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2019年1月15日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 野党はこのまま溶けてなくなるのか？ 　
野党はこのまま溶けてなくなるのか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_145.html
2019/01/14 23:14　半歩前へ

▼野党はこのまま溶けてなくなるのか？

　統一地方選前半戦（４月７日投開票）に予定される１０道県知事選のうち少なくとも４県知事選で、無風だった前回とは一転して自民党分裂となる様相だ。

　現職の多選を批判しての出馬も少なくないが、自民党に対抗する野党がいない「１強多弱」の状況がかえって自民党内の争いを招いているとの見方がある。

　統一選は夏の参院選の前哨戦と位置付けられており、党本部は調整に苦慮している。　（以上　産経）




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まさしく今の国政を反映した状況だ。野党がしっかりしていたら対抗馬を立てられるのだが、野党の姿はどこにも見当たらない。機能停止した野党を尻目に、自民党が内部分裂とは皮肉なことだ。

　これでは選挙で勝手も負けても自民党と言うことになる。

　当然、投票率は下がろう。棄権が増えよう。無関心層がさらに拡散して、政治離れはどうにも止まららない。

　立憲民主党は一体何をしているのか？　共産党はどこに隠れた？　

　この調子だと７月の参院選は安倍晋三率いる自民党の大勝間違いなしだ。

　野党はこのまま溶けてなくなるのか？








http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 古賀茂明「辺野古署名20万人超でどうなる？　沖縄の心をカネで買おうとする安倍政権」〈dot.〉
古賀茂明「辺野古署名20万人超でどうなる？　沖縄の心をカネで買おうとする安倍政権」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-00000013-sasahi-pol
AERA dot. 1/14(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


ブライアン・メイが投稿したツイッター


　米国ホワイトハウスの「We the people」という請願サイトで、昨年12月8日に始まった「大浦湾辺野古の埋立を県民投票が実施されるまで停止せよ」（Stop the landfill of Henoko ／ Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa）と求める提案に、昨年12月8日から今年1月7日までの30日間で20万人超の署名が集まった。30日間で10万人の署名が集まれば、米政府が60日以内に何らかの回答を行うことになっている。

　タレントのローラさんがインスタグラムで声を上げたり、締め切り間際に、あの「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんも署名を呼びかける緊急声明を出して、大きな話題になったが、おそらくそんな援護射撃も不要だったかもしれないと思うほど多くの署名が集まった。

　そして、ホワイトハウス前には、アメリカの市民が集まってデモまで行われているニュースも流れ、世界に広がる賛同の渦にうれしい気持ちになった人も多いだろう。

　今後は、アメリカ政府がどう答えるのかが、注目される。回答期限は60日以内だから（数え方が厳密にはよくわからないが）、期限は、概ね3月7日ということになる。

◆安倍政権が心配する署名運動に対するトランプ大統領の反応

　そこで気になるのが、米国の対応だ。米政府は、沖縄の米軍基地に対する日本の世論を非常に気にかけている。その意味で、今回の署名活動には大きな関心を持っているはずだ。これだけ盛り上がったので、どういう回答をすれば、沖縄や日本の世論の反感をさらに高めることなく、平穏な状況に持って行けるのかということを専門家による分析などを行いながら慎重に検討しているだろう。

　ただし、これは、従来の米国政府であればという話だ。最後の良識派と言われるマティス国防長官が辞任した直後にこの事態が起きたことで、これまでのような米国の対応が期待できないかもしれない。もしも、トランプ大統領がこの件を何らかの形で利用しようとすれば、問題は意外な方向に発展する「恐れ」がある。それは、安倍政権にとっての「恐れ」だ。

　普段から、米国が他国の安全保障のために犠牲を払い過ぎているという持論を展開しているトランプ大統領のことだ。「そんなに日本国民が嫌がっているなら、米軍を撤退させてやろう」などとツイートする可能性は十分にあり得る。これは、安倍晋三総理や自民党にとっては、悪夢である。沖縄の基地を最も欲しているのは、彼らだからだ。

　もしかすると、今頃、あらゆるルートを使って、「こんな署名のことは気にしないでください。『共産主義』の連中が騒いでも、安倍政権はびくともしません。日本はどこまでもアメリカと一心同体です。今も着々と工事は進んでいますからご安心ください。武器もますますたくさん買いますから、どうか撤退などとは言わないでください」とトランプ大統領に懇願しているかもしれない。

　ちなみに、本件は、安全保障問題という文脈よりも、あの美しい海が茶褐色の土砂で埋め立てられ、もう二度と戻ってこないかもしれないということで、世界の人々に衝撃を与えた可能性が高い。

　茶褐色の泥が美しいコバルトブルーの海に流れ出している映像を見た瞬間に、欧米先進国の市民たちは、「あり得ない環境破壊だ」と飛び上がって驚いたのではないだろうか。

　これまで、沖縄の基地問題について、日本周辺の安全保障問題を切り離して議論することは難しかった。しかし、今回は、非常にわかりやすい映像が流れたことで、そんな議論など吹き飛んでしまった。環境問題にほとんど関心のない安倍政権には、この反応は想定外だったのではないだろうか。

　この「事件」は、あらためて、日本は先進国ではないという印象を世界中に広めることになってしまった。

◆県民投票をめぐる世論誘導を始めた安倍政権

　この署名運動でも挙げられている、2月の県民投票では、既に不参加を表明していた沖縄、宜野湾、宮古島の3市に加え、石垣市も1月11日に不参加を正式表明した。4市の有権者数とその県民全体に占める割合は、2018年9月30日執行の知事選時点の数字で計算すれば、沖縄10万9019人（9・5％）、宜野湾7万5547人（6・6％）、宮古島4万3422人（3・8％）、石垣3万8687人（3・4％）で、計26万6675人、県全体の23．3％を占める。

　さらに、うるま市も態度を保留しており、これも不参加となれば、その有権者9万6421人（8・4％）を加えた合計36万3096人が不参加となり、県全体114万6815人の31．7％となる。逆に言えば、投票できるのは、県の有権者全体の68．3％だけという事態になりかねない。

　仮に投票率が非常に高く8割になったとしても、投票者はおよそ有権者の54．7％となり、そのうちの8割が辺野古基地建設反対と投票しても全体で見れば約43．7％でしかない。投票率7割で反対7割なら、県全体の3割強だ。

　そうなれば、安倍政権は、「県民の3割が反対しているからと言って基地建設を止めることはできない」というロジックを使って、基地建設推進の根拠として使うかもしれない。

　もちろん、こんな議論はまやかしである。投票の機会を与えられなかった人々の多くが反対の意思を持っている可能性が高く、それを考えれば、民意を図るためには、投票できなかった地域の有権者数は除外して辺野古基地建設反対の割合を見るべきである。

　しかし、既に、政府はまやかしの議論を広めるための世論操作を始めているようだ。

　この点でいえば、1月10日付朝日新聞が気になった。宮古島市で県民投票の実施を求める署名集めに参加していた医師の声を紹介。宮古島市は投票不参加となったが、県内41市町村のうち36市町村が投票に参加することに期待し、「全県実施ではなくても、投票自体には意味はある」という医師の談話が記されている。
だが、記事の地の文章の中に、「反対票が不参加自治体を含めた全有権者の過半数に達すれば、それが沖縄の『民意』と言える」という考え方を載せている。

　この考え方に従えば、参加市町村で投票率8割、建設反対8割という圧倒的反対が確認されても、「県の有権者全体から見れば過半数ではないから、基地建設反対は沖縄の民意ではない」という結論になる。これは、安倍政権が狙っているロジックそのものである。

　この記事をよく読むと、前後の文脈から、記事で紹介した市民の考え方を書いたとも読めるが、「　」に入っていない地の文章なので、誰の考え方なのかは、正確にはわからない。いずれにしても、産経新聞や読売新聞ではなく、朝日新聞がこのような考え方を、何の留保もつけずに掲載したのは、非常に不思議だ。もしかすると、記者本人やデスクまでが、他意はないものの、政府の解説をそのまま無批判に受け入れてしまっているからこういうことが起きたのではないか、と心配になる。なぜなら、安倍政権のことだから、必ず、そういう洗脳を一生懸命にやっているのだろうと思わずにはいられないからだ。

　県民投票後の菅義偉官房長官の記者会見の模様が、今から目に浮かぶ。

――東京新聞の望月衣塑子記者らの鋭い突っ込み：「投票率が8割で、その8割が基地建設反対という圧倒的民意が明らかになりました。政府としては、この民意を真摯に受け止めて、辺野古基地建設を止めるというお考えはないのですか？」

　菅長官の余裕綽々の回答：「沖縄県の有権者全体から見れば、基地建設反対の意思を表明したのは、わずか4割強でしかありません。少数派の意見によって、政府の考え方を変えるなどということはあってはならないことではないでしょうか。政府としては、沖縄県民の皆様に寄り添いつつ、今後とも辺野古基地建設を粛々と進めてまいる考えにいささかの変更もありません。」――

◆投票不参加は安全保障の問題ではなくおカネ？

　それにしても、世論としては、投票実施を求める声が圧倒的に強いのだが、どうして、市民の声を無視して、議会や首長が投票実施を拒否しようとするのだろうか。

　もちろん、投票不参加の市の議会では、自民党優位で予算が通らないということなのかもしれないが、それにしても、世論を怖れぬ「勇気ある」行動に、呆れる人も多いだろう。

　私は、こうした行動の裏にあるのは、安全保障に関する考え方の違いという問題ではなく、もっと卑近な「おカネ」の問題だと見ている。それをわかりやすく表したのが、来年度の沖縄県の予算だ。

　沖縄県の予算は、他の都道府県と異なり、県に対する国の予算を「沖縄振興費」という特別な名称を付けて、一括計上することになっている。これは、あたかも、沖縄を特別に扱っているかのように見せる仕組みだが、実際には、沖縄への国からの財政移転の額を比べると、一度も日本一になったことはない。それどころか二桁順位が当たり前だ。沖縄は決して優遇されているわけではないのだ。

　安倍政権は、翁長雄志前知事の時代から、歴代政権に比べて明らかに沖縄を冷遇し、沖縄振興費は低水準が続いている。19年度の予算は、沖縄振興費全体では3010億円と18年度の当初予算比では、横ばいだったが、県が最も強く要望していた、自由に使途を選べる一括交付金は1093億円と前年度の当初予算から95億円も減額されてしまった。また、一括交付金以外の予算の具体的使途でも、辺野古が位置する名護市など北部地域に限定した事業は増額し、辺野古基地建設に配慮した予算となっている。

　さらに驚くことには、19年度から、他の都道府県にはない、沖縄だけに限った新たな制度を創設することになった。沖縄の自立的発展に資する「市町村」の事業を推進するためという名目で、新規で「沖縄振興特定事業推進費」を創設し30億円をつけたのだ。しかも、これは、昨年8月の沖縄県の予算要求には入っていなかったものだ。予算要求もしないのに、予算が付くということは、よほどの理由がない限りないのだが、今回は、政府が無理矢理その予算（30億円）を作ってしまった。もちろん、その分、他の予算が削られたということになる。ちなみに、前述の一括交付金は、2014年度の1759億円がピークで、来年度の1093億円は4割近く削られていることになる。安倍政権の沖縄への態度が鮮明になっていると言って良いだろう。

　今回作られた新しい制度は、一言で言えば、県を通さないで、国が市町村向けに直接、使途の自由な交付金を出す制度だ。

　宮腰光寛沖縄・北方担当大臣は、「臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分する」と発言しているが、どうやって支出対象とする市町村を選ぶのか、その基準は全く不明。つまり、安倍政権が好きなように支出できるということになる。これは、明らかに、沖縄県が要望する一括交付金は減らして兵糧攻めをする一方で、国の言うことを聞く「かわいい」市町村だけにお金を自由にばらまける制度を創設したということだ。

　このような背景を理解したうえで、何故、民意を無視して、県民投票を実施しないという判断をする自治体があるのかを考えれば、答えは明白になる。県民投票を行わなければ、来年度予算で新たに作られた交付金予算から、億円単位の「おいしいお金」にありつけると、自民党議員・首長やそれを支持する土建業者が狙っているのだ。日本の安全保障のために基地が必要というような高尚な議論など関係ない。ただただカネが目当てと言っても良いだろう。

　核のゴミの処理についても、同じように、安倍政権が、貧乏な地域を狙って、カネで住民の心を買おうとしていることを昨年、朝日新聞がスクープしたが、本当に、この政権には人の心があるのかという憤りを覚える。

　沖縄の皆さんには、こんなひどい仕打ちをされても、「何とか耐えて、頑張っていただきたい」とお願いしたい。私たちにできることは限られているかもしれないが、ホワイトハウスの署名でも明らかになったとおり、沖縄の人々と一緒に声を上げ続けることが非常に重要だ。

　特に、沖縄県やその他の米軍基地を押し付けられている地域の方々に比べて、その不利益を受けずに済んでいる私を含めた多くの日本人には、少なくともそれくらいのことをする責任がある。

　この問題は、単なる安全保障の問題ではない。人権の問題であり、環境の問題であり、地方自治の問題であり、そして、民主主義の問題である。日本人としての「心」が問われている。その心を「カネで買う」という勢力に負けたら、日本の民主主義は終わりだ。

　何としても、県民投票で世界中に、辺野古新基地建設NOという圧倒的な沖縄県民の声を示していただきたい。

　沖縄の人々に頭を下げて心からお願いし、ともに声を上げ、そして、神に祈りたい。























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 平成が終わる年、「新しければいい」という軽薄な風潮に与するな　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
平成が終わる年、「新しければいい」という軽薄な風潮に与するな
https://hbol.jp/183000
2019.01.14　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン


写真／時事通信社


「新しけりゃいい」ってもんじゃないだろう

　2019年がやってきた。言うまでもなく、今年「平成」が終わる。

　中国に倣い、一世一元の制度が日本に導入されたのは、明治のこと。それ以降、元号の変わり目とは「新時代の幕開け」を象徴すると同時に、「天皇陛下の御不例」を強制的に意識せざるを得ない代物だった。しかし今回は違う。素直に新時代の幕開けだけを祝うことができる。

　なに憚ることなく新時代だけを祝うことができるようになると、今度は「新しければなんでもいい」という軽薄な風潮がもてはやされるようになる。だが、誰でも目にできる時代の境目で「新しい」と珍重されるものとは、単に「属性として新しい」にすぎないことがほとんどだ。

　そのわかりやすい事例が『文學界』の1月号に掲載された、落合陽一と古市憲寿の対談だろう。

　5大文芸誌の一角を担う同誌が平成最後の年の年頭に「平成考」なる企画を立てるのはごく自然なことだ。そこで落合信彦の息子と上野千鶴子の弟子に対談させるのも自然な成り行きだろう。それになによりこの2人は、メディアの世界が飛びつきがちな「わかりやすい若者キャラ」を有してはいる。

　だが、内容がいただけない。2人が展開するのは、「新しいテクノロジーへの期待」と「財源とコスト」という話。確かにAIや仮想通貨など取り上げられる題材は目新しいかもしれないが、テクノロジーの進歩に眼前の社会問題の解決を頼る姿勢などそれこそ明治の昔からあるし、なによりあらゆる政策課題を「財源とコスト」で語ってみせるのは、その分野に通暁せずとも手っ取り早く「なんか言ってる風を装える」手法で、詐欺師の常套手段でしかない。

目新しさやコスパより重要なものがある

　新しい元号、来るべき東京オリンピックなどなど、あと1、2年は「新時代」を意識せざるを得ないイベントが目白押しだ。これを好機とばかりに、「新しさ」だけを売りにする詐欺まがいの連中が跳梁跋扈するのだろう。

「新しいことはいいことだ」「古いことはだめなこと」と、極めて幼稚な価値判断だけで物事を推し量る連中の声が大きくなっていくに違いない。そうした連中の吹く笛に合わせて踊り、既得権益の打破だ、橋下徹の新党だ、新しい憲法だと、浮かれる連中も増えるのだろう。

　だが私はそれに与しない。

　なにがあろうと私は、新奇さや、費用対効果の良さなどという、子供のような議論で全てをなぎ倒していく連中には中指を立て続ける。

　それが、「この世の中には、コストパフォーマンスや目新しさなどの単純な価値よりも、もっと重要なものが確かに存在する」ということに気づくことができた「大人」のとるべき態度、いや、責務だろうと信じるからだ。

＜取材・文／菅野完＞ すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民党安倍政権と統一教会。2013年参院選時に蠢いた策動＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第一回＞
自民党安倍政権と統一教会。2013年参院選時に蠢いた策動＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第一回＞
https://hbol.jp/183109
2019.01.11　鈴木エイト　ハーバー・ビジネス・オンライン


photo by CJCS via flickr(CC BY 2.0)


