのが筋なのに、ＷＴの座長に就いたのは１０月の内閣改造まで防衛相だった小野寺五典氏でした。調べてみると、党の政策調査会が作成したメンバーリストには中谷氏と浜田氏の名前があったのに、官邸からの横やりで急きょ外すことになったようです。２人とも石破茂元幹事長に近いために外されたともっぱらで、あまりに大人げない。もちろん、ベテラン防衛族の石破氏自身もメンバーには入っていません。小野寺氏を座長に起用したのも安倍総理の肝いりです」（自民党ベテラン議員）

■日本版ＮＳＣで決めるという意思表示

　防衛政策にかかわる自民党内の主要ポストからも、石破氏に近い防衛族は遠ざけられている。

　国防部会長の山本朋広衆院議員は、小野寺防衛相の下で副大臣を務めていた。部会長代理の福田達夫衆院議員は同じく政務官だった。

「山本氏と福田氏は政務三役になるまでほとんど防衛政策に関わったことはない。ベテラン防衛族の影響力を退け、官邸に従順なメンバーで固めたのは、防衛政策は日本版ＮＳＣですべて決めるという意思表示です。ＮＳＣは首相、官房長官、外相、防衛相の４大臣会合で意思決定される。直近までＮＳＣのメンバーだった小野寺氏をＷＴの座長に据えたのも、官邸に都合のいい取りまとめをさせるためでしょう」（防衛省関係者）

　ＷＴでは、防衛装備などに関する５カ年計画を決める中期防衛力整備計画（中期防）についても議論する。前回、２０１４年の大綱見直しと中期防策定時には、まだ日本版ＮＳＣの事務局が発足していなかった。　

　意思決定から防衛族を排し、石破派の影響力をそぐことで、次の５カ年計画は官邸の好き放題になる。米国からの武器調達計画が増大するのは確実だ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大阪万博招致に成功し、大はしゃぎが半端ないオッサン達（既得権益者）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-c4b6-1.html
2018.11.25


万博は、招致を表明していたパリが、「誘致計画の経済モデル
では、フランスの納税者がリスクを負わないという保証がない」
と辞退して、残るは、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジ
ャン（バクー）と大阪だったが、結局、大阪が招致に成功した。

エカテリンブルクとか、バクーとか、今までほとんど聞いたこと
が無い程、知名度が低かった。

３市で争ったそうだが、ほとんど無名の市に勝ったからと言っ
て自慢にはならない。

パリは賢く辞退した。

今更、万国博覧会と言う過去の遺物のイベントを招致しても
メリットにはならないと踏んだのだろう。

それにしても、「万国博覧会」？いつの時代の発想なんだろう。

それこそ、景気が拡大していく１９７０年代なら、どこの国でも
「博覧会」は、多くの人を集めただろうが、今の時代に博覧会
と言うのは、時代に合わない気がするが。。。

世耕経産相は、招致のプレゼンで
＞万博に参加する途上国約１００カ国に計２億１８百万ドル（計
約２４０億円）を支出し、パビリオンの出展や関係者の宿泊など
を支援すると表明。

安倍首相はビデオメッセージで
＞安全で驚きに満ちた万博になる

と表明したそうだが、また私たちの税金が使われるのか。。。

湯水のように使ってくれるよな。

オリンピック招致の時とかぶる。

人に投資をしようとすると、財源が無い・財源が無いの大合唱
だが、オリンピックや万博になると、急に財源など心配しなくて
良いという話になる。

安倍首相が外遊と称して、しょっちゅう日本を留守にして海外
訪問へ出かけるが、そのたびにバラまいてくる。

日本国内の支援は財源が無いとの理由で出し渋るのに、な
ぜ他国へはこれほど支援ができるのだろう。

世耕なんか、パビリオンの出展や宿泊費まで支援するという。
そこまでやるか？

他国は、大阪に出展するだけで日本が支援してくれるし、宿
泊費まで請け負ってくれる。

そりゃあ、物見遊山で来るだろうよ。。。。

ホント、どこから、そんな大金が出てくるのだろう。

自分の金でもないのに、税金を我が物顔に使って、オッサン達
は大はしゃぎ。

おじさんたち、肩を抱き合い飛び上がって大喜び


殆ど男性ばかり、この女性は誰なのか？


２０２５年、ようやくオリンピックが終わって後は借金をどれだけ
返せるかと思っている頃、また万博ですか。。。。

日本は、イベントでしか景気回復ができないのか。

一時的なお祭り騒ぎでは、持続可能な経済にはならない。

なのに、税金を湯水のように使って一時的には潤うかもしれな
いものが経済政策としたら、次から次へとビッグイベントを考え
るしかなくなる。

もう少し、地に足付いた経済政策を考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 中国は悪くない！尖閣も取ります！ 　
中国は悪くない！尖閣も取ります！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_196.html
2018/11/25 09:30　半歩前へ

▼中国は悪くない！尖閣も取ります！

　思わずビックリだ。こういうことを堂々と公言する「気違い」が今の日本にいることにショックを受けた。

　中国によるマインドコントロールは相当なものだと聞いているが、ここまでとは知らなかった。

　口には出さないが中国シンパはみな同じ考えなのか。

　ちょっと待てよ、「私の勝ち」と書いているところを見るとひょっとして投稿者は中国人なのか？

　いやいや、そうではない。中国人を装った日本の中国シンパではないか。

　気が狂ったような、カルトもどきの投稿を、原文のまま以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国は悪くない！
虐殺なんてどこの国でもやったことです。

勝てば正義で、負けるのが悪です。
チベットは中国が取ったから中国のものです。

誰にも文句は言わせません。
取れば私のもので私の勝ちです。

尖閣も取ります。それは私たちの勝ちで
日本は負けるのです。

勝てば正義です。歴史的に勝った国は正義なのです。
中国は中心で勝者なのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ローマ法王の来日は新天皇即位の後だ。それが安倍首相の意思だ　　天木直人　
ローマ法王の来日は新天皇即位の後だ。それが安倍首相の意思だ
http://kenpo9.com/archives/4460
2018-11-25　天木直人のブログ


　やっと、ローマ法王の来日をめぐる日本政府とローマ法王庁の調整が
報道されるようになった。

　具体的な日取りが報じられるのはこれが初めてだ。

　きょうの各紙が一斉に書いた。

　外遊中の河野外相が２３日、バチカンを訪問したと。

　ギャラガ―外務長官と会談し、ローマ法王フランシスコが来年の日本
訪問を希望している事を踏まえ、調整を進める方針で一致したと。

　ローマ法王が来年に訪日したいという意向が公になったのは初めてだ。

　これはローマ法王が今上天皇の在位の来年４月３０日までに訪日した
いという意思表示だ。

　ローマ法王は、オダネル米国従軍記者が１９４５年に長崎で撮影した、
あの「焼き場に立つ少年」の写真にいたく感動し、世界にその写真を流
布したほどの反戦、反核の平和主義者だ。

　そして今上天皇は誰よりも強い憲法９条の体現者だ。

　誰が考えても、ローマ法王の来日は今上天皇が退位される来年４月末
までに実現したほうが、ローマ法王にとっても、今上天皇にとっても好
ましいはずだ。

　しかもローマ法王の来日は１９８１年以来だという。

　１９８１年はもちろん昭和天皇の時代である。

　つまり今上天皇はその３０年の在位に一度もローマ法王を迎えていな
いのだ。

　両国政府がその気になれば、来年４月末までの来日は可能だ。

　国賓の招待は時間をかけて準備する必要があるといって渋るのは、
通例は宮内庁と相場は決まっている。

　しかし、いまの宮内庁は今上天皇の思いを最優先する。

　百歩譲って、たとえ宮内庁が反対しても、いまの安倍一強政権は宮内
庁の反対を押し切って何でもできる。

　つまり、安倍首相がその気になれば、４月３０日までのローマ法王の
来日は十分可能なのだ。

　しかし、ローマ法王の来日が来年の４月３０日までに行われることは
１００％ない。

　なぜならば、ローマ法王と今上天皇が反核、平和で一致されると困る
からだ。

　それは、憲法９条違反の安倍暴政にとってこれ以上ない叱責になる。

　絶対にそれを安倍首相は許さない。

　それが安倍首相の強い意思である（了）



ローマ法王の日本訪問に向け準備 外相がバチカン訪問
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011721811000.html
2018年11月24日 8時42分　NHK



河野外務大臣は、就任後初めてバチカンを訪れ、ギャラガー外務長官と会談し、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が来年、日本を訪問できるよう、準備を進めていくことを確認しました。

ローマで開かれている国際会議に出席した河野外務大臣は、就任後初めて、カトリック信者の総本山であるバチカンを訪れ、外相にあたるギャラガー外務長官と会談しました。

河野大臣は、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が、来年、日本を訪問したいという意向を示していることを歓迎したうえで、「実現に向けて協力を惜しまない」と伝えました。

そして、両外相は、フランシスコ法王が日本を訪問できるよう、双方の大使館などを通じて緊密に協力しながら準備を進めていくことを確認しました。

フランシスコ法王の日本訪問が実現すれば、昭和56年の当時のローマ法王、ヨハネ・パウロ２世以来となります。河野大臣は、記者団に対し、「時期などについて、これから、しっかりと調整していきたい」と述べました。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 政府の怠慢で放置されている「盗撮罪」の新設が急務だ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


政府の怠慢で放置されている「盗撮罪」の新設が急務だ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242390
2018/11/25　日刊ゲンダイ

「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の活動が報道されるまで私も気付かなかったが、私的空間における盗撮には法的規制がない。つまり、それはやり放題で、それにより作成された映像の拡散も野放しである。

　もちろん、性「犯罪」の一環としての「同意なき」撮影物は没収されるし、地方自治体の条例により、「公共性のある」場所における盗撮は規制されている。

　しかし、例えばエステ店内や会社の執務室内における盗撮には法的規制が及んでいない。だから、そこで盗撮された映像の拡散も法の対象外である。

　これは、ＩＴ時代の落とし穴とも言える状態で、被害者の「人格権」が国家により保護されずに不当に放置されたままである。

　人格権とは、各人の人格と不可分な権利の総称で、生命、身体、プライバシー等を含み、憲法１３条で保障されている。そして、１３条は、これらの権利について、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と明記している。

　だから、現状は、国政の怠慢以外の何ものでもない。

　プライバシー権とは、「私に関する情報で、私が、他者に知られることｏｒ公表されることを望まないものを、他者が勝手に取得ｏｒ公表することを拒否する法的な力」である。

　だから、エステ店で盗撮された裸の映像や会社の執務室で自分が気付かない角度から盗撮された映像などは、典型的なプライバシー権の侵害である。

　言うまでもなく、政府（内閣と国会）には国民の人権を擁護する義務がある（憲法９９条、１３条）。にもかかわらず、今、法律の空白により、盗撮の被害者（主に女性）のプライバシーが日々侵害され、それが放置されている。

