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2019年1月01日00時19分 〜
記事 [政治・選挙・NHK255] アベ政治を終わらせて、「災」転じて「福」とせよ。(澤藤統一郎の憲法日記)
アベ政治を終わらせて、「災」転じて「福」とせよ。
http://article9.jp/wordpress/?p=11826
2018年12月31日 澤藤統一郎の憲法日記


大晦日。2018年最後の日である。世のならいでは、この日に旧年を振り返る。

財団法人日本漢字能力検定協会が発表する恒例の「今年の漢字」は、「災」であった。災難・災厄・災害の「災」である。その選定は、公募によるもの。この年をイメージするにふさわしい漢字一字を公募し、その中で最も応募数の多かった漢字一字を、その年の世相を表す漢字として発表するという。多くの人々にとって、2018年は「災」の年であった。

応募総数193,214通のうち、「災」は20,858票(10.80%)におよんだという。「災」は、自然災害だけでなく、当然に人災も意味する。協会の発表の中にも、「レスリング、体操などのスポーツ界に於けるパワーハラスメント問題や財務省の公文書改竄(書き換え)問題などといった人為的災害が顕著であったこと。免震装置のデータ偽装…などの出来事があったこと。」という一文が見える。

財務省の公文書改竄問題は、森友問題において顕著に表面化した。アベ政権の悪質な政治の私物化と、その構造的隠蔽を象徴する事件。これぞ人災の極み。加計学園事件とともに、未解明のまま、年を越すことになる。

私も、2018年は「災」の年であったと思う。その最大のものは、「安倍三選」である。こんな「ウソとごまかし」で遊泳してきた人物が政権与党の総裁で、行政府の長であり続けている。そして、国民がこれを許してもいる。この事態こそが我が国の災厄・災難にほかならない。この災厄の元凶を摘除せぬまま放置していれば、憲法が危うくなる。平和も人権も議会制民主主義も危殆に瀕することになる。

ところが、当の本人には、そのような自覚がない。12月12日、彼が2018年を表す漢字として「転」を選んだ、と報じられている。その理由として、「若い力が台頭した。新しい世代への転換を予感させる一年」と説明したという。漢字協会ほどの危機感はなく責任感もない。新しい世代も見くびられたものだ。

もうひとりの災厄の元凶・菅義偉官房長官は、今年の漢字に「成」を選んだ。約70年ぶりの改革となった「働き方改革法」や「改正漁業法」などを列挙し、『様々な改革を成し遂げることができたと思っている』と自賛したとのこと。悪法を手柄にしているのだから、始末に終えない。こうした傲慢な精神がアベ政権を支えて、「災」の原因となっている。

一方、玉城沖縄県知事は、今年の漢字に「激」「揺」「動」「展」の4字を選んだという。同知事は、「私にとっても県全体にとっても激動の1年だった」と振り返り、「『激』しかったし、『揺』れ『動』いた。未来へ向かって皆で協力していこうという意味では展開の『展』もある」と説明したという。

アベはアベなりに事態の「転換」を願い、玉城は玉城で「展開」「発展」を願っている。もちろん、両者の願う未来図はまったく様相を異にする。明年は、さらに事態は揺れ動き、政権と民衆の側のせめぎ合いは激しくなるだろう。

それにしても、災厄の張本人であるアベが、自身で「転」を掲げるのがブラックユーモア。故事では、「禍を転じて福と為し、敗に因りて功を為す」という。そのためには「禍」「敗」の原因を突き止め除去しなければならない。「旧年の『災』を転じて、新年の『福』となす」も同じ。「災厄の元凶」を除去してこその『転』ではないか。何よりもアベ自身が身を引くことが、厄落しであり「福」なのだ。

旧年の災を、新年の福に転じるには、アベ政治を終わらせねばならない。2018年4月の統一地方選を前哨戦として、7月の参院選で自・公・維の「改憲ブロック」から「立憲野党ブロック」が議席を奪還して過半数を獲得すること。その決意が、年の終わりに求められている。自分にそう、言い聞かせたい。

みなさま、よいお年をお迎えください。

(2018年12月31日・連続更新2101日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 企業の献金制限が骨抜き状態(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
     
     





企業の献金制限が骨抜き状態
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51762221.html
2018年12月31日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ

 補助金を国から受けている企業が政治団体に献金することは基本的に認められません。

 そうでしょう?

 そんなことをしたら何のために国は補助金を支給するのかということになってしまうからです。

 しかし…

 実際には、そうした禁止されている筈の献金が骨抜きになっている、と。

 朝日の記事です。


 本来は禁止されているはずの補助金受給企業から政治団体への献金の多くが、各府省庁の判断によって、制限の対象外とされていた。国との関係を強化しようとする企業の献金を防ぐための制限だが、骨抜き状態になっている。

 ガイドラインでは、補助金の目的が「試験研究・調査」「災害復旧」の場合のほか、事業を行うことによって生じた損失を補塡(ほてん)するなど「その他性質上利益を伴わないもの」の3種類に補助金を分類し、受給しても献金の制限が適用されないとした。



 理由はともあれ、国から補助金を支給された企業から政治献金を受け入れるということは、謂わばピンハネ。

 そうでしょう?

 試験研究・調査のための補助金を受けた場合には、献金をしてもよい。災害復旧のための補助金を受けた場合には、献金してもよい。その他、性質上利益を伴わない補助金を受けた場合にも、献金をしてもよい、と。

 その結果、全体の92.7%が献金をしてもよいことになり、禁止されるのは7%程度に過ぎないのだ、と。

 これが逆の数字となっているのなら、まだ分からないでもありません。

 禁止されているのが全体の9割程度で、1割程度については例外的に献金をしてもよい、というのであれば、です。

 利益を伴う補助金とは一体、どんな補助金を指しているのでしょう?

 その辺が全く不明瞭。

 総務省は、以上のような補助金の場合には、政治資金規正法の規定の趣旨に照らして、同条の適用を受けないと言いきっていますが…全くおかしい。

 政治資金規正法22条の3を読む限り、そのような解釈が成り立つとは思えないからです。

 というよりも、政治献金を認めるためのこじつけに過ぎないのです。

 インチキ日本!

 
 
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※リンク省略



11政治団体への献金、違法の恐れ 補助金受給企業から
https://digital.asahi.com/articles/ASLDL3R8WLDLUTIL00Y.html
2018年12月31日05時00分 朝日新聞

 政治資金規正法が原則制限している補助金受給企業の政治献金(政治団体などへの寄付)について朝日新聞が調べたところ、2017年に11の政治団体が違法の恐れのある献金を受けていた一方で、9割以上は制限の「例外」とされていた。各府省庁の仕分けによるもので、専門家は「法律自体が意味をなしていない」と指摘する。

 政治資金規正法は、特定企業が政治献金を通じて国と関係を強めるのを防ぐため、国から補助金交付決定の通知を受けてから1年以内の献金を原則禁止している。朝日新聞が、17年の政治資金収支報告書で電子データ化できたものについて、18府省庁の補助金リストと照合したところ、補助金交付の決定通知を受けて1年以内の企業や法人からの献金は計約1300件あった。

 このうち、少なくとも13社の26件は違法の恐れがある献金だった。献金を受けていたのは、国会議員ら10人の政治団体と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の計11団体。各企業の献金額は1団体あたり6万〜56万円だった。政治団体側は「補助金を受けた企業とは知らなかった」「返金する」などと答えた。

 一方、補助金が、試験研究・調査▽災害復旧▽性質上利益を伴わない――場合は例外となる。各府省庁は、補助金ごとに「(政治献金すれば)違法となる恐れがある」や「(献金の)制限の対象外」などと仕分けし、企業側に伝えている。

 朝日新聞が調べた計約1300件の献金のうち、1200件超は仕分けにより制限の対象から外れていた。国が企業などに直接交付した補助金(17年度)を取材すると、18府省庁で計1121(一部の省は概数)あり、うち献金が制限される補助金は82だった。

 政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「大半の補助金は、献金しても『問題なし』となっていて、法律が空文化している」と指摘。「とはいえ補助金をもらった企業すべての献金を禁じてしまうと、ほとんどの企業が献金できなくなる可能性があるため、現実的ではない。厳しくするのではなく、補助金受給企業やそこから献金を受けている政治団体を市民がチェックできる仕組みを作ることが必要だ」と話す。(矢崎慶一、宮野拓也)


















企業の献金制限、骨抜き状態 例外適用を府省庁が判断
https://digital.asahi.com/articles/ASLDN4CQ5LDNUTIL01K.html
2018年12月31日07時41分 朝日新聞 後段文字起こし ※小見出し、紙面による


受給した場合に政治献金が禁じられる補助金と、その例外

 本来は禁止されているはずの補助金受給企業から政治団体への献金の多くが、各府省庁の判断によって、制限の対象外とされていた。国との関係を強化しようとする企業の献金を防ぐための制限だが、骨抜き状態になっている。(宮野拓也、矢崎慶一)

 補助金受給企業からの献金をめぐっては、2015年に安倍晋三首相ら複数の閣僚や、民主党代表(当時)の岡田克也氏らが代表を務める政党支部が献金を受けていたことが相次いで判明し、国会でも問題となった。どの補助金が制限の対象なのか、そうでないのか、判断しづらいといった指摘もあり、総務省が同年、制限の例外となる補助金についてガイドラインを作った。

 ガイドラインでは、補助金の目的が「試験研究・調査」「災害復旧」の場合のほか、事業を行うことによって生じた損失を補塡(ほてん)するなど「その他性質上利益を伴わないもの」の3種類に補助金を分類し、受給しても献金の制限が適用されないとした。

 国が企業などに直接交付した補助金の数(17年度)について朝日新聞が18府省庁に問い合わせたところ、全体で計1121(一部の省は概数)あり、そのうち献金が制限される補助金は82だった=円グラフ。

 献金が制限される補助金の数は、農林水産省が54、国土交通省が10、文部科学省9など。内閣府や総務省、環境省など13府省庁は0だった。各府省庁は、総務省のガイドラインに沿って仕分けした、と説明している。

 政治資金規正法の規定では、政治献金をすると違法の恐れがある補助金でも、企業ではなく役員など個人による献金は制限されていない。そのため、取材に対して「個人に切り替えて献金した」と話す企業も複数あった。

 また、国からの補助金でも地方自治体が交付を決定した場合は、国会議員に関係する政治団体などへの献金は制限の対象外とみなされる。農水省から交付されていたバイオマス関連の補助金は、17年度までは献金制限の対象だったが、18年度から補助金の交付団体が都道府県に移ったため、制限の対象から外れている。

 国から交付金が出ている産業技術総合研究所や科学技術振興機構などの国立研究開発法人は、大学や企業と提携して行う研究やベンチャー企業に出資をしている。こうした出資を受けた企業が、政治団体に献金することも制限されていない。

政治団体側「受給企業と認識せず」

 政治団体側は、違反する献金と知りながら受けてはならない。制限に違反した場合、罰則は3年以下の禁錮か50万円以下の罰金とされている。2017年に違法の恐れのある献金を受けた政治団体は、朝日新聞の取材に「返金」や「返金予定」などと回答した。各団体とも、献金した企業が補助金を受給していたことを認識していなかったと説明している。

 衆院の武井俊輔氏(自民)が代表の「自民党宮崎県第1選挙区支部」は、献金制限がある補助金を受給していたホテルから12万円の献金を受けた。補助金は、インバウンド関連の支援事業だった。同支部の会計担当者は「献金してもらう企業には補助金と献金についての注意はしているが、漏れるケースも出てしまう」と話す。

 献金が制限される補助金100万円を受けながら20万円の献金をしていた大手旅行会社の広報担当者は「補助金を申請する部署と献金を行っている部署との連携不足が原因。制限を受けるということは認識したが伝達ができていなかった」。群馬県内の自民党の政党支部に12万円を献金したホテルは「受けた補助金は(地元業界の)組合から頼まれて参加した。献金がだめといった話はなかった」と話した。

献金制限のある企業・法人から献金を受けていた政治団体

自民党三重県第4選挙区支部
飲食店経営会社から18万円

自民党石川県参議院選挙区第1支部 
ホテルから6万円、建設会社から6万円

自民党鹿児島県第3選挙区支部 
水産物加工販売業者から12万円

自民党群馬県ふるさと振興支部 
ホテルから12万円

自民党新潟県第3選挙区支部 
土木建設業者から6万円

自民党石川県第1選挙区支部 
ホテルから12万円

自民党京都府第4選挙区支部 
飲食店経営会社から12万円

自民党宮崎県第1選挙区支部 
ホテルから12万円

自民党熊本県第2選挙区支部 
食品製造販売会社から12万円

自民党石川県衆議院支部 
ホテルから12万円、建設会社から12万円

国民政治協会 
旅行会社から20万円、旅行会社から6万円、農業生産法人から10万円、ホテルから20万円






























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 政界仕掛け人 小沢一郎の戦闘宣言! 安倍自民は大政翼賛党だ 倉重篤郎のニュース最前線(サンデー毎日)

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政界仕掛け人 小沢一郎の戦闘宣言! 安倍自民は大政翼賛党だ 倉重篤郎のニュース最前線
https://mainichi.jp/sunday/articles/20181223/org/00m/070/008000d
サンデー毎日 2019年1月6日・13日合併号 文字起こし

 時代潮流の深部に迫る倉重篤郎氏の連載が、装いも新たにスタート。初回は小沢一郎・自由党共同代表に、外国人労働者、日産ゴーン問題、辺野古埋め立て、防衛費突出など、焦眉の課題について訊く。現政権を「亡国の政権」と喝破する小沢氏は、どんな闘いと未来を構想しているのか──。


小沢一郎氏

 本欄のタイトルを変えた。「ニュース最前線」。二つのことにこだわりたい。一つはニュースの選別と発掘だ。数多(あまた)あるニュースの中で、時代を象徴する動き、流れを見極めて、深掘りしたい。時には歴史の地層に埋め込まれたものを掘り起こし、問い直したい。

 二つ目に、現場を大事にしたい。事が起きている前線まで極力赴き、肌感覚を加味して伝えたい。当年とって65歳。まだ脚力はあると自任する。政治記者として三十余年持ち場であった永田町を中心に、未開の地にも足跡を刻みたい。今後ともどうかご愛読願います。

 さて、2018年の安倍晋三政権の総括と19年の時局展望を小沢一郎自由党共同代表にお願いした。安倍1強という異様な現象を平成政治という長いスパンの中で論じることのできる数少ない政治家。自民党歴25年、非自民歴25年というこの人だけのキャリアからのぞけるものもあるだろう。

 外国人労働者受け入れ新法(入管法改正)が臨時国会で成立した。あなたの「奴隷」発言の真意は?

「従来の外国人技能実習制度は、日本の知識や技術を学んでもらい自国に帰ってそれを活用してもらう建前だったはずだが、それがいつのまにか単純労働の人手不足補填(ほてん)制度と化していた。単純労働力を買い叩(たた)く企業のコスト意識に乗った制度だ。超低賃金でいつでもクビを切れる。過酷な労働条件のため17年だけで7000人超が失踪した。新制度はそれをもっと合法的かつ大量にやろうということだ。だから僕は奴隷を買ってくるのと同じではないか、と言った。今後の日本社会にも禍根を残す」

「トルコを中心に大量の移民を入れたドイツに学ぶべきだ。帰すことが前提だったが、家族を含め400万〜500万人が住み着き帰せなくなり、弊害が起きた。経済的には社会保障費の負担増が財政を圧迫、政治的には移民の賛否を巡り国民間の亀裂、対立が深まった」

「日本だって人ごととは言えない過去を持っている。戦前朝鮮半島を併合、今、在日と呼ばれる大量の人たちを安価な労働力として日本に連れて来たが、差別構造を克服できないまま、関東大震災の混乱時には朝鮮人虐殺事件も起こした。そういう歴史的反省もないまま、安直にコスト意識だけで導入すること自体が間違っている。国内の対立、血を見るような話にもつながりかねない。悪法であり、亡国の法律だと思う」

 では労働力不足は?

「まず高齢者の活用だ。健康寿命が延び60〜70歳代でもまだ元気な人が多い。この層が家でぶらぶらし、片手間の仕事しかしてないのはもったいない。医療費増にもつながりかねない。働く意欲があり、働ける方々にはもっと働いてもらえばいい。熟練工不足ともいうが、これも定年後に高給で韓国などに引き抜かれている。人材流出だ。定年を延ばし、定年後も高齢労働者に働いてもらう社会的仕組みを作る。農業、介護でも単純労働する高齢者はいくらでも出てくる。そうしないで人手不足と言うのはおかしい」

 国会は延長なく終わった。

「与党の数を頼んだ強引な採決もあったが、野党側も問題の本質を見抜けなかった。人手不足からしょうがないよと何となく通してしまった。連合はじめ労組も同様だった。企業の論理に影響された、と僕は思った。それに比べ燃料税値上げに対するフランスでの抗議デモだ。各地で道路を封鎖したが、国民の8割がこれを支持、大統領も値上げを凍結せざるを得なくなった」

辺野古埋め立て強行は「基地利権」

 仏といえば、日産のゴーン会長逮捕劇があった。

「三つのことを感じている。まずは、日産のガバナンス(統治能力)だ。日産が検察と組んでゴーン会長追い出しを図った、という俗論があるが、本当ではないかという感じがする。二つ目に日本の司法制度の非近代性がばれてしまった。弁護士を接見させない。長期勾留する。先進民主主義国では考えられないことだ。もう一つは、僕に対する国策捜査(小沢氏の政治資金管理団体『陸山会』の政治資金規正法違反事件。小沢氏は無罪が確定)と似た側面を持っている。無理やり起訴したが、無罪になったら国際問題になる」

 これだけの事件。政権から捜査にゴーサインが出ている、と見るべきだ。

「捜査情報は法相に入れば、官邸にも入る。だからこそ無罪にでもなったら大変だと言っている。政権も日本も欧米からの信頼をますます落とすことになる」

 辺野古埋め立て問題は?

「僕は僕なりに辺野古新基地は必要ない、と主張してきたが、最近米海兵隊のしかるべき人物から話を聞く機会があり、その確信を深めた。彼によると、海兵隊はグアムに行ってしまうので沖縄には事実上いない、だから新基地は海兵隊が望んでいるものではないし、米政府も同様ですと。ただ、日本政府がやると言っているのに、やるなとは言えない、とのことだった」

 前号で猿田佐世さんの新外交イニシアティブ(ND)が、人道支援・災害救助を目的にローテーション(巡回)配備される2000人の海兵遠征隊のためだけに新基地は必要ないと、代替案を提起している。

「二十数年前に普天間移設と移設先の確保を約束したのは事実だが、それから四半世紀近くたち、安全保障環境も政策も戦術も変化している。要は、戦闘部隊を前線に置く必要はないという米国の軍事戦略の転換があった。欧州からも5万〜6万人引き揚げている。米国が要らない、というのに新基地にそんなに固執する。利権としか思えない」

 よく言われる砂利利権?

「砂利を中心にした建設、土建業者とか、それによって利益が生まれる基地利権がある。原発と同じだ。日本国民の6割が反対と言っているのに、原発村、原発マフィアは健在だ。原発利権共同体がある。政、官、財、学。学者まで一緒だ」

 それにしても民意をここまで軽視できる政権とは?本土の犠牲になった沖縄戦に対する思い入れもない。橋本龍太郎、小渕恵三という経世会系政権とは違う。

「その通りだ。(同じ経世会の)野中広務氏も新基地には反対していた。彼は僕に喧嘩(けんか)をふっかけた時期もあったが、この問題では僕も彼も一緒だ。安倍氏とは全く考えが違う」

 どういう違いがある?

「安倍氏は東京で育ち祖父である岸信介元首相に可愛がられた。大日本帝国的な大国主義、国権主義が心の中に染みついている。経済大国はまた軍事大国であらねばという感覚だ」

 大国主義志向が今回の防衛大綱・中期防にも表れた。予算を増額、米国との軍事一体化路線を強めた。

「なぜそれが必要なのか。国家経営の基本理念と明確な青写真を国民に向かってきちんと説明すべきだが、それが全く欠落している。軍事大国化に向かって、ただ何となくやっている」

 野党が質(ただ)すべきだ。

「安倍氏とはそういう議論ができない。その場で言い繕うか、言い逃れをする。ペラペラ関係ないことをしゃべってそのままにしてしまう。ちょっと評判が悪いと言われるとすぐ引っ込める」

 現実主義と称している。

「誤魔化(ごまか)しだ。リーダーの取るべき道ではない」

専守防衛路線が踏みにじられた

 誤魔化しの典型が護衛艦「いずも」の改修だ。短距離離陸・垂直着陸型戦闘機F35Bを搭載できるように事実上空母化したのにもかかわらず、政権側はあくまで多用途運用の護衛艦であり、空母ではない、専守防衛の範囲内、としている。

「第二次大戦で人命を何千万人単位で失った反省から国際社会は力を合わせて平和を守る、そのためには各国が単独で軍備拡大するのはやめようということになった。それが国連の集団安全保障の思想だ。敗戦国・日本の戦後の歩みはその最たるもの。渡洋作戦はしない、従って空母も要らない、というのが専守防衛で、国連憲章や日本国憲法が描いた世界だ。その原点を忘れ、15年の安保法制では集団的自衛権の名の下に自衛隊を国際紛争に派遣できるとした。『いずも』空母化もその一環だ。憲法9条の範囲内と言いながら既成事実を積み重ねて、国是をはみ出していく。日本、特に官僚たちが得意とするところだ。今は政治が大国主義の旗を振ってそれを加速させている。制御が利かない。太平洋戦争の時と同じだ」

 あの時代と似てきた?

「それではいけないと僕は思う。専守防衛の路線をはずすべきではないと。国際社会の紛争は国連中心で解決すべきで、国連から要請があれば日本も協力する。ただ、日本独自で海外での軍事行動は行わない。このけじめをきちんとしないと、本当にズルズル軍拡競争の世界に入ってしまう」

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(整備費2352億円)導入などは必要性の検証以前に米兵器購入先にありき、の印象だ。

「安倍政権は自らの延命のために米国の機嫌を取っている。米国の力を借りて軍事大国日本を目指している。米国には巨大な軍産複合体があり、貿易赤字解消のため米兵器購入は過去にもやってきたが、あくまでも専守防衛の範囲に止(とど)めるべきだ。もしその路線を変えるのであれば日本国は専守防衛に代わってこうあらねばならないと説明し、だから空母も必要だとはっきり言え、ということだ。そうすれば国民も判断しやすい」

 その大国主義路線だが、日本の人口減、潜在力低下からすれば見果てぬ夢だ。

「国民の生活レベルを落とせばできるかもしれない」

 生活予算を軍事に?

「現実にそうなっている。国民一人一人の収入と生活は下がっているが、軍事費は増える一方だ」

 極力軽武装、国民生活を豊かにしようという戦後日本の保守政治の変質か?

「安倍政治が自民党だというのなら、自民党は変質したか、なくなってしまった、ということだ」

 自民党に代わって何に?