　2013年夏の参議院議員選挙直前、ある宗教団体が全国の信者に対して以下の内部通達を出した。

　　　　　
　　　　　　　　2013参院選　教団内部文書（首相じきじきの依頼）

「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」

「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。

　組織票支援の見返りに国会での追及から「守ってもらう」必要があった「当グループ」とは、霊感商法や偽装勧誘など多くの社会問題を引き起こしてきた宗教団体・統一教会（世界基督教統一神霊協会、2015年、世界平和統一家庭連合に改称）だ。

　全国の教団支部や関連施設に一斉送信されたFAXには「参院選推薦候補」として各地の選挙区の候補者とともに全国区の「推し」候補として「北村」の名が記されていた。


　　　　2013参院選。統一教会から北村事務所選対部長へのFAX

　自民党の地方議員のブログによると、北村は「安倍総理が自らお願いをして出馬をされた候補者」だ。安倍晋三の祖父・岸信介が敗戦後に戦争責任を問われ巣鴨拘置所に拘留される前に地元山口県の田布施に戻ってきた際、北村経夫の祖母・北村サヨが「3年ほど行ってこい。魂を磨いたら総理大臣として使ってやるわい」と告げ、近い将来、岸が総理大臣となることを予言したとされる。安倍晋三にとって祖父と縁が深く、恩人の孫である北村経夫は、首相肝いりの候補というわけだ。

「菅官房長官の仕切り」で礼拝参加

　では、この「首相じきじきの依頼」は事実なのか。実はそれを裏付ける傍証も出てきた。そこでは政権NO.2である菅官房長官の関与が取り沙汰された。

　北村陣営の福岡選挙事務所の手伝いをしていた若手保守運動家によると、北村候補（当時）は選挙運動期間中、秘密裏に福岡県内の統一教会の地区教会2箇所に赴き、礼拝に参加、講演を行ったという。

　当該地区教会である久留米教会と福岡教会の担当者から北村の福岡事務所の選対部長宛てに送信されたFAXには「お世話になります。7／10（水）の集会、宜しくお願い申し上げます。久留米教会は19：30より30分間、福岡教会は21：00より始めます。恐れ入りますが、それぞれ20分ほど前に御到着いただければ幸いです」と書かれていた。当日の遊説日程表にも、選挙カーを帰した後に久留米教会と福岡教会へ北村が単身で行くことが記されていた。

　　　
　　　・2013年参院選　北村遊説日程

　北村の選挙運動を支援していた地元の不動産会社の社長は、選挙カーの提供だけでなく自社の社員を運転手として派遣していた。北村はこの運転手に「17時以降の予定がキャンセルになった」と告げて帰した後、教団施設に向かっていたのだ。

　後日、北村の秘密行動を知ったこの社長が北村事務所の選対部長を詰問したところ同部長はこう答えた。

「菅官房長官の仕切り」

　菅喜偉官房長官は第一次安倍改造内閣で自民党選挙対策総局長に就任、福田政権では選挙対策総局選挙対策副委員長を務めるなど自民党の選挙対策を担ってきた選挙戦略のスペシャリストだ。その菅官房長官が北村を統一教会へ極秘裏に派遣していたことになる。

　北村が極秘に講演した教会の担当者は７月10日の福岡教会の祈祷会で北村が講演したことを認めた。教団本部や自民党からではないとしながらも、北村事務所と統一教会の双方から要望があったと答えている。政治家の講演については「ウチは創価学会とか幸福実現党みたいな独自候補を出しているわけではないし政党も持っていないので」と前置きした上で「いろんな方から講演要請がある」として維新の会の候補者からも打診があったと明かした。

　北村の後援会名簿には教団系の政治団体である国際勝共連合・世界平和連合の全国各地の幹部の名が記されており、北村の福岡選挙事務所には世界平和連合の女性スタッフが事務員として派遣されていた。

「期日前投票」指示メール

　さらに、別ルートから北村への期日前投票とその数を報告するよう信者に指示する教団内部メールも入手した。同年7月初め、教団北東京教区、足立教会の信者に以下のメールが一斉配信されていた。

「期日前投票のお願いです。今回応援している方は、自民党の北村つねおさんです。今回の推薦は今まで以上に特別な方であり、スタートダッシュが重要ですので、遠いとしても3日期間中に投票所まで足を運べるように皆様の協力をお願いいたします」

　全国の信者に送信されたこのメールのポイントは「期日前投票」だ。投票日までに前もって「統一教会票が何万票」と確実な得票数をカウントできるというわけだ。

　冒頭の内部通達にも続きがある。

「本人のみならず親族にも投票依頼できる方がいれば是非ともお願い致します。明日から三連休、事前投票ができます。投票に行かれた方はメールで結構ですのでお知らせください」

　安倍総理の肝いりの候補者・北村を当選させるべく、教団本部は全国の信者へ7月5日から7日の間に期日前投票をするよう地区教会経由で指示、各地区教会の責任者には毎日の投票実績を松濤本部へ報告するよう課した。投票数の低い地区の教会責任者は問責されたという。信者三千人による特別伝道部隊も結成され、選挙運動を後押しした。

8万票の組織票で当選

　安倍首相が「じきじきに」後援を依頼し、菅官房長官の「仕切り」によって統一教会で講演した北村は教団組織票の上乗せで当選した。当初、統一教会から北村への組織票の目標数は10万票。しかし内部情報によると実際の北村への教団票は約8万票止まり。それでも北村の総得票数(142,613票)のうち、過半数の8万票が統一教会信者の組織票だったということになる。（なお、教団広報局は信者に対する北村への組織票指示については否定している）

総理大臣と教団会長が密談

　この時、信者には組織票支援の見返りとして「教団への警察の捜査を先送りにしてもらう」「選挙終了後に、徳野英治会長が安倍総理に会いに行く」との話が伝わっていた。本連載の中で明らかにするが、徳野会長と安倍晋三の密談は実現していた。

　統一教会の教祖・文鮮明が参院選の前年2012年に死去し、後継問題の拗れから分裂騒ぎに発展。組織基盤が揺らぐ中、教団は政治工作によって体制維持を図ろうとする。

　本連載では、その後に発覚し現在に至るまでの両者の緊密関係を、歴史的背景と照らし合わせながら検証していく。（文中敬称略）

＜鈴木エイト（やや日刊カルト新聞主筆）・Twitter ID：@cult_and_fraud＞ すずきえいと●滋賀県生まれ。日本大学卒業　2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表～主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め「週刊朝日」「AERA」「東洋経済」「ダイヤモンド」に寄稿。宗教と政治というテーマのほかに宗教2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩選書）















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜「沖縄問題、解決策はこれだ！」読破、思わず唸った！＞私が玉城沖縄県知事なら橋下徹を最強の安倍カードとして雇う　天木直人
　　








私が玉城沖縄県知事なら橋下徹を最強の安倍カードとして雇う
http://kenpo9.com/archives/4909
2019-01-14　天木直人のブログ


　本屋で橋下徹が書いた「沖縄問題、解決策はこれだ！」（朝日出版社）という本を見つけた。

　１月２１日初版というから出たばかりの本だ。

　著者とそのタイトルにつられて買い求め、きのう一日かけて読破した。

　そして思わずうなってしまった。

　最初に驚いたのが本の冒頭に大田實海軍少将の辞世の電報を引用しているところだ。

　すなわち、捨て石を覚悟で戦い、死んでいった沖縄の人々の事を忘れず、後の日本政府は沖縄の事を大切にしてほしいと懇願して自決した司令官の事だ。

　安倍首相にとってこれほど覚悟を迫る言葉はない。

　それを野党や左翼が言っても効果はない。

　安倍首相が次期首相とさせたいと思っている右翼の橋下徹が引用しているから意味があるのだ。

　そしてその本の中身である。

　沖縄が本気で基地問題を解決したいなら、本土の野党にたよることなく、沖縄のことを国政に本気でぶつける自前の政治家を本土に持たなくてはいけないと主張する。

　沖縄の地政学的な有利性を逆手にとって、日本政府と米国と中国に沖縄を高く売りつけろと説く。

　高く売りつけて、独立とまではいかなくても、一国二制度のような究極の自治を目指せと説く。

　極めつけは、日本政府が言う事を聞かなければ、中国と話をつけて自立経済発展計画を実現せよと説く。

　その通りである。

　ここまで橋下徹が書いた以上、橋下徹は逃げられない。

　もし玉城知事が橋下徹のこの本を読んで、橋下徹を沖縄自立の知事特別補佐官として三顧の礼で迎えるなら、橋下徹は国政などにかかわる余裕などなく、玉城知事の要請を受けるしかない。

　大田實司令官の霊に報いるために、担当補佐官として沖縄の為に、安倍政権と渡り合うしかない。

　私が玉城知事ならすぐに動く。

　メディアの見ている前で橋下徹をほめ殺し、橋下徹を逃げられなくする。

　橋下徹は日米同盟を是認し、改憲論者だ。

　だから辺野古移設反対とは一言も言わない。

　しかし、それでいいのだ。

　だからこそ安倍首相は聞く耳を持たざるを得ないのだ。

　そして、沖縄が自立した経済圏に発展するなら、米軍基地はおのずから要らなくなっていく。

　玉城知事は橋下徹をほめ殺せ。

　ここまで書いた以上、橋下徹は逃げることは出来ない。

　敵前逃亡は安倍首相だけのことにすればいいのである（了）






























　　　　　　　　
　　　　　　　　著者 : 橋下徹 朝日出版社 (2019年1月8日発売)


沖縄問題、解決策はこれだ! これで沖縄は再生する。
https://booklog.jp/item/1/4255010951

作品紹介・あらすじ

いまある問題を解決させ、沖縄の明るい未来を実現させる画期的なヴィジョンを示した新・沖縄独立宣言!

もし自分が沖縄県知事だとしたら、紛糾している沖縄をどのように政治的に解決するか?

本土の国会議員や日本政府とどう政治的にケンカをするか?という視点から、「政治」「選挙」「投票」

という民主主義の力を使いさまざまな改革を行い、諸課題を解決しながら大阪を実際に動かしてきた

著者だからこそ言える、「沖縄問題」を解決するための全ビジョンと政治的戦略・戦術、およびプロセスを明らかにする。

「8年間の政治家時代において、国会議員や日本政府はもとより、あらゆる相手と政治的にケンカを

しまくってきた僕の政治的ケンカのやり方がいっぱいつまった本です。沖縄問題を解決するため、

沖縄は本土の国会議員や日本政府とどのように政治的にケンカをしていくべきか、日本のみなさんに

向けてはもちろん、玉城デニー沖縄県知事率いる沖縄県庁、そして沖縄県議会への指南書として書いたつもりです。

沖縄県は日本の中で最も可能性に富む地域だと僕は断言したい。玉城知事・沖縄県庁・沖縄県議会と国会議員・日本政府が一体となって、

本書で示した具体的な政治的プロセスで、素晴らしい沖縄を作り上げてほしいです。」(本文より)

第1章 沖縄問題に取り組むための心得

第2章 こんな重要な沖縄だからケンカに勝てる

第3章 沖縄ビジョンX 1996年国際都市形成構想のブラッシュアップ

第4章 沖縄ビジョンXを実現するためのケンカ道














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ラブロフ外相、強硬「北方領土のロシアの主権、第二次大戦の結果揺るぎない。日本側から反論なかった」北方領土の名称変更も要求

















ロシア外相、主権容認を要求　「北方領土」名称変更も迫る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000107-kyodonews-pol
共同通信 1/14(月) 22:39配信


河野太郎外相との会談後に記者会見するロシアのラブロフ外相＝14日、モスクワ（AP＝共同）

　【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島（北方領土）がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。

　また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。

　さらに、両国間の査証（ビザ）制度撤廃を要求。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した。














































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 倒錯政権倒すべし！　“社会の為の経済”が“経済の為の社会”に（世相を斬る　あいば達也）　
倒錯政権倒すべし！　“社会の為の経済”が“経済の為の社会”に
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/44f5504030f4fc0dee1745f6ebbc73e8
2019年01月15日　世相を斬る　あいば達也


適菜収が、日刊ゲンダイ「それでもバカとは戦え」シリーズで、“「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢”と云うコラムの中で、良いことを言っている。

ニーチェらしい言葉であり、適菜収がニーチェ的なのも理解出来る。ついでに、ハイデガーも取りあげて貰えると嬉しいのだが。

≪　ニーチェは、現代は「排泄する力をもはやもたない一つの社会」（「権力への意志」）だと言った。排泄物をため込めば、今のようなクソまみれの社会になる。国家の解体はすでに最終段階に入った。平成の３０年にわたる「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ。　≫（日刊ゲンダイ引用）

今年、今上天皇が譲位し、新たな年号が始まる。

しかし、折角、新たな気持ちになろうと云うのに、安倍首相が4月1日に、みずから新年号を発表すると言い出した。アゝそうか、安倍も辞めるのかと思ったら辞めないのか……。

ライバルだった今上天皇の退位に合わせて日本の政治シーンから消えてくれれば大助かりだったが、そういうことではないようだ。

安倍政治と云うものは、悪い経済統計を、良い経済統計と言い。

政権の意のままに動かせる金を注入して株価を買い支え、株が上がっていると言う。

法人税の大減税で、大企業利益は4倍近くに膨れ上がり、企業（金融・保険業を除く全産業）の「内部留保」が446兆4844億円と、おんぼ日傘のような保育器の中で、日本の大企業を潤わせている。

これらの多くの企業は、本来の自由競争をさせた場合、既に退場しているような企業群が目立つ。

つまり、安倍政治とは、アベコベなことをして、辻褄を合わせるものだから、時間経過を通じて、政治の嘘が次々と発覚する。

そして、いよいよ2019年、新自由主義経済の行止まりと、グローバリズム経済の限界が露呈する。

米中貿易戦争だけに注目が集まるが、日米FTA交渉の中で、為替操作問題は必ず持ちだされ、アベクロ財政ファイナンス疑惑を、米国に強く指摘されるのは確実だ。

トヨタ・ホンダなど自動車メーカーの利益の殆どが消えるような事態も想定できる。

日経２２５の筆頭株主になっている、実質黒田日銀は日銀本体に不良債権を抱え込む事態も想定できる。

英国のEU離脱（Brexit）問題も佳境に入っている。

英議会での承認が残されており、予断を許さない状況だが、再び国民投票と云うもの現実的ではない。

この問題は、根が深く、イタリアの財政状況も問題化し始めており、EU全体を崩壊の方向に揺さぶるリスクをはらんでいる。

シリア、イラン問題も小康状態だが、いつ火を吹くか判らない状況だ。

このような世界情勢の中、外交の安倍だとNHKや日経新聞が囃し立てている。

結果、よく外国に行くから、外交をしているように見せてる感だが、米国からは、不要な武器を買わされ、FTA交渉で自動車に目を瞑ってくれと懇願しているようだが、為替と云う俎上に乗せられアウトというのが、専らの噂だ。

プーチンとのトップ会談も、上手くいっている感の演出に苦慮しているが、日米安保・日米地位協定の枠組みから、プーチンの首を縦に振らせるのは無理だろう。

つまり、主権付き二島返還はアウトで、二島ロシア主権で二島帰属返還と云う奇妙な返還協定になりそうな按配だ。

中国との関係は、留保状態と言って良いだろう。

当面、保護貿易みたいな自由貿易論者のトランプ大統領が双方にとって敵と云うことで、休戦状態なだけで、いつでも対立する素地は、日本側に多くある。

お隣韓国との関係は、もう一触触発状態だ。互いのヒートアップひとつでは、国交断絶と云う選択しまで話題に上る。

北朝鮮とは、北の外交官とさえ話せない状況で、こちらも完全アウトである。

これだけ証拠が揃っても、NHKは「外交の安倍」と言い続ける。こういうバカと、我々は戦うのをあきらめてはいけないのだ。

安倍政治と云うものは、経済もアウト、外交もアウト。

挙句に嘘のつき放題、広告用語に騙されてはいけない。

海外メディアに目を通そう。見出しだけでも目を通そう。

国内メディアの報じる話が、まるで逆さまな事実として報道されることが多い。

そう云う意味では、ネットは大いに役立つ。ニュースサイト１０社くらい登録、見出しくらいなら中学生英語で充分訳せる。

ただ最後になるが、安倍政治と云うあだ花は、時代の終焉にふさわしいとも言える。

アメリカ追随に大きく貢献した、吉田茂と岸信介の孫二人（麻生・安倍）が、社会の為の政治経済を逆さまにして、政治経済の為の社会をつくろうと試みているのだから、壊れる時の両巨頭は、安倍首相と麻生財務大臣でピッタリともいえる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 露払いにもならぬ河野太郎外相／政界地獄耳（日刊スポーツ）
露払いにもならぬ河野太郎外相／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901150000088.html
2019年1月15日7時59分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三はこの1年を日露首脳会談に賭けたいという気持ちだろうが、ロシア国内の世論はだいぶ違うようだ。9日、ロシアのモルグロフ外務次官に駐露大使・上月豊久が呼ばれ、首相が4日の年頭記者会見で「北方領土に住むロシア人に帰属が日本に変わることを理解していただく」などと述べたことについて、「一方的なシナリオの押しつけだ」と抗議したが、大使は「文化に関する話をした」と答えたため、早速ロシアのテレビでは特集を組み、生け花や歌舞伎の映像を見せ、皮肉った。

