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2019年1月18日00時32分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 仰天！出題者が自分の「趣味」から出題する入試問題！ 　
仰天！出題者が自分の「趣味」から出題する入試問題！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_170.html
2019/01/17 13:10　半歩前へ

▼仰天！出題者が自分の「趣味」から出題する入試問題！

　大学入試のシーズンがやって来た。受験生はどんな問題が出るかと心配だ。だが、バカな問題を出す大学が後を絶たない。

　出題者が自分の「趣味」から問題を出すというのだ。フザケタ話だ。安原荘一さんの投稿をもとに私が加筆、校正した。

　早稲田の文学部に「明治時代の地方自治制度」の出題が出た。明治時代の地方自治制度の研究者が「趣味」で出題したようだ。受験生をコケにしているのか。

　一橋大学の世界史の過去問題を調べていたら、チンギスハンが具体的に「どこにどのように攻めていった」のかを問う出題が出た。

　これも後で調べたら有名なモンゴル研究者がいた。その人が「趣味」。誰もそんな問題解けるわけがない。バカもいいところだ。

　東大はまともかと言うと１０年ぐらい前に、予備校の数学教師が全員誰も解けない問題がでて話題になった。出題者は頭を抱える受験生を想像して高笑い？

　一体、何のための試験問題なのか？

　こういうバカどもが作る試験に合格して、どれほどの価値があるのか？

　日本は狂ってしまった。もう、メチャクチャだ。

　アメリカの大学入試のほうがはるかに簡単だ。誰も予備校なんか行かないし、塾も存在しない。だが、大学を出た時の学力はアメリカの大学生のほうがはるかに高い。ノーベル賞受賞者もごろごろいる。

　最近、高等教育の無償化などが話題になっているが、高校や大学の「教育の中身」は話題にはならない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪（植草一秀の『知られざる真実』）
ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-ac09.html
2019年1月17日　植草一秀の『知られざる真実』


拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://bit.ly/2TPxt0f

４章　捏造と隠蔽と
ＮＯ．５「日航ジャンボ機１２３便」の嘘

に１９８５年８月１２日に発生した日航ジャンボ機墜落事件について記述した。

森永卓郎氏が日刊ゲンダイのコラム「週末オススメ本ミシュラン」に掲載下さった書評
https://amzn.to/2KtGR6k

でも、森永氏が日航ジャンボ機墜落について関心を持ってこられたことが記述されている。



多くの人々は、ジャンボ機墜落という悲惨に事故としか受け止めていないが、重大な謎が残されたままなのだ。

拙著では、

ＮＯ．４「２０２０東京五輪」の嘘

も取り上げて、

「買収工作」

についても記述した。

多くの方から反響がある。

その結果として、重版が決定された。

ありがたいことと感謝しているが、一人でも多くの方々が、拙著をご高読くださり、取り上げたテーマについての考察を深めてくだされればありがたいと思っている。

日航ジャンボ機１２３便墜落事件に関して拙著が指摘したのは、謎を解く最大のポイントが、１２３便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉にあるという点だ。

８月１２日１８時２４分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア（航空機関士）が重大な言葉を発している。

その言葉とは「オレンジエア」である。

この「オレンジエア」こそ、事件の謎を解くためのキーワードであると私は考える。

事故調査委員会報告書は、ボイスレコーダーに記録されたコックピット内の音声を文字に書き起こしている。

しかし、そこに書かれている言葉は

「オレンジエア」

ではなく

「オールエンジン」

である。

ボイスレコーダーの音声は、テレビの特集番組で放映されたことがあり、拙著では現在もインターネット上で閲覧可能なyoutube動画を紹介した。

２０００年１１月９日に放送されたフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション
日本航空１２３便墜落事故　15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。

このことを１月１５日付メルマガ記事で紹介した際に、改めてサイトを確認したところ、動画が削除されたことが判明した。

１２月に、ある国会議員と会食した際、その議員が拙著を読まれ、youtube

動画を確認された上で、「オレンジエア」という音声を確認されたと伺った。

この時点ではサイト上で閲覧可能だったと考えられる。

その後に、削除された模様だ。

音声が「オレンジエア」であるとの指摘が極めて不都合なのだろう。

しかし、メルマガ読者から早速、新しい情報をいただいた。

下記サイトで音声を確認できる。深く感謝申し上げたい。

https://bit.ly/2RRj6v9


冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

１７秒経過時点で発せされているのが

「オレンジエア」

という音声である。

重要なことは、この音声が「オレンジエア」としか聴き取れないことなのだ。

事故調の報告書には「オールエンジン」とある。

フジテレビ番組は音声解析の専門機関に当たって、「ボディギア」という言葉を提示した。

私は音声を何十回も聴き直して、どう聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないと判断して、その上で、「オレンジエア」とは一体何を意味する言葉なのかを調べ始めた。

その結果、驚くべき事実が判明したのである。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 三浦瑠麗が松本人志の悪質セクハラ発言を「なんの問題もない」と擁護！ 女性にばかり難癖つける三浦の悪質Metoo封じ　
三浦瑠麗が松本人志の悪質セクハラ発言を「なんの問題もない」と擁護！ 女性にばかり難癖つける三浦の悪質Metoo封じ
https://lite-ra.com/2019/01/post-4496.html
2019.01.17　三浦瑠麗が松本人志の悪質セクハラ発言を「問題ない」と擁護　リテラ

　　　　
　　　　『ワイドナショー』にも頻繁に登場する三浦だが…


　1月13日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）において松本人志が指原莉乃に発した「お得意のなんかカラダを使ってなんかするとか」という女性差別発言。この発言にはネット上で批判の声が高まっていたが、昨日、指原がTwitterに〈松本さんが干されますように〉と投稿し、松本が〈指原様〜〉と反応した。

　このやり取りに対しては、「凄すぎる！」「指原の勝ち」「これで手打ちになりそう」などという意見が寄せられているが、松本は自身の発言に対して何の撤回も謝罪もしておらず、結局は指原が見せた芸能界の先輩に対する“高度な気遣い”に丸乗りし、笑い話として幕を引こうとしているだけ。とてもじゃないが、笑えるわけがない。

　しかも、そんな最中、とんでもない理論で松本を擁護する者が現れた。『ワイドナショー』にもゲストコメンテーターとしてたびたび登場している、国際政治学者の三浦瑠麗だ。

　三浦は昨日、自身のブログおよびTwitterを更新。そのなかで、今回の松本の発言をこのように“分析”している。

〈ワイドナショーの松本さん発言については、仲の良い親分肌の指原さんが刺し返してくることを織り込んだうえで下品な笑いを取りに行き、自らを自嘲的な笑いに持ち込むというのが彼の考えた筋書きだったと思います。〉

　本サイトでも指摘したが（https://lite-ra.com/2019/01/post-4491.html）、「お得意のカラダを使って」という発言は、昔から男社会で働く女性を攻撃するときに使われる差別発言の典型であり、その発言の底に流れているのは「女は男より無能で劣っている、にもかかわらず社会進出や出世をしたのは“女性を武器”にしたからに違いない」という二重の偏見であり、こうした考えこそが女性の権利を奪い、社会進出を阻んできた。それを「下品な笑い」とし、松本発言に明確に表れている女性への蔑視を指摘しないのは、たんなる擁護でしかない。

　その上、三浦は、こうつづけるのだ。

〈あの場で、指原さんは「何言ってるんですか」「ヤバ」と即座に刺し返し、松本さんに完全に引導を渡していましたので、そこには何の問題もなかったというのが私の理解です。〉

　指原が松本に引導を渡したから問題はない……？　一体、それはどんな理屈なのだろう。セクハラ発言を受けた相手がどんなふうに返そうが、元の差別発言がなくなるわけではない。受け手のリアクションによって差別が無効化するようなことはあり得ないのだ。
　
　だが、相手のリアクションに重きを置く三浦は、さらにこんなことを主張する。

〈しかし、もし「えーやだー！（笑）」とかおもねった風に反応する女性であったならば、松本さんも興ざめであったろうし、そこは人を見てジャブを繰り出しているというのが、私が彼を近くで見ていた限りの認識です。結論は、若い女の子が「指原さんかっこいい！」と思うロールモデルを提供しているね、ということ以上でもなければ以下でもない。〉

　どうして発言が差別だったかどうかを考えるのに、松本が「興ざめ」するかどうかが判断のなかに入ってくるのか。いや、三浦は「松本は人を見てジャブを繰り出している」などというが、その「人を見て」というのは、相手より自分が立場的に強いかどうかだ。

　現に、昨年4月、同番組で元NHKの登坂淳一アナウンサーのセクハラ・パワハラ問題を取り上げた際、松本はいとうあさこに対し、「たとえば、俺がいとうあさこと飲んでてさ、急にブッチューってキスしたら、それはセクハラになる？」と質問したことがあった。そのとき、いとうは「超うれしい！」と返したのだが、すると松本は「そう、そう、ね！ でもそれがまた俺のパワハラやって言う人もいるから。それは『いとうあさこ、そう言うしかなかったよね』って」と言い、パワハラ・セクハラ問題を正当化しようとした。

■SPA!の女子大ランキング批判も攻撃する三浦瑠麗

　ようするに、松本は芸能界における圧倒的な上下関係のなかで“何を言っても大丈夫”な指原やいとうといった女性に暴言をふっかけているだけで、“決して空気を悪くしない相手”“引導を渡されない相手”を選んでいる。そして、いとうのように松本に迎合した反応をすることは、力関係を考えれば「そう言うしかなかった」としか言いようがない。

　にもかかわらず、三浦は差別発言をおこなった松本を中心にして物事を捉え、〈結論は、若い女の子が「指原さんかっこいい！」と思うロールモデルを提供しているね、ということ以上でもなければ以下でもない〉と、差別発言をした松本を問題にはせず、相手のリアクションに主題をすり替えるのだ。

　何度でも言うが、問題は明確に差別発言をした松本にある。それを、セクハラや性的な暴言を受けた女性側の対処の話にすり替えることは、悪質極まりない。被害を告発した女性に「目くじらを立てるな」「もっと大人の対応があるだろう」などといって差別そのものを矮小化しようとする動きに加担していることにほかならないからだ。

　しかも、三浦は投稿したブログ記事で日本のMetoo運動に言及。アメリカでも被害を告発した女性に対する嫌がらせはあるのに日本は実名の告発の動きが少ないことについて、〈日本女性は、個としての自分を背負って過去に受けた傷を告白する傾向に、どう考えても欠けている〉と指弾し、一方で〈ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）の普及の動きは比較的速い〉として、炎上した問題をこう批判している。

〈SPA!の女子大ランキングを攻撃する人は、女子アナや女性タレント・文化人の胸の大きさ（勝手）ランキングにはなぜ突撃しないのでしょうか。これはダブルスタンダードであり、弱者（＝ふわっとしたまとまりとしての顔を持たない女子大生）に味方することで自らの正義や道徳観を振りかざそうという流れであると言われても仕方がないだろうと思います。〉

「週刊SPA！」（扶桑社）の「ヤレる女子大学生ランキング」の問題では、女子学生たちが実名で声をあげ、「SPA！」編集長らとの話し合いもおこなわれた。これは大きな一歩で、多くの女性が「これに怒っていいんだ」と気付くことができたはずだ。今後、三浦が指摘しているような女性蔑視的な企画に対する批判も起こりやすくなるだろう。だいたい「なぜ突撃しないのか」と思うような女性蔑視企画がほかにあるのなら、声の大きい三浦自身がまず声をあげればいい。なのに、そうした女性蔑視企画を批判するのでなく、声をあげる者とそれを支える動きのほうを“ポリコレ棒を振り回しているだけ”と言わんばかりに揶揄するのは、あまりに卑劣だ。

■Metoo理解者を装いながら女性だけを攻撃しMetoo封じる三浦瑠麗の悪質

　さらに、三浦はこうも書いている。

〈釘を刺しておきたいのは、男性が女性を蔑視する意識は問題だけれども、その意識改革の過程でピューリタニズム的な方向に行かないように気を付けるべき、ということ。「自分の胸のかたちは好きだけれど、ふしだらではないんです。そういう目で見ないでください。」というメッセージは、結局女性にとって都合のいい理屈でしかないし、結果的には「ふしだら」批判を存続させ、女性を苦しめることに繋がるからです。〉

「自分の胸のかたちが好きだけど、ふしだらな目で見るな」と主張することの、一体どこが悪いと言うのか。女性の胸は、男性の性的欲望を満たすものとしてあるのではない。好きな胸を際立たせるファッションに身を包んでも、それは男性を喜ばせるためではなく自分のための表現だ。「ふしだら」などという男権的な価値観にもとづいて女性に烙印を押す言葉をなくすには「私の身体は私のもの」という当然の権利意識を根付かせることが第一だが、なのに三浦は「女性にとっていい理屈でしかない」などと言い、女性の自由を奪おうとするのである。

　これまでも三浦は、財務省セクハラ問題で〈性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない〉と2017年の刑法改正を知らないという無知を晒したかと思えば、財務省による調査協力という名の“恫喝”行為を〈みんなで名乗り出ないと Metooにはならない〉〈ここではみんなで「言えないよね」というのではなく、いるならみんなで名のり出よう、というべき〉などと主張してきた。セクハラや性暴力をはたらいているのも、男性優位社会で特権を享受しているのも男性なのに、三浦はなぜかいつも女性にばかりあれこれ注文をつけて、男性の言動や意識は問題にしないのだ。いろいろ御託を並べているが、ようは女性を萎縮させるMetoo封じでしかない。ブログ記事では〈Metoo問題について積極的に発言してきた私〉などと書いているが、よく言えたものである。

　あたかもMetooの理解者のようなふりをしながら、Metooを封じセクハラ男性にお墨付きを与えている三浦瑠麗の言動は、松本人志らセクハラ丸出し男性以上に悪質と言っていいだろう。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 広島の１３００倍、中国の核実験場にされたウイグルの悲劇！　：国際板リンク　
広島の１３００倍、中国の核実験場にされたウイグルの悲劇！　

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/256.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 前のめり安倍首相に露が食わす「条文作成」の毒まんじゅう（日刊ゲンダイ）





前のめり安倍首相に露が食わす「条文作成」の毒まんじゅう
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245625
2019/01/18　日刊ゲンダイ


モスクワからタダでは帰さない（Ｃ）共同通信社

　２２日の「安倍―プーチン会談」に向けての日ロ外相会談（１４日）は史上最悪の“露払い”だった。ラブロフ外相から「北方領土と呼ぶな」とまで言われてしまった。これまで安倍首相は２４回もプーチン大統領と会談してきたが、その結果がこれだ。日ロ交渉は長年積み重ねてきたが、現在、日本はロシアに最も突き放された状態にいる。そんな中、モスクワにノコノコ出かける安倍首相は、プーチンに“毒まんじゅう”を食わされる。

　１４日の日ロ外相会談の不調を受けて、「こんな状態で安倍首相が訪ロしても得るものはない」などとささやかれているが、“成果ナシ”で済めばいい方だ。狡猾なプーチンが狙っているのは、北方領土問題を棚上げした「骨抜きの平和条約」である。

「日本側は今回の日ロ交渉で、平和条約の条文作成作業を開始することを確認したい考えでした。外相会談でメドをつけたかったのですが、ラブロフ外相は強硬でそれどころではなかった。政府内では、今回の日ロ交渉は、条文の件はもちろん、何も進展しないというムードが蔓延しています」（外務省関係者）

■外相“露払い”決裂に乗じて

　ところが、２２日の会談ではプーチンがこうつぶやく可能性があるという。

「シンゾー、平和条約の条文作成作業を始めようじゃないか」――。

　外相同士の“露払い”の決裂を受けて、進展をあきらめかけていた安倍首相が、「条文作成」という具体的な“進展”をちらつかせられれば、一目散に食いつくはずだ。会談後の会見で、「ウラジーミルと平和条約の条文作成を開始することで合意いたしました」と胸を張る安倍首相の姿が目に浮かぶ。

　しかし現在、これまでにないような一方的なロシアの主張ばかりが幅を利かせている。そんな状態で、安易に条文作成を始めるのは危険極まりない。共産党の志位和夫委員長はツイッターで、＜冗談ではない。基本合意が全くないもとで「条文作成作業」などに入ったらロシアへの全面屈服にしかならない＞と懸念を示している。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「条文の作成は両国で基本合意ができて、最終的な文言を詰める作業です。北方領土問題のように真っ向から見解が対立している場合、条文作成はできません。それでも条文の作業を進めるというのは、北方領土の件には触れない平和条約にするということです。つまり、北方領土の問題は棚上げにする。北方領土は日本に返還されることは永遠になくなり、両国の問題ですらなくなるのです。“歴史的成果”として平和条約締結に前のめりな安倍首相が平和条約に乗る可能性は高い。ロシアからすれば問題クリアです。狡猾なプーチン大統領が安倍首相をタダで帰すわけがありませんよ」