「大政翼賛党か。安倍政治に誰も文句を言えない」

 本来の自民党とは?

「富の配分の公平さを求めた。手厚すぎると批判されながらも担税力の弱い後進地域にできるだけ予算を配分してきた。今は全く一極集中、しかも露骨な大企業優遇だ。格差容認の政治だ。もう一つは、規制改革でも資本主義の行き過ぎを補正する社会的規制、つまり社会保障・雇用政策まで撤廃しようとしていることだ。この政治感覚は民のかまどを思う政治ではない」

 安全保障も専守防衛路線から逸脱せんとしている。

「それに加えてこの政権は権力を乱用する。権力行使に躊躇(ちゅうちょ)の気持ちを持たない。文句を言う人は政治家でも役人でも人事で飛ばしてしまう。かつての自民党の人たちはそういうことはやらなかった。田中角栄だってあれだけの政治権力を持っていながら自分のために行政権力を使おうとしなかった。安倍首相はそれを平気でやっている」

衆参ダブル選挙はあり得る

 森友・加計(かけ)問題か。

「あれは権力の乱用を超えている。僕に言わせると贈収賄に近いものだ。加計で言えばカネが動いたかは知らないが、少なくともかなりの接待は受けている。首相として職務権限もある。森友だって国有地をただみたいな額で払い下げている」

 安倍政治の中間総括、その功罪は?

「もう末期だが、多分功はない。アベノミクスは格差を生んだだけ。そして入管法だ。政治的には憲法の理念と今まで築き上げてきたわが国の基本方針を、既成事実を積み重ね壊そうとしている。だから、来年の7月の参院選では政権を変えなければならない」

 そこで野党の一本化だ。やはりカギを握るのは枝野幸男・立憲民主党代表か?

「そうだ。野党第1党なんだから。枝野さんが心を広げウイングを広げ、政権を狙わねばダメだ」

 衆参ダブル選挙になる可能性は?

「ある。通常国会召集日を1月4日としてダブルの観測を流し、28日召集に変え、それを冷やした。死んだふりだ。僕は今の状況ではありうると思っている」

 野党としてもそれに備えるべし、か?

「そうだ。野党が一つになれば政権交代だ。みすみすその機を逃すべきではない。簡単ではないのは事実だ。ただ、野党の結集、政権交代をあきらめたら僕は政界引退するしかない。やっている以上は最後の一分一秒まで努力する」

 小沢氏はこのほか、米中デジタル冷戦の行方についても独自の分析を明らかにした。つまり、トランプ大統領もまた安倍氏と似たタイプで政治家としての理念、国家政策、目標はなく、ただ、不動産屋の親父(おやじ)よろしく目先のディールで外交をしている。習近平体制も決して安定しているわけではない。ただ、冷戦そのものはまだまだ米国側に分があるだろうと。小沢氏は最後に平成という時代についてこう述べた。「僕は平成を昭和から次の時代に生まれ変わる過渡期だと位置付けている」。安倍政治もまた過渡期の一現象にすぎない、ということか。だが果たして我々は本当に生まれ変われるのだろうか。小沢一郎の最後の闘争が始まった。

おざわ・いちろう
 1942年生まれ。衆院議員。自由党共同代表。時々刻々の政治状況を鋭く捉え、長年政界のキーマンであり続けている

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 核戦争の準備をさせられている日本の運命(1/4)(櫻井ジャーナル) :戦争板リンク 
核戦争の準備をさせられている日本の運命(1/4)(櫻井ジャーナル) 

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/487.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 今年の選挙の行方は野党次第/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
今年の選挙の行方は野党次第/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901010000189.html
2019年1月1日8時53分 日刊スポーツ


★年が明けた。今年は一体どんな年になるのだろうか。今年は今月28日に通常国会召集とゆっくりだ。だが審議される中身はなかなか濃い。初の100兆円台となった19年度政府予算の精査は10月の消費税アップに関わり、議論は沸騰するだろう。10%に引き上げるものの軽減税率が複雑で税収の見込みもはっきりしない。そもそも首相・安倍晋三は7年目を迎え、7月の参院選挙を鑑み消費税そのものを三度(みたび)延期するのではないかとの臆測が政界に流れ続けている。

★今年は選挙の年でもある。4月は統一地方選投開票日(前半7日、後半21日)で、21日には衆院の沖縄3区や大阪12区の補選も実施される。また7月には参議院選挙が行われる。これらが選挙の年といわれる所以(ゆえん)だが、その間の4月30日に天皇陛下退位、5月1日に新天皇即位という皇室行事があり、6月末には主要20カ国・地域(G20)首脳会合が大阪で開かれる。そこで懸念されるのが衆参同日選挙だ。12月30日、首相はラジオ番組の収録で同日選挙の可能性について「頭の片隅にもない」と答えた。

★だが、自民党選対委員長・甘利明の候補者擁立の動きなどを鑑みればダブル選挙の可能性は否定できない。そして与党は勝利するだろう。そのわけは野党第1党・立憲民主党が野党の盟主としての立場をわきまえず、なりふり構わず参院選複数区での独自候補擁立に積極的なことだ。同党出身の衆院副議長・赤松広隆は「立憲が野党第1党なら与党が3分の2持っていても構わない」との考えを持っていると野党内では公然の秘密だ。また同党選対委員長・長妻昭は年末のインタビューで「複数区は切磋琢磨(せっさたくま)だ。そういう方針が全体として野党の議席を増やすためプラスになる」との珍説を披露した。これでは与党の思うつぼだ。今年の選挙の行方は野党のまとまり方だろう。与党はその動向で参院の劣勢を感じればダブル選挙を視野に入れるだろう。窮屈な政治日程の中、年号が変わるころには新たな政治の動きも水面下で動いている。政界の思惑はわかった。あとは国民次第だろう。(K)※敬称略







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 小沢一郎氏が語る 「政権交代をもう一度実現するために」 新しい時代にどう向き合うか(日刊ゲンダイ)
   


小沢一郎氏が語る 「政権交代をもう一度実現するために」 新しい時代にどう向き合うか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244610
2019/01/01 日刊ゲンダイ


自由党代表の小沢一郎衆議院議員(C)日刊ゲンダイ

 政権交代をもう1回実現するために、僕は何だって一生懸命やる。それまでは政治家を続ける。そうじゃなきゃ、今まで何のために仕事をしてきたのか分からない。年齢ではなく、政権交代をもう一度実現するまで頑張る。

 平成の時代は、戦後の昭和期から次の時代へ移る転換期、プロセスだと僕は見ている。自分にとっても、時代にとっても、自民党から2度政権を奪取したことが大きな出来事だった。それが長続きせず、定着しなかったことは、残念ではあるけれど、一方で、そう簡単にはうまくいかないとも思っている。英国は何百年という時を経過して初めて議会制民主主義のお手本になっているわけで、日本の民主主義はまだ戦後73年でしかない。

 そんな中での40年以上は、民主主義国家としては閉塞的な自民党の一党政治だったから、それに慣れた国民の意識を変えるのは簡単ではない。いわば、30年という平成の時は「変革」への助走の期間。次の御代は、本当に政権交代可能な議会制民主主義を確立することのできる、少なくとも確実な一歩を踏み出したい。これが2019年の夢だね。

  2度の失敗を踏まえ、どうしたら政権交代は定着するのか?

 まず「権力」というものへの意識を変えることだ。政権イコール権力。これが何のためにあるのか。憲法でも認められた権力は、国民の生活や命を守るための手段として国民から与えられたもの。だから権力を望まない野党は、国民の生活や命を守る気のない政党ということになる。そこの認識がなさすぎる。

 権力とは悪いもので、執着しないことが現代的でスマートだと思っている。それは政治家としては意味がない人たちだ。国民のために働きたいなら、国民から権力を預からなければできないわけだから、その権力を持ちたいというのは当たり前のこと。権力を持たないで念仏を唱えていたって、国民は何も得るものはない。

  3度目の政権交代。どうやるのか? 2019年夏には参院選がある。

 やる気になればすぐできる。2007年の参院選は29の1人区で野党が23議席を取り、自公を過半数割れに追い込んだ。今回は1人区は32だから、30議席も取れば勝てる。そこまでいかなくても、複数区も取るし、比例区で15か16議席取れば、与野党の勢力図はひっくり返せる。そのためには、ただ1人区の候補者を一本化するだけではダメ。前回参院選でそれをやったけれど、1人区は11議席しか取れず、自公に3分の2の議席を許してしまった。

 候補者を一本化するだけではなく、選挙区と比例区の政党名を一致させないと最大限の効果が出ない。今、野党がひとつの政党になるのは難しいかもしれないが、最低でも「オリーブの木」方式で参院選の届け出政党をつくって、ひとつの党としてやらないと。比例は比例、選挙区は選挙区でそれぞれが戦うと、自分の政党の候補者は熱心に応援するけれど、他党の候補者は応援しなくなる。比例もバラバラで戦えば、大政党に有利になる。前回参院選だって野党の比例票を合算すれば、自民党より多かった。

「あの党は嫌だ」とか、子供の喧嘩みたいなことを言っていてはダメだ。要は、野党の諸君が国民のための権力をどうやって奪還するか、そして国民のためにいかに行使するか。その意識の徹底と権力への執着がありさえすれば必ず勝てる。

(取材・文=小塚かおる/日刊ゲンダイ)

▽おざわ・いちろう 1942年生まれ。慶大卒。日大院中退。69年衆院初当選。現在17期(岩手3区)。自治大臣、自民党幹事長、新進党党首、民主党代表などを歴任。































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK255] マイケル・グリーン副所長は「もう安倍は必要ない。速やかに排除したい」「ポイントは、沖縄3区の補欠選挙が戦いのスタートだ。
マイケル・グリーン副所長は「もう安倍は必要ない。速やかに排除したい」「ポイントは、沖縄3区の補欠選挙が戦いのスタートだ。米国はそれに全力を尽くす」と明言している
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8f2d823697c278d2599e21a0676d56f1?fm=rss
2019年01月01日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」 ※「沖縄4区」を「沖縄3区」に修正


◆〔特別情報1〕
 米国戦略問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副所長は、安倍晋三首相の危険性について、以下のように発言している。

「憲法改正については、絶対にさせない。キッシンジャーも含めて我々ジャバンハンドラーも、その考えは一切変わっていない。日本の平和憲法というのは、世界に冠たるもので、絶対に変えてはいけないし、ダメだ。だからもう安倍は必要ない。速やかに排除したい」「ポイントは、沖縄4区の補欠選挙が戦いのスタートだ。あそこが新しい政権交代のスタートだ。そこの勝利から政権交代が始まる。ジャパンハンドラーもキッシンジャー博士ももちろんのこと、米国はそれに全力を尽くす。政権交代の時期は、参議院選挙の後だ。自民党にとって勝ちやすいダブル選挙には持ち込まないようにする」「ジャパニーズ・プライムミニスターにふさわしい人物は、ミスター・オザワしかいない」「ミスター・オザワからは、『私と話がしたいのなら、まずは、安倍と手を切れ』とはっきり言われている」

 これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が2019年12月29日、マイケル・グリーン副所長と直通電話で交わした発言である。

(沖縄米軍普天間飛行場の辺野古新基地移設の是非を問う2月24日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名サイトは、以下の通り。署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。1月7日まで)

「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 中国の肥やし 改ざん隠ぺいしながら続く安倍政権 
中国の肥やし 改ざん隠ぺいしながら続く安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963721.html
2019年01月01日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


「親中反日の日本国民」にとっては「願ってもない安倍政権」の継続だ

安倍政権は「日本財政をハゲタカの肥やしにする」
日米委員会直参政権となることと見返りが目的で

この政権の特徴は「演劇政権」であり
大道具・小道具・台本全て マヤカシで真偽を隠ぺいする

アベノミクス・原発・汚職・軍備だけにとどまらず
点も線も面も空気をも
誤魔化し・改竄・隠ぺいした
言い換えれば
日本国家はミソも糞も一緒に
混合されてしまった

***

小泉・野田・安倍政権から中国は日本への対応を

ポーカー経済に転換した
@裏軍備増強
A日本財界を飴玉誘導
B経済援助ドッカーンでチビチビ外交日本を圧倒
C日本市場に大量安物供給

反中安倍政権は米国に貢ぎ 
経済界は中国飴玉にシッポを振り調教され

日本国家は空洞化した
アベノミクスの風船は萎み もう膨らまない

今年からの安倍政権はウソにウソを重ね
ウソツキ安倍政権として生きていく
威張るから助けてくれとは言えない から

見下され 安倍政権末期を眺める中国の
今年の成長率6%は実質 昨年と同額となる

日本安倍政権は 誰も信じない数字なめなめ改竄発表してでもの
0%死守が至上命題だ

愛国心のない人々が大多数の 
日本は 勝手に自滅する
改竄隠ぺいはサラ金地獄よりも自滅犯罪さえ認識できない

ここまで腐ったのに
誰も自覚できずに 汚臭の中で
自滅する




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 新フロンティアに選ばれた 日本国民の資産諸々と公共財(世相を斬る あいば達也)
新フロンティアに選ばれた 日本国民の資産諸々と公共財
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1e7c94587ad42b72ea9d49ebc6064b9c
2019年01月01日 世相を斬る あいば達也


新年早々、縁起でもない話で恐縮だが、あいば達也らしいと評価していただけるのではないか、そんな淡い希望を抱いて、12月31日に気づいたことを書き記しておこうと思う。ことの発端は、陰謀論者と揶揄されることも多いと聞く、東大農学部教授の鈴木宜弘さんの、さまざまな本やインタビュー記事を参照にしながら気がついたのだが、日本は、ありとあらゆるものが、「株式会社化」されることで、悉くが様々な形態と経由で、グローバル金融等々の餌として喰われている現実と、これからというものに気づかされた。

現在の日本が豊かな国かどうかと云う議論をすると、現状は国家財政は火の車で、日銀は財政ファイナンスで破綻寸前だという。市民社会は、正規非正規の雇用形態問題もあり、格差は拡大傾向にある。少子高齢化と云う逆人口ピラミッド人口国家として、先行きに、大きな不安を抱えた国家だと言えるのは事実だ。しかし、国家は借金だらけだが、個別の市民や株式会社の多くは内部留保をたんまり抱えている“いびつ国家”なのである。

まあ、常識的に考えると、少子高齢化で、二進も三進も行かない、過去の経済大国の亡霊に憑りつかれた、哀れな国家と云う印象を強くするが、鈴木教授の言説に沿って、日本と云う国の天然自然条件や、整備されたインフラや公共財は、国際的に相対的な比較をすると、相当なポテンシャルの存在するものだと、認識させられる。奇妙な話だが、こんな日本でも、比較論においては、垂涎の的になるようなモノを数多く持った国のようである。ここに、日本と云う国の最大のネックがある。

中国というフロンティア地域を失ったグローバル金融勢力は、行き場を失い路頭に迷っていた。ASEANやインド、ロシア、アフリカ、EUと、中国に代わるフロンティア探しの旅に出ていた“マネー”は、分散フロンティア地域と云う概念を導入してのではないかと考えるに至った。その分散フロンティアの一つに、日本と云う国、日本人と云う個人、組合、企業などが保持している、権利や財産をフロンティア化しようと企てている大きな絵図があることに気づいた。

つまり、郵貯の金や、年金の基金や、農業、漁業、林業の権利や財産を、株式会社化など、様々に形態を変えさせることで、グローバリズム的売買の方程式に乗せられるよう平準化しようと試みられていることに気づかされる。このことによって、例えば、株式化することで、鉄道も高速道路も、田畑も、漁業組合の漁場の権利も、或る山に林立する杉林も、売買の方程式の波に乗り、草刈り場となり、最終的に、どこの誰が大株主であるか、少なくとも、日本人の手から離れていることになる。

既に既遂に蝕まれているわけで、この勢いはとめようがないかもしれない。農協の解体は決定的であり、郵貯の民営化もなされ、風前のともし火だ。漁業権にも魔手は延びている。林業にも魔手は延びている。つまり、安倍政権と云うよりは、小泉政権以降の日本は、実は、グローバル金融資本にとって、ミニフロンティアの民営化(株式化)によって、あらゆるものが、売買可能なモノに変質させられている。

水道民営化も、その流れの一環だ。つまり、株式化すれば売れるものは売り、マーケットがない地域は、誰も買わない、誰も面倒見ない、そういう国家の形態を受け入れたことになる。食の安全基準は青天井ですり抜けになり、国が、国の食糧問題全体の政策を放棄して、食の供給を、企業の金儲けや、海外に依存することは、安全保障に興味津々の安倍晋三にしては手抜かりだ。まあ、今さら手遅れだと開き直っているか、「今だけ、金だけ、自分だけ」に徹しているのかもしれないが、国民は良い面の皮だ。

しかし、今さらだが、もう見捨てるしかないような日本と云う国が、まだまだ宝の山だったと云う事実は、目からうろこなのだが、喜んでばかりもいられない。果たして、ここまで浸食されてしまった国の状況を考えると、もう手遅れかもしれない。しかし、ここで手をこまねいていては、金融資本の思うつぼである。

また、株式の流動化は、資本を選ぶことは出来ないので、資本から資本に移転するわけで、最終的に、資本に色はついていないので、北朝鮮・韓国・イスラエル・ドイツ・中国・豪州等々いずれの国や企業のものになる。その行く末は、誰にも決められない。無論、日本人の選択余地は限りなく狭まれる。まさに、飢餓的世界から見れば、我が国は、まだまだ豊かな市場であったことになるが、日本より悪い市場は滅多にないと思っていたのは間違いのようだ。今さら……だとは思うのだが。


≪ 2018.05.31 TPP11はTPP12より悪い

 私からは、「TPP11はTPP12より悪い」というお話をさせていただきたいと思います。アメリカ抜きのTPP11を進めるということは、これとセットで、TPP12のとき以上のアメリカからの対日要求に応えるということになります。そのつもりで日本もおりますから、このままTPP11を進めれば、TPP12のとき以上に日本は打撃を受けるということをそもそも最初から想定して受け入れていると言わざるを得ない。

◆「保護主義との闘いのためTPP11などを推進する」はごまかし

 なぜTPPをアメリカが破棄したのかということについて、日本では全く議論がされていません。アメリカ国民の八○%が、TPPをやってもグローバル企業の経営陣がもうかるだけで、賃金は下がる、失業がふえる、それから、国家主権の侵害だ、食の安全性が脅かされるということで、大統領候補の全てがTPP反対と言わざるを得なくなった。保護主義との闘いではございません。アメリカは、こういうふうな自由貿易への反省からこれを否定せざるを得なくなったという国民の声があるわけです。

◆自由貿易、規制改革の本質〜「お友達」への便宜供与

 でも一方で、グローバル企業はもちろん違う。TPP、それから国内の規制改革もそうですが、これはいわば「お友達」への便宜供与です。アメリカのハッチ共和党議員がTPPを進めたのはどういうことか。製薬企業から二年で五億円の献金をもらって、患者さんが死んでもいいから、ジェネリック医薬品をつくれないように新薬のデータ保護期間を二十年に延ばしてくれと主張した。これがある意味TPPの本質だということは忘れてはいけない。

◆TPP11も日米FTAも「両にらみ」〜TPP破棄で一番怒ったのは米国農業団体だった

 そもそも、TPP破棄で一番怒ったのはアメリカの農業団体です。なぜか。日本にあんなにおいしい約束をさせたのにできなくなると怒ったわけですね。だから、日本は相当なことをやってしまっていたということですけれども、アメリカの農業団体のすごいのは、ここの切りかえの速さです。そうか、TPPも不十分だったんだ、要はそれ以上のものを二国間で要求すればいいんだということになってきているというのが今の状況です。

 それを見越して、日本はどんどん準備を進めています。アメリカへの要求に応えるためにどうやるかというリストも、もう全部できています。例えば、TPP枠でアメリカに七万トンの米の枠をつくりましたけれども、それが実現できなくなるかというと、実はもう日本、SBS米という部分で、一万トンぐらいしかアメリカの米を買っていなかったのを六万トンまでふやしているわけですよ。いろいろな形でアメリカの要求に応える手だてをしている。

◆米国に盲目追従して、はしごを外される哀れな日本

 TPP11にするときに、最初八十項目もの、もうこれはやめてほしいという項目が出てきたわけですよね、二十二まで絞り込みましたけれども。その中で、日本だけが、私は何も外したい項目はありませんと。ここまでアメリカと同調する姿勢をとったのに、今、ISDSについて何が起きたか。

 あれだけ、グローバル企業が人の命や環境を痛めつけてでも自分たちの利益を損害賠償をしてとってやるというようなISDSはいかんという議論があったのに、日本とアメリカだけが主張し、ほかの国は全部反対でした。EUは、こんなものは死んだものだと言っていました。ところが、その中で、日本はアメリカに追従してこれを絶対やらなきゃいけないと言ってきたけれども、今、アメリカが、世論に押されて、これは国家主権の侵害だということで、ISDSをNAFTAの交渉からアメリカはもうやりませんと言い始めたんです、入れないと。ISDSをアメリカが拒否し始めたんですよ。今、日本だけが宙に浮いて、ISDSに固執しているという異常な状況になっています。だから、TPP11から、ISDSは凍結じゃなくて削除すべきなんですよ。

 アメリカに追従して、はしごを外されて孤立するというこの繰り返しをやめないと非常に危険だということが、ここからもわかるということです。

◆TPP12以上に増幅される日本農林水産業の打撃〜見捨てられた食料

 それから、TPP11で、もう早く決めてしまおう、成果を出そうということで何をやったか。アメリカを含めて農林水産業についてこれだけ譲ると決めた内容を、アメリカはいなくなったのに、そのままほかの国に譲っちゃったわけですよ。オーストラリア、ニュージーランドは大喜び。乳製品の輸出、アメリカの分まで全部できるわと。それで、最強のオセアニアの農業国から我々は更に攻められなきゃいけないということにTPP11でもなっちゃった。

 そうすれば、アメリカが黙っているわけないから、おい、俺の分はどうしてくれるんだ、それ以上のものをやってくれというさっきの話になってくるわけだから、結局、そういうふうに、TPP12以上の打撃を日本の農林水産業、食料が受けるということをわかっていて進めている。

 ここは本当に戦略を考えないといけないと思います。日本は、チーズについても、TPPでアメリカから、ハード系のチーズが得意だからゴーダとかチェダーは関税を撤廃してくれと言われて、はい、わかりましたと。でも、カマンベールは守りましたと言っていたわけですよ。ところが、EUとの協定もTPPレベル以上でやっていいぞということになったものだから、EUからカマンベールの関税を撤廃してくれと言われたら、うん、そうですよねといって、今度はソフト系も実質関税撤廃しちゃった。気がついたら、チーズの関税は全面関税撤廃になっていた。何も考えていないじゃないかと。

 カナダは、米に匹敵する酪農を絶対死守するということで、TPPでも、それからEUとカナダとの協定でも、一切乳製品の関税には手をつけていないですよ。こういうふうな戦略というものが日本にあるのかが問われている。

◆影響がないように対策をとるから影響がない?