★番組では続いてサハリン州のリマレンコ知事代行が「サハリン州の人々は、領土の変更は一切望んでいない。クリール（北方領土）発展のための計画を今年も続けていく」と発言。露外務省ザハロワ報道局長は、日本が（読売新聞などで）事前に交渉内容をリークしているのに、日露外相会談の記者会見を取りやめるよう求めてきたのは「実におかしなやり方だ」とした。

★さらに、在日米軍のマルティネス中将が、9日に日本記者クラブで「米軍が北方領土に戦力を置く計画はない」と述べたことも伝えた上で、「現時点で計画はない」と言っているだけで、ロシア軍の同じ立場の人間が「現時点でアラスカにロシア軍の基地を置く計画はない」と言っているようなものと警戒感を示した。また、日本政府が米軍の訓練のために馬毛島を購入したことについても、地図入りで詳しく説明し「このように島を買い取ってアメリカにプレゼントするような日本政府が、クリール諸島でも同じことをやるかもしれない」と番組のキャスターが踏み込んだ。

★ロシアは相当、日本の情勢や世論動向にも詳しく、最新の情報を盛り込んだ番組が編成され、当局も積極的に番組に関わっている。つまり全く歓迎されていないという情報発信をしている。外相・河野太郎会見拒否は日本側が13日になり、会談後に記者説明を行うと連絡してきたことも報じられ日本の外務省のお粗末ぶりも暴露されている。首脳会談の露払いにはならなかったようだ。（K）※敬称略




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 構造矛盾　ハゲタカ資本主義の胴元が中国国家資本主義　
構造矛盾　ハゲタカ資本主義の胴元が中国国家資本主義
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964451.html
2019年01月15日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


１２月の輸出は前年同月比４．４％減
１２月の輸入は前年同月比７．６％減
２０１６年７月以降最大の落ち込みとなった

***

ハゲタカが中国を餌場とし　皮膚表面を食いちぎり満足し
米国の今日があります

中国はその御蔭様で　経済システムが活性化し
新陳代謝を重ね　成長に成長を重ねました

そして科学の頂点に到達　それが
月裏探査　通信技術　電気自動車　ドローンと
米国への「恩返し」と称し
米国を追い抜き始めているのです

***

必然　内作化能力が勃興し　ハゲタカの大儲けは
米国からの

①付加製品輸出から　中国からの付加製品輸入になり
貿易構造赤字＝ハゲタカ満足に変質しました

②中国では「内作化が進化を重ね　頂点到達しました」
もう輸入はお付き合い程度でいいのです

***

トランプは喧嘩をするなら　ハゲタカとしなければ
ラチが開かないのです
だから　米国は痴話げんか状態のグチャグチャ国家になり果てたのです

日本は中国から見れば「不要国家」です
放置すれば自滅します
それでも安倍政権の本能は「いがみ合い」を選ぶのです
情報の歪みが「みなさんを」「右回り自滅ブーメラン」脳にしたのです




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜自身の失言がすべてをぶち壊した！＞安倍首相の進退がかかってきた北方領土交渉　　天木直人　















安倍首相の進退がかかってきた北方領土交渉
http://kenpo9.com/archives/4921
2019-01-15　天木直人のブログ


　これまでのどの首相もできなかった歴史的成果を喧伝して国民に信を問う。

　そのはずであった北方領土交渉が、逆に安倍首相を腹痛辞任に追い込む。

　そんな状況になってきた。

　冗談で冷やかしているのではない。

　メディアの報道がフェイクニュースでなければ、いま安倍首相が置かれている状況はそこまで厳しいものがある。

　なにしろ、４島返還というこれまでの基本方針を曲げて２島返還でいいと譲歩した、その２島返還すら、返さないとダメ押しされたからだ。

　なにしろ、これまでの首相が苦労して積み重ねてきた実績を、前進させるどころか、後退させてしまったからだ。

　これだけでも内閣総辞職ものであるが、もっと深刻な事は、安倍首相自身のヘマな発言で、すべてがぶち壊しになったからだ。

　もちろん、そのひとつは、プーチン大統領にロシア（北方領土）を取るか米国（日米同盟）を取るかと試されて、あっさり米国を取りますと言ってしまったことだ。

　どこの世界に、恋人に私とあの女とどっちが好きかと迫られて、お前よりあいつの方が好きだ、と馬鹿正直に言う男がいるというのか。

　だから安倍首相は女にもてないのだ。

　この発言を見てプーチン大統領が安倍首相を見限り、態度を硬化させたのは間違いない。

　そして、その失言に加えて、安倍首相はもう一つの大きなチョンボを年明け早々にやってしまった。

　それは、安倍首相が年頭の記者会見で、「北方領土の帰属が変わる事について、ロシア住民に理解してもらわなければいけない」としゃべってしまったことだ。

　これにロシアの世論が怒り、連日デモが激しくなり、さすがのプーチン大統領も北方領土はびた一文譲れなくなったのだ。

　これを要するに、安倍首相自身の失言がすべてをぶち壊したということだ。

　だから、みずからその責任を取って辞任するしかないだろう。

　国内問題ではいくら失言やウソを繰り返してもごまかせる。

　しかし、世界を相手の外交では失敗は許されないということだ。

　辞任がいやなら、２２日からの首脳会談を取りやめて、頭を冷やすべきだ。

　北方領土問題は自分の力では解決出来ないことを認め、もっと国民から歓迎される政策に専念すべきだ。

　二度と腹痛を起こさないように、自身の健康第一に専念すべきである（了）



ロ外相「大戦の結果認めよ」「北方領土」名称に反発
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190115-00000003-ann-int
1/15(火) 5:53配信　ANN



　日本とロシアの平和条約交渉に関し、両国の外相が会談しました。ロシア側は北方領土について、ロシアの主権を日本が認めなければ、交渉の進展は望めないという姿勢を示しました。

　ロシア、ラブロフ外相：「大前提は南クリル諸島（北方領土）におけるロシアの主権を含め、第2次大戦の結果を全面的に認めることだ」

　さらに、ラブロフ外相は「日本が法律で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と指摘し、日本側に名称の見直しを求めたことを明らかにしました。

　これに対し、河野外務大臣は「領土問題を含め、我々の主張を明確にロシア側に伝えた」とコメントしました。会談では、22日に安倍総理大臣がモスクワを訪れて首脳会談を行うことでは合意しましたが、両国の立場の違いが鮮明になっています。










































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載（植草一秀の『知られざる真実』）　
『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-39dd.html
2019年1月15日　植草一秀の『知られざる真実』


獨協大学教授の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」で

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k

を取り上げて下さり、三つ星を贈呈下さった。

この場を借りて深く感謝申し上げたい。

「国家はいつも嘘をつく」植草一秀著／祥伝社
https://bit.ly/2TPxt0f



森永氏の書評コラム記事を転載させていただく。

「かつて、日本で最も信頼されたエコノミストだった筆者を、最近は、ほとんどメディアでみかけなくなった。しかし、本書を読むと、切れ味がまったく衰えていないことが分かる。それどころか、より鋭さを増している。それは、筆者が完全フリーのエコノミストとなって、配慮を必要とする利害関係者がいなくなったからだろう。

本書は、政府が国民をだましている９つの嘘を暴く構成になっているが、その内容を簡単に言うと、容赦のない政権批判だ。

例えば、小泉政権が進めた民営化政策は、ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための民営化だと断言する。そして、郵政民営化に際して、かんぽの宿の売却を指示した竹中平蔵大臣が、「コア事業以外は資産を処分すべき」と言いながら、別の機会には、郵政を民営化すれば不動産事業ができると、民営化のメリットを強調したことを取り上げて、「口八丁手八丁のペテン師の姿を彷彿させる」と断罪している。実は、私も同じようなことを感じていたが、政商と呼ぶのが精いっぱいで、さすがにペテン師という言葉は、使えなかった。だから、フラストレーションから解放してくれる痛快な本として読んだ。」

「他にも、エコノミストがなかなか書けないことをはっきり書いている。例えば、今年１０月の消費税引き上げを参院選直前に延期するだろうと予言する。増税では、選挙に勝てないからだ。

そして圧巻は、１９８５年に御巣鷹の尾根に墜落した日航１２３便の事故原因が、自衛隊による誤射の可能性が高いとして、公式発表を国家の嘘だと断言したことだ。実は私も近著で、この問題を取り上げた。しかし、さまざまな制約から、本のエピローグで、しかもひとつの仮説として指摘するにとどまった。それでも世間の評判は、散々だった。だから、著者の勇気には頭が下がるのだ。

著者は、もともと反リフレ派だから、安倍政権の金融緩和も批判している。その点は、私とまったく意見が異なるが、それ以外の本書の大部分は、間違いなく真実だ。こうしたフルスイングの政権批判は、めったにお目にかかれない。その意味で、本書は経済社会の真実を知るための貴重な本だ。　★★★（選者・森永卓郎）」

誠にありがたい書評を賜り、大変恐縮している。

実は、１９８５年８月１２日に発生した、日航ジャンボ機１２３便墜落については、かねてより森永氏も公式発表に対する疑義を示されてきた。

１９８５年といえば、私は大蔵省で国家公務員として仕事をしていた時期である。

同じ時期に森永氏は経済企画庁で仕事をされていた。

エコノミストとしての仕事を意識していた私は、墜落機に住友銀行の調査部長が搭乗されていたことを知り、驚愕したことをはっきりと覚えている。

墜落直後に米軍機が墜落場所を特定し、米軍機は自衛隊機が現地に到着するのを確認して現場を離れている。

米軍機は救出活動を横田基地に強く訴えたが、米軍横田基地が強く帰還を命令したという。

自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動させていれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。

１２３便に搭乗し、生存を果たした４名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。

落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

公式発表の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。

両者の間に決定的な相違がある。

落合氏は実際に墜落したジャンボ機に搭乗していたのであり、自分自身で現場を体験している。

これに対して、事故調査報告書を書いたのは、事故当時の現場にはいなかった人物、あるいは「機関」＝「組織」である。

どちらの説明の信憑性が高いのかは明らかだろう。

謎を解く最大のポイントは、１２３便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉である。

８月１２日１８時２４分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア（航空機関士）が重大な言葉を発している。

その言葉とは「オレンジエア」だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本の国益のために日ロ平和交渉を凍結せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_15.html
1月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島（北方領土）がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。

　また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。

　さらに、両国間の査証（ビザ）制度撤廃を要求。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した＞(以上「共同通信」より引用)


　ロシア外相部が「日ロ外相交渉後の共同記者会見」を望んだ理由が解ったではないか。つまりロシアは日本に「北方領土」という呼称を止めるようにように要請していたからだ。

　ロシアは北方領土をロシア領として「解決」して、日ロ平和条約を締結して安倍氏が提唱している経済援助を開始し、北方領土の共同開発に着手して欲しいのだ。

　しかし北方領土はロシアが実効支配したままで、日本が北方領土の開発に協力することはあり得ない。安倍氏がそうした暴挙に及んだなら日本国民は彼を「売国奴」と呼ぶべきだ。

　だが外相交渉を行うまでもなく、こうした結果になるのは目に見えていた。なぜなら2001年にイルクーツクでプーチン氏が森首相と確認した「日ロ東京宣言」の「北方領土の解決により日ロ平和条約を締結する」としていた関係を、「安倍-プーチン」間で1956年の日ソ共同宣言の「二島返還」まで後退させていたからだ。それだけでも安倍氏の外交は日本の国益に反していた。

　なぜ日ロ平和条約の締結を急ぐ必要があるのだろうか。ロシアは「平和条約」の名に値する「平和国家」だろうか。むしろ現在では西国境を接するベラルーシの併呑まで目論んでいるあからさまな「帝国主義」国家ではないだろうか。

　プーチン氏は併呑したベラルーシとロシアを「連邦国家」と定義して、ロシア大統領の任期が終わる2024年以後は「連邦国家大統領」としてベラルーシ、ロシア大両統領の上に君臨し続けようと企んでいるという。

　安倍氏は米国の手先として、好戦的な独裁者・プーチン氏が権力者の座にあり続けることを託されているのだろうか。米国を支配している軍産共同体にとって、ロシアが平和国家になることは飯の種がなくなることだ。時恰も、ロシアが超音速のミサイルを開発したという。軍産共同体にとって国民への「脅威」が増すことは飯の種が増すことだ。

　その飯の種のプーチン氏の支持率が落ちている。トランプ氏にロシア疑惑があるため米国がロシアに手を差し伸べるわけにはいかない。だから代わりに日本がプーチン氏の窮地を救うようにと、米国から日本政府に要請が来ているのだろうか。

　しかし安倍氏の外交はヘタ以下のレベルだ。結局北朝鮮関係も韓国関係も中国関係も、近隣諸国に対する外交では後退こそすれ、1ミリも前進していない。日本の国益のためにも、日本は西側のロシア制裁に積極的に参加すべきだ。ロシア国民から恨まれようとも、ロシアが困窮することが日本の国益だ。

　平和外交や軍事的手段で北方四島の返還が出来ないなら、残された手段は買い取るしかない。そのためには北方領土との交易をすべて封鎖し、ロシアに対する経済援助や投資などをすべてやめることだ。

　モスクワ市民が困窮すれば東の果ての孤島に暮らす1万3千人のロシア人は塗炭の苦しみに陥るだろう。しかし、それを無視しなければならない。バカな日本の政治家のように「人道的援助」と称して支援したりムネオ・ハウスなどを建ててやってはならない。

　北方領土の暮らすロシア人が北方領土を捨てて島を去るまで、日本政府は心を鬼にして北方領土との交易をすべて厳しく封鎖すべきだ。たとえ日本国民がタラバガニを食べられなくなっても、その程度の辛抱はすべきだ。

　河野外相に日本外交の長期的展望があるなら、なぜロシア外相の「北方領土返還なし」との決意を聞いた途端に椅子を蹴って帰国しなかったのだろうか。そして西側諸国の一員として対ロ経済制裁に日本も加わる、と宣言すべきだった。

　押してダメなら引いてみる、というのが交渉の秘訣ではないか。「返してくれ」一辺倒なら足元を見られるのは当然だ。なぜ素っ気なく振舞えないのだろうか。愚者に日本の外交をこれ以上任せてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍晋三首相は、沖縄県名護市の辺野古沿岸を埋め立て、貴重なサンゴ礁を破壊し続けて新機軸派に抗い、「史上最悪の首相」という
安倍晋三首相は、沖縄県名護市の辺野古沿岸を埋め立て、貴重なサンゴ礁を破壊し続けて新機軸派に抗い、「史上最悪の首相」という汚名を「負の遺産」として残そうとしている。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/725862bd6838b713204d46539a5f9902
2019年01月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　長期政権を記録している安倍晋三首相が、沖縄県名護市の辺野古沿岸を埋め立てて、貴重なサンゴ礁を破壊し続けており、新機軸派に抗う「史上最悪の首相」という汚名を「負の遺産」として残そうとしている。そんななか、1月9日には読売新聞が「米軍機訓練の移転候補地、馬毛島買収で合意へ」という見出で記事を配信した。

　新機軸派は、世界の恒久平和と繁栄構築に取り組んでおり、「第３次世界大戦の回避・全世界の原発４４３基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化」を目指しているのに、安倍晋三首相は、戦争好きで、日本製原発売り込みに加えて、「サンゴ礁破壊」を強引に進めている。明らかに「新機軸派の敵」である。さらにこの辺野古と馬毛島の背景には、共通の驚くべき内容が隠されていると、地球環境改善を訴えている専門家が、以下のように安倍晋三首相を厳しく糾弾している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 北方領土交渉、ロシアが強い主張連発で、日本との協議に暗雲。２島の帰属や呼称までアブナイかも（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27920139/
2019-01-15 12:24

【全豪ＯＰが始まった～。日本勢では、６９位の西岡良仁が先週、前哨戦で優勝して好調の４１位サンドグレン（米）を６─４、７─６、４─６、６─４で下し、３年連続で２回戦に進出。予選突破した１５０位の伊藤竜馬は、粘りを見せたものの、5-7、1-6、6-7（8-10）で１８９位ぼエヴァンス（英）に負けた。

　昨日、最も注目を浴びたのは、元王者・２２９位のマレー。一昨年受けた臀部の痛みをとる手術がうまく行かず。この１年半、思うようなプレーができなくて苦しんでおり、今大会の最初に、今年度にも引退することを示唆していたのだが。（プレーが楽しくないって、会見で泣いてたりもして。(ﾉ_-｡)全英で負けても泣いちゃう、そういう人ではあるんだけど。(･･)）
　マレーは、１回戦で２４位のバウティスタと大戦。２セット先取されながら、会場全体の応援にも後押しされて、２セット挽回したものの、最後は力尽きるような感じで４時間の熱戦を終え、「疲れた」たクチにしていたという。（４－６、４－６、７－６、７－６、６－２）
　まだ３１歳なので、早い引退を惜しむ声も多いのだが。果たしてもう一度手術＆リハビリに挑むのか、今年度で引退するのか、本人も苦悩しているようだ。(-"-)】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　ところで、昨日、河野外務大臣がロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談を行って、北方領土の返還交渉を行なったのだが。両者の間では、ほとんど意見の一致が見られず。_(_^_)_

