記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 二階俊博幹事長「米国の機嫌を伺いながらの日中関係ではない」発言の恐ろしさ（週刊実話）　
二階俊博幹事長「米国の機嫌を伺いながらの日中関係ではない」発言の恐ろしさ
https://wjn.jp/article/detail/1394898/

2019年05月16日 22時00分　週刊実話 画像はイメージです 　国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」。これを米国企業が使用することを禁止する大統領令に、トランプ大統領が署名した。名指しこそしていないが、ファーウェイ、ZTE、チャイナモバイルなど、中国の通信関連企業を完全に米国市場から排斥する挙に出たわけだ。 　アジアでも中国の街金まがいの「一帯一路」にマレーシアやパキスタンが拒否反応を起こしている。 　ところが、日本はまるで逆。自民党の二階俊博幹事長は「一帯一路」のフォーラムにも出席することを明らかにし、こう言い放った。 「米国の機嫌を伺いながら日中関係をやっていくのではない。日本は日本として独自の考えで中国と対応していく。米国から特別な意見があればたまわるが、それに従うつもりはない」 　ここまで来れば「媚中・反米」宣言と受け取られても仕方がない。中国がオーストラリアやニュージーランドで成功しつつある「サイレント・インベージョン」(浸透工作)の“日本版”が総仕上げに入ったと言っていい。目指すのは北海道から始まる日本の「倭人自治区」化だ。 　安倍政権下で日中関係が冷え切っていた2016年、中国は自民党の若手2世議員たちに密かなアプローチを続けていた。 「中国は政府と共産党の二重権力になっていますが、実際は政府よりも党のほうが格上で権力も大きい。例えば党中央対外連絡部(中連部)は、党の中の外務省で、対外的な発表などは行わない“物を言わない組織”です。水面下で行われる腹を割った話し合いのときには中連部が出てきます。例えば幹部自衛官と人民解放軍の上級軍人が行う非公式での会見などは、中連部がセッティングします。日本の2世議員に当たりを付けているのが、この中連部なのです」(軍事ジャーナリスト) 　当時中連部のターゲットにされていたのは、福田達夫、中川俊直、田野瀬太道、大野敬太郎、武部新、津島淳の6議員だ。6人の父親はいずれも媚中派の誉れ高き人物だ。 　「親中派として知られていた故・小渕恵三元首相の娘で、将来の総理候補と期待していた小渕優子議員が“失脚”したことで、中連部としては大きくアテが外れてしまった。6人のまとめ役だった中川俊直氏も女性問題で本当の失脚をし、残りの5人のうち誰かが中連部のおメガネ通りに総理になるように工作中です」(自民党中堅議員) 　この5人からもし首相が生まれれば、日本は「倭人自治区」となるかもしれない。 二階俊博幹事長「米国の機嫌を伺いながらの日中関係ではない」発言の恐ろしさ https://t.co/zx8ktZGYML — 週刊実話Web (@webjituwa) 2019年5月16日

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜サンデー毎日＞反転攻勢か壊滅か　枝野幸男、野田佳彦、馬淵澄夫、小沢一郎　野党結集の「キーマン」こう動く！　鈴木哲夫　

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反転攻勢か壊滅か　枝野幸男、野田佳彦、馬淵澄夫、小沢一郎　野党結集の「キーマン」こう動く！＝ジャーナリスト・鈴木哲夫 https://t.co/U6gcvghX35

— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年5月14日

反転攻勢か壊滅か　枝野幸男、野田佳彦、馬淵澄夫、小沢一郎　野党結集の「キーマン」こう動く！＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190512/org/00m/010/001000d

2019年5月15日 05時00分(最終更新 5月15日 10時53分)　サンデー毎日　文字起こし ▼解散総選挙を大義名分に「したたか戦術」 ▼立憲・枝野代表が共産党に送った「サイン」 立憲民主党の枝野幸男代表＝川田雅浩撮影 　ここでもう一度、整理しておきたいことがある。これまで永田町関係者の多くが「野党結集は難しい」との見立てを述べてきた。だが、リアリストでもある立憲民主党の枝野幸男代表は、参院選で安倍政権にブレーキをかけるために野党間の大胆な選挙協力に必ず動く、10連休明けが参院選を見据えた一つのタイミングだろう―と、私は本誌でも書いてきた。それは、枝野氏をよく知り、ごく近い限られた議員や永田町関係者が、そう断言していたからだ。 　案の定、連休前から枝野氏は動き出した。「支持率の低迷で路線転換せざるを得なくなった」というマスコミの論調もあるが、枝野氏は“確信犯”。動き出すタイミングを熟慮していたのだ。それが、４月に入って首相周辺や自民党幹部が囁(ささや)き始めた衆参ダブル選挙だ。これを大義名分にして、野党各党との選挙協力に乗り出した。枝野氏が連休前から「ダブル選はある」と公言してきた理由はそこにある。 「ポスト安倍を巡って自民党内がざわついている。首相の求心力をもう一度強めようという、党内向けのブラフ（脅し）」（自民党ベテラン議員）。枝野氏はこれを利用したというわけだ。 　枝野氏をよく知る野党系の無所属ベテラン議員は「たとえ（解散が）なくても、わざと『ある』と言っている、と見るべきだ」と前置きしたうえで、こう話す。 「枝野氏にしてみれば、２０１７年の衆院選で希望の党の離合集散と一線を画してきた以上、運動員も支援者も簡単には野党合流に納得しない。そこへ降ってきたのが解散問題。全選挙区での独自候補擁立などできないから、選挙協力は不可欠。解散を大義名分にして選挙協力に動き出したわけだ」 　枝野氏はまた、野党結集へと動く「サイン」を送っている。４月21日投開票の衆院大阪12区補選。共産党が無所属候補者を立て、野党各党へ選挙協力を呼びかけた際に、枝野氏は候補者激励のため現地の選挙事務所を訪れた。これが「サイン」だというのだ。 　話は16年夏の参院選にさかのぼる。実はこの時、32の１人区で野党統一候補を大型連休明けにまとめ上げたのが、当時は民進党幹事長だった枝野氏と共産党の小池晃書記局長の二人だった。小池氏も枝野氏に劣らぬ「リアリスト」（本人談）である。「事務所を訪れた枝野氏を見て、小池氏は『枝野氏はそろそろ本格的に選挙協力に動き出す。16年の参院選と同じだ』というサインだと確信した」（共産党幹部） 　ただ、立憲の地方組織では今も感情的なしこりが消えていない。そこで枝野氏以外にも不協和音を整理するキーマンが不可欠だ。 　まずは民主党政権で最後の首相を務めた野田佳彦氏。現在、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（８人）で無所属議員などを糾合、会派の旗印が野党結集だ。野田氏に近い議員は、独自会派を作った理由を「接着剤になること」と明かす。 「野田氏は消費増税を決断し、保守色が強い。その野田氏が『野党結集は（自身より左派色の強い）立憲を軸に』と主張しているのがポイントです」（同） 　野田氏は連休明けの記者会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表が呼び掛ける野党結集に関し、否定的な見解を述べた。「選挙の連携は枝野幸男代表が呼び掛けている。その実務を進めることに尽きる」というのだ。 「野田氏が国民民主側に寄れば、立憲との溝はさらに深まる。あえて立憲側に入り込み、『野田氏がそう言うのだから』と、国民民主が立憲に接近しやすいようにしている。結集の仲介を果たしているのです。小沢一郎氏とも会っているようで、まさに接着剤」（同） 小沢氏が懐中に温める「秘策」 　もう一人、今年２月に繰り上げ当選で１年３カ月ぶりに政界復帰した馬淵澄夫元国交相。野党転落後、５年間務めた選対委員長ポストなどで手腕を発揮した。実は馬淵氏、復帰が決まった際に国民民党主入りする方向で動いていたが、直前に「当面無所属でいきたい」と事務方に言ってきた。 「馬淵氏は民進党時代、枝野幹事長の下で選挙対策を担い、信頼が厚い。復帰の際も、立憲入りを請われたようだ。そこで『国民民主と話せる。枝野氏も信頼してくれる。仲介役は自分しかいない』と考えたのです」（国民民主党幹部） 　馬淵氏は自身に近い野党議員らにこう話している。 「枝野、玉木、野田、小沢……自分なら皆とフラットに話せる。面倒な調整は得意だ。参院の１人区、あるいは次期衆院選の小選挙区の調整など、大義名分は何でもいい。歩み寄るチャンスにすべきだ」 　最後に、小沢一郎氏。自由党の国民民主党への合流にたどり着いたが、疑心暗鬼も生まれた。「玉木氏は合流話が出た昨年末ごろから『選挙は小沢さんに』との意向だった。小沢氏も承知していた」（玉木氏側近） 　私の取材では、小沢氏は合流後に幹事長や選対委員長などの役職は受けないと決めていた。だが、小沢氏に警戒心を抱く党内の一部議員などが「玉木氏が小沢氏に手玉に取られる」と喧伝(けんでん)した。「野党結集の起爆剤は選挙。そこで小沢氏の力を借りたいというのが玉木氏の本音。一兵卒というわけにはいかないから、役職を協議しているだけだが、一部議員が『小沢氏がごねている』とリークしたのです」（前出・側近） 　小沢氏も野党結集への秘策を温めているという。たとえば、民主党政権末期の分裂騒動（12年）の責任を公の場で総括すること。「これをやれば、遺恨のある議員が収まる。大きな節目になる」（同）。 　枝野氏は、参院複数区でも選挙協力を進める可能性がある。馬淵氏はこう話しているという。 「一瞬にして自らの候補を降ろすぐらいの大胆な調整をして、自民党を倒す。枝野さんは分かっている」 　今夏の衆参同日選の可能性を視野に、立憲民主党と国民民主党が衆院小選挙区の野党候補の一本化に向けた協議を始める方向で動き出した。安倍晋三政権を追い詰める野党勢力の構築に向け、それでは誰が動くのか。４人のキーマンを軸に、野党連携の動向を探っていく。 （ジャーナリスト・鈴木哲夫） すずき・てつお 　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家　中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』 今夏の参院選に向け野党はどう動くのか。枝野幸男氏、野田佳彦氏、馬淵澄夫氏、小沢一郎氏――。ジャーナリスト・鈴木哲夫さんはキーマンとして4人の名を挙げます。https://t.co/zTfd7lZk1b — 毎日新聞 (@mainichi) 2019年5月15日 https://t.co/DKl71NOSjH #毎日新聞 #ニュース したたかな戦術 リアリスト小池とリアリスト枝野 接着剤野田、馬渕 — 学ぶハッチー (@haltutijapan191) 2019年5月15日