 それから、影響と対策については、影響がないように対策するから影響はないと。いや、それはちょっと。それだったら対策はどうなっているんですか。TPP11で、加工原料乳はキロ八円下がると。でも、生産量も所得も影響ないと。いや、そんなことないでしょう。チーズ向けの奨励金をふやしただけで八円の差額がふえますか。畜産クラスター事業をやったら八円のコストが下がりますか。そうであるとすれば、そのことをきちんと説明する必要があるわけです。

 ただ、牛肉、豚肉については、今回の法案にもありますようにマルキンという仕組みを、九割補填にして、豚肉の方は生産者負担を二五%まで、牛肉と同じにすると。強化いたしました。法制化もすると。これは評価される方向性だと思いますが、表一、表二を見ていただいたらわかりますように、だからといって、牛肉、豚肉の生産がそのまま減らずに、所得も維持されるというわけにはいかない。表一、和牛では、最大規模階層の二百頭以上だけが赤字を免れる。豚肉でも、最大規模階層の二千頭以上だけが赤字を免れる。そういう効果なんだということは押さえておかないといけない。





◆国産牛乳が飲めなくなる?

 それから一方、酪農についてはそういうものは全くないわけですよ。国産牛乳がことしの夏から飲めなくなるかもしれないというこの危機、業界では大変なことになっているわけですよね。このことを国民が認識しなければいけない。チーズが安くなるからいいななんと言っているうちに、ことしの夏から、小売店頭から時々牛乳が消えるかもしれないというわけですよ。

 酪農はトリプルパンチ。TPP11と日・EU・FTA、それから指定団体の解体、酪農協の解体が決まりました。世界で、牛乳については、これはきちんと量を把握して流通させないと消費者にきちんと届かないということで、全量出荷の原則を全ての国がとっているんです。それを日本は法律で、全量出荷は義務づけちゃいけない、二股出荷でも受け付けるという、世界で唯一、例のないことをやってしまったんですよ。このことは大変な事実なわけですね。そういうふうな不安もあって、もう都府県中心に酪農生産がどんどん減って、さっき言ったような、ことしの夏から足りなくなる。

 だから、酪農については、牛肉、豚肉のような、せめてマルキンをきちんと入れなきゃいけないという議論があってしかるべきなのに、そういうものはないまま、この危機を乗り切るために何をするか。国産振興ではなくて、脱脂粉乳とバターの追加輸入で夏に還元乳をつくって、みんな飲んでくれという話になっているんですよ。国産振興をどう考えているんですか、自給率向上を放棄するんですかというのが、今心配になってきている状況です。

◆酪農・畜産の衰退では飼料米政策も破綻する将来展望の欠如

 それから、今回の自由化では酪農、畜産が影響が大きいということになっておりますが、それは米と関係ないわけじゃないということですね。表三にありますように、米の生産も減ります。でも、米は消費の方が減り方が大きいので、十五年後にはまだ七十万トンも余る。やはり餌米をやらなきゃいけない。ところが、このまま酪農、畜産が減っていったら、五割も六割も牛や豚の数生産が減って、誰が餌米を食べるんですかということになりかねないわけですよ。そういうことの整合性についてどう考えているのかということも問われる。



◆「安い食品で消費者が幸せ」のウソ〜食に安さを求めるのは命を削ること、今の基準でも危険な輸入農産物

 そして、これ以上安い輸入食品が入ってくる、食の安全基準が更に順番に緩められていくということを続けたら、付表(略)に、最近の検疫でどれだけの農産物、食料がひっかかっているかというのを出していますけれども、O157からいろいろな、あり得ないような化学薬品がいっぱい出てきているわけですよ。でも、検査率七%なんですよ。素通りして、みんな食べているわけですよ。日本人は、安いものを食べたいからということで、現地にコストを下げてくれと。一生懸命やると、安全性のコストも下がっちゃって、どんどん安くなるけれども、どんどん危なくなっているという現実。

 こういう中で、輸入農産物は、成長ホルモンの問題、成長促進剤の問題、除草剤、遺伝子組み換え、それから防カビ剤のイマザリル、こういうリスク満載なわけですから、安いと言っていたら本当に安いのか。病気になって命が縮むんじゃないですか。だったら、国内で頑張ってくれている、安全、安心な食料をつくってくれているたくさんの農家の皆さんをいかにみんなで支えるかということを今考えないと、牛乳でことしの夏から起こりそうな事態がどんどん波及していったら、気がついたときにはいろいろな病気がふえて、国産の安全、安心なものを食べたいといったら自給率一割になっていて選ぶこともできないという事態がもう目の前に来ているということであります。

◆命・環境・国土・国境を守っている産業を国民が支えるのは当たり前〜食料自給率を死語にしてはならない

 国民の命を守り国土を守るには、どんなときにも安全、安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠なわけですが、その安全保障の要である農林水産業を国民全体で支え自給率を高く維持することは世界の常識なわけですが、それが日本では常識になっているかどうかが問われている。

 日本の農業が過保護だというのはマスコミ的につくり上げられたうそです。農業所得に占める補助金の割合は日本は三割、スイス一○○%、イギリス、フランスでも九十数%。ヨーロッパは幾度の戦争で食料難と国境の危機にさらされて、命を守り、環境を守り、地域を守り、国土を守っている産業をみんなで支えるのは当たり前ということが認識されているのに、それが当たり前でないのが日本ではないか。だから、ここで、食料自給率を死語にしてしまうような流れを続けることに歯どめをかけないといけない。



◆命、環境、国土を守る要としての農林水産業政策

 今言ったように、欧米諸国が所得の一○○%近くを税金で支えてでも自分たちの食料と環境、地域、国土、国境を守るというふうに言っているときに、我が国は民間活力の最大限の活用だとか、企業参入が全てであるとか、自由貿易が全てであると言って、気がついたら安全性の懸念が大きい輸入農産物に一層依存して、国民の健康がむしばまれる、地域の資源、環境、地域社会、そして国民の主権さえも実質的に奪われていきかねないような状況をもたらす政策をあらゆる形で組み合わせて今進めようとしているのではないか。ここが問われている。

 イタリアの水田地帯ではこう言われています。田んぼにオタマジャクシもすめる、ダムのかわりに洪水もとめてくれる、水もろ過してきれいにしてくれる、こういうふうな機能にみんなお世話になっているけれども、それをきちんと値段に反映できているか。できていないんだったらみんなでちゃんとお金を集めて払おうじゃないかということで、EUでは農業の持つさまざまな多面的な機能、環境機能について指標化して、それを国民がどれだけ支えていくかという壮大な環境支払いシステムをつくり上げております。だから、国民は納得して払えるし、生産者は誇りを持ってつくっていける。

 アメリカはそれに輪をかけてと言ったら変ですけれども、最低限の農業所得、価格は政府が五年間固定して、それとの差額は一○○%補填するわけです。これは、輸出向けもそうです。米は一俵四千円で売っている。でも、一万二千円との差額は一○○%払うんです。多いときには、輸出向けだけで一兆円ですよ。この差額補填で農業を支えている。だから、その指標になる最低限の所得、価格というものがわかっているから、それを目安にして生産者は頑張ってつくっていける。これが食料を支えるということです。そういう意味で、日本の政策は今踏みとどまって、もう一度きちんと考え直さなきゃいけないんじゃないか。

 特に日本には緊急対策というのが多いですけれども、これは政治家の先生方にはある意味手柄になりますのでいいんですけれども、農家の皆さんにとっては緊急対策じゃいかんのですよ。アメリカやヨーロッパのようにきちんとシステマチックに、これは最低限支えるから、この差額を補填するから、発動される基準を目安にして頑張ってくださいということがわかるような投資計画が立てられるような政策を、恒久的なものをつくらなきゃいけない。

 そういう意味で、今回の、牛、豚のマルキンの強化と法制化は、一つの方向性として評価できる。だけれども、もっとそういうものを入れなきゃいけない農産物がほかにもあるのに、例えば今の酪農ですよね。酪農は、そういうふうな政策がないままに、それを補完するための生乳共販組織が弱体化されようとしている、こういう状況は非常に問題である。収入保険も、戸別所得補償制度にかわるものだというふうにいいながら、残念ながら、最低限のセーフティーネットを形成できない仕組みになっています。

◆食を外国に握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うこと

こうした点の改善も含めて、食料を外国に握られることは国民の命を握られることなんだ、国の独立を失うことであるということをもう一度肝に銘じて、安全保障戦略の中心を担う恒久的な農林水産業政策を、政党の垣根を越え、省庁の垣根を越えた国家戦略予算として再構築するということについて、ぜひきちんと検討してから、TPP11をやっていいのかどうかと。TPP12以上に大変な状況なんですから、簡単に議論を終わらせるということは許されない非常に大きな問題であるということを申し上げまして、私の話を終わらせていただきます。
 ≫(JAcom:コラム・鈴木宜弘東京大学教授)





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 大混乱!やっつけ仕事で無理やりデッチ上げた法律 
大混乱!やっつけ仕事で無理やりデッチ上げた法律
https://85280384.at.webry.info/201901/article_2.html
2019/01/01 00:51 半歩前へ

▼大混乱!やっつけ仕事で無理やりデッチ上げた法律

 やっつけ仕事で無理やりデッチ上げた法律。自民党議員が「よくわからない」

 そこで自民党本部が説明用のパンフをつくった。ところがこれがまたメチャクチャ。

 ますます訳が分からなくなった安倍自民党。どうなってんだ?

********************

 年末年始を地元で過ごす自民党議員が「例年になく憂鬱だ」とこぼしていた。臨時国会で、国民の反対が強い入管法改正や水道法改正を強引に成立させたことで、地元の有権者から突き上げを食らうのは必至だからだ。

 「多くの議員から『地元でどう説明していいか分からない』『実は自分も内容を理解できない』という声が上がっていました。消費税増税の対策も複雑で分かりづらいという批判がある。そこで、自民党が説明用の政策パンフレットを作成。

 例えば、「在留資格の創設は『事実上の移民解禁』では?」という問いへの模範解答はこうだ。

 「安倍総理は国会審議の中で、『いわゆる移民政策を取ることは考えていない』と明言しています」

 「安倍総理が言ったから」なんて、何の説明にもなっていない。

 水道民営移管についても、「民間事業者に運営を任せると水道料金が高騰しないか?」「安全性に問題が生じないか?」などという問いには、すべて「厚生労働大臣が内容を確認した上で、許可する仕組みになっている」と説明。

 到底、納得できるものではない。

 驚くのは、自動車関連の減税を説明するペーパーに「(消費税が上がる)10月以降に買う方が断然トク」と書いてあることだ。

 「燃費基準達成、排気量996t、車両価格(税抜き)135.5万円の自動車の場合」を例に、購入時に納める税が1万7000円減り、自動車税が年間4500円減るとしているが、消費税2%アップによる負担額は約2万7000円だ。こんな子供だましが通用すると思っているのか。

 この程度の優遇策で来年10月まで買い控えられたら、自動車業者もたまらないだろう。

 苦し紛れの言い訳が並ぶパンフレットが、これらの政策のデタラメぶりを物語っている。  (以上 日刊ゲンダイ)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 2019年を日本政治再生の元年にしよう(植草一秀の『知られざる真実』)
2019年を日本政治再生の元年にしよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019-a9ca.html
2019年1月 1日 植草一秀の『知られざる真実』


みなさま、明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

新しい年を迎えて、身の引き締まる思いがします。

みなさまも、お健やかに佳き新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

今年一年がみなさまにとって素晴らしい年になりますようお祈り申し上げます。

今年は元号が変わり、その直後に参院選が予定され、10月には消費税率の引き上げも予定されている。

激動の1年になることが予想される。

第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過した。

この6年間に日本の改変が急激に推進されてきた。

2013年の参院選で安倍内閣与党が参院過半数を獲得して以来、政治の暴走が加速して、その勢いが止まらない。

「衆参ねじれ」が政治の暴走を防ぐ安全弁として機能していたが、その安全弁が消滅して、政治の暴走が加速してしまったのだ。

この暴走列車にブレーキをかけるには、7月の参院選で安倍内閣与党を敗北させることが必要だ。

日本の主権者は、年頭に当たり、このことをしっかりと認識しなければならない。

私たちが目指すべき方向は、明るい日本の復活である。

第2次安倍内閣が発足してからの6年間、日本経済は超低迷を続けている。

メディアはアベノミクスが成功したかのような錯覚を与える報道を展開するが、現実の経済統計が日本経済の超停滞をはっきりと示している。

経済成長を示す最重要の経済指標は実質GDP成長率である。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は+1.3%。

日本経済が超低迷していた民主党政権時代の成長率平均値+1.7%を大幅に下回っている。

労働者にとって最重要の経済指標である実質賃金指数は、第2次安倍内閣発足後に約5%も減少した。

民主党政権時代は、実質賃金指数はほぼ横ばいの推移を示していた。

その一方で、大企業収益だけは史上最高値を更新し続けている。

経済が超低迷を続け、労働者の実質賃金が大幅に減少する一方で、大企業収益だけが突出して拡大を続けた。

これがアベノミクスの実態である。

大資本にとっては夢のような経済推移だが、労働者である一般国民にとっては悪夢の6年間が経過したということだ。

資本が栄えて、民が亡ぶ推移が続いてきたのは偶然の所産ではない。

安倍内閣が意図して、民を下流に押し流すことによって資本を潤わせてきたのである。

この政治運営を、日本の主権者がどう評価し、次の選挙でどのような判断を示すのかが問われている。

この安倍政治をYESと考えるなら、安倍政治を続投させるように投票行動を示す必要がある。

この安倍政治をNOと考えるなら、参院選では安倍内閣与党を過半数割れに追い込むべきである。

本年の通常国会は1月28日に招集される可能性が高い。

その場合、会期末は6月27日になる。

参院選は7月4日公示、7月21日投票となる可能性が高い。

6月28−29日には大阪でG20首脳会議が開催される。

この国際会議を選挙の宣伝に活用することが目論まれていると見られる。

同時に、この日程は、7月21日の衆参ダブル選の可能性を温存するものでもある。

日ロ平和条約、消費税増税再々再延期などを大義名分にして衆参ダブル選が仕掛けられる可能性を否定できない。

安倍政治をNOと考える主権者は、この国政選挙に勝利するための方策を考え、確実に実行しなければならない。

野党勢力の足並みが乱れている現実を踏まえる限り、主権者が前面に出て、選挙戦を主導することが必要になる。

私たちの子や孫の世代に明るい時代をもたらすために、この戦いに負けることはできないのだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK255] Xマス翌日の夜、安倍晋三の「悦楽の3時間」! 


Xマス翌日の夜、安倍晋三の「悦楽の3時間」!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_3.html
2019/01/01 10:00 半歩前へ

 新年あけましておめでとう、と言いたいところだが私のブログ「半歩前へ」は元旦から休みなしだ。宿敵・安倍晋三を倒すまでは正月休みは返上だ。 第一弾はこれだ!

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Xマス翌日の夜、安倍晋三の「悦楽の3時間」!

 12月26日午後6時47分からの3時間、安倍晋三は何をしていたか?国民の暮らし向きが少しでも良くなるように知恵を振り絞っていた?

 バカを言いなさんな、そんな結構なタマではない。野郎は取り巻きの御用記者どもを集めて東京・銀座の高級料理店で飛び切り豪華な忘年会を開いていた。

 今も世間の批判がやまない森友事件と加計疑惑から逃げ惑う晋三にとってこの日の仲間との集いは「悦楽の3時間」だったようだ。終始、上機嫌だったという。

 この宴会費用はどこから出たか知らないが、御用聞きの記者どもが自分の懐から出すわけがない。晋三が出すとなると、ひょっとして、札束が山と積まれた官房機密費からなのか?

 表向きは16億円となっているが、このほかに各省庁に「隠しガネ」がたんまりと仕込んである。だから正確な額は秘密のベールに包まれたままだ。

 この日、午後6時47分から始まった忘年会は約3時間続いた。最高級の肉をたらふく食って腹をパンパンに膨らませ、バンドの穴をいくつもずらせて帰ったのだろう。

東京・京橋の日本料理店「京都 つゆしゃぶCHIRIRI」。
朝日新聞編集委員、曽我豪
毎日新聞特別編集委員、山田孝男
読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、小田尚
BSテレビ東京社長、石川一郎
NHK名古屋放送局長、島田敏男
日本テレビ取締役報道解説委員長、粕谷賢之
晋三の腰ぎんちゃくを自慢するスシローこと田崎史郎。

 メンバーはいつもの親衛隊。ゴマすり隊長、NHKの島田は、わざわざ、このために東京に舞い戻って来たのだ。

 将来NHKの理事になるためには晋三のそばにいることが得策と考える典型的な卑しいゴキブリ・サラリーマン。ヒラメ人間だ。

関連原稿はここをクリック
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/614.html

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK255] ペテン総理が、年末のドサクサに北方領土について腰砕けな発言! 安倍首相、北方4島返還「国民、困難さをよく理解」




謹賀新年
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-ecd7.html
2019年1月 1日 くろねこの短語


 明けましておめでとうございます。

 年明け早々に、しょうもない話で恐縮ですが、なんとまあ初老の小学生・ペテン総理が、年末のドサクサに北方領土について腰砕けな発言してくれたってね。

「今、残念ながら4島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを(国民に)よく理解していただいているのかなと見ている」

 聞きようによっては、北方領土返還に白旗揚げちゃったようなものなんだね。おそらく、11月のプーチンとの会談で、日ソ共同声明の原点に返ることで合意させられちゃって、ニッチもサッチも行かないのが現状なのだろう。いまのうちに、北方領土返還がうまくいかないことの言い訳をしておこうという魂胆に違いない。

安倍首相、北方4島返還「国民、困難さをよく理解」

 それにしても、こういうセンシティブな問題を、忙しない年の瀬に、それもラジオ番組で口にするってのは、どこまでチキンな男なんでしょう。こんな男に「国破れて山河もなし」なんて状態にさせられちゃたまりませんから、夏の参議院選挙は何がなんでも勝たねばならぬ・・・なんてことを新年のご挨拶がわりとさせていただいて、今年もよろしくお願いします。


安倍首相、北方4島返還「国民、困難さをよく理解」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDZ5JM9LDZULFA005.html
2018年12月30日21時21分 朝日新聞 後段文字起こし

 安倍晋三首相は30日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら4島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを(国民に)よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。

 首相は11月の日ロ首脳会談で、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の2島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは4島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。

 引き渡し後の歯舞、色丹に日米安全保障条約に基づく米軍基地を置かないことについて、既に米国の了解を得ているのではないかと問われ、首相は「それはありません、まだ」と回答。今後については「交渉に影響があるので答えることは差し控えたい」と述べた。政府は日ロ交渉と並行して、米国と具体的な対応を協議する方針だ。

 衆院解散による来夏の衆参同日選は「解散は頭の片隅にもない」と否定した。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 金融資本の袋小路から人間主体の真っ当な社会へ(長周新聞 年頭にあたってのご挨拶)
「金融資本の袋小路から人間主体の真っ当な社会へ ー年頭にあたってのご挨拶ー
社会2019年1月1日
 2019年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。
 
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 全世界を揺さぶった2008年のリーマン・ショックから10年以上が経過し、またしてもバブル崩壊の兆しがあらわれています。膨らみ過ぎたものが破裂するのは時間の問題であり、それが今年になるか、あるいはしばらく持ちこされるかという程度の違いしかありません。次なる世界恐慌の襲来は、バブルの膨らみ方が異常極まりない分、10年前よりも破壊的であることは疑いありません。
 
 あの世界同時株安以後、深刻な金融危機を乗り切るために、アメリカのFRB(米連邦準備理事会)や欧州のECB(欧州中央銀行)、白から黒へとトップが交代した日本銀行など、各国の中央銀行が異次元緩和を実行し、過剰な資金供給によって資本主義体制の延命に励んできました。金融危機への対処法としては、無制限に資金を供給することがセオリーであるかのようにジャブジャブと注ぎ込み、日銀だけを見てもこの6年で400兆円もの資金供給をおこなっています。そしていまや、この供給をストップすれば、それ自体がバブル崩壊の引き金を引くことになるため、出口戦略などなく、垂れ流し状態にあるのが実態です。次なる金融危機には打つ手なしと自己暴露しているような光景でもあります。
 
 各国は国家の財政資金すなわち税金を投入して、不良債権を国家が買い上げ処理することで金融資本を救済し、この資金を国債増発によってまかなうことから財政危機・ソブリン危機を招いてきました。その結果、必然的に各国で福祉・教育、公共部門への支出削減、増税となり、民衆には窮乏化が押しつけられました。救済されたのは金融資本だけであり、彼らが強欲なマネーゲームによって引き起こした危機でありながら、困ったときには国家に寄生し、国家を道具にして尻拭いを強いる構造を赤裸裸に暴露しました。

 これらの前代未聞ともいえる対処法によってリーマン・ショック後の金融危機を封じ込めてきたかに見えましたが、沈静化というよりは、むしろその膨大な資金供給によって再び擬制資本による利潤獲得競争すなわちマネーゲームが激しさを増し、人為的に株価を上昇させ、バブルを膨らませ、火に油を注いでいます。
 
 それ自体、何らの価値もない、富も生み出さない株式や証券という擬制資本の値段をいかに高めるかに世界中のすべての政策が集中し、その売買によって損した得したをくり返して、ときがくれば破裂する。各国の民衆の頭上で、つかみどころのないほど膨大な資本が、使い道がないがゆえにあふれかえり、性懲りもなく金融資本が奪い合いに明け暮れています。
 
 こうして世界にカネは有り余っているのに各国は財政危機に見舞われ、貧困人口は増大する一方です。そして、富める者はますます富み、何に使うのか再生産への目的すらない資本の投機だけがたけなわとなり、終いには蓄えた資本を租税回避地に隠匿している始末です。当たり前に考えるとバカげているように思えるものですが、極限まで発達した資本主義体制のもとで、一握りの金融資本や多国籍企業に富が偏在しているのが現実です。
 
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 第二次大戦後の世界は資本主義各国が疲弊しているもとでアメリカが覇権を握ってきましたが、ベトナム戦争によるドル垂れ流しなどによって71年にはニクソン・ショックとなり、金ドル交換停止に追い込まれ、ブレトンウッズ体制は終焉を迎えました。その後、70年代以降は資本主義各国が見舞われた深刻なるスタグフレーションを乗り切るためにグローバル化・新自由主義を唱え、アメリカはより搾取収奪を徹底する方向に舵を切り、一極支配をはかってきました。

 新自由主義政策は、カネもうけの自由のために社会のありとあらゆる規制をとり払い、緩和させていくことに特徴があります。公的企業や国家財政を通じて維持してきた社会的機能を私企業の利潤獲得のために民営化したり、労働であれば労働基準法を緩和して働かせ放題を可能にしたり、企業側の解雇の自由を保障したり、大型店の出店規制を緩和して中小零細企業をなぎ倒したり、大企業がビジネス展開・開発を進めるために環境規制を緩めたり、カネもうけの阻害物となる規制をことごとく撤廃、あるいは緩和・解体させ、資本の自由に委ねていくものにほかなりません。「小さな政府」などといって鉄道、郵便、水道など社会インフラを担ってきた部門を解体民営化していくのもその一環です。
 