　しかも、ロシア側は、安倍首相が年頭会見で行なった「北方領土の帰属」に関する発言を強く批判している上、日本政府の見解などを変更するように主張していることから、却って溝が深まっているような感じになっている。(>_<)

　河野外務大臣は会談後、「領土問題を含め、日本側は我々の主張を明確にロシア側に伝えました。両方の意見が一致していないところももちろんありますが、（今後の協議の中で）一致する部分というものを見つけていかなければならない」（ＮＮＮ１．１５）と言っていたのだが。

　もうこの言い方からして、一致するところがほとんどなかったと見ていいのではないだろうか？(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が今年前半、最も力を入れているのは、日ロ平和条約＆北方領土返還の交渉であるだけに、これはかなり痛いところだろう。(･･)

　もともと安倍首相＆超保守仲間にとって、北方領土返還は、改憲と並ぶ悲願だし。歴史＆教科書に名を残したい安倍氏としても、何とかこれを実現したいところ。(＋＋)

　それに、今年の参院選で圧勝し、安倍首相の最大目標の憲法改正に必要な２／３の議席をキープするためにも、１月から日ロ交渉を加速させて、６月のＧ２０でプーチン大統領が来日する際に、「これぞ」という成果を国民に見せ付けたいという思惑があるのだ。(@@)

＜逆に言えば、ここで参院選に惨敗すると、安倍おろしが始まって、改憲どころではなくなるおそれが。いざという場合は、日ロ平和条約（北方領土返還）＆改憲をネタにして衆参同日選挙に持ち込むことも考えているようだ。^^;＞

　今年は統一地方選に加えて参院選があることから、安倍自民党としては、選挙に備える（＆日程選択の余裕を持つ）ために、１月初めに通常国会を開会するという選択肢もあったのだが。
　安倍首相は、国会が始まる前に自らプーチン大統領に会うことも含めて、ある程度、日ロ交渉を進めておきたいと考え、あえて１月下旬に国会を始める日程を選択。＜政府はダボス会議出席のためと説明していたが。メインはあくまで日ロ会談だ。(･･)＞

　本人が１月２１～２日頃にロシアに出向いてプーチン大統領と首脳会談を行う前に、ある程度、段取りをつけて欲しいと考えて、今週、河野外務大臣を派遣したのだが。今週中も事務方の協議は続くとはいえ、かなり暗雲が立ち込めている感じだ。_(。。)_

　安倍首相は、何とか２次政権で悲願の北方領土返還の道筋をつけようと、プーチン大統領と何と３０回も会って、親交を深めようとして来たのだが。
　６年立っても、肝心な北方領土の返還交渉は遅々として進まず。かなり追い込まれて来た安倍陣営は、かつて強く主張していた「４島返還」論を封印。「２島返還＋α」論を持ち出して、ハードルを下げ始めた。(@@)

　しかし、ロシア側は、自分たちの主張をエスカレートさせるばかり。(>_<)

　ここら辺は、またゆっくり扱いたいのだが・・・。日本は、かねてより「北方四島は日本の固有の領土。ロシアが不法占拠している」と主張し続けているのだけど。ロシア側は「第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になった。日本はそれを認めろ」と主張。
＜今回は「北方領土」という呼称や日本の国内法で扱っていることにもイチャモンをつけ始めた。^^;＞

　また、日本はおそらく水面下で、北方領土返還後の賠償金放棄についてなども協議をしていたようなのだが。それがいつの間にかオモテに出てしまっており、両者の不信感が高まる一因にもなっている。＜何か外相会談後、共同会見は控えたいと言ったら、それもロシア側がすぐ批判っぽい幹事で発表して、妙な空気になってるし～。(-_-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　とりあえず、ここまでの経過を・・・。

『北方領土は「大戦の結果、ロシア領」　日本の認識ただす　日露交渉で方針

　【大前仁（モスクワ）、光田宗義】河野太郎外相は12日、モスクワに到着した。14日にロシアのラブロフ外相と日露平和条約締結に向けた交渉のため会談する。交渉でロシア側は、北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったとするロシア側の歴史認識について、日本の考えを表明するよう求めていく方針であることが判明した。日露外交筋が12日までに毎日新聞に明かした。プーチン露大統領が訪日する今年6月までに表明するよう日本に要求するという。

　日本はこれまで北方領土を「固有の領土」として返還を求めており、大戦の結果、ロシア領になったとする「ロシアの主張は受け入れられない」（外務省幹部）としてきた。安倍政権はプーチン氏の訪日までに平和条約交渉を「大筋合意」に導きたい考えだが、歴史認識など多くの課題が残され、交渉の難航は必至だ。

　露外務省も11日の声明で「平和条約問題の解決策を見つけるための重要な条件は、東京（日本政府）が第二次大戦の結果を全面的に認めることだ。それにはクリル諸島（千島列島と北方領土）に関する我が国の主権も含まれる」と、日本の意見表明を求める方針を示唆した。

　ロシア当局者によると、ラブロフ外相は14日の河野外相との会談で、歴史認識について取り上げる見通し。河野氏に対し会談での即答は求めないが、6月の首脳会談までに、日本の立場をまとめるように要求していくという。

　平和条約交渉では、ロシアは日ソ共同宣言（1956年）に基づき、歯舞群島と色丹島を引き渡す場合、在日米軍が両島に駐留しないよう保証を求めていく。これに対し、日本は「北方領土の非軍事化」を訴え、在日米軍や自衛隊の基地が設置されることはないと理解を求める考えだが、ロシアは日本に「明文化」を要求する構えだ。現時点では、日露両国がどのような形式の文書で折り合えるのか見通しは立っていないという。

　日露両首脳は昨年11月、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意。12月の会談では河野・ラブロフ両外相を交渉責任者とする新たな枠組みを設置した。（毎日新聞１９年１月１２日』

『露「北方領土」呼称を批判　日露外相、平和条約締結交渉

　【モスクワ光田宗義、大前仁】河野太郎外相は14日午前（日本時間同日夕）、日露平和条約締結に向けた交渉のため、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。会談は安倍晋三首相とプーチン露大統領が両外相を「交渉責任者」に指名した昨年12月以来初めて。今月22日にモスクワで日露首脳会談、2月にドイツでの国際会議に合わせて外相会談を開き、交渉を進めることで合意した。ただ、北方領土を巡る歴史認識などで、双方が主張を述べ合うにとどまったとみられる。

　会談は約2時間半にわたり、その後、両外相はワーキングランチを約1時間10分行った。河野氏は会談後、記者団に「日露双方の具体的な考え方を議論した。長年未解決の困難な問題だが、終止符を打つという両首脳の決意を踏まえた会談だった」と振り返った。

　一方、ラブロフ氏は会談後に開いた記者会見で「我々の間には大きな不一致があることは隠せない」と指摘。会談では「最初の一歩は南クリル諸島（北方領土）におけるロシアの主権を含めて、日本が全面的に第二次大戦の結果を認めることだ」との点を伝えたという。さらに、日本側が「北方領土」という呼称を使うことについても「ロシアとしては受け入れられない」と突き放した。

　河野外相は会談後、「我々は領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝えた。ロシア側も考え方を具体的に伝え、真剣かつ率直なやり取りだった」と語ったが、日本側の主張の詳細は明らかにしなかった。日本側としてはロシアと歴史問題で真っ向から衝突する事態を避けるため、交渉外での発信を控える狙いもあるとみられる。

　一方、ラブロフ氏は日本が進める陸上配備型迎撃ミサイルシステムのイージス・アショアを念頭に「米国が日本の領土で世界規模のミサイル防衛システムを開発している点を指摘した」と問題視したことも明らかにした。

　安倍首相とプーチン氏は昨年11月、「日ソ共同宣言（1956年）を基礎に交渉を加速させる」ことで合意。共同宣言は「平和条約締結の後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と規定している。12月の首脳会談では、両外相を「交渉責任者」、森健良外務審議官とモルグロフ外務次官を実務を担う「特別代表」とする新たな枠組みを設置した。両氏は15日に次官級協議を行う予定。

　日本政府は歯舞、色丹の2島返還と国後、択捉両島での共同経済活動を組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探る構えだ。ただし、ロシア側は2島返還後、北方領土に在日米軍基地が置かれかねないとの懸念を示しており、条約や協定など「文書」による担保を求める方向だ。歴史認識を巡っても、「北方領土は日本固有の領土」とする日本の立場を改めるよう求めており、日本側は難しい交渉を余儀なくされそうだ。（毎日新聞１９年１月１４日）』

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　安倍内閣は、昨年来、日ロ交渉の内容はオモテに明かさない立場を貫いており、今回も河野外務大臣は「日本の主張を述べた」と語っただけ。何と会談後の共同会見も断ったようで、ロシア側から批判を浴びることになった。^^;

『日ロ外相会談後の共同会見　「日本側が拒否」と批判

　（略）ロシア外務省のザハロワ報道官は13日、国営テレビ番組で「日本側から会談結果についての共同会見を行わないよう要請があった」と述べました。そのうえで、日本側は記者会見を拒む一方で「様々な情報を流して状況を緊張させている」と指摘し、その姿勢を「不可解で矛盾している」と非難しました。日本政府関係者は「今回は日ロ双方に共同会見の要望がなかった」と説明しています。　ロシア側には日本の姿勢を牽制（けんせい）することで交渉を優位に進める狙いもあるとみられます。（ＡＮＮ１９年１月１４日）』

　ここに安倍首相の年頭会見での「北方領土の帰属」に関する発言（失言？）が加わって、ロシアの批判が強まっているのだが、それは、また別立て記事で・・・。

　このままロシア・ペースでコトが進むと、とんでもない条件を突きつけられるのではないかと（半分以上は、オモテに出ない形で？）と憂慮してしまうｍｅｗなのだった。

　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和JOC会長の潔白会見はわずか7分「逃げ恥」作戦に記者から怒りの声噴出〈dot.〉　
竹田恒和JOC会長の潔白会見はわずか7分「逃げ恥」作戦に記者から怒りの声噴出
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00000049-sasahi-soci
AERA dot. 1/15(火) 12:33配信


日本オリンピック委員会の竹田恒和会長（撮影／西岡千史）


記者会見ではJOCの調査報告書が配布されたが、2016年8月に公表されたものだった


　これぞ「逃げるは恥だが、役に立つ」ということか。

　2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈賄の容疑者となり、フランス当局から正式捜査を受けた日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が15日、東京都内で記者会見を開いた。

　ところが、30分の予定で開かれた会見はわずか7分で終了。内容も、冒頭から竹田会長が「いかなる意志決定プロセスにも関与していません」などと、疑惑が持ち上がっているシンガポールのコンサルタント会社との契約に関わっていないことが書かれた文書を読み上げたのみ。質疑応答に答えることもなく会場から“トンズラ”した。

　これに納得いかないのが、100人以上集まっていた報道関係者だ。そもそも、記者会見を設定したのはJOCの側。竹田氏も会見で「自らの潔白を証明すべく、全力を尽くす」と言ったにもかかわらず、あっさりと退場してしまったことに、報道陣から非難ゴウゴウ。

「これだけ人を集めておいて失礼だ」
「おかしいんじゃないの」
「都合の悪いことはしゃべらないのか」

　怒りの声が次々に飛んだ。

　JOCの担当者によると、質疑応答を拒否して“トンズラ作戦”を取ることを決定したのは、今日15日午前2時ごろ。

「慎重に検討した結果、現在お伝えできることを口頭でお伝えするのみということが適切な判断と至った。よって、本日の質疑応答は差し控えさせていただいた」という。

　ただ、口頭で文書を読み上げるだけなら、JOCのホームページなどで発表すればいいだけのこと。それがなぜ、竹田会長がわざわざ文書を読み上げる形式にしたのか。これについてJOCの担当者は「いま、調査中なのでそこに触れると誤解を招くといけない」と説明。事前に説明がなかったことについては、「会見をご案内させていただいた時は質疑応答について検討していたが、その後に検討した結果、質疑応答はなくしました」（同）と話した。

　杓子定規の説明に、記者からは「これは記者会見じゃなくて、アピールでしょ」といった嘆きの声も。また、会場にはロイターなど海外メディアの記者も参加していた。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕を巡る騒動で、東京地検特捜部が逮捕容疑についてちゃんとした説明をしないことから世界中で日本の司法制度に批判の目が集まっているなか、またもや「不思議な国・ニッポン」を印象付けた形になった。

■竹田恒和会長の会見内容全文

　本日は、2014年までにすでに解散してしまった東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の元理事長として会見をさせていただきます。あらためまして、お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。

　本件は招致委員会とシンガポールのコンサルティング会社ブラック・タイディングズ社との間で取り交わされた2つのコンサル担当業務に関するものであります。

　これら2つのコンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い、締結されたものです。2つの契約に関する稟議書は通常の承認手続きを経て、最後に回覧され、私が押印しました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容は、ロビー活動および、関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。

　これらの契約につき、私は国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、私は招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をいたしました。質疑に対応するため、私は実務の詳細につき、国、および都から派遣された招致委員会当時の職員などに実態を確認し、報告をさせていただきました。

　招致委員会事務局は、主として、国と都から多くの人材を派遣いただいてオールジャパン体制で業務を行っておりました。国会においては、その後、本件に対してさらなる追及はありません。

　さらにJOCは、第三者により外部の弁護士、公認会計士による調査チームを設置し、のべ37名の関係者を対象に私が署名に至った経緯につき、綿密なヒアリング調査を行いました。調査報告書は、ブラック・タイディングズ社とのコンサルタント契約は適正な承認手続きを経て締結されたものと確認されております。

　承認手続きにおいて、担当者が取り引きの概要説明を記載した書面の稟議書を起案し、その上司が順次承認したうえで、理事長だった私に承認を求めるものであります。

　私自身は、ブラック・タイディングズ社との契約に関し、いかなる意志決定プロセスにも関与していません。私には、本件に関与していた人々や本件の承認手続きを疑うべき理由はありませんでした。調査報告書は、招致委員会からブラック・タイディングズ社への支払いは、コンサルタント業務に対する適切な対価であったと結論づけています。

　また、付け加えますと、調査報告書では、私がブラック・タイディングズ社と国際陸上競技連盟会長、およびその息子がいかなる関係があったことも知らなかったことを確認いたしました。

　また、調査報告書は、ブラック・タイディングズ社との契約締結に日本の法において違法性はないと結論づけました。

　この調査報告書は、2016年9月に発表され、それ以降さらなる調査は行われておりません。2017年初旬には、フランスの要請を受けた東京地検にも協力し、すべての質問に対し回答をいたしました。東京地検では、なんらの手続きも行われていません。

　その後、フランス当局の要請により、12月10日、パリでヒアリングを受けてまいりました。そこですべての質疑に応答し、自らの潔白を説明しました。

　現時点、私の心境といたしましては、この騒動により2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、着実で順調な準備に尽力されているみなさま、組織委員会、オリンピックに対し影響を与えかねない状況となってしまったことにつき、大変申し訳なく思っております。

　また、信頼するスタッフ達が一丸となって熱い想いを持って取り組んでいたのはまぎれもない事実であり、その支えがあったからこそ、この東京招致が実現できたものと確信しております。この場をお借りして、あらためて当時のスタッフを誇りに思うとともに、みなさまに感謝を申し上げたいと思います。

　今後、私は、現在調査中の本件についてフランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明すべく全力を尽くしてまいります。以上です。

（AERA dot.編集部・西岡千史）





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 裏交渉も暴露され…ロシア人も哀れむ安倍政権“土下座”外交（日刊ゲンダイ）
　


裏交渉も暴露され…ロシア人も哀れむ安倍政権“土下座”外交
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245483
2019/01/15　日刊ゲンダイ


ラブロフ外相は最も強硬（Ｃ）ロイター＝共同

「平和条約問題に関する協議を開始する」――。ロシアのラブロフ外相がこう宣言し、１４日河野外相との間で、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉の協議がスタートした。

　ラブロフ外相は冒頭から「合意を歪曲したり一方的な発言をしない」と牽制モードだったが、それ以上に驚いたのは、外相会談の前にロシア側が国営テレビで、「日本側が共同記者会見を拒否した」と暴露し、批判したことだ。日本政府は否定しているが、どちらが真実だとしても、こうした裏交渉は、外交の場では明らかにしないのが礼儀じゃないのか。

　来週２２日に安倍首相が訪ロしてプーチン大統領と首脳会談が行われるというのに、ロシア側の態度は硬化の一途だ。先週は、「北方領土のロシア住民に日本への帰属が変わることを理解してもらう」とした安倍発言を問題視し、日本の駐ロシア大使を呼びつけて抗議までした。そして今度は公の電波で「共同会見を拒否」と日本に赤っ恥までかかせたのである。