　政府は、憲法に「自衛隊」という文言を書き込むなどという矛盾に満ちた不毛な憲法論議を仕掛けている暇があるならば、まず、現行憲法が保障している人権が政治の怠慢により放置されている現状を改めるべく、刑法に「盗撮罪」を新設する立法作業に即、着手すべきである。事は急務であろう。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）














http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] メディアはゴーン一色だが…／またスピン、ゴーン会長逮捕　入管法改悪の目くらまし




【関連記事】

またスピン、ゴーン会長逮捕　入管法改悪の目くらまし


　日産自動車のカルロス・ゴーン会長が今夕、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

　「またスピンかよ」。テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。

　外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。

　安倍首相の意向を忖度した法務省が、技能実習生の失踪調査で、改ざんした調査結果を国会に提出していたことが先週、明るみに出た。きょうは改ざんする前の調査原票が出てきたのである。

　経団連は時給300円で超長時間こき使える外国人労働者を大量に確保したい。日本人労働者の賃金引き下げにつながるからだ。経団連の意を汲んだ安倍首相は虚偽答弁をしてまで入管法を改正（改悪）する心積もりだ。

「甘利口利き疑惑」と「清原の覚せい剤」（2016年３月）

「集団的自衛権の行使容認」と「ASKAの覚せい剤」（2014年5月）

「モリカケ」と「秋篠宮真子のフィアンセ記者会見」（2017年5月）

　安倍政権は窮地に立った時、必ずと言ってよいほどスピンを仕掛けてきた。今回は「覚せい剤所持」の大物がいなかったのだろうか。

　明日からは寝ても覚めてもゴーン報道一色となる。安倍政権にとって有難いのは事件が世界に報道されることである。国際社会に恥を晒す、技能実習制度という「奴隷買い」を隠せる。


～終わり～



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/197.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 高額報酬得る外国人経営者　グローバル化で進んだ富の一極集中　カルロス・ゴーン逮捕を巡って　（長周新聞）

当記事中の厳選フレーズ　（ここは読み飛ばして下の記事本文へ進んで頂いて結構です）

（導入部）
(1) 大企業の資本を外資が握る ・・・ 海外からやってきた経営者が企業トップの座に ・・・ 報酬そのものも「グローバル・スタンダード（世界基準）」・・・ 高額化
(2) 日本市場が ・・・ 草刈り場に
(3) アベノミクスによって ・・・ 優良企業の株式は外資にとって格好の餌食
(4) 低賃金化を基本にした徹底したコストカット ・・・「低賃金労働力の不足」問題 ・・・ 国境をこえた労働力の流動化策 ・・・「足りないならよそから引っ張ってくればよい」・・・ 資本の都合 ・・・ 民族的な枠組みや社会の成り立ちそのものが改造を余儀なくされ
(5) 産業資本の上段に金融資本 ・・・ 「１％ｖｓ９９％」・・・ むき出しの搾取構造 ・・・ 高額報酬を得ている経営者たちよりもはるかに財力を蓄えたスーパーリッチ

米国ではウォール街を占拠
(6) 米国でも７０年代まではＣＥＯの年間報酬も１億円程度で、労働者と経営者の賃金格差も３０倍程度だった
(7) いまや企業によっては労働者と経営者の賃金格差は２００～３００倍
(8) オキュパイ運動 ・・・ サンダース現象 ・・・ 資本主義に成り代わる次なる時代を求める社会運動 ・・・ 強欲資本主義と一般大衆との非和解的な矛盾が激化

辛抱きかぬ強欲社会を壊す
(9) 社会がどうなろうが知ったことではなく、もっぱら自己の利益のみを追求 ・・・ 新自由主義イデオロギーの特徴
(10) ２万１０００人の収入をゼロにすることによって、ゴーンの手に年間２０億円
(11) ハゲタカ集団による食い漁り
(12) ＴＰＰ、日米ＦＴＡ、水道民営化、漁業権の民間開放 ・・・ 日本社会売り飛ばしの総仕上げ
(13) 教育や医療、介護、福祉、学問、インフラ ・・・ 人人が生活し、社会を維持していくために必要としてきた機能 ・・・ 金融資本の都合で切り捨て ・・・ ビジネスの具に
(14) 強欲な金融投機集団 ・・・ 行き着くところまで行き着いた資本主義社会 ・・・ 勤労大衆の側が意識的に対抗しなければ、強欲な側は遠慮なく陣地を広げ
(15) 金融資本が暴れる状況を強烈に規制して ・・・ みなが働いてまともに暮らしていける状況をつくりだす


高額報酬得る外国人経営者　グローバル化で進んだ富の一極集中　カルロス・ゴーン逮捕を巡って
2018年11月25日　長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10037

　日産会長のカルロス・ゴーンが役員報酬を過少申告していた容疑で逮捕され、その金額が実は２倍の年間２０億円近くだったことに衝撃が走っている。今回の事件は、有価証券報告書に記載された「役員報酬額」が異なっても、会社ぐるみで隠蔽してしまえばまかり通る仕組みになっていることや、海外資本も入り乱れた関係のなかで、国境をまたいで日仏間で暗闘がくり広げられていることを赤裸裸に暴露した。同時に多国籍化した大企業において、ＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＯＯ（最高執行責任者）等の肩書きを持つ者や、社長、会長、役員たちがいかに法外な報酬を得ているかを知らしめるものとなった。表に出てくる報酬額の信憑（ぴょう）性が揺らいでいるとはいえ、日本の大企業や世界の大企業群の経営者たちは、いったいどれだけの報酬を得ているのか見てみた。

　東京商工リサーチの調べでは、日本国内で２０１８年３月期に１億円以上の報酬を得た役員の数は５３８人にのぼる。そのうち、上位３０人【図参照】を見てみると、ソニーのＣＥＯを退任した平井一夫の２７億１３００万円を筆頭に、上位１０人の報酬は１０億円をこえ、多くを外国人経営者たちが占めている。ルノーから送り込まれた１８位（過少申告による順位。実際にはルノー、日産、三菱自動車の３社から１９億円の報酬を得ていた）のカルロス・ゴーンに限らず、大企業の資本を外資が握る過程で、海外からやってきた経営者が企業トップの座につき、報酬そのものも「グローバル・スタンダード（世界基準）」を追う形で高額化してきた。グローバル化に日本市場がガッチリと組み込まれ、草刈り場にされていることを物語っている。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/0f364b0a036aa6b3e7d7ff1c46a32fb9-768x927.jpg
上場企業の役員報酬（２０１８年）

　上場企業のなかでは、外資の株式保有比率が高まり、日産といっても仏ルノーの出資によって経営している外資系企業にほかならない。外国人の持ち株比率が５０％をこえる企業としては、オリックス、ソニー、大東建託、新生銀行、レナウン、良品計画、三井不動産、日本マクドナルドＨＤ、ＨＯＹＡ、シャープ、ドンキホーテＨＤ、中外製薬、モノタロウ、ユニバーサルエンターテイメント、リーバイ・ストラウスジャパン、日本オラクルなど、見かけは日本企業と思うようなものも多い。しかし軒並み外資系企業と化しており、株を握る海外ファンドの存在感が高まっているのが実態だ。

とりわけ、アベノミクスによって日銀が異次元緩和で円安に誘導したり、株高演出の官製相場をつくりだしたことによって、この数年は優良企業の株式は外資にとって格好の餌食となった。そして実行を迫られるのは日産の「コストカッター」ことカルロス・ゴーンに負けず劣らずの大合理化をはじめ、低賃金化を基本にした徹底したコストカットであった。外国人労働者の増大、すなわち「低賃金労働力の不足」問題も、これら大企業群からの需要に応えるものとして進めている国境をこえた労働力の流動化策である。労働力としての人間が足りないので人口を増やすのではなく、「足りないならよそから引っ張ってくればよい」式で、資本の都合によって民族的な枠組みや社会の成り立ちそのものが改造を余儀なくされている関係だ。