 そして、教育や福祉政策、社会保障については個人の自己責任に丸投げして、勝手に生きていけ(死んでいけ)というものです。「ゆりかごから墓場まで」(第二次大戦後のイギリスの社会保障政策のスローガン)などと持て囃されたのも遠い昔のおとぎ話となり、産業資本のさらに上段に君臨する金融資本によって、ムキだしの搾取収奪がくり広げられるようになりました。圧倒的な民衆の側は賃金奴隷、あるいは税金奴隷のようにカネを巻き上げられるだけの存在として扱われ、国家が国民大衆のために機能するのではなく、独占企業や金融資本のためだけに献身する社会構造が浮き彫りになっています。これは日本社会に限らず、世界の資本主義国に共通のものであり、税金を搾るだけ搾って、統治機構が何ら国民生活の世話をしないという状況が普遍的です。
 
 そのなかで、この新自由主義による露骨な搾取構造に対して、世界各国で大衆的決起が始まっています。アメリカであれ、デモが加熱しているフランスであれ、スペイン、イタリア、韓国であれ、くたびれた左翼政党の枠外から新しい大衆闘争の芽が吹き始め、終焉を迎えている現代資本主義を乗りこえ、人間が人間として生きていける社会を希求する動きが広がっています。世界を股にかけた強欲資本主義のもとでは、圧倒的な大衆は生きていけない現実があるからにほかなりません。社会主義陣営が崩壊し、変質したとはいえ、資本主義である限り労働と資本の矛盾は激化し、終末期だからこそよりわかりやすく先鋭化しています。あきらめや絶望ではなく、未来を拓くための行動が国境をこえた連帯意識をともなって発展しています。
 
 この社会を支えているのは、日日勤労に生きている幾多の大衆であり、その生産労働がなければ社会のあらゆる機能が麻痺し、衣食住をまかなうことも、移動することもままならないのが現実です。収奪者も収奪する対象を失ったときには存在する根拠を失う関係です。金融資本がいなくても社会は構成員である人間の共同の労働によって存続できますが、労働がなくなれば社会を維持することはできません。人間の労働こそが古今東西の社会を支え、発展を促す原動力になってきたことはまぎれもない事実です。資本あっての労働ではなく、労働あっての資本であるという関係について、その歴史的な過程とも併せて曖昧にするわけにはいきません。現代資本主義の終末期に問われているのは、社会の主人公は寄生的な金融資本などではなく、日日の生産活動に従事している人間そのものであること、その暮らしをより豊かにする社会構造にしなければならないというものです。有り余ったカネをそのために使え!という単純明快なものです。
 
 アフリカ大陸の密林から出てきた人類が、5万〜6万年ともいわれる進化の過程をたどり、原始共同体の時代から奴隷制社会、封建制社会をへて資本主義社会にたどりつき、一部の国では社会主義体制も経験し、遙かに豊かで発達した社会をつくり出してきました。文明の利器は発達し、互いに言語で意思疎通をこなし、衣食住を満たすために生産力を増大させ、より暮らしやすいように社会インフラを築き上げ、国境をまたいでヒト、モノ、カネが行き交うようになりました。科学技術が発展したことで、人間が人間として生きていくための環境は、これまでのどの時代よりも豊かになったはずです。ところがその豊かさが、社会を支える全構成員が享受できる豊かさとして共有されていないことに最大の問題があります。
 
 社会発展の桎梏になっている新自由主義のイデオロギーは、社会を金融資本の都合や願望に従わせるという身勝手なものであり、この社会の主体は人間ではなく資本であるという原理にほかなりません。そのためには、人間の生命がどうなろうが知ったことではないという残酷なものです。この主客転倒をひっくり返し、まともな社会にせよという要求を強めなければなりません。

 世界各国で資本と労働の矛盾、帝国主義と人民の矛盾が激化し、さらに帝国主義国同士による市場争奪も激しいものになっています。社会主義を標榜する中国資本と米国資本の争い等等、数十年前には想像もしていなかったような変質的な世界があらわれ、まるで資本主義の次男坊と長男坊による覇権争いのようなことがくり広げられています。こうした情勢のなかで、もっぱら自分だけがもうかればよいという強欲な資本のイデオロギーに対して、その他の圧倒的な大衆の側のよりよい社会にせよという本質的な要求を束ね、労働者が社会の主人公としての自覚にたって立ち上がるなら、資本主義のもとでくり返される貧困、失業、戦争の連鎖を乗りこえ、それに成りかわる次の社会への展望を切り開くことは疑いありません。
 
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 長周新聞社は今年で64年を迎えます。60周年に際して、読者の皆様に世代交代の課題を成し遂げることを約束して以後、20代、30代の記者たちが主力となって取材、編集、企画する力を強め、ベテランの経験や力とも融合しながら努力を重ねてきました。
 
 「われわれは真実を泥土にゆだねてはならない。いいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールをひきはがし、そのことをつうじて、真に大衆的世論を力強いものにしなければならない。そのために必要なことは、いかなる権威にも屈することのない真に大衆的言論機関をみずからがもつことである」。
 
 64年前の創刊にあたって、私たちの先輩はこのような訴えを発し、ホームページにも掲載している掘っ立て小屋から出発して言論を貫いてきました。大手スポンサーに依存したり資金的な力に屈服するのではなく、またいかなる国際権威や権力に対しても迎合することなく、真理真実に対して忠誠を貫くこと、一人一人の読者に依拠し、みずからの努力によって困難を乗り切ることをモットーにして歴史をつないできました。

 長周新聞の編集発行に携わっている私たちの任務と課題は、よりよい社会の実現を目指す広範な人人との結びつきをつくることであり、そのために研鑽を重ね、編集内容をさらに飛躍させることです。勤務員一同、現状に甘んじることなく、よりパワフルに前進することを年頭の誓いといたします。全読者の変わらぬご協力を切にお願いいたします。
                        2019年元旦
                             長周新聞社」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10506
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 安倍内閣総理大臣 平成31年 年頭所感(首相官邸)


http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0101nentou.html


平成31年1月1日


安倍内閣総理大臣 平成31年 年頭所感





新年あけましておめでとうございます。

平成最後となる初春を、皆様におかれましては、穏やかに迎えられたこととお慶び申し上げます。

昨年は、全国各地で大きな自然災害が相次ぎました。被災者の皆様が一日でも早く心安らぐ生活を取り戻せるよう、政府一丸となって復興を進めてまいります。

平成はバブルとともに始まり、経済はその後、長いデフレに突入しました。失われた20年、就職氷河期の到来、未曽有の自然災害。人口が減少する社会は成長できない。「諦め」という名の壁が日本を覆っていました。

私たちは、この壁に挑みました。

6年が経ち、経済は成長し、若者たちの就職率は過去最高水準です。この春の中小企業の皆さんの賃上げ率は20年間で最高となりました。生産農業所得はこの19年間で最も高くなっています。

故郷を想う皆さんの情熱によって、被災地は力強く復興を遂げつつあります。地域の皆さんが磨きをかけた伝統、文化、心のこもったおもてなしによって、外国人観光客数は1千万の壁を突破し、3千万人を超えました。

景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始める中で、地方の税収は過去最高となりました。

本年は、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かいます。この秋から幼児教育無償化をスタートさせます。未来を担う子どもたちに大胆に投資し、子どもから現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できるよう、社会保障制度を、全世代型へと大きく転換してまいります。

女性も、男性も、若者も高齢者も、障害や難病のある方も、誰もがその能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」が本格始動いたします。

近年、若者たちの意識が大きく変わり、地方移住への関心も高まっています。このチャンスを逃さず、地方への人の流れをもっと分厚いものとしていきたい。未来の可能性に満ち溢れた地方創生を進めます。

外交面でも、本年は大きな課題に挑戦いたします。米朝首脳会談、日露平和条約交渉、日中新時代の到来など、大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めてまいります。

そして、我が国は、G20サミットの議長国として、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席をはじめ、世界のトップリーダーたちを大阪の地にお迎えします。まさに、日本が世界の真ん中で輝く年となります。

5月には、皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎えます。平成の、その先の時代に向かって「日本の明日を切り拓く」一年とする。その先頭に立つ決意です。

国民の皆様から大きな信任を頂き、内政、外交に邁進し、ようやくここまで来ることができました。少子高齢化、地方創生、戦後日本外交の総決算、課せられた使命の大きさを前に、ただただ、身が引き締まる思いです。

継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして、国民の皆様からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟です。

私たちの子や孫たちに、希望に溢れ、誇りある日本を、引き渡していく。そのために、私の情熱の全てを、傾けていくことをお誓いいたします。

おわりに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。


平成三十一年一月一日
内閣総理大臣 安倍 晋三





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/642.html
記事 [政治・選挙・NHK255] TPPは「環太平洋パートナーシップ協定」であって、決して「新自由貿易協定」ではない。 (日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/tpp.html
1月 01, 2019  日々雑感(My impressions daily)

<日本を含む11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が30日発効した。世界の国内総生産(GDP)の13%超を占める地域で関税が大幅に引き下げられる。

オーストラリア外務貿易省によると、協定はオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、日本、メキシコ、シンガポールで30日に発効した。ベトナムは1月14日の予定。ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーは批准手続き完了の60日後となる。

ニュージーランドのパーカー貿易相は声明で日本、カナダ、メキシコとの初の貿易協定と指摘し「完全に実施されればニュージーランドの輸出業者は年間約2億2200万NZドル(1億4901万米ドル)の関税削減につながる可能性がある」との見方を示した。

米国は2017年にTPP交渉から離脱した。米小麦協会のトップを務めるビンス・ピーターソン氏は10日の公聴会で「われわれは日本で53%の市場シェアを維持したいと考えているが、現在急激な減少に直面している」と危機感を訴えた。同協会が公聴会でのやりとりをウェブサイトで公表した>(以上「REUTERS」より引用)


 環太平洋パートナーシップ協定(かんたいへいようパートナーシップきょうてい)(Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP)が発効するにあたって、日本のマスメディアは如何なる意図か「巨大自由貿易圏」との見出しで報じている。しかしその実態は環太平洋地域の国々の経済のみならず社会制度までも含めた統合を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) だ。

 自由貿易促進を主たる目的とした国際機関としては1991年1月1日に発足したWTOがある。WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定(Agreement)に留まったのに対し、WTOは機関(Organization)であるのが根本的な違いである。

自由(関税の低減、数量制限の原則禁止)
無差別(最恵国待遇、内国民待遇)
多角的通商体制

を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。

 またWTO違反への対抗処置の発動では、紛争処理機関(パネル)の提訴に対し全加盟国による反対がなければ採択されるというネガティブ・コンセンサス方式(逆コンセンサス方式)を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。

 上記WTOには世界の国と地域の128が参加し、世界の貿易秩序の基本を形作っている。しかし、その上に屋上屋を重ねるのように「ヒト モノ カネ」の自由な往来までも保障するFTAやTPPなどといった「地域間協定」間でも結んで、ブロック経済圏を形成しているのはなぜだろうか。

 それはかつて日本が国際社会に進出した際に先進欧米諸国がブロック経済圏を形成して「ブロック」した行動と何処か似通ってはいないだろうか。TPPは明らかに中国を排除するためのものではないだろうか。圏域人口5億人の「巨大自由貿易圏」を誇るなら、なぜ人口14億人の中国を入れないのだろうか。

 明らかな矛盾を隠蔽したまま、マスメディアはTPP批准に諸手を挙げて賛成しているのはなぜだろうか。日本の食糧安全保障の面からすればマイナスに働くのが明らかにも拘らず、そのことに関して警鐘を鳴らさないのはなぜだろうか。

 関税を非関税障壁まで含めて撤廃することは「弱肉強食」世界がTPPの名の下に展開される、ということだ。大資本の多国籍企業がトコトン有利な制度で、農産品に関しても大資本の多国籍企業が有利なことに変わりない。安倍自公政権は農地法の改正で法人が農地を所有して大規模化するのを促進しているが、その法人から外国法人を排除していないことを日本国民の何%が知っているのだろうか。

 かつて朝鮮半島併合時代、日本政府は半島の農地拡大の開墾と圃場整備に尽くした。そして「朝鮮米」が増生産されだすと、朝鮮人が日本内地での販売に乗り出した。当時の米価は日本内地の相場は朝鮮半島の約二倍だったからだ。しかしそれを許すと朝鮮半島の米を大量に日本の内地へ販売しかねなく、朝鮮半島が米不足で米価が高騰するとして日本政府は朝鮮米の日本内地への「輸入」を禁じた。

 しかしTPP域内で工業製品であれ農産品であれ、生産者はより多くの利益を手に入れたいと思えば高く買い取るところへ持って行って売るだろう。日本の食糧安全保障のみならずTPP参加国内で食糧安全保障が脅かされることになる。

 関税自主権を撤廃してはならない。ましてや非関税障壁までにも関与して撤廃を命じるのは内政干渉でしかない。もちろん行き過ぎた関税は円滑な国際関係を阻害するため排除されなければならないが、そうしたケースはWTOで既に排除されている。

 WTO加盟国が更に深化した貿易協定を締結して「ブロック」貿易圏を形成するのは決して世界平和に寄与するものではない。グローバル化を促進して大資本に世界制覇の機会を与えるだけだ。それは一握りのものが残りの99%以上の人類を奴隷にするためのものでしかない。

 人類はつい半世紀ほど以前に有史以来の「奴隷」の存在する歴史から脱却したばかりだ。後世の歴史家が「奴隷の世界史」と「奴隷なき世界史」とを分けて認識する基準となるべき世界史上の大きな進化だ。

 そうした人類史上初の「奴隷なき世界史」を歩み始めた人類がグローバル化の名の下に「経済的奴隷制度」を世界で制度化しようとしている。世界の国々には異なる発達史があり、民俗史がある。それらをすべて尊重するのが文明的なあり方だ。かつてスペインやポルトガルが南米に侵略して原住民を大量虐殺し文明を破壊し言語まで奪い去った残虐行為を再び現代で繰り返そうというのだろうか。

 2019年の元旦に際して、世界は再び「奴隷」の存在する世界へ逆戻りしているのではないかと危惧する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 新年に辺野古のジュゴンを思う。2月の沖縄の県民投票で、全市町村の有権者がちゃんと意思表明できるように(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27772341/
2019-01-01 07:51

 あけまして、おめでとうございます。

 今年もよろしくお願いいたします。m(__)m

 日本、そして世界が平和でありますように。

 皆さんが健康で楽しく1年を送ることができますように。(ー人ー)

                   平成30年元旦

 そして、今年こそ国民の力で、安倍政権に終止符を打ちたいと切に願っているmewなのである。(**)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 相変わらず仕事や家のことやアレコレで忙しい日々が続いていて。なかなかブログにゆっくり時間をかけることができないのだが。
 今年は、これまで以上に自分が個人的に気になること、思うこと、好きなことを書いて行きたいかな〜と思っている。(・・)

 長短様々、誤字脱字・拙文多数、コピペ多用になるかも知れないけど。できるだけ毎日、ブログを更新したいと考えているので、よろしければ覗いてやってくださいませ。m(__)m

<あと人気ブログランキングのクリックが、おそらく半分もポイントに反映されていないことに関しては、いまだに原因がわからず。(PCかスマホのいずれかのクリックが反映されていないという意見も。)クリックして下さる方々には申し訳なく思っているです。m(__)m>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 さて、年頭の記事では、毎年、歌をご紹介しているのであるが・・・。

 今年は、Coccoの「ジュゴンの見える丘」を取り上げたい。(^^♪

<辺野古の海を泳ぐジュゴンの姿やCoccoの話のはいった動画はコチラ。歌のみの動画はコチラ。>

 この曲は、沖縄のシンガーであるCoccoが、まさに辺野古の海のジュゴンを思い、工事中止を願って作ったものだ。(・・)

<歌詞全文は、版権の問題が生じるかも知れないので、下のMore部分に。>
「悲しみは いらない やさしい歌だけでいい」というサビの部分を知っている人は少なからずいるのでは? 
 mewは「正しい やさしいになれ」という言葉がじ〜んと来る。 (ノ_-。)>

国政に関して、今年、mewが最も案じていることの一つが、沖縄県の辺野古の移設(新基地建設)工事がどうなるのかということだ。
 昨年10月の沖縄知事選では、辺野古移設反対を公約に掲げていた玉城デニー氏が圧勝したにもかかわらず、安倍内閣は工事中止を訴える県知事の声に耳を傾けず。
 12月には、ついに辺野古の海に土砂を投入するという暴挙に至った。(-"-)

 今年2月には、ついに辺野古移設の是非を問う県民投票が行なわれることに決まったのだが。自民党が強いいくつかの市町村の議会では、県民投票を実施する予算を認めようとせず。県民の声を反映する機会さえ奪おうとしている。<まさに民意軽視、非民主主義的な安倍自民党政権の体質を示しているという感じ。(-_-;)>

* * * * *

 昨年12月、辺野古の青い海に、ダンプカーが土砂を投入し、海面がにごった茶色に染まる光景を見て、ギョッとした国民もかなりいたのではないだろうか?(>_<)

 あの海には、サンゴ礁をはじめ希少な動植物が生息。<約260種の絶滅危惧種を含む5000種以上の海洋生物が生息してる。>
 また、沖縄は天然記念物であるジュゴンが生息する最北端の地域として知られているのだが。辺野古周辺には、エサになる海草や海藻があるため、近時も3頭のジュゴンが生活圏にしていることが、政府の防衛局によっても確認されている。(++)

 Coccoの歌の映像には、2008年にまさに辺野古の滑走路建設予定地も真上を泳ぐジュゴンの姿が映っているのだが。mewは、2014年に辺野古の海を泳ぐジュゴンの映像をTVで見たことがある。<14年8月の記事・『ジュゴンが辺野古を救うかも〜ジュゴン生息、防衛省も確認&埋立て承認に手続き違反』>

 しかし、15年に辺野古の工事の騒音がひどくなってから、1頭のジュゴンが姿を消してしまったとのこと。残る2頭の姿も最近、なかなか見られなくなっているという。_(。。)_

 米軍の新基地建設のために、辺野古の海を埋め立てることは、自然保護の観点からも大きな問題があることを、多くの国民に知って欲しいと思うし。
 クジラやイルカなど海に生きる哺乳類を、と〜っても大切に思っている米国の人たち、政治家、軍隊にも、ジュゴンの生息地を奪う新基地建設の見直しを検討して欲しいとも思う。(・・)

 そして民主主義の国として、何より沖縄の県民の意思を示す場所をきちんと作るために、全市町村で2月の県民投票が行なえるようにして欲しいと願っているmewなのだった。(**)

   THANKS


Cocco - ジュゴンの見える丘

作詞、作曲:Cocco

まだ青い空
まだ青い海
終わりを告げるよな
真白色

泣きたかろうに
引き受けた夢
しゃらしゃら珊瑚
声も上げずに

もういいよ
目を閉じていい
もういいよ
少し おやすみ

悲しみは いらない
やさしい歌だけでいい
あなたに降り注ぐ全てが
正しい やさしいになれ

色とりどりに
煌(きら)めく世界
継(つ)いで接(は)いで連ね
恥さらせ

どこへ向かうの?
泣き疲れても
名も無き花は
咲いてくれよう

目を開けろ
帰ってきたよ
目を覚ませ
信じてほしい

悲しみは いらない
やさしい歌だけでいい
あなたに降り注ぐ全てが
正しい やさしいになれ

もういいよ
目を閉じていい
もういいよ
少し おやすみ

笑っていてほしい
守るべきものたちに
明日も訪れる何かが
正しい やさしいであれ

悲しみは いらない
やさしい歌だけでいい
あなたに降り注ぐ全てが
正しい やさしいになれ



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK255] ハッピーニューイヤー!今年は邪悪な安倍政権を倒せるか踏ん張りどころです(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/
2019.01.01


旧年中は、私の駄文に多くの皆様がコメントをくださって、毎回
ありがたく思って記事を書いてきました。

本当に旧年中はお世話になりました。

今年も宜しくお願いいたします。


私もしつこく、十何年にもわたって権力者批判をしてきましたが
安倍政権になってから、毎日ネタに事欠くことが無い程、酷い政
治状態が続いています。

2018年は私のブログへコメントをくださる方々は、本当に意識
の高い方だと感心すると同時に、その他の多くの国民の方々の
政治への関心の無さが年々際立って来たと肌で感じる年でもあ
りました。

この国は、権力者がどんなに悪政を働いても、あきらめが先に
立つのか、多くの人は政治に無関心のような気がします。

個人が何を言っても政治に反映しないとか、どんなに野党が踏
ん張っても、「自民党しか政権を担えない」とか、消極的に安倍
政権支持と言っている人が数多くみられましたが、本当にそれ
でよいのでしょうか。

何より野党を弱体化させてきたのは国民です。

議席数を奪っておいて、野党がだらしないも何もないです。


私は、安倍政権を存続させているだけで、日本の国益がドンド
ン失われていくと感じています。

まずは、諸悪の根源の安倍政権を倒す。

日本の空を覆っている暗雲を取り除いてからでも遅くない気が
します。

野党がだらしないとか言う人がいますが、安倍政権の国民虐
めの政策を考えると、野党を叱咤激励して育てることも必要で
は無いでしょうか。

ダメダメでは、何も始まりません。

今年は統一地方選から、参議院選挙、ひょっとしたら衆参ダブ
ル選挙も、トリプル選挙もあるかもしれないとまで言われている
年でもあります。

私は、米国の意向を最優先させる、安倍政権を倒さないと日本
の未来は限りなく暗い方向へと行くと確信しています。

今年も馬力を入れて、権力者批判をしていきたいと思っていま
す。

どうぞ皆様にも応援よろしくお願いいたします。

今年こそ、国民にとって朗報が聞かれますように。。。。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 亀井静香氏、次期参議院選挙では自民は負ける。その条件は野党共闘だ。(かっちの言い分)
亀井静香氏、次期参議院選挙では自民は負ける。その条件は野党共闘だ。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_1.html


平成31年の元旦になり4月には平成の元号が変わる。平成31年間、いろいろなことが起こった。天皇陛下が、自分の年号に日本が一度も戦争にならなかったことを、涙して話されたことは印象的であった。
自民党の政権が一旦民主党政権に交代した時代もあった。本来は、当時の小沢一郎代表が首相になるはずであったが、地検特捜部が政治資金規正法で秘書逮捕、最終的には強制起訴に持ち込まれた。小沢首相の芽を摘んだことが、その後の民主党の失敗であった。政治を知らない鳩山、菅、野田らのつたなない政治で国民に自民以外の政党には任せられないという意識を植え付けてしまった。


その反動として、安倍政権が3期も続いている。しかし、安倍首相はあまりに調子に乗り過ぎた。加計、森友も検察が本来の仕事をしていれば、今の状態にはなっていなかったはずである。絶対多数を背景で、やりたい放題をやり過ぎた。国民の不満もマグマのように溜まってきている。


政界を引退した亀井静香氏が新年に当たり政治を予測している。参院選挙では、自民は勝てないと予測している。その理由は、自民に「飽き」が来ているからだという。地方は自民に厳しく、今の自民は確固とたる支持層がないと述べている。つまり、その時の風の方向に投票するという。


亀井氏は政界を引退したとは言っても、小選挙区で長らく苦労してきた人である。素人の思いではわからない感覚を持っている。その感覚を信じたい。しかし、それを確固とするものは、小沢が言う野党共闘であることは間違いない。


参院選、根無し草の自民は勝てない 国民は安倍政権に飽き
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/005000d


 2019年の参院選はおそらく衆参同日選になる。しかし、今の状況では自民党は敗北する。
 人心が倦(う)んでいる。安倍政権に飽きが来ている。今は根無し草の
地方の風は自民に厳しい
 今の自民党は残念ながら根無し草だ。地域にさおを差していない。首長、地方議員、関係団体、一人ひとりに支えられた政党ではもうない。選挙運動の足腰がなくなっている。
 だから野党と同じようにその時の風に流されて選挙をするだけだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK255] やる気になれば、安倍晋三など屁でもない!  
やる気になれば、安倍晋三など屁でもない!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_4.html
2019/01/01 10:41 半歩前へ

▼やる気になれば、安倍晋三など屁でもない!