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜これでは、日朝首脳会談は実現しない！＞口先だけの上に、支離滅裂な安倍首相の対北朝鮮外交　　天木直人　

口先だけの上に、支離滅裂な安倍首相の対北朝鮮外交 | 新党憲法９条 https://t.co/BjrZ9DvrFJ

— apresl'ondee (@yone_maca) 2019年5月16日

支離滅裂な安倍首相の対北朝鮮外交 https://t.co/SzI5M9x8dC　「５月９日に開かれた日米韓３か国協議で、北朝鮮の弾道ミサイルはたとえ短距離であっても安全保障上の脅威であり問題視すべきだと訴えた日本に対し、米国政府は同調せず、控えめな対応に努めると日本側に伝えていたというのだ。」

— peace_prayer (@peace_prayer) 2019年5月16日

今日の天木メルマガ-口先だけの上に支離滅裂外交(3)
第三回首脳会談に期待をつないでいることはすでに本人自身何度も口にしているからだ。
ところが、安倍首相は違う。
突然、無条件で金正恩委員長と会談すると言い出した。
トランプ大統領もそれを歓迎した。
そうであれば、日本こそ真っ先に、

— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年5月16日

今日の天木メルマガ-口先だけの上に支離滅裂外交(4)
今度の北朝鮮のミサイル発射について、抑制的にならなければいけないはずだ。
米国でさえ批判を控えているのに、もし日本だけが批判すれば、北朝鮮が日本に対し怒り狂う事は目に見えている。
そうなれば日朝首脳会談どころの話ではない。

— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年5月16日

今日の天木メルマガ-口先だけの上に支離滅裂外交(5)
それにもかかわらず、安倍首相は、今度こそ日米首脳会談の番だと言って、無条件で実現したいと言い出した。
ここまでくれば、もはや安倍外交は、口先外交に加えて、支離滅裂外交だ。
これではいつまでたっても日朝首脳会談は実現しないだろう

— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年5月16日

口先だけの上に、支離滅裂な安倍首相の対北朝鮮外交
http://kenpo9.com/archives/5950
2019-05-16　天木直人のブログ

きょう５月１６日の地方紙が共同通信の配信を使ってスクープ記事を掲載している。 　すなわち５月９日に開かれた日米韓３か国協議で、北朝鮮の弾道ミサイルはたとえ短距離であっても安全保障上の脅威であり問題視すべきだと訴えた日本に対し、米国政府は同調せず、控えめな対応に努めると日本側に伝えていたというのだ。 　その理由は、第三回目の米朝交渉に期待をつなぐトランプ大統領に対する配慮だというのだ。 　複数の関係者がきのう１５日、明らかにしたという。 　トランプ大統領が抑制的なのはわかる。 　第三回首脳会談に期待をつないでいることはすでに本人自身何度も口にしているからだ。 　ところが、安倍首相は違う。 　突然、無条件で金正恩委員長と会談すると言い出した。 　トランプ大統領もそれを歓迎した。 　そうであれば、日本こそ真っ先に、今度の北朝鮮のミサイル発射について、抑制的にならなければいけないはずだ。 　米国でさえ批判を控えているのに、もし日本だけが批判すれば、北朝鮮が日本に対し怒り狂う事は目に見えている。 　そうなれば日朝首脳会談どころの話ではない。 　それにもかかわらず、安倍首相は、今度こそ日米首脳会談の番だと言って、無条件で実現したいと言い出した。 　ここまでくれば、もはや安倍外交は、口先外交に加えて、支離滅裂外交だ。 　これではいつまでたっても日朝首脳会談は実現しないだろう（了） 政府、北の脅威に米同意得られず　短距離弾道ミサイル、９日協議で https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019051501002271.html 2019年5月15日 21時30分　東京新聞 　米政府が９日の日米韓３カ国協議で、北朝鮮の弾道ミサイルは短距離であっても安全保障上の脅威があり問題視すべきだと訴える日本側に同調せず、控えめな対応に努めると説明していたことが分かった。理由に関し、米朝交渉に期待をつなぐトランプ大統領に配慮する必要があると説明した。複数の関係者が１５日、明らかにした。トランプ氏はその後、短距離ミサイルは問題ではないとの考えを表明。日米間の認識は食い違ったままだ。 　弾道ミサイルへの対応を巡り、日本政府は表向き「日米間に相違はない」（岩屋毅防衛相）と説明するが、日本がトランプ氏との足並みの乱れに苦慮している実情が裏付けられた。 （共同） 政府、北の脅威に米同意得られず　短距離弾道ミサイル、９日協議で: https://t.co/a4Ju6ckY0t @sputnik_jpさんから — 横山祥一 (@sICknXi7EwcKLRL) 2019年5月16日 政府、北の脅威に米同意得られず　短距離弾道ミサイル、9日協議で ｜ 共同通信 米政府が9日の日米韓3カ国協議で、北朝鮮の弾道ミサイルは短距離であっても安全保障上の脅威があり問題視すべきだと訴える日本側に同調せず、控えめな対応に努めると説明していたことが分かった https://t.co/OvyNQgPsqv — 金有燮 (@1271yusop) 2019年5月15日 政府、北の脅威に米同意得られず　短距離弾道ミサイル、9日協議で 弾道ミサイルへの対応を巡り、日本政府は表向き「日米間に相違はない」（岩屋毅防衛相）と説明するが、日本がトランプ氏との足並みの乱れに苦慮している実情が裏付けられた。 https://t.co/RS4BBevEAh — オリオンの風 (@orion1223star) 2019年5月15日

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小室圭さんサイドの挑戦的な発言、宮内庁が止めない理由（女性セブン）お相手が勝手に皇族のお気持ちまで暴露するのは、皇室にとって前代未聞の事態

“今ライフプランを作っている”というが…（共同通信社）

小室圭さんサイドの挑戦的な発言、宮内庁が止めない理由
5/16(木) 16:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190516-00000009-pseven-soci

　交際が最初に報じられてから、この5月16日でちょうど2年になる。

「小室圭さんが眞子さまと結婚したいという意思は変わりません。圭さんも眞子さまの意思が変わったとは考えていません」

　秋篠宮家の長女の眞子さま（27才）の婚約内定者、小室さん（27才）の代理人弁護士のコメントが、5月11日放送の『サタデーステーション』（テレビ朝日系）で紹介された。

　代理人によると、「一般のカップルが連絡を取り合う頻度で」今も眞子さまと小室さんは連絡を取り合っているという。小室さんが留学中の米・ニューヨークと東京の間で、テレビ電話やメール、LINEで、1日に何度も連絡を取り合っているのだろう。

　今年に入るまでの1年半は、小室さんは沈黙を貫いてきた。しかし、最近は連日のように「小室さんの近況とお気持ち」が代理人の口を通じて報じられるようになった。

「メディアのかたは勘違いをしています。小室さんは弁護士資格の取得を目指すと言っていますが、弁護士になるとは言っていません。彼は今、ライフプランを作っている」、「彼自身の人生の視野を広げている最中」（『バイキング』フジテレビ系、5月7日放送）

「なるべく結婚を早められるように努力しています」（『とくダネ！』フジテレビ系、5月10日放送）

「日本で弁護士になるか、ニューヨークで弁護士になるか、どのような形になるかは決まっていない」（5月13日付スポニチ）

　将来のビジョンはなく、仕事も決まっていないのに、なぜ皇族に結婚を申し込んだのか――世間ではそんな不安の声が尽きない。ある皇室関係者はこう困惑する。

「皇族の結婚について秋篠宮家や眞子さま、宮内庁サイドからお気持ちや状況が公式発表されるのはわかりますが、お相手が勝手に交際の状況を発表し、“結婚の意思は変わらない”などと皇族のお気持ちまで暴露するのは、皇室にとって前代未聞の事態です。皇族のご結婚相手として、今までであれば、許されることではありません」

　昨年11月、「（一般の結納にあたる）納采の儀は行えない」と明言された秋篠宮さまのお立場に、真っ向から挑戦するような小室さんサイドのコメントも少なくない。

　なぜ宮内庁や秋篠宮家周辺は小室さんの代理人の発言を止めようと働きかけないのか。

「長年の秋篠宮家と宮内庁の関係の結果でしょう」と語るのは、ある宮内庁関係者だ。

「秋篠宮家には、今までの皇室の慣習に則るというよりも、独自のやり方を貫かれるところがあります。特に、教育方針などお子さま方のプライベートにはそれが顕著です。眞子さまのご結婚についても、“宮家のプライベートなことだから、宮内庁は介入せず見守るしかない”という姿勢なのではないでしょうか」

