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2019年1月31日00時22分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 分断と対立とニヒリズム。沖縄に押し付けられた「基地以外」のもの　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
分断と対立とニヒリズム。沖縄に押し付けられた「基地以外」のもの
https://hbol.jp/184353
2019.01.28　菅野完 　ハーバー・ビジネス・オンライン


写真／時事通信社


沖縄に押し付けられた「基地以外」のもの

　この欄でも過去に何度か沖縄について触れたことがある。その度に「沖縄について語るのは難しい」という枕詞をつけてきた。例えば昨年8月に本欄で沖縄について言及したとき、私は、沖縄について語ることの難しさを「思い上がったオリエンタリズムに陥って」しまう可能性があるからだと書いた。今もその気持ちは変わっていない。

　さらに今回はもう一つ、冒頭に留保を付けておきたい。私はありとあらゆる住民投票なるものに反対だ。大阪維新の浅知恵で行われた都構想住民投票の後に残った分断を見てみればいい。あるいは、EU離脱国民投票からこのかた英国が辿っている、ダッチロールとしかいえないあの国政運営を見てみればいい。直接民主主義の後には後味の悪い分断に支配された焼け野原のような光景しか残らないのだ。

　ここまでの留保を置くものの、やはり、辺野古基地新設に関する沖縄の県民投票について触れざるを得ない。県民投票をめぐる情勢は年明け以降、あまりにも醜悪なものになりつつあるからだ。

「辺野古新基地建設のための賛否を問う県民投票条例案」が沖縄県議会で可決されたのは、昨年10月のこと。しかしその後、県内一部の自治体が「投票を実施しない」という態度を表明しだしたのだ。

　なるほど、地方自治法から見れば県の決定に市が従うことは必ずしも義務ではないだろう。しかし、県全域で実施される投票に一部の市町村が参加しないとなると、その市町村の住人は投票権を剝奪されることとなる。参政権という基本的な権利が自治体の一存で否定されるのだ。そんなことが許されるはずがないではないか。

　一方、県民投票を疑問視する声の中に、肯首せざるを得ないものもある。「賛成か反対かの二者択一を諮るのは乱暴だ」との声がそれだ。これは確かに正論ではあるし、私が「ありとあらゆる住民投票に反対」の立場なのもそこにある。だがしかし、そもそもこんな乱暴で稚拙な方法にさえ魅力を感じてしまうほどに、沖縄はこれまで、国側の乱暴な手法に蹂躙され続けてきたのもの事実だ。

　こうして私の考えはぐるぐる回ってしまう。その度に「沖縄を語る難しさ」を痛感し頭を垂れるしかなくなる。

　確かなことは、いま沖縄に、分断と対立と、そしてその結果当然生まれてしまうニヒルな無関心が蔓延していることだ。沖縄が押し付けられたものは基地だけではない。この不毛な光景をも本土は沖縄に押し付けてしまっている。

　まずはそこを直視することから始めるしかない。分断と対立で荒む沖縄を前にし、本土に住む我々は、頭を垂れ、ひたすら傾聴に徹するしか、まずは方途はあるまい。

＜取材・文／菅野完＞ すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である　「衝撃を受けた！」　小林よしのり
　　　　　


伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である
https://yoshinori-kobayashi.com/17434/
2019.01.30　小林よしのりオフィシャルwebサイト

伊藤詩織氏の『Black Box』を赤線ひっぱりながら読んで、衝撃を受けた。

初めて、女性の心理に没入して、レイプ被害者になりきってしまった。恐るべき体験で
ある。

この本は思想や主張やイデオロギーなど、すべてを超越した傑作だと思う。

スキャンダル的な興味本位の面白さではないのだ。

これはジャーナリストが書いた本として、疑似体験させてくれる本として、もっと評価が
高くていい傑作である。

たくさん本を読んできたが、わしが男だからかもしれないが、これほど新しい読書体験を
させてくれた本は近年珍しい。

秘書みなぼんも読めと伝えた。泉美木蘭さんはすでに読んでいた。笹幸恵さんも読んで欲しい。

今度、3人でこの本に関する生放送をやりましょう。

わしの読者はみんな読んで欲しい。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本を「仮想敵」扱いして準備してきた韓国軍　自衛隊機へのレーダー照射は“突然の出来事”ではない　
日本を「仮想敵」扱いして準備してきた韓国軍
自衛隊機へのレーダー照射は“突然の出来事”ではない
2019.1.30（水） 古森 義久
韓国国防省、光州事件の性的暴行で公式謝罪
韓国国防省で演説する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP〔AFPBB News〕

（古森 義久：ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員）

　韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。

　北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。

今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢
　韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本では、その動きの理由として「一部の将兵が勝手に行動したのだろう」あるいは「日韓の政治的な対立のために韓国の一部の軍人が感情的となり、腹立ちまぎれに日本への威嚇的な動きに出たのだろう」という見方が多数派であるといえよう。

　日本と韓国はともに米国の同盟国であり、近年の北朝鮮や中国の軍事脅威に備えて、米日韓三国で防衛協力する必要性が叫ばれている。そんな中で、韓国軍による日本の自衛隊機への危険なレーダー照射などが起きるのは、韓国軍が一時の感情に突き動かされて、過剰な反応へと走ってしまったのに違いない、という見方である。また、たまたま北朝鮮漁船と接触しているところを自衛隊機に見つけられたため、追い払ったのだという解説もある。

　ところが、韓国軍部の反日姿勢は今に始まったことではない。韓国は、二十数年前から安全保障戦略や軍事面でも日本を仮想敵および脅威とみなして、対策をとってきた。韓国軍の反日姿勢には長い歴史が存在するのだ。

韓国海軍の駆逐艦からレーダー照射を受けたP-1哨戒機の同型機（資料写真、出所：Wikipedia）
「中長期の日本の潜在的軍事脅威に備える」
　その事実を、私自身がワシントン駐在の記者として書いてきた産経新聞の記事を通して紹介しよう。

　まずは今から25年前、産経新聞の1994年12月5日の朝刊国際面に載った記事である。《韓国軍の空・海強化計画 「日本脅威」傾き過ぎ 米共和党 次期議会で調査開始》という見出しが付けられていた。

《【ワシントン4日＝古森義久】米議会の共和党は、韓国軍の軍事能力強化の計画が日本を潜在的脅威と見立てた空、海軍の増強に傾きすぎている─として1月の次期議会で公聴会などを開き、本格的な調査を開始することになった。米議会側では、「韓国は在韓米軍と共同で北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の脅威に備えるため、地上防衛軍の強化に最重点を置くべきだ」と主張しており、ウィリアム・ペリー国防長官も韓国が日本を仮想敵として中長期の防衛計画を立てている実態を認め、韓国側に抗議したことまで明らかにしている。
　共和党筋が3日までに明らかにしたところによると、議会共和党は上院外交委員会などを中心に第104議会で、韓国軍の兵器調達計画などの調査を開始する方針を決めた。特に在韓米軍の任務に関連して、韓国の中長期の軍事計画が日本を潜在的脅威とみての増強に比重を置きすぎているとの認識に立ち、米国の防衛予算の使途という見地から下院予算委員会なども加わって公聴会を開くことも予定しているという。
　米議会では、韓国軍の軍事計画の現状を「米韓共同防衛態勢のゆがみ」ととらえ、下院が今年（1994年）6月、「米韓共同防衛では北朝鮮の現実の脅威に対し、原則として韓国軍が地上防衛、米軍が空、海の防衛と責任分担が決まっている。だが、韓国軍は地上防衛能力になお欠陥があるにもかかわらず、その改善計画では費用の顕著な部分を地上防衛以外の分野に向けている」と指摘。その是正を目指すために、米国防総省に調査と報告を求める決議案を可決した。
　この決議は「他の分野」として、（1）潜水艦（2）駆逐艦（3）高性能の航空機─をあげ、「これらの兵器は地上軍事能力の改善に役立たず、その分、米軍への負担が増す」としている。
　この決議には、韓国がなぜ北朝鮮からの攻撃への対処に直接、有用ではない潜水艦などの増強に力をそそぐのかは明記されなかったが、その理由が主として中長期の日本の潜在的軍事脅威に備えるため─とされることは、米側の議会筋や朝鮮問題専門家が明らかにしている。
　事実、今年5月にペリー国防長官がワシントンで朝鮮半島の安全保障について演説した際、議会調査局のアジア安保問題の専門家ラリー・ニクシュ氏から「議会では最近、韓国軍が日本からの仮想脅威に対処するため、空、海の軍事能力強化を優先させていることに批判がある。韓国側にその是正を要請したか」という質問が出た。
　これに対し同長官は「確かにここ数年、国防総省も韓国軍のそうした（日本を仮想脅威としての）目的の兵器システム開発計画の不適切な優先順位に懸念を抱いている」と述べた。さらに同長官は、4月の韓国訪問では韓国側にその現状を抗議し、是正を正式に求めたことを明らかにした。
　共和党議員には、米韓軍による「北朝鮮からの総攻撃に対しては北の中枢への通常戦力での大量報復」という抑止戦略が実効を失いつつあるとの認識がある。》

　1994年当時、米国側はビル・クリントン政権、韓国は金泳三政権だった。金泳三政権自体は比較的安定していたが、ちょうどこのころ、北朝鮮の核兵器開発への動きが米朝関係を緊迫させるようになった。北朝鮮の軍事脅威が米韓両国に重大に認識されるようになっていたのだ。

　ところがそんな時期であるにもかかわらず、韓国軍は北朝鮮との戦闘に不可欠の地上戦力を強化せずに、海軍や空軍の増強に力をそそごうとした。その動機は、日本を脅威とみる認識だった。

　この歴史的な事実は現在の日韓関係の悪化をみるうえで重要な意味がある。韓国側の日本敵視はこれだけ根が深いのである。

WSJが伝えた米国政府の強い不満
　日本を脅威と捉える韓国側の認識と、その認識に基づく防衛政策について、私は翌年（1995年）にもワシントンから同じ趣旨の記事を発信した。1995年1月19日の産経新聞朝刊国際面の記事である。見出しは《米、韓国の防衛政策に不満》で、内容は以下のとおりである。

《【ワシントン17日＝古森義久】韓国の防衛が当面最大の脅威とされる北朝鮮地上軍よりも日本へ重点を置き軍事力整備が進められていることに対し、米国政府が強い不満を抱いていることが17日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で伝えられた。
　同紙はソウル発で米国の国防当局が同盟国の韓国の防衛政策に強い不満を抱いていることを報じた。この記事は「韓国国防省は長期の脅威としては北朝鮮よりも日本を恐れている」「米国政府当局者は韓国の北朝鮮への対抗戦闘能力を疑問視している」という見出しで、ソウルの韓国防衛関係者や在韓米軍当局者の説明を伝えている。
　同記事によると、韓国軍当局は「360度防衛」の標語の下に長期の脅威としては北朝鮮よりも日本を第一に位置づける方針をとり、北朝鮮への抑止、防衛の中心となる地上兵力の強化よりも海軍、空軍の増強に重点を置く傾向が続いてきた。この政策の表れとして韓国軍は潜水艦、偵察衛星、駆逐艦などの調達に力を入れているという。
　さらに同記事によると、韓国の同盟国として共同防衛にあたる米国としてはこの韓国の「日本脅威」戦略に明確に反対し、韓国軍が北朝鮮への防衛を在韓米地上軍に依存する度合いを減らすことを要請している。（以下、略）》

日本の防衛態勢を専門に研究する部門も
　さらに私はこの記事に対して、「視点」というタイトルの短い解説記事を書いた。その記事は本体の記事と同じ日の紙面に掲載された。全文を引用しよう。

《【視点】韓国軍の空・海強化計画 「日本脅威」傾き過ぎ 対日認識屈折あらわ
　米議会の共和党が韓国軍の日本を潜在的脅威とする増強計画に批判を強めたことは、韓国の安全保障面での屈折した対日認識に光をあてることになった。一方、米国側ではこの動きは共和党主体の新議会が同盟国との共同防衛の責任分担区分をより厳密に求める傾向を示したといえる。
　米韓防衛関係を長年、研究する米海軍大学院のエドワード・オルセン教授は「想定可能のあらゆる事態に対応する軍事シナリオを考えるのが軍の任務だから、危険視する必要はないが、韓国軍が日本を将来の潜在的脅威、あるいは仮想敵として軍事対処を検討しているのは事実だといえる」と述べる。
　別の米国軍事筋は、（1）韓国軍部には北朝鮮が現状の政体のまま続くのは10年未満とみて、朝鮮半島の統一、米軍の撤退という展望を踏まえ、日本が地域的に新たな軍事的脅威となるとの見方がある（2）韓国の国防省所属の国防研究院には最近、日本の防衛態勢を専門に研究する部門が新設され、女性研究者の宋永仙博士の下に専門家6、7人が勤務し、あらゆる事態を想定した机上演習をしている（3）韓国軍のドイツ製ディーゼル潜水艦の購入や、駆逐小艦隊の整備は日本の自衛隊に対抗するため（4）しかし近代兵器の調達には長期間を要し、調達は将来に備えてで、日本を目前の敵とみていることを意味しない─などと述べている。
　ブッシュ政権の国家安全保障会議（NSC）のアジア担当官だったトーケル・パターソン氏は「日本を対象とするようにみえる韓国の兵器類の調達や開発には、防衛産業育成という側面も大きい」と指摘する。だが、日本といま安全保障面でも交流や連携を広げる韓国が、一方で長期の視点にせよ日本を潜在的脅威と認識しているとの屈折した側面があることは否定できない。》

ちらほらと見える「衣の下のヨロイ」
　以上を、古い話だというなかれ。韓国はこんなにも前から日本を軍事面での脅威と認識してきたということなのだ。

　そしてなによりも、2019年1月の現在、日本側の防衛省、自衛隊の複数の幹部たちの言によると、韓国軍の「日本潜在脅威認識」はいまも存在し、韓国の防衛態勢にはちらほらと「衣の下のヨロイ」が散見される、という。

　この経緯をみると、最近の韓国軍の自衛隊機に向けての攻撃用のレーダー照射事件も、まったくの別の様相をみせてくるといえるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55339
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 対岸の火事ではない！韓国に見る貧困の連鎖！　：国際板リンク　
対岸の火事ではない！韓国に見る貧困の連鎖！　

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/367.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ）
　

　


プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246506
2019/01/31　日刊ゲンダイ


プーチン激怒は必至、返ってこない（写真は国後島）／（Ｃ）ロイター

　どうして、このタイミングで、この短歌なのか。安倍首相が施政方針演説で引用した短歌が、問題になり始めている。短歌は日露戦争中、明治天皇が国民に勇気ある戦いを呼びかけたものだ。しかし、日露戦争は日本にとっては栄光の歴史でも、ロシアにとっては屈辱的な敗戦の歴史である。よりによって、今月２２日、安倍首相はプーチン大統領と会談したばかり。ロシア国民が触れられたくない歴史に触れたことで、プーチン大統領を刺激したのは間違いない。

　　◇　　◇　　◇

　安倍首相の“間抜けな引用”は、今回が初めてじゃない。昨年９月の総裁選の時も、「薩摩と長州で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と、鹿児島県をヨイショし、わざわざ桜島をバックに出馬を表明しながら、「我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山」と、幕末の志士が薩摩への失望を詠んだ歌を引用している。どうやら、歌の意味を知らずに「桜島」という単語で選んだらしく、無教養ぶりを露呈した。

　今回は無教養で済まない。

「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」――。安倍首相が引用したのは明治天皇が詠んだ歌。「日本人の大和魂の勇ましさは、（平時では現れなくても）何か起こった時こそ現れるものだ」という意味で、日露戦争真っただ中の１９０４年に詠まれた。進行中の日露戦争に向けて、国民を鼓舞激励する天皇の「打倒ロシア」の号令なのだ。

　日本は大国ロシアを破り、ロシアから南樺太（サハリン島南部）などを奪っている。安倍首相は、日露戦争が大好きらしく、２０１５年の「戦後７０年談話」でも、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と語っている。しかし、ロシアにとっては目を背けたい黒星だ。