　このようにして大企業が生み出した利益は外資ファンドをはじめとした株主に還元されるほか、そのために経営指揮をとったＣＥＯやＣＯＯといった役員たちには高額報酬が与えられ、この番頭役たちもより利益を叩き出すために尻を叩かれている関係にほかならない。産業資本の上段に金融資本が巣くい、「１％ｖｓ９９％」といわれるむき出しの搾取構造が、以前にも増して露骨な形であらわれている。労働者の所得はさほど伸びていないにもかかわらず、経営者の報酬や金融資本の分け前だけは桁違いのものとなり、その所得格差は既に「日本型資本主義」などといわれていた時代とは比べものにならない。そして、高額報酬を得ている経営者たちよりもはるかに財力を蓄えたスーパーリッチといわれる超富裕層が、わずか８０人で世界人口の半分にあたる下層三五億人の総資産をも上回るカネを握りしめ、タックスヘイブン（租税回避地）に隠匿するという、きわめて歪（いびつ）な構造がある。
　
　
米国ではウォール街を占拠
　５年で１００億円を得たカルロス・ゴーンと比較して、世界はどうなっているのか。２０１６年の高額役員報酬の数値を見てみると、グーグルＣＥＯのサンダー・ピチャイの２１０億円を筆頭に、ディスカバリーＣＥＯのデイビット・ザスラフが１６５億円、ソフトバンク・グループの副社長に就任したニケシュ・アローラが同じく１６５億円、リバティ・グローバルＣＥＯのマイク・フライズが１１８億円、ギャムコ・インベスターズＣＥＯのマリオ・ガベリが９３億円、マイクロソフトのサティア・ナデラが８９億円、ゴープロ創設者のニック・ウッドマンが８２億円、リバティ・メディアＣＥＯのグレッグ・マッフェイが７８億円、ブラックベリーＣＥＯのジョン・チェンが７４億円、オラクルＣＥＯのラリー・エリソンが７１億円と続き、上位２０人は４０億円超えを果たしている。税控除が有利であることから、固定の報酬に加えてストックオプションによって積み増す方式が主流といわれている。
　
　米国でも７０年代まではＣＥＯの年間報酬も１億円程度で、労働者と経営者の賃金格差も３０倍程度だったとされている。
　
　これが、ニクソンショックをへて新自由主義へと転換し、金融自由化をテコにしたレーガノミクスがたけなわとなる８０年代以降、富める者はますます富み、圧倒的国民には貧困が押しつけられるなかで、いまや企業によっては労働者と経営者の賃金格差は２００～３００倍という桁違いのものになっている。
　
　そして、日本社会と同じように、アメリカ国内も搾取する対象である国民に貧困を押しつけた結果、国内市場は頭打ちとなり、大企業群は新たな市場を求め、さらなる低賃金労働に寄生するために生産拠点その他を海外に移してしまい、ラストベルトに象徴される産業空洞化でますます貧困が深刻化する悪循環に見舞われた。
　
　そうした社会の歪みが近年では「１％ｖｓ９９％」「ウォール街を占拠せよ！」を掲げたオキュパイ運動や、アメリカ大統領選であらわれたサンダース現象、その後も資本主義に成り代わる次なる時代を求める社会運動が台頭する根拠となり、強欲資本主義と一般大衆との非和解的な矛盾が激化している。
https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/5897b1bbd8800c968f7e467d8d0d3fc4-768x441.jpg
ニューヨークで起こったウォール街占拠運動
　
　
辛抱きかぬ強欲社会を壊す
　「カリスマ経営者」のように持て囃されてきたカルロス・ゴーンの守銭奴ぶりがここにきてクローズアップされているものの、同じように強欲極まりない経営者たちは他にも山ほどいる。強欲資本主義といわれる時代にあって、世間一般から見て「そんなに独り占めして何に使うのだろうか？」と思うほど、遠慮のない資本の独占が蔓延（はびこ）っている。社会がどうなろうが知ったことではなく、もっぱら自己の利益のみを追求するところに新自由主義イデオロギーの特徴がある。
　
　日産は「再建」と称して２万１０００人の労働者を解雇して路頭に迷わし、その運命を翻弄したが、競争力を高め、株価を上げるためにはリストラがもっとも手っとり早い手段だったというだけである。その冷徹さで２万１０００人の収入をゼロにすることによって、ゴーンの手に年間２０億円という高額報酬が転がり込んだ関係だ。
　
　産業資本は昔のように銀行から借金をして設備投資する形から、新株や社債発行によって資本を獲得する直接金融方式に変わり、株価が上がるか下がるかが最大の基準になってきた。こうして株価が下がればヘッジファンドなどに企業買収を仕掛けられ、リストラ合理化を経て上がったら、株主や役員がたくさん報酬をもらうのは当然という、ハゲタカ集団による食い漁りのようなことが常態化している。労働者に分配しないことによって、その法外な利益は保障されている。
　
　国内製造大手を見てみると、目先の利益を追い求めることに汲汲として、長期的展望に立った技術継承など切り捨ててきた。その結果、技術立国といわれてきた日本の大企業の凋落ぶりは著しく、アメリカの原発事業でババを引かされた東芝、台湾企業に買収されたシャープを筆頭に世界市場のなかで競り負け、技術者は中国や韓国の台頭する資本に引き抜かれるといった事態が進行してきた。外資に食い物にされた企業の末路は惨憺（たん）たるものがある。
　
　こうした金融支配のもとで、製造業だけでなく農漁業も破壊され、担い手である労働者や地方で第一次産業に従事する生産者の困窮度は以前にも増してはなはだしいものとなった。世界的に見ても異常なる少子高齢化、地方の急激な衰退は、こうした社会全体の構造的な変化の反映といえる。現在進んでいるＴＰＰ、日米ＦＴＡ、水道民営化、漁業権の民間開放や諸諸の市場開放は、日本社会売り飛ばしの総仕上げを意味している。
　
　強烈な搾取社会の到来によって社会の存立基盤そのものが脅かされ、なおも社会的に保障すべき教育や医療、介護、福祉、学問、インフラにいたるまで、人人が生活し、社会を維持していくために必要としてきた機能を金融資本の都合で切り捨てたり、ビジネスの具にしていく方向が強まっている。
　
　世界を股にかけるこれら新自由主義イデオロギーの特徴の第一は、強欲な金融投機集団、金利生活者の利益を代表しているという点である。彼らの願望に社会的な現実も自然界の現実も従わせようという逆立ちした超観念論であるが、その欲望の実現のために社会的な規制をとり払い、金利生活者がもうけるために力尽くで世の中を従わせようとする。そのために叫んでいる「自由化」は、自分たちが銭もうけをするための自由というだけで、その他の圧倒的多数である社会の構成員の自由を奪い、カネも奪っている。
　
　このような行き着くところまで行き着いた資本主義社会の末期的な状況に対して、勤労大衆の側が意識的に対抗しなければ、強欲な側は遠慮なく陣地を広げていく関係だ。
　
　社会は市場原理ではなく生産原理で動いており、超富裕層や強欲な経営者たちがいるおかげでその他の人間が生きているわけではない。逆に彼らが寄生しているために、世界的には金余りであるにもかかわらず、マネーゲームだけが宙の上でくり広げられ、しかも欲深いが故にサブプライム等等で事あるごとに破裂し、貧困層は増えるばかりとなっている。
　
　生産活動が社会の活力の原動力であり、それと結びついて社会科学、自然科学、文学、芸術が豊かに発展すること、金融資本が暴れる状況を強烈に規制して、みなが働いてまともに暮らしていける状況をつくりだすことが求められている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本を危なくしているのは玉城沖縄県知事ではなく、安倍自公政権だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_25.html
11月 25, 2018

＜尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、現在も中国公船の領海侵犯が相次いでいる。中国が尖閣諸島を強奪し、国際社会向けに既成事実化しようとしているのは明らかで、当事者である沖縄こそ、誰より危機感を募らせなくてはならないはずだ。

　沖縄県の玉城デニー知事は今月９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、香港の記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われた。玉城氏は琉球王国時代からの沖縄と中国の友好を強調したうえで、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない」などと答えた。質問をはぐらかしているが、脅威であることを否定しているように聞こえる。

　仮に玉城氏が、世界各国の記者が注目するこの場で、「沖縄の知事として、領海侵犯を繰り返す中国に抗議する」と言明すれば、中国の蛮行を牽制（けんせい）する大きなアピールになっただろう。毅然（きぜん）とした態度が感じられなかったのは、沖縄県民として残念としか言いようがない。

　９月の知事選でも、玉城氏は尖閣問題への認識を問われ、「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と当たり障りのない答えに終始した。

　この弱腰は、尖閣問題にほとんど無関心だった翁長雄志知事の“後継者”そのものだ。

　安倍晋三政権が支援した対立候補の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長が「県もしっかり抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」と主張したのとは対照的だった。

　尖閣諸島にも近い、宮古島市出身の座喜味一幸（ざきみ・かずゆき）県議は県議会で、玉城氏らを前に「尖閣周辺で操業する漁船は、海上保安庁に守られながら操業している。尖閣を取られたら次は宮古、八重山諸島だ。地元では（県が弱腰なので）『東京都に入ろうか』と冗談で言う人もいるくらいだ」と嘆いた。

　玉城氏が当選したので、尖閣問題に対する県の煮え切らない姿勢もそのまま継承された。私が驚いたのは、県議会で尖閣問題への認識を問われた県幹部が「尖閣諸島に解決すべき領有権の問題は存在していない、という日本政府の見解を支持する」と他人事のような答弁をしたことだ。

　まるで外国政府が尖閣について語っているようではないか。翁長県政時代も全く同じ答弁だった。

　尖閣問題は、中国共産党政権の侵略的な性格に深く根差している。石垣市の関係者は「今の緊張状態は１００年後も続いているだろう」と諦め顔だ。

　沖縄が「対中融和的だ」と判断されれば、そこに中国の付け入る隙が生じる。反基地イデオロギーに支配された県政は、日本全国にとって危険だ＞(以上「夕刊フジ」より引用)


　玉城氏が沖縄県知事になると沖縄が中国に奪われる、と叫んでいたのは玉城氏の当選を阻止していた自公候補の応援団たちだった。これほど酷いデマゴーグがあるだろうか、と思っていたら玉城氏が沖縄県知事になっても、依然として主張していることから「本気でそう考えている人がいる」と知って驚いた。

　国土を「他国に売り渡す」とか「他国の領土になる」というのは国家主権が執行すべき政府管掌事項だ。沖縄県知事が勝手に独断で出来ることではないのは明らかだ。

　玉城氏が沖縄県議会で「尖閣諸島に領有問題は存在しない」と答弁したのは極めて常識的だ。それとも「中国の領土になると馬鹿な危機感」をあおっている連中は沖縄県で軍艦を建造して、沖縄県の「自警団」を結成して尖閣諸島を死守する、と玉城氏が沖縄県議会で発言するのを求めていたのだろうか。

　そうすることの方がいかに危険だろうか。尖閣諸島近海に出現する中国船問題は政府管掌事項であって、沖縄県知事としては「尖閣諸島は日本国土であって中国との領有権問題はない」と答弁するのが正しい。

　沖縄が中国に奪われる、とバカな心配するくらいなら、大量の中国人留学生や大量の中国人技術研修生や、そして今後大量の中国人の外国労働者移民を受け入れようとしている安倍自公政権をこそ問題にすべきではないか。

　既に日本に居住する外国人の国籍では中国人が80万人に迫りトップになっている。全国各地にリトル中国が出現して、「イザ」という時には中国人の義務として中国政府の指示に従って行動するのは長野オリンピックの時の聖火ランナー妨害で経験済みではないか。あの時は5000人の中国人が東京などから大型バスで長野に駆けつけて騒動を起こした。

　対中宥和的なのは沖縄県知事の玉城氏ではなく、むしろ政府の方ではないか。あれほど露骨に「一帯一路」を隠れ蓑にアジアのみならずアフリカにまで経済支援と称する経済植民地化を推進している中国から援助の要請が来ると、能天気な安倍氏が喜色満面に北京へ駆けつけて「世界の50ヵ所で共同開発しよう」と約束して帰ったではないか。

　中国を経済成長させて今日の経済大国、すなわち軍事大国にした責任の一端は日本の財界と日本企業の海外移転を促進した親中自公政権にある。経済力こそが軍事力だ、というのは世界の常識だから、中国の経済発展が軍事力増強につながるのは解り切っていたことではなかっただろうか。

　その中国が供給過剰に陥りエンスト状態が目に見えてきたことから海外へ新規需要を「創出」するために「元」を輪転機で大量に刷ってアジアやアフリカにばら撒いている。それが「一帯一路」の原資だった。しかしローカルカレンシーの「元」の裏打ちにドルがなければ基軸通貨でない「元」はたちまち紙切れに過ぎない正体がバレて取引通貨としての使用を拒否される。

　そこで習近平氏は国際通貨になっている「円」を使ってエンスト状態になっている「一帯一路」プロジェクトを再起動させようと躍起になっているのだ。だからブスケタ顔ではなく、気色悪いほどの笑顔で安倍氏を出迎えた。

　再び目先の利益しか眼中にない馬鹿な「財界」人を引き連れて北京を訪れた安倍氏一行の方こそ「売国奴」だ。「日本を取り戻す」どころか、日本をグローバル世界へ叩き売ろうとしている。

　彼の眼中にある日本国民は「労働力」でしかない。彼が目指すのは女性参画社会ではなく、女や老人も死ぬまで働け、という意味での「総参加社会」だ。いわば現代の国家総動員令を発しているに過ぎない。そして労働賃金引き下げの「装置」として外国人奴隷労働者を輸入しようとしている。それも34万人も、だ。

　全国各地の観光地に外国人が溢れかえり、京都の竹林は落書きだらけになっても安倍自公政権は「外国人観光客倍増」を策している。いい加減にしろ、と叫びたい。一部業者の金儲けのために日本の国土と文化が俗化するのを日本国民は黙って見ていろ、というのは余りに酷くはないだろうか。