※女性セブン2019年5月30日号

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 元凶トランプ　安倍股裂きの刑スタート　国中大歓迎　
元凶トランプ　安倍股裂きの刑スタート　国中大歓迎
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51970310.html
2019年05月17日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

これが　5月１７日の　客観的情勢です

安倍首相の片足が掴まれた状態です

�@ＴＰＰ関税０　米国下請け国家連合が次の槍玉です　米国牛肉農家の標的ですから
�Aファーウエイの次は　トヨタです　どっちが大事なんだ　中国かあ！　と脅されます
�B沖縄がイラン包囲網の前線基地となります自衛隊指揮に都合がいいから
�C米中が喧嘩腰になりました　習・金に対して　トランプから演技しながらのスパイ指令がきたのです

***

冷戦を想定し　ＣＩＡ黒幕は　日米安保による対中包囲網の執行役員下請け社長に
安倍首相を指名し　集団自衛権米国肩代わり昇格を強行採決し今があります

ＮＨＫ岩田記者他　安倍裏方はカモフラージュし　カーテンしてますから覗けません
裏では　軍事対中包囲網では文政権の肩代わりまで当然します

トランプの手下である以上　この切迫段階では
対中対ロ対金ニコニコ作戦は　逐一トランプにヒソヒソ報告となります
もちろんプーチン・習・金は読み切って対応しています

トランプはハゲタカを中国から引っぺがそうと動いているなら
安倍政権にも　経団連に中国から手を引け！です
ファーウエイは芋づるです

****

日本は　中国と結合経済となっています
離されれば　日本は輸血しなければ死にます
トランプは日本が死んでも　ファーウエイを殺そうとしています

そんなトランプと最後の晩餐となる
大相撲観戦と接待ゴルフができるのは
無脳政権の証明です　無能は震度４レベルですが
安倍政権一家の無脳は　震度８レベルです
これで日本は終わります

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 残る基地「望んだ沖縄か」　本土復帰４７年　「辺野古」対立続く（令和騒動で消されたニュース）
何がめでたいのか分らない元号改正でお祭り騒ぎとなった1週間。それまで問題となっていた統計不正や自衛隊員行方不明などの事件は忘れ去られた。
県民投票で反対派が「圧勝」した、辺野古基地移転問題も、全く報道から隠ぺいされた感があるが。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
【社会】
残る基地「望んだ沖縄か」　本土復帰４７年　「辺野古」対立続く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019051502000282.html
2019年5月15日 夕刊

＊（画像）沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場＝２０１８年９月１６日https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/images/PK2019051502100191_size0.jpg

　沖縄県は十五日、一九七二年の本土復帰から四十七年を迎えた。敗戦後の米軍統治にあらがった人々は「即時・無条件・全面返還」を掲げて、復帰運動を繰り広げた。だが、在日米軍専用施設は約七割が沖縄に集まり、県面積の８％超を占める。令和の時代となっても、基地負担は重いままだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡っては、県と政府の対立が続いている。

　昨年十月就任の玉城（たまき）デニー知事は辺野古移設に反対し、普天間の県外・国外への移設を求めている。今年二月の県民投票は、辺野古沿岸部の埋め立て「反対」が七割超を占めた。政府は土砂の投入を続けており、三月からは区域を広げている。

　玉城氏は対話による基地問題の解決を掲げるが、政府との溝は深い。

　沖縄本島では十七日から三日間、各地の市民らが、米軍基地のない沖縄の実現を求めて「平和行進」を展開。十九日には宜野湾市で、辺野古移設反対などを訴える「県民大会」を開く。

◆復帰運動家「闘い終わらない」

＊（写真）https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/images/PK2019051502100192_size0.jpg
　「多くの米軍基地が残っている。望んだ姿ではない」。沖縄で本土復帰闘争に身を投じた石川元平（げんぺい）さん（８１）＝写真＝は、四十七年前の返還とその後を振り返り、悔しさで胸を詰まらせる。「われわれの代で沖縄の願いを勝ち取らなければいけなかった。できることは、まだある」と闘争を語り継ぐ。

　一九七二年五月十五日。日本政府主催の復帰記念式典が、那覇市で行われた。隣接する公園で、基地を残した返還に抗議する人々が集会を開いた。米軍支配に反発し六〇年に結成した「沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）」の一員として、集会に参加した。

　どしゃ降りの雨の中、日の丸が掲げられた市街地の国際通りでデモ行進。「こんなはずじゃない」。悪天候は、当時の心境そのものだった。

　生まれは沖縄本島北部。国民学校に通っていた太平洋戦争末期、激しい地上戦となった沖縄戦に遭遇する。山小屋に約三カ月間潜んだ末、米軍に投降。一時、収容所生活を送った。

　五五年、石川市（現在のうるま市）の女児が米兵に乱暴、殺害される事件が起きた。五九年には同市の小学校に米軍戦闘機が墜落。児童ら十七人が死亡、二百人超が負傷する。五〇年代後半に中学の代用教員となったが、六〇年から教職員組織の活動などに専念。「基地に虐げられたくない。祖国に帰りたい」と、即時・無条件・全面返還を掲げる復帰協に加わった。

　「分断線を踏みつぶしてやりたい、と思った」。六三年から六年にわたり展開した海上集会。沖縄と鹿児島県・与論島の間の北緯二七度線を挟み、先に本土復帰した奄美群島をはじめ各地から駆け付けた人々と、木造船の上でエールを交わした。

　日本復帰で、教育を受ける権利などを明記した憲法が適用されるようになったのは、良かったと思う。だが、今も在日米軍専用施設の約７０％が、沖縄に集中している。

　沖縄県教職員組合の委員長だった九五年、米兵による少女暴行事件が起きた。自宅がある宜野湾市では、米軍普天間飛行場（同市）の大型ヘリコプターが二〇〇四年に沖縄国際大に墜落し、一七年にはヘリの窓枠が近くの小学校に落ちた。子どもや若者が危険にさらされる現状に、自責の念さえ抱くこともある。

　鬼籍に入った復帰協の同志らに代わり、基地なき沖縄を目指して、抗議や講演活動を続ける。「闘いは終わらない」。五月十五日は、自らを奮い立たせる日だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 心に突き刺さる写真　「辺野古」狙い撃ちか　＜ドローン目隠し法案３＞（小学生にもわかるニュース画像は非合法化？！）
　令和騒動で国会から目がそれた隙をついたか。国会でいつの間にか「ドローン規制」が可決。米軍基地や自衛隊監視は、今後非合法化される。
小学生にもわかる画像撮影も、今後は逮捕対象となる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
心に突き刺さる写真　「辺野古」狙い撃ちか　＜ドローン目隠し法案３＞
2019年5月12日 08:56
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/418601

　小学生の投書が、昨年１２月１９日付の京都新聞に載った。名護市辺野古の新基地建設に向け、埋め立て土砂の投入が始まった５日後。「土砂の茶色い汚れが海に広がる写真が、新聞にのっていた。これも地球を汚す環境はかいだと思った」「京都府の知事さんもぜったい反対してください」

＊辺野古の護岸工事現場から流出する濁った水。沖縄ドローンプロジェクトが撮影した＝２月（提供）https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/8/8/330m/img_889e7fd17b5c6565595c14aaed84bc8b1351350.jpg

　この前後、現場の空撮映像が全国のメディアで報じられていた。特に小型無人機ドローンはヘリに比べて費用が安いため頻繁に、しかも低空から対象に迫って撮影できる。

　全国メディアの記者は「ドローンの写真は泥の広がり、海の透明度まで表現する。何が問題か、直感的に分かるし、心に突き刺さる」と話す。直後の各社世論調査では新基地建設反対が多数を占め、内閣支持率も下がった。

　政府が神経をとがらせるもう一つの要因は、米軍の強い要望にある。２０１７年１１月、ハリス太平洋軍司令官が小野寺五典防衛相にドローン対策を直接要請した。当時は飛行を禁じる法的根拠がなく、政府は「お願い」のポスターを作ってキャンプ・シュワブのフェンスやウェブサイトに掲示するしかなかった。

　満を持して立案された今回のドローン規制法改正案は、米軍の訓練水域や空域を飛行禁止の対象に含める。自衛隊の水域や空域は含めない。そして、辺野古の現場は米軍の広大な訓練水域の中にある。

　「辺野古を狙い撃ちにしている」。改正案の内容を知るドローン産業やメディアの関係者は口をそろえる。防衛省の担当者は「実際に水域を指定するかどうかは今後の話」と言葉を濁す。

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　辺野古で「知る権利」を行使するのはメディアだけではない。新基地建設に反対する市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」も工事を監視する。汚濁防止膜の設置不備が原因で濁った水が流出する写真を何度も撮っている。

　土木技術者の奥間政則さん（５３）が経験を生かし、分析担当責任者を務める。「環境破壊をいくら口頭で追及しても、国は逃げる。写真が決定的な証拠になる」と語る。

　今後、大浦湾側で必要になる地盤改良やしゅんせつの工事ではさらに大量の土砂が巻き上がり、深刻な濁りが発生する。サンゴなど生物への影響も予想される。「そうなる前に、私たちの『目』をつぶそうとしている」と、奥間さんは危機感を募らせる。