　筑波大の中村逸郎教授（ロシア政治）が言う。

「どうして、北方領土問題が難航するこのタイミングで、“対露戦争”に号令をかける意味の短歌を引用したのか理解に苦しみます。ロシアに押されっぱなしの安倍首相は、国内向けのアピールを込めたのかもしれませんが、ロシアは戦争を仕掛けられたと受け止めるはずです。怒ったプーチン大統領は６月の大阪Ｇ２０をボイコットするかもしれません。ロシアにとって日露戦争は、アジアの後進国に負けて、サハリンという領土まで奪われた屈辱の戦いですからね。第２次大戦後、ロシアが北方領土を占領し、その後も引き渡しに応じないのは、日露戦争の仕返しとの意味もあるのです」

　年頭会見でも、安倍首相は北方領土で暮らす住民の「帰属問題」を持ち出しロシア国民を怒らせた。外交のイロハが分かっていない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 第2野党・国民民主との連携を拒否する立憲民主の冷淡な声　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


第2野党・国民民主との連携を拒否する立憲民主の冷淡な声　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246510
2019/01/31　日刊ゲンダイ


連携はある？（立憲民主の枝野代表・左と、国民民主の玉木代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　７月の参院選に向けて野党の統一候補樹立がなかなか進まないのは、立憲民主党の枝野幸男代表がかたくなに国民民主党との連携を拒んでいるからだとみる人が多い。その点を立憲のベテラン議員にただすと、意外な答えが返ってきた。

「確かに枝野には頑固な面があるけれども、国民民主との関係については、今はこうやって突っ張っているのがいいのです。国民民主は、第２野党としてそこそこの議員数を持ち、政治資金も旧民進の資産を引き継いでいるので立憲よりずっと豊富だが、支持率は一貫して１％台から上がらない。それは当たり前で、小池百合子ごときに惑わされて希望の党に走ったという以外に何の共通基盤もなく、何をする党なのか分からない。それでいて、連合に召し抱えられているので原発再稼働推進だけはハッキリしている。これでは地方選でも参院選でも票を集められないでしょう。そこをじっくり見極めてから一気に動けば、参院選は十分に戦えるので、ご心配は無用です」と。

　確かに、私の居住する千葉県で見ても、立憲民主vs国民民主の勝負はすでについているといえる。昨年１０月に長浜博行参院議員（元環境相）が国民民主を離党して立憲に入党、公認候補となり、それを何と国民民主の県連代表の奥野総一郎衆院議員も、無所属の野田佳彦元首相も支援することになった。１１月の松戸市議選では、立憲が現職１人と新顔３人を立てて全員当選させたのに対し、国民民主は新顔１人を立てて落選。１２月の八千代市議選では立憲の現職がトップ当選し、国民民主は現職２人のうち１人を落とした。

　この状況を見て県下では、国民民主の県議や市議の立憲への鞍替えがバラバラと音を立てるように進行している。こういうことが、おそらく他県でも起きていて、それが４月の統一地方選の諸結果にいったん集約され、可視化されるだろう。そこで、国民民主が参院選でどんな運命をたどるのかがはっきりと見通せるというわけである。

　では、国民民主と自由の合流という直近の話はどうなのか。前出のベテラン議員は「小沢一郎自由党代表も目が曇ったのではないですか。もし地方選・参院選を通じて国民民主が沈没すれば、小沢さんの政治生命も最終的に絶たれてしまう。そちらの方向には何の希望もないと思いますが」と冷たく言い放った。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正渦中の根本厚労相 政治資金でヒゲ剃りとiPod購入（日刊ゲンダイ）
　　


統計不正渦中の根本厚労相 政治資金でヒゲ剃りとiPod購入
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246503
2019/01/31　日刊ゲンダイ


野党から罷免要求が噴出（根本厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎月勤労統計の不正問題で大揺れの根本匠厚労相。一連の不正は誰の意図で始まり、何が目的だったのか――厚労省のお手盛り調査では分からないことだらけだが、トップの根本大臣の政治資金の使途も疑問符だらけだ。

　日刊ゲンダイは、根本大臣が代表を務める資金管理団体「匠フォーラム」の政治資金収支報告書（２０１３～１７年分）をチェック。私的な支払いを疑わせる記載が見つかった。

　匠フォーラムは１７年の収支報告書には、５月１３日付で群馬県高崎市のヤマダ電機に「シェーバー」購入で１万１６６４円を支出したと記されている。本人か職員が、地元福島・郡山市から遠く離れた高崎市で急きょ、ヒゲをそる必要に迫られたのか。

　同年９月６日には、議員会館裏手の酒屋「永田町天竹」に「酒代」として２３万１５６７円支出。酒代は、他の年の収支報告書にも１０万～２０万円単位で記載があり、“爆買い”状態だ。

　さらに、１４年１１月５日付で、赤坂のスナック「ポロラウンジ」に３万９０００円を支出。１３年３月１日には、「ｉＰＯＴ代」（記載ママ）として、有楽町のビックカメラに１万２８００円を支払っている。

　これらの支出は全て交際費などに関わる「組織活動費」として処理されている。第三者との打ち合わせに、シェーバーや音楽プレーヤーのｉＰｏｄを購入する必要があるのか。根本事務所に問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「シェーバーやｉＰｏｄ、スナックへの支出は『政治活動』ではなく、本人や職員の『生活』に必要なものだったのではないか。酒代にしても、パーティーなどで振る舞ったというなら、常識的には『組織活動費』ではなく『パーティー開催事業費』で処理するものです。私的な支払いを政治資金で支出したのなら、政治団体には支払い義務はなく、政治資金規正法の『虚偽記載』に当たる可能性もあり得ます。根本事務所は説明責任を果たすべきです」

　自らの政治資金の使途も説明できない根本大臣が、統計不正の闇を解明できるとは思えない。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 四面楚歌…二階派入り細野氏に自民や元同僚冷ややか（日刊スポーツ）　
四面楚歌…二階派入り細野氏に自民や元同僚冷ややか
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901300000764.html
2019年1月30日19時10分　日刊スポーツ


細野豪志氏（17年9月13日撮影）

無所属の細野豪志衆院議員（47）が、自民党の二階俊博幹事長率いる二階派に「特別会員」として加わる意向を固めたことについて、30日、自民党やかつての同僚から冷たい反応が寄せられた。細野氏の節操のなさが背景の1つとみられ、「四面楚歌（そか）」といえる状況になっている。

二階氏と同じ自民党の主要派閥、岸田派を率いる岸田文雄政調会長は会見で、「本人や二階派議員から話を聞いていない」と不快感を示し、「岸田派に関わる問題なら、相談があるだろうと想像する」と述べた。細野氏の地元、静岡5区には岸田派所属の吉川赳氏がいるが、14年、17年衆院選で細野氏に敗れ、落選している。細野氏は将来的な自民党入りを模索しているため、岸田氏は、同じ選挙区で自民系が2人誕生しかねず、競合の恐れがあるとして警戒感を示した形だ。

一方、細野氏とともに民主党政権を支えた立憲民主党の枝野幸男代表は、会見で細野氏の動きを問われたが「コメントを言う立場でもないし、関心もありません」と素っ気なく、同じく民主党出身の国民民主党の玉木雄一郎代表も、「個々人の政治判断だと思う」と多くを語らなかった。

細野氏は今日31日の二階派総会で、特別会員の了承を得る見通し。この日は衆院本会議に出席したが、途中退席した。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 国家の嘘NO.9消費税で社会保障の嘘（植草一秀の『知られざる真実』）
国家の嘘NO.9消費税で社会保障の嘘
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/no9-0946.html
2019年1月31日　植草一秀の『知られざる真実』


あっという間に１月が終わり２月を迎える。

風邪対策はしていたが、不覚にも感冒に罹患してしまった。

症状が厳しいのでインフルエンザの疑いについても明確にしておかねばならない。

外すことの出来ない予定があるため、予定はこなさなければならないが、二次感染が生じないように万全の対応を取らねばならない。

人間の活動において健康は極めて重要だ。

健康管理には万全の対応を取る必要がある。

日本の年齢別人口構成において高齢化が急速に進行しており、社会保障支出に占める医療費支出の金額は趨勢的に拡大する。

これ以外に、年金、介護の政府支出も増大せざるを得ない。

こうした社会保障支出の増加が消費税増税の根拠とされているが、現実の税収推移は消費税が社会保障支出には充当されてこなかったことを示している。

繰り返し紹介する数値だが、日本の国税収入の推移の現実を正確に把握して欲しい。

消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円、２０１６年度の税収実績が５５．５兆円でほぼ同額である。

しかし、税収の構成は激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

が１９８９年度から２０１６年度の国税収入推移の現実なのだ。



消費税増税で社会保障支出を賄うというなら、消費税増税金額が、そのまま税収全体の増加に反映されていなければおかしい。

その事実が確認されるなら、社会保障支出増加に対応して消費税増税を実行してきたとの説明もなり立ち得る。

しかし、現実には、消費税増税の金額とほぼ同額の、法人税減税、所得税減税が実行されてきたのだ。

消費税増税で庶民の暮らしは圧迫されるばかりである。

しかし、その消費税増税の税収は法人税減税と所得税減税で消えてしまったのだ。

したがって、消費税増税で社会保障支出を拡充するという政府の説明は「真っ赤な嘘」なのだ。

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://bit.ly/2TPxt0f

を多くの方がご高覧下さり、第３刷増刷が決定された。

深く感謝申し上げたい。

この書では、「日本国民を欺く９のペテン」を紹介しているが、その９番目が

「消費税で社会保障の嘘」

である。

政府は消費税の税収を社会保障支出に充当するとしているが、この説明は「トリック」である。

２０１７年度の社会保障支出に対する国庫負担は３２．７兆円になっている。

このことから、消費税収がこの金額を超えるまでは、消費税で徴収したお金はすべて社会保障支出に充当すると

「言うことができる」

だけなのだ。

消費税の税収増のすべてを必ず、社会保障の追加支出増加に充てるということではないのだ。

２０１２年度の社会保障と税の一体改革で、両者がリンクするような「言い回し」が取られているが、現実には、消費税を完全な目的税としたわけではない。

実際には、消費税増税による税収増とほぼ同額の法人税と所得税の減税が行われており、庶民からむしり取った消費税は富裕層の税負担減に充てられてきた。

この現実を知り、消費税増税を黙認するのをやめよう。

選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきであると思う。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 踏み込んだ野党党首会談／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　


踏み込んだ野党党首会談／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901310000137.html
2019年1月31日8時12分　日刊スポーツ


★28日に開かれた立憲民主、国民民主、共産、自由、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の5党1会派が結集した党首会談では、夏の参院選に向け、全国32ある「1人区」で候補者を一本化する方針を確認した。また共闘のベースとなる政策合意、それに伴う1人区以外の選挙区での候補者調整にも議論は進むだろう。

★大手メディアは「やっとここまでこぎつけた」「足並みそろわずギクシャク」といったトーンで書いているものの、それは極めて目先の野党の動きを追うだけの近視眼的政治記事でしかない。つい数年前までは「野党各党（共産党を除く）」と、ただし書きが添えられていた野党の動きが1つになり、政策協定と候補者一本化が議論の中軸になったことがあるだろうか。細川連立内閣の時も連立の組み立てで野党共闘になったが、共産は不参加、当時は公明が加わった。選挙前からの仕組みづくりは初めてだ。立民があれがいや、これがいやと言ってみたり、自由と統一会派を組むことになった国民民主がぐずぐず言うのは聞き飽きたが、今回の党首会談をその延長とみてはいけない。

★各党党首は合意文書に「本通常国会において野党5党1会派は協力連携を強め、立憲主義の回復や、また国会の国権の最高機関としての機能を取り戻し、国民の生活を豊かにし権利を守るため、安倍政権打倒をめざし厳しく対峙（たいじ）していく」「今夏の参院選挙に際し、安倍政権打倒をめざし、32の1人区全ての選挙区において与党を利することのないよう、速やかに候補者一本化のための調整を図る」。ここまで踏み込めたのは幹事長・書記長会談、国対委員長会談が年末から断続的に開かれていたからだ。もう党首、幹事長以外の野党の雑音よりも野党統一の目的を多とすべきだ。まずはこの国会での政権への攻勢を見せてもらおう。（K）※敬称略



参院選１人区一本化で合意

野党５党・１会派が党首会談

書記局長・幹事長間で早急に協議、具体化進める
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-29/2019012901_01_1.html
2019年1月29日　しんぶん赤旗

　日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表、自由党の小沢一郎代表、社民党の又市征治党首は、通常国会開会の２８日、党首会談を国会内で行いました。野党５党・１会派は、安倍政権打倒をめざし、「毎月勤労統計」問題の全容解明や内政・外交課題の徹底審議など国会での協力・連携を強めるとともに、夏の参院選では全国３２の１人区のすべてで候補者を一本化するために、各党の書記局長・幹事長間で早急に具体化の協議を進めることで合意しました。

安倍政権打倒で結束


（写真）５野党１会派による野党党首会談。中央左は志位和夫委員長＝28日、国会内

　会談では、志位氏が、参院選での候補者一本化の協議をするうえで、「市民連合」と各党が行った合意をふまえ、政策問題の協議も進めていくことを提起し、各党・会派で確認されました。

　志位氏は会談後の記者会見で、「安倍政権打倒をめざし、３２の１人区すべてで一本化を図る。そして、その具体化のための協議を早急に開始するという内容が入ったことは大変に重要な前進だ」と強調。「わが党としては本気の共闘をめざして力を尽くす」と表明しました。

　会談には、日本共産党の小池晃書記局長、各党の幹事長などが同席しました。

野党党首会談合意事項

　野党党首会談（２８日）の「合意事項」（全文）は次の通りです。

2019年１月２８日

野党党首会談合意事項

　立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社会民主党は、党首会談において以下について合意した。

○本通常国会において、野党５党１会派は協力連携を強め、立憲主義の回復や、また国会の国権の最高機関としての機能を取り戻し、国民の生活を豊かにし権利を守るため、安倍政権打倒をめざし厳しく対峙（たいじ）していく。

○内政・外政の山積する課題について徹底審議を行う。

○「毎月勤労統計」問題についての全容解明を行う。

○今夏の参議院選挙に際し、安倍政権打倒をめざし、３２の１人区全ての選挙区において、与党を利することのないよう、速やかに候補者一本化のための調整を図る。

　野党５党１会派の幹事長・書記局長は、これらの確認事項の目的を達成するために、早急に協議し、その具体化を進める。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 21億ドル・イージス・ミサイルの対日輸出で中国をいらだたせるアメリカ（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
21億ドル・イージス・ミサイルの対日輸出で中国をいらだたせるアメリカ（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/368.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「朝日新聞は米国の走狗だ」と酷評した高山正之　　天木直人　
「朝日新聞は米国の走狗だ」と酷評した高山正之
http://kenpo9.com/archives/5560
2019-01-31　天木直人のブログ


　高山 正之（たかやま まさゆき、1942年 - ）という言論人がいる。

　元産経新聞の記者で、その主張は産経新聞のそれと同じだ。

　いわゆる、愛国右翼であり、左翼批判ばかりしている言論人だ。

　そんな高山氏が朝日新聞を批判するのはわかる。

　しかし、慰安婦問題や反原発で朝日を批判しているのではない。

　朝日の対米従属ぶりについて批判しているから私は注目した。
　
　きょう発売の週刊新潮（２月７日号）の連載コラム「変見自在」で、「朝日は左翼新聞などじゃない。ただの米国の走狗だ」と決めつけている。

　その批判ぶりはこうだ。

　すなわち、「昔の戦争は相手を皆殺しにし、すべてを略奪するのが形だった」、と言う書き出しで始まるそのコラムは、その例として、ユダヤ人の戦争を次のように語っている。

　「カナンの地に入ったイスラエルびとはミディアンびとの戦士を皆殺しにし、引き揚てきた」と。

　「モーゼは女子供も殺してこいと兵を出直させ、『処女は生かして弄ぶがいい。あなたたちへの神の贈り物だから』と言った」と。

　そして、どの民族もユダヤ人と同じ戦争の形を続けてきたが、近世になって少しはまともになった。欧州諸国では戦争はもう戦場だけにしよう、女子供を殺さないようにしようと申し合わせができたと。