　「美しい日本を取り戻す」という安倍氏のスローガンも真逆だった。日本の静謐な観光地を渋谷スクランブル交差点の歩行者天国の雑踏に変え、資源で唯一世界的に誇るべき「水」の水源地の大森林地域を中国人にゴッソリと買収されるままに放置している。これを「売国奴政権」でなくして何と呼べば良いのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ５５年ぶりの開催となる「大阪万博」が決まったけれど、期待されている「カジノ」開設は、いまのままでは無理なので、早急に…
５５年ぶりの開催となる「大阪万博」が決まったけれど、期待されている「カジノ」開設は、いまのままでは無理なので、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1d5e59e07ca2bc717ac2f93e4dda3167
2018年11月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　２０２５年万博の開催地が、「大阪府」に決まった。１１月２３日夜から２４日未明にかけてフランスの首都パリ市内で行われた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で加盟国による投票の結果、ロシア（開催地エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（同バクー）を破り、「大阪府」（2025年5月3日～11月3日=185日間、大阪夢洲、入場者想定 約２８００万人)が勝利した。国内開催の大規模万博は１９７０年大阪万博、２００５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目。「大阪万博」は、５５年ぶりの開催となる。しかしながら、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のライセンスがないと絶対にできないので、安倍晋三首相や世耕弘成・経済産業相、大阪府の松井一郎知事らが期待している「カジノ」開設は、いまのままでは、無理である。従って、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 歴史は繰り返す＜本澤二郎の「日本の風景」（３１６５）＜ロッキード・マーチンからF２２共同開発要請＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230861.html
2018年11月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ロッキード・マーチンからF２２共同開発要請＞
　日米の軍事情報筋によると、第二次ロッキード事件になりうるような、新たな事態が表面化してきている。最新鋭のステルス戦闘機・F２２の性能を、大幅にアップするための、共同研究開発の提案だという。狙いは、例によって日本から大金を巻き上げることらしい。武器弾薬に特化する安倍・自公内閣向けの、日米産軍体制の野望との指摘もあるようだ。


＜「東芝・三菱・日立も動く」と情報筋＞
　情報筋は「東芝だけでなく、三菱や日立といった原発ビジネスで失敗や苦戦を強いられている武器メーカーが意欲的」と明かしている。

　東芝は原発で大失敗、破たん寸前に追い込まれている。三菱はトルコで、日立は英国で、ともに苦戦している。不思議と原発御三家が、ロッキード提案に対して先行して工作に余念がない、というの点が注目される。

　逆の見方もある。「衰退著しい日本の武器メーカーが、ロッキード・マーチンに働きかけて具体化させようとしている」との推測が当たっているかもしれない。そうして、血税を吸い上げる、巧妙な財閥作戦と受け止めた方が正確かもしれない。

　血も涙もない東芝経営陣が、狂喜するような計画とも読み取れる。

＜２、３兆円を日本が肩代わり＞
　安倍・自公内閣は、既に陸上型の迎撃ミサイル・イージス・アショア導入を決めている。訓練や設置、運営まで１０年もかかるという、これまた数兆円規模の、空前の無駄遣い兵器だ。というのも、３年で入れ替わる武器の寿命を考えると、正に無駄の最たるもので、軍事専門家でさえも、これの導入に否定的だ。
　仮に具体化すると、中国とロシアとの関係が悪化する。半島の和解は、トランプを除外して南北のそれは、日々進行しているというのに。

　それに日本の財政破たんの現在では、行財政の大改革が喫緊の課題であろう。現に、年金・福祉に影響を与えている。年金を積み立てる側も、受け取る側も、多くの国民は、そのことを膚で実感させられている。

　その上に、再び数兆円規模の軍事負担に耐えられる余裕はない。それでも、主権者がお任せ態度だと、そのツケは国民が負担、財閥の懐に莫大な血税が吸い取られることになろう。

＜衛藤征四郎の防衛議員連盟も決起＞
　旧福田派の清和会関係者の話では、清和会幹部の衛藤征四郎が率いる防衛議員連盟が、既にこの計画の推進に奔走しているという。
　軍事・防衛族は、いつの時代も、死の商人の手先となって突っ走るものだが、彼らはトランプ路線に悪のりしているのであろう。国民生活など考えない。自己の利権確保に傾注する、悪しき政治屋でしかない。
　この防衛議員連盟は、年末に見直される大軍拡のための大綱に、このF２２関連の研究開発費を挿入させることに決起しているという。
　
　安倍晋三と山口・公明党の、９条に自衛隊を明記させる改憲とも連動している。安倍改憲案は、立憲主義を否定、憲法を尊重し、擁護する義務に違反する、正に内乱罪に相当しようか。

　そして問題は、この安倍改憲案は、公明党が編み出した加憲論の具体化でもある。自公揃っての改憲に恐怖を覚えるものだが、事態は着実に進行、平和国民をいら立たせている。

＜年末の防衛大綱見直しに組み込む＞
　衛藤征四郎は、かつて護憲派の宏池会メンバーだった。それが、いつの間にか福田派・清和会に移動して、副議長の座を射止めた政界遊泳術に長けた人物で知られる。

　どうしてか、武器弾薬利権は凡人が想像する以上に、大きな利権が存在するゆえである。政治屋の金集めには、最適のポストなのだ。

　三木内閣のロッキード事件を再現させるような、それよりはるかに巨大な金が動くF２２の研究開発計画に、国民は新たな不安を抱えることになる。

　トランプの中米貿易戦争は、同じく日米貿易戦争でもある。農業と車が狙われている。トランプのポチも、打つ手がない。日本の前途も危うい。
　ちなみにロ事件の丸紅ルート５億円、児玉・中曽根ルート２１億円である。国民は驚愕したが、第二次ロ事件の規模は、空前絶後ともいえる巨額利権である。

２０１８年１１月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 山下、詭弁ばっかでエラそ～な答弁＋外国人の低賃金など問題多いのに、ろくに審議せず衆院通過か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27682801/
2018-11-25 05:10

　最近、ｍｅｗ周辺で最も「あいつ、態度悪くてムカつくな」「ほんとエラそ～に、態度デカ過ぎ！」と批判されているのは、山下貴司法務大臣かも知れない。(@@)

　山下貴司氏は岡山出身で、東大法卒。（同期に自民党の柴山昌彦、古川禎久が。）大学在学中に司法試験に合格して、検察官に。東京地検特捜部や法務省での勤務の他、在ワシントン日本大使館一等書記官・法律顧問、司法試験委員（憲法）なんかもやってたそうで。おそらく自分のことをめっちゃ優秀だと思っているのではないかと察する。^^;

＜wikiによれば、アメリカ合衆国内で日本政府を相手取り、中国や韓国の国籍を有する女性ら計１５人が慰安婦問題に関して損害賠償請求を求めていた訴訟の陣頭指揮を執り、連邦最高裁判所まで争い勝訴したとのこと。その功績が安倍首相＆超保守派には覚えめでたいのかも。(-_-;)＞

　１２年に衆院選に初当選した、安倍チルドレンの３期生。一般的に閣僚になれるのは衆院５期ぐらいからなので、３期での入閣は大抜擢だと言えるだろう。
　石破派から選ばれたことで注目を浴びたのだけど。安倍氏が会長を務める超保守議連「創生日本」にも名を連ねていたことがあるので、それも入閣できた要因になっているのかも知れない。(･･)

　いずれにせよ、こいつ・・・もとい、この山下大臣が、会見や国会答弁の時に上から目線でエラそ～にしていて、何か態度も大きくて。ｍｅｗも、ニュースで映像を見るたびにイラッと来たり、ムカついたりしてしまうのである。(｀´）

　外国人労働者を増やすための入管法改正案は法務省が担当しているので、山下大臣が答弁する機会が増えているのだけど。
　もう最初の段階から、きかれてもいないことを長々と説明したり、相手を煙に巻く意図があったのか移民の定義などをエラそ～に論じたりしていて。＜でも、ごまかしにしかならない答弁だったのだけど。＞野党から抗議が殺到して、葉梨委員長も何度も注意したのに、近時は開き直ってしまったのか、さらに態度が悪くなった感じがあるのだ。(ーー)

　１７日に、法務省が外国人労働者に関する調査資料に誤りが多く、改ざんされた可能性があるという記事をアップしたのだけど。（『法務省でも文書改ざんか？～入管法違改正のデータでアンケート項目をすり替え、数字も間違いだらけ』）

　たとえば、法務省は、外国人労働者の失踪に関して「２８９２人を調査し、約８７％が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していたのだが。調査内容を精査した結果、１６日に実際の調査人数を２８７０人と訂正。また、失踪動機のうち「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約６７％で、大きな食い違いがあった。

　しかも、実際には、調査票には「より高い賃金を求めて」という選択肢はなくて。「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の３つを、法務省が勝手に「より高い賃金を求めて」として合算していたことが判明。
　野党からは、「契約や法律に反する低賃金」が失踪動機のＴＯＰだと都合が悪いため、巧妙に表現のすり替えを行なったのではないかと批判されている。（＊＊）

　ところが、山下大臣は誤りに関して、きちんと謝罪せず。法務省側の「エクセルファイル上のデータの切り貼り作業中に必要な作業を忘れた」「類似のチェック欄に複数チェックしていた」「項目設定が適切でなかったことや担当者の理解不足」の言い訳をフォロー。＜役人がそんな無能じゃ困るでしょ～！Ｓ大臣のような素人じゃあるまいし。(-"-)＞
　
　２０日の会見でも、詭弁的な弁明を続けるばかりで。「より高い～」という表現は、「平成２７年夏から対外的に使われており、その後も漫然と使用されていた」と説明。「改正案に影響を与える目的で行われたものではない」と改ざんの意図を否定。

　２１日の委員会でも、誤りに関してとりあえず「心からおわびする」と謝罪したものの、国会答弁は修正せず。失踪理由についても「低賃金に不満を持ち、より高い賃金を求めて」と、改めて法務省側の勝手な言い方を強調した。どうやら山下大臣も省庁の役人も、ど～しても心から間違いを認めたくないらしい。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　２１日の委員会では、こちらもかつて検察官だった立民党の山尾志桜里氏が、外国人労働者の厳しい労働環境もアピールしながら、入管法や法務省のデータ改ざんの問題を追及していたのだが。
　
　それこそ自民党の議員からも、いまだにこの改正案や、外国人労働者に関する様々な問題が提起されているにもかかわらず、安倍内閣＆自民党幹部は、ともかく今国会で成立ありきの方針を立て、全く諸問題に対応する気がない様子。(-_-;)

　安倍首相が今月末からＧ２０出席のため、また海外に行くとのこと。それゆえ、２７日までに衆院本会議で可決して、参院に送らないと会期末に間に合わないようで。野党の抗議を無視して、何と委員長の職権で、強引に定例日以外も委員会を開くことに決めて、とっとと審議を終わらせようとしている。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