　安倍首相はきのう（１６日）、鈴木宗男元衆院議員に「平和条約を結ぶことが一にも二にも大事だ」と“前のめり”を露呈。２２日の首脳会談はカツアゲされるためにヤクザの事務所を訪ねるようなもの。２５回目の会談はキャンセルした方がいい。







関連記事
＜最後に外遊、いよいよ安倍政権が終る！＞安倍首相はいいかげんに外遊を止めたらどうか　　天木直人　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/373.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 7分で終わった竹田恒和JOC会長の会見。仏人記者は捜査が森喜朗・元首相にも及ぶ可能性も指摘（ハーバー・ビジネス）
7分で終わった竹田恒和JOC会長の会見。仏人記者は捜査が森喜朗・元首相にも及ぶ可能性も指摘
https://hbol.jp/183630
2019.01.17　及川健二　ハーバー・ビジネス・オンライン


1月15日、都内で会見を行った竹田恒和JOC会長

　1月15日、都内で、東京五輪招致を巡る贈賄疑惑でフランス当局の捜査対象となった渦中の人、竹田恒和JOC会長の会見が行われた。ところがこの会見が、原稿をただ7分間読んだだけで終わり、多くの記者から罵声の声が飛んだ。

　当初は質疑応答もあり、30分間行われるとリリースされていたが、15日午前2時に「質疑応答なし」に変更が決定した。NHKなどは竹田恒和JOC会長の会見のために30分の枠をとっていたという。

　竹田会長の会見終了後、JOCの柳谷直哉広報・企画部長がマイクを握ると、

「なんで質疑応答がないんだ」

「我々を呼び出しておいて、たった7分なんてひとすぎるんじゃないか」

「竹田恒和JOC会長をもう一度、出せ」

　などと記者たちから罵声が飛んだ。質疑応答ができない理由として柳谷氏は「捜査中、答えられないこともあるので」と言う。

　会見を取材していた筆者は「刑事事件になっている人が会見を開くケースもある。弁護士を同伴させれば済む話じゃないか。それとも、何が『答えられない』ことなのかも判断がつかないほど竹田会長は頭が悪いのですか」と質問した。こうした記者たちと柳谷氏の応酬は15分ほど続いた。

JOC調査員会は「違法性なし」の一辺倒

　そもそも何が問題なのか、事件を振り返ろう。竹田会長は2018年12月にフランス当局の事情聴取に応じ、国際オリンピック委員会（IOC）が1月11日に開いた倫理委員会でも聞き取りをされた。

　問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約についてだ。

　2013年に東京五輪の招致委員会が、招致に影響力のあるIOC委員のパパマッサタ・ディアク氏が実質的なオーナーを務める、シンガポールのコンサルタント会社に約2億3000万円を送金した。

　ディアク氏は国際陸上競技連盟（IAAF）前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子で、これは五輪招致のための「賄賂」だったのではないかと巷では言われている。しかし、JOCは問題が発覚した後に調査委員会を設置し、「違法性はない」と調査報告書で結論づけた。

竹田会長「通常の承認手続きに従い締結された」と弁解


竹田会長の会見に集まった多くの取材陣から罵声が飛んだ

　竹田会長は1月15日の会見で。次のように原稿を読み上げた。

「本日は2014年までに、すでに解散してしまった東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会元理事長として会見をさせていただきます。

　本件は招致委員会とシンガポールのコンサルティング会社、ブラック・タイディング（ス）社との間で取り交わされた、2つのコンサルタント業務に関するものであります。これら2つのコンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い締結されたものであります。

　2つの契約に関する稟議書は、通常の承認手続きを得て最後に回覧され、私が押印いたしました。私の前には、すでに数名が押印しておりました。これらの契約内容はロビー活動、および関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。

　これらの契約につき、私は国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、私は招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をいたしました。質疑に対応するため、私は実務の詳細につき、国および都から派遣された招致委員会当時の職員などに実態を確認し、報告をさせていただきました。

　招致委員会事務局は主として国と都から多くの人材を派遣いただいて、オールジャパン体制で業務を行っておりました。国会においてはその後、本件に対してさらなる追及はありません」

竹田会長は不正送金疑惑を完全に否定

　竹田会長はさらに続けた。

「さらにJOCは第三者により、外部の弁護士、公認会計士による調査チームを設置し、延べ37名の関係者を対象に、私が署名に至った経緯につき、綿密なヒアリング調査を行いました。調査報告書は、ブラック・タイディング（ス）社とのコンサルタント契約は適正な承認手続きを得て締結されたものと確認しております。

　承認手続きにおいて、担当者が取引の概要説明を記載した書面の稟議書を起案し、その上司が順次、承認した上で、理事長であった私に承認を求めるものであります。私自身は、ブラック・タイディング（ス）社との契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与しておりません。

　私には本件に関与していた人々や、本件の承認手続きを疑うべき理由はありませんでした。調査報告書は招致委員会からブラック・タイディング（ス）社への支払いはコンサルタント業務に対する適切な対価であったと結論づけております。

　また付け加えますと、調査報告書では、私がブラック・タイディング（ス）社と国際陸上競技連盟会長、およびその息子がいかなる関係があったことも知らなかったことを確認いたしました。また調査報告書はブラック・タイディング（ス）社との契約締結に、日本の法において違法性はないと結論づけました」

　つまり竹田会長は、シンガポールのコンサルティング会社への不正送金を完全に否定したというわけだ。

フランス検察の捜査は組織委員会会長の森喜朗・元首相にも及ぶ!?

　筆者は会見後、フランスAFP通信社の女性記者にインタビューした。その記者はこう語る。

「今回の事件は、3年前から緻密な捜査がされてきました。カルロス＝ゴーン会長逮捕への報復だという陰謀論が飛び交っていますが、関係ないでしょう。竹田恒和JOC会長はいま予備審問を受けています。これはフランス特有の制度ですが、予備審問を受けると、8割は起訴されることになります。

　コンサルティング会社への送金は東京五輪招致のため、アフリカ票を買う目的だったと推察されます。アフリカ大陸の多くの国はフランスの旧植民地ですから、捜査もかなり進んでいるでしょう。

　ただ、フランスは日本と違って「推定無罪法」があるため、被疑者を悪人に仕立てるために、警察・検察が捜査情報をリークすることはありません。何が問題になっているのかを知るのは、聴取を受けた竹田会長だけです。

　そのため私も質問を準備していましたが、何も答えなかったのは残念です。問題になっているのは招致委員会ですから、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗・元首相に捜査が飛び火することも十分にあり得ます」

　東京五輪2020は「ダーティーマネー」で買われた忌まわしきものだったのかどうか。フランス検察による今後の捜査が注目される。

＜及川健二(日仏共同テレビ局France10日本支局長)＞




































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] いがみ合う原因はつんぼ桟敷　米中南北進展　辺野古不要　
いがみ合う原因はつんぼ桟敷　米中南北進展　辺野古不要
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964611.html
2019年01月18日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


文にことごとく　仲間外れにされている
そのこと自体　が　南北合意とみる

考えてみて欲しい
トランプの知らないことを　安倍が知ってたら
激怒する　それが秘密交渉だ

****

米中南北での南北非核ゲームのルールが成立したようだ
言い換えれば米中南北相互監視体制構築が必然だ

北朝鮮+中国軍　韓国軍+米軍　がゲーム成立することで
南北へ米国＝トランプが進出し
北朝鮮新港が貸与される
南北大開発Ｐに米国も参加　

***

自動的に
北朝鮮侵略沖縄計画に基ずく　国連沖縄軍が精神核の駐留沖縄米軍は
撤退可能となる　トランプ支持率急上昇ネタだ

更に米朝国交に進めば　米日韓安保体制は　米南北日安保体制となり
米国盲従安倍政権は　南北と同位または下位となる

哀れ
名護辺野古の海は　沖縄の顔のヤケドとなり
安倍政権の負の遺産として　泣き崩れ続ける




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相の「フェイク発言」を追及しない本土のマスコミ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　


安倍首相の「フェイク発言」を追及しない本土のマスコミ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245630
2019/01/18　日刊ゲンダイ


安倍首相（左）とＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄県民が米軍基地の辺野古での建設に反対の理由の一つが、サンゴなどの自然環境破壊の懸念である。従って政府要人が環境保護について、どのように考えているかは非常に重要なことだ。

　安倍首相は今年初回のＮＨＫ日曜討論（６日）で、こう発言した。

「土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては移しております」

　県民にとって関心が高い希少なサンゴの「移植」が事実であれば、この発言の意味は重い。ところが、この発言を検証した「琉球新報」は９日付の社説で、〈首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない〉と題してこう報じた。

〈現在、土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ〉

　続いて毎日新聞（１０日付）の記事はこうだ。

〈沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約７万４０００群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは９群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという〉

　つまり、安倍首相はＮＨＫ番組で、サンゴ移植を明言していたが、移植されたのは他地域であるということだ。琉球新報が指摘する通り、「フェイク発言」である。

　ところが、ほとんどの新聞はこの「フェイク発言」を取り上げず、報じても首相を擁護するような記述が見受けられた。例えば朝日新聞（１０日付）は〈首相の「サンゴ移植」発言に沖縄県が反発「不正確だ」〉と題した記事で、〈首相の言う「あそこ」の具体的な場所は不明だが〉などと前置きしていたが、文脈から判断すれば〈あそこ〉は土砂投入の地域であることは明々白々ではないか。

　報道したＮＨＫの山内編成局計画管理部長は「事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」と対応していたが、間違った事実を報道しっぱなしは許されない。それを訂正するのは公共放送としての義務ではないのか。日本の大手メディアの多くは、安倍首相の「フェイク発言」を追及する意思も能力もないようだ。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 籠池被告　昭恵夫人から「祝電いただいた」と新事実（日刊スポーツ）
籠池被告　昭恵夫人から「祝電いただいた」と新事実
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901170000342.html
2019年1月17日14時24分　日刊スポーツ


野党合同ヒアリングに出席した籠池泰典被告（撮影・松浦隆司）


野党合同ヒアリングに出席した籠池泰典被告（撮影・松浦隆司）

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題について、立憲民主党など野党側は17日、大阪府内で同学園の前理事長、籠池泰典被告（65）、財務省近畿財務局のOB職員関係者から公開でヒアリングを行った。

冒頭で籠池被告は「長く拘置所にいましたので、物事を客観的に見ることができるようになった。みなさんがされていることは『正義』に対しての正義を与える大きな鉄つい。日本国を守る大きな礎になっていく」とあいさつした。

国有地での開校を目指した小学校校舎の棟上げ式に安倍昭恵首相夫人が当初出席予定だったと説明。最終的には出席できなくなったが、昭恵夫人から「祝電をいただいた」と新事実を明かした。

共産党の辰巳孝太郎参院議員からは「近畿財務局の職員の方が1人、亡くなられた。改ざんは1人の公務員の判断か、別の指示があったものなのか」と質問すると、籠池被告は「そりゃ、間違いないですよ。私も公務員をやっていた時代があった。公務員が自分の意思、あるいは直属の上司の命令によって改ざんすることはない。すべからく大きな力を持っている頂上の方から指示があり、改ざんするものと思う」と話した。　17年2月17日、衆議院予算委員会で安倍晋三首相（64）が「私も妻もこの（小学校の）認可あるいは国有地の払い下げにも関係ない」と答弁。籠池被告はあらためて「あの発言により、物事が逆回転しだした」と振り返り、逆回転を“指令”したのは「間違いなく安倍内閣だと認識している」と、ぴしゃりと言い放った。

ヒアリング後、厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」のデータが長期にわたり不正にあったことについて籠池被告は「あれも根っこは同じ。安倍政権が政策誘導してきたことは改ざんが多いはず。あの闇は深いよ」と神妙に語った。

小学校建設の補助金をめぐる詐欺罪で起訴され、昨年5月に保釈された籠池被告は裁判が控えている。【松浦隆司】



大阪で籠池被告らに森友問題ヒアリング　野党各党
https://www.nikkansports.com/general/news/201901170000277.html
2019年1月17日12時48分　日刊スポーツ


野党各党の合同ヒアリングを終え、引き揚げる学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告（共同）

財務省による学校法人「森友学園」への国有地売却問題と決裁文書改ざんを巡り、野党各党は17日、真相解明に向けて、学園前理事長の籠池泰典被告（65＝詐欺罪などで起訴）や財務省近畿財務局のOB職員関係者らの合同ヒアリングを大阪府内で実施した。

籠池被告は「知っていることは全て申し上げたい」と述べ、国有地での開校を目指した小学校校舎の棟上げ式に安倍昭恵首相夫人が当初出席予定だったと説明。「祝電はいただいた」と語った。

疑惑を巡り、安倍晋三首相が国会で「私や妻が関係していたなら総理も議員も辞める」と断言したことに関し「何ということを言っているのか。それで大丈夫かと思った」と話した。

参加議員は小学校校舎建設工事を担当した業者からもヒアリングし、敷地外から柵越しに校舎などを視察した。野党側によると、近畿財務局や国土交通省大阪航空局の職員らに出席を求めたが拒否されたという。

大阪地検特捜部は一連の問題について、佐川宣寿前国税庁長官ら関係者38人を不起訴とした。処分を不服とする市民団体などが検察審査会に審査を申し立てている。（共同）


籠池泰典氏 ：野党合同ヒアリング・森友1/17①



籠池泰典氏［48分］野党合同ヒアリング・森友1/17②















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] あまりに危険な橋下、小沢、前原の共闘。「野党分断工作」から目を離すな（適菜収）諸悪の根源は小沢一郎だと適菜収

写真は2012年に新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（左）をあいさつに訪れ、握手する日本維新の会の橋下徹代表


あまりに危険な橋下、小沢、前原の共闘。「野党分断工作」から目を離すな
2018.12.21
適菜収
https://hbol.jp/181763


前原誠司の謀略


　先日、橋下徹と小沢一郎が東京都内のフランス料理店で一緒に飯を食ったそうな（参照：橋下徹氏、小沢一郎代表と会食　前原誠司氏がつなぐ？ 朝日新聞2018年11月7日）。

　これは何を意味するのか？

　会食を仲介したのが国民民主党の前原誠司だから、わかりやすすぎる。前回の衆院選（2017年10月）に引き続き、2019年の参院選に向けて野党分断工作が始まったということだ。報道によると、非自民勢力の結集について意見交換が行われたというが、与党を利する謀略である可能性が高い。

　別に私が穿った見方をしているわけではない。実際、前原には立派な「実績」がある。

　先の衆院選前に前原は「いかなる手段を使っても安倍政権を倒す」「『第二の自民党にはならず、政権交代を目指す』と言っている部分では同じ方向を向いている」などと述べ、小池百合子率いる希望の党へ接近。準備が進んでいた野党共闘を見事にぶち壊した。

　さらには合流を表明し、民進党で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に三分裂した。野党共闘どころか野党第一党まで破壊したわけだ。

　安倍政権としては前原に感謝してもしきれないだろう。自民党幹部は「最大の功労者」「足を向けて寝られない」「最大野党の民進党を解体して野党連合を破壊し、再び自民党長期政権の道筋をつけてくれた」と前原を絶賛している（『週刊ポスト』2017年11月3日号）。

　小池・前原と「棲み分けの密約」（橋下徹公式メールマガジン）を交わそうとしていた橋下も「小池さん、前原さんは棲み分けどころか、民進党解体って、やり過ぎーー!!（笑）」「いやー、これは凄かった。ここまで小池さんと前原さんがやるとは全く思っていなかった」と大興奮。

　このとき野党四党共闘をきちんとやっていれば、安倍の暴走をある程度抑えることができたのだ。

　日経新聞は2014年の衆院選で野党が候補者を一本化した場合、60選挙区で逆転勝利していたと指摘（2016年12月2日）。

　実際、2016年7月の参院選では、32の1人区で野党統一候補が11勝と成果を上げている。

　2017年の衆院選後には朝日新聞が「野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転」と報道。
「複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した『野党分裂型』226選挙区のうち、約8割の183選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち3割超の63選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる」（2017年10月23日）