　しかし、これを反故にしたのが新参者の米国だったとして、インディアンとの戦いを引用して米国の非道さを批判する。

　そして、米国の日本に対する占領政策を次のように批判する。

　戦後、焦土と化した日本は厳しい食糧不足に見舞われたがマッカーサーは関心すら払わなかったと。

　見かねた米国在住の浅野七之助が日系人社会に呼びかけて食糧や医薬品を送った（世にいうLALA物資）が、その救援物資を、GHQの公衆衛生局長（クロフォード・サムス）が出て来て、まるで「GHQが贈った風に装って派手な演出で引き渡したと。

　更に高山氏は続ける。

　米国政府はそのサムスより姑息だったと。

　余剰小麦をやるからその小麦で学校給食を始めろと、小麦粉食を基本とする「学校給食法」をつくらせ、それが全国に普及し、給食パン会社が全国にできたところで、突然小麦援助を打ち切ったと。

　国内産の小麦だけでは賄えない。

　しかし法律でパン給食が決められたからしょうがない。

　そこで米国から輸入する事となり国庫負担は増えたと。

　のちにマクガバン上院議員がこう告白していると。

　「小麦援助と言う撒き餌でパン給食をやらせ、日本を米農産物の最大の買い手に仕立て上げたのさ」と。

　嵌められた、それじゃパンをやめちまうか、との声も出たが、GHQはそれを見越して手を打っていたと。

　それに加担したのが朝日新聞だと。

　「親が自分の好みで子供に米食をつきあわせてはならない」（天声人語）と書き、ごはんなど捨てよと促したのだと。

　ここまでは、占領政策下の話だ。

　それから半世紀たって、高山氏は最近の学校給食がびっくりするほどパン離れになっている事について、朝日がこう書いていると批判している。

　「農政の失敗で大量にあまった政府米を給食に押し付けた」結果だと。
　
　こんな事を書く「朝日は左翼新聞などじゃない。ただの米国の走狗なのだ」と。

　私も朝日は日米同盟を優先する新聞社であると批判して来た一人だ。

　しかし、ここまで酷評する勇気はない。

　それにしても、ユダヤや米国の戦争を批判し、朝日を米国の走狗呼ばわりをする高山氏は勇気がある。

　お前には言われたくないと言い返してくるような気がするが、高山氏はいまの日本では広く受け入れられることのない異色の言論人である（了）





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 政府統計だけではない！「新規国債7年連続減額」のまやかし（ダイヤモンド・オンライン）
政府統計だけではない！「新規国債7年連続減額」のまやかし
https://diamond.jp/articles/-/192392
2019.1.31　ダイヤモンド・オンライン編集部 


Photo:PIXTA


来年度予算案が1月28日から始まった通常国会に提出される。「毎月勤労統計」の不正調査発覚で異例の“修正”を余儀なくされるなど、予算審議は波乱含みだ。だが、不信感を持たれているのは、何も政府統計だけではない。政府が、成長維持と財政再建を両立したと強調する「消費増税対策」や、「新規国債発行7年連続減額」の裏にも“まやかし”がある。なぜなら、そこには財政をめぐる“病巣”があるからだ。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

選挙を意識した「歳出増ありき」で
大盤振る舞いの100兆円超え

「経済成長と財政再建の両立を実現した」

　来年度予算案の閣議決定後、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官ら政権幹部は、まるで口裏を合わせたように、出来栄えをこう自賛してみせた。

　その代表が消費増税対策。だが、その中身は実に怪しい。

　消費税は今年10月、税率が8％から10％に引き上げられる予定だ。その駆け込み需要や反動減をならすという名目で、2.3兆円の予算措置と軽減税率の導入が盛り込まれている。

　だが、プレミアム商品券の配布などが、消費喚起にどこまでつながるか効果がはっきりしないのに加え、「キャッシュレス促進」のためのポイント還元や、「国土強靭化」のための公共事業（1.3兆円）など、別の政策目的の事業までが対策に盛り込まれている。

　そもそも景気への影響は、14年4月に税率を引き上げた際より増税幅が小さく、軽減税率も導入されることから、「前回ほど大きくない」とされていた。にもかかわらず、ここまで大盤振る舞いするのは、4月の統一地方選や夏の参院選を意識して、増税への反発を防ぎたいという「政権の事情」が優先されたからだ。

　消費税率を15年までに2段階で5％から10％に引き上げることが決まったのは、「3党合意」によって「税と社会保障の一体改革関連法」が成立した12年。増収分の8割は国債減額などの財政健全化に、2割を社会保障の充実に充てることになっていた。

　ところが安倍政権になって、10％増税は2回も先送りされた。さらに一昨年秋には、唐突に「使途変更」が打ち出され、増収分を財政健全化に充てる割合は半分に減らされている。

　こうした「先送り」や「使途変更」は、いずれも衆院選や参院選の直前に打ち出されもの。今回もそうした前例を踏襲し、選挙を意識した“対策”になったわけだ。

消費増税で増収のはずが減収に
「一度限りの対策」なのかも不明

　10％増税による増収（平年度ベース）は5.7兆円が見込まれているが、軽減税率の導入に加え、使途変更による「幼児教育無償化」や「低年金者への給付金」といった支出を差し引くと、実質は2兆円になる。

　しかし、そこからさらに増税対策が実施されるため、増税しているにもかかわらずむしろ“減収”になってしまうという、ちぐはぐなことになってしまうのだ。

　公共事業費も、増税対策の分を合わせると6.9兆円になり、前年度当初予算より15.4％増となる。これは、リーマンショック直後に景気が落ち込んだ07年度以来の高水準だ。

　その結果、一般会計の歳出規模（101.4571兆円）は、当初予算としては初の100兆円を突破した。

　景気が悪いときに財政で支えるのはセオリーだが、安倍政権下では景気拡大のさなかでも財政支出が膨らみ続けてきた。1月で景気拡大が「戦後最長」に到達したとされる中での“超大型予算”だ。

　こうした「歳出増ありき」の予算編成の裏側を、財務省幹部はこう話す。

「増税を2回も先送りした政権だ。何かしないと、また増税を延期しかねない」「前回の増税後、景気が長く停滞したのは事実。今度失敗すると、二度と消費増税をやれなくなる。増税の“成功体験”を作ることが重要で、そのためなら何でもする」

　一方で、政権の要求に従いながらも、財務省なりに歯止めをかけようと“知恵”を絞ったところもある。

　例えば、消費増税対策は「臨時・特別措置」として別枠にし、財源も預金保険機構の利益剰余金などの一時的な「その他収入」にして、通常予算とは区別した。

「商品券配布や強靭化対策も一度限り。実施時期で年度をまたがるものもあるが、実質は1年で外れる。それ以降は2兆円の“実質増収”が確保できる」（財務省幹部）という計算だ。

　対策に盛り込まれた事業の実施時期と増税収入の入る時期がずれることで、「来年度予算では、消費税増収分の半分を財政健全化に充てるという約束も守った」と、主計局は説明する。

　だが、思惑通りに対策が「一度限り」なるかは分からない。2.3兆円もの支出や減税が翌年度からなくなるとなれば、公共事業などは実質削減になる。東京オリンピック以降、景気後退が予想されている中で、果たして守られるのか。政治から何らかの「続行論」が出てもおかしくはない。

歳入を膨らませたカラクリは
バブル期並みの税収見積もり

「歳出増ありき」の下、財政健全化が進んだように見せるため、歳入面でもさまざまな“カラクリ”が施された。

　1つは、税収の過大な見積もりだ。企業業績の好調ぶりを反映して法人税収などが増えそうなのは確かだが、税収を、29年ぶりに過去最大を更新、バブル期並みとなる前年度比5.8％増の62兆4950億円と見込んでいるのだ。

　その裏には、来年度の成長率を名目で2.4％、実質で1.3％と見込んでいることがある。世界経済の調整局面入りが懸念され、民間調査会社の多くは成長鈍化を予想する中で、政府の見通しは民間予測の2倍近い高成長となっているのだ。

　成長率の“かさ上げ”をめぐっては、財政健全化計画改訂の際にも批判が出た。だが、安倍政権ではアベノミクスがうまくいっているように見せる数字の“忖度”が、もはや日常化した感がある。

　さらに、歳入増を大きく見せているのが、前述の預保の利益剰余金や、政府が保有していたＮＴＴ株の売却益などでかき集めた税以外の「その他の収入」の増加だ。

　預保の利益剰余金は、金融機関に公的資金を注入する際の勘定で、業績が回復した金融機関からの公的資金の返済が進んだことから生まれた。会計検査院が16年に、「使われる見込みがない余裕資金」と指摘していたのを、金融庁との折衝を経て、18年秋にはそのうちの8000億円を繰り入れるめどが立ったという。

　歳入確保に頭を悩ませていた財務省には、まさに「渡りに船だった」（主計局幹部）。税収や「その他の収入」が膨らんだ結果、新規国債の発行額は32兆6605億円と前年度の当初予算より1兆円余り減ることになった。

「財政健全化が進んできた証し」と強調する、安倍政権発足以来「7年連続新規国債発行減額」は、こうして達成されたのだ。

「日銀依存」の国債消化
「7年連続減額」は当初予算だけ

　しかし、歳出と歳入の最後の帳尻を、国債発行で合わせるやり方は相変わらずだ。「入りを量りて出ずるを制す」という予算編成の鉄則は、もはや死語になった。

　国債発行計画自体にも、さまざまなカラクリがある。

　来年度の国債発行総額は、満期が来たものの借換債などを合わせると148.7兆円。国債残高（財投債は除く）は896.7兆円と増え続けている。

　国債残高が膨らむ中で、国債の償還や利払い費に充てる国債費（23.5兆円）はほぼ横ばい、利払い費はむしろ前年度当初より1826億円減った。日銀の異次元緩和で金利が抑えられ、国債消化も銀行などを経由して、全面的に日銀が引き受けるという異例の支えがあるからだ。

　日銀の国債の買い増しは年間三十数兆円のペースに落ちているとはいえ、来年度も、新規に発行される国債の全額を日銀が引き受けることになる計算だ。また国債の金利は10年物国債で1.1％、平均で1.0％弱を見込んでいる。税収見通しの前提はバブル期並み、一方で金利は超不況期並みという“いいとこ取り”の前提をおいての新規国債発行減額なわけだ。

「いったん金利が上がり始めたら国債費が膨らみ、それがさらに国債残高を増やしてスパイラル的に財政赤字が膨らんでしまう。異常な『日銀依存』がいつまでも続けられるわけではない」

　国債発行減額の“連続記録”を表向き維持したことには胸をなでおろしているものの、理財局の幹部の表情は複雑だ。

　しかも、新規国債発行減額は前年度の当初予算に対してのもので、安倍政権では年度途中で大型の補正予算が組まれることが続いてきた。その財源を国債発行で賄う結果、年度を通せば、国債の新規発行額が前年度を上回ったことが、「7年連続減額」の中ですでに2回ある。

　政府の言う「成長維持」は票目当てのバラマキ、「財政健全化」は“砂上の楼閣”のようなものだといえる。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 追悼！ 橋本治が生前に痛烈批判した安倍政権や日本会議が語る「日本」「伝統」…「明治以降の近代人が勝手につくった」と喝破　
追悼！ 橋本治が生前に痛烈批判した安倍政権や日本会議が語る「日本」「伝統」…「明治以降の近代人が勝手につくった」と喝破
https://lite-ra.com/2019/01/post-4519.html
2019.01.31　追悼・橋本治が安倍政権と日本会議が語る「伝統」を喝破　リテラ

　　　　
　　　　『性のタブーのない日本』（集英社新書）


　今月29日、作家の橋本治氏が肺炎のため死去した。70歳だった。橋本氏といえば、東大在学中につくった「とめてくれるな おっかさん 背中のいちょうが泣いている 男東大どこへ行く」というコピーの駒場祭ポスターで注目を浴び、女子高生の一人称で綴られた1977年発表のデビュー作『桃尻娘』（講談社）は大きな話題を呼んだ。

　小説、評論、エッセイ、さらに古典と幅広く活躍してきた橋本氏だが、じつは折に触れて安倍政権と、その政権運営や安倍首相の発言に疑問を抱かない国民について批判してきた。たとえば、2014年に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際には、安倍首相の相手の質問に答えない姿勢と、それに対して批判が起こらない状況について、こう言及していた。

〈尋ねられたことに対して向き合わない。その代わりに近似した別の「自分の思うこと」だけを話して、議論は終了したことにしてしまう。なにかは話されたけれども、しかし疑問はそのままになっている。「なんかへんだな？」という思いが残るのは当たり前ですが、どうやら日本人は、そのこと自体を「おかしい」とは思わなくなっているらしい。少し前までなら、「答えになってないぞ！」というヤジが飛んだようにも思いますが、いつの間にか日本人は「答えになっているかどうか」を判断することを忘れてしまったようです。〉（朝日新聞2014年7月8日付）

　こうした状況はいまも変わりはないどころか、ますます悪化するばかりだが、さらに橋本氏は、安倍政権や日本会議が語る「日本」や「伝統」についても、痛烈な批判をおこなっていた。

　このことについて、本サイトでは2016年2月に記事にして配信した。今回、以下に再録するので、あらためて橋本氏の鋭い指摘を一読いただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　夫婦別姓に関する最高裁判決や、渋谷区の同性パートナーシップなど、昨年は「家族」「性」に関する新たなかたちを模索する動きが多く生まれた年であった。

　しかし、ご存知の通り最高裁は、かつて「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック／2010年7月号）」との発言を残している安倍首相に忖度したのか、夫婦別姓を認めない規定は合憲であるとの判断を下した。

　また、同性パートナーシップ条例に関しても、安倍首相は昨年2月18日の参議院本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発言。9条を解釈改憲して安保法制を強行採決させたうえ、日本国憲法は「押しつけ憲法」と語り憲法改正を悲願としているのにも関わらず、この件に関してはなぜか、かたくなに憲法に固執する二枚舌を見せている。

　そして、同性パートナーシップ条例が成立した3月には、「普通の愛情は男女から発生する」「少数派を多数派と同じ扱いをすることが平等ですか」「LGBTが社会を乱している」といったLGBTの人たちへのヘイトスピーチを叫んだ反対派デモが発生。そのデモの主催者である「頑張れ日本！全国行動委員会」は、結成大会に安倍晋三氏、下村博文氏、高市早苗氏、山谷えり子氏、稲田朋美氏といった人たちが出席、なかでも安倍首相は基調演説までしている団体であった。ちなみに、そのデモで配られたチラシには、次のような文言が記されている。

〈伝統的な家族制度に混乱をもたらす渋谷区条例〉

　夫婦別姓の問題にせよ、パートナーシップ条例をめぐる議論にせよ、政権側からは、この「伝統的な家族制度」なる言葉が盛んに使われる。しかし、この「伝統」とはいったい何を指しているのだろうか。小説『桃尻娘』や、『古事記』『源氏物語』の現代語訳など古典文学研究の仕事で知られる橋本治氏は、「週刊プレイボーイ」（集英社）16年2月15日号のインタビューでこんな言葉を残している。

「今や建前が好きなのって自民党の政治家だけじゃない？　なんか、あの人たちの言う「伝統」やら「日本」やらが私は一番嫌いなんですよね。
　それは明治以降の近代日本人が「勝手につくった日本」だろうっていうのが頭にあってさ。そういうのがいやだから、こうして近代以前に遡りながら「そうじゃない日本」を一生懸命に探しているわけなんですけどね」

　安倍政権をはじめとした保守主義の人々がことさらに喧伝する「伝統」という言葉。しかし、歴史を振り返ってみれば、彼らの言う「伝統」は、「伝統」でもなんでもない。たかだか150年ほど前、明治時代以降、急速な近代化の流れのなかで形づくられたものだった。また、橋本氏はこんなことも語っている。

「平塚雷鳥とかの女性解放運動が出てくるのが明治だから、それ以前の時代の日本って、ずっと女性を抑圧していたように思われているけど、実は一番、男女差別が激しくなるのって、むしろ明治からなんですよね」
「みんな「女は女らしく」っていうのが封建道徳だと思っているかもしれないけど、例えば江戸の芸能って、劇中で女が刀を振り回すシーンとか、カッコいい女盗賊の話なんかも、ごく当たり前にあるのね。ああいうのを見てると、少なくとも江戸時代の人には「女はおとなしくしてなきゃいけない」って感覚はないと思う」