『“外国人材”法案 本格審議入り、新資料の“表現”を野党追及

　外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入管難民法改正案」。委員会の審議は謝罪から始まりました。

　「法務行政の責任者として、誤った資料を国会議員の皆さまに示したことに、心からおわびを申し上げます」（山下貴司 法相）

　失踪した外国人技能実習生に関する調査結果に、誤りがあったことを謝罪した山下大臣。しかし、誤りを訂正した資料も野党側から追及を受けました。

　「間違った評価、間違った表現、それを受け止める人の間違ったイメージ。こういうふうに結び付けていく意図があると見られても仕方がないことになりますよ」（立憲民主党 山尾志桜里 衆院議員）

　批判されたのは、新たな資料に記された「不満を持ち」という表現。何が問題なのでしょうか。

　外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる、国会での議論。２１日、問題となったのは、“技能実習生の失踪理由をどう考えるか”ということです。

　「失踪の原因については、低賃金、それには契約賃金以下や最低賃金以下も含まれます。これに不満を持ち、より高い賃金を求めて失踪する者が３分の２を超え、最も多いということでございます」（山下貴司 法相）

　法務省は失踪の原因について、賃金に対する“不満”が３分の２以上を占め、最も多いと説明しました。しかしそこには、「契約賃金以下」や「最低賃金以下」のケースも含まれていて、野党側は“不適切”だと追及しました。

　「“契約賃金以下”や“最低賃金以下”というのは正当な権利主張であって、それを不満と表現するのは大変不適切だと」（立憲民主党 山尾志桜里 衆院議員）

　「確かに、この記載ぶりというのは検討しなければならない部分はあります。プロジェクトチームにおいて、今後検討していただきたい」（山下貴司 法相）（ＴＢＳ１８年１１月２１日）』

『失踪者、時給５００円台最多　「より高い賃金求め」政府は見解維持
2018年11月22日 東京新聞　朝刊　

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。（坂田奈央、村上一樹）

　問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。

　法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表現を削る一方、「契約賃金以下」「最低賃金以下」の低賃金に「不満を持ち」という文言を追加。聞き取り調査で選択肢になかった「より高い賃金を求めて」という表現は削らず、この動機での失踪が「最も多い」とした。

　立憲民主党の山尾志桜里（しおり）氏は「（最低賃金の保証という）正当な権利を主張しているのに、なぜ『不満』という表現を使うのか。問題意識が薄い」と批判。「（失踪は）実習生側の原因であるかのような書きぶりは、改める必要がある」などと見直しを求めた。

　その上で野党側は、失踪者から聞き取った個別の「聴取票」のうち、無作為に百八十四人分を閲覧して集計した結果を説明。月収と一週間の労働時間が記された百七十六人分について、時給を試算したところ、最低賃金が全国で最も安い鹿児島県の七百六十一円を上回った人は、三十三人にとどまるとした。

　本紙が百七十六人の時給を金額別に分類したところ、五百円台が五十二人と最多。六百円台（三十四人）と合わせ約半数を占めた。

　聴取票は理事らに閲覧が許可されたが、複写は禁じており、野党理事らが手分けして一部を書き写した。法務委で山尾氏は「（二千八百七十人全体について時給を計算すれば）最低賃金割れの人が七、八割を占める可能性が高い」と推論。法務省の調査では、失踪の理由に「最低賃金以下」を挙げたのは０・８％の二十二人としている。

　法務委は二十二日、有識者らを招いて参考人質疑を行う。

　与党は今国会の改正案成立に向け二十七日の衆院通過を目指している。

＜最低賃金制度＞　最低賃金法に基づき、国が定めた賃金の最低限度。これを下回る賃金しか支払わない雇用者は５０万円以下の罰金が科される。中央最低賃金審議会が毎年、目安となる時間給の額を定め、各都道府県が目安額を参考に地域の実情に応じた最低賃金を決める。２０１８年度の都道府県別の最高額は東京都の９８５円、最低額は鹿児島県の７６１円。』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党の森山裕国対委員長は記者会見で、会期内成立を確実にするため、21日の法務委で改正案を審議入りさせ、27日までの衆院通過を目指す考えを明らかにした。

　森山氏は、安倍首相が30日から始まるG20首脳会合に出席予定だと説明。参院も首相出席の本会議で、改正案の趣旨説明と質疑を求めているとした上で「参院本会議を28日に開くとすると、改正案を27日までに送付しなければいけない」とした。（共同通信１８年１１月２０日）』

　安倍首相の外交日程があって、こんな重要な法案をゆっくり審議する時間がとれないなら、会期を延長するか、継続審議にするかすればいいと思うのだけど。

　経済界や地方から、早く外国人労働者を増やせるようにして欲しいとの声が強いことから、安倍自民党としては、来年の統一地方選や参院選で票を確保するためにも、来年４月には法改正が施行されるように、強引に年内に改正案を成立させるしかないと考えている様子。(-_-;)

　でも、安倍首相が選挙に勝ちたい最大の理由は、悲願の憲法改正を実現したいからであって。安倍首相の都合だけで日本の国会日程や国政が決まっちゃうんだな～と思うと、（山下氏への怒りに加えて？）ますますムカついてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 『ゴーンショック』がつきつけたもの～思い出すのはリーマンショックの際に指摘された、強欲資本主義という言葉／神子田・清永
「『ゴーンショック』がつきつけたもの」（時論公論）／神子田・清永・nhk
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/309667.html
2018年11月20日 (火)
神子田　章博 解説委員
清永　聡 解説委員

世界第２の自動車グループのトップを務める日産のゴーン会長が逮捕されたニュースは、世界に衝撃をもたらしました。事件が突き付けた課題や今後の影響を考えていきます。

【逮捕容疑は】
（清永）
日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）は、平成２７年までの５年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より５０億円あまり少なく記載したとして、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）とともに、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
特捜部は会長が容疑を認めているかどうかを明らかにしていません。

Ｑ：ゴーン会長は日産にとってどういう存在だったのでしょうか。

（神子田）
ゴーン会長はおよそ２０年前、日産自動車が深刻な経営危機に陥り、ルノーからの出資を仰がざるをなかった際に、当時のルノーの副社長から日産に転じ、翌年からは社長として経営の立て直しの陣頭指揮をとりました。その際、▼主力だった工場の閉鎖や、▼グループ全体で２万１０００人の人員削減。▼さらに採算のとれない部品メーカーとの取引は容赦なく断つなど、外国人経営者による徹底した合理化の手法は、日本人に大きな衝撃を与え、「ゴーンショック」とも言われました。
私も直接インタビューをしたことが二度ほどあるのですが、日本のしらがみにとらわれず、グローバルな視野から冷徹な経営判断を下す姿勢が印象的でした。
その後ゴーン会長はルノーのトップを兼任。おととしには三菱自動車を事実上の傘下におさめて自ら会長となります。日産社内では、今回の不正が明るみに出た後でも、会長が積み上げてきた功績は否定することはできない」とする声が出ています。
日産の経営は、ゴーン会長の力強いリーダーシップによるところが大きかっただけに、経営への影響は避けられない見通しです。

（清永）
今回虚偽記載があったとされる「有価証券報告書」は、業績や役員報酬といった会社の情報を株主などに報告するものです。過去にもこの報告書にうそを書いたという事件はいくつもありますが、売り上げを多く見せる、あるいは負債を隠蔽する。これで企業の業績を良く見せかけるというケースが多くみられました。
しかし今回は、ゴーン会長が自分の報酬のため、つまり自らの利益のため虚偽を書いたとされる点が、異例です。今回、自らの報酬ということもあって、いきなりトップの逮捕になったとみられます。
また、関係者によりますと、「世界４か国で住宅の提供を受けていた」「家族旅行の代金も会社に負担させた」など、会社の経費が私的に使われていた疑いが明らかになっています。
「コストカッター」として社員たちに節約を求めながら、もし、自分だけは不当に経費を使っていたとすれば、従業員には、とうてい許しがたいでしょう。

Ｑ：ゴーン会長の報酬の高さをめぐっては、以前から、高すぎるのではないかという声が上がっていましたね。

（神子田）
こちらは、ゴーン会長の役員報酬の推移です。毎年１０億円程度の収入を得ていたと公表されていましたが、実際にはその倍の報酬を受け取っていたとされています。一方、この間、日産の最終利益は３０００億円あまりから４５００億を超えるまでに拡大しています。この業績拡大にゴーン会長ならではの経営手腕が大きく貢献したのであれば、高い報酬もそれに見合うという考え方もあります。しかし、その額をきちんと株主に説明する必要があることはいうまでもありません。
さらにここで私が思い出すのはリーマンショックの際に指摘された、強欲資本主義という言葉です。報酬が高いから不正に走るというわけではありませんが、自らの報酬を増やすために不正な行為を行うということであったとすれば、話は違ってきます。企業は社会とかかわりの深い存在であり、私物化は許されません。
高い報酬を受け取る経営者にはそれに見合うだけのインテグリティ＝高潔さが備わっていて欲しいと私は思います。

Ｑ：今回の事件が日産自動車の経営に与える影響も懸念されますね。

（神子田）
最大の焦点は、日産、ルノー、三菱自動車の三社連合の行方です。ゴーン会長は、企業風土も異なり、微妙な力関係にある3社を強力なリーダーシップでまとめてきました。実は、ルノーにとっても、自動運転などに必要な莫大な開発コストを分担できることや、日産の技術開発力など、三社連合から得るメリットは大きく、連合関係が崩れれば最も影響を受けるのはルノーだという指摘するフランスの専門家もいます。ルノーの大株主でもあるフランス政府は、以前から、両者の関係を一層強固なものにするため日産との合併を求めていて、これに対してゴーン会長は、お互いの自主性を重んじる立場から反対してきたとも伝えられています。このため、ゴーン会長が日産の会長職を退いた後、フランス政府の意を受けたルノーが日産に新たな人材を送り込んでくるのか、また今後の3社連合についてどのような意向を示すのか注目されます。
　
（清永）
この事件はもう１つ大きな特徴があります。
今回、東京地検特捜部は日産の執行役員との間で「司法取引」に合意していたことが関係者への取材で分かりました。

この司法取引は６月にスタートしたばかりです。他人の犯罪の捜査に協力すれば検察が見返りとして起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりするという制度です。
制度ができた時には、部下だけが刑事責任を問われ、経営者や会社が起訴を免れる、いわば「とかげのしっぽ切り」になるのではないかという意見もありました。
しかし、今回はいわば下からの内部告発がトップの逮捕につながりました。今回の司法取引は２例目とみられますが、法律の狙い通りのケースとなりました。
ただし、司法取引によって法人が免責されるというわけではありません。逮捕容疑では虚偽の記載は５年間に及ぶとされます。捜査よりも前に、社内で不正の芽を摘み取ることができなかったことは、反省すべき点です。

（神子田）
その通りです。
日産は、今後なるべく早い時期に第三者の専門家もまじえた委員会を設け、今回の問題の背景や原因を調べたうえで経営体制の在り方を抜本的に見直すとしています。