　前原は仲間を裏切ったばかりではなく、日本国民に大きな損害を与えたのだ。

　前原の狙いは、「非自民・非共産」勢力の構築とのことだが、その実態は平成の30年間にわたり日本を壊してきたポンコツ議員の再結集である。

橋下-小沢ラインという悪夢


　次の参院選はわが国の将来に対して大きな意味を持つ。

　すでにわが国は常識が通用しない三流国になっている。森友事件における財務省の公文書改竄、南スーダンPKOにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造、先日は入管法改定に関して法務省がデータをごまかしていたことが明らかになった。安倍政権はTPPを推進し、種子法を廃止。水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃も目論んできた。北方領土問題や移民の受け入れ問題で安倍が大チョンボをやらかすと、情弱のネトウヨや自称「保守」もなにか変だと気づき始めたようだが、自分たちの判断ミスを認めたくないので、欺瞞に欺瞞を重ねていくのだろう。

　次の参院選で自民党が勝てば、日本にとってはトドメになる。

　こうした大事なときに、小沢一郎の見識のなさはネックになる。報道によると、橋下の動向に小沢が関心を示していることを耳にした前原が、橋下と定期的に開いている会食の場に小沢を招待したという。

　ここのところ橋下は訴訟を連発し、メディアの露出も増やしている。最近出版した『政権奪取論』では、「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」と小沢を持ち上げた。

　橋下は「大阪都構想」をめぐる住民投票で敗れたことを理由に政界を引退。政治家に戻る可能性は「ない」と公言しているが、そもそも「2万パーセント府知事選には出ない」と言いながら、出馬の準備を進めていた人物である。政界復帰が「絶対ない」ということは絶対復帰するつもりなのだろう。

　ご存じのように官邸と橋下維新は密接につながっている。小沢-前原-橋下ラインが大きな流れをつくれば、タチの悪い第2自民党が生まれるだけだ。

ウソも100回つけば真実になる


　世の中を急速におかしくしたのも橋下の実績である。

　橋下出現以降、確信犯的に嘘をつく連中が政治を汚染するようになった。

　橋下の著書には、悪徳弁護士の手法が並べたてられている。

「ウソをつかないやつは人間じゃねえよ」（『真っ当勝負』）
「交渉において非常に重要なのが、こちらが一度はオーケーした内容をノーへとひっくり返していく過程ではないだろうか。まさに、詭弁を弄してでも黒いものを白いと言わせる技術である」（『図説　心理戦で絶対負けない交渉術』）
「交渉では“脅し”という要素も非常に重要なものだ」（同前）
「私は、交渉の過程で“うそ”も含めた言い訳が必要になる場合もあると考えている。自身のミスから窮地に陥ってしまった状況では特にそうだ。正直に自分の過ちを認めたところで、何のプラスにもならない」（同前）
「絶対に自分の意見を通したいときに、ありえない比喩を使うことがある」（同前）
「たとえ話で論理をすり替え相手を錯覚させる！」（同前）
「どんなに不当なことでも、矛盾していることでも、自分に不利益になることは知らないふりを決め込むことだ」（『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』）

　橋下はこうした卑劣な手法をそのまま政治に応用したわけだ。

　ひたすら、嘘、デマ、プロパガンダを流し、都合の悪いメディアや学者を恫喝する。2015年5月の「大阪都構想」を巡る住民投票で、二重行政の解消でカネが出てくるという話も嘘だった。維新の会は、当初、年間4000億円の財源を生み出すのは「最低ライン」と言っていた。ところが、大阪府と大阪市が試算した結果は976億円。さらにその数字も橋下の指示による粉飾だった。最終的に大阪市議会が出した「効果」はわずか1億円。制度移行のための初期投資680億円、年間コスト15億円を引けば、明らかにマイナスだ。にもかかわらず、橋下は大阪市のタウンミーティングなどで、二重行政の解消による財政効果は「無限」と言い出した。

　テレビCMでは「教育費を5倍にした」とデマを流し（実際には108億4700万円も教育予算を削っている）、住民投票前になると「都構想の住民投票は一回しかやらない」「賛成多数にならなかった場合には都構想を断念する」と断言したが、否決後三ヶ月もしないうちに、再び「都構想」をやると言い出した。

　確信犯的に細工を加えた詐欺パネルも使い放題だった。問題は、市民団体や学者により数値のごまかしを指摘された後も使い続けたことだ。

　ここが橋下の最大の特徴である。政治家は嘘を暴かれるのを嫌がる。信用を失うのだから当然だ。しかし、橋下は嘘を暴かれてもびくともしない。「ウソも100回つけば真実になる」とヒトラーは言ったが、ナチスの手法と同じである。ウソをつくのは簡単だが、ウソを修正するのには手間がかかる。特にネットでデマが拡散すると、完全に修復するのは不可能だ。だから、ひたすらデマを流す。嘘を指摘されても反論せずに、ひたすら同じウソをつき続ける。

　安倍はこのやり方を橋下から学んだのだろう。

　橋下は著書で「嘘つきは政治家と弁護士のはじまりなのっ！」と述べているが、嘘つきは橋下のはじまりである。

「橋下×羽鳥の番組」（2016年9月19日放送）で、橋下は外国人政治家の招聘を提案。「国籍関係ないでしょ」「有権者の意思で、有能な外国人を選んでもいいじゃないか」「政治家は、最後は有権者が『選ぶ』か『落とす』か決められるから、もう極端なことを言えば外国籍でもいい」と述べている。

　橋下は「日本的」という言葉をマイナスの意味で使う。「竹島は（韓国と）共同管理すべき」「日本国民と握手できるか分からない」「日本をグレート・リセットする」「能や狂言が好きな人は変質者」……。こうした発言からもわかるように、橋下は日本を深く憎んでいる。橋下はかつて大統領制の導入を唱えていたが、皇室を潰したいのだろう。

　これは私だけの意見ではない。『新潮45』（2013年1月号）には佐伯啓思京都大学教授が、「『維新の会』の志向は天皇制否定である」を寄稿。反皇室、共和主義という点において石原慎太郎と橋下がつながっていることを指摘していた。

　私の見立ても同じである。橋下は日本に復讐したいのだ。だから、文楽や狂言などの伝統芸能に攻撃を仕掛けたり、政令指定都市の大阪市を解体しようとしたり、地域を守るコミュニティバスを廃止したりする。

　小沢や前原が、橋下がなにをやってきたか知らないはずはない。


諸悪の根源は小沢


　希望の党との合流について前原にアドバイスしたのも小沢だった。

　前原は言う。

「下野してから、ある方を通じて小沢先生とお会いするようになり、何回も何回も食事をしたり、色んな話をさせていただく中で、自民党の権力者であったことも踏まえて素晴らしいアドバイスを多々いただいたし、この間も（希望の党との合流について）中身は別にして色んなアドバイスをいただいてきたのは事実だ」（参照：「産経ニュース」2017年9月28日）

　2014年6月7日、前原は橋下との将来的な合流について「（確率は）100パーセント」と述べている。「大阪都構想」については「我々の考えとほぼ同じ方向性だ」と評価。

　その選球眼の悪さはもはや芸の域に達している。

　橋下は読売新聞のインタビューでポピュリズムとマーケティング選挙を礼賛（2018年1月12日）していたが、考えてみれば、民間PR会社や広告会社を利用して露骨なメディア戦略を始めたのが小沢だった。

　1994年には、細川護熙を担ぎ上げて小選挙区比例代表並立制の導入と政治資金規正法の改正を断行。これで、日本の運命はおおかた決まってしまった。小選挙区制度は、二大政党制に近づく。死票は増え、小さな政党には不利に働く。政治家個人の資質より党のイメージ戦略が重要になるので、ポピュリズムが政界を汚染するようになった。また、政治資金規制法改正により、党中央にカネと権限が集中するようになった。こうして、ひたすら党にこびへつらう思考停止した議員が増えていく。下手に歯向かえば、次の選挙で公認をもらえないどころか、刺客を送られる。

　これを露骨にやったのが小泉政権だったが、民主党政権も橋下劇場も小池劇場も手口は同じである。マーケティングによりバカの動向を探り、ルサンチマン（恨みつらみ）や欲求不満に火をつけることで世の中を動かすわけだ。「官僚や公務員はけしからん」「あらゆる規制を撤廃して、既得権益を持っている連中を懲らしめろ」と騒ぎ立て、一部の人間が別の形の利権を手にしてきた。いわゆる構造改革利権である。

　小沢は「守旧派」を仕立て上げ、小泉は「抵抗勢力」を党から追い出し、民主党は官僚を悪玉にした。橋下劇場も小池劇場も、どこかに悪い奴がいて、正義の味方である自分たちがそれを倒すという紙芝居だ。自分たちの足場を破壊していることに気付かない大衆はこうした公開リンチに喝采を送る。こんなことを30年も続けていれば、国が傾くのは当然だろう。

『日本改造計画』は小沢の考えをベースに、竹中平蔵ら複数の学者が書いたものだが、そこでは、新自由主義的な経済改革、貿易自由化の推進、首相官邸機能の強化、軍事も含めた積極的な国際貢献、政権交代のある二大政党制を可能とする政治改革（小選挙区制の導入）などが提唱されている。そして現在も日本の政治はこの延長線上にある。熟議や合意形成を重視した保守政治をぶち壊し、権力を集中させ、一気に世の中を変えてしまおうという発想だ。

　なにしろ、タイトルからして「日本改造計画」なのだから。ロベスピエール、スターリン、毛沢東、ポルポト……。理念による社会設計は極左の発想である。「日本をリセットするために党を立ちあげる」（小池）、「一からリセットして日本を作り直す」（橋下）、「（構造改革で）社会はあたかもリセットボタンを押したかのように」「新しい国をつくる」（安倍）。要するに、同類のファミコン脳である。

対案は示すな！


　民主党と民進党をぶち壊した前原、議会政治を破壊した小沢、政治に対する信頼を破壊した橋下。野党共闘においては、こうした連中の監視を怠らないことだ。安倍は憲法改正による参院の解体を唱えていたが、首相公選制や道州制を唱える維新と組んで改憲したら取返しのつかないことになる。

　前原は国民民主党について「憲法についても単に『安倍晋三政権の下での改正には反対』ではいけません。党の案を掲げ、堂々と論点を示していくべきです」（「産経ニュース」2018年12月17日）などと述べていた。世の中に蔓延する「対案を示せ」「野党は反対ばかりだ」というテンプレートを利用した工作なのだろうが、騙されてはいけない。万引きしたやつに「万引きするな」と言うのに、対案を示す必要はない。安倍の改憲は内容的にも論外である。野党は保守層や改憲派とも共闘し、「安倍晋三政権の下での改正には反対」でまとまるべきだ。

　減税、反グローバリズム、反移民政策など野党が訴えるべき論点は山ほどある。改憲は日本の政治が「正常化」した後の話だ。（敬称略）

＜文／適菜収＞
てきなおさむ●1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。大衆社会論から政治論まで幅広く執筆活動を展開。近著に『小林秀雄の警告　近代はなぜ暴走したのか』（講談社＋α新書）他、『日本をダメにしたB層の研究』『日本を救うC層の研究』（ともに講談社）『バカを治す』（フォレスト出版）など多数。山崎行太郎氏との対談本に『エセ保守が日本を滅ぼす』（K＆Kプレス）も好評発売中
適菜収

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] レーダー照射“衝撃事実”！？　韓国救助漁船は「北工作船」か　日米情報当局分析…ＳＯＳなぜ韓国だけ察知した？
　　　　　　　　　　　　　　　深まる 韓国への疑惑
　　
　　
　　
　　
[私のコメント]
　　　
　　　　　
　　　　
■　深まる韓国への数々の疑惑
　　
　　
本記事のポイントは下記。
『』は記事からの引用。
　　
　　
①　『日本のＥＥＺ内（排他的経済水域）で発生したレーダー照射問題』
　　　　
②　韓国の異常な対応はなぜか？
　　　　
『 韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。
　ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応』
　　　　　　
③　『自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のＳＯＳを察知したのかも疑問視されている』
　　　
④　韓国は北朝鮮漁船を救助したと主張しているが、
　　　
『「北朝鮮の通常漁船より、サイズが４倍ほど大きい。』
『専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ている』
　　　
⑤　『北朝鮮の工作船といえば、２００１年１２月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。
不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。
船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。』　　　
　　　
⑥　韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。
　　
　　　
　　　　
　　　
■　事実は？　韓国が北朝鮮の工作船を救助したか、工作船に瀬どり（国連制裁違反）をしていたのではないか？
　　
　　
現場は韓国の近くではなく、日本の排他的経済水域。
そこに北朝鮮の工作船とみられる漁船、韓国の軍艦、韓国の警備艇が集まっていたのは大きな疑問。
さらに日本側は救難信号を受信していない。
　　
以上から考えられるのは、

①　北朝鮮の工作船が遭難し、韓国に独自通信で秘密裏に救助を求めたのではないか？
　　
②　北朝鮮の工作船への瀬どり（韓国から北朝鮮への物資供給。国連の制裁違反行為）をしていたのではないか？

③　日本の哨戒機にその状況を見られたために、追っ払おうと射撃用レーダーを照射したのではないか？
　　
　　　
以上が事実だった場合、韓国は北朝鮮と完全に癒着しているということになる。
ムン・ジェイン大統領は、両親と姉が北朝鮮出身であり、北朝鮮に異常なほどの熱を上げている人物。
その可能性としては高い。

以上が事実なら、韓国は国連や日米の顔色をうかがい警戒しつつ北朝鮮とベッタリ癒着していることになる。
今後は以上を前提にした北朝鮮、韓国への対応が必要となりそうです。
　　　
　　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　　
　日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のＳＯＳを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。

　訪米中の岩屋毅防衛相は１６日午後（日本時間１７日午前）、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省（ペンタゴン）で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。

　岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓３カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。３カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。

　日本のＥＥＺ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ！」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。


　こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も７日のＢＳフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。

　この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。

　「北朝鮮の通常漁船より、サイズが４倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」

　北朝鮮の工作船といえば、２００１年１２月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。　　　
　　　
　　

　今回のレーダー照射問題で、韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。

　ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応というしかない。

　疑問はさらにある。

　自民党国防部会と安全保障調査会が１６日開いた緊急合同会議で、防衛省統合幕僚監部総括官は、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇が、いわゆる北朝鮮船を救助していたとされることについて、「現場（海域）で何をやっていたのか、それがわれわれにとっても最大の関心事だ。日本のＥＥＺ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が（遭難を）知っていたというのは不審な部分がある」と語った。

　ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。

　日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号（連絡？）を受けて、自国から遠く離れた、日本のＥＥＺ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と語っている。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n1.html


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 箍の外れた中央官庁。その責任を誰がとるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_18.html
1月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。

　厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

　総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。

　厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12～18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。

　毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12～17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。

　不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。

　一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――などという。なぜ後々の検証に必要な生データを保管していないのか。

　また政権に忖度した「恣意的データ」になりがちな「事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料」が、紛失しているのか。統計の継続性を「補完」するにも絶対に必要なデータではないか。

　総務省が09年に政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた、という。だが（2）と（3）は要請の対象外だったから永久保存していなかったという。バカバカしいにもほどがある。なぜ厚労省が所管している「年金」や「雇用保険」の算定基礎となるデータが「基幹統計」の対象外だとしたのか、総務省の見解も是非とも聞きたいものだ。

　すべてのデータを利用するには電子データ化する必要がある。つまり原始紙データは失われていも電子化されたデータは省内のサーバーか担当者のPCに残っているのではないか。そうした可能性も調査したのだろうか。

　紙データは嵩張るため、永久保管といっても無理があるかもしれない。しかし広い関東平野の田舎の地価の安いところに巨大な「政府原始データ保管倉庫」群を建設して、全ての省庁の「原始データ」を永久保存するようにしてはどうだろうか。

　そうすれば地価の高い都内に大きな官庁を建設する必要はないし、雑然とした省庁の事務所内もスッキリとするだろう。さらに、電子データの隠蔽や改竄も「原始データ」が省庁官僚の手の届かないところにあれば出来ないだろうし、後々の検証も可能だ。

　それにしても官僚たちは勘違いしてはいないだろうか。彼らの仕事の「成果」はすべて国民に帰属する。彼らの持ち物で「自由裁量」出来るものではない。だからこそ、民間の事業所が一円の得にもならない「官庁から依頼された統計資料」を作成して提出しているのだ。それが隠蔽されたり改竄される、と分かっていたら協力する民間企業はなくなるだろう。