　今後も撮影を続けるため対策弁護団を結成し、全国の弁護士に参加を呼び掛けている。（編集委員・阿部岳）

　ワンポイント解説　米軍の訓練水域と空域を飛行禁止対象に含め、自衛隊は含めない理由について、防衛省は「米側の要請というより、日本側の判断」と説明している。

>>ドローン目隠し法案（１）米軍、権限なく空撮を規制　基地の動向把握が困難に
>>ドローン目隠し法案（２）撮影中の記者に「警察呼んでいます」　拡大解釈の恐れも

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関連：
■残る基地「望んだ沖縄か」　本土復帰４７年　「辺野古」対立続く（令和騒動で消されたニュース）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/803.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 5 月 17 日 09:13:42: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 清廉潔白に命を懸ける官僚は昔物語か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_17.html
5月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

　不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。

　最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。

　同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針＞(以上「毎日新聞」より引用)

　政府統計の六割強が「不適切」なものだったとは驚きだ。不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した、とは何事だろうか。

　一体、官僚は誰に奉仕しているのか。プログラミングの数値の誤りはなぜ生じたのか。それは「耐震偽装」の姉葉某設計士のように故意に数値をいじったのか、それとも無知・無能の類で誤った数値を入れてしまったのか、原因を明らかにしていただきたい。

　政府統計の誤りにより、国民に間違ったアナウンスが政府からなされたり、誤った政策が継続したりした国民の損失はいかほどのものか、明らかにすべきだ。政府の見解と国民の生活実感が乖離していると感じることが多々あった。

　ことに経済に関して、政府は「イザナギ景気」超えの好景気だと主張していたが、国民の生活実感として少しも好景気だと思えないものだった。ことにGDPがマイナス成長だった2014,2015年に関しては、生活全般に逼塞感を覚えるほどだった。

　最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、総務省統計委員会の点検検証部会は「重大な影響は生じない」としている、という。誤った数値で最低賃金が算出されても「重大な影響は生じない」とはいかなる見解だろうか。

　最低賃金がひいては労働賃金統計にも影響し、まわりまわって年金の改定にも影響を与えて「引き下げられた」というのが「重大な影響は生じない」というのだろうか。なぜ総務省統計委員会の点検検証部会はさうした見解を発表したのか、記者会見で追及した記者はいたのだろうか。それとも政府広報紙として、官邸記者発表のままを記事にしたのだろうか。

　総務省統計委員会の点検検証部会は各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針だというが、官僚による官僚の点検で事を済まされるほど「統計偽装」または「統計の誤り」は軽微な問題だろうか。

　なぜ国会議員の提起による民間第三者による調査団が結成され、民間人による徹底調査がなされなかったのだろうか。政府統計の基礎資料に「作為」があっても国会議員は政府・官僚に調査を丸投げして「適切」だと判断しているのだろうか。

　統計やデータは取り方により、結果は大きく異なるものだ。だからこそ継続の原則が重要になる。統計対象企業の入れ替えや調査項目の改定などは公明・正大になされ、改定以前の数値統計資料も合わせて報告させるくらいの配慮が必要だ。

　安倍自公政権下でダウ平均の対象企業が入れ替えられたり、労働統計の対象企業が入れ替えされたりしている。より実態に近づけるため、と簡単な説明しかマスメディアは報じていないが、政府に都合の良い数字になるように入れ替えたのは歴然としている。

　日本政府の統計数字も中共政府並みの統計数字に成り下がったのか。日本の官僚は中共政府の官僚と同レベルだというのだろうか。江戸時代の武士が勤めていた官僚たちの清廉潔白を疑われたら腹を切る、という覚悟は現代日本の官僚たちからは当の昔に失われたのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] イメージ戦略に走る安倍自民〜国民をバカにした企画ばかり＋想田和弘が憂う民主主義の病巣（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28315122/
2019年 05月 17日

　平成最後の日に、『平成の終わりに〜非自民政権誕生で期待したのに、劇場型政治で民主主義が劣化。９条の解釈変更は最悪』という記事を書いたのだけど・・・。

　特に２００１年の小泉政権以来、自民党がネットを利用したイメージ選挙に走っていることには、明らかで。それが日本の民主主義を大きく荒廃＆後退させることにつながっている。(･･)

　国民は、選挙の際、政治思想や政策などをほとんど重視しなくなっている。何となくいいな〜と思う政党や政治家を支持したり、そのような候補に投票したりするのだ。(-"-)

　小泉政権時代から、それをずっと見て来た安倍官邸は、徹底してイメージ重視の方針を貫こうとしている。^^;

　最近で言えば、イベント好きの日本人の心理をうまく利用して、令和ムードをいかに高めるか、いかに自分たちのプラスにつなげるか、用意周到に施策を練った。

　その一つが、朝からメディアが盛り立てた新元号の決定までの経緯＆菅官房長官の発表会見、もう一つが今までなかった安倍首相の新元号の説明である。（＋＋）

　これで菅官房長官は「令和おじさん」として有名になり、安倍内閣の支持率は急に上がることになった。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党が始めた、夏の参院選を見据えインターネットなどを活用した新たな広報戦略「＃自民党２０１９」プロジェクトもまさにイメージ戦略である。

　安倍首相をはじめ７人の議員が、ＦＦのデザイナー・天野喜孝さんによって、侍姿によって描かれた屋外広告を製作。＜デフォルメし過ぎて、安部首相が全く似てない。他の議員も、誰なのかよくわからない人が多い。https://jimin2019.com/#page03＞

　ユーチューブには、ダンサーらさまざまな分野で活躍する１０代のパフォーマンスを披露する党公式動画を投稿するという。_(。。)_

＜機会があったら、また詳しく書くけど、ガールズ・ファッションの企画もある。・・・国会議員の選挙の広報活動なんだよ。(ーー)＞

　また先週、安倍首相はＴＯＫＩＯとプライベートで食事をし、そ早速その写真をＳＮＳにアップ。自分が福島復興に心をかけていることやアイドルＧなどと交流のあるソフトな人間であることをアピールしたかったのではないかと察する。^^;

　どう見ても、国民は完全にバカにされているのである。（＊＊）

　安倍首相は、『チャラいものにしないでくれ』と頼んだそうだが。でも、国民は「チョロイ」と。特にＢ層的に政策など考えず、イメージを重視する国民は、ちょっとしたイメージ戦略によって簡単に支持を得ることができると思っているのだ。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　映画作家の想田和弘氏が、このような状況を憂いていた。ｍｅｗとかなり考えが合うので、ここにアップする。(･･)

『「＃自民党２０１９」でアピール　人気クリエーター起用、１０代パフォーマンス動画も

　夏の参院選を見据え、自民党がインターネットなどを活用した新たな広報戦略「＃自民党２０１９」プロジェクトを今月からスタートさせた。安倍晋三内閣の支持率は若年層で高いことに着眼し、ＳＮＳを通じ若い世代に訴えて支持拡大につなげたい考えだ。

　「首相から言われたのは『チャラいものにしないでくれ』だけ。とんがったものにはなっているけど、チャラいものになってない」

　プロジェクトのリーダーを務める甘利明選対委員長は８日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で新広報戦略についてこう強調した。動画投稿サイト「ユーチューブ」にダンサーらさまざまな分野で活躍する１０代のパフォーマンスを披露する党公式動画を投稿。安倍首相も登場して「未来をつくりたい」と呼びかけ、新時代を切り拓（ひら）くイメージを打ち出した。

　人気ゲーム「ファイナルファンタジー」のキャラクターデザインで知られるクリエーター、天野喜孝さんによる屋外広告も製作した。侍姿になぞらえた首相ら７人の党所属議員を水墨画風に描いた。東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の５都市に掲示し、ＳＮＳでの拡散も狙う。甘利氏は「参院選を見据えてはもちろんだが、党のブランドイメージをもっと国際ブランドにしたい」と語った。

　平成２５年にネットの選挙活動が解禁されると、共産党はオリジナルキャラによる特設サイト「カクサン部」で話題を呼んだ。４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選では日本維新の会が演説動画を素早くＳＮＳに投稿し、支持を広げた。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の４月の合同世論調査で、安倍内閣の支持率は１０、２０代で５６・２％となり、他の世代と比べ最も高かった。他党も積極的にＳＮＳを活用する中、自民党もさらにネット戦略を進める予定だ。（今仲信博、写真も）　（産経新聞１９年５月８日）』

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『「令和おじさん」プチブームから見えるもの
By 想田和弘 マガジン９　2019年5月15日

　天皇の代替わりと新元号をめぐるお祭り騒ぎの中で、地味に驚愕させられたことがある。それは、新元号を発表した菅義偉官房長官がネット上などで「令和おじさん」と呼ばれ、「可愛い」「笑顔がいい」などと人気を博し、知名度を急上昇させた（らしい）ことである。

　菅氏といえば、記者の質問に対して超絶不機嫌な顔と態度でぶっきらぼうに答える姿ばかりが目に焼き付いている。だから「可愛い」という形容詞が使われたことに、まずは不意をつかれた。

　だが、それよりも驚かされたのは、彼がどうも「令和おじさん」として初めて日本国民の間に広く認知された（らしい）ということである。つまり菅氏が新元号を掲げる姿を見せるまで、その存在を知らなかった人々が大勢存在した（らしい）のである（だって、でなければ、まるで初めて表舞台に登場した人のごとく「令和おじさん」なんて命名されないですよね）。