 2019年が幕を開けた。本当なら夢と希望にあふれた、などと行きたいところでがそうはならない。あの疫病神がまだいるからである。

 何が腹立たしいかと言ってボンクラの長期政権ほど憎々しいことはない。無能者がいまだにのうのうと居座っている。ヤツを追い落とす手立てはないのか?

 ある、あるのだ。

 5000万票が投票権を放棄し、倉庫で眠っている。死に票と化している。

 この1割。いや、0・5割が野党に投票することで政権は覆る。

 聴き飽きたかもしれないがまた、言う。小選挙区制は1選挙区一人しか当選できない。野党候補が複数立つことで票が分散。その間隙をぬって自民党が漁夫の利を得ている。

 衆参選挙のそれぞれの総得票数を見比べてもらいたい。与党に比べ野党が圧倒している。それなのにこのところ自民党が常に圧勝だ。しかも僅差で逃げ切っている。

この状況から何が見て取れるか? どうすればいいのか?

1、 野党が共闘し、共倒れを避ける。つまり野党の統一候補である。
2、 倉庫で眠っている票を掘り起こす。
3、 具体的には、アナタが家族や友人に棄権するなと説得することだ。

 アナタが本気になってくれさえすれば、安倍政権は間違いなく倒せる。

 やればできる。みんなで力を合わせれば、安倍晋三など屁でもない。

 2019年7月は参院選だ。チャンスが巡って来た。やろう、立ち上がろう!



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 自己防衛が必要 悪魔の消費増税に国民はどう備えるべきか 平成の終焉がもたらす大激動(日刊ゲンダイ) 


自己防衛が必要 悪魔の消費増税に国民はどう備えるべきか 平成の終焉がもたらす大激動 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244606
2019/01/01 日刊ゲンダイ


撤回を求めるしかない(C)共同通信社

 19年10月に実施される消費増税。世論の猛反発を受け、安倍政権は2兆円の増税対策を打ち出している。しかし、その中身はキャッシュレス決済向けのポイント還元、自動車・住宅購入支援、公共事業の増額など、カネをバンバン使うほど恩恵が膨らむ金持ち優遇策ばかりだ。しかも、5・7兆円の税収増分の大半は経済対策に消えるという。支離滅裂だ。

 庶民の生活をさらに追い込む増税にどう備えるべきか。経済評論家の斎藤満氏は言う。

「自動車や住宅をポンポン買える消費者は多くないでしょう。本来、逆進性の強い消費税は低所得者ほど手厚く優遇する必要がありますが、安倍政権の対策にはそれが欠けている。消費者ができる対抗策はほとんどないのが実情です。生活を切り詰め、出費をトコトン減らす以外にありません」

 せいぜい家電の買い替えを増税前に前倒しするか、ポイント還元対象の小売店でキャッシュレス決済を重ねるしかない。

 経済アナリストの菊池英博氏が厚労省のデータをもとに試算したところ、17年までの5年間で実質所得(1世帯当たりの平均所得額)は80万円減った。その内訳は3%分の消費増税で60万円。アベノミクスによる異次元緩和が招いた円安進行による輸入物価高で20万円だ。

「最大の生活防衛は消費増税への反対、ひいては安倍政権の退陣を求めることです」(斎藤満氏=前出)

 それしか解はない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 死神が居座って「おめでとう」?バカ野郎!  
死神が居座って「おめでとう」?バカ野郎!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_5.html
2019/01/01 11:21 半歩前へ

▼死神が居座って「おめでとう」?バカ野郎!


八五郎 おう、熊公、年が明けたな。めでてーな。

熊 公 なにを? 「めでてーな}? 何を言ってやがる。
     死神の、安倍晋三が居座っていて、「おめでとうございます」?なんて、
     バカバカしくて言えるかってんだ!
     野郎をたたき潰して初めて「おめでとう」だ。そうだろう!

八五郎 なるほど。言われてみりゃその通りだ。
     とにかく安倍の野郎がのさばってんな許せねー。      
      今年の7月は参院選挙だてーじゃねえか。
     そこでもって、みんなで選挙に行って
     安倍の仲間の自民党をたたき落としてやろうじゃねえか。

熊 公 だけどオメエ、そのためにゃー
     長屋の連中がみんなで選挙ってのに行かなくちゃならねえ。
     どうやって引っ張り出すんだ?

八五郎 それなんだよ。そこが厄介なんだ。

ご隠居 お前たち、何をそんなに考え込んでんだい?

熊 公 こりゃどうもごい隠居さん。実はカクカクシカジカなんでござんす、ヘイ。

ご隠居 なんだい、それならたやすい御用だ。
     熊さんが選挙に行く時に、
     朝寝坊しているセガレやカミさんを一緒に連れて行くんだ。
     ついでに隣の竹さんと留さんにも声をかけて誘ってやったらいい。
     そうやってみんなが選挙に行けば投票率が上がって
     浮動票が野党に流れて与野党の
     当選者数が逆転。安倍政権が倒れるというわけだよ。

熊 公 なるほど。さすがご隠居、いいこと言うね。合点承知の助だ。
     オラ、7月の選挙ではカカアとセガレを引き連れて投票所に行くよ。
     そん時に、両隣の竹と留も誘っていくよ。 

八五郎 オレもそうするよ。晋三の野郎、今度は驚いて腰を抜かすよ きっと!




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表! 10位から6位に有働由美子、立川志らくなど新顔が続々(リテラ)
安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表! 10位から6位に有働由美子、立川志らくなど新顔が続々
https://lite-ra.com/2019/01/post-4465.html
2019.01.01 新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞(前編) リテラ

    
    立川志らく Twitterより


 リテラの新年恒例企画「御用ジャーナリスト大賞2018」を発表するときがやってきた。2018年は、わずかながらに存在した「きちんと政権批判ができるジャーナリスト」たちまでもが報道番組から姿を消し、ニューカマーの安倍応援団がさらに増殖するという悲惨な1年に。

よって、ランキングには安倍マンセーの古株たちに加えて、新顔も続々登場することになった。

 ちなみに、毎年説明しているが、この御用ジャーナリスト大賞では、櫻井よしこや百田尚樹、小川榮太郎など、カルト極右思想のアベ友は相手にする必要なしと考え、最初から除外している。2018年版ではこの“殿堂入りメンバー”に有本香を加えたことを付記しておく。

 一体、2018年はどんな人物がランクインしたのか。まずは10位〜6位までを一気にお届けしよう。

10位●有働由美子(日本テレビ『news zero』キャスター)
ニュース感覚zero」の忖度体質キャスター、爆誕

 今年3月、NHKではめずらしくリベラルな論調だった『あさイチ』を降板、「ジャーナリスト」として活動するとしてNHKを退局したものの、新キャスターに就任した『news zero』では「ジャーナリスト」からは程遠い姿勢を露呈させた有働由美子。

 たとえば、リニューアル初回の10月1日の放送では、前日に投開票だった沖縄県知事選に、なんと最後まで一言も触れずじまい。『あさイチ』では断続的に沖縄の基地問題を扱っており有働自身の関心も高いと思われていたのに、である。

 しかも、この日の番組終盤には第4次安倍改造内閣の組閣情報が速報で入ってきたのだが、国会からの中継記者が「ある自民党議員は『在庫一掃内閣だ』と話している」と解説すると、有働は「すみません、『在庫一掃内閣』と言われているのも結構な言いようなだなあと思うんですけども、適材適所は適材適所ってことでいいんですか」とすかさずフォローしてみせた。

 さらに、7月に問題となった杉田水脈議員の“生産性がない”発言では、10月24日の臨時国会開会で杉田議員が記者からの「撤回するか」という質問に「いえ」と返し、「不適切だった」「誤解を招いた」などと釈明した10月24日までこの話題を取り上げず。その上、有働は杉田議員の釈明を「“生産性”については、きょう、まあ撤回したということなんですけれども、発言自体については撤回しないという」などと発言。数十分後、「撤回はしていませんでした。大変失礼しました」と訂正およびお詫びを述べたのだった。

 この「撤回した」や「適材適所」発言は、「なんとかフォローしなければ」という気持ちから反射的にコメントしているとしか思えない。ただし、これは有働が“安倍応援団”的あるいは“自民党寄り”の政治スタンスをもっているということではなく、“賛否の分かれる話題で自分の立場を明確にしたくない、権力の批判をするときは絶対に両論併記をしなければいけない”というNHK的な忖度体質が身に染みついているせいだろう。だが、政権の問題に切り込まない、そもそも取り上げないという有働の姿勢は、まさしくいまのメディアを象徴するものと言えよう。

9位●野村修也(弁護士)
金曜『報ステ』忖度リニューアルで“政権代弁マシーン”が

 日テレが安倍首相の“天敵”だった村尾信尚キャスターを降板させたと同時に、テレビ朝日も『報道ステーション』をリニューアル。政権の不正や問題に対して批判的な発言で踏み込んできたサブキャスターの小川彩佳アナウンサーを降板させた上、金曜日のコメンテーターに抜擢したのが、これまでワイドショーなどで安倍政権の擁護を繰り返してきた野村修也氏だった。

 そして、実際に野村氏は解説と称して政府の代弁的なコメントを連発している。たとえば、安倍首相と玉城デニー沖縄県知事が初会談をおこなった際には、「普天間基地が固定されることは絶対に回避されなけれないけない」と解説。

 政府は辺野古に新基地をつくったあとも普天間から基地をなくすとは約束すらしていないというのに、そうした事実に触れることはしなかった。さらに、辺野古への土砂投入がおこなわれた12月14日の放送ではVTRで軟弱地盤の問題を詳しく伝えたが、野村氏は軟弱地盤の改良工事の必要性を“沖縄の主張”だとし、「政府のほうは地盤の改良はせずに工法の工夫でなんとかできるんじゃないかと言っているんです」と、またも政府の主張をそのまま紹介した。

 そもそも、リニューアル後の『報ステ』金曜は情報番組やスポーツの印象が強い小木逸平アナと竹内由恵アナがキャスターを務め、その内容はワイドショーさながら。現に、安倍政権が入管法改正案を強行採決しようとしていた最中の12月7日の放送では、フィギュアスケートGPファイナルのニュースがトップで、次に取り上げたのは「寒暖差疲労」なる話題という有り様。もはや報道番組として「死んだ」状態である上に、政権擁護コメントが繰り出される『報ステ』金曜……いっそのこと『スポーツ&お天気ステーション』にしてしまったほうが害は少ないのではないだろうか。

8位●北村晴男(弁護士)
改ざん問題で「朝日は証拠出せ!」と喚きネトウヨ番組レギュラーに

 今年3月2日に朝日新聞がスクープした、森友文書改ざん問題。同月9日に近畿財務局の職員が自殺したと伝えられたことを機に、政府は12日になってようやく改ざんの事実を認めたが、朝日の一報からの約1週間、安倍応援団たちは“朝日は証拠を出せ!”とがなり立てていた。そのひとりが、北村晴男弁護士だ。

 たとえば、3月6日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)では、「ただ疑惑があるといって大騒ぎしたって意味がない」「朝日が証拠を出さなきゃダメです、これは」「ただたんに疑惑があるよっていう報道をただやっていくというやり方は正しくない」と主張。

 しかも、政府が決裁文書の改ざんを認めた翌日の13日にも北村センセイは同番組に出演。スタートからしかめっ面で明らかに苛立っている様子だったが、番組が改ざん文書の疑問点に次々と切り込むと、もはや錯乱状態としか言いようのない状態に。他の出演者たちが“昭恵夫人の名前が登場したことで特例取引が動いたように見える”というふうに疑義を呈すると、北村センセイは唐突に「一般的にはですね、そういうのチラつかせる人ほど一番信用できないじゃないわけですか!?」とキレまくり。

 当然、スタジオは「何言ってんのこの人?」という空気になったのだが、サバンナの高橋茂雄が「(昭恵夫人が)名誉校長ホンマにやってはんねんやっていうのが、信用してしまう決定打になるような」と言うと、北村センセイは脈絡もなく“江戸時代じゃないんだから、ありえない”と強弁。

 高橋が「普通やったら絶対ありえへん江戸時代のような忖度が実際こうやっておこなわれて、安く土地を手に入れて小学校建てようとまでしてたから、こうやって問題になってるということじゃないんですか」と至極真っ当な意見を述べても、「ただまあ財務大臣の立場に立って考えると、やっぱり官僚に嘘つかれたんすよ。書き換えなんかしてないって言って嘘つかれてんすわ」と、“悪いのは官僚で麻生太郎財務相は被害者”という政権擁護をはじめたのだった。

 スタジオでは完全に浮きまくりだった北村弁護士だが、こうした露骨な活動がネトウヨに受けたためか、今年6月からはなんと安倍応援団の殿堂である『真相深入り! 虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)の隔週レギュラーの座をゲット。ぜひとも今年は極右ネット番組に専念し、地上波はご遠慮いただきたいものである。

7位●岩田明子(NHK政治部記者、解説委員)
外交の安倍総理!」誇大広告解説でアシストし続けた“喜び組”

「安倍首相にもっとも近い記者」のひとりとして知られ、当ランキングの常連となっている岩田記者だが、今年も誇大広告でしかない「外交の安倍」の大宣伝に励み、見事ランクイン。

 たとえば、歴史的な会談となった韓国・文在寅大統領と北朝鮮・金正恩委員長による南北首脳会談が開催された日には、岩田記者は「日米韓が連携して圧力をかけてきたから北朝鮮が対話を求めてきた」「南北関係だけが進展すると包囲網が崩れかねない」などと言い出し、圧力一辺倒の安倍首相が乗り移ったかのような調子で南北会談が裏目に出るとの珍説を展開。

 さらに、北方領土の4島返還から「2島返還プラスアルファ」論にスライドさせた11月の日露首脳会談についても、「日ソ共同宣言を基礎とする方針は安倍総理から提案したもの」「平和条約交渉を本格的にはじめるためにカードを切った」と言い、安倍首相の手柄だとアピール。まったく割に合わない膨大な経済支援を約束させられた挙げ句、結果は「0島返還」という世紀の大失敗外交になる公算が高いにもかかわらず、だ。

 無論、9月の日米首脳会談で合意した二国間での貿易協定交渉についても、事実上のFTAでしかないのに、“交渉の結果、TAG交渉をはじめることになった”“アメリカが求めていたFTAではない”と、またも安倍首相が憑依したかのように必死になって強調したのである。

 とくに今年は、北朝鮮問題で“蚊帳の外”に置かれたのをはじめ、安倍首相の“外交の失敗”が次々と露呈したのに、どこにもない「成果」を懸命に捏造して電波に乗せた岩田記者。その舞台が公共放送たるNHKであることを考えれば、罪はかなり深い。

6位●立川志らく(落語家) ※8位を6位に修正
なんでも「野党ガー」にすり替える“権力者目線”落語家

『M−1グランプリ2018』(ABCテレビ)での審査と採点でも話題を集めた落語家・立川志らくだが、そんなことより批判されるべきはワイドショーでの政権擁護発言の数々のほう。なかでも今年は、しきりに野党バッシングに精を出して安倍政権を庇いに庇ったからだ。

 3月18日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)では、森友文書改ざん問題について「朝日新聞がもってきたスクープなのに、なに、自分たちの手柄のように言ってるんだ、みたいなふうに見える」「これだけ自民党がチョンボを犯しても(国民は)政権交代を望んでいないというこの現実を野党はどう見るかってこと」と述べ、なぜか野党批判に話題をスライド。かたや、安倍首相や麻生財務相の関与については「それが一番わかりやすいんだけど、でもバレたら、こんな大変なことはないから、そんなことするのかなぁって」と言い、“指示を出すなんてあり得ない”と主張した。

 また、西日本豪雨で安倍首相が「赤坂自民亭」に参加していた問題を取り上げた『ひるおび!』(TBS)では、「酒を飲んだことを非難してもしょうがない」「これだけの雨が降ったんだから、自民党の人たちだって国民の命を無視してこうやって飲むわけがない」と発言。宴会の裏では京都で14万人に避難指示が出ており、現実に安倍首相は「国民の命を無視して飲んでいた」のに、よくもまあこんなことが言えたものだと呆れるが、言うに事欠いて志らくは「野党は揚げ足をとっている場合ではない」とまたも野党批判をはじめたのだった。
 
 しかも、この露骨な政権擁護に批判の声が集まると、志らくは『ワイドナショー』で「擁護などしていない」と反論。しかしここでも「安倍総理なんか次の日は、二日酔いで出てきたって。安倍総理50分しか、この会合いないんですよ。あと対応に見舞われて、それでくたびれて出てきたのを、二日酔いだと。それは叩くやり方がおかしいだろうって、こう言ったんです」と安倍首相の擁護を上乗せ。二日酔いではという声はたしかにネット上であがっていたが、二日酔いでなかったとしても、安倍首相は宴会後1分足らずの取材を受けたあと、公邸ではなく私邸にまっすぐ帰っている。家で災害対応していたなどという言い訳は通用しないのに、どうして「(災害)対応に見舞われて、それでくたびれ」たことになるのだろう。

 だが、もっとも酷かったのは、沖縄県知事選で玉城デニー氏が約8万票もの大差をつけて圧勝した翌日の発言だ。志らくは「(基地建設を)妨害する、つくらせないっていうのはいいんだけど、それじゃあどうするんだってことですよね」と言い、辺野古への新基地建設に反対することを「妨害」だと言ってのけたのだ。

 政権の肩をもち、何かあると野党を批判し、沖縄県民の民意を「妨害」と表現する──。こんな“権力者目線”の落語家をもてはやすとは、とことんメディアは腐っているとしか言いようがない。
(後半につづく)

(編集部)

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 朝鮮戦争の終結と新党憲法9条の誕生がともに成就する年を願う  天木直人 
朝鮮戦争の終結と新党憲法9条の誕生がともに成就する年を願う
http://kenpo9.com/archives/4699
2019-01-01 天木直人のブログ


 正月休みには、各社がとっておきのスクープ記事を掲載することがよく
あり、それを期待していたのだが、今年も当てが外れた。

 せめて明るいニュースがないものかと探したら、東京新聞に、ソウル発
境田未緒記者の次のような小さな記事を見つけた。

 「韓国紙の朝鮮日報は31日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国の文在寅大統領に親書を送った事に関連し、米国にも28日ごろに親書水準のメッセージを送ったと伝えた。外交筋の話として報じた・・・内容は明らかにされていないが、米朝会談と関連した融和的なメッセージだったという」

 金正恩委員長はトランプ大統領に対してもメッセージを送っていたのだ。

 これが事実なら希望が持てる。

 昨年私が書いたものの中で見事に予想が外れた一つに、朝鮮半島の非核化をめぐる米朝合意の進展がある。

 しかし、私はまだその可能性はあると思っている。

 最終ゴールは朝鮮半島の非核化と米朝国交樹立だが、そこまで一気に行かなくても、朝鮮戦争の終結宣言が実現すれば歴史的快挙だ。

 そして私はそこまでは行くと期待している。

 金正恩委員長は舵を切ったと思っている。

 そに応じないようでは、トランプ大統領は文字通り評価すべきものを何ひとつ残さないまま終わる。

 せめてそれぐらい出来なければ、今年のトランプ大統領は進退窮まる。

 そう思っていたところにこのニュースだ。

 私は、今年こそ、二回目の米朝首脳会談と朝鮮戦争の終結宣言が行われる事を期待する。

 そして、今年こそ新党憲法9条がこの国の政治に誕生する動きが出て来る事を期待する。

 それは、私のかって読みであり、叶わぬ夢かも知れない。

 しかし、あのイチローもCMで繰り返し語っていた。

 いくら願っても実現するとは限らない。しかし、あきらめたら、その時点で終わると。

 その通りだ。

 だから人は夢を追い続けるのだ。

 各紙の元旦の予想を裏切って、今年はいいことが起きる年になるかもしれない。

 出来れば平成のうちにその兆しが表れて欲しい(了)



北朝鮮の金委員長、核問題でトランプ氏にメッセージ=朝鮮日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000009-reut-kr
ロイター 2018/12/31(月) 14:13配信


 12月31日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(写真)は、トランプ米大統領に「融和的なメッセージ」を28日送った。シンガポールで6月撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ソウル 31日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は28日、トランプ米大統領に「融和的なメッセージ」を送った。韓国の朝鮮日報が31日、外交筋の情報として報道した。

メッセージの詳細は報じられていないが、核問題を巡る米朝協議に関する内容で、融和的なトーンだったという。どのような経路を通じて送られたかは明らかでない。

これより先、韓国大統領府は30日、文在寅大統領に対して金委員長から親書が送られたことを明らかにした。金委員長は書簡の中で、2019年に南北首脳会談を頻繁に行い、朝鮮半島の非核化を実現することに意欲を示した。

金委員長からトランプ大統領へのメッセージに関する報道について、米国務省やソウルの米国大使館からコメントは得られていない。

韓国大統領府の報道官は「米朝間には対話のチャンネルがあり、両国はコミュニケーションを交わしているが、(メッセージが)書簡の形をとったか、あるいは他の形式だったかは分からない」と述べた。

朝鮮日報によると、金委員長は文大統領への親書で、元日に行う新年の辞を終えた後、「近い将来」に韓国を訪問する意向を伝えた。

文大統領の報道官によると、金委員長は親書で、以前に予定していた訪韓が実現しなかったことに遺憾の意を示し、状況を見極めながら実現に取り組む「強い意志」を表明した。















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK255] <亀井静香・元建設相>参院選、根無し草の自民は勝てない 国民は安倍政権に飽き 同日選をやっても勝てない 








参院選、根無し草の自民は勝てない 国民は安倍政権に飽き 亀井静香・元建設相 
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/005000d
2019年1月1日 毎日新聞