　分り切ったことだが、官僚は国民の上に君臨しているのではない。すべての公務員は国民に奉仕する存在だ。そして政治家も主権者たる国民の「付託」を得て権力を行使できる、ことを忘れずに職責に精励すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍の失言にロシアから抗議～「住民の帰属が変更」とは？　こじれると日ロ交渉失敗の可能性も（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27925953/
2019-01-18 03:44

【テニス全豪・・第８ードの錦織圭は、２回戦は２１１ｃｍのビッグサーバーで７３位のカルロビッチ（クロアチア）と対戦。錦織はサービスを含め全体的にいい出来だったものの、なかなか相手からゲームがとれず。１，２セットを６－３，７－６で先行したものの、３，４セットめはひとつずつブレイクｓされて５－７，５－７で落とし、イヤ～な感じでフルセットになったのだが。最終セットでは、９Ｇめに３ブレイクのピンチを見事にしのいで、今年から始まった１０点マッチの最終Ｓ特別タイブレイクに突入。４－１から挽回され６－７とリードされたものの、最後に４連続でポイントをとって３時間４８分の激闘を制した。"^_^"＜やってる方はもちろんだろうけど。こういう試合は見て、応援している方も大変。胸が苦しくなるような場面が多くて、朝から精神エネルギーの消耗が激しいっす。_(。。)_＞

　錦織は、心身の力を使い切ったのか、最後のポイントが決まった時、ガクッと崩れてコートに手と膝をついていたほど。＜ここだけ見た人は、負けたと思ったかも？^^;＞
　５セットで５９本も、ノータッチ・エースを決められたら、本当にイヤになっちゃうと思うけど。よく最後まで集中力をキープして、あきらめずに頑張ったな～と。修造命名の「錦織タフ」に見事に変身か？(･･)ただ、３９歳（２月で４０歳）ながら、最後まで戦い切ったカルロビッチもスゴイと思う。(@@)
＜インタビュアーに、６０本のエースのことを言われて「自分の１年間のエースの数と同じだ」という返しは、客席も大ウケしてた。（本当は年間２００本ちょっとはある。）このゲーム数で４時間かからずに済んだのも、サーブだけで終わったポイントが多かったからかも。その分、体力温存できたかな。(~_~;)＞
　錦織は、１，２回戦とも暑い昼間に長い試合をして、体力が心配だけど。しっかり３回戦も勝って、ジョコにリベンジして欲しい。o(^-^)o】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～
　
　今回は、『北方領土交渉、ロシアが強い主張連発で、日本との協議に暗雲。２島の帰属や呼称までアブナイかも』のつづきを・・・。

　安倍首相はスイスのダボス会議に行く前の２２日に、わざわざロシアを訪問。プーチン大統領との首脳会談を行う予定だ。(･･)

　もちろん最大のテーマは、日ロ平和条約＆北方領土の返還になるわけだが。先週、河野外務大臣が安倍会談のお膳立てのために訪ロして、ラブロフ外相と４時間にも及ぶ会談を行ったものの、ほとんど話がかみ合わず、暗～い顔をして帰国することに。^^;

　しかも、日本政府は、交渉の内容については語ろうとしない。日本側には、下手に発言をすると、ロシア側に漬け込まれるという警戒感がある。(-"-)

　前回の記事でも少し触れたのだが、安倍首相の年末年始の発言（特に年頭会見での発言）も、ロシア側の批判を浴びることになった。(@@)

　安倍首相が「北方領土のロシアの住民に、日本に帰属が変わることについて納得、理解していただくことも必要だ」と語ったことが、ロシアの政府や現地の住民の反感を買うことになったのだ。(-"-)

＜また、日本政府はかねてより「北方領土は日本のもの」であり、「ロシアが不法に占拠している」という立場を貫いて来たのだが。安倍首相の言い方だと、今は「ロシアに帰属」しているものが「日本に帰属が変わる」ということになるわけで。
　ロシア側から、「じゃあ、今はロシアに主権があると考えているんだね」とツッコまれるおそれが十分あるし。（安倍陣営は「主権とは言ってない」とごまかすのだろうけどね。）また、逆に日本の政府や国民、とりわけ安倍氏の超保守仲間から見れば、かなり疑問が残る発言なのではないかと思う。_(。。)_＞

　そうなのだ。安倍首相は今年１月４日に伊勢で行った総理大臣年頭記者会見の時に、記者の質問の答えて、こんなことを言ったのである。

『日露についてお答えいたします。過去７０年以上、北方領土交渉は全く動いてきませんでした。２年前の長門会談以降、日露が共に北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという新しいアプローチの下、元島民の皆さんの航空機による墓参が初めて行われました。そして、共同経済活動の実現に向けた現地調査も実施されました。これまでになかった協力が進んでいます。

　同時に、北方領土には多数のロシア人が住んでおり、その皆さんのお墓もあるというのが残念ながら現実であります。したがって、住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得をしていただく、理解をしていただくことも必要です。日本人が共に住むことにより、生活が良くなっていくということを理解してもらう必要があります。そのための新しいアプローチなのです。

　長門合意に基づく信頼関係の上に、昨年１１月のシンガポールの日露首脳会談において、１９５６年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速していくということで、プーチン大統領と合意をいたしました。

　今月中旬に河野外務大臣が、そして、下旬には、私がロシアを訪問し、集中して交渉を行います。相手のあることでありますから、交渉の結果を事前に予断することはできませんが、プーチン大統領との間で、できるだけ交渉を進展させたいと考えています。』

＜ちなみに昨年１２月３０日にも『ラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」と語った』らしい。（朝日１２・３０）』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　で、この安倍発言について、ロシア側がすぐに反応。わざわざ上月駐ロ大使を呼びつけて、抗議を行ったというのだ。(･o･)

＜しかも、この際に、何か北方四島に関する賠償請求権の放棄をする話とか、日本が描いてるシナリオをロシアがちょこちょこ暴露しちゃったりして。^^;＞

『ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」

　【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。

　河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。

　ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指導部の発言を注視している」と指摘した。日本側が今年は日ロ平和条約交渉の「転機」になると述べていることや、日本政府が北方四島に関する賠償請求権の放棄を提案する方針を固めたとするメディア報道にも言及。領土引き渡しを前提としたような発言や報道に警戒感をあらわにした。

　その上で、こうした発言などが１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とした交渉の加速化という両首脳の合意の本質を歪曲するものだと批判。「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。

　モルグロフ氏は平和条約締結のためには、日本側が北方領土におけるロシアの主権を認め、第２次大戦の結果を無条件に受け入れることが必要との認識を改めて示した。（時事通信１９年１月１０日）』

　また、この件は次回も取り上げたいと思うが。安倍首相が昨年１１月、プーチン大統領に「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速する」と言ったことは、却って日本側の要望を阻み、ロシア・ペースでの交渉につながる可能性が大きい。(-_-;)

『安倍首相“暴走発言"にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし

　安倍首相のムキ出しの“やっている感”に、ロシアのプーチン政権が激怒だ。日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、猛抗議を食らった。怒りの導火線は、北方領土交渉を巡る４日の安倍首相の年頭会見など。夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、いきなり自滅。“外交のアベ”が聞いてあきれるマヌケぶりだ。

　９日に上月豊久・駐ロ大使をロシア外務省に呼び出したのは、モルグロフ外務次官。北方領土交渉を巡る安倍首相の発言について、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速するとした日ロ首脳の合意の本質を乱暴に歪め、両国の世論をミスリードするものだ」と抗議した。

　安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。

「ロシアにすれば、仮に北方領土の帰属が変わろうと、住民の『理解を得る』のは、自国の役目ということ。日本政府側が言及すべき問題ではなく、安倍首相の発言は『内政干渉にあたる暴走だ』とプーチン政権は受け止めたのです」（筑波大教授・中村逸郎氏＝ロシア政治）

■もがけばもがくほど足元を見られる

　プーチン政権の怒りの矛先は、安倍政権サイドの“リーク報道”にも向かう。８日付の読売新聞が１面トップで報じた「日露で賠償請求放棄案」のことである。

　読売は〈日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう方針を固めた〉と報じ、情報源は〈複数の日露交渉筋〉と明記。記事によると、ロシアへの元島民の賠償請求権について、日本側が見合う額を肩代わりして補償。仮に２島返還にとどまっても、残り２島の元島民が失う土地などの財産権についても、同様に見合った額を補償することを検討中だという。

　何だか安倍政権が既に４島返還をあきらめているかのような内容だが、モルグロフ氏はこの記事と、今年を平和条約交渉の転機と位置づけた安倍首相の発言に触れ、「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。

「旧ソ連時代からロシアは北方領土について、『第２次大戦の結果、合法的に編入した』と一貫して主張。日本も無条件に受け入れるべきとの立場です。いくら補償を肩代わりしても、元島民の賠償請求権を認めれば、日本政府がロシアの『不法占拠』を主張したことになる。プーチン大統領も『侮辱』と認識したはずです」（中村逸郎氏）

　ロシアの抗議について、菅官房長官は「引き続き粘り強く対応していきたい」とお茶を濁したが、もはや打つ手なし。もがけばもがくほど、北方領土は遠のくだけだ。

「今回の抗議でロシア側が北方領土の国境を確定しない限り、平和条約を締結する気がないことがハッキリしました。１４日には河野外相がモスクワでロシアのラブロフ外相と会談。交渉を本格化させる予定ですが、このタイミングでロシア側が抗議したのは河野外相に、２１日にも訪ロする安倍首相とプーチン大統領との首脳会談をキャンセルし、交渉決裂を伝える布石の可能性もある。ただ、むしろキャンセルしてくれた方が、日本国民にとっては好都合です。抗議を受けた直後というマイナス地点から交渉を始めても、態度を硬化させたプーチン大統領に足元を見られ、無理難題を吹っかけられるだけですからね」（中村逸郎氏）

　それでも安倍首相が参院選前の得点稼ぎに焦れば、プーチンにふんだくられる結果となる。（日刊ゲンダイ１９年１月１２日）』

　安倍の下手な発言が、いわゆる自業自得として、ロシアとの交渉が失敗することになるとすれば、正直「ざまあ」と思ってしまう部分もあるのだけど。
　北方領土は日本の大事な領土であると考えるなら、早く、もっときちんと話を進められる政権に変わってからのお互いの国にとっていいかも、と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 議員年金復活が特効薬なのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
議員年金復活が特効薬なのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901180000163.html
2019年1月18日9時16分　日刊スポーツ


★今年は統一地方選挙が行われるが、その地方議会は議員のなり手がいなくて苦労している。13日の、熊本日日新聞が行った4月の県議選に出馬予定の現職県議44人を対象にした昨年12月の調査。全員から回答を得たという。そのアンケートによると議員のほぼ半数が「不足」と感じているという。県議選でも無投票区が多く、今春の統一地方選で前回より増える可能性があるという。

★また、なり手不足問題の解消に必要な方策（複数回答可）では「報酬引き上げ」が27人で最多。11年に廃止された「議員年金の復活」18人、「政務活動費の拡充」10人、「兼職・兼業禁止の緩和・撤廃」は6人、「週末や夜間などの開催」が3人だった。その声は全国の議員からの声でもあるのだろう。地方議会議員年金は民主党政権時代の11年に廃止した。市町村合併による議員減で掛け金収入が落ち込み、破綻は確実だった。

★それを昨年来、自民党は復活しようというのだ。元党総務会長・竹下亘は「元議員にはホームレスや生活保護の受給者がいると聞く」と発言したが、国会議員や地方議員だった人たちの窮状が伝えられているのだろう。だが、なり手不足の特効薬が議員年金復活なのだろうか。アンケートにあるように「兼職・兼業禁止の緩和・撤廃」「週末や夜間などの開催」では追い付かないのだろうか。地方議員は個人事業者なので国民年金になる。厚生年金もなじまない。そのために議員年金を創設する必要になるわけだが、この際、国民年金全体の制度設計を含めて見直す議論も始めるべきだろう。いずれにせよ議員だから特権ではなく、国民・市民の代表としての権限を示す時期ではないか。（K）※敬称略



























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍内閣の支持率は２６％！　土佐の高知の「真実」！　
　
　　高知新聞


安倍内閣の支持率は２６％！　土佐の高知の「真実」！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_176.html
2019/01/18 11:28　半歩前へ

▼安倍内閣の支持率は２６％！　土佐の高知の「真実」！

自民党支持者の安倍離れと銘打って高知新聞が16日の紙面で内閣支持率を発表した。

それによると内閣支持率は26％だった。　自民支持者の安倍離れは第2次安倍政権発足以来で最低だという。

土佐の高知と言えば代表的な保守王国である。

そこの安倍支持が26%とは、何を意味するのか？　
















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日米同盟基軸の国家では、本来の民主主義は無理である(世相を斬る　あいば達也）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
外遊の安倍か、外交の安倍かという話題で、大学の同窓会で盛り上がったが、7対3で「外遊の安倍」が勝利した。問題は、安倍が外遊をし過ぎるために出てきた話題なのだが、結論は、どういう訳か、国内にいたくない事情でもあるのだろう、というのが結論だが、その理由については、確率の高い答えはなかった。

都市伝説的な話としては、潰瘍性大腸炎の治療を行うためではないかと、尤もらしい解説があったが、国内で投薬可能なメサラジンを内服か直腸に直接投与することは可能なので、あれほど頻繁に外遊する理由にはならない。

ただ、この病気の発症は日本人に比べ欧米人に多いので、高度な治療が受けられる可能性は否定できない。しかし、外遊中は番記者も随行するので、かなり困難。やはり、国内のスポーツジムでの治療が専らだろうという結論になった。

都市伝説としては、昭恵夫人が、大麻系のサプリ“CBDサプリ”を常用しているので、夫人が、ときおりガッツリ大麻が吸いたいと駄々をこねるので、森永製菓令嬢の我がままを、夫の晋三さんが聞いてあげている、というものだが、これも頻繁な外遊の理由とは断定しがたい。

結局、「外交の安倍」を演出するためには、嫌でも海外に出向いて、各国首脳を握手をしている映像をメディアを通じて流し、話のつじつまを合わせているのだろう。そこで、受入れ国探しが外務省の最大のミッションになっているというのが正しいようだ。

先進諸国に関しては、受け入れて頂く立場なので、相手国の首脳が暇なときに合わせるので、結構無理な日程が組まれている。それに対し、後進国や発展途上国への訪問は、支援金という鼻薬が有効なので、ふんぞり返ってファンファンな外遊を愉しんでいるらしい。

そこでだ、外遊ではなく、外交の方は如何なっている、という評価は、ナプキンに書きこみ投票した結果、0点が5票、－50点が2票、50点が2票、60点が1票だった。

0点や－50点の人々は、米国との外交は言われっぱなし、中国には見下され、韓国からは喧嘩を売られ、北朝鮮からは蚊帳の外に追い出され、拉致解決は、私の政権で、とは程遠いものになっている。

本人は、私は言ったおぼえがない、と触った触らない、の押し問答になっている。ロシアとの領土交渉も、プーチン・ペースで運んでおり、最高でも、最低でも二島返還で平和条約だ。場合によると、主権の帰属は日ロ共同主権等という奇妙なものになることも想定できる状況なので、状況から評価に値しない。

今年6月のG20開催にしても、8月アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）にしても、多くの面でセレモニー化しているのが現状なので、ＮＨＫのテレビ映像に、安倍首相が大きく取り上げられる機会が増えるだけで、外遊とは異なる意味で、無駄な歳出だ。筆者は無難に0点の評価だったが、60点評価哲学者の意見が面白く有益だった。

彼が言うには、「日米同盟」という基軸がある限り、日本の外交というものは、後進国外交なら、ある程度のお目こぼしがあるだろうが、先進諸国や発展途上国との外交は、「日米同盟」の範囲においてと云う条件のある外交だから、誰がやっても大差ない。自民党じゃなく、立憲民主党がやっても、大きく変わるものではないので、日本の政治を評価する場合、外交や安全保障分野は、政治の枠の外に置くべきだと主張していた。

たしかに、彼の言う通りだ。大胆に解釈してしまうと、内政も、「日米同盟」が基軸で組み立てられるため、アメリカ同様のグローバリズムにうつつを抜かし、一億総中流だった経済大国ジャパンを、プラザ合意で中流国に貶められ、最近のわが国の展望は、3流国家になるとみられている。同盟国アメリカ様の命令通りに生きてきたのに、そりゃないわけだが、戦後の歴史が、そのようにさせてしまったのだから、アメリカの誰に抗議していいか判らない。