ただ、１９日の西川社長の記者会見では、ゴーン会長が、日産の４３％の株式をもつ大株主のルノーのトップを兼ねた時点から、巨大な権限の集中が始まっていた。しかしその権限をもつ会長の周辺に監視の目がとどく体制が築かれていなかったことが、今回の事態を誘発したと振り返っていました。
不正の芽をいち早く見つけて摘み取ることができなかったという意味で、サイカワ社長以下の経営陣も責任は免れないと思います。

Ｑ：コンプライアンスを徹底する新たな体制を築く意味でも、今回の事件の解明が求められますが、今後の捜査のポイントはどういう点になりますか？

（清永）
有価証券報告書の記載は、今回逮捕された２人だけで書き換えることができたとは考えにくいと思います。まずは、実際よりも少ない報酬が記載された経緯を、明らかにする必要があります。
加えて、記載されなかった５０億円はどこから出てきたのか。巨額の資金の流れの解明が必要になりますし、会社として今後は賠償請求を検討することもあるでしょう。
専門家からは、会社に損害を与えた「特別背任」にあたる可能性を指摘する意見もあります。今後の捜査や第三者委員会の調査を通じて、事件の全容解明が求められます。

（神子田）
忘れてはならないのは、日産が自動車という、品質に問題があれば、人の命にかかわる事故が起きかねない製品をつくっている会社だということです。社内で不正がある、また不正があっても長期間発覚しない、そうした体質のままでは、肝心の製品に対する信頼も失ってしまいかねないと思います。私は日産の工場や系列の部品メーカーを何度も取材したことがありますが、多くの従業員が、いい車をつくろうという思いで日々まじめに働かれています。そうした人たちの車づくりへの思いを裏切らないよう、不正の再発を防ぐための体質改善を早急に進めてもらいたいと思います。

（清永）
今回の事件の背景にあるこうした企業風土は、これまでも繰り返し指摘されてきました。企業が自らを律するとはどういうことなのか。改めて問い直すことが求められています。

（神子田　章博 解説委員 / 清永　聡 解説委員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 沖縄一発激変：台湾惨敗民進系６（１３）国民系１６（９）　
沖縄一発激変：台湾惨敗民進系６（１３）国民系１６（９）
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51961732.html
2018年11月25日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ＮＨＫも民放もよほど悔しいのか
新勢力図を言えないほどに惨敗した

原因はいがみ合い嫌気から
第２のドウテルティ政権誕生へ舵が切られたのだ
台湾国民党が政権を握る　目前だ

***

沖縄与那国島からは台湾が肉眼で見える距離
であり
石垣　宮古　沖縄　と　中国との「隔て板」
台湾だったが　

数年で中国軍が駐留するのが当たり前となる
韓国を背後から狙い　沖縄を捉える
日米韓安保のヘソ台湾にｓ－４００が配置される

誰も文句は言えない
更に反日法となる福島周辺放射能食品拒否継続が賛成多数となったようだ

****

中国航空宇宙軍の電波支配下の沖縄があと数年で入る
沖縄地域は全て覗かれる

この流れは
太平洋陣取り合戦であり
中国は台湾海域が「金」で埋まるほど
カネをかけまくる

米国はココは部分だが
中国は全体だ
日本もココは全体だ

玉（弾入れ）いれゲームとなっていく
日本のタマはすぐに尽きる

中国貿易での貯金を反中軍事に使おう
とする方が狂ってる
日本自滅が見えた

逆走安倍政権は　もうすぐタマギレ自滅
アジアのイタリアとなる

***

こんな訳の分からない　3代目社長の　
やりたい放題　カネバラマキ放題安倍政権に
日本はグチャグチャにされた

毀すのをよろこぶ　安倍系国民にグチャグチャにされた
沖縄辺野古も　福島も
最後は安倍政権がグチャグチャになる

これが現実なのだ
野党もグチャグチャな今
嘲らなければ　他に方法がないから
こういう文章が出来てしまう


関連記事
台湾・蔡総統、党主席を辞任 与党の選挙大敗で引責（AFP）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/613.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 何を根拠に「万博経済効果は２兆円」なのか？ 　
何を根拠に「万博経済効果は２兆円」なのか？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_202.html
2018/11/25 15:01　半歩前へ

▼何を根拠に「万博経済効果は２兆円」なのか？

　2025年国際博覧会（万博）の開催地が23日（日本時間24日未明）、大阪に決まった。20年の東京五輪・パラリンピックに続く国際的な大規模イベントだ。

　1960～70年代の高度経済成長期に開催された東京五輪、大阪万博の再来ともいえる。全国への経済波及効果は約2兆円に達し、五輪後の景気浮揚策としての期待が高まる。　（以上日経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日経はこのように囃すが、何を根拠に「経済効果は２兆円」と言うのか？

　そして、その２兆円が私たちの生活をどんな風に潤してくれるのか？

　覚えているか。この新聞は、バブルの時も株価は上がる．ＮＴＴ株は１株で３００万円を必ず突破するとわめき散らした。

　結果はどうか？　この株はいまだ低迷したまで、元の株価に戻る可能性は限りなくゼロに近い。

　日経にダマされて株を買った庶民がどれほどいたことか。みんな犠牲者だ。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本国民の命の水に影響する「水道法改正」を強行採決をするな！（かっちの言い分）
日本国民の命の水に影響する「水道法改正」を強行採決をするな！
https://31634308.at.webry.info/201811/article_21.html


今、マスコミはゴーン氏の報道が満載であるが、国会で日本国民の命の源である「水」についての水道法改正が議論されている。日本では水は空気と同じように享受出来るものと思っている。水は、蛇口をひねれば、安価で使いたいだけ出てくる。その理由は、水道は各自治体で各戸に水道管を接続して安く供給しているからだ。


今政府は水道法を改正し、水道の運営権を民間に付与し、水道代金も民間企業が徴収することが出来るようにしようとしている。これは「コンセッション方式」と呼ばれる。


従来　　　　　　民間業務委託。　　運営権は自治体。　　　水道料金は自治体に入る。　
自治体から委託企業へお金支払い。


コンセッション　「物権（財産権）」が民間企業に長期間（20年程度）譲渡。
　　　　　　　　　運営責任は民間企業。水道料金はそのまま企業に入る。


なぜ、政府がコンセッション方式を言い出したのは、水道管の老朽化などで自治体の負担が増えてきたからだ。自治体での負担を軽減するために、民間企業に財産権、運営権、徴収権を渡す訳である。しかし民間企業に一度権利を渡せば企業原理で、負債が出てくれば、負債に見合った水道代が上がるということである。


この方式を取り入れた海外の自治体では水道代があまりに値上がりし、元に戻した経緯もある。政府が国民の命の水を企業に売り渡す改正法案を出したが、その危険性を野党が批判している。
水道法の改正に当たっては、国民への丁寧な説明を行うとともに、国会で慎重審議を行うようにしなければならない。安倍政権の常套手段の強行採決で決める問題ではないのだ。


水道法改正　運営責任と金が民間に
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20181123-00105211/
橋本淳司 | 水ジャーナリスト、アクアスフィア・水教育研究所代表 11/23(金)
変化は静かに、そして不可逆的
　7月の通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた水道法改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。27日、29日に厚生労働委員会での集中審議が予定されている。
　法改正の背景には水道事業経営の危機がある。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。打開策として政府が打ち出したのが「コンセッション方式」である。
　すでにコンセッション方式導入に積極的な自治体にとっては法改正は追い風になる。
　だが、表立って賛成を唱えたりしない。市民を刺激したくないのだ。
　かつて大阪市のつくった事業計画書には「水道事業民営化について」（2013年11月）と、はっきり「民営化」と書かれていたが、市民が反対運動をはじめると「民営化」の文字は姿を消している。
　それに学んだのか、浜松市では、この方式を「運営委託方式」、宮城県では「みやぎ型管理運営方式」と独自の名称で呼んでいる。そのため市民の中には、地元で採用する方式がコンセッションだと気づかない人も多いし、「運営委託」という文言から、従来の業務委託と勘違いしている人もいる。
　コンセッション方式は業務委託と異なる。業務のほとんどを委託しようと異なる。なぜなら、コンセッション方式では「公共施設等運営権」という「物権（財産権）」が民間企業に長期間（20年程度）譲渡されるからだ。
　決定的に違うのは、金の流れと責任の所在だ。
　業務委託の場合、運営責任は自治体にある。水道料金は自治体に入り、自治体から委託先の企業に払われる。
　コンセッションの場合、運営責任は民間企業にある。水道料金はそのまま企業に入る。
　一般的に考えれば、権限と金を握ったものがイニシアチブを握るのは自明のことだ。水道事業に関する権限と金が自治体から民間に移るというのが今回の改正なのだ。自治体は管理監督責任をもつことになるが、その責任を遂行できるかどうかは不透明だ。
　海外の水道事業では、この方式採用後、経営が不透明になったケースが多い。再公営化の動きが活発化していることから、「日本は世界の動きに逆行」という海外の識者の声がある。
　また、実現すると資金力と経験に勝るグローバル企業が、多くの水道事業を運営することになるだろう。そうした動きに「日本売り」の声も出ている。
　そうしたことから、日本では自治体は管理監督責任を強める動きがある。モニタリングを強めることで、水道サービスの低下や料金の不適切な上昇を抑止するねらいがある。
　だが、この契約は長期におよぶ。コンセッション導入からある程度の年月が経過すると、市の方に水道事業に精通した職員がいなくなる可能性がある。その場合は、企業からの値上げ変更提案が適切なものかいなかを判断することはできないだろう。
水道法改正に反対する自治体
　こうしたことから水道法改正に反対する自治体がある。
　福井県議会は「水道法改正案の慎重審議を求める意見書」、新潟県議会は「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」を提出している。
　前者は９月14日、福井県議会において可決された。同意見書には以下のような記述がある。
「水道事業の運営が民間事業者に委ねられることになった場合、日常の給水事業はもとより、災害の復旧活動においても、国民生活に少なからず影響を及ぼす可能性がある」
「海外の事例を見ても、水道事業を民営化したボリビア等では、グローバル企業の参入によって水道料金がはね上がり、国民の反発によってグローバル企業は撤退し、再公営化されている」
「水道法の改正に当たっては、国民への丁寧な説明を行うとともに、国会で慎重審議を行うよう強く要望する」
　一方で、後者は10月12日、新潟県議会の自民党を含む超党派が賛成（公明党は反対）し採択された。同意見書には以のような記述がある。
「コンセッション方式の導入は、災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、などの重大な懸念があり、住民の福祉とはかけ離れた施策である。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない」
「水は、市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、今般の水道法改正案は、すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない」
　福井県、新潟県ともに自民党議員が反対していることがポイントだ。現政権に反旗を翻す勇気ある行動と言えるが、それだけ水道法改正で導入されようとしているコンセッション方式には危険な部分が多いということだろう。
　また、海外では公共サービスの民営化に際し、国と自治体が対立するケースはしばしば見られる。緊縮財政を叫び民営化政策を打ち出す国に対し、自治体が独自の政策を取りたい場合だ。
　今回の日本のケースでも、国が自治体にコンセッションを優先的に検討させたり、コンセッションを採択した自治体は借金変換が有利になるなど、国の動きは積極的だが、一方で自治体は公正な判断ができにくくなる。
　地方の声に対し、水道法審議では真摯に向かい合うべきだろう。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 幼稚園児内閣（読む・考える・書く）
http://vergil.hateblo.jp/entry/2018/11/25/123426