「女は女らしく」という考え方も、結局はたかだか150年前に出てきたものだったと橋本氏は主張する。

「一億総活躍社会」という謎のワードが示す通り、安倍政権は「女性の社会進出」をしきりにアピールしているが、首相が本心からこれを考えていないことは明白だ。前述した「頑張れ日本！全国行動委員会」の結成大会では、「いま私たちは国の基本を解体させかねない権勢に直面している。夫婦別姓の問題も、これは家族という基本にかかわる問題であります。子ども手当を出して、配偶者控除をなくす。これは家族解体への第一歩であります」と演説している。

　この演説から透けて見える安倍首相の本心を代弁するかのように、「文藝春秋」15年6月号のインタビューでは、安倍昭恵夫人がこのような発言を残している。

「女性活用のようなテーマも、主人と話す機会はほとんどありません」

「主人はもともと保守的な考え方の持ち主ですので、女性がみんな働くことが良いとは、今も思っていないのかもしれません。女性には社会で活躍してもらいたいとの思いがある反面、あまりにも多くの女性が社会に出ることで、伝統的な日本のよき家庭の形が崩れてしまうことを恐れているような気がします」

　口では「女性の社会進出」を謳っておきながら、本心では「伝統的な家族制度」の名のもとに女性を家のなかに縛り付けておきたい。それが安倍首相の真の思いである。ただ、先ほどから再三述べている通り、これは本当に「伝統」なのか。先ほど「週刊プレイボーイ」での発言を引いた橋本治氏は、昨年上梓した『性のタブーのない日本』（集英社）のなかで、このように綴っている。

〈この日本は昔から女が力を持っている国です。平安時代以前、女帝は何人もいます。「その女帝は飾り物だ」と言いたがる人もいますが、複数の女帝が存在した結果、父なる天皇から皇位継承を受けた男の天皇というのは、日本の最初の女帝である推古天皇の時以来、平安京を作った桓武天皇になるまで一人もいないのです。桓武天皇になって初めて、男の天皇を父とする天皇が登場します。飛鳥から奈良時代まではそういう時代ですから、この時代の女性達は強いです。自分から進んで兵を率いて戦争をしたり、我が子を天皇にするために現天皇の暗殺を計画したりします〉

　先日、本サイトでも取り上げた古典エッセイストの大塚ひかり氏が指摘している通り、日本の家族制度は古来、母系的な社会であったと言われている。

〈そもそも母系社会とは、「祖母、母、娘というように、代々女性の血縁関係（出自）をたどって、社会集団をつくりあげ、相続・継承の方法を決定する」（須藤健一『母系社会の構造』）社会のことで、日本では厳密な意味での母系社会はなかったという説もありますが、貴族社会は長い時代を通じて「母系的」であったことが結婚形態などからうかがえます。
　母系社会の主な結婚形態は、夫が生家から妻方へ通う「妻問い婚」と、夫が妻の実家に入る「婿入り婚」（婿取り婚）。日本では、武士が台頭する鎌倉時代までは、この二つのミックス形態が主流で、婚姻時は、夫が妻方に通ったり、妻方の実家に住み込んでいたものが、夫婦に子供が生まれるなどすると独立するのが常です〉（『本当はエロかった昔の日本 古典文学で知る性愛あふれる日本人』新潮社）

　この世界には、安倍政権の人々が主張する家父長制的な「伝統」とは真逆の光景が広がっている。「一家の大黒柱のお父さんに、専業主婦のお母さん」といった役割分担ではなく、身の回りの雑事などを担うのはむしろ男の役目である。

　また、子育てに関しても今とは違う認識が広がっていた。『うつほ物語』では、娘におしっこをかけられた夫が「この子を抱いてください」と頼んでも「まぁ汚いこと」と言ってそっぽを向く母親に対して、「彼女は内親王で、究極のお嬢様だから」と、育ちのいい証拠としての肯定的な評価が書かれている。今なら「育児放棄」と言われて世間から糾弾されるところだ。「母性」という考え方も、今と昔では違うのである。

　また、ここまで時代を遡らずとも、だいぶ現代の我々の生活様式に近づいた江戸時代でも、女性たちが家のなかで縛られているということはなかった。「ユリイカ」（青土社）16年1月臨時増刊号のなかで、ジェンダー論・女性学などを専門とする社会学者の上野千鶴子氏は春画に描かれているストーリー設定を考察して、このようなことを語っている。

「家制度のなかにおける正妻の地位は高い。商家なんかはおかみさんが権力を握っています。そのなかでも一番強いのは後家さんです。他家から入ってきた後家さんが家の代表になるというのは家制度の面白い点です。日本の経営者の女性比率は国際的に見ても高いんです。大企業の雇われ社長ではなく、同族経営の中小企業では後家さんが家業を引き継いで経営する傾向が強いですね。
　春画にも後家さんがすごく多いでしょう。若い男を引き入れているような図柄がよくあります。家制度のもとでは、後家になって家督相続人の母になれば権力も自由も手に入る（笑）」

　安倍政権が言う「伝統的な家族制度」が、いかに最近つくられたシステムであったがよく分かる。

　同性パートナーシップの問題に関しても同様のことが言える。前述したヘイトデモで配られたチラシには、先に引いた〈伝統的な家族制度に混乱をもたらす渋谷区条例〉という文章の他に、こんな文言も書き記されていた。

〈若者が多く集まる渋谷区の路上や職場で、男性同士、女性同士が公然と抱き合ったり、キスをしたりする姿が日常の光景となり、やがてエイズが蔓延してしまうことを、誰も歓迎しておりません〉
〈条例案は、日本の伝統と文化に対する挑戦状〉

　正直、引用するのもはばかられるような差別的テキストだが、ここでもとくに熟慮することなく無邪気に使われている「日本の伝統と文化に対する挑戦状」という言葉。この「伝統」も果たして本当に「伝統」なのだろうか。

　敢えて述べるまでもなく、日本には古来より同性愛の文化があった。

〈周知のように、日本の仏教界では、平安初期の昔から女犯の罪を避けるため稚児との男色が公認されていたし、平安末期の上流貴族が中・下流貴族と関係することで結束を強めていたことは五味文彦も指摘しています（『院政期社会の研究』）。
　江戸時代には、葭町（芳町）をはじめ、男娼の集まる町が多数ありました。
　そこでは、男性同性愛者だけでなく、異性愛（両性愛）の男や、女も、男を買っていた。
　井原西鶴の『好色一代男』（1682）の主人公が、54年間に関係した相手は女3742人、少年725人という設定で、日本では、こと男に関しては「両性愛」であることが「色好み」の条件とも言え、平安末期の多くの皇族貴族たちも妻や女の愛人がいながら、男の愛人もいたのです〉（前掲『本当はエロかった昔の日本』）

『源氏物語』のなかで使われる有名な言い回し「女にて見む」は、改めて指摘するまでもなく、「（相手の男を）女としてセックスしたい」という意味であると解釈されている。

　また、時代は下り、江戸時代、男色は春画のモチーフとしても多く描かれることとなった。

〈武家の男色は男どうしの絆を高める社会的な習慣であり、表向きは禁令が出されて以降も、武家の男子にとってはなんら異常ではない恋の慣習であった。それゆえに近世の春画にも、愛し合う恋人どうしとしての少年と念者の恋が描かれるようになったといえよう。心身ともに結ばれた春画の男たちの姿は、武家社会における男の絆の、性愛も含めた緊密性を鮮やかに伝えている〉（「ユリイカ」16年1月臨時増刊号所収、佐伯順子「春画の“少年力” 魅惑という権力」）

　ここで「表向きは禁令」という表現が出てくるが、それは、あまりにも男色が盛んになってしまったがゆえの秩序統制のための禁令であり、松尾芭蕉も「われもむかしは修道ずき」と書き記しているし、平賀源内は『江戸男色細見』という男色遊びのガイドブックまで書いている。先ほどあげた『好色一代男』もそうだが、『東海道中膝栗毛』の弥次さん喜多さんも「両刀づかい」として描かれている。

　安倍首相は、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』（文春新書）のなかで、多様な家族観を描く高校の家庭科教科書に対し、こんな疑問を記していた。

〈同棲、離婚家庭、再婚家庭、シングルマザー、同性愛のカップル、そして犬と暮らす人……どれも家族だ、と教科書は教える。そこでは、父と母がいて子どもがいる、ごくふつうの家族は、いろいろあるパターンのなかのひとつにすぎないのだ〉

〈「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ」という家族観と、「そういう家族が仲良く暮らすのがいちばんの幸せだ」という価値観は、守り続けていくべきだと思う〉

　しかし、ここまで述べてきたように、これまで我が国が歩んできた「家族」「性」に関する考え方は、安倍首相が断じているほど画一的に述べられるようなものではない。むしろ、本当の意味で日本の「伝統」というものを考えるならば、「家族」や「性」といったものに対し、もっと多様性を認める考えのほうがよっぽど「伝統」なのではないか。

　国家統制を強めるため、国民を国家に奉仕させるために、明治政府が「勝手につくった」にすぎない「国家」や「家族」というフィクションを、「伝統」などと持ち上げる安倍政権の詐術にはだまされたくないものである。

（井川健二）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 脱原発論者になった亀井静香と小泉純一郎のかくも大きな違い　　天木直人　
脱原発論者になった亀井静香と小泉純一郎のかくも大きな違い
http://kenpo9.com/archives/5559
2019-01-31　天木直人のブログ


　きのう（１月３０日）ときょう（１月３１日）の二回に分けて、朝日新聞の経済面で「亀井静香の挑戦」と題する連載記事が掲載されている。

　その記事は、私も知らなかったのだが、政界を引退した亀井静香が、いまや太陽光発電事業を始め、実業家に転身したことを教えてくれている。

　その記事の中で、同時に私は次のような興味深い背景を知った。

　あの東日本大震災の時、菅直人民主党政権と連立を組んでいた亀井静香国民新党代表の亀井静香は、副総理への就任を菅直人首相から頼まれて、こう応じたという。

　「原発対応はすべて俺に担わせろ。それができるか？」と。

　バラバラな民主党政権をまとめるためには、「脱原発」に強い決意で取り組む必要があると考えていたからだという。

　菅直人は、「それはできません。原発は細野に任せます」と答え、それなら「副総理は受けられない」となって、この話はなしになったというのだ。

　朝日の記者はこう書いている。

　「報道各社には『亀井が副総理を固辞した』と伝わったが、首を縦に振らなかったのはむしろ菅の方だった」と。

　もともと原発容認派だった亀井は当時を振り返ってこう朝日の記者に語っている。

　「石油はいずれなくなる。電力会社が（原子力発電が）最もいい方法だと言っているんだからいいじゃないか」と思っていたと。

　ところが大震災で一変したというのだ。

　原発事故が地域の暮らしを一瞬で崩壊させたことを、被災地をおとずれて目の当たりにし、「原発は止めなきゃならん」と胸に刻んだと言う。

　長姉を原爆後遺症で亡くしたことにも思いをはせた。

　そこで思い出すのが小泉純一郎だ。

　おなじく大震災をきっかけに原発容認から脱原発に転じ、いまではそればかり唱えている。

　しかし小泉純一郎はあの当時、被災地など、ただの一度も訪れていないに違いない。

　頭の中で考えた、政局がらみの変節に違いない。

　果たして小泉純一郎は亀井の脱原発をどう見ているのだろう。

　そう思った朝日の記者が小泉にコメントを求めたという。

　小泉は、こんなコメントを返してきたという。

　「江戸時代の儒学者佐藤一斎は『老いて学べば死して朽ちず』と言ったが、８０歳過ぎてもパワー十分の亀井さん。脱原発、太陽光発電事業に挑戦していけば、老いてますます盛んになるであろう。がんばってください。期待しています」

　それを朝日の記者が亀井に伝えたら、亀井はこう言い放ったという。

　「純ちゃんは口だけ。主張しているだけではダメだよ。俺は実際に挑戦する。それが二人の違いさ」

　そういえば亀井は２００１年の自民党総裁選で小泉純一郎と戦って小泉に敗れている。

　小泉の対米従属の郵政民営化を批判して自民党を飛び出し、ホリエモンという刺客を送られて戦っている。

　同時代を同じ自民党で過ごした政治家の、かくも大きな違いである（了）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言（日刊ゲンダイ）
　　　


厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246576
2019/01/31　日刊ゲンダイ


厚労省（Ｃ）日刊ゲンダイ

「組織的隠蔽を認めるべきだ」――厚生労働省の「毎月勤労統計」や「賃金構造基本統計」など統計不正問題で、厚労省内部からついに自らの非を認める“白旗”が揚がった。

　厚労省の特別監察委員会（樋口美雄委員長＝労働政策研究・研修機構理事長）は、２２日公表の中間報告で「組織的な関与や隠蔽はなかった」としていた。しかし、３０日の会合で、委員から「複数の職員が不正を認識しながら長期的に放置してきた。組織的な隠蔽があったと認めるべきだ」との発言が飛び出したという。

　野党の試算では、昨年の実質賃金の伸び率はマイナスだったという。

　これでもまだ安倍首相は「アベノミクス偽装ではない」と言い張るのか。



「組織的隠蔽、認めるべきだ」特別監察委員から意見
https://digital.asahi.com/articles/ASM1004V4M1ZUTFK01H.html
2019年1月31日05時00分　朝日新聞


厚生労働省の統計不正問題に関する合同ヒアリングで、厚労省、総務省などの担当者（手前）の説明を聞く野党議員（奥）＝２０１９年１月３０日午前１０時３７分、国会内、岩下毅撮影

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、外部有識者による特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は３０日に会合を開き、再検証のあり方について協議した。委員からは、複数の担当職員が不正調査を認識しつつ放置したことを踏まえ、「組織的隠蔽（いんぺい）はあったと認めるべきだ」という趣旨の意見も出たが、引き続き議論を続けることになった。監察委は、早ければ２月中旬に中間報告書の修正作業を終えることも視野に入れている。

　２２日公表の中間報告書で、監察委は組織的な関与や隠蔽は認められなかったと結論づけた。だが、関係職員への聞き取りは第三者性が確保されていないとの批判が相次ぎ、やり直すことに。再検証で組織的な関与や隠蔽についての認定を修正するのかが焦点の一つになる。

　ただ、聞き取りのやり直しには厚労省人事課長らが同席している。３０日の会合は非公開だったが、委員は「職員は記録やコピーなどの補助を行い、聞き取りの内容に影響を与えるものではない」との認識で一致したという。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] これで自慢するのか安倍！　低賃金就業の増加で可処分所得最悪（世相を斬る　あいば達也）
これで自慢するのか安倍！　低賃金就業の増加で可処分所得最悪
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/63c97811c84a0612902dd7dcabdca078
2019年01月31日　世相を斬る　あいば達也


安倍首相の“不能文”棒読みの施政方針に対する各党の代表質問が始まった。野党が直近の厚労省の不正統計問題を俎上にあげる気持ちは、取りあえず理解はする。

刑法犯にもなり得る統計法違反の疑いが濃いのだから、追求の価値はある。しかし、その違反が、厚労省の長年の違反であった点を考えると、安倍首相は追求されても、痛みを感じるとは思えない。

なぜなら、何代前の政権時から行われていた統計法違反なのか、特定出来そうもない事案なので、「何も、俺だけが悪いわけじゃない」そういう気持ちになれる問題なので、昭恵夫人への追求のような慌てふためきを期待することは出来ない。

たしかに、知った時期から類推すると、誤った統計に基づいているのを知っていながら、翌日に、平気で予算を閣議決定したのだから、かなり国会が舐められている、イコール国民を舐めているのは事実だ。

しかし、筆者の知る限りにおいて、基本的な部分で、安倍政権が、この問題に悪意的に加担していたとは捉えていない感じがする。どちらかと言えば、政治VS霞が関の構図で見ているのではないのか、と云う問題だ。

この問題で、安倍政権を追いこもうと云う試みは、得策とは思えない。代表質問が週刊誌的時流に乗って展開されること自体に危惧を感じる。最高でも役人が起訴される事案であり、長期にわたる歴代担当の犯罪で、犯行の特定が困難。ゆえに、不起訴相当で一件落着する問題だ。