考えてみると、戦後日本の民主主義の歴史というものは、「日米同盟」に準拠するかたちでだけ成立していたわけだから、相当狭いレンジにおける民主主義だったことが、今にして初めて悟るわけである。このような歪んだ民主主義は、時には有利に作用したが、平均すると、本来の民主主義、“民主主義の結果を引き受ける責任”の精神が欠落していたように思える。宮台風に言えば、任せてブーたれるだけの日本人、と云うことになる。

しかし、このような現象に気づくまで、日本では、それなりに民主主義や国民主権は、それなりに機能していると思っていたのだが、安倍政権が登場してくれたおかげで、まったく機能していない事実を突きつけられている。投票率も国政選挙でも５０％前後で、国民の半数が参加しない民主主義が続いている。ただ、棄権する人々に対し、国民の義務と権利を同時に捨てている愚か者、といった批判をするのは筋違いに思えてきた。

どうせ、日米同盟基軸で動くわけで、アメリカの意のままにしか動かないのが、我が国の政治なのだから、投票しても、それほどの意味はない。極論を言えば、「日米同盟」からの脱退、自主独立とでも主張する政党が出てきた場合に、それは、それ相当に考えなければならないが、「日米同盟」枠内なら、折角の日曜日の貴重な時間を潰す必要はない。その上、アメリカから、ある程度距離を置こうとする政権は数少ないが実現した。しかし、それら政権は、ことごとく、アメリカの手を煩わすことなく、官僚や検察によって潰されている。

こういう側面で、学習機能が働くことは良いことではないが、責められない。原発政策がやめられないのも、アメリカが、原発技術を継承させる役割を日本に命じたからである。辺野古新基地建設も、アメリカが命じた形になっているミッションだから、合理的検証など無関係に、“アメリカに逆らう奴は許さない”と云う呆れた論法で進んでいる。

市場原理主義の流れも、やはり、アメリカが求めた流れだ。この点だけは、多少の希望がない訳ではない。トランプの本音は判らないが、少なくとも市場原理主義ではない。市場権威主義的で、独り勝ちしたいというあけすけな政権だ。今までの、アメリカ搦め手統治よりは、判りやすくて面白い。

本来なら、この後で、中国に対抗するアメリカという、昔の東西冷戦構造が再現すれば云々の話になるが、それは、明日、続きとして語ってみよう。


≪　次の扉へ　日本外交の構想力　国際協調を先導できるか
　今年は日本を舞台に外交が目まぐるしく動く。 　６月に大阪で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、８月に横浜でアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）があり、１０月には新天皇の「即位の礼」に伴う首脳外交などが控える。
　国際的な政治や経済の課題に解決策を示し、途上国への支援をうたう。新時代を迎えて晴れやかな日本の姿を世界に披露する機会にもなろう。
　しかし、米国、中国、ロシアなど大国相手に利害を調整するのは容易ではない。大国によるアフリカへの投資競争は過熱するいっぽうだ。
　複雑に国益が絡む外交で成果を出し、日本の評価を高める戦略を構築するにはどうすればいいか。日本外交の構想力が問われる１年になる。
深まる同盟のジレンマ
　「自由で開かれた、包摂的かつ持続可能な未来社会の実現を推進したい」。先月のＧ２０首脳会議の閉会にあたり、次のＧ２０議長国として安倍晋三首相が掲げた目標である。
　裏返せば、「保護され閉ざされた、排外的かつ持続不可能な現代社会の現実」が横たわる。
　次々と思い浮かぶ。保護貿易主義、権威主義的な政治、移民や難民の排除、地球環境の劣化……。いずれも出口は見えない。
　中でも、世界に多大な影響を与える米中関係の行方は、今年最大の焦点だろう。貿易戦争の着地点は見通せず、サイバー攻撃も絡むハイテク覇権争いは長期化が避けられない。
　日本外交の基本は日米同盟と国際協調だ。だが、足元は危うい。問題は、米中対立により日米同盟のジレンマが深まっている現実である。
　「米国第一」を掲げるトランプ米大統領は貿易赤字削減を目的に中国だけでなく日本にも矛先を向ける。鉄鋼などに制裁関税を課し、本格的な貿易交渉に引き込んだ。
　米国の軍事的優位を脅かすと対中強硬姿勢を示しつつ、日本には高額兵器の購入を次々と迫る。防衛費は５年連続で過去最大になる。
　日本は、軍事的に中国に強い姿勢をとる米国を支持する一方で、貿易問題では米国と対立するという引き裂かれた状況に置かれている。
　北朝鮮の核・ミサイル、中国の海洋進出など日本周辺の厳しい軍事情勢を踏まえれば、米国への軍事的な依存が深まることは否定しない。
　それでも日本の安全を「人質」のように取られて、言われるままに防衛装備品を調達するのであれば、健全な同盟関係とは言えないだろう。
　トランプ米大統領は同盟を国益ではなく負担と考えている－－。こうした論評は以前から日米両政府内にあったが、同盟重視のマティス国防長官辞任を機に再燃している。
　次期国防長官に強硬派が就けば北朝鮮情勢が再び緊張するのでは、という不安も出よう。そうなれば、東アジアの安定は遠のく。
　トランプ政権下の日米関係は不安定にならざるを得ない。同盟を基軸としつつ、対米一辺倒から抜け出すことが、日本外交の新たな展開力を生み出すのではないか。
米中露とのバランスを
　中国はやがて経済規模で米国を追い抜き、軍事でも米国と競う時代が訪れる。日本が軍事力で対抗するには限界がある。むしろ外交による日中関係の安定を優先すべきだろう。
　「競争から協調へ」と訴えて中国との関係改善を進める安倍政権の姿勢は評価できよう。経済分野での連携をてこに協力の道を探るべきだ。
　その際、日中衝突を回避するとともに、日本が米、オーストラリア、インドと進める「自由で開かれたインド太平洋」構想を対決の枠組みにしないよう留意する必要がある。
　安倍首相はロシアとの平和条約締結に強い意欲を示す。北方領土問題を解決して日露関係を強化すれば中国に対するバランス装置にもなる。だが、安易な妥協は、日露接近を懸念する米国の不信を招く。
　競い合う大国がそれぞれ同盟を形成する際、「第三国はより強い国を選ぶ」という「バンドワゴン」の力学が働く。国際社会で米国の地位が低下し、中露が台頭する中、途上国への目配りは欠かせない。
　アフリカには日米中からの投資が集中する。日本には近代的なインフラ、質の高いサービスなどのノウハウがある。だが、覇権争いに映れば地域に分断をもたらすだけだ。
　他にも核軍縮など世界の多くの課題は多国間の協力なくして解決できない。安定した秩序構築に向け国際協調を主導してほしい。
　≫（毎日新聞2019.1.6付社説）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「奥さんも、老人も働け」だけでは余りにも無策過ぎる！ 　
「奥さんも、老人も働け」だけでは余りにも無策過ぎる！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_175.html
2019/01/18 10:57　半歩前へ

▼「奥さんも、老人も働け」だけでは余りにも無策過ぎる！

１月１５日に私が投稿した「大変だ！2040年には約１３００万人も働き手が減る！」
https://85280384.at.webry.info/201901/article_146.html
に「老人」と名乗る方からコメントが届いた。

　「ＡＩだ、外国人労働者だ、奥さんも、老人も働け、だけでは、余りにも無策過ぎる」－。鋭い指摘だ。

　ここに転載する。（原文のまま）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まったくおっしゃるとおり。 少子高齢化ははるか以前から分かりきったことだったのに、何も手を打たない無策が続いてきた。

　思うに、「ああ上野駅」の時代、大都市部の働き手の供給源は地方だった。

　当時の地方は、子供を３人以上産み育てる世帯が普通だった。１０人以上の世帯も少なからずあった。

　祖父母が子育てに協力し、子供を産み育てやすい環境にあった。 今やその地方の多くは「限界集落」と化している。

　大都会では、住居が狭いこともあって「核家族」が進み、託児所・保育所もままならない状態が続いた。

　また「やりたい盛り」の受験競争世代は性欲を去勢し、「中身のない高学歴」社会には「独身が楽」精神も蔓延している。

　政治は、根本原因を見ようとしてないように見える。

　「ＡＩだ、外国人労働者だ、奥さんも、老人も、働け」だけでは、余りにも無策過ぎる。


関連記事
大変だ！2040年には約１３００万人も働き手が減る！ 　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/591.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　


竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656/2
2019/01/18　日刊ゲンダイ


２０２０年五輪開催都市が東京に決まり喜ぶ安倍首相・央ら（2013年ブエノスアイレスで）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」（竹田恒泰氏）

　面白いもの見つけちゃった。１月１３日付の「論壇ｎｅｔ」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。

　なんでも、２０１６年５月２９日にＪＯＣの竹田恒和会長の長男、竹田恒泰氏が読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演し、冒頭の発言をしていたんだと。それがさ、ついこの間、１９年１月１１日、櫻井よしこ氏がホストを務めるインターネットテレビ「言論テレビ」に登場し、

「そこではもちろん父親の贈賄問題が取り上げられたのですが、上記の『ワイロでも合法』という発言は一切なく、『父やＪＯＣが直接に贈賄したのではなく、コンサルティング会社が独自の判断で勝手にやったのであれば問題ない』という理解に終始していました。」

　だって！

　いよいよヤバくなってきたからか。はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね。

　１４日、竹田氏はＴｗｉｔｔｅｒにも、

「３年前、馳文科大臣（当時）は衆院予算委員会で『電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した』と答弁している。電通から勧められた会社であることは、テレビでは触れないことが多い。電通に関するマイナスの話は、ご法度なのだろうか？」

　と書いていた。頑張るのぉ。あなたの担ぐ御大将は、じつはあなたご自慢の血筋なんて屁とも思っていないしな。

　ま、なんといおうが、汚い手を使って、東京五輪をごり押しした一味はみんな悪じゃ。国民はそこまでしてカネのかかる五輪を望んでいたか？　恥ずかしいわ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について「意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない」と主張していた
https://rondan.net/12152
2019.01.13　論壇ｎｅｔ



JOC竹田会長に事情聴取


JOC会長・竹田恆和氏が、2020年東京オリンピック招致に当たり贈賄容疑でフランス当局から事情聴取を受けていたことが明らかになりました。

この疑惑は2016年の段階で騒がれており、当時、その息子・竹田恒泰氏は、次のようにトンデモ発言をしていました。


竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論

オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男、作家・竹田恒泰氏が２９日、読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。２０２０年東京五輪招致を巡る“不正”疑惑についての竹田会長の説明について「まだ何も分かっていない」と白黒つけるのは時期尚早とした上で、「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」と発言した。……

息子である竹田氏は（１）ディアク氏が日本に投票したかどうか分からない（無記名投票のため）（２）ディアク氏にお金が渡っているかも分からない（３）そのお金がＪＯＣからのお金か分からない、ＪＯＣがディアク氏に渡すよう指示したかも分からない－－などと説明した上で「まだ何も分かっていない」と反論した。……

竹田氏は番組収録前に、経済産業省に自ら電話。「ディアク氏は外国の公務員にあたるのか」と確認したとし、今回のケースではディアク氏は外国の公務員にあたらないとの判断を得たとして、「不正競争防止法には当たらない。これが政府の見解です」などと説明した。

竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論（2016.5.29）読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」2016年での発言



一方、先ほどの「言論テレビ」では…。


本日（2019.1.13）の櫻井よしこがホストを務める「言論テレビ」に竹田恒泰氏が登場していました。

そこではもちろん父親の贈賄問題が取り上げられたのですが、上記の「ワイロでも合法」という発言は一切なく、「父やJOCが直接に贈賄したのではなく、コンサルティング会社が独自の判断で勝手にやったのであれば問題ない」という理解に終始していました。

どうやら当初の、ワイロでも問題ないという認識は改められたようです。

まだまだ解決の糸口が見えないこの問題、一体どうなるのでしょうか？

参照記事：竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論



竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論
https://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/05/29/0009131281.shtml
2016.05.29　デイリースポーツ


竹田恒泰氏

　オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男、作家・竹田恒泰氏が２９日、読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。２０２０年東京五輪招致を巡る“不正”疑惑についての竹田会長の説明について「まだ何も分かっていない」と白黒つけるのは時期尚早とした上で、「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」と発言した。

　ＪＯＣは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で五輪開催を決める委員の票をとりまとめる影響力があったとされる国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の息子と関係が深いブラック・タイディングズ社とコンサルティング契約。約２億３千万円を支払った。

　竹田会長は参考人で呼ばれた衆議院予算委員会で「正当業務に基づくものだった」などと主張。この日の番組では「ＪＯＣの“裏金”疑惑に関する竹田会長の説明には納得できる？できない？」のテーマで討論が繰り広げられた。

　息子である竹田氏は（１）ディアク氏が日本に投票したかどうか分からない（無記名投票のため）　（２）ディアク氏にお金が渡っているかも分からない　（３）そのお金がＪＯＣからのお金か分からない、ＪＯＣがディアク氏に渡すよう指示したかも分からない－－などと説明した上で「まだ何も分かっていない」と反論した。

　父の竹田会長とは「報道されている以上の話は聞いていません」とした。

　討論の中では、「２億２千万（２億３千万）の“しけた金”でオリンピック持ってこれるほど、簡単じゃないですよ」と声を荒げる場面も。また、司会の辛坊治郎氏が「気分悪いのよ。裏金がＩＯＣの途上国から金もらってるおじさんのところにいって、１６００万の時計をパリで買う…な～んか、いやでしょ」と感情論で話すと、「それだってまだ分かってないじゃないですか」と反論。辛坊氏から「なんでそんな（父親の）肩持つの？」とつっこまれる場面もあった。

　竹田氏は番組収録前に、経済産業省に自ら電話。「ディアク氏は外国の公務員にあたるのか」と確認したとし、今回のケースではディアク氏は外国の公務員にあたらないとの判断を得たとして、「不正競争防止法には当たらない。これが政府の見解です」などと説明した。























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜まさしく猿芝居だ！＞見事に的中した安倍首相の「日ロ平和条約」先行の野望　　天木直人
　








見事に的中した安倍首相の「日ロ平和条約」先行の野望
http://kenpo9.com/archives/5081
2019-01-18　天木直人のブログ


　どう考えても北方領土は返ってこない。

　４島はおろか、２島すら返ってこない。

　このことは、もはや誰の目にも明らかになった。

　それなのに、なぜ安倍首相は日ロ首脳会談を続け、６月に歴史的偉業を成し遂げて、解散・総選挙に打って出るつもりなのか。

　私は日ロ平和条約締結でごまかすつもりに違いないと書いた。

　まさしく、その通りになりそうだ。

　きのうの日刊ゲンダイ（１月１８日号）がすっぱ抜いた。

　なんと日本側は、１４日に行われた河野・ラブロフ外相会談で、平和条約の条文作成作業を始めようと持ち掛けていたというのだ。

　そして、１月２２日の日ロ首脳会談でプーチン大統領に、やろうじゃないか、とプーチン大統領のほうから提案させるというのだ。

　この日刊ゲンダイの記事が本当なら、まさしく猿芝居だ。

　かくて安倍首相がまた大ぼらを吹くことになる。

　「歴史的偉業を成し遂げた」と。

　そして、それでよかったかと、国民に信を問うつもりだ。

　いいわけないだろう。

　いくら平和条約を結んでも、領土問題はこれまでどおりお互いの立場を言い合うだけで何も進展しない。

　それどころか、平和条約が出来たので、もういいじゃないかということになって、４島すべてを放棄させられる。

　得するのは、日本の経済支援をただ取りするプーチンのロシアだけだ。

　日刊ゲンダイはその記事をこう締めくくっている。

　２２日の首脳会談は、カツアゲされるためにヤクザの事務所を訪ねるようなものだ。２５回目の会談はキャンセルしたほうがいいと。

　その通りである（了）
































関連記事
前のめり安倍首相に露が食わす「条文作成」の毒まんじゅう（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/387.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作（日刊ゲンダイ）


安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
2019/01/18　日刊ゲンダイ


総裁選では「賃金上昇」を猛アピールした安倍首相（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。

　厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。

　不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に

　１７日の野党合同ヒアリングで、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていた。厚労省が既に発表している昨年１～１１月の実質賃金は、平均で前年比プラス０．３％。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。

「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）

　厚労省が不正処理を始めた昨年１月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「３％にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。秋の総裁選では、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。不正処理は、厚労省が安倍官邸に「忖度」した結果じゃないのか。国民民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

　ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 国連も「組み体操」の危険性を指摘！ 重大事故多発もなぜ放置？ 安倍政権の復古的教育政策との親和性（リテラ）

※沖縄タイムス　画像クリック拡大


国連も「組み体操」の危険性を指摘！ 重大事故多発もなぜ放置？ 安倍政権の復古的教育政策との親和性
https://lite-ra.com/2019/01/post-4497.html
2019.01.18　リテラ

　　　　
　　　　組み体操に「うるうる」…（義家弘介公式HPより）


　小中学校などの運動会で行われている組み体操について、国際連合の「子どもの権利条約」委員会が審査対象とすることがわかった。

　本サイトでもこれまで取り上げてきているが、組み体操については日本国内でも以前から危険性が指摘し続けられてきた。

　組み体操は事故が頻発している競技で、独立行政法人日本スポーツ振興センターがまとめた「体育的行事における事故防止事例集」によれば、2015年度には組み体操が原因の事故が小学校だけで5879件も報告されており、中学校、高等学校も合わせると7858件にもおよぶという。

　なかには取り返しのつかない事故が起きた事例もあり、同調査報告書によれば、1969年以降、9件もの死亡事故が報告されている。

　2016年には広島県の中学校で、生徒が3段に重なる移動式ピラミッドの2段目にいた男子生徒が運動会の2日後に脳内出血のため死亡する事故も起きている。落下するとき後頭部に強い衝撃が加わったのがその要因と考えられ、遺族は「事故を未然に防ぐ安全対策を講じていなかった」として学校側を相手どり、約9600万円の損害賠償を求める裁判を起こしている。

　こういった実例からも組み体操の危険性は明らかだが、それにも関わらず、組み体操は学校の教育現場から姿を消すどころか、むしろ巨大化の一途をたどっている。

　現在では、157名が参加する10段のピラミッドがつくられるケースもあり、2015年には大阪市の中学校で、校舎の2階よりも高くなったピラミッドが崩壊し、男子生徒1人が右腕を骨折する大けがを負ったほか、5人の生徒も打撲などのけがを負った。

　カルロス・ゴーン氏逮捕で浮き彫りになった「中世並みの司法制度」や、「現代の奴隷制度」とも指摘された外国人技能実習制度の問題など、ここ最近、日本の人権意識が国際社会から問題視されるケースは多いが、以上あげてきたようなデータからもわかる通り、子どもの生命にも関わる明らかに問題のある組み体操が、なぜ国連に指摘されるまで存続し続けているのか。

　そもそも、子どもの権利条約自体、日本は批准するまでに非常に時間がかかり、アメリカを除いた先進国のなかではもっとも遅い158番目の批准であった。また、里親制度や特別養子縁組の取り組みが不足していることや、児童養護施設において虐待が広く行われていることなどを理由に、子どもの権利委員会から勧告を受けたこともある。

　この国において子どもの人権をめぐる状況は問題を抱えているのだが、それにしても、子どもたちを命の危険に晒す組み体操が続けられてきた背景には、にわかには信じがたい、驚くべき理由がある。

　2018年1月30日放送の『NEWS23』（TBS）で名古屋大学大学院の内田良准教授はこのように語っている。

「組み体操に対する根強い期待というかですね、『感動するからいいじゃないか』みたいな。『来年はもっと盛り上げよう』という、そういうかたちで組み体操は巨大化してきたと」

　感動するからいいじゃないか。組み体操存続の背景には大人による身勝手な欲望があったわけだ。

　さらに、この危険な組み体操を後押ししているのが、安倍政権の教育政策との親和性の高さだ。

■義家弘介・元文科副大臣は危険な組み体操に「うるうるきた」と擁護

　象徴的なのが、2016年1月29日付東京新聞の取材に対し、義家弘介文科副大臣（当時）が放った発言である。

　義家氏は「組み体操はかけがえのない教育活動で、悪いことではない」「危ないのは組み体操だけではない。何件だから危ない、と線引きすることには慎重な対応が必要」「事故が起こって問題になったからと上から目線でずばっと何段と切るのは、指導上は不幸なこと」「事故が起きているのは組み体操だけでない。柔道、剣道などあらゆるところに規制を出さなければいけなくなり不健全」などとして、すでに十分過ぎるほど危険性を指摘されている組み体操を徹底的に擁護したうえで、こんな戯言まで述べたのだ。

「（組体操は）自分も小中学校で行ったし、小六の息子も去年やった。五～六段の組み体操で、息子は負荷がかかる位置にいて背中の筋を壊したが、誇らしげだった。全校生徒が羨望のまなざしで見る中で、「ここまで大きくなった、見事だ」と私自身がうるうるきた」

　自分を犠牲にしてでも他に奉仕することを強い、それに美しさを見出す組み体操をめぐる彼らの思考回路は、「国のために“個”は捨てろ」と全体主義的な価値観を国民に強要させようとする安倍政権の思想と完全に合致する。

　教育勅語を再評価する動きにも共通するが、1958年に岸信介内閣が「道徳」授業を復活させるなど、右派による教育政策におけるバックラッシュの動きは長くあり段階的に進んできたものではある。しかし、「教育勅語」再評価の動きや「道徳」教科化などに象徴的なように、近年の安倍政権による戦前回帰・復古的な教育政策はやはり際立っているだろう。

　前出の内田良氏は、著書『教育という病 子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』（光文社新書）のなかで、組み体操は戦後教育のなかでいったんは廃れていたものであったと説明している。

　戦後まもなくの時期には〈小中高すべての学習指導要領に記載があ〉ったものの、死亡や重度障害の事例が後を絶たず訴訟に発展することもあり、〈おそらく組体操の文化は少しずつ、衰退していったものと推測される〉というのだ。実際、現在の30代・40代は子ども時代に、現代のような巨大な組み体操はやったことがないという人のほうが多いだろう。

　しかし、それが2000年代に入ってから復活した。内田氏はこのように綴る。

〈組体操において、子どもたちは痛みや恐怖を感じる。だが、それは他者のためであり、そのようにして皆で相互に耐えることで1つのものをつくりあげていくという教育的物語が、そこにある〉

「伝統をつなごう！」や「我慢し、努力し、一生懸命な姿が感動を生む！」といった安倍政権の復古的価値観が生み出した負の産物が、いまようやく国際社会から判断をくだされようとしている。安倍政権はこの状況を真摯に受け止めるべきだ。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 新たに浮かんだ新事実！ＮＨＫ政権報道の「お手本」がこれ！ 　
新たに浮かんだ新事実！ＮＨＫ政権報道の「お手本」がこれ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_178.html
2019/01/18 13:14　半歩前へ

▼新たに浮かんだ新事実！ＮＨＫ政権報道の「お手本」がこれ！

　第２次内閣のスタートとともに、会長の首を挿げ替え、政権の完全な“子会社化”を実現した安倍晋三。今やＮＨＫは晋三の露払い。晋三に不都合なことは一切カットして視聴者に伝えない。

　かくして、晋三センセーは恐いものなし。森友事件も加計疑惑も蹴散らす勢いだ。この勢いで次はいよいよ改憲だと念頭から鼻息が荒い。

　政権の暴走を側面からガードするＮＨＫ。公共放送とはとても言えない。これほど極め付きの権力ベッタリは戦後には、過去に例がない。どこからそんな手法を身に着けたのか？

　実は「お手本」があった。人民日報である。人民日報と言えば中国共産党の機関紙だ。中国共産党のプロパガンダを担っている。習近平主席が「こう言った、ああ言った」と日夜、ＰＲにこれ努める。

　これこそが、われらが目指す真の報道、と気付いてＮＨＫは政権報道でマネをするようになった。

　安倍晋三への巧みなゴマすり技を身に着けた。必要でもない報道に、わざわざ「安倍総理大臣は」と付け足す。コワい話である。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 絶食4日目「『辺野古』県民投票の会」27歳代表に激励の嵐（日刊ゲンダイ）

※東京新聞　画像クリック拡大


　　　　　


絶食4日目「『辺野古』県民投票の会」27歳代表に激励の嵐
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245737
2019/01/18　日刊ゲンダイ


水だけの生活を送っている（Ｃ）共同通信社

　米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票の実施を宜野湾など５市が拒否していることに抗議し、宜野湾市役所前で１５日朝からハンガーストライキを続ける「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表（２７）。水だけで過ごすハンストは１８日で開始から４日目を迎えた。

　５市の市長の実施拒否の姿勢は変わらないが、元山さんのもとには、多くの人が激励のために駆け付けている。

　県民投票は昨年１０月に県議会で決まったが、５市の市長は、実施に必要な予算案が市議会で否決されたことを理由に「実施しない」と表明。元山さんは県民投票の実施を決めるまでハンストを継続するとしている。


























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 不適切賃金調査は役人の一存で出来ることではない。官邸からの大号令か？（かっちの言い分）
不適切賃金調査は役人の一存で出来ることではない。官邸からの大号令か？
https://31634308.at.webry.info/201901/article_18.html


安倍政権になって、加計事件、森友事件での秘書官、財務省、厚生省（働き方改革の労働時間調査）に従来の優秀と言われた官僚にあるまじき不祥事が続いている。財務省の文書改ざんも官僚が意図的にやったものではなく、安倍夫婦を守るためにしたことだと誰でもそう思っている。国民の誰もが、国税庁元長官の佐川氏の辞職、近畿財務局の自殺も安倍夫婦を守るためだったということもわかっている。


各事業所の不適切賃金調査で、追加支給予算額として795億円を計上し予算を組みなおした。とんでもない額である。少し間違いましたではすまされない。官邸からは、これはけしからんことで厚生省の担当部門の責任者を処分するという話がなされている。厚生省を指揮する安倍首相である。まるで他人事感覚である。


この件に関して、政府を堂々と批判する日刊ゲンダイ紙に記事が出ている。記事の中から注目、注目する部分を抜き出した。記事には、アベノミクスの実質賃金上昇率を上げるために、全ての事業所の調査を止めて一部の事業所を恣意的に選び統計処理したと書かれている。それが安倍官邸からの大号令ではないかというものだ。ここには官邸の「忖度」と書かれているが、直接証拠もないので忖度という抽象的で当たり障りのない言葉を使っているが、実際は指示があったと思っている。都内計１４６４事業所の中から、賃金の高そうな１/3程度の事業所を選んだのではないかと思っている。


この調査を採用した時期は、安倍氏お気に入りの加藤厚労相時代というから、現実味はますます増大する。安倍政権では、この手の話が2度も３度、毎回同じように出てくるので、記事の話はその通りと思う。安倍政権は自分に爲になることは何でも行う。そこには正義、節度というものが無く、嘘を付いても自分が不利にならないことを行っていると思っている。


安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736


　厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。

厚労省が不正処理を始めた昨年１月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「３％にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。秋の総裁選では、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。不正処理は、厚労省が安倍官邸に「忖度」した結果じゃないのか。国民民主党の山井和則衆院議員はこう言う。


「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 平和条約どころか、日ロ間に歴史的共通認識すら出来ていない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_59.html
1月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜1945年の8月15日に日本がポツダム宣言を受諾し（連合国側への通告は14日）、陸海軍の無条件降伏を行った、つまり日本としては第二次大戦が終わったと認識した後で、ソ連は南樺太と千島の占領という軍事作戦を敢行しました。（満州方面では8月9日より戦闘開始）これは日本側からみれば、第二次大戦の一部とはみなせない、一方的なものであったと言えます。

その後、1956年には鳩山一郎内閣において、河野一郎農林大臣（現在の河野太郎外相の祖父）が対ソ交渉を行い、日ソ共同宣言に合意して日ソの国交が回復しています。この日ソ共同宣言では「戦争状態の終結」が合意されていますが、日本としては、この戦争状態の終結というのが「第二次大戦」だということは認めていません。あくまで日ソ中立条約が有効であるにも関わらず一方的に行われた戦闘行為であり、それによって発生した対立という考え方を取っています。

このように、ロシアの言う「第二次大戦の結果として南千島がロシアのものになった」というストーリーは、二重三重に根拠が崩れていますし、日本としてそのような主張は一度も認めたことはありません。

では、プーチン政権は「大変な悪意を込めて」こうした主張をしているのかというと、それも違うと思います。あくまで交渉のカード、言葉のゲームとして持ち出しているのであって、むしろ堂々と否定することで対等の舌戦、論理戦に持ち込めばいいのではないかと思われます＞(以上「Newsweek」より引用)


昨日書いたブログ「盗人猛々しい国家・ロシア」を補強するかのような記事をNewsweekが掲載した。まさしくロシアと日本の先の大戦に関する両国関係はこの通りだ。

　さらに、旧ソ連とロシアに継続性があるとすればそのことをロシアは日本政府に証明しなければならない。ソ連が不法占拠した「北方領土」をロシアが継続して不法占拠している根拠は何なのかを、国際社会に説明すべきではないか。

　先の大戦で日本はソ連と「日ソ不可侵条約」を締結していた。ナチス・ドイツに攻め込まれていた当時、日本が対ソ戦に参戦していたならソ連は兵員を東西に二分する必要があり、敗北していた可能性が高い。当然ながら、ドイツから日本政府に「参戦要請」が届いていた。

　しかし日本は律義にも「日ソ不可侵条約」を守って参戦しなかった。しかしスターリンのソ連軍は突如として敗戦間近の8月9日に日本領満州へ攻め込んだ。その後の悪逆非道ぶりは筆舌に尽くし難い。そして60万人もの日本の兵隊や軍属をシベリアへ強制連行し、過酷な使役に従事させて12万人も餓死や凍死させた。この蛮行を日本国民は忘れてはいない。「異国の丘」という歌謡に切々と歌われている。

　上記記事にもある通り、ソ連軍が千島列島に上陸侵攻したのは8月15日のポツダム宣言受諾後で、日本軍は「無条件武装解除」していた。丸腰の日本軍にソ連軍は攻め込んだのだ。

　戦争の勝利により占領した、と愚かなロシア政府は主張するが、日本がポツダム宣言受諾後にソ連軍は日本軍と「戦争」したというのだろうか。ポツダム宣言の起草会議にソ連の最高指導者・スターリン氏も出席していたが、日本が受諾したポツダム宣言にソ連はサインしていないから「日本の敗戦」を認めない、という論法なのだろう。しかし、それは明らかな「恣意的」な国際法の錯誤でしかない。

　ロシアは恥を知るべきだ。先の大戦で日本から損害を受けたから、日本は領土を奪われても仕方ない、という論法は破綻している。日本はソ連と戦ってはいない。ただ一方的に終戦間際の8月9日に疲弊した日本軍の支配地域の旧満州へ軍事侵攻しただけだ。

　旧満州は終戦後に中共政府が侵略して現在では「中国東北部」となっている。元々の中国の版図は北限を「万里の長城」までと自ら規定していた。それを破っているのは「歴史的事実」だと余りに明らかだ。

　日本政府はロシアに対して歴史教育を施すべきだ。彼らは歴史的事実を知らないのか、あるいは知っていても「恣意的」に無知を装っているのか。いずれにしても、ロシア国民は歴史的な「史実」を知らないのだろう。

　すべては正常な状態に復してから、日ロ両国関係を話し合うべきだ。そうでないと、両国民は反目し合ったまま、偽りの平和友好関係を構築するだけだ。偽りの平和はチョットした切っ掛けで崩壊する。そんな砂の城のような平和関係など、最初から構築しない方が後々のためではないか。日ロ首脳会談を実施するにはまだ歴史的な基礎的認識に関してすら、まだ何も共通認識できていないし、平和会談どころの話ではない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 防衛省“辺野古の土砂”を良質石材の倍の高値で見積もり発注（日刊ゲンダイ）

※全画面拡大


　　　　　　　　　


防衛省“辺野古の土砂”を良質石材の倍の高値で見積もり発注
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245739
2019/01/18　日刊ゲンダイ


石材業界から「高すぎる」との指摘も（Ｃ）共同通信社

　防衛省が辺野古に投入する土砂を異例の高価格で業者に発注していたことが分かった。

　１８日の東京新聞によると、同省沖縄防衛局は採石場などで石を砕く時に出る質の悪い砕石を埋め立てに使用しているにもかかわらず、単価を県内の良質な石材の倍以上の１立方メートル当たり１万円以上と見積もり、発注。石材業界から「高すぎる」との指摘が出ているという。

　さらに、同省の内規では土木工事の材料単価は３社以上から見積もりを取ることが定められているが１社だけの見積もりを採用していた。

　埋め立て用土砂に関しては、同省が県の承認を得ずに、サンゴなど自然環境に悪影響を与える岩石以外の粘土性の「赤土」などの割合を増やした仕様に変更して発注したことが発覚したばかりだ。