　これはよく考えるとかなり重大な発見であり、深刻な問題だ。

　第二次安倍政権が誕生して、すでに6年以上が経過している。その間、菅氏は常に安倍内閣の官房長官として、日本政府のスポークスパーソンを務めてきた。ニュース番組を見ていれば、ほぼ毎日のようにテレビに映し出される顔だ。首相の次くらいにはメディア露出度の多い政治家だと思う。

　その菅氏の存在を知らないということは、その人はほとんど日本の政治に関心がないし、ニュースを追っていないということだ。つまり安倍政権がどんな政権で、何をやってきて、何をやろうとしているのか、ほとんど知らないということであろう。

　そういう主権者が、日本には大勢いる。その実数はわからないが、少なくとも菅氏が「令和おじさん」と呼ばれ、プチブームになる程度には、政治に無関心な人がたくさんいるわけである。

　僕はこのことが、実は日本の政治の最も根本的な問題なのではないかと思っている。

　デモクラシーとは、国王や皇帝が政策や方針を決めるのではなく、主権者である民衆自身が決めるためのシステムである。それが適切に機能するためには、民衆一人ひとりがある程度政治に関心を持ち、情報を集め、勉強することが不可欠である。でなければ国の方向性や政策の良し悪しを判断したり、自分たちの代表を適切に選んだりすることなど、不可能だからだ。

　そういう意味では、今の日本の状況は、あまりにも多くの主権者が主権者としての責任を放棄した状態であると言わざるをえない。もっと厳しい言い方をするなら、「衆愚政治」に陥っているとしか言えないのではないか。

　安倍首相や自民党は、そういう状況をよく理解しているのみならず、歓迎しているのだと思う。そして人々が政治に無関心であることを、自らの権力を維持するために積極的に利用している。

　例えば、自民党が夏の選挙に向けて若者をターゲットに立ち上げた「#自民党２０１９」というプロジェクトには、そのことが典型的に現れている。

　このウェブサイトには、人気ゲーム「ファイナルファンタジー」のキャラクターデザインなどで知られる天野喜孝氏が描いたイケメン武士に、「第二十一代・第二十五代 自由民主党総裁　安倍 晋三」とのキャプションがつけられている。

　その厚顔無恥さに、ソーシャルメディアでは呆れる声が上がったが、首相の行為を厚顔無恥だと思う人は、政治に関心を持ち、安倍政権の危険性や酷さを知っている人である。だが、政治に関心がない人で、ファイナルファンタジーを好きな人は、ほぼ間違いなく自民党や首相に対して好感度を上げるであろう。

　そして好感度を上げる人は、好感度を下げる人よりも、たぶん多い。いや、少なくともそう睨むからこそ、自民党はこのようなサイトを立ち上げたのである。

　また、５月１２日、首相はTOKIOの人たちと食事をする写真とともに、次のようなツイートをした。

　「TOKIOの皆さんと再会しました。福島 復興のために頑張ってくださっています。話に花が咲き、本当に楽しいひとときを過ごすことができました！」

　TOKIOファンのなかに菅氏を知らなかった人、つまり政治に関心がない人がどのくらい存在するかは知るすべもないが、TOKIOファンという分母が大きいことを考えれば、ここにもやはり、かなり多くの「政治無関心層」も含まれていると想定してよいだろう。彼らにとって、大好きなアイドルと仲良く写真におさまる安倍首相の好感度が上がることは、ほぼ確実だ。

　これも実に効果的なイメージ戦略であり、選挙運動だと思う。

　けれども、当然のことながら、安倍自民党が良い政治をするかどうかは、天野氏やTOKIOと仲が良いかどうかとは全く関係がない。そういう意味では、安倍自民党の戦略は、政治の本質とは全くかけ離れた部分で得点を稼ぐ「騙しの戦略」だと言える。しかし当の主権者が政治に関心を持たない「衆愚」であれば、それが詐術であることを見抜くことはできまい。

　日本のデモクラシーは、かなり重篤な病気にかかっているのだと思う。それは独裁的な首相の首をすげ替えれば治るというようなものではない。なぜなら主な病巣は、私たち主権者にあるからである。』

　日本がまた知らないうちにアブナイ国にならないために、本当の民主主義を実践できるように。そのために国民がもう少し政治に興味を持つように、何とかならないかな〜と、ついついぼやいてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「知る権利」に目隠しするドローン法案（令和騒動も加担？！）
　配達やら犯人追跡やらで喧伝されるドローンも、なぜか「テロ対策」をつけると途端に脅威になる。地デジ大マスゴミの二重規範とも見えるドローンの扱いには、見られて不都合となる政府側の思惑が見えてくる。
　令和騒動の陰で、ドローン空撮の規制法が通されていたのはどれくらいの国民が認知できたろうか。
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週刊金曜日編集部2019年05月16日 17:18
「知る権利」に目隠しするドローン法案（阿部岳）
https://blogos.com/article/377551/

共謀罪は、五輪とテロ対策を名目に導入された。政府は同じ手法を使って、今度は基地を監視する小型無人機ドローンの目をふさごうとしている。規制を大幅に強化する改正法案が、すでに衆議院を通過した。

ドローンの登場は画期的だった。私たち沖縄のメディアにとっては米軍基地のフェンスを越え、活動実態を捉える手段になった。ヘリコプターよりコストが安く、頻繁に飛ばせる。低空から鮮明で迫力ある写真が撮れる。辺野古新基地建設の現場でも、工事の進展や環境破壊を報じてきた。

一方、米軍は法的規制がないことにいら立っていた。２０１７年、ハリス太平洋軍司令官が小野寺五典防衛相（いずれも当時）に対策を申し入れたのを受け、政府が検討に入った。

こうして出てきた改正案は、飛行禁止対象を現行法の首相官邸や原発から、全国にある米軍と自衛隊基地の上空に一挙に広げる内容になった。防衛省が指定する基地の上空を飛ばすためには、原則48時間前までに司令官の同意を文書で得て、警察などに通報することが必要になる。

規制を働き掛けた側である米軍が飛行に同意するとは考えられない。しかも、米軍に限っては提供水域と空域の上空も禁止対象に含まれる。問題は辺野古の現場だ。広大なキャンプ・シュワブ水域の中にあり、陸からも海からも一切近づけなくなる。注目度が高く、問題が続発する現場をドローンの目から隠す狙いが透ける。

●米軍基地上空の飛行禁止盛り込む
基地内の撮影は、のぞき趣味でもスパイ活動でもない。軍事活動は隣り合わせの私たちの暮らしにとって脅威になり得るから、実態を知る必要がある。04年、実弾を使う米軍ゲリラ戦闘訓練施設が高速道路のすぐそばでひそかに建設されたことがあった。13年には住民の飲料水用ダムの隣に有害物質を積んだ米軍ヘリが墜落し、環境調査が７カ月間認められなかった。「知る権利」は命を守るためにも欠かせない。

改正案が成立すると、基地周辺約３００メートルの範囲もドローン飛行が原則禁止になる。基地に囲まれた沖縄では、民間地なのに基地の隣というだけで産業利用もできなくなる。荷物配送や農作物管理など、日進月歩の技術革新から取り残されてしまう。

改正案はさらに、自衛官の権限を拡大する。現行法では、同意や通報がない違法ドローンは警察官や海上保安官が操縦者に移動を命じ、場合によっては破壊できる。この取り締まり権限を、自衛隊基地の周囲で自衛官に与える。

旧日本軍の憲兵は一般住民を監視し、弾圧した。その歴史を踏まえ、役割を受け継ぐ自衛隊の警務官は、隊内の事件を捜査するだけにとどまってきた。自衛隊の取り締まり対象に初めて一般市民が含まれることになる。

改正案は基地周辺の恒久的な規制と、ラグビーＷ杯や東京五輪会場周辺の時限的な規制がセットになっている。政府はテロ対策を前面に掲げるが、衆院内閣委員会の審議では現行法下で違反検挙の実績が１件もないことが分かった。

ドローンの脅威は迫っているのか。ドローン規制の方が脅威なのか。委員会審議は３時間足らず。議論が深まらないまま、改正案は可決された。今のところ、政府の作戦は的中しているようだ。

（あべ　たかし・『沖縄タイムス』記者。２０１９年４月２６日号）
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http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] NHK放送受信料強制徴収のどこに問題があるのか（植草一秀の『知られざる真実』）
NHK放送受信料強制徴収のどこに問題があるのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-c12de0.html
2019年5月17日　植草一秀の『知られざる真実』