亀井静香氏=宮本明登撮影

 2019年の参院選はおそらく衆参同日選になる。しかし、今の状況では自民党は敗北する。

 人心が倦(う)んでいる。安倍政権に飽きが来ている。

地方の風は自民に厳しい

 今の自民党は残念ながら根無し草だ。地域にさおを差していない。首長、地方議員、関係団体、一人ひとりに支えられた政党ではもうない。選挙運動の足腰がなくなっている。

 だから野党と同じようにその時の風に流されて選挙をするだけだ。

 その風はいま、どう吹いているか。

 地方はアベノミクスといったところで、恩恵は感じていない。農業だけではない。中小・零細企業はずっと四苦八苦している。

 自民党は地方の味方だと思われていない。実際の政策は必ずしも大企業中心ではないし、大企業のひもがついているわけでもないが、そう思われてしまっている。中小・零細企業のほうを見ていないと思われている。

 いま、大企業は膨大な内部留保をため込んでいる。それなのに相変わらず小さな企業までくまなく税金を取る。だから政府が自分の味方だとは思えない。

 アベノミクスなんて英語交じりの言葉を使うから、トランプさんのためにやっていると思われる。

 日本国民は本来、自民党に愛着がある。結局は自民党、という根強いファンがいる。しかし、それもどうも昔話になりかけている。

同日選をやっても勝てない

 政権も参院選が厳しいことはわかっている。だから参院選の負けを取り返そうとして衆院選を一緒にやろうと考える。

 だが、今回はそうはいかない。

 前回の同日選は1986年で自民党が大勝した。しかし、それは中選挙区制だったからだ。

 中選挙区では同じ選挙区で自民党同士が戦う。後援会もそれぞれ持っていて切磋琢磨(せっさたくま)するから、相乗効果で自民党全体の支持も広がる。

 それが小選挙区にはない。だから衆院選でも自民党は負ける。

 共産党の志位和夫委員長と話をした。志位さんは共産党が議席を伸ばすことよりも野党として勝つことを考えると言っていた。共産党は衆院選になれば極めて柔軟な選挙戦術をとると思う。

 共産党が一歩引いて一本化された候補はやっぱり強いだろう。それに勝る、個人的にも魅力のある、地方に根付いた候補がどれだけ自民党にいるかという勝負になる。

 北方領土交渉で、歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島の2島だけでも返ってくれば、選挙にはプラスになる。ただ決定的なものにはならないだろう。それで国民の生活が良くなるわけではないからだ。「よくやった」とはなるが、それだけだ。

「改憲」は枕ことば

 選挙の結果に関わらず、改憲はそもそも難しいだろう。安倍晋三首相が言った20年の施行など、とても無理だ。発議どころか、自民党案の提案すらできていない。

 憲法改正などというのは、「改憲」とか「護憲」とか言わないと政治家らしく見えないから言っているだけのことだ。政治家のふりをする枕ことばだ。誰も本気で考えていない。

 安倍さんだってわかってる。そんなバカじゃない。ドン・キホーテになるつもりはない。改憲の看板を下ろしたらなんと言われるかわからないから言い続けているだけだ。本気でやるはずがない。


プロフィール
亀井静香
元建設相
1936年生まれ。62年警察庁入庁。79年衆院初当選。13期。運輸相、建設相、自民党政調会長、金融担当相などを務めた。2017年衆院選に出馬せず引退した。

コメント

宮本正
小泉さんも”大向こう受け”する「自民党をぶっ壊す!」と言ってました。だが、結果は?世襲?

Ohta Kyuma
それでも自民党が勝ってしまうと思います。公文書の改ざんや地方企業への恫喝や相反する利害の地域への嫌がらせ行為を隠さなくなり、なんでも強行採決で決めることも当たり前にした人達は、「勝つ」ためにあらゆる脱法行為や違法行為を半ば公然に行うようになるし、
自公が勝てない地域の選挙区を削減して、勝てる大都市圏の選挙区を増やしたり、それでもうまく行かないところには野党の分裂を画策してくるでしょうね。前回衆院選の希望の党・国民民主党のように。
一票の格差是正が、この大規模ゲリマンダーの口実にされる。
支持団体や企業への投票強要も、更に露骨さを増すでしょうし、マスコミに対しても野党へのネガティブキャンペーンを展開させるでしょうが、今の政権はよくよく見ると警察組織なども担ぎ上げた側の人々なので、違法行為は殆ど見逃される。かわりに、野党勢力の側の些細な瑕疵でもない瑕疵で、予防拘禁や選挙直後の逮捕が相次ぐ事態も想定したほうがいいかも知れません。

ある意味追い詰められた独裁者・権力の旨味を知り尽くして手放したくない人々というのは、歴史的に見てもそういうものですので…。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 小沢一郎氏3度目政権交代は「できる」/新春に聞く 野党結集「党の合併がだめなら、党を解散しても構いません」




小沢一郎氏3度目政権交代は「できる」/新春に聞く
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901010000176.html
2019年1月1日12時0分 日刊スポーツ


インタビューに答える自由党の小沢一郎共同代表(撮影・山崎安昭)

<さよなら平成 新春スペシャル1>

今年4月30日、天皇陛下の退位に伴い、平成の時代に幕が下りる。日刊スポーツでは、平成の世を振り返る社会面連載企画「さよなら平成」の新春特集を3回にわたってお届けします。第1回は、小沢一郎自由党共同代表(76)のインタビュー。1993年(平5)、小沢氏らの自民党離党を機に55年体制が崩れ、平成の日本政治は大きく動き始めた。2度の政権交代に関わった小沢氏は、「平成は次の時代への過渡期だった」と振り返り、新しい御代(みよ)で、3度目の政権交代は「できる」と力を込めた。【聞き手=中嶋文明、中山知子】

−小沢さんの自民党離党を機に、平成の日本政治は大きく変わりました

小沢氏 常に政権交代の可能性がある、国民が政権を選ぶことができる、そういう議会制民主主義を、日本に定着させないといけない。これは政治家になった当初からの私の目標です。それまでは、ほぼ半世紀、自民党中心の保守系の政権が続きました。近代民主主義国家では起こりえない現象で、日本にも本当の民主主義を定着させないといけないという思いで、あえて自民党を離党しました。

その後、細川政権、民主党政権と2度、自民党政権を倒して野党政権をつくりました。残念ながら、期間が短かったというだけではなく、政権交代可能な議会制民主主義の定着という面からいうと、まだほど遠い状況です。私の思い描いたようなテンポでは進んでいませんが、考えてみれば、自民党の1党政権が半世紀続いた中で、すぐに変えることは無理な話です。日本で、わずか30年の間に2度政権を交代させたということをもって、平成は、それなりに意義のあった時代だと思っています。

−平成をどう振り返りますか

小沢氏 次の時代へのプロセス、過渡期だったと思います。細川政権は8カ月、民主党政権は3年3カ月でしたが、国民の頭の中に、自分たちの1票で政権を代えることできるという意識が、確実に植えつけられたと思います。その後、野党がバラバラになり、約70%の有権者が投票した09年の選挙と比べると、その後の3回は約50%の投票率という状態でした。2000万人が投票所に足を運ばなかったことになります。国民の皆さんには、自分たちの手で新しい民主主義の時代をつくるという思いをもう1度強く持っていただきたい。

新しい御代が始まると、すぐに参院選があります。衆参ダブル選挙も十分に可能性があると思います。そこで何とか、3度目の政権交代への道筋をつけたいと思っています。

−細川政権、民主党政権が短期間に終わったのは、なぜでしょうか

小沢氏 細川さんの辞任について直接的な原因は、私にも分かりません。ひとえに、細川さんの個人的な理由だったのではないでしょうか。民主党政権は、初めて本格的な政権を取ることができたわけですから、もう少し勉強して自分自身を磨き、政権運営を行えばよかったと思います。

−小沢さんが主導した小選挙区制の導入は正しかったと考えますか

小沢氏 小選挙区制だったから政権交代ができたのです。中選挙区制では絶対にできません。いわゆる「死に票」が多く出るという意味でマイナス面はありますが、政権をその都度、国民の意思で代えられるという意味ではいちばん勝(まさ)っていると思います。

−30年の間、さまざまな党をつくってきました。「壊し屋」といわれることに思うところはありますか

小沢氏 私の目標はただ1つ。この国に議会制民主主義を定着させることです。その筋道を通すため、実現するためにはどうすればいいか。この1点で私はこれまで政治行動をしてきました。結果として党が変わったことはそのとおりですが、いつの世も新しい時代は、古い時代を壊さないとつくることができません。明治維新も、旧徳川幕藩体制を壊さないとできませんでした。アンシャンレジーム(旧体制)を壊さないと新しい体制ができないのは、当たり前のことです。

−自由党と国民民主党の「合流」論もあります。野党結集は広がりますか

小沢氏 立憲民主党の枝野幸男代表が「OK」と言えば、みんなが1つになれると思います。党の合併がだめなら、党を解散して入ることも構いません。いろいろと問題があってもウイングを広げないと、過半数の票は取れません。自民党は、中で勝手なことを言っていても、権力のもとでは1つになっています。私はよく、自民党のあの「したたかさ」を見習うように言っています。

−権力への執念ですか

小沢氏 「権力を取る」ことは、悪いイメージでとらえられることが多いですが、国民に訴えていることを実行するために、権力の奪取が必要なのは当然のことです。

−今後の活動について

小沢氏 もう1度、政権交代ができれば、国民自身が「自分たちの力でまた政権をつくることができた。これが民主主義だ」と意識できると思います。矛盾を抱えながらも権力に執着していた自民党は、政権交代が続くと、いっときの間、バラバラになるでしょう。私は「自民党がいらない」と言っているのではありませんが、今のいいかげんさを少したたき直した方がいい。新しい自民党ができて、その間に野党も政権、政治とは何かを学び、きちんとした政党になることで、ちょうどいい2大政党になるのではないでしょうか。

−政権交代はできますか

小沢氏 できます。もう1度、政権交代を実現したら、次の世代にたいまつを引き継ぎたいと思います。



笑顔で色紙を手にする自由党の小沢一郎共同代表(撮影・山崎安昭)

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知! 背後に財務省の入れ知恵が(リテラ)
古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知! 背後に財務省の入れ知恵が
https://lite-ra.com/2019/01/post-4464.html
2019.01.01 古市憲寿と落合陽一「終末医療やめろ」論の酷さ リテラ

    
     二人の対談が掲載された『文學界 』2019年1月号(文藝春秋)


 2018年、注目を集めた男性若手論客といえば、やはり古市憲寿と落合陽一の二人だろう。古市は、テレビのコメンテーターとして発言が注目され続けたことにくわえ、小説も執筆。先日、芥川賞にノミネートされた。一方の落合も1月に出した『日本再興戦略』(幻冬舎)が10万部を超え、10月にリニューアルした『news zero』のコメンテーターを務めるなど、すっかり売れっ子にいなっている。1月1日未明の『朝まで生テレビ』にも揃って出演し、いつもの“上から目線”トークを繰り広げた。

 ところが、その二人がとんでもない発言をして、批判を浴びているのをご存知だろうか。古市と落合は、「文學界」(文藝春秋)2019年1月号で「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」と題する対談を行ったのだが、このなかで、終末期医療、特に最後の1カ月の医療は金の無駄だ、社会保障費削減のためにやめたほうがいい、と主張したのだ。

 その酷さを知ってもらうために、まずは二人の発言を以下に詳しく紹介しよう。

古市〈日本が民主主義国家である以上、社会保障費を大幅にカットできるかな。個人的にはかなり悲観的なんだけど〉

落合〈背に腹はかえられないから削ろうという動きは出てますよね。実際に、このままだと社会的保障制度が崩壊しかねないから、後期高齢者の医療費を二割負担にしようという政策もある。議員さんや官僚の方々とよく話しているのは、今の後期高齢者にそれを納得させるのは難しくても、これから後期高齢者になる層――今の六十五歳から七十四歳の層――にどれだけ納得していただけるかが一つのキーになるんじゃないか、と。今の長期政権であればそれが実現できるんじゃないかと思うんですよね。〉

古市〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ヶ月。だから、高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、その一ヶ月は必要ないんじゃないですか、と。順番を追って説明すれば大したことない話のはずなんだけど、なかなか話が前に進まない〉

落合〈終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もするんですけどね。たとえば、災害時のトリアージで、黒いタグをつけられると治療してもらえないでしょう。それと同じようにあといくばくかで死んでしまうほど重度の段階になった人も同様に考える、治療をしてもらえない――というのはさすがに問題なので、保険の対象外にすれば解決するんじゃないか。延命治療をして欲しい人は自分でお金を払えばいいし、子供世代が延命を望むなら子供世代が払えばいい。こういう議論はされてきましたよね〉

古市〈自費で払えない人は、もう治療してもらえないっていうことだ。それ、論理的にはわかるんだけど、この国で実現できると思う?〉
落合〈災害時に関してはもうご納得いただいているわけだから、国がそう決めてしまえば実現できそうな気もするけれど。今の政権は強そうだし〉

古市〈社会保障費を削れば国家の寿命は伸びる。若い世代にはいい話だけど、それでも一人あたりの利益はとても少ない。だから社会運動も起きにくい〉

■古市、落合の「最後の1カ月の医療不要」を芥川賞作家が批判

 唖然とするしかない内容だが、こうした発言の問題点を最初に指摘したのは、芥川賞作家の磯崎憲一郎だった。磯崎は朝日新聞(12月26日)の文芸時評で二人の発言を取り上げ、これをきっかけにネットでも批判の声が広がっていった。

 磯崎は、古市が「胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、その一ヶ月は必要ないんじゃないですか」「大したことない話のはず」などと切って捨てていることに対し〈余命一カ月と宣告された命を前にしたとき、更に生き延びてくれるかもしれない一%の可能性に賭けずにはいられないのが人間〉として、二人を〈想像力の欠如〉〈想像力と、加えて身体性の欠如に絶望する〉と、痛烈に批判していた。

 磯崎の指摘は正鵠を射たものだが、しかし、二人の発言のひどさは、「想像力や身体性の欠如」というレベルですむ話ではない。

 古市と落合は、この「終末期医療カット」論がまるで、客観的根拠に基づいた冷静でプラグマティックな提言であるかのように語っているが、実際は、国家の役に立つ見込みのない人間を1カ月生きながらえさせるのはコストが合わない、貧乏人は延命治療を受けずに早く死ね、と言っているにすぎない。

〈高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい〉(古市)
〈災害時のトリアージで、黒いタグをつけられると治療してもらえないでしょう。それと同じようにあといくばくかで死んでしまうほど重度の段階になった人も同様に考える〉(落合)
〈延命治療をして欲しい人は自分でお金を払えばいい〉(落合)
〈社会保障費を削れば国家の寿命は伸びる〉(古市)

 これらは、長谷川豊が大炎上した「人工透析患者は殺せ」発言や、杉田水脈衆院議員の「生産性がない」発言、そして相模原障がい者殺傷事件の植松聖被告と、同根の発想ではないか。

■古市「お金がかかっているのは終末期医療」は本当か

 しかも、彼らが恐ろしいのは、こんな説を客観的な根拠も基礎的な知識も薄弱なまま、得意げに語っていることだ。

 そもそも、古市がもちだした「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ケ月」という説じたいがあやしい。

 たとえば、日本福祉大学の二木立・前学長が死亡前医療費についての検証をおこなっているのだが、様々な論拠を示しながら「とりたてて高額でも、医療費増加の要因でもない」としている。(「日本医事新報」2013年3月9日号「深層を読む・真相を解く(21)」)

 この論文によると、健康保険組合連合会「平成23年度 高額レセプト上位の概要」にある1000万円以上の月額医療費がかかった179件のうち、その月に死亡したケースはわずか15件(8.4%)。高額医療費の年齢分布も、もっとも多かったのは0〜9歳の61件で、次は10〜19歳の30件、未成年が全体の半数(50.8%)の91件を占め、60〜74歳はわずか13件(7.3%)に過ぎなかったという。

 さらに、田近栄治・一橋大学名誉教授らによる「死亡前12か月の高齢者の医療と介護」(田近栄治、菊池潤「季刊社会保障研究」2011年12月刊行所収)という論文が、死亡当月まで連続して入院していた高齢者を対象として、入院開始月・診療月別の1日当たり入院医療費の実態を調査しているが、それによると、多くのケースで1日当たり医療費は入院開始月が最も高く、死亡当月にかけて1日当たり医療費が大きく上昇する傾向はほとんど見られないという。

 当然だろう。古市は死を目前にした高齢者が高額な抗がん剤か何かをバンバン使っているような妄想でもしているのかもしれないが、そもそも高齢で体力が落ちている状態では副作用のリスクがある高価な抗がん剤はほとんど使用できない。「治療」を目的とせず「緩和」「看護」が中心の終末期医療は治癒を目指す治療より金がからないというのは、素人でもわかる話だ。あるいは自己負担の高額なホスピスや民間医療とでも混同しているのだろうか。

 一方の落合もひどい。「災害時のトリアージの黒タグと同じ」「災害時に関してはみんな納得しているから終末期医療の早期打ち切りも実現できる」などと言っているが、大事故・災害など多数の患者がいる現場で治療の優先度を選別するトリアージの黒タグが示すのは「すでに死亡」「気道確保をしても呼吸がない」など明らかに救命や蘇生が不可能な状態だ。それと、終末期の患者とをいっしょにするなんていうのは、頭がどうかしているとしか思えない。

 いや、彼らの現実認識の欠如は、それ以前の問題だ。そもそも簡単に「最後の1カ月」になったら治療をやめるというが、「最後の1カ月」かどうかをどういう基準で客観的に判定するのか。

 最後の1カ月というのは、妊婦の臨月などとはちがい、事前に正確に計算・予測できるものではない。実際、余命1カ月といわれて、何カ月も、1年以上も生きたというケースもたくさんある。それを古市たちはあたかも「余命1カ月」と断定できるかのようなデタラメを前提に、自動的に医療を打ち切るシステムをつくれ、と言っているのだ。こんな恐ろしい話はないだろう。

■官僚や政治家に「高齢者医療カット」を吹き込まれた古市と落合

 ようするに、古市も落合も、えらそーなのは態度と口調だけで、語っている中身はペラッペラなのである。磯崎の言うように、社会制度が国民ひとりひとりの生命を左右するという視点がないのはもちろん、政治や社会の現状に対する分析も、さらには医療や経済の基礎知識すらない。そのうえで、ゲームの「シムシティ」でもやるように、机上の計算(しかも社会保障カットが景気に与える影響などを全く考慮しないずさんな計算)による効率だけを唯一の価値として社会制度を論じているのだ。

 そのレベルは、そこらへんのおっさんが居酒屋で語っている政治談義以下と言っていいだろう。

 しかも、最悪なのは、そのドシロウトの“勘違い上から目線”が政治家や官僚のプロパガンダにまんまと利用されていることだ。

 前述したように、古市は得意げに「財務省の友だちと検討した」として、「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ケ月」という説を開陳していた。だが、財務省が年金や医療費、生活保護費をカットする世論をつくりあげるために、日々、マスコミやジャーナリスト、学者に「ご説明を」とブリーフィングを行っているのは有名な話だ。しかも、財務省は2007年、実際に古市説のもとになるような「一年間にかかる終末期医療費=約9000億円」なる資料を公表。調査実態が不詳で金額だけを出したことから、高齢者医療費カットのためのミスリードだと批判を浴びている。

 にもかかわらず「財務省の友だちと検討」って、古市は自分がまんまと財務省に乗せられたことを告白しているようなものではないか。

 落合も同様だ。落合は後期高齢者の医療費を2割負担にアップする政策について「議員さんや官僚の方々とよく話している」と自慢げに語り、「今の長期政権であればそれが実現できるんじゃないかと思うんですよね」と、完全に高齢者の負担増を後押しする姿勢を示していた。

 実は、今回の古市や落合と同じような暴言をはいていた人物が過去にもいる。麻生太郎財務相だ。麻生は2013年、政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の医療費について「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」などと発言、批判を浴びて撤回した。

 この麻生発言も財務省の入れ知恵という見方が有力だったが、今回、財務省は、麻生の代わりに古市と落合に、同じロジックを吹き込んだということだろう。政治家ではなく、人気の若手学者が“若い世代の代弁者”として高齢者切り捨てをあちこちで語ってくれれば、世論を誘導できる、そう考えたのではないか。

 そして、二人はまんまとそれに乗せられて、コストや経済効率を優先し、国家のために国民を切り捨てるグロテスクな政策を喧伝した。

 前述の二木氏の論文は麻生発言の際に書かれたもので、二木氏は研究上は「終末期医療費をめぐる論争には決着がついた」と判断しているとし、にもかかわらず一方で〈政治的には同じ誤りが何度も蒸し返されると、麻生発言を通じて、改めて感じました〉と締めているが、今回は古市と落合がまさに政治的な「蒸し返し」役を演じたというわけだ。

 もっとも、当の古市や落合は財務省や政権に踊らされていることになんの後ろめたさも、恥ずかしさも感じていないらしい。それどころか、自分が日本の政策に大きな影響を与えているかのように、政治家や官僚との交友を自慢げに語っている。

■古市憲寿と落合陽一はこれまでも差別的発言を連発!