＜税を追う＞辺野古の土砂、割高　１立方メートル１万円超　良質石材の倍
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011802000137.html
2019年1月18日 東京新聞　朝刊

　　　

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局が埋め立て用土砂の単価を県内の良質な石材の倍以上の一立方メートル当たり一万円以上と見積もり、業者に発注していたことが本紙の取材で分かった。防衛省の内規で、土木工事の材料単価は原則三社以上から見積もりを取ることになっているが、一社だけの見積もりを採用していた。石材業界からは「単価が高い」という指摘が出ている。　（中沢誠）

　防衛局は採石場などで石を砕く時に出る「岩ズリ」という規格外の砕石を埋め立てに使用。岩ズリを含む埋め立て土砂に、サンゴなどの自然環境に悪影響を与える粘土性の「赤土」が大量に混じっている疑いが浮上している。沖縄県は土砂の検査などを求めているが、国は応じていない。

　防衛局は二年前、都内の調査機関に県内産岩ズリの見積もりを委託し、単価を積算していた。本紙が入手したこの調査機関の報告書によると、十三社に岩ズリの見積額を尋ねた結果、回答があったのは一社だけで他は見積もりを辞退した。

　防衛省の内規は「原則として三社以上から見積を徴収する」と定めている。ところが防衛局は、この一社が提示した見積額をそのまま採用。海上運搬費を含め一立方メートル当たり一万一千二百九十円で、埋め立て工事の予定価格に反映した。先月から土砂を投入している工区は、防衛局が予定価格七十六億円で大林組などの共同企業体（ＪＶ）に七十二億円で発注している。

　防衛局の仕様書では、埋め立て土砂は岩石以外の粘土などの細粒分が４０％まで混じってもいいとしており、岩ズリだけを使うよりも品質はさらに落ちる。

　沖縄県の公共工事の資材単価表では、岩ズリより良質な石材「雑石（ざついし）」を辺野古周辺で使う場合、一立方メートル当たり四千七百五十円（運搬費込み）と積算。また、国の出先機関の沖縄総合事務局は、那覇地区で港湾工事に使う場合、岩ズリの単価を同三千五百五十円（同）と積算している。

　建設資材の価格を調査している建設物価調査会（東京）の担当者は「岩ズリは相場観が出づらいが、通常、路盤材に使う一番安価な石材より安く取引される」と説明。一番安価な「クラッシャラン」という石材でも、沖縄本島の相場は運搬費込みで一立方メートル当たり四千円前後という。

　業界団体の日本砕石協会（東京）も「地域や用途、ストック量によって変動はあるが、一立方メートルで一万円というのは高い」とする。

◆埋め立て費　拡大の恐れ

　沖縄防衛局が着工前に沖縄県に示した計画では、辺野古の新基地建設の工費を二千四百億円と試算。このうち土砂の埋め立てに千四百億円かかるとしている。

　埋め立てに必要な土砂は二千六十二万立方メートルで、東京ドーム十七個分に相当。うち八割が岩ズリを使う。

　今回明らかになった一立方メートル当たり一万一千二百九十円の単価で計算すれば、岩ズリの購入費だけで千八百五十六億円に上り、防衛局の試算を大きく上回る。今後は県外からも調達することになっており、輸送費を考えればさらに費用が膨らむ可能性がある。

◆適正に単価を積算

＜防衛省整備計画局の話＞　沖縄では大型工事も多く、需給の変動が大きい。しっかり価格調査を行い、適正に単価を積算し発注した。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権、崩壊寸前！ ＜高知新聞・世論調査＞内閣支持率２６％　不支持率４９．７％　自民支持者“安倍離れ”　第２次で最低　








内閣支持率２６％　自民支持者“安倍離れ”　第２次で最低　県政世論調査
https://www.kochinews.co.jp/article/246385
2019.01.16　高知新聞　文字起こし

　高知新聞社が実施した県政世論調査で、安倍内閣の支持率は26.8％となり、2012年12月の第2次政権発足以降の県内調査で初めて30％を割り込んだ。第2次政権下で過去6回実施した県民向けの世論調査で最も低かったのは15年12月の38.9％だった。今回の不支持率は49.7％。

　16年の参院選に向けて実施した15年12月の調査は、県内でもデモや集会が行われた同年9月の安全保障関連法の成立後だった。

　今回は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設に関する問題に加え、働き方改革関連法、改正入管難民法の国会審議で関係する調査の誤りを指摘されながら、採決を強行したことなどが影響したとみられる。

　さらに今回は、自民支持者の支持率が15年12月の79.3％から56.8％へ22.5ポイントも下落。昨年9月の同党総裁選で、県関係のベテラン衆院議員らが前面に立って石破茂元幹事長を支援し、党員・党友票で安倍晋三首相に圧勝したことも関係していそうだ。

　今回の結果を年代別でみると、支持するとした人は70代で唯一30％を超える31.6％だったが、50代、60代はそれぞれ21.2％、23.6％。両年代と30代では不支持率が50％を上回った。

　支持政党別では、連立を組む公明も15年12月の63.8％から31.5％へ下落。維新を除く野党は不支持率が8割を超えた。支持する政党・政治団体なしの無党派層の不支持も66.8％に上り、支持は11.4％にとどまった。

安倍改憲 反対５３％

　安倍政権下での憲法改正への賛否を聞く質問では、賛成が18.9％、反対は53.2％。「わからない」とした人も27.9％いた。2017年10月の衆院選前の調査では賛成30.8％、反対57.6％だった。

　年代別では、10～20代で賛成が最も多く、26.7％。40代も22.7％だったが、それ以外の年代は全て反対が50％を超えた。居住地域別では、土佐市・吾川郡・高吾北で反対が60.9％、須崎市・高幡も58.0％と高かった。

　支持政党別では、自民は賛成が37.2％と唯一、反対（28.3％）を上回った。連立を組む公明は賛成が14.8％、反対38.9％で、「わからない」が46.3％に上った。立憲民主、国民民主、自由は9割以上、無党派層も66.2％が反対した。（大山泰志）























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古 新基地県民投票　自民本部幹部が妨害工作／安倍自民 なりふり構わず県民投票つぶし（しんぶん赤旗・日曜版）




辺野古 新基地県民投票　自民本部幹部が妨害工作
しんぶん赤旗・日曜版　2019年1月20日号　１、６面

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を強行する安倍自民党政権。土砂投入への怒りが世界にまで広がる中、自民党は新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票（2月24日）妨害の暴挙に出ています。その実態を追うと自民党本部の影も…。　　　　　取材班

　昨年9月の沖縄県知事選では、新基地ノーを掲げた玉城デニー知事が過去最多の得票数で当選し、圧倒的な民意が示されました。安倍政権はそれを無視し、昨年12月14日に埋め立て土砂投入を強行。県民の怒りへの共感は世界に広がっています。
　米ホワイトハウスのウェブサイト上では、県民投票まで埋め立て工事を中止するよう求めた電子署名が行われ、20万人分以上が集まりました。タレントのローラさんや英ロックバンド「クイーン」のブライアン・メイさんらも賛同を呼びかけ、話題になりました。
　こうした中で注目されているのが県民投票です。新基地建設のための埋め立てについて賛成か反対かを投票するもの。民意を突きつけ、建設断念に追い込む絶好の機会です。
　ところが安倍政権の後押しを受け当選した沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市の市長が住民投票への不参加を表明しています。
　市議会で県民投票反対の意見書を県内で最初に可決（昨年10月）した石垣市。昨年12月の県民投票予算の採決前、保守市議に県民投票妨害への協力を求める電話が相次ぎました。電話をかけてきた一人は自民党本部事務方トップでした。（６面につづく）

自民国会議員が妨害工作を"指南"
（１面のつづき）

　昨年12月、石垣市のある保守市議の携帯が鳴りました。相手は自民党本部事務方トップ。市議会では、米軍新基地建設に関する埋め立ての賛否を問う県民投票経費を盛り込んだ予算案の採決が近づいていました。事務方トップは求めました。
　「（否決に）何とか協力してもらえないか」
　市議会の定数は22。与党の保守市議2人が賛成の意向を示し、賛成と反対が括抗（きっこう）していました。電話を受けた保守市議と合わせ3人が賛成に回れば、予算案が可決される可能性もありました。そんな状況で行われたのが、自民党本部事務方トップが自ら乗り出しての説得工作でした。
　採決が行われた12月25日の市議会。自民系会派などの与党は4時間以上にわたり本会議を空転させ、賛成の意向を示していた保守市議2人の説得を続けました。議長室に2人が呼ばれ、自民党に推され当選した中山義隆市長も入る姿が確認されました。
　結局、自民党本部事務方トップから電話を受けた保守市議は反対。議長室に呼ばれた保守市議の1人も退席し、賛成少数で予算案は否決されました。今年1月11日、中山市長は県民投票への不参加を表明しました。
　編集部の取材に予算案に反対した保守市議は、自民党本部事務方トップからの電話が判断に影響したのかについて「それはない。否決は確定的だったから」と語ります。
　県民投票をめぐり自民党は、県内各地で妨害に向けた勉強会を開いています。編集部は、弁護士資格を持つ自民党の宮崎政久衆院議員の名前が記載された勉強会の資料を入手しました。地方議員に配布された資料にはこう記されています。
　「議会、議員としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」
　県民投票経費を盛り込んだ予算案を議会で否決し、つぶしてしまう"作戦"です。
　宮崎氏の名前のある別の資料には「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として①県民投票に反対する意見書の採択②投票事務に必要な予算案を否決する－と妨害工作の"指南"までしています。
　宮崎氏は「参加された方の理解のためレジュメを作成しました」とコメントしています。
　資料をもらった県内のある自治体の保守系市議は明かします。
　「自民党の市議から『参考までに』と渡された。（予算否決という）．こんな考え方ができるのかと思った」
　受け取った同市議は議会で県民投票の予算案に反対しました。
　12日には県民投票をテーマにした保守系団体主催の演説会が浦添市で開かれました。
　参加者によると自民党の文吉清義県議は「（県民投票条例に）私も議会で反対する第一人者」と発言し、県民投票を敵視しました。
　県民の意思表示の機会そのものを奪う民主主義否定にまで乗り出してきた自民党。安倍政権がいかに県民投票を恐れているのかを示しています。

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自治体の拒否は憲法に反する
憲法学者・首都大学東京教授 木村草太さん

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きむら・そうた＝1980　年生まれ。東大法学部卒、同助手を経て、2016年4月から首都大学東京教授。『木村草太の憲法の新手』『自衛隊と者法』など著書多数

　「憲法上も問題がある」。沖縄・辺野古の米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に一部の自治体が不参加を表明している問題で、憲法学者の木村草太・首都大学東京教授が地元紙・沖縄タイムスに緊急寄稿し、反響を呼んでいます。木村氏に聞きました。　田中倫夫記者

　沖縄県議会で昨年成立した県民投票条例は、県民投票を円滑に実施するために投開票に関する事務などを「市町村が処理する」と定めています。こうした事務は、国や県より、地元に密着した市町村が最も得意とする分野だからです。
　ところが、それを担当する一部の自治体で事務処理を拒否する動きが起きています。
　この間題は、地方自治法や県条例との関係でも議論を呼んでいますが、私は、憲法の観点からみて一番の問題は、日本国憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだと考えています。

憲法第14条1項　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　（6面につづく）

意思表示の権利侵害し棄権強制
　（1面からのつづき）

　今回の県民投票は、各市町村に投票を拒否するという選択肢を認めていません。
　このままいくと、住んでいる市町村が違うだけで、「投票できる県民」と「投票できない県民」が生じます。たまたま特定の市町村に住んでいたということだけで、条例で与えられた意見表明の権利を奪うことができるのでしょうか。
　もし条例が市町村に、「やらない」という選択肢を認めているとすれば、それは憲法第14条1項への違反です。県条例は、そのような不合理な選択肢を認めていないと考えるのが普通です。
　「平等権」以外に問題となるのが、憲法が定める「表現の自由」です。
　ひとたび県民投票の場が設置されると、それは「パブリック・フォーラム」という性質をおびた場になると思います。「パブリック・フォーラム」というのは、憲法学で議論されてきたもので、集会所や公道といった一般公衆による表現の自由が可能な限り配慮されるべき場のことです。県民投票はそれにあたると思われるので、投票で賛成、反対、棄権をする権利は、県民の表現の自由として保護されなければなりません。
　たとえば、県が会館などの公の建物を設置し、県民が自由に表現できるという前提で運用されているとします。その場合、特定の市町村の住民だけが使えないということを、特定の市町村だけの判断で決めたら、それは表現の自由の侵害です。今回の一部自治体の動きは、それに近い事案といえます。
　「表現の自由」の中には棄権の自由も含まれます。県民投票に反対する人たちは、みんなで棄権することもできます。「県民投票反対」と書いて投票することもできるでしょう。
　県民投票は県民の意見を知るためのものです。県民投票の投票率が低ければ、「その程度か」ということになるでしょうし、棄権が非常に低ければ、「県民の意思が強く示された」ともいえるでしょう。そこは議論して争えばいいのです。
　首長の判断で実施しないというのは、強制的に棄権させるということです。投票したい人の権利を侵害し、棄権を強いる。それは不合理であり、よくないといっているのです。
　県民投票は、県民の重要な意見表明の機会です。沖縄県内の首長、議員の方々には、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしいと思います。
憲法第21条1項　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

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安倍自民 なりふり構わず県民投票つぶし

http://img.asyura2.com/x0/d9/9239.jpg


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/410.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] カネ、カネ、カネのカネまみれの自民党！１８０億円！ 　
カネ、カネ、カネのカネまみれの自民党！１８０億円！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_183.html
2019/01/18 21:42　半歩前へ

▼カネ、カネ、カネのカネまみれの自民党！１８０億円！

　政党交付金は企業献金廃止の代わりにできた制度ではなかったか？
制度が出来たら、いつの間にか献金が復活していた。

　自民党のだまし討ち。二重取り。カネ、カネ、カネのカネまみれ。その上にまだ、口利き料がガッポリ。これだから議員は一度やったらやめられない。

　コイツらに私たちは１人当たり毎年２億円近くのカネを使っている。税金から支払っている。ムチャクチャだと思わないか？

　日本は議員によってつぶされる。若い人は災難だ。人口は減り、税収は先細り。一体、どうするのかねー？

　政党交付金は「廃止」すべきではないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　総務省は17日、2019年分の政党交付金の受け取りを8政党が届け出たと発表した。

　共同通信が各党への配分を試算した結果、自民が18年の交付額から4億500万円増の178億9400万円で7年連続の首位。17年分の同党の176億200万円を上回り過去最高となる見込み。

自民党178億9400万円
国民民主54億600万円。
立憲民主32億3千万円、
公明30億500万円、
維新13億5700万円、
社民3億8400万円、
自由2億7500万円、
希望2億1900万円。
制度に反対する共産は交付を申請していない。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] レーダー照射問題 対立煽る官邸、囃し立てる大マスコミ（日刊ゲンダイ）
　


レーダー照射問題 対立煽る官邸、囃し立てる大マスコミ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245730
2019/01/18　日刊ゲンダイ　文字起こし


平行線（右は文在寅大統領）（Ｃ）聯合＝共同

　なぜ、両国の主張は真っ向から対立したままなのか。

　昨年１２月２０日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王」が海上自衛隊の哨戒機Ｐ１に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる問題は、越年してなお紛糾し続けている。日本では連日、韓国の対応を厳しく非難する報道がなされ、日韓関係は悪化の一途だ。

　１４日にはシンガポールで日韓実務者協議が行われ、日本側は証拠となるレーダー情報の交換を提起したが韓国側が応じず、協議は平行線に終わった。韓国国防省の女性報道官が１５日の定例記者会見で、日本の提案について「受け入れ困難で非常に無礼な要求」と批判。それに激怒する日本政府関係者――。そういう対立の構図を日本の大メディアが囃し立て、ますます対立を煽っているように見える。

「まるで子どものケンカですよ。問題解決への努力ではなく、完全に感情的な対立にすり替わっている。国交があるのに、わざわざシンガポールで実務者協議を開いたのも、ケンカをアピールする目的としか思えません。軍事的・技術的な問題解決を目指すのならば、もっと静かな環境で秘密裏にやれるはずです」（国際ジャーナリストの太刀川正樹氏）