■忠誠心を試されている

「完全に主導権を握られてしまいました。ロシアはやりたい放題です。中国や北朝鮮だけでなく、韓国とも関係が悪化している日本の足元を見ている。どこまでロシアに付いてくるのか、忠誠心を見せるのか試している。『大使を呼び出し抗議しても、反応することなく、外相も首相も訪ロしてくる。まだまだ大丈夫』というところでしょう」（筑波大教授・中村逸郎氏＝ロシア政治）

　ここへきてロシアでは北方領土問題に関する報道が増えているという。旧ソ連時代から人気の大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１０日、日本についてこんな皮肉を記事にした。

〈プーチン大統領は安倍首相の大好物をテーブルに置いて、安倍首相が食べようとしたところ、さっと持ち去った。ただ持ち去るだけではなく、氷水をぶっかけて持ち去った〉

「記事を読んだロシア人の友人から、『プーチン大統領のやり方はあまりにひどい』と連絡をもらいました。今の安倍首相はロシア人から見ても哀れな姿だということ。過去にロシアの報道で、日本を批判する記事はありましたが、同情されることはなかった。ここまでバカにするとは、主権を持った国に対する態度ではありませんよ」（中村逸郎氏）

　それでも安倍首相はプーチン大統領にへりくだるのか。それで北方領土は帰ってくるのか。



ロシア、安倍首相は「無神経」　国営テレビ酷評、外相は主権巡る交渉拒否
https://this.kiji.is/457509358056080481
2019/1/15 06:00　太田清　４７ＮＥＷＳ編集長


ロシアのプーチン大統領（右）と安倍首相＝２０１８年１２月１日、ブエノスアイレス（共同）

　ロシア国営テレビのニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は１５日までに、日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏がプーチン・ロシア大統領との本格的な交渉を前に、安倍晋三首相があたかも北方領土問題は解決済みのように振る舞い、ロシアを「急かし追い込んでいる」として、首相の対応について「無神経」と批判した。

　「べスチ・ニェジェーリ」は毎日曜夜に放送され、前週の主なトピックを取り上げる人気ニュース番組で、キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、プーチン政権との関係が深く「クレムリンの代弁者」とも称される。今回の発言が政権の意向を反映しているのは間違いない。

　タス通信などによると、折しも、１４日にモスクワで行われた河野太郎外相との会談後、ラブロフ外相は「日本が南クリール諸島（北方領土）のロシアの主権を含め、第２次大戦の結果を完全に認める」ことが交渉の前提になるとの立場をあらためて強調、「諸島の主権を巡る問題は議論の対象ではない。これはロシアの領土だ」との姿勢を表明したことで、首脳会談を前に日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。　

　キセリョフ氏は番組冒頭で日本の歌舞伎や生け花、俳句などの文化を取り上げ、その「繊細さ、節度」を称賛する一方で、これに対比するように、日本の交渉姿勢は「ビェスタクトヌイ」（無神経、節度知らず）だと指摘。

　同氏は、安倍首相が父親の故晋太郎元外相の墓参りをした際、平和条約締結交渉に関し「何としても前進させ、終止符を打つため全力を尽くすと誓った」ことや、北方領土の帰属が「日本に変わることを（ロシア人住民に）理解してもらう」などの発言を次々と取り上げ批判。

　安倍首相はこうした発言で、プーチン大統領を前に「メンツを失った」とも語った。一方で、「（北方領土を含む）クリール諸島はロシアの領土だ。領土の変更は認めない」として引き渡しに反対するサハリン州（北方領土を事実上管轄）のリマレンコ知事代行の発言も取り上げた。

　また、ロシアのモルグロフ外務次官が日本の上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、安倍首相の発言について「日ロ首脳の合意を歪曲し、両国国民を惑わすものだ」と抗議したことも紹介。　

　さらに、在日米軍トップのマルティネス司令官が北方領土の一部を日本に引き渡せば米軍が展開する可能性があるとロシア側が問題視している点について「現時点で米国が戦力を置く計画はない」と述べたことにも触れ、「ロシアが現時点では、アラスカにロシア軍を配備する計画はないと言っているようなもの」として、信用できないと述べた。　（共同通信＝太田清）












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「政治の都合で一票奪わないで」　「辺野古」県民投票の会、元山代表がハンガーストライキ　（琉球新報）
　
「政治の都合で一票奪わないで」　「辺野古」県民投票の会、元山代表がハンガーストライキ　宜野湾市役所前で請願書の署名も集める

琉球新報 2019年1月15日 11:46
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-861374.html
　
　沖縄県内５市の首長が名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票の事務を実施しない、もしくは回答を保留していることを受け、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表（２７）が１５日午前８時から、宜野湾市役所前の広場で各首長に投票事務の実施を求める「ハンガーストライキ」を開始した。

　水だけを摂取しながら座り込み、各首長が県民投票への参加を表明するまで続ける。投票事務の実施を要請する請願書への署名も集める。

　同日午前、登庁する職員に「署名に応じてくれた１０万人もの沖縄の人びとの思いを無にしないため、市長が参加表明するまで抗議の意を示すこととしました」などと記した紙を配り、市役所前でのハンガーストライキに理解を求めた。

　「投票権は民主主義の根幹であり、その生命線を奪うことは断じて許されない」などと書いた請願書は投票事務の実施が確定していない５市の首長宛て。

　署名は５市の住民に限らないで受け付ける。ストの様子は、今後インターネット上での動画中継も考えている。

　自身も宜野湾市民である元山代表は「県民みんなが一票を持ってるのに、なぜそれを政治の都合で奪えるのか。一市民として投票できないのは悔しい。県民みんなで投票がしたい」と主張。その上で「沖縄は基地問題などでハンガーストライキによって権利を獲得していった歴史がある。できることをやっていきたい」と語った。【琉球新報電子版】

***
　
（参考）
Hunger Strike for the Henoko Referendum
「県民投票への参加を求めるハンガーストライキ」（「辺野古」県民投票の会）
https://hungryforvote.net/?fbclid=IwAR16hss9sMWvUe3X7zewyegL9sbI1Y2KnqraoHO7J44GG3Fu_InvwN9FLNE
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古“既成事実化”急ぐ安倍政権 もう新区画埋め立て方針（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


辺野古“既成事実化”急ぐ安倍政権 もう新区画埋め立て方針
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245487
2019/01/15　日刊ゲンダイ


規制事実化急ぐ（Ｃ）共同通信社

　先月１４日の土砂強行投入から１カ月。沖縄県の米軍普天間基地の辺野古移設で、安倍政権は３月にも新たな区域の埋め立てに着手する方針を固めた。今月中にも沖縄県に工事開始時期を通知するという。

　埋め立ての新区画は、現在土砂を投入している区域の西側の約３３ヘクタール。護岸に囲まれており、護岸の補修・点検が３月中に終了する見通しで、そうすれば土砂を投入できるとしている。

　新区画は現在埋め立て中の区画（約６．３ヘクタール）の５倍の面積があり、両区画で土砂投入が完了すれば、埋め立て計画（約１６０ヘクタール）の４分の１が終了することになる。

　最初の区画の土砂投入が終わる前から次の区画の計画が進められるのは、政府が工事の“既成事実化”を急ぎたいからに他ならない。来月２４日の県民投票を前に、沖縄県民を諦めさせる狙い。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ロシアが北方領土を「南クリール諸島」と名称変更を要求、機能不全の安倍外交（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-6481.html
2019.01.15


情けないったらありゃしない。

日本側がなぜ共同会見をしないと思ったら、それには訳があっ
た。

海千山千のロシアは、まるで子供外交の日本に対して、あの手
この手の揺さぶり作戦に出て来た。

それに対して、何の有効な手立ても打てない日本の外相。

言われっぱなしだ。

ひょっとしたら、河野外相は、ロシアにピロシキやボルシチを食し
にのこのこ出かけたと言う話なのか。

ロシアの攻勢がすごい。

今度は北方領土を、「南クリール諸島」と呼べと言い出す。

完全に日本を舐めてるな。

＞ロシア外相、「北方領土」の名称見直し要求
　　　　　　　　　　　　　　　　1/14(月) 22:11配信 　共同通信

＞ロシアのラブロフ外相は14日、南クリール諸島（北方領土）は
ロシア領であるのに、「日本が国内法で『北方領土』と規定して
いることは受け入れられない」と述べ、日本側に見直しを求めた
ことを明らかにした。

共同会見を拒否したことを、ロシアにバラされ、日本が共同記者
会見を開かないよう頼んできたとまで公の席で言われている。

そもそもは共同会見から逃げるから、これだけ言いたい放題を
言われているのに、それに対して有効な反論をしたのか。

河野外相の大失態じゃないか。

外相専用機をおねだりするくらいだから、よほど有能かと思って
いたら、ただのアホな三代目だったという事だ。

裏を返せば、共同会見を開けば、堂々とロシアから今度は北方
領土を「南クリル諸島」を呼べと言われかねない状況に陥ってど
しようもなく、会見を拒否したとも考えられる。

安倍首相が、国内で大宣伝して来た、「二島返還」も、ロシアの
視野には入っていなかったと言う事だろう。

ロシアは、元々返還する気などなかった。

ロシアは、安倍首相の、お子様気質外交をものの見事に見抜い
て、甘言を弄し経済協力と銘打ってあの手この手で、日本の金
をせしめたという事だろう。

すでに３０００億円も簡単に手に入れたロシア。

今度は，どんな陥穽を仕掛けて安倍首相を待ち受けるのか。

北方領土は、一ミリも動かないどころか、どんどん後退して行く。

それをいかにも進展して来たかのように宣伝して来た安倍首相
、そしてそれを後押しして来たメディアは、どこまで国民を騙す
積りなのか、本当に腹が立つ。

原稿を読むしか能がない安倍政権。

安倍首相になってから、質疑応答の全部を原稿頼みになってし
まって、自分の頭で考えての答弁が無くなってしまった。

オランダでも、英国でも、質問通告なしの質問には、全く歯が立
たずトンチンカンな応答ばかりしている。

これじゃあ、ロシアにも手玉に取られるはずだわ。。。。

これが、ネトウヨが称賛する我が国の政権の姿だと言う事をよ
く認識した方がいい。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 戦前回帰する安倍政権に警鐘 市原悦子氏と梅原猛氏の遺言（日刊ゲンダイ）
　　　　　


戦前回帰する安倍政権に警鐘 市原悦子氏と梅原猛氏の遺言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245485
2019/01/15　日刊ゲンダイ


１２日に亡くなった女優の市原悦子さん（左）と哲学者の梅原猛さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ドラマ「家政婦は見た！」などに出演した女優・市原悦子氏（享年８２）と、哲学者・梅原猛氏（同９３）が共に１２日、死去した。

　２人とも先の戦争を間近で見てきた当事者で、生前は要所で「反戦」「反原発」のメッセージを発信。戦前回帰する安倍政権に警鐘を鳴らしたこともあった。

　２０１４年７月１日に安倍政権が、従来の憲法解釈を変更して「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定したことを受け、市原氏は同年７月８日付の朝日新聞のインタビューでこう語っていた。

「集団的自衛権を使うことが認められましたね。『自衛』とか『戦争の抑止力』とか信じられない」

　著書で「戦争をなくすこと、世界の問題と関わることも、女優の大事な仕事」とも話していた。

　平和憲法擁護を訴える「九条の会」発起人に名を連ねる梅原氏は、「反戦」のみならず、原発政策にも物申した。「東洋経済」１１年４月２３日号で、「原発事故は、近代文明の悪をあぶり出した。これは天災であり、人災であり、『文明災』でもある」とした上で、「日本が率先して原発のない国となり、それを世界に広げていくべきだ」と語ったのだ。

　日本を「戦争のできる国」にし、３．１１を教訓にもせず原発政策を進める安倍政権は、彼らの遺言に耳を傾けるべきだ。








































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「竹田会長事件」、「ゴーン氏事件」との“決定的な違い”～政府・国会による事実解明が不可欠（郷原信郎が斬る）
「竹田会長事件」、「ゴーン氏事件」との“決定的な違い”～政府・国会による事実解明が不可欠
2019年1月15日　郷原信郎が斬る


1月11日、検察は、ゴーン氏を、特別背任と直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載で追起訴し、検察捜査も一つの節目を迎えた。同日、ゴーン氏側は、保釈を請求、連休明けには、裁判所の判断が出される。自白しなければ保釈が認められない「人質司法」の世界の典型と言える特捜事件についての従来の裁判所の姿勢からは、全面否認の特別背任事件についての早期保釈は考えにくいとの見方が多いが、「罪証隠滅のおそれ」の有無を具体的に判断するべきとする最近の裁判所の姿勢からは、ゴーン氏の事件については、早期保釈の可能性も十分にある（【ゴーン氏、早期保釈の可能性～「罪証隠滅の現実的可能性」はない】）。

同日夕刻、こうしたゴーン氏の事件の追起訴、保釈請求と時を同じくして、フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恆和会長の東京五輪招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けての予審手続を開始したと報じられた。そのタイミングが、日本の検察当局が日産・三菱自動車の前会長で、現在もフランスのルノーの会長であるカルロス・ゴーン氏を特別背任等での追起訴、保釈請求した日と一致したことで、ゴーン氏が逮捕され、長期間にわたって身柄拘束されていることに対するフランスの「報復」「意趣返し」ではないかという見方が出ている。

　五輪招致裏金疑惑問題については、2016年５月にフランス当局の捜査が開始されたと海外メディアで報じられた際に日本の国会でも取り上げられ、その後、2017年10月には　同じ構図の五輪招致疑惑で、リオ五輪招致をめぐるブラジルの捜査当局が、ブラジル・オリンピック委員会（BOC）の会長を逮捕するなど、刑事事件の動きは確実に進展していた。【竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・ＪＯＣの「無策」】。捜査の開始時期からしても、その後の捜査の動きからしても、フランス当局の捜査が、昨年11月のゴーン氏の「衝撃的な逮捕」で表面化した「ゴーン氏事件」と無関係であることは明らかだ。

　一方で、「ゴーン氏事件」が、検察の追起訴と弁護側の保釈請求という、「身柄拘束の長期化＝人質司法」に関する極めて重要な局面を迎えたのと同じ時点で、竹田会長に対する「訴追」に向けての手続の開始についてフランスフ当局側が明らかにしたことが、偶然の一致とも考えにくい。

　しかし、フランス当局が、このようなタイミングで竹田会長への「訴追」の動きを公表したことを「報復」とか「意趣返し」のような感情的なものとみるべきではない。東京五輪開催を１年半後に控え、その中心となる組織JOCのトップである竹田会長の事件（以下、「竹田会長事件」）とフランスを代表するルノーの現会長であるゴーン氏の事件には、多くの共通点がある。一方で、日本の検察当局がゴーン氏に対して行った捜査・起訴のやり方と、フランス司法当局が竹田会長に対して行っている捜査のやり方との間には大きな違いがある。この２つの比較を踏まえて、ゴーン氏に対する捜査・起訴の不当性について問題が指摘されたものと受け止め、２つの事件に対する日本社会の対応を考えるべきであろう。

「ゴーン氏事件」と「竹田会長事件」の共通点

　ゴーン氏が１月11日に追起訴された「特別背任」の事件と、竹田会長に対してフランス当局が予審手続を開始した「贈賄事件」の共通点として、以下の点がある。

　第１に、資金の流れの「趣旨」が問題になっていることだ。ゴーン氏の事件では、「CEOリザーブ」と言われるゴーン会長の権限で支出できる予算から、サウジアラビアの知人の実業家ジュファリ氏に合計約16億円が支出されたことについて、「ゴーン氏個人の取引に関して信用保証を行ったことへの謝礼の趣旨で、支出が会長の任務に反する行為だ」というのが検察の主張だ。一方、フランス当局の竹田会長に対する捜査の嫌疑は、オリンピック招致委員会がコンサルタント料として「ブラック・タイディングス」社に支払った約２億2500万円について、「国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏に、2020年オリンピック開催地決定の際のIOC委員等の買収資金を提供する趣旨だった」という疑いだ。

　第２に、これらの趣旨について、ゴーン氏も、竹田会長も、犯罪や不正につながる趣旨を否定している。ゴーン氏は、勾留理由開示公判で、ジュファリ氏は日産に対して極めて重要な業務を推進してくれたので、同氏の会社からの請求に基づき、関係部署の承認に基づいて相応の金額の対価を支払ったと説明して「不正な支出」であることを否定しており、同氏の中東地域での日産への貢献に関して、「日産の資金調達を支援」、「日産が地元の販売代理店との間で紛争になった時、解決のために支援」、「湾岸地域全域で、業績不振に陥っていた販売代理店を日産が再編成することを支援し、日産が販売力の勝るトヨタなどの競合他社に競り勝てるようにしてくれた」、「日産がサウジアラビアに自動車工場を建設できるように交渉を支援」、「サウジ当局とのハイレベルの面談等の設定」などを挙げている。一方、竹田会長は、事件について、フランス当局による捜査が開始されたと報じられた時点から「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と述べて不正を否定しており、今回の予審手続の開始が報じられたことに対しても、「昨年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」として不正を否定するコメントを発表している。