日本の重大問題の一つは司法が行政権力から独立していないことだ。 日本国憲法は司法の独立を定めている。 第七十六条 ３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 ところが現実は異なる。 裁判官の人事権を内閣が握っているために、内閣が恣意的な人事を行う場合には、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。 現に、安倍内閣の下ではこの傾向が極めて顕著になっている。 裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。 司法の独立は有名無実化している。 ５月１５日、東京地方裁判所（森田浩美裁判長）は、自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をＮＨＫに求めた訴訟の判決で女性の訴えを退けた。 放送法は受信契約について次のように定めている。 第六十四条 １　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。 放送受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないこととしている。 テレビを購入したが、ＮＨＫを見ず、受信契約を締結する気がまったくない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。 素朴なこの疑問に対して、２０１７年１２月６日、最高裁はその義務を正面から認める判決を示した。 この司法判断も行政権力の意向を村対するものである。 最高裁は名称を「最高忖度裁判所」に変更するべきだ。 この裁判はＮＨＫが受信料の支払いに応じない男性に対して起こした裁判で、被告の男性は、この条項が契約の自由や知る権利、財産権などを侵害していると主張した。 しかし、最高裁は被告の訴えを退けてＮＨＫの主張を認めた。 政治権力の意向を忖度した司法判断である。 政治権力＝行政権力はなぜＮＨＫを擁護するのか。 それには理由がある。 行政権力が人事権を通じてＮＨＫを実効支配しており、行政権力にとってＮＨＫが最重要の情報操作機関になっているからなのだ。 ここに最大の問題がある。 そして、この問題は放送法の根幹に関わる重大な問題である。 この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁の姿勢は、まさに最高忖度裁判所の名にふさわしいものと言える。 放送法の第一条＝目的を把握することが必要不可欠だ。 （目的） 第一条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。 三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。 ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。 しかし、現実には、ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが重大な問題なのだ。 放送法は第四条に次の規定を置いている。 第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 二　政治的に公平であること。 四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 ところが、現実にはこの規定がまったく守られていない。 その原因がどこにあるか。 答えは明白だ。 ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。 現在の状況がこれにあたる。 ＮＨＫは政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。 この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 参院委がドローン法案を可決（報道目的も禁止）
　辺野古の上空で赤土流出する海の映像も、今後は規制対象となる。
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（共同通信）2019年5月16日 / 13:10 / 20時間前更新
参院委がドローン法案を可決
https://jp.reuters.com/article/idJP2019051601001258

　参院内閣委員会は１６日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。１７日にも参院本会議で可決、成立する。

　日本新聞協会などは米軍基地などの上空飛行禁止に関し「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対している。採決に先立ち立憲民主党が報道目的の場合、原則として飛行を認める内容の修正案を提出したが、反対多数で否決された。

　一方で「必要な限度を超える規制が行われた場合、取材・報道の自由や国民の知る権利が損なわれる」として、政府に配慮を求める付帯決議を採択した。

【共同通信】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 問題ブログ主の正体 住んでいる団地を直撃してみると…　高齢者はなぜネトウヨにはまるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　

問題ブログ主の正体 住んでいる団地を直撃してみると…　高齢者はなぜネトウヨにはまるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253995

2019/05/17　日刊ゲンダイ （Ｃ）日刊ゲンダイ 　弁護士らへの大量懲戒請求をあおったとされるネトウヨブログ「余命三年時事日記」の筆者は「三代目Ｂ」とされている。 　ブログ内の設定では初代ブログ主は２０１３年１２月に死去したことになっている。以後、プロジェクトメンバーによって引き継がれ、遺族から提供された遺稿などを掲載していたという。当時から一部のネトウヨの間では人気があった。 　三代目に引き継がれたのは１５年５月のこと。なぜか三代目にはＡとＢの２人がいる。Ａはピンチヒッターだったらしくすぐに姿を消した。ブログが脚光を浴びたのは三代目Ｂになってからだ。 　きっかけは同年７月に在日コリアン全員が強制送還されるというデマをこのブログが中心となって流したことだ。在日コリアンを見つけたら入管に“通報”するようにというとんでもない呼びかけをしたのだ。以来、知られた存在になる。 　同時に、大量告訴・告発や弁護士大量懲戒請求といった活動が活発化する。ブログ主に言わせると、行動の多くは「朝鮮人から日本を守るため」だという。首相官邸に対する大量メール送りつけなどもやっていた。 　こうした“活動”を扇動した三代目Ｂは元タクシー運転手で独身、年齢は７０代前半だと元関係者から暴露されたことがあるが、真偽のほどはさだかではない。タクシー運転手時代は組合活動家だったという説もある。 　青林堂から出版された書籍版に掲載された“初代”のプロフィルにはこう書かれている。 ＜中国語、ロシア語の会話・読み書きとも堪能な父とソウル生まれのソウル育ちで朝鮮語と中国語が得意であった母との間に満州で生まれ、育つ＞ 　実は、亡くなったはずの初代ブログ主と三代目Ｂは同一人物だという可能性もある。昨年末、大阪の毎日放送のドキュメンタリー番組がブログ主と直接電話取材に成功している。そこで三代目Ｂはこう語っていた。 「６年くらい前かな。一人でいろいろやりたいと立ち上げたものでね」 「実際に書いているものというのは……単なるコピペですからね」 　三代目のはずなのに６年前に自分が始めたものだとほのめかしていた。 　私もブログ主に直接話を聞こうと、都内北部にある団地を訪れた。高度成長期に人気があった有名団地だ。表札はネットでさらされているブログ主と同じ名前だったが、チャイムを何度鳴らしても応答はなかった。 　実は、ブログ主はこの団地に部屋を２つ借りていた。１つの部屋については家賃滞納で、今年５月８日に裁判所から部屋の明け渡しなどを命じられていることがわかった。 　これまで高齢読者の陰に隠れていっさい表に出なかったブログ主だが、懲戒請求された弁護士らからの実名開示請求も認められた。いつまでも逃げてはいられない。“本命”がステージに引っ張り出される日は近い。 三宅雪子　ルポライター １９６５年３月５日、米国ワシントン生まれ。玉川学園女子短期大学、共立女子大学を卒業後、民放テレビ局に２１年間勤務。元衆議院議員。 父は三宅和助元シンガポール大使、祖父は石田博英元官房長官。著書に「福祉と私 〜『支えあう社会』を国政の場から〜」 【高齢者はなぜネトウヨにはまるのか／三宅雪子】問題ブログ主の正体 住んでいる団地を直撃してみると… https://t.co/OjzXBuJJTL #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年5月16日 【高齢者はなぜネトウヨにはまるのか】�E ルポライター　三宅雪子 問題のブログ主の正体 住んでいる団地を直撃すると これまで高齢者読者の陰に隠れていっさい表に出なかったブログ主だが、懲戒請求された弁護士らからの実名開示請求も認められた。いつまでも逃げてはいられない...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/mQ80gifpeO — KK (@Trapelus) 2019年5月16日

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 丸山問題　党の責任は逃れられない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
丸山問題　党の責任は逃れられない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905170000157.html
2019年5月17日8時52分　日刊スポーツ

★北方領土返還に関し「戦争をしないとどうしようもなくないか」と発言した日本維新の会所属議員だった衆院議員・丸山穂高は酔っぱらいなのか、失言癖なのか、それとも衆院議員の資格すらないのか。ご本人は反撃のつもりか、言い分を聞いて欲しいのか、国会には現れず、ツイッターで「野党側の感情論で議案が出され、普段は冷静な与党まで含めて審議へ進むなら、まさにこのままではこの国の言論の自由が危ぶまれる話。可決されようがされまいが任期を全うする」と与野党で進められる辞職勧告決議が可決しても議員辞職する考えがなく、国会に対しても応戦する立場をとった。 ★ただ、日本維新の会の議員には議会で暴言を発言し続ける議員が幾人かいて党の体質ではないか、また議員の資質という意味でも公認候補として党が責任をもって推薦する候補者の選定が甘いのではないかという指摘がある。党代表・松井一郎は丸山を除名にして事なきを得ようとしているが、党としての責任は逃れられないのではないか。 ★時を同じくして、自民党でも議員の資質に手を焼いているようで、党組織運動本部遊説局が参院候補者らを対象に行った選挙プランナーのパブリックスピーキング研修会をまとめたものを議員に配布した。そこには「聴衆に『届く』演説を考える」「『失言』や『誤解』を防ぐには」と記され、発言は切り取られるなどの“対策”がつづられている。だが、その対症療法の指南よりも政治家を目指す者としての常識のチェックは最低限、国民に公認候補として推薦する政党の義務ではなかろうか。言論の府としての議会でのさまざまな議論はその許容範囲としても、暴言や認識不足、個人的見解の無責任発言の責任は党にもあるのではないか。その責任が丸山問題には潜んでいないか。（K）※敬称略 丸山氏への辞職勧告決議案「たらい回し」で進展せず https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201905160000899.html 2019年5月16日22時0分　日刊スポーツ 丸山穂高衆院議員 戦争による北方領土の奪還論に言及し、日本維新の会を除名処分となった丸山穂高衆院議員（35）は16日、問題発覚後、初めて開かれた衆院本会議を欠席した。衆院事務局に欠席届を提出したが、理由は不明だ。無所属となった丸山氏の議席は、野党エリアの最前列にお引っ越しし、欠席が余計目立つ形となった。 丸山氏は13日夜の会見以降、“雲隠れ”が続く。辞職勧告を拒否する意向などを、ツイッターで一方的に主張するばかりで、報道陣が待つ本会議場には現れず、説明責任の果たし方にも疑問符がつく形となった。 一方、野党が提出を検討する丸山氏への辞職勧告決議案をめぐっては、どの党が主導するかで「たらい回し」状態で、具体的に進展しなかった。過去に同決議案が可決された4人は刑事事件に絡むケースで、今回のように失言が理由となるのはそもそも異例。政治家の出処進退は自ら決めるという原則論に加え、失言で辞職勧告が可決されれば、「辞職へのハードルが一気に下がる」（野党関係者）という警戒感もくすぶる。 自民党で失言防止マニュアルが配られるほど、政治家の言葉の質が低下傾向にある中、失言はどの党派でも起こり得る。「ブーメラン」を避けようと、各党が二の足を踏んでいる状態だ。ただ、丸山氏は北方領土の元島民に酔った状態で「戦争」を口にするなど、単なる失言のレベルではなく、「衆議院としてけじめを示すべき」との声は強い。 維新は16日、立憲民主党に辞職勧告決議案の共同提出を提案したが、立民は与党も含めた各党との共同提出を目指す。提出の見通しは不透明で、今回の問題がうやむやになることへの警戒感もある。【中山知子】 《発言は切り取られるなどの“対策”がつづられている。だが、その対症療法の指南よりも政治家を目指す者としての常識のチェックは最低限、国民に公認候補として推薦する政党の義務ではなかろうか。》政界地獄耳 https://t.co/6wxjlmPI4a — プチ鹿島 (@pkashima) 2019年5月17日 維新が単独で出して各党が賛成すればいいじゃないか。維新はそんなけじめもつけられないの？ / “丸山氏への辞職勧告決議案「たらい回し」で進展せず - 社会 : 日刊スポーツ” https://t.co/xJCtIowCq5 — ひえたろう＠笑顔と上機嫌こそが最高の化粧 (@hietaro) 2019年5月16日 "自民党で失言防止マニュアルが配られるほど、政治家の言葉の質が低下傾向にある中、失言はどの党派でも起こり得る。「ブーメラン」を避けようと、各党が二の足を踏んでいる状態" https://t.co/R9xTQQf4qG 「失言」で済む話じゃないだろ。(-_-) — 6908678996.90BTC (@9YbrUHWt) 2019年5月16日