つまりは、野党側からすると、追求のネタ不足で、取りあえず、直近ネタに飛びついた感がある。正直、今の野党には、政権を揺るがすほどの質問を持ちえない能力の不足が認められる。無論、隠ぺい改ざんを知りながら、頰っ被りした事実は不誠実だ。しかし、今さら、安倍政権に、誠実・不誠実と云う論拠で、論戦を挑むのは、得策とは思えないわけだ。

彼らは、黒でも白と言い張り、最後は力で押し切る蜜の味を知ってしまった連中なのだから、役人の犯罪であって、政権の行為ではないのだから、そのように嘯くのは目に見えている。論戦を聞いていて、虚しさがこみ上げてしまった。

むしろ、アベノミクスの失敗例を引き合いに、上げ足を取るとか、入管法改正の誤謬を追及する。或いは、北方領土外交交渉における、ロシアと日本政府の齟齬を追及するなど、安倍政権が直接関与している問題の追求の方が、追求の幅が広がる。現時点では、共産党に期待するのが精々の状況になっている。


≪首相、厚労相罷免を改めて拒否　枝野氏の要求に

　安倍晋三首相の施政方針演説に対する衆院の代表質問が３０日、始まった。野党は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査について根本匠厚労相の対応を批判し罷免（ひめん）を求めたが、首相は改めて拒否した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、根本氏について、昨年１２月２０日に統計不正問題を把握しながら、翌日の新年度予算案の閣議決定を認めたと批判。問題を検証する厚労省の特別監察委員会の聞き取りに同省幹部が同席していたことを挙げ、「いい加減な調査で幕引きをはかろうとした」と非難。首相に根本氏の罷免を要求した。

　首相は「徹底した検証、再発防止の先頭に立ってもらう」と根本氏の罷免を拒否。根本氏は「（事務方から）一報を受けた時点では事案の具体的な内容や影響が明らかになっておらず、予算案との関係性を判断できなかった」と答弁した。

　首相が問題の報告を受けた時期と指示の内容について枝野氏がただすと、首相は「（昨年）１２月２８日に厚労省から秘書官を通じて報告を受けた。しっかりと事案を精査するように指示した」と答えた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、統計不正の実質賃金の伸び率への影響を追及。昨年１月～１１月の参考値の伸び率が「具体的に何％か。少なくともプラスなのか、マイナスなのか」と質問したが、首相は「参考値をベースとした実質賃金の算出が可能かどうかは担当省庁で検討している」と明言を避けた。

　また、枝野氏は「不適切な統計数値のままでは適切な予算案や法案の審査ができない」と強調。不正統計問題が解明されなければ、今年度第２次補正予算案や新年度予算案の審議に応じられないとくぎを刺した。

　しかし、衆院予算委員会は自民党の野田聖子委員長の職権で３１日に同委理事懇談会を開くことを決めた。与党は同委を２月１日に開き、両予算案の提案理由説明を行う考えだ。
　≫（朝日新聞デジタル）


たしかに、誤った統計で組まれた予算など、不埒極まりないが、安倍政権とは、不埒を埒外とは思わないファシスト政権なのだから、蛙の面に小便だ。年末年始返上で、安倍政権のアキレス腱に噛み付けるようなネタを探す意欲が、今の野党に欠けていることが証明されているような国家だ。

代表質問がハグラカシにあっていたわけだが、その夜になって、厚労省は、≪野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。≫

このように、実際の数値で、政権の予算の誤謬を指摘して、再三再四の矢さんの変更に追い込むよな国会論戦に期待したい。


≪　18年の実質賃金は大半でマイナス

　厚労省見解 毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。

　この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。 立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。 毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。
　≫（日本経済新聞）


日経新聞は、同日の（30日）のネット記事で、以下のように、上掲の記事と合致しない“いざなぎ景気超え”な記事も配信している。先ずは読んでみよう。


≪　最長景気、円安・財政頼み　先行きにリスク色濃く

政府は29日公表した1月の月例経済報告で、2012年12月から始まった景気回復が「戦後最長となった可能性がある」とした。円安を起点に改善した輸出を支えに、外需を取り込む企業が景気をけん引した。ただ円安と財政支出に頼る回復の色合いは濃く、成長率の伸びは大きくない。頼りの海外経済は曇り始め、生産性の底上げが課題として改めて浮かぶ。



「日本経済をさらに加速させ、景気回復の実感を高めていきたい」。茂木敏充経済財政・再生相は29日、景気回復の実感が乏しいとの疑問に対してこう返した。

今回の景気回復の特徴は成長率が低いことにある。期間中の年平均の実質成長率は1.2%。1965～70年のいざなぎ景気は11.5%、86～91年のバブル景気は5.3%。これまでの戦後最長だった02～08年も1.6%あった。

12年12月に始まった景気回復は同月に発足した第2次安倍政権と歩みをともにしてきた。まず景気を支えたのは、日銀の大規模な金融緩和がもたらした円安だ。1ドル=90円を超える円高水準だった円相場は円安方向に振れた。

最近2年では110円前後で安定。18年7～9月の輸出は12年10～12月より31%増えた。 政府は財政支出で景気を支えた。政権発足直後の13年1月をはじめとして、経済対策を続けて実施。

00年代の回復期には減少が続いた公共投資も、17年度は12年度比で6%増えた。 消費税率の引き上げもあって国の歳入は増えたが、19年度末の公債残高は897兆円と12年度末より192兆円増える見込み。財政支出で需要を支えた構図だ。



企業業績は回復した。財務省の法人企業統計によると、17年度の金融・保険を除く全産業の経常利益は83.6兆円と過去最高だった。働き手が減るなかでの景気回復は人手不足を生み、企業は省力化・自動化の設備投資を増やす一方で、採用強化に乗り出した。

人手不足は深刻で仕事を選ばなければ誰もが職に就ける「完全雇用」にある。人手を確保するための賃上げも広がった。 だが国内総生産（GDP）の6割近くを占める個人消費の伸びは6年間でわずか2%だ。景気の回復が続いたのに消費がさえない一因は、社会保険料や税などを差し引いた可処分所得が抑えられていることにある。

大和総研の是枝俊悟氏の試算では「二人以上の勤労者世帯」が負担する税・社会保険料の勤め先収入に占める割合は12年の23.7%から17年には25.7%に上がった。家計の負担感は強い。 労働需給の引き締まりによる賃上げの効果が、構造的な要因で抑えられた可能性もある。総務省の労働力調査によると、医療・福祉の就業者数は18年11月に858万人と12年より2割以上増えた。介護などの賃金はIT（情報技術）や金融業などに比べれば低い。

第一生命経済研究所の星野卓也氏は「賃金が低い業種の雇用が増えても、全体で見た家計所得は増えにくい」と話す。 足元では景気回復の支えだった世界経済に陰りが見える。1月の月例経済報告では世界の景気判断を35カ月ぶりに下方修正した。米中の貿易摩擦やユーロ圏の減速などリスク要因が多いためだ。 一方で長引く低金利は金融機関の収益を圧迫した。日銀はさらなる金融緩和には動きにくく、世界経済が減速すれば円高圧力にさらされる。財政支出の余地も乏しい。戦後最長を支えた金融緩和と財政に頼れず、先行きのリスクは高まってきている。
　≫（日本経済新聞）


2009～2011年の民主党時代でも、実は1.7％の成長があった。民主党時代には、かさ上げはないのだから、実質は2.0％以上成長していたはずだが、日経は、敢えて2008年で切って記事を書いている、忖度だね。

≪期間中の年平均の実質成長率は1.2%。≫と表示しているが、かさ上げ分を引き算すると、0.8％程度しか成長していなかったことになる。金持ち優遇税制を強化し、法人税をビックリするほど下げてこの結果だ。

あれほどの円安誘導をしたのだから、儲かって当たり前で、法人税減税分は、すべて企業の内部留保となって、企業に貯めこまれている。

この金も、いずれは市場原理とグローバル経済下においてのⅯ＆Ａ資金として、海外に流出するに違いない。日本企業のⅯ＆Ａは、９０％の確率で、大失敗している。誰も責任を取った企業人など聞いたこともない。

それにしても、僅かにでも成長しているのであれば、内需が伸びても良さそうなものだが、伸びるどころか縮んでいる。この消費現象を見る限り、利益はすべて企業内とアベノミクスの間で還流しているに過ぎないことがよく判る。

≪だが国内総生産（GDP）の6割近くを占める個人消費の伸びは6年間でわずか2%だ。景気の回復が続いたのに消費がさえない一因は、社会保険料や税などを差し引いた可処分所得が抑えられていることにある。≫

6年間で個人消費が２％伸びたと日経は言っているが、これは消費税が増えたに過ぎないのではないのか？社会保障の保険料や低所得者への幅広い増税が足を引っ張っている。また、消費量は変らないが、値上げされた分だけ、消費が伸びた可能性が高い。

つまり、個人の生活は縮小してきている。完全雇用も、低賃金業種によって、かさ上げされているわけで、高収入就業が減り、低収入就業が増えたと見立てると、日本経済は、完全に縮小している。日銀黒田の、異次元金融緩和の金は、どこに行ったのだ！




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相がメガネでイメチェン？ リベラルの父親そっくり（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安倍首相がメガネでイメチェン？ リベラルの父親そっくり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246577
2019/01/31　日刊ゲンダイ


“リベラル派”の父親にあやかりたい？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相のメガネが話題になっている。安倍首相は３０日、衆院本会議での各党の代表質問に“黒縁メガネ”をかけて答弁したが、これが父親の故安倍晋太郎元外相にソックリだというのだ。

　晋太郎氏は安倍首相とは正反対のリベラル派として知られる。

「厚生労働省による統計不正問題で旗色が悪い安倍首相がイメチェンを狙っているのではないか」などとウガった見方も出ている。

　周辺は「普段は恥ずかしがってかけていないが、３０分以上話すときはかけるようにしている」と“弁明”。あらぬ疑いをかけられるのは身から出たサビだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] Ｄナイフさん曰く演説で「ありませんか！」だけは原稿を読まない安倍、必見！（まるこ姫の独り言）
Ｄナイフさん曰く演説で「ありませんか！」だけは原稿を読まない安倍、必見！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-4e95.html
2019.01.31　まるこ姫の独り言


また発見した。

Ｄナイフさんの動画を見て抱腹絶倒してしまったが、これ一国の
首相のありようとしてはどうなのか。

「外交の安倍」ではなく「原稿の安倍」だとは知っていたが。。。

笑ってよいのか、ぶ然として良いのか。。

Ｄナイフさんツィート　必見！



去年と今年の所信表明演説の抜粋らしいが、どれだけ「ありま
せんか」を連呼するのか。

それにいちいち呼応する与党議員。

脊髄反射かもしれない（笑）

昨日の報ステ、桜田大臣にオリンピック関連の質問を記者に受
けていたが、横から官僚が耳打ちして、それをオウム返しに記
者に伝えるだけだったが、これだったら大臣いらないじゃん。

直接、官僚が質問に答えた方が的確に早く伝わる。

桜田、邪魔。

菅官房長官に質問する望月記者に対して、例の司会者は常に
「簡潔にお願いします」の連呼で茶々を入れる。

肝心の官房長官は、木で鼻をくくったような発言と、うすら笑い
を浮かべ人を小馬鹿にしたそぶりが目に余る。

こんな人間の屑のような政権与党のどこが擁護できるのか。

＞他の内閣よりよさそうだから

＞他よりまし

＞野党がだらしないから

で思考停止、自縄自縛。

今の安倍政権が本当に他よりましなのか、本当に野党がだら
しないのか考えたことがあるのだろうか。

テレビではいつものように政権御用達コメンティターが「野党が
だらしないから」と言いながら、どこがだらしないのかの説明は
一切なしで、安倍政権の存在感をアピールする。

ネトウヨも、それに染まっているのか、安倍政権批判をすると
民主党の時はああだった、こうだったと腐し、野党がだらしない
からと、それこそ脊髄反射のコメントをしてくる。

私は、野党のどこがだらしないのかを、納得できる説明をして
欲しいが、聞いたことが無い。

安倍首相が秋葉原で演説した「野党は批判ばかりしている。批
判からは何も生まれない。私は愚直に政策を前に進めていく」

これが若い世代にものすごく受けたそうだ。

どうも若い世代は、安倍首相の発言のように、野党は安倍政
権の「足を引っ張っている」とか「意地悪している」と思っていて
批判しているのも、「悪口を言っている」と思っているそうだ。

ネトウヨと同じ匂いを感じる。

「愚直」と言う言葉も気に入ったのだろう。

若い世代がこれだけピンボケだと安倍政権はやり易いだろう。

野党の批判を、意地悪していると思っているのだから。。。

ハア。。。（脱力）

だらしない野党が、意地悪している？

この国の未来は真っ暗じゃないか。見る目が全然ないもの。



































































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] アベノミクス効果と言っていた実質賃金上昇は逆にマイナス。（かっちの言い分）
アベノミクス効果と言っていた実質賃金上昇は逆にマイナス。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_31.html


　今、国会で各野党から毎月勤労統計の不正が追及されている。どんなに野党に追及されてもガンとして認めない安倍首相も、この不正については観念して低姿勢で陳謝している。森友、加計とは違い、これだけは言い逃れが出来ないと思っている。野党はアベノミクスで賃金が上がったというのは偽装工作だと言ったことが、本当の話であることが明らかになってきた。


東京新聞は専門家が算出した2018年の毎月の実質賃金を公表した。これによると、ほぼ全ての月で実質賃金がマイナスとなっている。安倍首相が盛んに企業に賃金を上げるように掛け声をかけて、実際に賃金上昇を声高に宣伝してきた。賃金上昇は、アベノミクスの成果だと安倍首相は述べてきた。森友の書類偽装と同じように、官邸が安倍首相の話に合わせるように厚労省に圧力を掛けたのでないかと思っている。今の安倍首相の森友、加計の実際の行いを見れば、このぐらいの操作は朝飯前と思われる。



実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013102000119.html
2019年1月31日 朝刊


　毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。
　同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。
　この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。
　企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。
　しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。
　今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。
　屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 勤労者所得はマイナスだった。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_36.html
1月 31, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。

　厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。

　これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。

　厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。

　厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している＞(以上「読売新聞」より引用)


　安倍氏が胸を張って「イザナギ景気を超えた」と叫んでも、国民にそうした実感は皆無だった。その政府・官邸の数字と国民実感とが乖離していた原因が分かった。政府・官僚が統計数字を捏造して国民を騙していたのだ。

　統計数字を捏造するのは中国の専売特許で、まさか日本までそうなっているとは思えなかったし、思いたくなかった。しかし事実は奇なりだ。日本も中国と同様に政権が捏造された統計数字を発表して、虚偽の経済成果を自画自賛していた。

　野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった、という。この数字が国民の生活実感と近い。

　日本は未だにデフレ経済にドップリと嵌っている。消費増税など断じて実施できる状況ではない。まず景気回復させて、経済成長路線に日本を載せることが先決だ。それでも安倍自公政権が消費増税に踏み切るというのなら、こんな国民に背を向ける政権を国民は倒さなければならない。経済成長なき日本は衰退の一途をたどる、という簡明なことに国民は危機感を覚えるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「小沢は３年に１回、壊す」と原口。国民党に続き立民党との連携に動くも、枝野は「迷惑」と拒否（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27971588/
2019-01-31 05:44

　昨日は細野豪志氏が、自民党に移ることを前提に、二階派の特別会員になるという話をしたのだが・・・。

　今月、もうひとり、大きく動いた人がいた。自由党の小沢一郎代表だ。(･･)
https://mewrun7.exblog.jp/27937556/
　小沢氏は２５日に、自由党の衆参議員５人全員で国民民主党の会派にはいると発表。近い将来、自由党を解党し、国民党に合流する意向だという。（関連記事・『小沢、玉木が自由党と国民党の合流を協議。小沢に幹事長の話も。but国民党内に警戒感』）

　国民党の中には、階猛氏のように小沢自由党の合流に強く異論を唱える人もいるのだが・・・

『国民民主党の階猛衆院議員は28日の両院会派合同総会で、衆参両院での自由党との統一会派結成について「大義が見えない」と批判し、「もう一度、総務会からしっかり議論して両者の協力の在り方を考えていくべきだ」と党内手続きのやり直しを要求した。
　合同総会には自由の小沢一郎代表も出席していた。階氏はこれに先立つ国民の代議士会でも、統一会派をめぐって執行部を批判した。（時事通信１９年１月２８日）』