　第３に、資金を受け取った者が、いずれも、資金の流れ自体又は不正の趣旨を否定しており、しかも、捜査当局がその人物を聴取できていない。ジュファリ氏は、「日産自動車が販売代理店の問題を解決し、合弁会社設立に道を開くのを助けた」「日産から受け取った1470万ドル（約16億円）は正当な報酬」とする声明を出しており、パパマッサタ・ディアク氏は、共同通信の取材に対して、「竹田氏は私の父とも誰とも（五輪招致を）話し合ったことはない」と述べ「（疑惑に）竹田氏を巻き込むのはばかげている」と語ったとされている。日本の検察当局はジュファリ氏の聴取をすることなくゴーン氏を逮捕し、現時点では聴取未了であり（ゴーン氏の弁護人大鶴弁護士の記者会見での発言）、パパマッサタ・ディアク氏は、フランス当局が逮捕状を取り国際手配したものの、出身国のセネガルに滞在中で、セネガルは同氏の身柄引き渡しには応じていない。

「ゴーン氏事件」と「竹田会長事件」の“決定的な違い”

　以上のように、ゴーン氏の特別背任事件と竹田会長の事件とは共通点があるが、一方で大きく異なっている点がある。

ゴーン氏の事件は、日産という株式会社の支出に関して、会社法の「特別背任罪」に問われているものであるのに対して、竹田会長の事件は、IOC委員側に、東京五輪招致に関して賄賂を贈ったという「贈収賄事件」である。

　取締役の任務違背行為を特別背任罪に問うのは、極めてハードルが高い。会社法・ガバナンスを専門とする山口利昭弁護士も指摘するように、

経営判断を過度に委縮させることがないように、一次的にはガバナンスや民事ルールによってコントロールされるべきものであり、刑事制裁が期待されるのは、法人の財産保護や事業活動の秩序維持のための最終局面なので、ハードルの高さはやむをえない

ビジネスのために支払ったとの疑いを払しょくできなければ任務違背行為を認定できず、『私的流用かビジネスか』といったレベルの心証であれば当然のことながら無罪

ということになる（【日産前会長特別背任事件－焦点となる三越事件高裁判決の判断基準】）。そういう意味では、前記のとおり、ゴーン氏がジュファリ氏側への支払について、中東での日産の事業のための正当な支払であったと説明し、ジュファリ氏側もその説明に沿う供述をすると、特別背任罪で有罪になる可能性は極めて低いということになる。

　一方、竹田会長の事件は、「組織の業務の従事者に、その義務に違反する行為を依頼する趣旨で利益供与を行う」ことによって成立するフランス刑法の「贈収賄罪」（このような「民民間の贈収賄行為」はフランス刑法では犯罪とされているが、日本では犯罪とはならない）である。IOC委員にIOC総会で東京五輪招致に便宜を図るよう依頼する趣旨の金銭がわたったということであれば、贈収賄が成立することは否定できない。

　竹田会長が理事長を務めていたオリンピック招致委員会から、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に7月に95万ドル、10月に137万5000ドル（合計日本円で約2億2500万円）の送金があったことが確認されており、後者は、9月7日にIOC総会で東京五輪招致が決まった後の送金であり、「成功報酬」であることは否定できない。

　しかも、英紙「The Guardian」によると、リオ五輪招致をめぐる贈収賄事件に関して、ブラジル連邦検察局は、フランス検察局の調査に基づいて、2013年、東京五輪招致委員会による2度目の支払い後、「ブラック・タイディングス」社の銀行口座から、パリの会社へパパマッサタ氏の宝石等の支払いとして85000ポンド（約1300万円）が送られていた事実を確認し、IOCに影響力のあったディアク氏の支援と投票を買収する意図を持って、リオ五輪と東京五輪において息子であるパパマッサタ氏に裏金が支払われたと認定したとのことである。招致委員会からの２億2500万円の支払が、東京五輪招致のためのIOC委員買収の賄賂として使われたことに関して、フランス当局は確証を持っているものと思われる。

　残された問題は、「ブラック・タイディングス」社に対して支払われた２億2500万円の支払が五輪招致のための賄賂資金だったとして、それが竹田会長が理事長を務めていた招致委員会内部でどのように認識され、どのように決定されたのかという組織内の問題であり、それについて、竹田会長が聴取を受けているということであろう。

　これに対して、招致委員会の支払の正当性を認め不正を否定するのがJOCの「外部調査チーム」による「調査報告書」であるが、そこには、「ブラック・タイディングス」社に対する支払金額の妥当性に関する客観的な資料は何ら示されておらず、同社を世界陸上北京大会を実現させた実績を持つ有能なコンサルタントだと判断したことの根拠も示されていない。凡そ「第三者調査」の名に値しないものであり、竹田会長などの当事者の「言い訳」をなぞって「不正なし」と結論づけただけのものに過ぎず、竹田会長をはじめ招致委員会関係者の犯罪の嫌疑を否定する意味を持つものではない（日経BizGate【第三者委員会が果たすべき役割と世の中の「誤解」】）。

「ゴーン氏事件」と「竹田会長事件」への日仏当局の対応の大きな違い

　このように考えると、ゴーン氏事件と竹田会長事件には、多くの共通点があるが、犯罪の嫌疑の程度、起訴された場合の有罪の可能性という点では、竹田会長事件と、ゴーン氏の特別背任事件との間には「決定的な違い」がある。

　ところが、両国の司法当局の対応は逆だ。日本の検察当局は、ゴーン氏を「退任後の報酬の支払の約束」に関する有価証券報告書の虚偽記載の罪で成田空港到着後にいきなり逮捕し、３０日以上にわたって身柄拘束をした上に、特別背任罪で逮捕・起訴し、ゴーン氏は、逮捕後58日経った今も東京拘置所で勾留されている。一方で、３年以上前から東京五輪招致をめぐる贈収賄事件の捜査を行ってきたフランス当局は竹田会長の逮捕も行っておらず、慎重に捜査を進めている。

　以上のように両事件を比較すると、司法手続の適正さ、公正さという面で、日本の検察当局のやり方がいかに異常なものかが一層明白となる。フランス当局側が、「ゴーン氏事件」での重要な局面と同じタイミングで「竹田会長事件」の「訴追」に向けての手続を公表したことに、両者の違いを強調する意図があった可能性もあるだろう。

　今後の、ゴーン氏事件と竹田会長事件への日本社会としての対応では、この「共通点」と「決定的な違い」を十分に認識して行っていく必要があろう。

日本の政府として、社会として採るべき対応

　まず、ゴーン氏事件への対応だが、既に弁護人から出されている保釈請求について、裁判所が、「特捜部が起訴した特別背任の否認事件なので早期保釈はあり得ない」などという「固定観念」から離れて、起訴事実の嫌疑の程度と具体的な「罪証隠滅のおそれ」の有無の二つの面から適切に判断することだ。もし、不当な保釈請求却下が行われた場合、凶悪事件でもない経済事犯での身柄拘束が解消される見込みが全く立たないという異常な事態となる。その場合、日本の「人質司法」に対して国際的批判を受けることになるだろうが、本件でのゴーン氏の早期保釈は、適切な「罪証隠滅のおそれ」を判断すれば十分可能なのであり、決して国際的批判におもねるものではない。

そして、「竹田会長事件」に対しては、まず、今日（１月15日）に予定されている竹田会長の記者会見が極めて重要だ。予審手続の開始が報じられた直後のコメントのように調査報告書で「不正なし」とされたことを強調するだけでは、フランス当局で「訴追」に向けて手続が開始されたことに対するJOC会長としての説明責任を果たしたことにはならない。少なくとも、以下の点については、十分な説明を行うべきだ。

　(1)　「ブラック・タイディングス」社の招致実績を評価した具体的理由（電通に実績を確認した際に、実績についてどのような説明があったのか。特に、同社が世界陸上北京大会を実現させた実績は、いかなる手法によって実現されたと認識していたのか。）

　(2)　国会（平成28年５月16日衆院予算委員会）では「ブラック・タイディングス」社の活動報告書の所在についての質問に、「関係書類は、法人清算人で招致委員会元専務理事の水野正人氏が確実に保管している」と答弁している。招致関係の書類は、調査委員会の報告書では「全て破棄された」とされているが、書類は、いつ廃棄したのか。

　(3)　成功報酬を支払った際、東京五輪招致までの「ブラック・タイディング」社の活動の内容についてどのような説明を受けたのか。

　竹田会長は、今日の記者会見で、質疑応答に全く応じず、「調査委員会で不正が否定された」と一方的に自分の言い分を述べて、会見を打ち切った。質疑応答に応じないのであれば、記者会見ではなく、書面を配れば良いのであり、まさに「記者会見の偽装」と言うべきだ。

　JOC竹田会長側に説明責任を果たす気がないのであれば、国として事実解明を積極的に行うしかない。中立性・独立性という面で国民に十分納得できる委員からなる第三者委員会を政府が設置するか、或いは、福島原発事故について国会に設置されたような、独立した調査委員会を国会に設置することも検討すべきだ。





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田氏は政府を含む周りから担がれて逮捕されたのなら割が合わないと言いたいのだろう。（かっちの言い分）
竹田氏は政府を含む周りから担がれて逮捕されたのなら割が合わないと言いたいのだろう。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_15.html


ＪＯＣ竹田会長が、フランス当局に取り調べられていることに対して、記者会見が今日なされた。 30分予定の会見を８分で打ち切り、質問も受けず、引っ込んでしまった。


国内外のマスコミからヒンシュクを受けている。個人的にも、これではわざわざ会見を開いても、「私にはやましいことがあるので、質問に答えることは出来ない」と言っているようなものである。急に質問を受けつけないことを決めたのは、官邸サイドから質問を受けて政府サイドに被害が出ないように指示があったのかもしれない。指示があって国内外から不信の目で見られたのなら、自業自得である。


東京新聞の記事では、竹田会長は以下の話を行っている。この内容を見たら、記者会見をするほどの内容はほとんどない。要するに竹田氏本人には罪は無く、何も知らないで承認したということを言っているようなものである。ゴーン氏が法廷で「私は無実だ」と言っている次元である。自らは、ただ周りが動いて、自分は言いなりで「ハンコ」を押しただけなので、関係はないと言っているようだ。


しかし、コンサルタント業務の内容は聞かされていただろう。業務内容を知らないでハンコを押すバカはいない。よくテレビに出てくる竹田氏の竹田恒泰は、『「（ゴーン氏の報復のようなことは）民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と語った。』と述べた。確かにゴーン氏は自分にお金が入るように動いたが、竹田氏は担がれて逮捕されたのなら割が合わない。

〇コンサルタント会社との契約は適切な承認手続きを経て締結
〇契約に関する稟議書は私が押印した。
〇契約内容はロビー活動及び関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託
〇私自身は契約に関して意思決定プロセスに関与していない。
〇（JOCが設置した外部調査チームの）報告書は支払いコンサルタント業務への適切な対価、日本の法律において違法性はないと結論
〇（昨年）12月10日、パリで（フランス捜査当局の）ヒアリングを受け、自らの潔白を説明。
〇今後はフランス当局に全面的に協力し、自ら潔白を証明すべく全力を尽くす。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] アベノミクスの成果もデッチアゲ 嘘しかつかない安倍政権　これで内閣が飛ばなければもうオシマイ（日刊ゲンダイ）
　


アベノミクスの成果もデッチアゲ 嘘しかつかない安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245481
2019/01/15　日刊ゲンダイ　文字起こし


開き直るな！（根本厚労相）／（Ｃ）共同通信社

〈活かせ統計、未来の指針。〉――。昨年６月に総務省が公表した「統計の日」の標語の特選作品。１万件弱の応募作品から選ばれた出品者の群馬・藤岡市の統計調査員は今ごろ、憤怒の念に駆られているに違いない。

　賃金や労働時間の動向を調べて公表する「毎月勤労統計」で、厚労省がデタラメ調査を行っていた問題。５００人以上の規模の事業所は全数調査しなければならないのに、２００４年から東京都は全数ではなく、３分の１程度の抽出調査で済ませていたのだ。

「東京で５００人以上の会社は賃金が高い。そこの３分の２が抜けると全体の賃金は押し下げられる」

　１１日の国民民主党が衆院内で行ったヒアリングで、厚労省の屋敷次郎参事官はこう説明。賃金などが低めに出ていたため、雇用保険や労災保険などの過少給付は延べ約２０００万人、総額５３７億円にも達するという。これだけでも大問題だが、それ以上に許し難いのは、厚労省が抽出された「賃金」について、昨年１月から全数検査に近づけるために密かに統計処理して公表していたことだ。未調査分の３分の２も反映させて処理するため、公表される「賃金」が押し上げられるのは当然だ。正確性に欠ける抽出結果の数字を、さらに鉛筆をナメナメ恣意的に加工していたというから、もはや、マトモな統計調査でも何でもない。

　安倍首相はそんな“かさ上げ”されたイカサマ賃金を「アベノミクスの成果」などと大威張りで喧伝していたのだから何をか言わんやだ。

■日本の経済指標を見る海外の信用もガタ落ち

　厚労省が統計処理を始めたのは、安倍が経済界に対して「３％賃上げの官製春闘」を呼びかけていた時期と重なる。官邸が“かさ上げ”を指示したのか、それとも厚労省が“忖度”してインチキ手法を編み出したのかはハッキリしないが、勤労統計は国勢調査や法人企業統計などと並ぶ重要な基幹統計だ。統計法に基づき、虚偽報告には罰則を設けるなど、一般的な統計調査よりも厳格とされ、「月例経済報告」「経済財政白書」などの労働経済の情勢を示す指標や学術研究にも活用されている。

　まさに特選作品の標語「未来の指針」の通り、この国の針路を決める政策立案の土台だ。その基幹統計の数字がズサンな手法で歪められていたのだから言語道断。政府統計を統括する総務省の統計委員会は１７日に臨時会合を開いて対応を協議する方針だが、調査数字は国際労働機関（ＩＬＯ）などにも報告されているため、影響は国内だけにとどまらない。国際的な信用もガタ落ちだ。

　にもかかわらず、肝心要の厚労省自身が危機意識に乏しい。根本厚労相は昨年１２月２０日に「勤労統計調査に問題あり」との報告を受けながら、翌２１日に１０月分の確報値を発表。さらに今月９日にも１１月分の速報値を公表した。厚労省は「規則で発表が決まっている」と説明しているが、明確に「誤り」と分かっている数字をわざわざ公表する意味が一体どこにあるのか。正確な結果が出るまでは公表を控えるのがスジで、国民を愚弄するにもホドがある。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「厚労省の有効求人倍率や総務省の家計調査など、これまでも公表数字の解釈をめぐって不可解とされる統計調査はあり、安倍政権になってその歪みが大きくなっていると指摘されていましたが、経済指標の元データの数字がデタラメだったとなると事態は深刻です。日本経済が好調なのか、傷んでいるのかも判断できない。当然、日本の経済指標をみる海外の目も厳しくなるでしょう」


総退陣が当然だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

メディアが権力の翼賛体制になれば国民生活は悲劇しかない

　勤労統計の不正を受け、共同通信が１２、１３両日に実施した全国電話世論調査によると、政府統計を「信用できない」との回答は７８．８％に上った。よくよく考えると、安倍政権下で明らかになったインチキ統計は勤労統計だけじゃない。「過労死拡大制度」「残業代ゼロ制度」と批判された裁量労働制の拡大や、一定の年収要件を満たす労働者を労働規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入をめぐる関連法案審議では、根拠となった裁量労働制の労働者の労働時間に関するデータの捏造が発覚。今年４月から施行される改正入管法（移民法）をめぐる国会審議でも、失踪した外国人技能実習生に対して法務省が実施した聞き取り調査のうち、失踪理由に「最低賃金以下」を挙げた回答者の数が野党の調査結果と大きく異なっていた。こうなると、この国では正確な政府発表が果たして一つでもあるのか疑いたくなる。

「名目のＧＤＰについては、前回の６年間の５倍、名目ＧＤＰで成長しております。１０．９％成長しております」「雇用が生まれた。前回は確かに１００万人生まれているんですが、今回は３００万人を超える雇用が生まれている」「４７全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えた」

　７日に都内で開かれた時事通信社の新年互礼会。安倍はこう言って胸を張っていたが、基幹統計の数字さえデタラメなのだから、安倍が口にする数字なんて全く信頼できない。それに何と言っても公文書の隠蔽、改ざんすら平気の平左のペテン政権だ。統計調査の結果を都合よく解釈して「アベノミクスの成果」のように情報操作するのは朝飯前だろう。