2018-11-25
幼稚園児内閣
政治屋

安倍内閣の桜田義孝「サイバーセキュリティ」担当相が、パソコンを使ったことさえないという冗談みたいな話が世界中で嘲笑されている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
桜田大臣の醜態が英ガーディアン紙でも報じられている。
「PCもUSBも知らない人間がセキュリティ担当」
「確かに最強のセキュリティ担当だろう」
「東京五輪まで2年もないのに理解していない」
「事前通告なし」
「1500円」
書ききれない…。恥。https://t.co/wcATI4WDG3
— Tad (@CybershotTad) 2018年11月15日
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~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
パソコンをやったことない桜田大臣がサイバーセキュリティ―担当大臣をやってるって世界中で爆笑ネタになってるけど、これは桜田大臣が笑われてるだけじゃなく大臣を任命した安倍首相が笑われてるだけでもなく、そういう総理を6年間も信任している日本国民が笑われてるんだと思えば相当深刻だよ、これ。
— kozohys2002 (@kozohys2002) 2018年11月16日
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

この男が答弁している場面をテレビで見たのだが、何よりも、実力とかけ離れたその強気さが異様だった。

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TBS NEWS (11/21)：
「セキュリティ担当大臣として相応しくないのではないかという疑義が世界中から提起されている」（国民民主党 斉木武志 衆院議員）
「世界に私の名前が知られたのかなと思って、良いか悪いかは別として、有名になったのではないかなと」（桜田義孝 五輪相）

　さらに、桜田大臣は「サイバーセキュリティ対策は国家の総力を挙げてやるものだ」と語り、こんな強気の答弁も繰り出しました。

　「色んな能力を総結集してジャッジをしてやるのが私の仕事なんですよ。判断力は、私は抜群だと思っております。能力に疑いは持っておりません」（桜田義孝 五輪相）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

何一つ知見を持たない分野の仕事を担当していてこんなことが言えるのは、何の根拠もないのに、自分には何だってうまくこなせると思っているからだろう。幼児的万能感そのものだ。

安倍本人を筆頭に、安倍内閣の閣僚はこの桜田のように幼稚園児がそのまま大人になったような連中ばかりである。いい年をして、人生経験による人間的成長というものが一切感じられない。

いまのこの国の状況は、万能感に酔いしれる幼稚園児たちに預金通帳と印鑑を預けて、好き勝手には家の中で火遊びをさせているようなものだ。その結果何が起こっても、それは勝手をさせた親（＝主権者）の自業自得だろう。

幼稚園児は責任など取らないのだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ネトウヨとネトサヨ！果たしてその正体はいかに？　
ネトウヨとネトサヨ！果たしてその正体はいかに？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_204.html
2018/11/25 21:36　半歩前へ

▼ネトウヨとネトサヨ！果たしてその正体はいかに？

中国は悪くない！尖閣も取ります！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_196.html

　私が以前から「ネトウヨとネトサヨは同根だ」と繰り返し主張してきたことが、これで分かったと思う。

　彼らに共通するのは、物事を全体的にとらえることが苦手なことだ。従って、双方向から判断するなど出来ない。極め視野が狭いので、近視眼的な見方しか出来ない。

　チラッと目に移った、一つの事象だけで判断する。その結果がどういう影響を及ぼすかなどは考えもつかない。

　分かりやすく言うと、知的レベルはすこぶる低い。言葉の数も少なく、同じ言葉を繰り返し、どこにでも使う。例えば「反日」や「マスゴミ」「あべちゃん」「パヨク」などが常套句だ。

　しかし、彼らが何を言おうが、髪の毛１本ほどの影響力もない。糞のフタにもならない愚か者の独り言、たわごとでしかない。自分たちもそれを知っていて、がなっている。

　仮にネトウヨに「日本の右翼とは何ぞや」と質問しても、おそらくまともに応えられる者はいないのではないか。同様にネトサヨに、「リベラルと左翼の違い」について質しても、結果は同じだろう。

　彼らはヒマだから、何かにケチをつけて「楽しんでいる」のだ。彼らにとってネットは大人のオモチャ。格好の遊び道具だ。

　だから、私は最初から「ネトウヨとネトサヨ」は相手にしない。ただ、時々、適当に「遊び相手」になってやる。そうすれば、彼らも退屈しないだろう。

　「ネトサヨ」か否かは、ひと目、投稿やコメントを見ればわかる。「ああー、このご仁はその筋か」とすぐにわかる。それが分からないようでは自分で目噛んで死んだ方がいい。

　もう一度言う。ネトウヨとネトサヨは同根だ。ただ、立ち位置が違うだけで、オツムの程度は似たり寄ったり。そうでなければ、あれほどお粗末なことを平気で口にすることはない。

　ネットにこの類がことのほか多いのには驚いた。なんでなのだろう？　日本人の平均はもう少し、ましではないか。


中国は悪くない！尖閣も取ります！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/194.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン氏逮捕は官邸案件か？各紙の伝え方に警戒心を持つべき理由　　内田誠（まぐまぐニュース）
ゴーン氏逮捕は官邸案件か？各紙の伝え方に警戒心を持つべき理由
https://www.mag2.com/p/news/377490
2018.11.23　内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』　まぐまぐニュース




日本国内のみならず、海外でも大きく報道されているゴーン氏の逮捕劇。日を追うごとにさまざまな新情報が明らかになり、「政治的な案件」との見方が強くなってきました。そして22日午後8時過ぎ、日産はゴーン氏ら2人を解任すると発表。19年にも及ぶゴーン体制が幕を閉じました。このような状況を新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。

カルロス・ゴーン氏逮捕を巡る最新情報を新聞各紙はどう伝えたか

はじめに～政治的な案件

日産のゴーン会長らが逮捕された事件、一言で言えば、剛腕経営者のウラの顔は強欲の塊だったという「超・私的」な印象でスタートしましたが、背景に、フランスの事実上の国営企業でもあるルノーと日本の基幹産業である自動車会社の一角を占める日産の経営陣との“暗闘”という、ナショナルな規模の衝突という相貌が明らかになってきました。

何ヶ月も前から日産経営陣と検察当局が気脈を通じて情報をやり取りし、ルノーと日産の合併の直前に、これを阻止する動きとして、地検特捜部がゴーン会長らを逮捕するという流れには、容疑内容を越えた意味がありそうです。

ということは、この件に関するどんな些細な情報も、最初から徹頭徹尾、政治的にバイアスが掛かった情報だった可能性があり、メディアは政府の思い通りにコントロールされていた可能性もありますから、今後も十分警戒しなければならないということです。新聞もテレビも、その他のメディアも皆、情報の扱いには細心の注意を払わなければならないことになりますし、受け取る側もいつも以上に警戒心を持たなければならない、そういうことだと思います。

さて、きょうはどんな情報が飛び交っているのか…。

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「ゴーン会長が虚偽記載指示」
《読売》…「ゴーン容疑者姉へ資金」
《毎日》…「日産社長から任意聴取」
《東京》…「失踪者 時給500円最多」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「財団解散 成算なき文政権」
《読売》…「文氏 支持層に迎合」
《毎日》…「総括会社が権力基盤」
《東京》…「慰安婦財団 解散」

ハドル

3日連続となりますが、日産関係で出てきている情報を整理してお
きましょう。

クーデターではなく「我慢の限界」

【朝日】は1面トップに9面と35面の関連記事。見出しから。

1面

・ゴーン会長が虚偽記載指示
・側近へのメール押収
・特捜部捜査

9面

・高額役員報酬 米欧流の波
・1億円以上 国内上場企業で最多538人
・ゴーン容疑者「20億円」 米大企業並み
・透明性に課題も
・ゴーン会長の解任
・ルノー見送り 日産と違い

35面

・ルノーCEO 3社を支配
・総括会社トップ 権力の源泉
・仏政府擁護「証拠ない」
・日産幹部「我慢の限界」

uttiiの眼

1面トップ。ゴーン容疑者がケリー容疑者に虚偽記載を指示していたとの内容は、今朝の《東京》も報じている。しかし《朝日》は、ゴーン容疑者からケリーへ容疑者に指示したメールを、捜査当局が押収したとの点が独自の内容。本当であれば、2人の容疑者の「共謀」と「犯意」を立証する「物証」が出たことになり、捜査側としては極めて重要な事実となる。「関係者への取材で分かった」というときの“関係者”は、捜査当局かもしくは日産社内の協力者のどちらかだろう。

9面経済面の記事「高額役員報酬 米欧流の波」は、日本でも増えている「1億円プレーヤー」が2018年3月期決算で538人おり、トップ10の半数は外国出身者という状況であること。しかし、トップはソニーの平井会長で27億1,000万円だったという。重要なのは、ゴーン会長が少なくとも5年間、約20億円を受け取っていたといっても、米大企業の役員と同水準かやや少ない程度だということだ。アメリカの場合、一般的な働き手との格差は特に大きく、米主要350社のCEOの平均報酬は21億3,000万円で、平均的な働き手の312倍。日本の場合、高額報酬の役員がいる国内100社で見たところ、従業員の平均給与との格差は30倍だったという。

35面は日産とルノーの「暗闘」の部分についての記事。ゴーン会長は、ルノーのCEOとして、統括会社「ルノー・日産B・V」のトップになり、3社に対する支配権を今も握っている。 そのゴーン氏に対して日産との経営統合に進むよう促しているのが仏政府であり、マクロン大統領という構図のようだ。日産側は、もともと経営危機を救ってくれたルノーとゴーン氏に頭が上がらないが、経営統合を避け、むしろルノーとは対等の関係に持ち込みたい。そのような軋轢の中で、今回の会長逮捕劇が起こったという見立て。

国際的に見れば、年20億円もらっていても不思議はないのだとしたら、ゴーン会長による「年10億円の報酬隠し」は、“不要な工作”だったのだろうか。ともあれ、内部告発者と地検特捜部の側から見れば、「報酬隠し」はゴーン会長の弱みであり、その弱みを突いて彼を追い落とし、その復活も阻止できれば、日産がルノーとフランス政府に飲み込まれる事態を防ぐことができる、そのように意味づけられていることだろう。