　しかし、小沢氏はそんな声は意に介さず、どんどんとオモテに出て、合流や野党共闘（立民党との連携）の話を進めている。^^;
　今週は、国民党の玉木代表と共にＴＶに出演。めったに行なわない街頭演説まで行なったとのこと。連合の会長とも会って、協力を取り付けたようだ。(･o･)

　ただ、小沢氏は以前から立民党に、政権交代を目指して旧民主党勢力の再合流させようと。また、せめて参院選の比例では（ひとつの政党の形をとって）統一名簿を作ろうと強く呼びかけているのだが。枝野代表は、これを断固として拒否。昨日は「迷惑だ」とまで言ったようだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　国民党の他の議員は、次の参院選は（ましてや衆参Ｗ選ともなれば）大ピンチなので、ともかく何かしら動いてもらって、少しでも世間の注目や支持を集めたいという思いもあるのだろう。
　俗にアンチ小沢と言われる議員の中にも、とりあえず静観して、様子見をしている人が結構いるようだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、新生党、新進党、民主党で小沢氏と一緒に活動していた原口一博氏が、こんなことを言っていたのだが。これがホンネなのかも知れない。(@@)

『「小沢氏、３年に１回ぶっ壊す」　原口氏、警戒心を吐露

■原口一博・国民民主党国会対策委員長（発言録）

　（国民と自由党との統一会派結成について）小沢（一郎・自由党代表）さんが入ってくれることによって化学反応が起きている。国会全体で、この人だったら何かやってくれると。（これまでのさまざまな政局で）ずいぶん壊された、はっきり言って。でもそれは小沢さんが悪くて壊された部分ばかりでない。
　（小沢氏への警戒心は）はっきり言ってある。３年に１回にぶっ壊すサイクルがあるから。（次に壊すのは）あと１年半後ぐらいだと思う。逆に言うと、１年半は安全だ。（ＢＳ―ＴＢＳの番組で）（朝日新聞１９年１月２８日）』

　確かに小沢氏は、それこそ４０代の頃から幹事長として自民党を牛耳ったこともある人だし。自民党を離党してすぐ、非自民党の細川政権を作るのに成功。新進党は失敗したけど、民主党に合流後は、参院、衆院選と自民党を破り、選挙による政権交代を実現させた人だし。
　やはり小沢氏が動くと、（よくも悪くも？）何かあるんじゃないか、何か起きるんじゃないかと期待する人が少なからずいることだろう。（＋＋）

　特に選挙を仕切る力はバツグンで、玉木代表も「一緒に選挙を回って、小沢氏の川上戦術を学びたい」と言っていたほど。過疎地の方から飲料の箱の上に立って演説を行なうドブ板選挙で、選挙区の票を固めて行く手腕は、与野党の多くの関係者からリスペクトされている。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　でも、原口氏も言うように、小沢氏は党運営が得意ではないのだ。^^;
　折角、新しい政党や体制を作っても、自分の思うように行かないと、すぐに自分で壊してしまうのである。＜クセが強過ぎるのよね～。^^;＞

　細川政権も、連立を組んでいた社会党や武村正義氏らなどの一部の幹部とうまく行かなくなったことから崩壊への道をたどったし。
　小沢氏が中心になって９４年１２月に結党した新進党（元自民、公明、民社、日本新などの議員が結集）は、まさに３年後の９７年１２月、一方的に解党宣言をして壊してしまったし。その後、作った自由党は一時、自民党と連立を組んだものの、小沢サイドは連立解消して分党。＜この時、今の幹事長の二階俊博氏や小池百合子氏は小沢氏と袂を分かち、後に合流した。＞

　そして、０３年には小沢氏は（旧）自由党ごと民主党に合流。０９年９月に政権交代を実現するも、約３年後の１２年７月にグループの議員５２名を連れて離党したため、政権崩壊につながってしまったわけで。旧民主党の議員、とりわけ当時、幹部クラスだった人たちには、そのトラウマはかなり大きいものがあるだろう。_(。。)_

　また、（機会があったら改めて書くが）ｍｅｗは、小沢氏の選挙の手腕というか感覚も、ちょっとずれて来ているのではないかな～と感じている。^^;
　実際、１２年に民主党を離れてから、小沢氏が率いる政党（生活の党、未来の党、自由党など）は、選挙で「さすが」というほどには勝っていない。＜特に未来は大失敗だったよね。＞

　それゆえ、ｍｅｗは以前からずっと、小沢氏が野党共闘＆その選挙戦に関与するとしても、自らはあまりオモテに出ず、背後に控えて、そのノウハウを指南したり、戦略を考えたりしてサポートする方がいいのではないかと書いているのだけど・・・。

　今回は、思いっ切り前面に出るつもりでいる様子。^^;　で、それを見て、立民党との幹部や議員たちは、ますます「一緒にやるのはムリそ～だ」と思ってしまうのではないだろうか。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　

　また、今、参院で立民党の会派と国民党の会派が２７人ずつで野党第一党の座を争っているのだが。先日の記事でも書いたように、国民党の藤田幸久氏が立民党に移るべく離党届を出したところ、、届けを返却し、離党を認めない意向を示したとのこと。(･o･)
　こういうことでもめると、ますます２党の関係が悪化するのではないかと察する。(>_<)

『国民民主党は25日の参院議院運営委員会の理事会で、同党に離党届を提出した藤田幸久参院議員（茨城選挙区）の会派離脱を認めない意向を示した。藤田氏は立憲民主党に入党届を出しており、国民の会派からの離脱を認めると、立憲会派が28人、国民会派が26人となる。国民は、参院の野党第1会派奪取の狙いもあって自由党との合併を進めているだけに、簡単には移籍を認めたくないようだ。
　立憲の蓮舫参院幹事長は「ちょっと想像もしていなかった事態だ。離党届を受け取らないのは、私たちの政党文化と違う」と記者団に語った。蓮舫氏によると、藤田氏の会派離脱の届け出は、議員会館の部屋の郵便受けに返却されてきたという。（毎日新聞１９年１月２５日）』（つづきは＊１に）

　ともかく小沢氏は精力的に動いている。（＊＊）
　
『自由と国民、1カ月以内合流案も　国民の政策を踏襲

　衆参両院で統一会派を組んだ国民民主、自由両党内で、1カ月以内をめどに合流を目指す案が浮上していることが分かった。合流後の政策は、国民の基本政策を踏襲する方向で協議を加速させる。関係者が28日、明らかにした。両党は初の両院会派合同総会を開いたほか、国民の玉木雄一郎代表と自由の小沢一郎共同代表が東京・有楽町でそろって街頭演説し、さらなる野党勢力の結集に力を入れる考えを示した。

　関係者によると、交渉を1カ月以内としたのは、4月の統一地方選と衆院補欠選挙を見据えた措置。玉木、小沢両氏も合流のめどや基本政策に関し、方向性は大筋で合意しているという。（共同通信１９年１月２８日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

『玉木、小沢氏が街頭演説

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は28日夜、東京・有楽町でそろって街頭演説した。
　両党の統一会派結成に関し、玉木氏は「第1章では終わらない。『国民の生活が第一』の政治をつくるため、力を合わせて頑張っていく」と小沢氏がかつて率いた政党名を用いてアピール。小沢氏は「全野党の結集、国民のための政権をつくる大目標に向かって前進していきたい」と訴えた。（時事通信１９年１月２８日）』

『小沢氏と連合会長が会談　「比例代表の統一名簿」で一致

　自由党の小沢一郎共同代表と連合の神津里季生会長は29日夜、東京都内で会談し、夏の参院選で比例代表の統一名簿を作る必要があるとの認識で一致した。
　神津氏は30日、「野党が力を合わせる姿を明示的に示すのが統一名簿だ」と記者団に語った。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は同日の記者会見で「トータルの得票が減るので統一名簿はあり得ない」と協力を否定した。（毎日新聞１９年１月３０日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、立民党の枝野代表はこの話をきき、統一名簿に関して改めてきっぱり拒否をしていた。（＊＊）

『立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」

　■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）

　「この夏の参院選（比例区）で、立憲が（野党）統一名簿に加わることはあり得ません。もしやりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ。その代わり、我が党は（改選数１の）１人区については徹底して一本化に努力する」（３０日、国会内での記者会見で）（朝日新聞１９年１月３０日）』

　立民党には、それなりに筋を通したがる人や、よくも悪くも意地っ張りな人がかなりいるのでね。(･･)
　小沢氏が自分のペースに巻き込もうとして動けば動くほど、小沢氏や国民党との協力、連携に抵抗を覚える人が増えると思われ・・・。＜連合などの支援団体を使って、選挙応援がらみで圧力や脅しをかけて来たりしたら、もっと意固地になっちゃうかもよ。^^;＞
　だんだん、「もう勝手に言動させておけば～」と言いたくなったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


国民、立憲移籍を受理せず　藤田氏離脱届を返却　「参院第1会派」過熱
毎日新聞2019年1月25日 19時48分(最終更新 1月25日 21時59分)


　国民民主党は25日の参院議院運営委員会の理事会で、同党に離党届を提出した藤田幸久参院議員（茨城選挙区）の会派離脱を認めない意向を示した。藤田氏は立憲民主党に入党届を出しており、国民の会派からの離脱を認めると、立憲会派が28人、国民会派が26人となる。国民は、参院の野党第1会派奪取の狙いもあって自由党との合併を進めているだけに、簡単には移籍を認めたくないようだ。

　立憲の蓮舫参院幹事長は「ちょっと想像もしていなかった事態だ。離党届を受け取らないのは、私たちの政党文化と違う」と記者団に語った。蓮舫氏によると、藤田氏の会派離脱の届け出は、議員会館の部屋の郵便受けに返却されてきたという。

　焦点の藤田氏は25日、「茨城県民の皆さま」と題したコメントを発表。立憲への参加の理由を「安倍政治を止めるには、野党第1党を中心に受け皿となるダイナミズムを早急に作らなければ間に合わないという危機感」からだと説明。国民と自由の合流の動きは「全く知らず、それに反対して離党したというのは誤り」とも表明した。

　藤田氏は今年改選で、立憲は改選数2の茨城選挙区に独自候補を立てる構えを強めていた。

　支持率が低迷する国民は、無所属議員らが立憲会派に合流する動きを強めていることに危機感を募らせる。そのため自由の小沢一郎共同代表の「剛腕」を借りて党勢を盛り返すことを図る。その上で、将来的には日本維新の会なども巻き込んだ野党再編も念頭に置いている。

　小沢氏も立憲の枝野幸男代表に再編のリーダーシップをとるよう求めてきたが、動きの鈍さにしびれを切らし「国民が強くなれば立憲にも強く話ができる」とかじを切った。

　国民と自由が統一会派を組んだ24日夜、国民の玉木雄一郎代表は東京都内で小沢氏と会食し、参院選だけでなく、衆院選の準備も加速する方針で一致。25日も新設した国民党本部のスタジオで対談する様子をネット配信し、蜜月ぶりをアピールした。

　しかし、立憲と社民党が統一会派を組み、立憲会派と国民会派は同数となり、藤田氏の離党届で立憲が多数になる。小沢氏は立憲側の動きを「数合わせだ」と批判するが、立憲の福山哲郎幹事長は「参院選を経て、はっきりと野党第1党の座を獲得したい」と明言。双方の感情的なしこりは尾を引きそうだ。

　ただし、弱小野党の離合集散は、与党に漁夫の利を与え、「自民1強」に拍車をかけかねない。「毎月勤労統計」の不正調査問題を追及する衆参厚生労働委員会の閉会中審査が開かれた24日、ある立憲の中堅議員はつぶやいた。「政府を追及している裏でこんなことやってていいのか」【小田中大、遠藤修平】



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 故・橋本治氏の“遺言” 5年前に見抜いていた安倍首相の空疎（日刊ゲンダイ）
　　


故・橋本治氏の“遺言” 5年前に見抜いていた安倍首相の空疎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246578
2019/01/31　日刊ゲンダイ


橋本治氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２９日に肺炎で亡くなった作家の橋本治氏（享年７０）。「リア家の人々」「草薙の剣」などの小説のほか、斬新な古典の現代語訳、エッセーや評論と幅広い作品を残してきたが、集団的自衛権や憲法改正、トランプ現象など時事問題にも深く切り込んできた。実は、安倍政権にも毅然と物申してきた「反骨の人」でもあるのだ。

「週刊プレイボーイ」２０１６年２月１５日号では、〈今や建前が好きなのって自民党の政治家だけじゃない？　なんか、あの人たちの言う『伝統』やら『日本』やらが私は一番嫌いなんですよね〉と一喝。「文藝春秋」１４年６月号では、〈安倍総理の『保守』を問う〉という特集の中で〈今のトップはああいう人〉と題した記事で、安倍首相を皮肉たっぷりにこうブッタ切っていた。

〈『日本を取り戻す』、とか『戦後レジームからの脱却』というのは、未来を目指すものよりも、過去を前提とした未来志向という点で、空想的なレトロフューチャーだと思う〉〈今の日本のトップは『～しようじゃありませんか！』と、一人称複数の命令形を疑問形で呼びかけて巻き込もうとしているのだとは思うのですが、それに対して熱狂的な歓呼の声が湧き上がっているわけでもないでしょう〉

　今からさかのぼること約５年、既に安倍首相の空疎さをハッキリと見抜いていたわけだ。













関連記事
追悼！ 橋本治が生前に痛烈批判した安倍政権や日本会議が語る「日本」「伝統」…「明治以降の近代人が勝手につくった」と喝破　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/879.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 大本営発表「アベノミクスは大成功」が白日の下に曝される日（そりゃおかしいぜ第三章）
大本営発表「アベノミクスは大成功」が白日の下に曝される日
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f768cb08e27ba514383acebe7c2ec6be
2019-01-30　そりゃおかしいぜ第三章




いま日本は最も長い好景気に只中にある。安倍晋三は、何とか景気と名前を付けてくれとせがんでいるが、誰もこの好景気の名付け親になろうとはしない。作為的に仕組まれた好景気であることをみんな知っているからである。安倍晋三が政権の座に就いてから、好景気演出のために日銀が必死に株を買い込んでいる。ついに昨年は６兆円５千億円にもなっている。日銀が懸命に買い支えて今の株価である。



労働者の実質賃金は、安倍晋三が政権に就いてからは下がる一方である。この経済政策のどこが成功したといえるのか、まともな神経ではそんな評価ができるはずがない。



労働者の賃金は減少の一途であるが、企業の蓄財は進む一方である。ピケティが指摘したように、「企業収入の伸び率は労働者収入を上回る」で示したことが現実に来ている。経済成長は労働者に必要ではなく、企業が望むことなのである。



しかし、アベノミクスが成功したと言い続けてもらわなければならない人たちがいるのも事実である。安倍晋三が政権に就いてから、甘い汁を吸い続けている人たちや企業や団体がいる。日本を、税金を、庶民を食い物にし肥大化している。

そこに今回の賃金偽装事件である。やっぱりという感想しかない。

アベノミクス成功は、権力者自賛の大本営発表でしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 新元号に安倍首相の「安」の字が入る!? 極右勢力が「国体思想の復活」を目指し法制化した元号の危険性（リテラ）
新元号に安倍首相の「安」の字が入る!? 極右勢力が「国体思想の復活」を目指し法制化した元号の危険性
https://lite-ra.com/2019/01/post-4520.html
2019.01.31　新元号に安倍の「安」の字が入る!?　リテラ


首相官邸ホームページより


　新元号をめぐる予想が喧しい。周知のとおり、4月末日の明仁天皇の退位、5月1日の皇太子の新天皇即位に先立って、4月1日に新たな元号が発表される。

　新元号を予想するアンケートが様々な企業やSNSなどで盛んに行われている。新元号をいくら予想したところで、複数案を用意しており事前情報の出回ったものは外すというのが定説なので、予想にほとんど意味はないだろう。

　しかし気になるのは、多くのアンケートで、「安」の字が上位に食い込んでいることだ。

『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも先日、新元号予想の話題を取り上げた際、「安」の字が上位に入っていることについて出演者たちは「安心を求めているのでは？」などと予想していたが、「安」の字がランクインしている理由はそれだけではないだろう。