 しかし、それも当然だろう。国家のコストのために国民を切り捨てるという思想は、古市と落合のなかにもともとあるものだからだ。

 二人はただの新自由主義者ではない。根っこにあるのはエリート主義と差別主義。平等や民主主義を邪魔なものと考え、前近代的な差別を肯定しつつ、弱肉強食の競争社会を志向する−−。安倍首相や長谷川豊と同タイプの、もっともグロテスクなリバタリアンだ。

 実際、古市の過去のブス差別発言やハーフ差別発言、発表された2編の小説でも、その選民思想はかいまみえる。

 また、落合も『日本再興戦略』をはじめとする啓発本で、アカデミックなブランディングからは想像もつかないような、びっくりするほど頭の悪い差別的な日本社会論を連発している。

〈平等という点で、日本人に合わないのは「男女平等」です。日本ほど男女差別がある国は珍しいと思います。男女が合コンに行ったり、飲み会に行ったりすると、当たり前のように男性のほうが女性より多く払いますが、あれは性意識の平等感に反します。〉
〈日本人は、同じ仕事をしたら、公平にお金を払うということには敏感です。しかし、飲み会では男性が女性より多く払う。これは平等意識が低いからです〉
〈もうひとつ欧州発で日本には向いていないものがあります。それは「近代的個人」です〉
〈個人に平等に権利を与えて、全員が良識ある判断をすると仮定して、一人一票を与えたものの、選挙をしてみたら、全員にとって価値のある判断にはなりませんでした〉
〈インドのカーストに当たるのは日本の士農工商ですが、日本は本質的にカーストが向いている国だと思っています。そもそも、士農工商という序列はよくできています〉(すべて『日本再興戦略』より)

 賃金より飲み会の会計を重視し、合コンの支払いを根拠に男女平等は日本に合わないと主張。「個人」を否定し、カーストや士農工商こそが日本に向いていると差別制度を肯定する。その差別思想はネトウヨ並みと言っていい。

 古市憲寿と落合陽一。おそらく二人はこれから、調子に乗って、さらに差別的な効率至上主義を全開にしていくだろう。警鐘を鳴らす意味でも、本サイトでは、その思想の危険性について稿を改めて詳しく検証したいと考えている。

(編集部)








































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 「低空飛行は日本の威嚇」防衛省の公開映像に韓国メディア レーダー照射問題 渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化
「低空飛行は日本の威嚇」防衛省の公開映像に韓国メディア レーダー照射問題 


韓国“暴挙”海自機にレーダー照射
2019.1.1
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防衛省が公開した韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射の映像。能登半島沖(日本EEZ内)で海上自衛隊P−1哨戒機により撮影された=20日、能登半島沖(防衛省提供) 防衛省が公開した韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射の映像。能登半島沖(日本EEZ内)で海上自衛隊P−1哨戒機により撮影された=20日、能登半島沖(防衛省提供)
 【ソウル=名村隆寛】韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射当時の映像を防衛省が公開したことに対し、韓国メディアでは「低空飛行した自衛隊機の威嚇」や「安倍晋三首相があおっている」との批判が出ている。

 31日付の東亜日報は社説で「哨戒機が接近した距離だけ見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だった」と強調。「支持率が落ちている安倍首相が国内世論のためにあおっているとの観測も出ている」とも批判した。

 ソウル新聞(同日付)に至っては「哨戒機の低空飛行は米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘もある」と自衛隊機を強引に神風特攻隊に結びつけている。

 また、韓国日報(同)は「一方的な動画公開は深刻な外交的欠礼」と断じ、「政治指導者が国内政治に利用しようとむしろ葛藤をあおったのは嘆くしかない」と安倍首相を批判した。ただし、同紙は映像公開前に「防衛省に自信があるなら『レーダー襲撃』資料から公開せねばならない」と日本側に「誠意ある回答」を求めていた。その要求への回答を、今さら「欠礼」とつじつまが合わない結論付けをしている。

 ハンギョレ紙(同)も「いったい安倍首相は韓日関係をどこまで悪化させる考えなのかを問いたい」とし、「国内の政治的利益のために隣接国との外交葛藤を活用する態度を直ちにやめるべきだ」と安倍首相の“悪意”を強調。日韓関係悪化の責任を安倍首相に転嫁した。

 ただ、これら“安倍陰謀論”ともいえる主張は、映像公開の前から韓国のメディアや政治家からは何度も出ていた。韓国側に責任があろうが、問題発覚当初から韓国国内ではそのように決め付けた見方が主流だ。(産経新聞)

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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190101/soc1901010002-n1.html

 

 
渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も−映像公開
2018年12月28日18時38分

 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

【動画】レーダー照射、映像公開

 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。
 そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。
 首相の強硬姿勢は、2010年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。
 当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は13年12月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。(2018/12/28-18:38)

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか 真相解明は翌年に持ち越されたが…  

 

「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか


真相解明は翌年に持ち越されたが… 橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授

デタラメなのは明白

年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。20日(木)午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P−1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html)。
大問題となっているのはご承知の通り。その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。
これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見(25日 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html など)や、防衛省の反論(22日 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/22a.html、25日 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html)などをみればわかる。
しかし、韓国側がこれらに真摯に向き合わないため、一向に埒があかない。その中で、日本のマスコミの中でも、韓国側の意見をそのまま伝えるような「悪質な印象操作」ともいえるようなものも出てきた。
28日昼のNHKニュースがそれだ。岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、次の映像が一定時間の間、放映されたのだ。あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのようだ。
これは、明らかな合成写真である。そもそも哨戒中のP1が車輪を出しているはずない。こんな合成写真を使用したNHKの放送意図が筆者にはさっぱりわからない。
さすがにこの放送は酷かったので、今ではNHKのウェブサイト上では、このように下の画像に差し替わっている。

こうした事態の中、28日午後、防衛省は動画を公開した(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html)。YouTube上でも、13分以上の映像が公開されている(youtu.be/T9Sy0w3nWeY)。コメント欄にも17000件以上のコメントが寄せられている。その多くは映像を公開したことに好意的だ。
この動画をみると、これまでの日本防衛省の説明とはまったく矛盾がないが、韓国の反論・説明がまったくデタラメだったことは明白だ。
公開を批判するのはなぜ?
それでも、韓国は「レーダー照射はなかった」「この映像は客観的な証拠ではない」としらを切っている。「英語が聞き取れなかった」「電波が微弱」という見苦しい言い訳もしている。
映像を見ればわかるが、確かに英語は流暢ではないが、コミュニケーションにはまったく支障がないレベルだし、もし聞き取れなかったとしても、日本側が三つの周波数を用いているにもかかわらず、韓国側が無応答のはずないだろう。
軍事機密があるので、完全に客観的な証拠が開示されているとはいえないとしても、これを見ればよほどの韓国びいきの人以外は、韓国側が悪いと思うだろう。
それにしても、前述のNHKをはじめとする一部のマスコミの報道はふがいない。何に気を使っているのか知らないが、合成写真を使うほどではないにせよ、正しいことを伝えているものが極めて少ない。
こういう時に、防衛省がマスコミを通さずにYouTubeで直接映像を公開するのはいい方法だ。従来は役所の情報を独占することでマスコミは優位性を保っていたが、このように役所が直接情報を発信するようになれば、そのようなメディアはまったく用なしになる。
情報を官庁が自分たちで出すようになれば、マスコミ側も自分たちで独自の報道をしなければならなくなるが、情報源が断たれたためなのかなんなのか、首をかしげたくなるような報道が目立つ。
その一例が、28日の時事通信「渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も−映像公開」(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol)だ。
これを一部のマスコミが取り上げているが、記事中にもあるように、菅直人・民主党政権時に起こった、尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁の船の衝突事件の時に、菅政権は動画を公開しなかった。
この不手際が問題となり、国民から批判を浴びたことはそう簡単に忘れられることではない。このときの教訓からすれば、公開するのが当たり前である。それなのに、安倍総理がゴリ押しして公開を進めたような印象を与える記事だ。
過去に似たような事例はあったが…
今回のレーダー照射事件に限らず、何が何でも「安倍総理が悪い」に持っていこうとする一部マスコミや一部識者の意見は、ちょっと度をして酷いと言わざるを得ない。
そういえば、今回の動画公開を批判する人たちのなかには、特定秘密保護法や自衛隊の日報問題では「情報公開せよ」と叫んでいた人たちとかなり重なってみえる。これは、彼らが二枚舌であることを示している。
今回公表された動画などをみれば、悪いのは韓国側であるが、それにしても、これまでの対応の稚拙さを見ていると、韓国の危機管理体制にかなりの不安を抱いてしまう。実は、その方がある意味では心配している。
事件発覚後の26日朝、筆者はラジオ番組でこの問題を解説した。そのときには「韓国側の説明が二転三転して一貫性がない」と説明したが、筆者は事件直後に、防衛関係者から詳細な情報を得ていた。
そのため筆者は番組内で「いずれ韓国側に非があることが判明するので、韓国側は現場のミスと謝罪し、関係者を処分すべきだ」といった。筆者に詳細を教えてくれた防衛関係者も、韓国がそうすれば大きな問題には至らないという認識だった。
ところが、韓国側は現場のミスを認めるどころか、映像が公開されても認めようとしない。
実は、韓国以外にも似た事例は過去にあった。1987年の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」だ。日本の領空を侵犯したソビエト軍偵察機に対して、自衛隊が実弾警告射撃を行った。日本はソ連に抗議し、「ソ連は計器故障による事故」として関係者を処分した。その後もろもろのやり取りはあったが、基本的にはソ連側の処分をもって終わった話だ。
ここからもわかる通り、おそらく韓国が「偶発事故」として関係者を処分していれば、それで終わった案件だろう。もしも韓国側が、「日本が映像記録を残していないだろう」と考えていたなら、現状認識不足は致命的である。
そうではなく「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えが、現場にも政府上層部にもあるのだろう。これは、決して友好国として望ましいものではない。
なぜ韓国はごまかし続けるのか
筆者はこのように推測しているが、もしもこのほかに、韓国側に「正直に言えない理由」があるのだとすれば、それは日韓関係においてかなり重症である。
そのことについて、28日の読売新聞で、興味深い記事があった。それは、韓国が日本海周辺で密漁していたと思われる北朝鮮の漁船を日常的に救助していたからというものだ(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html?from=tw)。これは、確定的証拠はない仮説にすぎないが、確かに防衛省が公表した動画とも整合的である。
現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっているところだ。「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内である。
しかし、この数年、大和堆の海域には中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実だ。水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、手が回らない状態だ。
北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみていいだろう。
その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が(日常的に)救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。
ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれない。日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。
真相の解明は翌年に持ち越されたが、日本は毅然とした態度を取り続けることが重要だ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59258?page=4


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 琉球新報が高らかに問いかけた「日本の民主主義は本物か」?  
琉球新報が高らかに問いかけた「日本の民主主義は本物か」?
https://85280384.at.webry.info/201901/article_12.html
2019/01/01 21:43 半歩前へ

▼琉球新報が高らかに問いかけた「日本の民主主義は本物か」?

 新年に当たって沖縄の県紙、琉球新報が高らかにこう問いかけた。日本の民主主義は本物かー。

 薩長の明治政府が、沖縄に対してこれほどの罵詈雑言を吐いていたとは知らなかった。

 私を含めた本土の者は、この「許されざる暴言」を頭に刻んでおく必要がある。

 要約して転載する。

************************

 2019年は沖縄、ひいては日本の民主主義の在り方が問われる年になる。県民の圧倒的多数が反対する中で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設を政府が強行しているからだ。

 このままだと、強権によって地方の民意を押しつぶす手法が、いずれ沖縄以外にも波及していくだろう。政府の暴走に歯止めをかけなければ将来に禍根を残す。

 今年は1879年の琉球併合(琉球処分)から140年になる。沖縄を従属の対象として扱う政府の姿勢は今も変わっていない。

 琉球王国は1609年に薩摩に侵攻されて以降、その支配下に置かれたが、明、清の冊封を受けた国家としての地位を保っていた。明治政府は1872年、一方的に琉球藩とし国王を藩王とする。

 これに先立ち、大蔵大輔・井上馨は「清(中国)との関係が曖昧なまま数百年過ぎたが、維新の今日においてはこのままではいけない。皇国の規模を拡張する措置があってもいい。

 その際、威力で奪う行為はよくない。よってかの酋長(しゅうちょう)(王)を近いうちに招き、不臣(不忠不義の臣)の罪を厳しくとがめ、その後に版籍を収めるのがいい」と建議している。

 琉球国王を「酋長」とさげすみ、併合の理由として「不忠不義の罪」を一方的にでっち上げる提案である。

 建議は採用されなかったが、琉球併合の論議の起点となった。明治政府が沖縄をどう見ていたかがよく分かる。

 辺野古での新基地建設の強行は、日本から切り離された1952年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残った日本復帰に続く、第4の「琉球処分」にほかならない。

 沖縄は去る大戦で本土防衛の時間稼ぎに利用され、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われた。住民のおよそ4人に1人が犠牲になっている。

 県民が望むのは平和な沖縄だ。米軍基地の存在は取りも直さず有事の際に攻撃目標になることを意味する。少しでも基地の負担を減らしてほしいと要求するのは当然だ。

  強引な国家権力の行使に脅威を感じているのは沖縄の人々だけではない。昨年12月の共同通信全国電話世論調査で56・5%が移設を進める政府の姿勢を「支持しない」と答えたのは、その表れではないか。

 沖縄の人々の意思を無視して強権を発動する政府の態度は一貫している。政府に問いたい。日本の民主主義は見せかけなのか。いま一度立ち止まってよく考えてほしい。 (以上 琉球新報)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK255] <新春特別インタビュー>安倍政権どう倒す 志位委員長に早野透さん直撃 統一地方選・参院選 「本気の共闘」と共産党躍進で 








日曜版新年合併号 新春特別インタビュー 安倍政権どう倒す

志位さんに早野さん直撃

統一地方選・参院選 「本気の共闘」と共産党躍進で

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-01/2019010101_01_0.html
2019年1月1日 しんぶん赤旗

 2019年は統一地方選、参院選の年です。政治コラムニストで元朝日新聞編集委員の早野透さんが昨年を振り返りながら、安倍政治をどうみるのか、「本気の共闘」とは何か、さらには資本主義のあり方まで日本共産党の志位和夫委員長にズバリ聞きました。新春特別インタビューです。


(写真)志位和夫委員長         早野透さん(政治コラムニスト・元朝日新聞編集委員) 
撮影・野間あきら記者

 早野 あけましておめでとうございます。

 志位 おめでとうございます。

 早野 昨年、何と言ってもすばらしかったのは、沖縄の知事選です。翁長雄志前知事が亡くなり、そのあとを継いで「辺野古米軍新基地反対」の玉城デニーさんが知事になった。これは志位さんの胸にどう刻まれていますか。うれしかったでしょう。

 志位 うれしかったですね。昨年の「党旗開き」で「今年は絶対に負けられないたたかいが二つある」と訴えました。一つは、沖縄県知事選で必ず勝利を勝ち取ること。もう一つは、安倍政権による憲法9条改定を許さないことです。

 知事選は8万票差をつけ、知事選史上最多得票で圧勝しました。明確な対立軸を示し、立場の違いを超えて心一つに結束すれば、安倍政権がどんな強権をふるって襲いかかってきてもはね返せるということを証明しました。

 憲法をめぐるたたかいでも、昨年の臨時国会で、自民党改憲案を提案するという安倍(晋三)首相の狙いを許しませんでした。

 早野 臨時国会閉会後の記者会見で、安倍さんは、悔しそうでしたね。(笑)

 志位 そうでしたね(笑)。改憲案の提案を許さなかったのは、安倍9条改憲反対の3000万人署名運動などの世論の高まりと、国会で野党がしっかり共闘したからです。

 2017年の総選挙で、改憲を公言する共闘破壊の逆流が突然出てきました。それに対して、共産党は“共闘の旗”を断固として掲げ、候補者を降ろして共闘を実現するという対応もやりました。選挙の結果、共闘勢力が議席を増やしました。いまふりかえると、あの対応がなかったならば国会は真っ暗闇になり、9条改憲が通されていた危険もあったと思います。

 早野 国会のなかに、その共闘が生きていると。突き詰めていえば、それが安倍さんの改憲阻止につながっているということなんですね。

 志位 そうです。昨年は「二つのたたかい」で勝利しました。今年の政治対決は、安倍9条改憲の是非、消費税10%増税の是非を軸に展開すると思います。そして今年は統一地方選と参院選があります。「本気の共闘」と日本共産党の躍進で、破綻した安倍政権を一日も早く終わらせたい。全国が沖縄のようにたたかおうと呼びかけたいですね。

沖縄勝利なのに土砂投入なぜ 早野

追い込まれているのは政府 亀井静香さんも米軍基地は不要 志位



(写真)沖縄県知事選で当確が決まりカチャーシーを支援者とともに踊るデニー氏=2018年9月30日、那覇市

 早野 昨年の沖縄県知事選で玉城デニー知事が登場したにもかかわらず、辺野古では土砂投入が行われました。選挙で勝ったのに、なぜこうなるのでしょうか。沖縄に心を寄せる本土の人たちもみんなそう思っています。

 志位 絶対に許せない。安倍政権は“強権をふるえば諦めるだろう”と土砂投入を始めましたが、沖縄県民の怒りはますます燃え広がるに違いありません。実は展望がないのは政府の方なんですよ。

 辺野古米軍新基地の計画は、辺野古崎という岬の南側と北側の両方を埋め立てる巨大基地の計画です。

 強権的に埋め立てを開始しても、せいぜい埋め立てられるのは南側の浅瀬の部分だけ。問題は大浦湾側の深場の部分です。ここが超軟弱地盤だということが明らかになりました。マヨネーズのような状態で(笑)、40メートルぐらい堆積物が積み重なっている。護岸の土台になるケーソンと呼ばれるコンクリート製の巨大な箱を落としたら、ずぶずぶと沈み、傾いてしまいます。(笑)



 早野 マヨネーズを固めるのはちょっと難しいですなあ。(笑)

 志位 大規模な地盤改良工事が必要で、それをやるためには知事から設計変更の承認を得る必要があります。デニー知事が承認しなかったら、埋め立て自体ができない。追い詰められているのは、政府の方なんですよ。

 早野 なるほど。あんな美しい場所を埋め立てること自体が人間のおごりです。だから天が、地盤を軟弱なマヨネーズ状にして(笑)、「おまえたちそんなことをやっていいのか」と怒っている。自然と人間の共生を「軍事」がかき乱すべきじゃないんです。

 志位 大浦湾の「美(ちゅ)ら海」が怒っている(笑)。同時に、米軍普天間基地(宜野湾市)をどうするかは緊急課題です。

 私は昨年、米軍ヘリの部品が落下した普天間第二小学校や緑ケ丘保育園を訪問しました。いまだに米軍ヘリが上空を飛び、子どもたちが授業中に避難する異常なことが起こっています。普天間基地は一刻も早く撤去するしかありません。その際、無条件の撤去を迫るたたかいが大事です。

 政府も「撤去する」といいますが、それは移設条件付きです。この土俵に乗ると、“移設先が見つかるまで基地は置いておく”ということになります。

 亡くなった翁長前知事はよく“あの土地にはもともと住宅も学校も役場もあった。それを米軍が無法に強奪した。土地を返してもらうことについて沖縄から対案を示す必要はない”と言っていました。

      

 早野 まったくその通り。軍事基地は根本的に不必要だという歴史的な状況に、早くもっていきたいですなあ。

安保廃棄でも

 志位 最近、自民党政調会長も務めた亀井静香さんと『月刊日本』(18年12月号)という雑誌で対談しました。普天間基地は返すのが当たり前だという話をしたら、亀井さんはこう言いました。「普天間だけじゃなく、横田基地や岩国基地も問題です。あれはアメリカのためにあるのであって、日本のためにあるのではない。…そんな基地は引き上げてもらわなきゃならない…米軍基地が引き上げたって、日本は痛くも痒(かゆ)くもない」

 そのあと亀井さんが何と言われるかと思ったら、「日米安保(条約)だっていらない」と発言された。「冷戦時代は終わっているんだから。いまはどの国とも仲良くしようという時代になっているのだから、軍事同盟は有害なだけだ」と。保守の重鎮が私に面と向かって“安保条約廃棄”をズバリ言う。

 早野 亀井さんは冗談めかして言うけど、わりと本質的で簡明な思想を持っているからね。

 志位 保守の方でも、日米安保条約の“売国的”な実態をそんなふうにみているんだな、と新鮮な驚きでした。

 早野 保守の真髄はそういう思想であっておかしくないはずなんですよね。

「本気の共闘」の「本気」とは 早野

“お互いさまの精神”が一番力でる 志位


 早野 沖縄県知事選で玉城知事を応援したのは5野党1会派でした。今年は統一地方選、参院選があります。県知事選の構図が次のステップになっていくのでしょうか。

 志位 今年の参院選は、13年の参院選で当選した人たちの改選です。13年の参院選は“自民圧勝”だった選挙で、全国で32ある1人区に自民党現職が31人もいるんです。今年の参院選1人区で沖縄のような「本気の共闘」が実現すれば、大変動を起こすことができる。そうなれば、そのうねりは複数区や比例区にも波及するでしょう。非改選議席を含めた参院全体で「自公とその補完勢力」を少数に追い込み、与野党逆転をかちとる。そのぐらいの構えで野党はたたかう必要があるんじゃないですか。

 早野 志位さんは盛んに「本気の共闘」といっています。これまでも「本気」だったと思うんだけれども、それをもう一つ乗り越えていく「本気」というのはどういうことなのでしょうか。

共通政策の旗

 志位 私たちは、「本気の共闘」にするうえで3点が大切だと言っています。

 一つは、豊かで魅力ある共通公約をつくることです。「安保法制廃止と立憲主義回復」「安倍政権のもとでの9条改憲を許さない」「10月からの消費税10%増税に反対する」「アベノミクスによる格差と貧困をただす」「強権的な沖縄の辺野古新基地建設は認めない」「原発ゼロの社会をめざす」―こうした政策はかなり野党間で一致してきている。みんなで議論すれば、共通公約の旗を立てることができます。

 二つ目は、お互いに譲り合い、相互推薦・相互支援の共闘を行うことです。16年の参院選、17年の総選挙では、共産党が一方的に候補者を降ろすという対応を行って共闘が実現しました。しかし本来、選挙というのは相互に支援しあってこそ一番力がでます。選挙の共闘は“お互いさまの精神”でやる。これは相手の政党にも考えてほしい点です。

 三つ目は、政権の問題での前向きの合意です。野党は安倍政権打倒で一致していますが、倒した後にどうするのか、国民は政権構想を知りたいと思うんです。

 早野 当然そうでしょうね。それが見えてこないと「投票しよう」という行動にはつながってこない。

 志位 私たちは、先ほどお話ししたいくつかの緊急の課題を実行する「野党連合政権」をつくろうと呼びかけています。不一致点はお互いに持ち込まず、一致する大義のもとに政権を構成する。政権をつくってこそ政治を本格的に変えることができるわけですから、野党は答えを持っておく必要があります。

 この3点で野党が合意できたら、強力な共闘になると思います。国民も「一票入れに行ってみようか」と動きだしますよ。それに向けて、最大限努力していきたい。

 早野 なるほど。政治をずっとみてきていますが、政党間の共闘というのはなかなか大変なことです。でも早く、野党がそういう間柄になってほしいなあ。

うんざりの安倍政権どうみる 早野

うそと隠ぺい 根っこに戦争法強行慣らされたり、無関心が一番危ない 志位




 早野 安倍政権は思いのほか強大です。しかし国民の中には「もううんざりだ」という気持ちもあります。志位さんは安倍政治の本質をどうみていますか。

 志位 うそと隠ぺいの政治です。私は、その根っこにあるのは、集団的自衛権の行使容認の閣議決定(14年)と、それを具体化した安保法制=戦争法(15年)の強行だと思います。

 安倍政権は戦後60年余り続けてきた“憲法9条のもとでは集団的自衛権の行使はできない”という歴代政権の憲法解釈を、一夜にして百八十度変えてしまった。憲法解釈の改ざんという最悪の改ざんをやったのです。

 そうなると、安倍政権にとって「森友」公文書の改ざんぐらいはお茶の子さいさいとなった。私は今の日本の政治のモラルハザード(倫理観の喪失)の大きな契機になったのが、立憲主義を破壊した安保法制=戦争法の強行だったと思っています。