　衝撃なのは、そんな“政治犯罪”に、今や、すべての霞が関官庁が右向け右で協力しているのではないか、という呆れた実態だ。

■韓国叩きの世論調査を手伝う大マスコミ

　フツーに考えれば内閣が吹っ飛ぶレベルの不祥事だが、共同通信の世論調査では、安倍内閣の支持率は４３．４％で前回よりも１．０ポイント増。唖然ボー然だが、おそらく理由は大マスコミが安倍政権の悪辣政治に“加担”しているからだろう。

　例えば、安倍は年頭あいさつで「景気回復の暖かい風が全国津々浦々に届き始めた」と語っていたが、昨年７～９月期のＧＤＰはマイナス２．５％で、昨年大納会の東京株式市場の日経平均株価の終値は７年ぶりに年初を下回った。米中貿易摩擦などを背景に日本経済は深刻な危機に直面しつつあるのに、安倍は自慢げに「景気回復」と言っていたワケだ。

　本来であれば、大新聞・テレビの記者は「認識が違うのではないか」と問い詰めるべきだ。突っ込みどころは満載なのに、大マスコミは安倍の言動を無批判でタレ流しているだけ。

　昨年末に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題だって、再発防止に向けて両国で実務者協議を開き、解決すれば済む話だ。それなのに大マスコミは敵意ムキ出しの官邸の広報マンと化し、韓国叩きの世論操作に一役買っている。

　メディアが時の権力にすり寄り、全てを追認する翼賛体制になれば、その先には悲劇しかないことは歴史が証明しているではないか。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「もはやウソをつこうが、不正統計が明るみに出ようが大手メディアは何も批判できない。安倍政権はそう確信しているのでしょう。そうでなければ、勤労統計の問題でも安倍首相が会見を開き、徹底的な原因究明と再発防止を国民に訴えますよ。しかし、何もせず、それをメディアも黙認していて政府広報のよう。ムチャクチャだし、おそろしい状況ですよ」

　詐欺師政権が居座り続ける状況を許せば、この国は間違いなくオシマイだ。


































　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日露外相会談・北方領土交渉の大失敗を必死で隠す安倍政権の醜態！ 共同会見とりやめを懇願し会談内容公表を拒否（リテラ）
日露外相会談・北方領土交渉の大失敗を必死で隠す安倍政権の醜態！ 共同会見とりやめを懇願し会談内容公表を拒否
https://lite-ra.com/2019/01/post-4492.html
2019.01.15　日露外相会談の大失態を必死で隠す安倍政権　リテラ


日露外相会談（外務省HPより）


　安倍首相が「北方領土問題を解決して、平和条約を締結する」「戦後日本外交の総決算をおこなっていく」と年頭記者会見で宣言して、わずか約10日。昨日開催された河野太郎外相とロシアのラブロフ外相による日露外相会談では、北方領土問題の解決どころか、後退・悪化している現状が露わとなった。

　ラブロフ外相は会談後の単独記者会見で、「ロシアの南クリル（北方領土のロシア側呼称）での主権を含め、日本側が第2次世界大戦の結果を認めるのが第一歩だ。この点で進展がないと、ほかの問題で前進を期待するのは非常に難しい」（朝日新聞15日付会見要旨）と発言。さらに、日本側が「北方領土」という呼称を使うことにも、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と言及、日本の国内法の改正を求めるようなことまで口にしたのだ。

　安倍首相は昨年11月の日露首脳会談後「日ソ共同宣言が基礎」と強調し、マスコミに対して政府関係者も「2島は確実に取り戻す、ということだ」と話すなど、あたかも歯舞、色丹の2島返還に向けて前進しているかのように印象付けてきたが、ところがどうだ。2島返還以前に“主権は我々にある”と念押しされた挙げ句、“北方領土と呼ぶな”とまで言われてしまったのだ。

　そもそも、この外相会談後は共同記者会見すらおこなわれず、そのためラブロフ外相は単独会見を開いた。この件については、外相会談前の13日にザハロワ報道官がロシア国営放送のテレビ番組で「（共同記者会見を）日本側が開かないように頼んできた」と発言。ラブロフ外相も単独会見の際に「日本側からの提案で、共同記者会見を本日はやらないとの認識にいたりました」「河野外相は後ほど、皆さんにブリーフィングをするでしょう」（ハフポスト15日付）と語っていた。

　これに対し、河野外相はTwitterで〈会談後それぞれが個別に記者会見することで最初から合意している〉と反論しているが、共同会見を開いていれば、“北方領土と呼ぶな”などという内政干渉のような発言を一方的に許すことにはならなかっただろう。

　しかも、だ。河野外相が会談後に記者たちに語った内容は、ラブロフ外相の主張と大きく食い違っているのだ。

　河野外相は会談後、記者陣にこう述べた。

「首脳間の合意を受けて、しっかりと前へ進めていこうという手応えを感じた」
「交渉のなかで我々は領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝えた。ロシア側も考え方を具体的に伝え、真剣かつ率直なやり取りだった」

　さらに河野外相は「ラブロフ外相が発言されたことにいちいちコメントはいたしませんが、日本側として、明確にすべてのことについて日本側の主張をお伝えできたと思う」と説明した。

　だが、一方でラブロフ外相は単独会見で、このように話したのだ。

「『第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない』と再度、伝えた。反論は聞いていない」
「河野氏に『北方領土という呼称はロシアには受け入れがたい。日本の国内法に北方領土という呼称が規定されている問題をどう解決していく考えがあるか』と伝えた。島の主権をめぐる問題については議論されなかった」（産経新聞15日付会見要旨）

　ロシア側の主権を認め「北方領土」という呼称も変えるよう要求したが、議論も反論もされなかった──ラブロフ外相は、そういっているのだ。一体これのどこが「明確にすべてのことについて日本側の主張をお伝えできた」という話になるのか。

■失態隠すため「内容は公表しない」の一点張りの河野外相と菅官房長官

　しかも、こうしてラブロフ外相が単独記者会見で踏み込んだ発言をおこなっていた最中、河野外相は日本大使館で〈会談内容を記者団にどう説明するか協議〉（朝日新聞15日付）していたという。そして前述の通り、河野外相は記者陣に対して「真剣かつ率直なやりとり」などと言いつつ、「内容についてはお答えはしない」と繰り返したのである。

　ようするに、ラブロフ外相による“日本側は反論しなかった”という発言を、河野外相は否定することさえできず、説明を拒否することで逃げてしまったのだ。

　河野外相といえば、昨年12月11日の定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったことが批判を浴びたばかり。しかし、今回は河野外相ひとりの意志ではない。

　あたかも北方領土問題を自分たちが解決できるかのように宣伝してきた安倍政権にとって、今回の外相会談は、問題解決なんて夢のまた夢であり、ロシアに手玉に取られているだけ、という現実をつきつけられるものだった。しかも、相手国の外相にその事実を明言されたため、政権としては、とにかく頬被りしてでも必死でごまかすしかなかったということだろう。

　実際、菅義偉官房長官も本日の会見で、ラブロフ外相が“北方領土がロシアの主権下にあると認めることが平和条約交渉の前提”と語ったことを質問されると、「協議内容は対外的に明らかにしないことでロシア側と合意している」と回答。当のロシア側が明かした中身について質問しているのに、こんな説明拒否をするとは、政府首脳としてありえないだろう。

「真剣かつ率直なやり取りをした」などという薄っぺらい説明でその場をしのぎ、強弁で自分たちの失態をなんとか覆い隠そうと必死の安倍政権──。しかし、政権をまともに批判できないマスコミによって、こんなありえない言い訳、ゴマカシが通用してしまっているのが現実だ。

　いったいこんな茶番がどこまで続くのか。来週22日には、モスクワで安倍首相とプーチン大統領による日露首脳会談が開かれる。この首脳会談で、安倍外交の大失敗が白日の下に晒されるのか、それともまたぞろメディアの忖度報道によって再び嘘が撒き散らかされるのか。要注目だ。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 戦後最大の２０１９年危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３２１６）＜死の商人が跋扈する戦前体制が目の前に迫る2019年＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235000.html
2019年01月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜死の商人が跋扈する戦前体制が目の前に迫る2019年＞
　24，5歳からペンと仲良くしてきた人間が、初めて震えてしまう2019年に立ちつくしている。戦後の平和を維持してきた戦後体制が、根底から覆される可能性が出てきた2019年であるためだ。わが身の不勉強さと能力不足の結果なのだが、死の商人が指揮する極右政権は、万全の体制と盤石の布陣で、弱々しい野党を撃破してしまうであろう。言論と宗教団体をからめとられていては、野党は動くにも動けない。
　
　戦後のドイツと日本は、異質である。戦前と戦後が断絶しているドイツと、そうではなく継続している日本なのだから。冷静に今の日本を分析すれば、米国学者のファシズム・独裁的恐怖政治研究と、復活した軍国主義研究に脱帽するほかない。
　危機は目の前に迫り、それが実現寸前であることが、凡人にも理解できる。現状では、１００％の確率で死の商人が跋扈する日本を約束している！悲しいことだが、ほぼ断定せざるを得ない。

＜悪夢が現実のものになる2019年＞
　　年頭に、戦前の国家神道の総本山である伊勢神宮を参拝した安倍晋三首相とその閣僚らは、さらに地元での神社参拝を、臆面もなく強行して国民に見せつけた。この歴史の教訓を否定する原始宗教の、神道を束ねた日本会議内閣は、公然と立憲主義を排して、政教分離の平和憲法を蹂躙したものである。

　この憲法違反に新聞テレビも野党も反発しなかった。あろうことか最大野党の党首までが、安倍に追随して伊勢神宮を参拝した。初っ端から「勝負あった」である。
　ワイマール体制を崩壊させたナチス・ヒトラーをそっくりまねた日本会議・国家神道戦略に屈服した日本国民である。議会も言論も、死の商人に塩を送っていることになるのである。
　2019年危機は本物なのだ。悪夢が現実のものになろうとしている。

＜ファシズムの洗礼を受ける2019年＞
　以上のことは、この6年間の大きな政治変動、すなわちナショナリズム化した日本の一部の現象でしかないが、要は政治と宗教の一体化にとどまらない。
　特定秘密保護法や共謀罪、戦争する自衛隊のための集団的自衛権の行使容認など、独裁と恐怖政治の、いわゆるファシズム路線が急速に進行してきた。この事実を誰も否定できないだろう。
　そのための手段として隣国に対して、露骨な敵視政策を大々的に強行してきた。軍拡のために半島の南北の和解にブレーキを踏んで、韓国の進歩的政権とは、今も敵対行為に狂奔、それを新聞までが書き立てて、国民のナショナリズム化に貢献している。
　冗談ではなく、ファシズムの洗礼を受ける２０１９年であろう。

＜改憲・改元のZ旗を掲げた2019年日本会議内閣＞
　宗教が政治を壟断することから、戦争の悲劇は拡大したとの戦前の史実の教訓から政教分離と、政府の戦争行為を禁じた9条が、平和憲法の核心である。

　すでに政教分離は、事実上、死の商人内閣によって形骸化されてしまったことが、伊勢神宮参拝や靖国神社参拝などで証明された。出雲大社参拝ともなれば、再び半島と大陸を目指すことになるようだが、その点で、空母「出雲」はいかにも不気味この上ない。
　この6年間の安倍の「改憲」合唱は、ヒトラーを手本にしたものだ。繰り返し合唱することで、徐々に既成事実化させているのである。

　筆者も甘かった。正直なところ、まさか平和憲法が改悪されるという悪夢をなかなか信じられない。どうしてか。現状では国民の過半数が9条改憲反対との世論調査に基づいているのだが、実際は、国民投票の方法を理解すると、事態は厳しい。
　大衆は、そんなに豊かな知能の持ち主ではない。世論の誘導に甘い。政府与党と死の商人の莫大な資金に翻弄される者も少なくない。
　政府サイドによる不正選挙も準備されるだろう。

　今年は皇位継承、改元の年である。これを仕組んだ人物は誰か。盤石の体制で2019年の改元と改憲を狙っていたことが分かろう。偶然では全くない。
　改元費用166億円に騙される民衆は、多く出るだろう。その前の国会での改憲発議は、日本会議なら簡単であろう。

＜選挙でさらに吹き飛ぶばされる2019年選挙＞
　2019年は統一地方選挙と参院選挙が決まっている。その年に改元のための166億円をぶち込んで、人々の精神をマヒさせるのである。

　一部に「自民党は厳しい選挙」と吹聴する輩がいるが、これは嘘である。自民党は、下駄の歯政党の公明党創価学会を集票マシーンとして活用することで、間違いなく圧勝するだろう。むろん、参院選挙に衆院選をぶつける衆参同日選挙をしても、自公圧勝である。

　秋には国会での改憲発議、次いで国民投票へと流れていくが、これを食い止める力など、野党にはまるでない。新聞テレビも護憲キャンペーンを張ろうとはしない。無党派の山を動かせるリーダーはいない。

　2019年選挙で野党は、粉々に吹きとばされるだろう。

＜米国の著名な学者のローレンス・ブリットのファシズム研究とハロルド・スヌーの日本軍国主義論が証明＞
　米国の有能なファシズム研究者、そして戦後の日本軍国主義研究者の本を読もう。気付くのが遅かった筆者である。目から鱗が落ちる作品である。本物の軍靴に怯える前になすべきことは、それでもあるだろう。

2019年1月16日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 国民の暮らしと命を守るために消費増税をすべきでない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_54.html
1月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜2019年秋、現行の8％から原則10％に引き上げられる予定の消費税。2018年12月15日には、安倍晋三首相が臨時閣議でこう発言している。

「法律で定められたとおり、来年（2019年）10月に10％に引き上げる予定です。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」

　しかし、「食料品は8％に据え置き」といった軽減税率の対象や、“ばらまき” と揶揄されるポイント還元施策など、まだまだ実態がはっきりしない。

　安倍首相はこれまで2度にわたって、増税延期をしており、今回もまた延期されるとの見方も根強い。2018年末に『安倍政権は消費税を上げられない』を上梓した荻原博子さんが、その根拠について語る。

「安倍首相が消費税を上げられない理由は3つ。ひとつは、安倍内閣は消費増税を先送りすることで、過去3回の選挙を大勝してきました。

　そして、2019年は4月に統一地方選、7月に参院選と大きな選挙が2つあります。総裁選では、石破（茂）氏に地方票の45パーセントを獲得され、沖縄知事選も大敗。この状況で、消費増税先送りという『サプライズカード』を切らないわけがない。

　2つめは、米国のトランプ大統領が反対していること。彼は、『アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という補助金を出しているからだ』と言っています。この金額は6兆円。これからFTA（自由貿易協定）の熾烈な交渉が始まるのに、トランプに逆らえるわけがない。

　3つめは、経済界の反対です。これまで日本自動車工業会は増税に賛成でしたが、会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、『増税は国内の自動車需要を押し下げる』と反対。経団連もスタンスはトヨタ寄り。こんな状況では、消費税を上げられないと思いますよ」＞(以上「週間FLASH」より引用)


　消費増税の10％増税を実施してはならないという理由は安倍氏の選挙目的からでもなく、トランプ氏の要請に従うべきでもなく、経済界の反対があるからでもない。ひとえに「国民の生活が第一」の政治を遂行するためだ。

　政治権力は誰のためにあるのか。それは国民の暮らしと命を守るためだ。なにも安倍自公政権がどうなろうと、トランプ氏が激怒しようと、経済界がさらなる稼ぎをフイにしようが、そんなことは大したことではない。

　ただただ国民の貧困化と格差拡大を是正し、国民の暮らしと命を守って日本国家の繁栄を未来へ繋ぐためだ。そのために政治家は死力を尽くして奉仕すべきだ。ゆめゆめ政権維持だとか、友達や仲間への便宜のためだとか、のために政治権力を行使してはならない。

　しかし安倍氏はそうした政治家としての本質から大きく逸脱した史上稀な低俗政権だ。大嘘は吐くし、官僚は政治統治の利かない隠蔽と改竄にまみれているし、国会審議でも上から目線の誤魔化し答弁など平気の平左だ。

　しかしたとえ安倍自公政権にとってこの夏の国政選挙に有利になろうとも、消費増税をやってはならない。いかに5％ポイント還元しようと、それは「時限立法」で一年かそこらの誤魔化しでしかない。

　小沢一郎氏たちの「国民の生活が第一」の政治を目指す野党連合が選挙で大勝し小沢政権が成立したなら、消費税を直ちに5％に引き下げることだ。そして国内消費を刺激するために高速道路千円乗り放題を復活すべきだ。

　高速道路千円乗り放題策の効果は単に国内観光地の活性化だけではない。低調に自動車の国内販売を確実に上昇させるだろう。そして各地のマイナーな観光地もオートキャンプ場などの整備により、新しい「観光聖地」が出現するだろう。

　世はネット社会だ。山間僻地の魅力を最も良く宣伝してくれるのはSNSだ。そこに投稿される田舎の普通の風景が都会にとっては新鮮なのだ。

　消費税を引き上げなければ財政は破綻する、という財務省のデマに騙されてはならない。経済成長なき日本の現状こそが日本の未来にとって最大の「危機」だ。安倍自公政権の六年間の経済政策・無策こそが日本の「脅威」であり「国難」だ。