　多くの市民が、新元号に「安」の字を予想しているのは、安倍首相の「安」だからではないか。

　1月19日付けの日刊ゲンダイは、〈国民的な関心が高まる中、永田町では「新元号に〈安〉の字が採用されるのではないか」との臆測が広がっている〉と伝えた。安倍政権が改憲戦略や外交で厳しい局面に立たされているなか「新元号に総理の姓である〈安倍〉から一字を取るプランがにわかに現実味を帯びて伝わってきているようです」（与党関係者）とのコメントを掲載している。

　前述の通り予想じたいに意味はなく、これだけ予想に上がっているぶん、むしろ「安」の字の使用に現実味があるとは言い難い。逆に、こうしたアンケート結果や観測から言えることは、安倍首相なら自分にゆかりのある「安」の字を使うんじゃないか、そう多くの国民に思わせているということだろう。

　言うまでもなく、安倍首相が自らの権勢を誇るために「安」の字をねじ込もうとしているとしたら、私物化もいいところだ。しかし、この間、明仁天皇の退位と改元を巡って、さまざまな策略を巡らしてきた安倍政権、そして、この国の政治や財産を我が物顔で牛耳っている安倍首相のキャラクターを考慮すると、「新元号には“安倍の安”を使う」こともやりかねない。もう一度言うが、支持者・批判者問わず多くの国民がそう思ってしまうほどに、安倍首相の独裁体質、安倍首相による国の私物化が進行しているということではないのか。

　しかし、安倍首相の私物化以前に、元号じたいが本質的にもっている問題性が見過ごされていないだろうか。だいたい、元号って本当に必要なのか。

　言うまでもなく、日本の官公庁や公的機関の書類は、基本的には元号表記だ。だが、自分の生年は暗記しているとしても、事あるごとに西暦を昭和や平成に換算するのは、率直に言って手間である。たとえば「ワシは大正12年生まれ」と言われれば、役所の窓口の担当者は西暦和暦対照表を探して目が泳ぐ。「1923年」がパッと出てくる人はほとんどいない。

　しかも、改元にあたっては当然、政府や民間のデータベースやシステムを「平成」から新元号に刷新せねばならず、その対応には並ならぬ時間と費用を要する。逆にいえば、元号さえなければ、そんなことに憂慮は無用。ようするに、元号が公的機関で西暦と混用されるのは、市民感覚として不便でしかないのだ。

　だいたい、元号は国際的には一切用をなさない表記だ。当然だが、外国で「昭和35年生まれです」などと言ってもポカンとされるだけである。

　ようするに、多くの人が日常的には西暦を使っていながら、公的機関が元号を使用するから、民間人も正式な書類などで元号を使わざるをえない場面が出ている。それが実情だろう。つまるところ、元号というのはとりわけ国際化が進んだ現代においては面倒くさくてならない。元号などなくして西暦に一本化したほうが、一般の生活者もお役人も楽チンというわけだ。

　であるからこそ、なぜ、そんな不便な代物がいまだに使われているのか。それは、安倍首相をはじめとする極右勢力にとって、元号は極めてイデオロギッシュなテーマであるからに他ならない。

■明治以降でしかない「一世一元」に執着する極右勢力

　そもそも、元号とはなんなのか。言うまでもなく、暦の一種である。歴史学の理解では、暦というものは、支配者や指導者が空間（領土や民衆）のみならず時間をも手中におさめようとしてつくられたものと考えられている。代表的なのが中国であり、周知の通り、日本の元号も大陸から伝播したとされる。語源が『漢書』など中国の史書からとられていることは有名だ。

　だが、その“パクリ元”である中国すら、いまや元号を使っていない。中国における元号は、漢の皇帝・武帝が創った「建元」（紀元前140〜）が最初とされ、以後、清の末期まで約2000年続いた。その間の正統な皇帝は198代にのぼって、合計450の元号が使われたとされる。だが、1911年の辛亥革命と中華民国の誕生で元号はその役割を終えた。その翌年から中国では西暦を「国民暦」と呼んで用いている。

　もっといえば、現在でも中国由来の元号を用いている国は日本だけだ。『日本書紀』によると、孝徳天皇の「大化」（646年）が初めての公式な元号だとされる。元号は現在の「平成」まで北朝を入れると約250もつくられた。日本の天皇は明仁天皇で125代に数えられている。つまり、単純換算で元号は天皇の人数の2倍の数ある。

　なぜか。元号は、政治的混乱、飢饉や天災、その他諸々の理由をつけては頻繁に変えられていたからだ。大衆は必ずしも元号を身近に感じておらず、日常的には干支を使っていたといわれている。

　現在に通じる「一世一元」は明治に入ってからのことで、大日本帝国憲法および旧皇室典範（第12条「践祚の後元号を建て、一世の間に再び改めざること、明治元年の定制に従う」）によって定められた。天皇を絶対的な権力として、大衆支配のイデオロギーの中心とする「国体思想」。そのなかにおいて改元は、まさに天皇の権勢をアピールするための重要なツールだったのである。

　そして、この部分にこそ、安倍首相や保守勢力がいまだに元号にこだわる理由がある。

　事実、戦後日本では、国際化の流れのなかで「西暦に統一すべき」という元号廃止論が浮上してきたのだが、そのたびに保守勢力が強く反発し、現在まで温存されてきた。たとえば1992年、政府の臨時行政改革推進審議会（第3次行革審）の「世界の中の日本」部会では、報告原案に盛り込まれていた「行政文書での西暦併記」が最終報告書では消されていた。保守派や官僚の抵抗によって棚上げを余儀なくされたようだ。部会長を務めた稲盛和夫・京セラ会長（当時）は「私も併記に賛成だが、義務づけると国粋主義のような人がものを言い出して、かえって変なことになるかもしれない」と政治的な配慮を認めたという（朝日新聞1992年5月23日付）。

　そして、今回の明仁天皇の生前退位をめぐっても、新元号について、保守派から早期の公表に対する強い反発の声があがっていた。日本会議国会議員懇談会は昨年7月に事前公表に反対することで一致し、同年8月には新天皇による公布を求めて官邸に申し入れを行っている（朝日新聞1月5日付）。新元号の公表が、当初政府内で検討されていた2018年中から、2019年4月1日と大幅に遅れたのは、安倍首相がこうした保守派支持層に配慮したからだ。

「一世一元」に執着する極右勢力は、明仁天皇在位中の改元を「二重権力となる」「今上天皇に失礼」などと主張する。だが、その本音は、大日本帝国的価値観の復活にある。それは、戦後の「元号法制化運動」の軌跡を見れば明らかだろう。

■戦前の天皇制や国体思想の復活を目論んだ元号法制化運動

　そもそも、明治以降、天皇制のイデオローグとして活用された元号は、第二次世界大戦での敗戦で、その法的根拠を失った。日本国憲法下の皇室典範に元号の定めが置かれなかったためだ。当然、こうした法的問題と、戦後の国際化の流れのなかで、「元号を使うのはもうやめて西暦に統一しようではないか」という廃止論も盛り上がった。そして、昭和天皇の高齢化に伴い、「昭和」の元号が終わりを迎える日が刻一刻と近づいていった。

　こうした流れに強い危機感を抱き、元号の法制化に邁進したのが、いまの日本会議に繋がる宗教右派・極右運動家たちだった。いま現在、元号は1979年施行の元号法によって法的な地位を得ているが、これは、彼ら極右運動体の“成果”であり、日本会議前史における大きな“成功体験”として刻まれているとされる。

　改めて説明しておくと、1997年結成の日本会議は、生長の家や神社本庁などの宗教右派が実質的に集結した「日本を守る会」（1974年結成）と「日本を守る国民会議」（1981年結成）が合わさって生まれたものである。後者はもともと、この元号法制化運動のための「元号法制化実現国民会議」が前身だ。そして、これらの団体の実働部隊が、現在でも日本会議の中心にいる右翼団体・日本青年協議会（日青協）だった。

　元号法制化運動が大きく動いた1977年、日青協が中心となって全国各地にキャラバン隊を派遣する。彼らは同年秋に各地の地方議会で元号法制化を求める決議を採択させる運動に熱心に取り組んだ。

　日本会議の機関誌「日本の息吹」2017年8月号で、同政策委員会代表の大原康夫・國學院大學名誉教授が「設立20年」をテーマにふりかえるところによれば、元号法制化地方議会決議運動は翌78年7月までに46都道府県、1632市町村（当時の3300市町村の過半数）で決議がなされた。大原氏はこう述べている。

〈地方議会決議を挙げ、中央・地方に全国的組織をつくるキャラバン隊派遣など啓蒙活動を行い、国会議員の会を組織していく。つまり、現在の日本会議の国民運動の骨格であるこの三本柱は、このときに形作られたのです〉

　実際、当時の日青協の機関紙「祖國と靑年」は、キャラバン隊の運動の詳細や、森喜朗ら政治家を招いた大規模集会の模様を写真付きで大々的に取り上げている。たとえば1979年11月発行の43号では、キャラバン隊の西日本隊長だった宮崎正治氏が憲法改正を見据えて「吾々の運動の大きな前進」「元号法成立による自信の表明」と胸を張っている。

　しかも彼らは、明らかに元号法の制定の先に、戦前の天皇制や国体思想の復活をみていた。

　生長の家系の出版社である日本教文社から1977年に刊行された『元号　いま問われているもの』という本がある。そのなかに竹内光則氏、佐藤憲三氏という日青協の運動家ふたりの対談（初出の「祖國と靑年」に加筆したもの）が収録されているのだが、そこでは「元号法制化の意味するもの」と題して、あけすけにこう語られている。

「元号法制化運動の一番根源的な問題は、天皇と国民の紐帯をより強化する、天皇の権威をより高からしめるというところに一番の眼目がある」
「われわれの元号法制化運動は、たんに元号を法制化したらそれで良いという単純な運動ではないわけですね。彼（引用者注：右翼思想研究でも知られる橋川文三氏のこと）が言う様に、『天皇制をとりまく付帯的な事実』としての元号とか、たとえば『神器』の問題とか、そういう戦後の象徴天皇制の下で無視もしくは軽視されて来た問題を復活せしめて行くことによって、『国体恢復』への『大きな流れ』をつくる運動なんだということが理解されなければならないと思うんです」

　わたしたちが、なんとなく受け入れてしまっている元号は、右派の元号法制化運動をみてもわかるように、戦前日本の天皇制と国体思想、すなわち民衆を戦争に駆り立てた狂気の発想の復活を目したものに他ならないのである。

　そして、その極右勢力が担ぎ上げている指導者こそが安倍晋三首相だ。その意味では、冒頭で触れた「新元号に安倍の“安”が入る」なる観測は、元号のもつ危険性がはからずも漏れ出ているともいえるかもしれない。いずれにしても、大日本帝国のイデオロギー装置の残骸のひとつである元号を、右派が望む思想的本質の方から直視するべきではあるまいか。

（宮島みつや）

















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正は何のため？ 共犯疑惑の安倍内閣では解決不可能（日刊ゲンダイ）
　


統計不正は何のため？ 共犯疑惑の安倍内閣では解決不可能
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246572
2019/01/31　日刊ゲンダイ　文字起こし


不正の元凶（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この通常国会は、「統計不正国会」になりそうだ。３０日から始まった代表質問でも、野党側から厚労省の統計不正問題について厳しい質問が飛んだ。

「毎月勤労統計」の不正調査が行われていた問題は、完全に泥縄になっている。

　不正が発覚すると、特別監察委員会がわずか１週間で報告書を公表。早々に担当者らの処分を決めて逃げ切りを図ったものの、今度は内部調査のずさんさや隠蔽体質が露呈し、再聴取を余儀なくされた。

「特別監察委の聴取の大半が実際は外部の有識者ではなく身内の職員によって行われていたことが明らかになりましたが、こんなお手盛り調査で事実の解明なんてできるわけがない。調査をしたというアリバイづくりでしかありません。しかも、監察委の聴取に省内ナンバー２の審議官やナンバー３の官房長が同席していたなんて、下っ端ヤクザの取り調べに組の若頭が同席して睨みを利かせているようなもので、部下が余計なことを言わないよう圧力をかける目的としか思えません。そうまでして厚労省は何を守ろうとしているのか。そこに問題の本質がある。本当の第三者機関に調査を任せられないのは、後ろ暗いことがあるからです。何とか形だけの調査で終わらせて、問題を隠蔽しようとしたのでしょうが、それがかえって墓穴を掘った格好です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　２５日に再調査を表明後、特別監察委は新たに３人を調査対象に加え、計４０人を聴取したというが、その再ヒアリングにも人事課長らが同席しているというから、もはや呆れるしかない。この調査の目的が、不正問題の真相解明でも再発防止でもないことは明らかだ。どうすればやり過ごせるか、ダメージが少なく幕引きを図れるか。組織防衛を図ることしか頭にないように見える。

■森友問題での公文書改ざんと根は同じ

「通常国会が始まる前に、拙速な内部調査で不正問題にケリをつけようとした結果、ボロが出てきて右往左往している印象ですが、これこそ厚労省の忖度でしょう。通常国会で安倍政権が火だるまにならないよう早期の幕引きを図った。しかし、誤ったデータを基に政策が立案されてきたことが発覚した以上、予算案の審議もできないはずです。大体、厚労省が勝手に不正を働いていたのだとすれば、安倍首相は本気で怒って、厚労省解体にまで踏み込んでもおかしくないくらいの話ですよ。それなのに他人事のような顔をして、行政に責任を押し付けている。森友問題での公文書改ざんを彷彿させる光景です。内閣や官邸が『こういう方向で行く』と示せば、役所はそれに合わせて動き、政権にとって都合のいいデータを上げる、都合の悪いことは隠す。そういう忖度が常習化しているのではないかと考えざるを得ません。アベノミクスの成果を演出するために統計データを偽装した疑いを、野党が追及するのも当然です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）


実態はマイナスだった（Ｃ）日刊ゲンダイ

損なったのはセーフティーネットではなく国家の信頼

　３０日に野党が合同で開いた統計不正のヒアリングでは、厚労省の担当者が２０１８年の実質賃金の伸び率が実際はマイナスだったと認める一幕もあった。事実上、アベノミクス偽装が明らかになったと言える。

　厚労省は０４年から、東京都の従業員５００人以上の事業所すべてを調べない不正な抽出調査に手を染めていたが、１８年１月以降は、密かにデータ補正も始めた。その結果、毎月勤労統計の賃金上昇率が、実際より高く出るようになった。

　特に、１８年６月分は公表値で「３・３％増」と高い数字を叩き出し、大メディアは「２１年５カ月ぶりの記録的な伸び率」ともてはやしたものだ。ちょうど、自民党総裁選を直後に控えた昨年８月のことである。

　ところが、野党の試算によると、１８年１～１１月の実質賃金の伸び率は、ほとんどの月でマイナスだった。合同ヒアリングで野党議員から「試算は間違っているのか？」とただされると、厚労省の担当者は口ごもりながらも、最後は「ほぼ（野党の試算と）同じような数字が出ることが予想される」と答えた。実質賃金の伸びが実際はマイナスだったと認めたのだ。これには、野党議員の間からもどよめきが起きた。国民の多くは実感を持てないまま、安倍首相が胸を張ってきたアベノミクス成功の虚構が、音を立てて崩れた瞬間だった。

「戦後最長の景気拡大と言われても、庶民にはまったく実感がない。１人親世帯の相対的貧困率は５０％を超えています。確かに、一部では儲かった人もいるのでしょうが、アベノミクスは格差を拡大させただけです。それが、この国の目指す方向性なのでしょうか。厚労省の統計不正問題は、やはり長期政権の弊害と言わざるを得ません。政権に都合のいい数字だけが発表される。そうなると、毎月勤労統計だけでなく、他の統計も信憑性を疑われてしまう。政府が発表するものが、すべて信用できなくなってしまった。そういう意味で、今回の統計不正問題の影響は甚大です。しかし、安倍首相は反省どころか、開き直っている感じさえする。与野党が伯仲して緊張関係があれば、役所との間にも緊張関係が生まれ、このような不正は起きにくい。自公政権がこの先もずっと続くと思うから、役人も政権に忠誠を示せば出世できると考えてしまうのです。嘘のデータを作ってでも、政権に忠誠を示そうとする。どんなに虚偽答弁を繰り返しても、内閣支持率が５割を超えるようでは、そうなるのも当然です。しかし、役所の忖度で政策立案の基本になるデータが偽装されるような国は終わっている。その最大の被害者は国民なのですよ」（山田厚俊氏＝前出）