　自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長も１７日の会見で、「主権国家であるわが国に対し、責任ある韓国の人間が『無礼』などと言ったことは極めて不適切であり遺憾だ」と強い口調で非難。「われわれの要求はまったく合理的なもので、韓国の非難は当たらない」と強調したが、本当に適切な要求だったのか。

■「総理のご意向」で最悪の事態に

　工学博士で著述家の牧田寛氏はこう言う。

「軍事機密が関わるやりとりは、密室であっても大原則は相互主義です。韓国国防部の発表を見る限り、シンガポールでの協議で日本側はごく一部の情報を提示することを示唆し、韓国側には広開土大王型駆逐艦の全電子情報を提供するように求めた。それが本当なら極めて悪辣なことで、植民地主義とみられても仕方ありません。韓国側が『無礼で、事案解決の意思がない強弁である』と表明するのは当然のことです。

　もっとも、今回のインシデントは国際的にはまったく関心を持たれていない。友好国同士であっても隣国間の小競り合いなど日常茶飯事だからです。インシデント発生当初は、日韓双方ともそれなりに常識的な動きをしていたのに、１２月２８日の防衛省による映像公開で、事態が外交問題化するという最悪の展開になってしまいました」

　防衛省は当初、機密の塊であるＰ１哨戒機の内部映像の公開を渋っていたが、「総理の強いご意向」で押し切られたという。その結果、実務者レベルで早期に解決できたはずの問題が大きくなり、２国間の対立は深刻化している。

「使ってはいけない集団的自衛権」などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「安倍首相がレーダー照射問題に火をつけて、対立を煽ったのは明らかです。失政の目くらましで権力者が国外に敵をつくるのは常套手段ですが、国難をでっち上げ、憲法改正につなげようとしているのが安倍政権です。２０１７年秋には北朝鮮の脅威をでっち上げ、“国難突破”の大義名分で解散総選挙に打って出て大勝した。選挙後に麻生財務相が『北朝鮮のおかげで勝てた』と本音を漏らしていました。“でっち上げ国難”の対象が、今回は韓国になったというだけです。

　しかし、政府がこんな危険なゲームを続けるべきではない。かつての満州事変も、構図は同じでした。柳条湖事件をでっち上げて紛争を起こし、政府も大マスコミもでっち上げと知りながら、国民をだまして太平洋戦争に突入していった。戦争をしたくて仕方がない安倍政権は、同じ過ちを繰り返すのではないかと心配です」


防衛省は映像公開を渋った（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本の主張を信用できない不幸は政府自らが招いた

　レーダー照射が深刻なインシデントというのなら、冷静に、再発防止策を協議すべきだ。この手の問題は、どちらかが全面的に正しいという性質のものではないだろう。行き違いや誤解もある。「許せない！」「謝罪しろ！」と拳を振り上げても、何も解決しない。ところが自民党議員からは「韓国に経済制裁を！」などとトンチンカンな発言も出てきて、メディアは「韓国側の主張はデタラメ」という官邸・政府の言い分を垂れ流す。反韓感情を煽るだけの不毛な報道を繰り広げているのだ。

「今回の事態は典型的な軍事的インシデントで、軍事機密（防衛機密）保持のために出せる情報に制約がある。ただ、これまでの経緯を見ていると、韓国国防部は記者会見で積極的に情報を提供していますが、日本の防衛省はほとんど情報を出していない。公式情報は紙切れ一枚程度で、ほとんど内容のないものが続いています。その代わりに、日本では官邸周辺の人物、所轄外省庁の副大臣、政務官らから大量の情報が発信されていますが、それらは裏付けがなく、“瀬取り説”など論理的におかしなものばかりです。

　メデイアは、防衛省からの乏しい情報では話題を維持できないので、官邸周辺からの怪情報を重用してしまうのでしょうが、結果として官製フェイクニュースの様相を呈している。もちろん、韓国国防部の言い分がすべて正しいというわけではないでしょう。本来なら日本側の主張を全面的に信用したいのですが、安倍政権下では防衛省・自衛隊の日報隠蔽事件をはじめ、数え切れないほどの情報隠蔽、操作が行われてきました。政府自ら信頼を投げ捨てたのです」（牧田寛氏＝前出）

　都合の悪いことは隠蔽、改ざんし、時には平然と嘘をついて国民世論を誘導する。そういう政府が韓国批判にシャカリキになり、大メディアが「総理の意向」に沿って、韓国叩きの広報活動に精を出す意味を考えた方がいい。垂れ流し報道に乗っかって反韓感情を高めているのでは、ことの本質を見誤る。

■反韓感情を煽るのは選挙対策の一環

　今年は統一地方選や参院選がある「選挙イヤー」だ。さらには衆参同日選や、通常国会での冒頭解散も噂されている。しかし、ロシアとの間の北方領土問題も、北朝鮮の拉致問題も暗礁に乗り上げ、株価も低迷で、アピールできる成果が今の安倍政権にはない。そういう政治状況で、韓国との対立を煽ることは、求心力を高める方策のひとつであり、一種の選挙対策でもある。　

「安倍政権は韓国との間で解決済みだった問題も蒸し返し、政治問題化することで右派からの支持を集めてきました。慰安婦問題や徴用工問題もそうですが、寝ている子を起こしてケンカを吹っかけてきた。その根底には、韓国に対する蔑視感情がある。植民地だった韓国が日本国様と対等の立場で発言するなという差別意識です。『従軍慰安婦はなかった』などという歴史認識の問題も根深く、安倍政権でなければ、ここまでの日韓対立は起こらなかったはずです。

　レーダー照射のようなイザコザは世界中どこでも起きているのに、針小棒大に騒ぎ立てるのも安倍政権の特徴です。それを大メディアがことさら喧伝するから、安倍政権の戦略に乗せられて、『韓国はけしからん』『やっつけろ』と戦争を容認するような意見が国民から出てくることにも危機感を覚えます」（菊池英博氏＝前出）

　閉塞感に覆われた日本社会で、韓国を蔑視し叩く刹那は気持ちがいいかもしれないが、大局的に見れば国益を損なう可能性の方が高い。２１世紀はアジアの時代といわれている。中国、韓国、北朝鮮の経済成長とともに利益を分け合う道筋を自ら放棄してどうするのか。この国は一体、どこに向かおうとしているのか。

　前出の牧田寛氏も「日本の現状は、昭和初期に世界から孤立化し、破滅に向かった推移と酷似しており、行く末が危惧される。マッチ遊びを弾薬庫の前でやっているのが今の日本の姿ではないでしょうか」と危惧する。

　国民の情報リテラシー（読解力）が今、問われていると知るべきだ。

























　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 高知新聞の内閣支持率が２６％、大新聞は常時40～５０％、この差は何なのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-b74a.html
2019.01.18


高知新聞の内閣支持率がなんと２６％だったと、ものすごい評
判になっている。



もっとも、大新聞の内閣支持率は常時、４０％前後になっている
し、下手すれば未だに５０％に迫る勢いの時もある。

モリカケ問題が勃発した時でさえ、内閣支持率が３０％を切った
かどうかで、大きな話題になっていた。

私は、それほど大新聞の内閣支持率は浮世離れしているという
か、本当に社会を映す鏡なのだろうかと、いつも疑問に思ってき
た。

どんなに安倍政権の瑕疵が報道されても、かえって上がってい
る時さえある。

時間差と言われれば返す言葉もないが、先日、ＮＨＫが安倍首
相の、フェイクサンゴ移植発言を、録画であるにもかかわらず何
の検証もせず、あたかもその発言が正しいかのように流してし
まった。

すぐに、全くの大嘘であったことがバレたのに、それでも訂正さ
え出さなかった。

私たちの受信料で成り立っているみなさまのＮＨＫが、安倍さま
のＮＨＫ・広報に成り下がったとみられる瞬間だった。

そのＮＨＫが、安倍首相のサンゴ移植発言を垂れ流した後の内
閣支持率調査を実施したが、内閣支持率は４３％もあった。

先月の調査より2ポイント上がって43％だそうで、「支持しない」
と答えた人は先月より3ポイント下がって35％だそうだ。

いくら時間差だとしても、なぜこの内閣が４３％もの支持がある
のか、はなはだ疑問だし、いつも不思議に思ってきたが、安倍首
相サンゴ移植発言を何の躊躇もなく流すＮＨＫだから、支持率調
査も日本社会お得意の、ねつ造・改ざんをしていても不思議では
ない。

民間企業でさえデータの改ざん・ねつ造は当たり前、ましてや官
僚達も、長年データ改ざんやねつ造・破棄まで勝手にやって来た
歴史がある。

バレなければなんでもありの日本社会なのだ。

だから支持率調査だけは正しと誰が言えるだろう。

支持率調査だって、改ざん・ねつ造をしている可能性大じゃない
か。

色んな日本社会の暗部をこれだけ見せられたら、もう政府の発
表も信じられない。

内閣府だって、政権に都合のよい数字をどんどん出してきてい
てフェイクに満ち溢れている。

「話半分」より酷い状態だ。

知らぬは、政治に関心のない能天気な国民だけだったりして。。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ひんぱんな内閣支持率調査は必要ない！ 　
ひんぱんな内閣支持率調査は必要ない！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_187.html
2019/01/18 23:17　半歩前へ

▼ひんぱんな内閣支持率調査は必要ない！

　時事通信が１１～１４日に実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．６ポイント増の４３．５％、不支持率は同３．６ポイント減の３５．１％となった。

　共同通信や新聞各紙、ＮＨＫはじめテレビ各局は、毎月のようにどこかで内閣支持率調査を実施している。節目になるような大きな出来事がない限り、調査結果は大差ない。毎度同じような数字が並ぶ。

　これほど、頻繁にやる必要があるのか？　私は必要ないと思う。　政権に直接かかわるよほど重大なことでも起きない限り、世論調査を毎月やることはない。

　そんなことをしているから内閣支持率を意識した政治となるのだ。本末転倒である。内閣支持率が国家の政治を動かすようなことがあってはならない。内閣支持率が「先にありき」、ではない。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 官邸への忖度？厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か　　新恭（まぐまぐニュース）
官邸への忖度？厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か
https://www.mag2.com/p/news/382967
2019.01.18　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」（厚労省HP）という、毎月勤労統計調査。そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。

“復元”と称する勤労統計調査の捏造に官邸の関与はあったのか

厚労省の「毎月勤労統計調査」が、安倍政権の新たな火薬庫になりつつある。

この調査が不適切な手法で2004年から行なわれ、それをもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などで、過少給付のケースが続いてきた。該当者は延べ約2,000万人にのぼるとみられ、厚労省は不足分約567億5,000万円を追加給付する方針だという。

莫大な過少給付が発覚しただけでも十分、安倍政権を揺るがしかねない深刻な事態である。

麻生太郎財務大臣はさっそく追加支給額を確保するため、昨年12月21日に閣議決定したばかりの2019年度予算案を修正する方針を固めたようだ。

だが、問題はそれだけではない。アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがあるのだ。

麻生大臣の素早い動きには、この事案を小泉内閣から続いてきた過少給付の問題だけにとどめておこうという意図が隠されているのではないか。筆者はそう怪しんでいる。

まず、長年にわたり続いてきた不適切な手法とはどんなものか、確認しておこう。

従業員500人以上の事業所に対しては全数調査をするべきところを、東京都だけは3分の1の事業所だけ抽出して実施してきた。給料の高い東京の事業所の数字が適切に反映されないため、平均賃金が実際より低めに出ていたわけだ。

小泉内閣の時代、なぜそんなことを厚労省がしはじめたのか、今のところはよくわからない。ひょっとしたら小泉構造改革で社会保障費を削減する政治状況にあったことと関係しているかもしれない。

だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。

政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。

昨年8月、資産運用会社ニッセイアセットマネジメントは次のようなレポートを自社サイトで発表した。


6月の毎月勤労統計調査によれば、1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比で3.6％増加となった。好業績を背景に企業が賞与を増やしたことが要因か


同年8月7日の日経新聞もこう報じた。


毎月勤労統計調査によると、6月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比3.6％増の44万8,919円だった。増加は11カ月連続で、1997年1月以来21年5カ月ぶりの高水準。


7月20日の官邸における記者会見で、安倍首相は胸を張った。「この春、連合の調査によれば、中小企業の賃上げ率は過去20年で最高です。経団連の幹部企業への調査では、4分の3以上の企業で、年収ベースで3％以上の賃上げが実現しました」

いい材料だけ選んだ首相発言ではあるが、その後に発表された勤労統計調査結果も賃金上昇を裏付ける形になった。

筆者は首をひねった。たしかに大企業の役員をつとめる筆者の知人らは「景気はいい」と涼しい顔を浮かべる。だが、賞与が上がったといっても、大企業優遇策をとる安倍首相の要請にしぶしぶ財界が応じただけのこと。サラリーマンの小遣いは増えていないし、百貨店はインバウンドに頼り、相変わらずユニクロが賑わっている。国内消費が低迷しているのは個人のフトコロが寂しいからではないのだろうか。

そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。


「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている

（9月22日　東京新聞）



（毎月勤労統計調査に基づく）雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4～6月期は現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。

（10月24日　西日本新聞）


なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。

それがわかるきっかけは、厚労省、総務省の担当職員や、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年12月13日に開いた会議でのやりとりだった。


厚労省職員から、従業員500人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。

（19年1月11日　朝日新聞デジタル）


西村委員長は統計調査で賃金の上昇率が異常に高く出ていることを疑問に思っていた。そこに、厚労省からルールと異なる手法で調査を行ってきた事実の披歴があった。それで、過去の数字が低く出過ぎていたことに気づき、厚労省を追及するうちに、昨年1月から全数調査の結果に近づけるよう“復元”の計算をする方式に切り替えられていたことが判明したのではないだろうか。

今年1月12日付の朝日新聞は“復元”のやり方について次のように報じている。


昨年1月調査分から、対外的な説明もないまま、抽出した事業所数を約3倍する補正が加えられるようになった。その後、低めに算出されていた平均賃金額が実態に近くなった結果、前年同月比で伸び率が高く出るようになった。



東京都の500人以上の事業所について、3分の1だけの抽出調査をするほうが全数調査の場合より全国の事業所全体の平均賃金は低くなる。

逆に、給料の高い東京がルール通り全数調査になり、サンプル数がどっと増えれば、高い数字が出るに決まっている。

一昨年までは前者の調査をし、数値をそのままにしていたが、昨年1月からは後者に近づくよう補正の計算をしたというのである。比較にならない比較をして政府の統計として公表していたわけだ。

担当部課は前からの引継ぎで抽出調査をしてきたため、ルール違反という意識が希薄だったかもしれない。

しかし、優秀な官僚ともあろうものが、抽出調査によって実態より低い数字になっていることをわかっていなかったとは、とうてい思えない。

決まり通り全数調査に近い数字を算出すれば、前年比が大幅にアップすることを当然認識していたわけで、もし官邸から「賃金が上がっているデータを出せ」と指示されれば、方法を思いつくくらい、いとも簡単だっただろう。

厚労省の中井雅之参事官は記者に「昨年1月調査分から補正したのは意図的な操作だったのか」と質問され、「真実を統計で客観的に伝えることが使命。意図的な操作は全くない」と型通りに否定した。しかし、素直に納得できる人は少ないのではないか。

一方、菅義偉官房長官は「勤労統計を含め56ある政府の基幹統計を一斉点検する」との方針を表明した。どうやら各省庁の統計がズサンかもしれないという問題だけが存在することにして、官邸への疑いを払いたいようである。

安倍政権は知らぬ間にGDPの基準を変えて数値をかさ上げした。人手不足の深刻化で有効求人倍率が上昇していることをもって、アベノミクスの成果だと強調してきた。賃金上昇の数値も、同じ意図による操作で捏造されたとみられても仕方がないのではないだろうか。

通常国会が間もなくはじまる。今度もコトの真相解明に不誠実な姿勢を変えないなら、安倍政権は夏の参院選で、国民から手痛いしっぺ返しを食らうに違いない。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政府として引き続き原発輸出を推進！ 　
安倍政府として引き続き原発輸出を推進！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_184.html
2019/01/18 22:47　半歩前へ

▼安倍政府として引き続き原発輸出を推進！

　　今、稼働している日本の原発廃炉に何十兆円かかるか分からないとまで言われているのに世耕弘成はこんなことを言った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

例によってＮＨＫである。

　世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。

　この中で、世耕経済産業大臣は「日立はイギリス政府との合意で、さらに時間を要すると判断したと認識している。日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、協議を継続する意向と聞いている」と述べました。

　そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。

　ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/416.html

　 　

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