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 異常な立憲民主党 報道目的なら自衛隊や米軍基地上空のドローン飛行を法で認めろ！と主張　　機密をダダ漏れさせ平和を脅かす立憲民主
　　
　　　
　　
　　
■ 異常な立憲民主党 報道目的なら自衛隊や米軍基地上空のドローン飛行を法で認めろ！と主張
　　　
　　　
とんでもない事実が明らかになりました。

立憲民主党が、報道目的なら自衛隊や米軍基地上空のドローン飛行を法で認めろ！と主張しているのです。（下記）
　　　
　　　　
・蓮舫のツイッター
　　
『対案をまとめました。
小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案に対し、国民の知る権利、報道の自由を鑑み、報道目的の場合は原則、防衛関係施設上空の飛行を認める内容です。』
　　　
https://snjpn.net/archives/130029
　　　
　　　　
　　
■ 報道目的と主張すれば軍事スパイやテロが容易に行なえる、事故発生の可能性も高い法律を真顔で提案する立憲民主党
　　
　　　
安全保障上、国防上の機密は国家の平和を維持するための最重要機密です。
立憲民主の提案なら、国防上の機密がダダ漏れになり、基地への攻撃といったテロも容易にできるようになってしまう。
自衛隊機や米軍機とドローンが衝突し、事故となる可能性も高い。
　　
中学生でもわかることです。
これでまともな国政政党と言えるのでしょうか？
　　
　　　
　　
■ 衆院議論では提案せずに参院に送致されて突然言い出す　思いつきで異様な提案をする立憲民主党の異常さ
　　
　　
しかも、衆院での議論ではそのような提案を一切しなかった。
ドローン規正法改正案の参院送致で突然言い始めたのです。
思いつきで、国家の平和を脅かす異常な法手案をする立憲民主党。
　　
この立憲民主党の幹部らは、民主党政権の幹部でした。
あの「悪夢のような民主党政権」が続いていたら、この平和を脅かす法提案も可決されていたことでしょう。
恐ろしいことです。
　　　
　　
　　
■ 安全保障上の機密をないがしろにし、自衛隊機や米軍機飛行の安全を脅かす法提案を真顔でする異様な立憲民主党
　　　
　　
以上の通り、安全保障上の機密をないがしろにし、自衛隊機や米軍機飛行の安全を脅かす法提案を真顔でする異常な立憲民主党　　　
当然ながらネットでは非難轟轟となっています。
　　
　　
◎ ネットの意見

・百田尚樹
『それ、中国に頼まれたの？
いずれにしても、立憲民主党は日本の国益など微塵も考えた政党ではないというのはわかりました。』
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1127106217032048642?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1127106217032048642&ref_url=https%3A%2F%2Fsnjpn.net%2Farchives%2F130029
　　
　　
・軍事施設上空を無人機とばせるようにするって、控えめに言ってテロ支援

・報道目的なんて誰が判断するんだよ！報道機関の恣意的な主張で、機密情報漏洩したらどうするの？一律禁止で良いんだよ。そもそも知って誰が得するの？むしろあなたの国籍に関心あるわ！

・機密云々以前に自衛隊の駐屯地内に居住している自衛官のプライバシーを侵害することにはならないのでしょうか？

・国民の知る権利と言うならその報道は断じて外国に流出しないんですね？米国の軍事機密を他国に明らかにした、とか難癖付けられて賠償金とか背負わされたりしない仕組みを作れるんですね？

・外患誘致罪ですね。わかります。ドローンによる防衛施設への攻撃を認める法案とか、外患誘致罪が適用されるべき案件です

・これって、「知る権利」の御旗を掲げれば、日本の機密情報を他国に流しても問題ない。と言っているようなものだと気づいていないのでしょうか？

・蓮舫さんの国籍を知りたい。知る権利が国民にはあります。辻本さんの関西生コン疑惑。知る権利が国民にはあります。立憲民主党が連休しまくってる正当な理由(社会で通用するレベルの理屈)を知りたい。知る権利が国民にはあります。

https://snjpn.net/archives/130029

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 交通安全策が犠牲者という人柱を必要とするのはなぜか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_98.html
5月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜春の全国交通安全運動に合わせ、全国の警察本部は１６日朝、警察官計約１万２５００人を動員し、通学路で交通違反の一斉取り締まりを実施した。今月８日には大津市で保育園児ら１６人が死傷した事故が起きたばかりで、危険な違反に対する取り締まりを強化した。警察庁によると、道路交通法違反容疑などで計１万３６０件を摘発した。

　一斉取り締まりは通学時間帯の午前７〜９時に、全国の通学路約３０００か所で行われた。違反の内訳は、車両の進入が禁止されている時間帯にスクールゾーンに入るなどの「通行禁止違反」が５６８５件（５４・９％）と最も多く、速度違反が１７９８件（１７・４％）で続いた。逮捕者は３人で、速度違反などだった＞(以上「読売新聞」より引用)

人柱が立たないと交通安全施設ができない、といわれている。今回も滋賀県で二人の保育園児が交差点の交通事故に巻き込まれて亡くなったのが切っ掛けとなって全国的な交通安全運動になった。

　全国の地方自治体で通学路の安全点検や交差点の歩行者を守る防御策の設置などが進んでいるようだ。しかし、なぜ痛ましい交通事故が起きる前にそうした安全施設が設置されなかったのだろうか。

　事は簡単だ。高速道路の分岐点などに設置されている水の入ったプラスティック製の黄色い筒を自動車が舗道へ飛び込まない間隔で並べれば良いだけではないか。滋賀県の交差点でたったそれだけの事をしていれば、園児たちは死なないで済んだ。

　高齢者が交通事故を度々起こすから「免許返納」運動にマスメディアは力を入れていたが、滋賀県の園児死亡事故の原因となった女性が50台だったため、「高齢者が~」というマスメディアの大合唱にはならなかった。

　これまでも「高齢者が~」と大合唱する前に、マスメディアが交通安全対策を施設面から講ずべきとのキャンペーンを張っていれば、あるいは交差点の安全確保のためにプラスティック製の黄色い筒を設置していたかもしれない。交通事故を起こすのは必ずしも高齢者だけではない。

　しかも若者もいずれは高齢者になる。高齢者を目の敵にする「高齢者ドライバー狩り」キャンペーンはいずれ若者にも跳ね返って来る。その時に「高齢者だけが交通事故を起こすのではない」と正論を述べても、社会が「高齢者ドライバー狩り」を容認したら、その流れはちょっとやそっとでは止まらない。

　レジ袋悪説が流れればごみ袋のビニールの方が害が大きくても、レジ袋追放の流れは止まらない。一度原発は「安価で安全な発電装置」だというキャンペーンが成功したら、福一原発事故で原発のオゾマシさに気付いても再稼働への流れが止まらない。

　高齢者ドライバー狩りの流れは確実に高齢者を追い詰めている。高齢者にとって住みづらい社会になりつつある。なぜ交通事故は自動車が起こすもので、自動車そのものの安全性を高めることと、鉄の塊が疾走している直ぐ傍を人が歩く、という狂気じみた交通体系に於ける「安全確保」を怠っている現状をすべてドライバーの責任にしている、という行政や自動車企業の無責任さを一切追求しないマスメディアの常識は現代の特異性でしかない、ということになぜ気づかないのだろうか。

　人柱が立たないと安全がなおざりにされたまま、という行政のあり方は大いに反省すべきだ。そして自動車そのものの安全対策が遅れている現状にも、消費者たる国民は腹を立てるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 電波は公共財＜本澤二郎の「日本の風景」（３３１７）＜タダ同然の電波料金と権力監視機能放棄のテレビ局＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12461873399.html
2019-05-17 09:16:50　honji-789のブログ

＜タダ同然の電波料金と権力監視機能放棄のテレビ局＞

　教育勅語教育で一躍有名になった森友学園だったが、一皮むくと、安倍夫妻の権力の乱用でもって、国有地がタタ同然で払い下げられていた。同じような、もっとすごい事態が電波料金である。公共財である電波が、これまたタダ同然に民放テレビ局に認可されている。