 早野 なるほど、そこに根っこがあるのか。政治の根本の精神が崩れたというわけですな。

 志位 そうです。そういう意味でも、安保法制を廃止し立憲主義と民主主義を回復することは日本の政治を立て直すうえで、緊急の根本課題だと思います。

 昨年12月、米下院司法委員会で米連邦捜査局(FBI)前長官のジェームズ・コミー氏が「大統領のウソや司法への攻撃に無感覚になってはいけない」と発言しました。コミー氏は、米大統領選(16年)にロシアが関与した疑惑の捜査中にトランプ大統領から解任された人物です。

 彼はこう言っています。「大統領がウソをついたり、法の支配を攻撃したりしていることに対し、全ての人々の感覚が一定程度、まひしてきている。あるべきことではない」「無関心でいるのではなく、皆が声を上げていかなければならない。黙っていれば、それを恥じる時がやってくるだろう」(18年12月9日、朝日新聞デジタル版)

 これは日本の政治にとっても大事な警鐘だと思います。

 早野 そうですね。心にとめなくちゃいけないな。

 志位 安倍首相はうそを言い続け、麻生(太郎副総理)さんも年中、暴言を吐いています。

 早野 なんか慣れちゃった。(笑)

 志位 それが危ない(笑)。うそをつき、暴言を吐く。それを批判しても、またやる。そのうち「ああ、またか」と慣らされる。ここに陥ってはいけない。

 ナチスのヒトラーが権力を握り独裁になっていくとき、批判した人々、嫌悪した人々もいたが、総じてドイツ国民は無関心だったという指摘があります。迫害されたユダヤ人は人口の1%ぐらいでしたから、多くの国民は「自分には関係ない」と無関心でいた。そのうち独裁が進み、あっという間に自分も巻き込まれていったという歴史の教訓があります。

 “無関心になってはいけない”というコミー氏の警告は大事です。国民を無関心にさせようとする安倍政権の思惑にはまっちゃいけない。真実を語り続け、声を上げ続けていくことが大事だと思います。

南北、米朝 平和の胎動に遅れる日本 早野

その通り、9条生かした平和協力構想提唱 志位


 早野 安倍さんは「戦争」というものを頭に置いて、それを中心に国家をつくっていくという姿勢が感じられます。しかし、いま朝鮮半島は対決から対話に向かっています。南北首脳会談が3回あり、あのトランプ米大統領も初の米朝首脳会談にのぞんだ。日本は世界の時勢に遅れているのではないか。一人で力んでいるうちに、世界の平和への胎動が、日本を通り越していくのではないかと心配するんですけど、志位さん、どうでしょうか。

 志位 本当にその通りだと思います。

 これまで安倍首相が、安保法制、憲法9条改定、辺野古新基地建設などを進める最大の口実にしてきたのは“北朝鮮の脅威”でした。ところが状況が変わったわけです。米朝首脳会談では、新しい米朝関係、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築が確認された。歴史的な出来事です。

 昨年12月13日〜14日に、日韓・韓日議員連盟合同総会に出席するため韓国を訪問し、韓国の国会議員と交流する機会がありました。南北・米朝関係の前途については希望と懸念が入り混じる見方が聞かれましたが、「戦争の危険が遠のき平和への大転換が起こった」ことについては喜びが共通して語られたことが印象的でした。

 前途には困難もたくさんあるでしょうが、首脳間で非核化と平和体制の構築で合意したのは初めてであり、全世界にそのことを公約したのですから、困難をのりこえて進んでほしい。これが成功すれば世界史的な大転換になる。その時に、安倍首相は何をやっているんだってことになりますね。

 早野 そうですね。あのトランプさんに先を越されちゃうんだからなあ。(笑)

 志位 本当にそうですよ(笑)。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、素晴らしい外交的イニシアチブ(主導権)を発揮していると思います。

ろうそく革命

 早野 文大統領は「キャンドル革命」で誕生し、民衆の支えの中で動いている。それが朝鮮半島情勢の大きな変化につながっていると考えると、日本のわれわれ民衆もボヤボヤしていていいのかという反省もあります。

 志位 いまおっしゃった“民衆の力が背景にある”という点はまさにそのとおりです。昨年、駐日韓国大使の李洙勲(イ・スフン)さんと懇談したとき、李大使は私にこう言いました。「『キャンドル革命』のなかには平和に対する希望、平和への渇望が深く流れていたのです」

 韓国では2代続いた保守政権のもと北朝鮮との緊張が高まり、核開発がどんどん進んだ。これではいけない。主導的に平和をつくっていこうという思いが、「キャンドル革命」にはあったとおっしゃっていました。

 日本も「南北と米朝が頑張ってくれ」と傍観しているのではなく、「朝鮮半島の非核化と平和の流れを成功させ、北東アジア地域を戦争の心配のない平和な地域にしよう」という運動をどんどん起こしていく必要があると思います。

 早野 そういう意味で言えば、やはり憲法9条の大切さを感じます。

 志位 私たちは憲法9条を生かした「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

 簡単にいいますと、東南アジア諸国連合(ASEAN)が取り組んでいる「平和の地域共同体」=あらゆる紛争を平和的な話し合いで解決する枠組みを、北東アジアにも広げようという構想です。

 「構想」を関係各国に説明すると、多くの賛同の声が返ってきます。国会で安倍首相に提案したこともあります。実際にASEANが取り組んでいることですから、さすがに「反対だ」とは言えませんでした。

 早野 なるほど、憲法9条を現実の国際政治にどう生かしていくのか。理想論ではなく、ASEANの先例もある。憲法9条をもつ日本ならやれるはずです。

 志位 朝鮮半島が対決から対話へと大きく動くもとで、「構想」は現実性を帯びてきたと思います。

安倍さんの改憲に不安広がる 早野

戦争止めてきた9条立ち枯れに 手を緩めず政権ごと葬りたい 志位



(写真)憲法9条守れと、プラカードでアピールする5・3憲法集会参加者=2018年5月3日、東京都江東区

 早野 安倍さんの頭の中にいま一番あるのは改憲ですな。9条に「自衛隊」を書き込むと言っていますが、そうなると自衛隊はどうなるのか。不安が広がるばかりなんですがね。

 志位 安倍さんは、憲法に「自衛隊」と書くだけで、何も変わらないという。しかし、どうしても変わってしまうんですよ。

 今の憲法にはもちろん自衛隊の記述は一切ない。一方、9条2項で戦力の保持が禁止されています。すると9条2項との関係で、なぜ自衛隊が合憲かの「説明責任」が政府に出てきます。

 政府は、自衛隊は違憲の戦力にはあたらず、日本を守るための「最小限度の実力組織」だと説明してきた。そこから▽武力行使のための海外派兵はできない▽集団的自衛権は行使できない▽武力行使を任務とする国連軍には参加できない―と説明してこざるをえませんでした。

 早野 そういうことですよね。

      

 志位 安倍政権は、憲法解釈を変え、安保法制を強行成立させ、集団的自衛権の一部を行使可能にしました。それでも武力行使を目的にした海外派兵―たとえばアフガニスタン戦争に戦闘部隊を派兵するようなことはできないというのが建前なんです。

 早野 さすがにできない。

 志位 9条は生きている。生きて戦争を食い止めているんです。

 ここに自衛隊を書いてしまうと、さきほど言ったような説明を政府がやる必要がなくなります。「説明責任」から「解放」されることになる。そうすると何でもできるようになってしまう。

 法律の世界では「後法優越の原則」といい、前法と後法とで矛盾することが規定されていれば、後からつくられた法を優先する、といわれます。

 早野 自衛隊を設置するという、後でつくられた条項の方が優先すると。

 志位 (戦力不保持をうたった)9条2項が残っても、立ち枯れになって、空文化=死文化してしまいます。

 早野 立ち枯れですか。

 志位 しかも自民党大会に出された素案というのは、9条の1項、2項に加え「前条の規定は……自衛の措置をとることを妨げず」として「自衛隊を保持する」と明記するものとなっています。

 早野 そうなると2項の制約が自衛隊に及ばなくなる。

 志位 そうです。自衛隊の海外での武力行使が自由勝手にできるようになります。自衛隊を単に書くだけではない。9条の全面破壊なのです。

 早野 昨年の臨時国会が終わって安倍さんは、憲法審査会に自民党憲法改正案の提案ができなかった、とやや呆然(ぼうぜん)とした顔で言っていました。その姿を見て、「安倍さんも国民の気持ちが肌でしみじみわかれば来年もできないな」と。甘いけれどそんな希望も抱いたんですが、だめですか。

 志位 「国民の気持ちが肌でしみじみわかる」ようなお人ではない。(笑)

 憲法審査会に提案できなかったのは、安倍首相の手法があまりに常軌を逸していたからだと思うんです。自衛隊の幹部の前で、首相として、改憲の号令をかけました。憲法99条の憲法尊重・擁護義務違反です。臨時国会の所信表明演説で“憲法審査会に各党が改憲案を出していくことが国会議員の責任だ”と号令をかけました。行政府の長が立法府の審議に介入・干渉するのは三権分立違反です。こういうやり方に批判が広がった。

 首相は改憲に向け、下村(博文)氏を自民党憲法改正推進本部長に据えるなど側近の「改憲タカ派」を要所、要所に据えました。

 早野 野党が憲法審査会の開催を拒否していると、下村さんは「職場放棄だ」と言っていましたね。

 志位 それが強い批判を招いた。新藤義孝氏を衆院憲法審の筆頭理事に据え、官邸の指示で、憲法審を、与野党の合意のないまま一方的に開催したことも強い批判を招きました。結局、こういうことがすべて裏目に出て失敗した。それでも安倍首相は決して野望を捨てていません。

 早野 やっぱりあきらめてないか。

 志位 安倍首相には「戦後初めて改憲を実現した総理になりたい」という個人的な野望もあるでしょう。より本質的に言えば、安保法制をつくってみたが、これだけでは「戦争する国」は完成しない。本当の「戦争する国」をつくりたい。これが改憲への暴走の根本にあると思います。

 ここで絶対に手を緩めるわけにはいきません。今年を、この策動を安倍政権もろとも葬り去る年にしていきたいですね。

2島返還で日ロ平和条約と言うが 早野

ロシアに全面屈服 非常に危険 志位




 早野 日ロ領土問題では、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を返してもらって平和条約を結ぶということが出ていますね。

 志位 昨年11月の日ロ首脳会談後、安倍首相は、「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した」と言いだしました。私は、これは非常に危ないと思います。

 1956年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと書いてあります。2島の返還だけで平和条約を結んでしまうのではないか。これが私の強い危惧です。平和条約を結ぶと、どんな留保条件をつけようとも、事実上の国境線画定になります。その先の領土要求はできなくなります。

 早野 択捉(えとろふ)、国後(くなしり)は返ってこない。

 志位 交渉の対象にならなくなる。日ソ共同宣言のときも、当時の自民党政府は平和条約を結びませんでした。もし2島で平和条約を結ぶという方針に舵(かじ)を切りかえたら、自民党は自らの立場を自己否定し、ロシア側に全面屈服することになります。

 早野 「2島先行」はまずいと。

 志位 そうではありません。

 歯舞群島と色丹島は北海道の一部ですから、「2島先行返還」はありうることです。ただその場合は、中間的な友好条約と結びつけて処理すべきです。平和条約は領土問題が最終的な解決に至った段階で結ぶ。この原則を絶対に堅持すべきです。

領土問題 共産党の真剣さ知った 早野

愛国者の党 60年前からソ連と交渉 志位


 早野 国後、択捉はどうするんですか。

 志位 日ロ領土問題の根本にメスを入れる交渉がどうしても必要です。45年のヤルタ会談でソ連のスターリンは、対日参戦の条件として樺太南部の「返還」、「千島列島の引き渡し」などを要求しました。米英側が認め、ヤルタ協定に書き込まれました。これを「根拠」にスターリンは千島列島を占領した。ついでに北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領してしまった。そしてヤルタ協定に拘束されて、日本政府は、サンフランシスコ平和条約で、千島列島を放棄してしまいました。

 早野 サンフランシスコ平和条約は1951年ですね。

 志位 第2次世界大戦のさい、連合国は、「領土不拡大」―戦勝国も領土を拡大しないことを、戦後処理の原則とすることを、くりかえし宣言しています。

 日ロ両国政府間の平和的な領土交渉の到達点は、1875年の樺太・千島交換条約にあります。この時に南千島の国後島・択捉島だけでなく、得撫(うるっぷ)から占守(しゅむしゅ)までの北千島を含めて千島列島全体が日本領と平和的に確定しました。日露戦争で奪った樺太南部は返還することが必要ですが、平和的に確定した千島列島を「引き渡す」いわれはない。この取り決め自体が「領土不拡大」の原則に背く不公正なものだったのです。

 こうした戦後処理の不公正を正面からただし、南千島も北千島もすべて日本の領土だという交渉を正面からやらないといけない。そうしてこそ国後、択捉が返ってくる道が初めて開かれてくるのです。

 早野 なるほど。

 志位 ところが、日本政府は、そういう理が通った交渉を一度もやらないで、世界に通用しない「国後島、択捉島は千島にあらず。だから返せ」という主張をしてきました。

 サンフランシスコ平和条約の受諾演説で吉田茂首相は国後島、択捉島2島を「千島南部」と明言しています。日本が放棄した千島列島に国後島、択捉島が含まれるという演説をしているのです。後になって言い分を変えても、成り立つものではありません。

 早野 そいつはなかなか大変なことですな。

 志位 日本共産党は、ソ連共産党があった時に、くりかえし領土交渉をやっているんですよ。

 早野 そうなんですか。

 志位 最初は1959年です。日本共産党はサンフランシスコ条約に反対した党ですから、それに縛られない立場で、宮本顕治書記長(当時)が、択捉、国後の返還を正面から迫りました。ソ連側は“独立・平和・中立の日本になったあかつきには、南千島列島の返還問題を検討する可能性が生まれる”といいました。

 79年に宮本委員長(当時)がブレジネフ書記長と会談したときの発言録を見ると、半分ぐらいは領土問題です。とことん理詰めで追い詰め、最後はソ連側が領土問題で答えられなくなった。

 そういう交渉を日本政府は1回もやっていません。戦後処理の不公正に正面から迫る交渉をすれば、全く違う活路が出てくる。現に日本共産党はやってきました。

 早野 共産党が領土問題に力を入れているということは初めて知りました。おもしろいなあ。主権を大事にしているのだなあ。

 志位 愛国者の党ですから。(笑)

怒りの「消費税10%革命」を 早野

大企業、富裕層優遇是正で財源つくれる 志位



(写真)「10%は中止を」と宣伝する「消費税10%ストップ!ネット」などの人たち=2018年12月24日、東京・新宿駅西口

 早野 次に暮らしの問題です。安倍政権は今年10月から消費税率を10%に引き上げます。1000円に対し消費税が百円玉一つ。これまでと違い、国民もずしりと重く感じると思うんですよね。

 志位 消費税率を10%に引き上げてどうなるか。一言でいって、かつて失敗した道をもっとひどい形で繰り返すことになります。14年の8%への引き上げを契機に家計消費は落ち込み、ひと月たりとも増税前を上回ったことがありません。2人以上世帯の実質家計消費は、増税前と比べ最近1年間で25万円も減っています。

 政府は、増税の影響は一時的といいますが、2%上がったら5兆円が毎年取られます。一時的なわけがない。これだけ消費と暮らしが痛んでいるときに10%にすれば、日本経済を破壊することになります。

 この問題で内閣官房参与の藤井聡・京都大学大学院教授が「しんぶん赤旗」日曜版(18年11月18日号)に出てくれました。

 早野 1面に出ていましたね。

 志位 藤井さんは「栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの」「貧困と格差を拡大し、経済を破壊する」と言っています。内閣官房参与という政権の「ブレーン」役からの厳しい批判です。

 政府は、「ポイント還元」とか「プレミアム商品券」とかいろんなこといいだしています。でもすべてが一時的です。しかし増税の影響は永久に続く。焼け石に水です。一部を戻すくらいなら初めから増税しなければいい。

 早野 消費者は本気で怒っていかないと。それをどう政治の変革につなげていくのか。「10%革命」というのが起きないかな。

 志位 本当にそうですよね。日本共産党は「消費税にたよらない別の道」という財源提案をしています。まずは富裕層と大企業への優遇税制をやめる。法人税の実質負担率は中小企業が18%で、優遇税制のおかげで大企業の方が10%と低い。この前、テレビ番組でジャーナリストの田原総一朗さんにこの話をしたら驚いて、「ここにいる人(出演者)みんな知らないよ」と(笑)。もっと知らせていかねば(笑)。中小企業なみに大企業が払えば4兆円出てきます。富裕層への優遇税制を是正すると1・2兆円。合わせて5・2兆円。消費税2%分が出てくるじゃないですか。

 さらに下げすぎた法人税や所得税・住民税の最高税率を元に戻す。軍事費や原発推進予算や大型開発の見直しをする。歳入・歳出の改革で当面17兆円くらいつくれるとみています。

 早野 そういう政権になってほしいね。

原発輸出が失敗した理由は 早野

高コスト、撤退決断し再生エネに転換を 志位


 早野 原発の問題です。日本はトルコへの原発輸出で失敗しましたね。

 志位 調べてみたら、失敗だらけなんです。まず東芝の子会社が米国に輸出しようとして経営破綻。ベトナム、台湾、リトアニアへは凍結・中止。インドとは原子力協定を結びましたが、前に進まないので失敗に近い。トルコへの輸出も失敗。日立が英国に売り込もうとしていますが、これも失敗しそうです。

 早野 なぜなんだろう。

 志位 理由は簡単で、東京電力福島第1原発事故があって、原発を売り込むとき、いろんな安全対策をやらなくてはならなくなりました。コストが高くなり、商売として成り立たなくなりました。

 早野 高くて買えないということですな。

 志位 世界は、福島原発事故で原発の危険性を見ています。そしてコストが高くて輸出ができない。それなのに日本国内ではコストが安いとウソをつき、再稼働する。輸出もできないものを国内で動かすなんて。デタラメです。

 早野 自然エネルギーを再評価し、もう文明の転換をしなくちゃいけないな。

 志位 再生可能エネルギーは地域密着型ですから、雇用効果もある。一極集中でないから災害にも強い。いいことずくめです。普及すればするほど供給も安定するんですよ。

 発電量に占める再生可能エネルギーの割合の目標は米カリフォルニア州が30年までに50%。ドイツも30年までに50%。日本は30年度までに22〜24%。志が低いのは原発と石炭火力にしがみついているからです。原発ゼロを決断することが、再生可能エネルギーの飛躍的普及につながります。

 早野 僕なんかの年齢になってくると、生きている間ではなくて、50年後はどうなるかを考えるんです。その時に相変わらず原発とか石油とかいっていられないと思う。やはり自然エネルギーを本気でつくっていく。そのなかで、人間が調和していく。今が切り替え時だと思うんです。

どうなっている資本主義 早野
世界でも社会主義の新しい流れが 志位


 早野 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者が逮捕・起訴されました。日本の資本主義は一体どうなっているのでしょうか。

 志位 有価証券報告書に報酬を過少記載し、隠していたというのが逮捕容疑ですよね。司法の厳正な裁きを求めたいと思いますが、その問題を別にしても、10億〜20億円もの所得をゴーン容疑者に保障する一方で、日産は工場閉鎖、派遣切りなどで約4万人もの働く人の首を切っています。こんなことが企業の社会的責任にてらして許されるか。資本主義のあり方が根本から問われていると思います。

 早野 かつてマルクスやエンゲルスが資本主義の“悪”をえぐり出しましたが、それを見るような光景ですよね。

 志位 資本主義の先進国の中でも貧富の格差がどんどん広がっています。資本主義では抜け出すことのできない病です。

 マルクスは『資本論』で、資本の蓄積が進むと、一方に「富の蓄積」、他方に「貧困の蓄積」という富と貧困の二極分化が進むと指摘しました。それが日本でも世界でも今起こっています。最近、おやっと思う方からもマルクスのことを言われるんですよ。

意外な人から

 ラジオ番組で対談した橋本五郎さん(読売新聞特別編集委員)が“貧困と格差の問題をみると、マルクスは今に生きているんじゃないかと思うんですよ”と言うんです。

 亀井静香さんも若い頃にマルクスを読んだそうで、“マルクスの『資本論』は賛成だ”というんです。

 早野 そこに今の世の中を根本的に変えていく手だてがあるんじゃないかと。

 志位 資本主義が最も発達している米国の最近の世論調査で面白いなと思ったのは、「資本主義と社会主義のどっちに好意的ですか」という設問にたいして、18歳から29歳では、「資本主義」が45%、「社会主義」が51%。社会主義のほうに好意的なんです。

 早野 そういう答えもあるんですか。

 志位 英国の世論調査会社による調査でも「全面的な社会主義政府が実現したら、イギリスはよくなるかどうか」と聞いたら、「よくなる」が43%、「悪くなる」は36%なんですよ。

 米国でも昨年の中間選挙で、バーニー・サンダース氏のような民主的社会主義者を自称するグループが躍進しました。「資本主義でいいのか」という問いかけは世界でも広がっていると感じます。

 早野 社会主義は死んでいない。

 志位 新しい流れになってきている。

 早野 読売の論客も亀井さんも。

 志位 そうなんですよ。(笑)

今年の選挙どうのぞみますか 早野

自力をつけ大いに楽しくたたかいたい 志位



(写真)「サポーターまつり」で参加者の求めにピアノを演奏する志位和夫委員長=2018年10月28日、東京都港区

 早野 さて今年の参院選です。一つの勝負は32の1人区だと思います。志位さんのイニシアチブでどこまで共闘が進むのか。

 志位 まずは無条件で具体化のための率直な話し合いをしていきたい。同時に、共産党が「比例を軸」に躍進しないといけません。

 早野 共産党は党勢の(前回参院選時比)3割増(以上)とおっしゃっていますね。

 志位 私たちは選挙で勝とうと思ったら、まだ自力が足りないと思っています。党員と「しんぶん赤旗」読者を参院選までに前回より3割以上増やしてたたかおうと決意しています。

 同時に、「ちょっと共産党を応援してみよう」という方とも一緒に選挙をやっていこうということで、JCPサポーター制度をつくりました。10月に「サポーターまつり」もやりました。大いに楽しく選挙をたたかっていきたい。

 早野 私もサポーターまつりに行きました。ほんわか共産党ね。気持ちが自然になじむ、力まないで共産党を支援する気持ちにさせてもらえるといいな。

 志位 サポーターまつりのとき、私は二つのことを言ったんです。一つは、「ちょっとを集めて政治を変えよう」。一人ひとりがやれることは「ちょっと」でも、集めたら大きな流れになると。

 もう一つは「双方向でやりましょう」。共産党が得意なことも不得意なこともある。お互いにコミュニケーションを取りながらやっていきましょうと。

 早野 ところですばらしいピアノでしたな。(笑)

 志位 お恥ずかしい。(笑)

 早野 普段から練習している?

 志位 ちょっとです。(笑)

 早野 あの時の曲はなんでした?

 志位 ショパンの「別れのワルツ」です。

 早野 共産党は現実政党であるけれども、僕らの世代にとってはロマンの政党でもある。ピアノを聴きながら、そう思いました。ありがとうございました。

 志位 どうもありがとうございました。
































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