■景気拡大の結果、実質賃金もＧＤＰもマイナスに？

　アベノミクスによる景気拡大は戦後最長の「いざなみ景気超え」と喧伝されているが、それも果たして本当なのか。

　昨年１１月に発表された７～９月期のＧＤＰは、前期比マイナス０・３％だった。戦後最長の景気拡大の結果、実質賃金もＧＤＰもマイナスになる――そんなバカな話があるか。

　安倍は２８日の施政方針演説以来、統計不正に関して、一応は謝罪めいたことを口にしている。

「不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆さまにお詫び申し上げます」と繰り返しているが、この発言はコトの重大さを認識していないか、雇用保険の過少給付に問題を矮小化する意図のどちらかだ。

　損なったのはセーフティーネットへの信頼だけではない。政治への信頼、そして国家の信頼なのである。

「行政統計は、専門家が公正中立な立場で扱わなければ、正確な数字は出てきません。今の霞が関はみな、官邸の方を向き、政権に都合のいいデータを作ることに腐心している。厚労省の統計不正は統計法違反ですが、これには内閣ぐるみの疑惑さえある。日本は政府統計も公文書も信用できない国になってしまったのです。国際的な信用も失ってしまった。独裁者が国民をだます最大の手法が、事実を隠すこと。もはや、この国は民主主義国家とは呼べません。モラルも何もない。不正を知りながら何事もなかったかのように統計を発表した根本厚労相の更迭は当たり前ですが、役人の忖度にしろ、不正を行わせた安倍内閣にこの問題は解決できません」（本澤二郎氏＝前出）

“共犯関係”の安倍内閣が退陣しない限り、統計不正の全容が明らかになることはない。

























　



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 細野氏が自民二階派特別会員に、今後は自民入り意向　今の野党は「政権担うの難しい」
細野氏が自民二階派特別会員に、今後は自民入り意向
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901310000414.html
2019年1月31日15時50分　日刊スポーツ


自民党二階派の特別会員になった経緯について取材に応じる細野豪志衆院議員

無所属の細野豪志衆院議員（47）は31日、国会近くで開かれた自民党二階派の総会に出席し、「特別会員」として活動することを了承された。

会合後の取材で、これまで野党議員として活動し、民主党政権を支える立場でもあることから、「私は非自民で長く活動してきたので、この判断をするのに相当決断が必要だった」と強調した上で、「私がやりたいこと、理念を、本当にやるためには1歩踏み出すべきではないかということで、決断した」と述べた。

また、今後自民党入りを目指していく意向も明らかにした。選挙区の静岡5区については、替える意志はないと断言した。

細野氏は、地元の静岡5区でこれまで、自民党元職の吉川赳氏と戦い、吉川氏は14年、17年衆院選で落選している。そのため、吉川氏が所属する岸田派会長の岸田文雄政調会長は、細野氏の動きに、不快感を示している。

しかし、細野氏は「静岡5区で活動すること以外、選択肢はない。選挙区を仮に出るということがあるなら、それは政治家を辞める時だと思う」と、強い口調で述べた。今後、二階派、岸田派を巻き込んだ候補者調整問題に発展しそうだ。

細野氏はこれまで、「政権交代可能な2大政党制」をモットーにしており、「考えを変えるのか」と記者に問われると、「はい。そこは率直にそのとおりです」と、あっさり認めた。

「私はもともと、保守2大政党論者。外交安全保障や憲法は、できるだけお互いが話し合えるような環境をつくったほうがいいと思ってきた。しかし残念ながら、民進党の安全保障政策が合わず、党を出て希望の党をつくったが、希望の党は消滅するという形の中で、私がやりたい政策をやるためには、2大政党のやり方ではなく、まずは志帥会（二階派）に入るという判断をした」と釈明した。



自民二階派入りの細野氏「静岡５区出ない」一問一答
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901310000521.html
2019年1月31日16時10分　日刊スポーツ


報道陣の取材に応じる細野豪志衆院議員



無所属の細野豪志衆院議員（47）は31日、国会近くで開かれた自民党二階派の総会に出席し、「特別会員」として活動することを了承され、会合後、取材に応じた。主なやりとりは次の通り

◆　　◆　　◆

細野氏　志帥会（二階派）の例会で、特別会員としてお認めいただいた。志帥会の皆さんとのご縁は、二階（俊博）幹事長。遠藤三郎（元建設大臣）先生の秘書をされ、私の地元で（過去に）起きた狩野川台風の対応を、ご苦労いただいていたこともあり、これまでご指導をいただいてきた。いろんな話をする中、（二階派入りで）私が考えていることを少しでも前に進めていけるのではないかと思い、入会をお願いした。

正直申して非自民で長く活動してきたので、この判断をすることには相当決断が必要で、何度も自分の中で反問した。ただその中で、私がやりたいこと、理念を本当にやるためには1歩踏み出すべきではないかということで決断した。いろいろ厳しい批判はあると思うが、しっかり受け止め、しっかり勉強して政策実現に務めていきたい

－今後は自民党入りを目指すのか

細野氏　これからということ。長く非自民でやってきたので、地元を含め厳しい意見の方はたくさんいる。そういう方々の理解を得る必要があるので、しっかり努力しないといけない。政策実現の意味で、自民党の皆さんといっしょにやっていきたい。自民党入りを目指したい思いはある

－選挙区（衆院静岡5区）は替えない

細野氏　私は静岡5区出身ではなく、20年前にまったくゼロからここでスタートし、そこから皆さんに育てていただいた。だから、ここから動くというのは、まったく私の選択肢の中にはない。選挙区を仮に出るということがあるなら、それは政治家を辞める時だと思う。

－5区には自民党の元職がいる

細野氏　そこは今の私が申し上げられることではない。できるだけ地元の皆さんに理解をいただけるよう、私自身が努力をしていく

－元職は岸田派。二階派と岸田派という自民党内の政策集団同士が、競うことになる

細野氏　私は今回、二階派に入れていただいた。その中で信頼を勝ち得るよう努力したい。その先に、自民党のいろんな立場の方の理解も得られるよう努力したい。　　　　（2に続く）



細野氏、今の野党は「政権担うの難しい」一問一答２
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901310000520.html
2019年1月31日16時17分　日刊スポーツ


自民党二階派の特別会員になった経緯について取材に語る細野豪志衆院議員



無所属の細野豪志衆院議員（47）は31日、国会近くで開かれた自民党二階派の総会に出席し、「特別会員」として活動することを了承され、会合後に取材に応じた。主なやりとりは以下の通り。

◆　　◆　　◆

－細野さんは、二階敏博幹事長が訴える国土強靱化（きょうじんか）を、「公共事業のバラマキ」と批判してきた

細野氏　長く自民党以外の立場で活動し、さまざまな発言をしてきた。私自身、出直しのつもりでやらないといけない。理念としての災害対応、災害に強い街づくりの考えには、賛同できる。政治家としていちばん問われたのは、東日本大震災。災害対応をどうするかは、政治の最大の課題だ

－細野さんは、政権交代可能な2大政党制がモットーだったはず。考えを変えるのか

細野氏　2大政党（の考え）を変えたではないかというご批判はそのとおりで、率直に受け止めるしかない。私は政策理念や、やりたいことはこれからも変えない。それをやる手段として、2大政党ではない選択をしたということだ

－民主党政権の中核的な存在だったのに、自民党に行くのは、国民の政治への信頼を損ねる行動ではないか

細野氏　昨日の衆院代表質問で感じたのは、枝野（幸男）代表も玉木（雄一郎）代表も立派な代表質問だったが、（児童）虐待の問題に触れたのは、二階さんだけだった。政治の役割は、本当に弱い立場の人に手を差し伸べることだ。私はこの問題には5年前から取り組んでおり、昨年の結愛ちゃんの事件を受け、何とかしないと思ってきた。私のやりたいことや理念は変えずに、前に進めることで応えていきたい

－地元の理解を得られないうちの判断には、さらに批判が出るのではないか

細野氏　応援してくれる方には機会を見つけて、説明する努力をしてきた。ご理解を頂いた方もかなりいる。本日、正式に決まったことで、これからしっかり説明したい

－今の野党をどう見ているか

細野氏　友人も多く、今の私の立場での論評は控えたいが、外交安全保障政策を現実主義に立ってしっかりやっていかないと、政権を担うのは難しいと思う。私の考え、理念と合致する政党が、今の野党にはどうしてもない

－野党時代にやりたいことは成し遂げられたのか

細野氏　できた部分も、できなかった部分もある。そこを含めて私自身の思いは変えずに、国民のお役に立ちたい。








































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）＜実質賃金　大幅マイナス＞アベノミクスの崩壊を隠蔽、国の基幹統計までを平気で改ざん。毎日毎日嘘ばかり。





実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013102000119.html
2019年1月31日　東京新聞

　　

　毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

　同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。

　この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。

　企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。

　しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。

　今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。

　屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。












































































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 志位委員長、日韓の“危機的状況”の打開の糸口を語る／『サンデー毎日』がインタビュー掲載（しんぶん赤旗）
志位委員長、日韓の“危機的状況”の打開の糸口を語る／『サンデー毎日』がインタビュー掲載
しんぶん赤旗　2019年1月31日【２面】

http://img.asyura2.com/x0/d9/10016.jpg
　サンデー毎日２月１０日号

　２月１０日号（１月２９日発売）の『サンデー毎日』の「倉重篤郎のニュース最前線」が、「日韓緊迫！　緩和への緊急直言」と題してこの間の日韓関係の「危機的状況」の打開について日本共産党の志位和夫委員長のインタビューを掲載しました。この中で志位氏は韓国人元徴用工問題の本質が「侵略戦争と植民地支配の遂行と一体に行われた深刻な人権侵害」だと指摘。まずは被害者の名誉と尊厳を回復すべきだと提言し、安倍晋三首相は歴代政府の立場すら「全部ぶち壊している」と厳しく批判しました。

　倉重氏は、徴用工問題、レーダー照射問題をめぐる日韓両政府の非難の応酬に対し、冷静な政治的解決が必要だとし「今の安倍晋三政権にその意志と能力があるのか」と批判。閉塞状況打開の糸口を切ってもらうとして、志位氏と田中均・元外務審議官の見解を紹介しました。

　志位氏は、新日鉄住金に対し韓国人元徴用工への損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決（昨年１０月３０日）について「政府が韓国を非難、国内メディアも批判一色になった。私はこれは違う。冷静に考える必要がある」と述べ、「大切な二つの材料」を提示。一つは、日韓請求権協定（１９６５年締結）について、柳井俊二・外務省条約局長が「個人の請求権を国内法的な意味で消滅させたものではない」と述べた参院予算委での答弁（９１年８月２７日）。もう一つは、中国の強制連行被害者の西松建設に対する訴訟での最高裁判決（２００７年４月２７日）が個人の請求権は消失していないと判断し、企業に自発的対応を促して和解が成立したことです。

　志位氏は日韓両政府と両国最高裁による「個人の請求権は消滅していない」という一致点による問題解決は可能だと強調しました。

　また、大法院判決が協定の交渉過程で日本側が植民地支配の不法性を否認したことなどを挙げて強制動員に対する慰謝料請求権は協定の適用対象外だと判断したことについて、「この論理は検討されるべきだ」と指摘。そのうえで「この国と国との請求権の問題の解決は、将来の課題となる」と述べ、まずは被害者の名誉と尊厳の回復のために西松建設の和解方式が現実的であり、「日本政府は和解を促す対応をすべきだ」と訴えました。

　志位氏は、日韓の外交文書で『植民地支配への反省』が初めて明記された小渕恵三首相、金大中（キム・デジュン）大統領間の「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８年）をはじめ日本軍「慰安婦」をめぐる河野洋平談話（９３年）など「９０年代の自民党は歴史認識問題で今に残るいい決断をしている」と述べ、「小渕・金大中宣言の原点に戻れ」と強調しました。

　田中氏は「国内の反韓感情を代弁し結果的に両国民の反感を煽ることになっても問題を外交的に解決することにはつながらない」と安倍政権を厳しく批判しました。

　倉重氏は「ここは一回頭を冷やし、真の国益とは何か、朝鮮半島の非核、平和化の流れの中で我々が何をすべきなのか、何ができるのかを考え抜く時ではないか」と結びました。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/894.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 世界史に残る大惨事を招いた安倍晋三の罪は重い！ 　
世界史に残る大惨事を招いた安倍晋三の罪は重い！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_315.html
2019/01/31 22:44　半歩前へ

▼世界史に残る大惨事を招いた安倍晋三の罪は重い！

「安倍晋三　もう一つの“大罪”」を忘れるな！
<< 作成日時 ： 2017/11/29 21:57 >>

再録である。


　フクイチ（東電福島第一原発）被災者３８００人が国と東電を訴えた損害賠償の判決が２０１７年１０月１０日、福島地裁であった。「国は津波を予見できた」として国と東電に５億円の賠償命じる判決を言い渡した。

　福島は大地震と大津波、そして原発の炉心溶解で地獄を体験した。なぜ、原発の水素爆発を防げなかったのか？あの男の判断ミスが悲劇を招いたことを国民は知らない。

　以下は私が「安倍晋三　もう一つの“大罪”」と題して投稿したものだ。ぜひ、ご覧いただきたい。何度でも繰り返し私は訴える。これからも訴え続ける。
　
　第一次安倍政権当時の２００６年、安倍晋三は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否した。

　これが、のちの原発大爆発、放射能の拡散、世界史に残る大惨事につながった。安倍晋三の罪は重い。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

リテラが次のように指摘した。

　原発事故のはるか前に国会質問でその「危険性」が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。

　京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。

　津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して３カ月後の同年１２がつ１３日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。

　これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。

　福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。
　
　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相は謝罪するどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。安倍晋三と言う男はひどい男だ。
































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 加計疑惑！臭い物にフタで逃げ切りは許さない！ 　
加計疑惑！臭い物にフタで逃げ切りは許さない！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_316.html
2019/01/31 23:10　半歩前へ

▼加計疑惑！臭い物にフタで逃げ切りは許さない！

　世間では「加計疑惑」はすっかり、隅に追いやられているがオッと待った！「疑惑」は何一つ解明されていない。このまま、幕引きをさせてたまるか。

　もう一度思い出してもらいたい。闇のつながりをー。

以下は私が以前に書いたものだ。今回はおさらい。


▼こんなに深い安倍晋三と加計孝太郎の関わり！
<< 作成日時 ： 2017/11/23 22:52 >>

　官房長官の菅義偉は加計学園理事長の加計孝太郎について、「たまたま総理の友人だった」と記者会見で言った。加計疑惑を否定するつもりでの発言だ。ところがどっこい、安倍晋三と加計孝太郎は４０年来のガチガチの朋輩だ。

　安倍は加計学園系列の千葉科学大学の記念式典の祝辞でこんな本音を漏らした。加計のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と公言した。だから、安倍が首相に返り咲いた途端、文科省が１５回も拒絶した獣医学部の新設が１回で認められた。

　学園の獣医学部新設計画を「今年1月20日に初めて知った」と安倍が言った。加計とはズブズブの関係だから、そんなことはあり得ない。

　安倍自身、１９９３年当時、加計グループの広島加計学園」の監事を務め報酬を得ていた。妻の昭恵は大の「名誉」好き。加計が神戸で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長に就任。

　２０１３年５月の安倍のミャンマー訪問の際に、加計孝太郎は政府専用機で同行した。側近の萩生田光一は落選中の２００９年から１２年に学園系列の千葉科学大学から報酬をもらっていた。

　ほかにも安倍に近い議員や役人たちが萩生田と同様に、加計と深くかかわっている。こんなわけで安倍政権と加計孝太郎は表裏一体の付き合いを続けている。そうした中で次々に生じたのが加計疑惑である。

　こうした疑惑に応えることなく、臭い物に蓋をしようとする態度を見逃すことは出来ない。大半の国民がそう思っているのではないか。　　（敬称略）




























































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