　日ロ外交もモノの見事に破綻した。日韓関係も一段と険悪化した。安倍氏は無能・無策ぶりをこれ以上天下に晒すことなく、幕引きしてはどうだろうか。その置き土産として「消費増税10％はナシ」と鶴の一声を残してはどうだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 県民投票不参加で市提訴へ　沖縄・宜野湾の市民団体 （市民の権利を奪うは「みぎおいう」５市長？！）
与党の動きに乗ったのか、予算停止で県民投票妨害に走った「みぎおいう」（宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるま）５市。
市長らの判断で投票権を奪われた市民の反発は小さくないだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

県民投票不参加で市提訴へ　沖縄・宜野湾の市民団体
九州・沖縄 社会
2019/1/15 19:46 (2019/1/15 22:18更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4003069015012019ACYZ00/

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（2月24日投開票）を巡り、宜野湾市の市民団体が15日、市内で記者会見し、同市の県民投票への不参加は投票権の侵害だとして、市に原告1人当たり1万円の損害賠償を求め提訴する方針を明らかにした。今後、原告を募集し提訴は3月になる見込み。

募集期間は2月24日までで、宜野湾市の有権者が対象。1人千円の訴訟費用が必要となる。不参加を表明している宮古島市などでも同様の動きがあるが、原告の募集に向け、資格など詳細な要件を公表するのは宜野湾市が初めて。

市民団体は「2.24県民投票じのーんちゅの会」。会の共同代表宮城一郎県議は会見で「われわれの権利が本当に奪われる直前まで来ており、しっかり募集期間を設け原告団を集めたい」と述べた。

宜野湾市の松川正則市長は、投票に関する予算を市議会が否決したことを受け、不参加を表明している。

一方、玉城デニー知事は15日、県民投票に事実上の不参加を表明したうるま市の島袋俊夫市長と市役所で面会し、実施するよう協力を要請した。

〔共同〕
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日露会談は直ちに中止しろ！税金の無駄遣いだ！　
日露会談は直ちに中止しろ！税金の無駄遣いだ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_148.html
2019/01/15 22:05　半歩前へ

▼日露会談は直ちに中止しろ！税金の無駄遣いだ！

　ロシアのラブロフ外相は１４日、河野外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島（北方領土）がロシア主権下にあることを含め、第２次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「北方領土」の名称変更も迫った。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は２２日にプーチンと会談すると意気込んでいる。だが、プーチンは日露の間で「領土問題は損じしない」と再三、強調している。

　北方領土は「戦争によってロシアが手に入れた。日本は素直に認めろ」とロシア。ことほど左様に、日露間で大きな不一致があるのは隠せない。

　ロシアの国民も「返すな」と主張。不安定な経済状況でプーチンの支持率は下がる一方だ。こんな状況の中で開いて何の意味があるのか？　日本にとって得るものは何もない。安倍は２２日に何を会談するのか？　
　
　それでも、ノー天気な晋三はまだ、「ウラジミール」などと言ってプーチンににじり寄ろうとするが、友情など期待しても向こうは歯牙にもかけていない。外交はもっとドライだ。

　意味のない会談など直ちに中止しろ。税金の無駄遣いだ。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 大変だ！2040年には約１３００万人も働き手が減る！　：経済板リンク　
大変だ！2040年には約１３００万人も働き手が減る！ 　

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/591.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 市民集会　市長と議会に抗議決議（八重山毎日） / 辺野古、土砂投入作業進む（琉球新報/沖縄タイムス）
　
市民集会　市長と議会に抗議決議
　
八重山毎日新聞社　2019年01月15日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/34806/
　
辺野古賛否　県民投票実施を要求　市長に執行権行使求める
　
　辺野古米軍基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を求める石垣市民の会（次呂久成崇・高嶺善伸共同代表）は14日夜、市民集会を大浜公民館で開き、不参加を表明した中山義隆市長と投票経費を否決した市議会に「間接民主主義の欠陥を補完する直接民主主義を否定するものだ」と抗議し、市民一人一人の意思を県民投票で示す機会を確保するよう強く要求する決議案を採択した。近く中山市長らに提出する。

　集会には約１２０人が参加。次呂久代表は「投票は県民一人一人が自らの政治的意思を表明し、県の意思形成に参加する機会を提供するもので、地方自治や民主主義の観点からも重要な意義を持つ。居住地によって投票できる者とできない者が生じることは極めて不平等だ。投票に賛成できない人は白票、棄権という選択肢もある。投票実施の拒否は、投票したいという意思表明の権利を奪うもので、激しい憤りを感じる。投票実施を強く求めていこう」と呼び掛けた。

　決議では、市議会に対し「間接民主主義のみを肯定し、特定の問題を市民、県民に問う直接民主主義を否定することは、選良として恥ずべき蛮行」、中山市長には「市議会の決定を理由に、予算原案を執行する権限を行使しないことは『市民の投票による意思表示』より『議会との関係』を優先することとなり、市民の投票の機会を奪うことになる」と批判。

　また、中山市長が「県民投票の結果が辺野古ノーであっても移設工事は止まらない」と発言したことについて「工事を止める、止めないを決めることは国や中山市長ではなく、市民、県民、国民であるべきだ。地方の住民の意思を否定する見識や発言は自治体の長として現に慎むべきだ」と指摘した。

　その上で中山市長には投票経費の原案執行権の行使を求めている。
　
　
＊＊＊
　　
辺野古、１２日も土砂投入進む　カヌー１２艇で抗議
　　
琉球新報　2019/01/12 14:06　
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-860455.html
　
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は１２日、埋め立て予定地への土砂投入を進めた。
　
　午前８時半ごろ、土砂を積んだ台船が「Ｋ９」護岸に接岸した。土砂はトラックに移し替えられ、埋め立て予定地へと投入された。建設に反対する市民らはカヌー１２艇と船２隻で台船に近づき、抗議した。
　
　静岡県から訪れ、海上の抗議活動に参加した田中綾子さん（８４）は「基地を造るためにこんなにきれいな海が壊されるのはやるせない。民意を無視する政府に声が届くような抗議の方法も考えていかないといけない」と話した。【琉球新報電子版】
　
　
＊＊＊

市民がカヌー12艇、船2隻で抗議　一時拘束

沖縄タイムス＋プラス　2019年1月12日 12:28
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371114

　名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は１２日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て工事を続けた。土砂を台船から陸揚げする「Ｋ９」護岸周辺では建設に反対する市民がカヌー１２艇、船２隻で抗議した。台船の接岸を防ごうとカヌーがフロートを越えて接近したが、海上保安官に一時拘束された。シュワブゲート前では、陸路の資材搬入は確認されていない。
　
　
＊＊＊

辺野古、土砂投入作業進む　ゲート前で怒りの抗議
　
琉球新報　2019年1月11日 12:21
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-859953.html
　
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は１１日午前、埋め立て予定区域への土砂投入の作業を進めた。
　　
　「Ｋ９」護岸では、台船に積まれた土砂が重機によってトラックに積み替えられ、次々と基地内に運ばれた。
　
　米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、早朝から新基地建設に反対する市民らが抗議の声を上げた。午後０時までに、ゲート前から資材の搬入などは確認されなかった。
　
　滋賀県から初めて名護市辺野古を訪れた児島克博さん（３４）は「沖縄の歴史を学び、基地を押しつける状況を現地で知った。沖縄の人たちは不屈の戦いをしているが、このままではいけないと怒りを感じた」と話した。【琉球新報電子版】
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「“穴あき” 笑うのは政府」 沖縄県民投票、全県実施へ割れる声（妨害工作で与党目論み通り?）
　埋立強行と県民投票妨害を望む政府与党の工作が功を生じたか。「みぎおいう」５市町の県民投票不参加により、此のままでは３分の一の県民は投票権すら与えられない部分投票となる。
　この事実を県民や、本土の国民はどのくらい知っているのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371633
「“穴あき” 笑うのは政府」 沖縄県民投票、全県実施へ割れる声
2019年1月15日 08:52

　「異論や不満の発言はなかった」

＊全県実施に向けた取り組みを確認した調整会議が開かれた「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」の事務所＝１２日、那覇市内　https://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/0/0/-/img_0088ba08b39b1e61049aced3e8184d8d56758.jpg

　１２日、那覇市内であった政党や県政与党の県議会会派、企業、労組などでつくる「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」調整会議。同会議議長の照屋大河県議は一部の市が県民投票に参加しない可能性が高まる中、全県実施へ向けた条例改正の必要はないことは会の共通認識か、との記者の質問にこう答えた。

●不参加があっても予定通り実施
　会議の中では玉城デニー知事が１１日に発表した、不参加の自治体があっても予定通り２月２４日に実施する方針など説明。１２日の会議では全市町村実施へ向けた取り組みを確認した。

　照屋氏は１１日、玉城知事と与党会派代表者との面談後、「条例制定の手続きに全く違法性がない」と重ねて強調。全県実施のための条例改正や、最大で全県有権者の約３割が投票できない場合の県民投票の意義などの質問に、「実施をしないという市長たちが問われるべきではないか」と、批判の矛先を向けた。

　玉城知事も１１日、「（不参加意向の市へ）全力で最大限お願いすることに尽きる」とした上で、「条例改正はさまざまな問題があり難しい」との見解を示した。

　関係者によると、玉城知事は１１日、与党代表者との面談で「条例を改正しない」との方針を示し、１２日の調整会議の場でも伝えられた。関係者は、予算が可決した市町村では１５日以降の週に投票事務のための入場券発送作業に入る自治体もあるとし、「今更改正しても間に合わない。改正はない」と見通す。

●「政局に利用」と県政与　党を批判
　一方、県民投票実現に奔走してきた「『辺野古』県民投票の会」の安里長従副代表は、不参加の自治体が違法であり、投票事務は市町村の義務だから実施を呼び掛けることは、正論だと理解している。

　しかし、「（一部自治体不参加の）穴あきで実施した場合、上から見て笑っているのは政府ではないか」と指摘。穴あきでは意義や効果が薄れ、政府や自民党の思惑にはまると不安を募らせる。

　「参加しない自治体が悪いと批判を続けることは大切。一方で、どこかの段階で全県実施へかじを切ってほしい」と語るが、同会の中でも意見がまとまっているわけではない。

　「穴あき」もやむなしと考える与党県議の中では「参加しなくてもそのままやればいい。参加しない方が悪い。違法だと指摘すれば４月の衆院３区補選、夏の参院選で相手に不利に働く」と見立てる人も少なくないが、全県実施を求める県民からは「政局や党勢拡大に利用してほしくない」と批判の声が出ている。（政経部・伊集竜太郎、福元大輔）

キーワード
沖縄県民投票　普天間移設問題・辺野古新基地
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ロシア世論７７％が北方領土は「一島も引き渡すな」！　
ロシア世論７７％が北方領土は「一島も引き渡すな」！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_149.html
2019/01/15 22:22　半歩前へ

　ロシアで「北方領土帰属交渉の行方を左右する最大の要素はプーチンへの国内世論だ」との見方が強まっている。

　年金制度改革や経済低迷で支持率が低下しているプーチン政権に対し、野党は領土問題でも攻勢を強めている。国内世論を重視するプーチンを相手に、日本が“譲歩”を引き出すのは容易ではない。

　ロシア世論調査によると、領土交渉に関して４２％のロシア人がプーチン政権に批判的で、７７％が「一島も引き渡すべきではない」と回答。

　ロシアの共産党はプーチン政権を「日本に融和的だ」と批判。昨年１２月には極東で反対集会を組織し、数百人を動員した。露自由民主党の議員も今月、領土返還を禁じる法案を国会に提出している。

　昨年の知事選では複数の与党候補が敗れたほか、８０％を超えていたプーチンの支持率も６０％台に低下。プーチンにとり、さらなる政治基盤の弱体化は何としても避ける必要がある。

　今週末にはモスクワで領土返還に反対する初の大規模集会も予定されている。国内世論が厳しさを増す中、ロシア側の姿勢軟化は期待しにくい。　（以上　産経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三の支持勢力である産経までが、こう言っている。

　「成果ゼロ」とやる前から分かっている会談など、開く必要はない。意味のない会談に私たちの税金を使うな。










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 宮崎衆院議員「否決に全力を」　県民投票関連予算　議会に廃案要求も（「みぎおいう」５市民の投票権奪った議員⁉）
　莫大な振興予算を県知事も通さず執行できる政府与党。議員は会うだけでも、市長・議会に影響を及ぼせる。ましてや、県民の投票権を奪う為に「予算執行否決」誘導までしていたとは。
　金に釣られて市民の権利を奪った「みぎおいう」宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるま５市の市長と議会もだが、誘導を指揮した与党と国会議員の責任は重大だ。

ーーーーーーーーーーー（ここから）

宮崎衆院議員「否決に全力を」　県民投票関連予算　議会に廃案要求も
2019年1月15日 05:25
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371607

　県民投票の投開票事務などに必要な関連予算を市町村議会で審議する前に、衆院沖縄第２選挙区の保守系議員対象の勉強会で、自民党の宮崎政久衆院議員作成のレジュメに、「議会、議員としてはそもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と記述されていたことが分かった。

＊宮崎政久氏　https://amd.c.yimg.jp/amd/20190115-00371607-okinawat-000-1-view.jpg

　また「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」「さまざまな不確定な事情があるから（予算案を）採決までに議論が熟さず、審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」といった考え方も示している。

　市町村長が、条例で定められた投開票などの事務を執行しない際の県の対応として、「県が不作為の違法確認訴訟を提起する」と想定。一方、「（投票日の２月２４日までに）裁判所での結論が出る可能性は現実的にはほぼゼロ」「違法であることを確認するだけで、裁判を通じて市町村に投票事務を義務付けることや県が代執行することが認められるわけではない」と見解を並べている。

　１２月８日の日付が入り、「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と表題が付いたＡ４判、２枚の資料。関連予算が「義務的経費」に該当するか、どうかや、義務的経費として議会で否決すれば、市町村長はその予算案を「支出することができる」となっており、「支出するか、議会を尊重して支出しないか、の判断を求められる」と書かれている。

　宮崎氏は１３日に報道各社に送った文書で、勉強会では県民投票条例について法令の定めや一般的な解釈、これとは異なる意見、法令解釈が断定できないことを説明したとして、「私が一定の見解を強制できるものではない」と、市町村議員との意見交換の場だったと強調している。

ーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 高須クリニック院長が辺野古視察「サンゴは移植できるものじゃない」（田中龍作ジャーナル）
高須クリニック院長が辺野古視察「サンゴは移植できるものじゃない」
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019438
2019年1月15日 20:57　田中龍作ジャーナル


グラスボートの舳先に出て、埋め立てが進む海域を見つめる高須氏。＝15日、大浦湾　撮影：田中龍作＝

　辺野古埋立て中止要請への署名を呼び掛けたモデルのローラさんを、「私ならCMから降ろす」と自らのツイートで発言した高須克弥氏（高須クリニック院長）。

　その高須氏が、きょう、辺野古の海を視察した。原口一博・元総務相が、影響力のある高須氏に辺野古の現実を見てもらおう、と声を掛けたのがきっかけだった。

　高須氏は名護市の汀間漁港からグラスボートに乗り、埋め立てが進む海域に出た。田中と助手の佐川は同乗取材した。

　一艘のグラスボートに何隻もの警備船（海のアルソック）が群がった。警備員たちはスピーカーで「ここは臨時制限水域です、速やかに退出して下さい」と がなり立てた 。高須氏は過剰な警備に手を振って嘲笑する余裕だった。


高須氏は海底のサンゴを一心不乱にスマホのカメラに収めた。＝15日、大浦湾　撮影：田中龍作＝

　だが、グラスボートがサンゴの真上を通ると表情は一変し始めた。神秘的な色彩を放つ青サンゴ、高さ20メートルの断崖をなすコブハマサンゴ、猿の腰掛を思わせるテーブルサンゴが眼下に次々と現れた。原色の熱帯魚がサンゴの間を自由自在に泳ぎ回った。

　グラスボートの船長は「コブハマサンゴがここまで育つには5千年もかかる」と解説した。

　高須氏は身を乗り出して海底のパノラマに魅入った。顔は明らかに紅潮していた。感想を尋ねると「サンゴは庭師が木を切るみたいに切ってそのまま移植できるものじゃない。移植は現実的に無理でしょう。生き物ですもんね」。

　グラスボートが港に戻る頃、高須氏はしきりと涙を拭っていた。「見てみないと分からないもんだ。サンゴは可哀そうになあ」「ローラさんにはローラさんの考えがある」。

　辺野古基地建設をめぐっては推進に向けて強硬な意見もあった高須氏だが、ローラさんに理解を示すまでになっていた。


高須氏はメガネを上げて涙を拭った。＝15日、大浦湾　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～
　　

























































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