ルノーの議決権停止が狙い

【読売】は1面トップに2面、6面、37面に関連記事。見出しから。

1面

・ゴーン容疑者姉へ資金
・日産 実態ない業務契約
・年10万ドル 経費不正支出か
・会長職きょう解任 臨時取締役会

2面

・日産・ルノー 統合巡り暗闘
・「ゴーン容疑者が計画」日産警戒
・資本関係見直しの声 噴出

6面

・3社連合 処遇判断割れる
・ルノー、解任見送り
・ボレロ氏が暫定トップに

37面

・報酬批判 意識か
・高額常連「10億円程度に」
・開示制度きっかけ

uttiiの眼

《読売》1面は独占的な内容。ゴーン会長の姉との「アドバイザー業務」契約の存在が明らかになったようだ。姉が弟に集った結果なのか、それとも、弟から姉への「プレゼント」だったのか。年1,120万円という金額は小さくないものの、ゴーン氏の公称10億円、実質20億円の報酬から比べれば、1％あるいは0.5％。いくらでも自分の収入から案配できるはずのところを、わざわざ「アドバイザー契約」とは驚いた。こういうものこそ、「強欲」と非難されて然るべきだろう。

2面は「暗闘」に関する記事。《朝日》と違い、非常に分かりやすい。

ゴーン会長は3社を全体として支配できるルノーCEOの地位を確保する代わりに、フランス政府から日産との経営統合を進めるよう仕向けられていたようだ。現在43.4％の日産株を買い増して50％超にすれば、日産をルノーの子会社にすることができる。 それに抵抗しようとした日産生え抜きの幹部たちは、逆に現在15％しか持っていないルノー株を25％まで買い増し、株式を持ち合う場合に適用される法律の規定によって、ルノーの議決権を停止しようと考えた。ところが、取締役会は9人中5人が「ゴーン派」。そこで、会長とケリー容疑者を逮捕させ、解任することで勢力図を逆転させようとしたということだ。

「暗闘」が何を巡って行われたかがハッキリ分かる記事になっている。

不平等の解消を

【毎日】は1面トップに3面の特集「墜ちたカリスマ」、7面と27面社会面にも関連記事。見出しから。

1面

・日産社長から任意聴取
・虚偽記載 法人の立件検討
・提携内容見直し検討

3面

・統括会社が権力基盤
・ゴーン会長 トップに居座る
・内部通報 統合に不安か

7面

・ゴーン会長解任先送り
・ルノー 3社結束図る
・COO 暫定トップに
・日産 中国販売影響も

27面

・レバノンに3億円豪邸
・月に1度利用 専属コックも
・海外各地に邸宅 関連会社提供か
・司法取引「制度の強み発揮」

uttiiの眼

法人としての日産も両罰規定によって立件するという情報は、昨日の《朝日》一面が報じていたもの。ただし、《毎日》は、西川（さいかわ）社長と志賀俊之取締役（前最高執行責任者）への任意での事情聴取が既に行われたという記事になっている。昨日の《朝日》も、5年という期間の長さと年10億円という額の大きさを、法人立件の理由としていたが、今朝の《毎日》は「記載義務がある額（1億円）に比べてもゴーン氏の不正額は極めて大きい」という検察幹部の話を伝えている。これは正常な感覚に思える。

1面にはもう1本記事があり、《朝日》《読売》が書いている「暗闘」についての記事になっている。株を持ち合っているのに日産側にはルノーに対する議決権がない点を、日産とルノーの関係の「不平等」とし、今回の事件をきっかけにして、日産側はその解消を目指すという。

3面の特集は、《朝日》も特集で取り上げたオランダの統括会社についての取材記事。 《朝日》は「玄関まで行ってみた」程度の中身だったが、《毎日》の方はかなり詳しい内容になっている。2002年に設立された「ルノー・日産B・V」は日産とルノーの折半出資で、互いに持ち株比率が過半に満たないので、緩い連合をつなぎとめる役割が期待された事実上の「持ち株会社」と位置づけられている。ここに両社の幹部が集まるのは年に1、2回だそうだが、それでも部品共通化など、成果を誇る記載がホームページ上に上がっていたという。

ただ、この統括会社も事実上牛耳っていたゴーン会長の振る舞いには、日産側の不満が溜まっていたようで、日産取締役会の議決が統括会社によって覆されたことがあり、あるいは「日産の経営資源がルノーに流れている」ということもあったようだ。記事はさらに、その背景に、ゴーン会長に圧力を掛け、ルノーへの発言力を強化してきたフランス政府の存在を指摘している。

官邸案件か？

【東京】は1面左肩に、2面の関連記事2本、26面と27面は見開きで「こちら特報部」、28面社会面も。見出しから。

1面

・ゴーン容疑者 指示か
・虚偽記載 側近部下2人が実行

2面

・日産、報酬制度変更へ
・ゴーン容疑者 ルノーと統合模索
・権力集中 統治不全
・日産に「報酬委」など独立組織なく

26面・27面

・ゴーン氏逮捕 なぜ今
・社内クーデター説
・日産・ルノー経営統合封じ？
・仏側主導 「日本人幹部が懸念」
・官邸案件？
・仏と犬猿 米に「お歳暮」
・特捜部の思惑は
・司法取引、国民にアピールか
・「経営陣・監査法人に責任ないか」

28面

・ゴーン容疑者の「懐刀」
・ケリー容疑者 海外住宅購入関与か
・「日本にはほとんどいない」

uttiiの眼

《東京》は1面トップに、入管法改正の問題を持ってきている。外国人技能実習生の失踪者に関して、失踪者の8割が最低賃金以下で働いていたとの試算をもとに、野党が政府を追及した国会審議について取り上げた。日産関係は1面左肩から。

《朝日》のところで書いたように、1面記事は、有価証券報告書の虚偽記載は、ゴーン会長自身がケリー容疑者に指示して行われたという内容の記事。さらに、ケリー容疑者から指示を受けたのは、法務担当の外国人執行役員と日本人の幹部社員で、2人とも「ゴーン容疑者に近い間柄だった」というが、この2人が司法取引によって刑事処分を軽くしてもらう代わりに捜査に協力しているのだという。2人はケリー容疑者から「細工しろ」とか「分からないようにしろ」などと命じられ、虚偽記載に手を染めていたという。

26面と27面は、「暗闘」についての「こちら特報部」。だが、ここでのテーマは日産とルノーの「暗闘」だけではない。見開きの左半分は、司法取引を国民にアピールすることで森友・加計学園問題で失った信頼を取り戻したい検察の思惑と、特捜部によるゴーン逮捕には、フランスと犬猿のなかにあるトランプ米政権へのプレゼントという側面があるのではないかという推測が書かれている。今度のことが、フランス政府が筆頭株主であるルノーの弱体化につながるのであれば、そうした可能性も考えられる。さらに、ゴーン逮捕後、早速、日産の川口均専務執行役員が官邸に赴いて菅官房長官に事件の経過説明と謝罪をしたことも、「アメリカへのプレゼント」説と符合するかもしれない。

新聞がここまで示唆するのはかなり難しいことだが、《東京》の「こちら特報部」欄は読者の「週刊誌的興味」にも応えようとしている。様々な可能性を示唆することにおいて、全国紙各紙は臆病すぎるようにも思う。

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内田誠　この著者の記事一覧
新聞には見えない文脈が潜んでいる……朝日、読売、毎日、東京の各紙朝刊（電子版）を徹底比較、一面を中心に隠されたラインを読み解きます。月曜から金曜まで毎朝９時をメドに【ショートバージョン】を、その後、夕方までに【フルバージョン】をお届け。読み手は「吉田照美ソコダイジナトコ」（文化放送）や「スーパーニュース・アンカー」（関西テレビ）でコメンテーターを務め、現在はネット上のテレビ局、『デモクラＴＶ』の内田誠。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった～ゴーン氏逮捕事実の“唖然”（郷原信郎が斬る）　：経済板リンク　
役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった～ゴーン氏逮捕事実の“唖然”（郷原信郎が斬る）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/613.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「渡邉恒雄」が死去したという噂は本当でしょうか。
読売新聞グループ本社主筆で元巨人軍オーナー「渡邉恒雄」の死去【NET TV ニュース】朝堂院大覚 2018/11/21
https://www.youtube.com/watch?v=s9jOPoohDUQ

ゴミ売り新聞などのマスゴミともはなぜ発表しないのでしょうか。何か都合の悪いことでもあるのでしょうか。武田信玄と同じでしょうか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] それでも怒らないアナタは、仏の生まれ変わりなのか？ 　
　　　　　　　　　


それでも怒らないアナタは、仏の生まれ変わりなのか？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_199.html
2018/11/25 13:13　半歩前へ

▼それでも怒らないアナタは、仏の生まれ変わりなのか？

　深夜の決定に、大阪のホテルに陣取った地元国会議員や財界幹部ら約３００人が歓声を上げた。２０２５年万博が大阪に決まった瞬間である。

　安倍政府は、万博実現で途上国をはじめ約１００カ国にパビリオン建設費などに約２４０億円の支援を表明した。

　支援支援と軽く言うがこのカネは全部私たちの懐から出る税金。こんなことをして儲かるのはゼネコンなど業者だ。鉄にセメント、運送など事業に群がる企業と、利権にさとい政治屋だけが甘い汁を吸うことになる。

　五輪後の景気対策と言えば聞こえがいいが、私たちに一体、どんな益がもたらされるのか。しわ寄せは私たち庶民だ。いつまでツケを回す気なのか？

　それでも怒らないアナタは、仏の生まれ変わりなのか？



大阪万博、切った経済カード　１００カ国に支援２４０億円
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13784115.html
2018年11月25日05時00分　朝日新聞

　２４日未明、大阪・中之島のホテルの一室は、歓喜に包まれていた。パリで開かれていた２０２５年万博の開催地を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会の映像を見守るため、国会議員や財界幹部ら約３００人が集合。大阪開催が決まり、大いに沸いた。

　その直後、突然スクリーンに安倍晋三首相のビデオメッセージが映し出された。「大阪万博を最高の万博にしていきましょう」。首相が笑顔で語ると、拍手が起きた。ほぼ同時に発表された首相コメントには「地域経済が活性化する『起爆剤』になると確信する」と書かれていた。

　２５年大阪万博は、政府が２０年東京五輪後の景気対策として誘致をめざしてきた。地元自治体や財界と連携した総力戦で、４年間で約３５億円を誘致費につぎ込み、万博が実現した場合は途上国など約１００カ国に約２４０億円を支援する計画も公表。パビリオンの建設費などを支援する「経済カード」で支持拡大を図った。

　その結果、１回目の投票でライバルのロシア（４８票）とアゼルバイジャン（２３票）を抑え、８５票を獲得。上位２カ国による決選投票では９２票を得て、ロシア（６１票）を破った。

　では、２度目の大阪万博は１９７０年万博の夢の再来になるのか。会場予定地の整備費や鉄道インフラの延伸などで少なくとも約２千億円以上かかるとされ、具体的な開催内容も固まっていない。歓喜の先には、課題が山積している。▼２面＝デザインこれから、８面＝社説、３０面＝誘致の舞台裏























































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