　事情通が、情報誌で確認して連絡してきた。新聞事情については、ある程度理解できても、門外漢のテレビ局の内情を全く知らなかった。電波は主権者である国民のものである。現実は、政府・総務省が牛耳って利権化、それを武器にして民間のテレビ局を自由自在に操っている。

　したがって、政府の意向に逆らえない。権力監視どころではない。改憲軍拡に絡んでの国民投票法も、政府は莫大な金でテレビ局にCMを流して、戦争国家の日本に改編しようとしているのだが、新聞も民放も其れを由としている理由なのだ。

　公正・正義などを、テレビに期待するほうがおかしいのである。昔知らないで、フジテレビで正論を吐くと、二度とお呼びがかからなかったことを思い出す。

　NHKのみならず、民放も政府に首根っこを鎖で握られていたのである。

＜世界で日本だけの便宜供与・出鱈目電波料金＞

　知らなかった。無知は犯罪である。

　筆者と同じレベルの国民が無数にいるに違いない。

　「電波は国民のものである。したがって、希望する個人・業者に対して公平な立場で、オークションにかけて決める。これが世界の常識。そうすると、本来の電波料金は８５００億円になる。実際は６５０億円」

　「このうち５５０億円はスマホ三社の負担。それでもスマホもぼろもうけ、テレビはタダ同然で、国民の電波を政府向けに流すことになる。本家本元の民放テレビ局は、９分の１の支払いで済んでいる。テレビほど法外な利益を得ている企業はほかにない。政府とテレビ局の腐敗は底なし沼」

　おわかりか。森友事件を、とことん追及しないテレビ局なのである。国民を情報操作する、安倍のための報道機関なのである。

　以上は、事情を知る関係者の正論である。

＜恐ろしい日本・議会も無視・世論操作される日本国民＞

　対して政府の総務省は、常時、テレビ報道を監視していて、政府に都合の悪い報道を流すと、次は「認可しない」と脅しまくるのである。なぜできるか、もうお分かりだろう。

　なんということか。改めて無知は犯罪であると認識できる。これが議会でも問題にならない。本当に恐ろしい。国権の最高機関の議会も、国民のことを考えてはいないことがわかるはずである。

＜莫大な利益で社員給与も天文学的＞

　以前、自民党の唯一の正義派の村上誠一郎が「テレビ局の給与を調べてびっくり仰天してしまった。給与が半端ではない。超高額だから、権力監視は不可能だ」と語っていたが、犯人は電波料金にあった。

　つまりはテレビ局は、莫大な利益によって、政府の好ましい報道に徹することを、事実上義務付けられている。この悪徳・不正を、国民の代表である国会議員が、一人として指摘しない。

　今世紀最悪の日本国首相が、憲法改悪にこだわる秘密の一つであることが、大いに納得できるだろう。国会で改憲が決議されると、国民投票でも圧勝することが約束されている。

　日本政府のからくりの最たるものなのだ。

＜１・２億の総白痴化へばく進＞

　国民は一刻も早く目を覚まさないと、議会は維新の丸山のような「戦争屋」に牛耳られることになる。

　１９４５年の敗戦を知らない世代によって、日本が支配されて、歴史を繰り返すことになるのだ。その先頭に戦争犯罪人の孫が、今突進している日本である。

　ドイツには、周辺国にまともな国と国民がしっかりと監視してくれるため、二度とナチス政権の復活は想定できない。アジアは全く異なる。

　日本はすでに「東条内閣」レベルの政権が、ゾンビよろしく日本列島を徘徊して６年になる。

　戦後のテレビ時代を「１億総白痴化」と警鐘を乱打したが、いまは「１・２億総白痴化」なのであろう。

＜NHKは野球・モンゴル相撲の生放送に全力投球＞

　世界は大荒れだ。アフガン・イラク戦争から、シリア内戦を経て、イラン攻撃に的を絞ったイスラエルとトランプのアメリカである。

　アメリカの戦争に、自動的に参戦する法律を、自民党と公明党は強行した。すでに「戦争する日本」に、安倍と自公・維新が大改造してしまった日本である。

　イランが戦争に巻き込まれると、自衛隊が自動的に出動することになる。隣国がイラン支援で参戦すると、日本は戦前同様の役割を担わされることになろうが、日本のマスコミにはそうした分析は皆無である。

　世論に絶大な役割を果たすNHKは、すでに「安倍・自公の軍門」に下ってしまって久しい。

　時々NHKラジオが耳に飛び込んでくるが、くだらないおしゃべり番組と、もう一つは野球とモンゴル相撲の生中継である。

　美しい曲を流してくれれば、毎日聞きたくなるだろうに。そうして２０年になる。

　改憲軍拡を誘導しているのは、安倍のお先棒を担いでいる新聞テレビなのである。どうする日本とアジア！

２０１９年５月１７日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜わが目を疑う、読売新聞の記事だ！＞鳥と衝突して離陸できなかったＦ３５戦闘機　　天木直人　

鳥と衝突して離陸できなかったＦ３５戦闘機 | 新党憲法９条 https://t.co/CKxkicNnIQ

— しんきち (@akinori130) 2019年5月16日

こんなことがあり得るのだろうか。米国から購入する事になっている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が鳥と衝突して離陸できなかったと言う。どんな鳥だったのだろう。こんな戦闘機で日本を守れるのか

— 天木直人 (@amakinaoto) 2019年5月15日

鳥と衝突して離陸できなかったＦ３５戦闘機
http://kenpo9.com/archives/5951
2019-05-16　天木直人のブログ

わが目を疑うきょう５月１６日の読売新聞の記事だ。 　米軍岩国基地に配備されている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が、離陸時に鳥と衝突して離陸できなかったという。 　５月７日に、そんな事が起きていたというのだ。 　米海兵隊などへの取材でわかったという。 　そんなことがありうるのだろうか。 　日本は大量のＦ３５機を購入する事になっているが、果たしてそれで国を守れるのだろうか（了） 岩国配備の米軍戦闘機、鳥と衝突　「最も重大な事故」 https://digital.asahi.com/articles/ASM5J3J8JM5JTZNB003.html 2019年5月17日06時00分　朝日新聞 ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ＝山口県岩国市の米軍岩国基地 　米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備されている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが今月７日、離陸時に鳥と衝突するバードストライクを起こし、米海軍安全センターが最も重大な事故と判断していたことが防衛省などへの取材でわかった。けが人はなかった。 　同センターのホームページや防衛省が米側から得た情報などによると、Ｆ３５Ｂは離陸を中止し、滑走路から移動。民間人や軍の施設にも被害はなかったが、初期の評価で機体の損害額が２００万ドル（約２億２千万円）を超える見込みであることから、事故の度合いを４分類のうち最も重大な「クラスＡ」と判断した。当時の詳細な状況を調査している。 　岩国市は、米軍から事故に関する情報が寄せられていないとして、防衛省中国四国防衛局に対し、米軍側に理由などを確認するよう求めている。 　Ｆ３５Ｂは短距離の滑走による離陸と垂直着陸ができ、岩国基地に１６機配備されている。主に米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）配備の強襲揚陸艦に搭載され、運用されている。（具志堅直） 米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備されている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが今月７日、離陸時に鳥と衝突するバードストライクを起こし、米海軍安全センターが最も重大な事故と判断していたことが防衛省などへの取材でわかった。https://t.co/KbI4a0IX8u — 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) 2019年5月17日 「初期の評価で機体の損害額が２００万ドル（約２億２千万円）を超える見込みであることから、事故の度合いを４分類のうち最も重大な『クラスＡ』と判断した」 / “岩国配備の米軍戦闘機、鳥と衝突　「最も重大な事故」：朝日新聞デジタル” https://t.co/J8qnAlBQ7o — 三河人＠いくじなし (@mikawa_1964) 2019年5月16日

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 百田尚樹『日本国紀』批判で出版中止に追い込まれた津原泰水が幻冬舎の説明に真っ向反論！ 言論封殺の経緯を告白（リテラ）
百田尚樹『日本国紀』批判で出版中止に追い込まれた津原泰水が幻冬舎の説明に真っ向反論！ 言論封殺の経緯を告白
https://lite-ra.com/2019/05/post-4718.html
2019.05.17　直撃インタビュー！　百田尚樹『日本国紀』批判で出版中止の津原泰水に直撃　リテラ

　　　　　
　　　　　　　　問題の発端！　百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎）


　百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎）の“コピペ問題”をTwitterで批判してきた作家・津原泰水氏が、自身のTwitterで「幻冬舎から文庫出せなくなった」と“告発”したことが、大きな波紋を広げている。

　すでに毎日新聞（16日ウェブ版）が詳しく報じているが、津原氏はこの4月、幻冬舎から小説『ヒッキーヒッキーシェイク』の文庫版の刊行を控えていた。幻冬舎のPR文芸誌「PONTOON」での連載を経て、2016年に単行本として出版。同年の織田作之助賞の最終候補にもなった作品だ。

　ところが、昨年から進めてきた文庫化の作業が大詰めを迎えていた年明け、事態は急展開を迎えた。津原氏によれば、〈ゲラが出て、カバー画は9割がた上がり、解説も依頼してあった〉にもかかわらず、突然、幻冬舎からの文庫出版が中止に。結果として6月に早川書房から文庫版を出すことになったのだ。津原氏はその経緯をこのようにツイートしている。

〈正月あけ、担当を通じ、『日本国紀』販売のモチベーションを下げている者の著作に営業部は協力できない、と通達されました。「どうしろと？」という問いに返答を得られることなく、その日のうちに出さない判断をしたとのメール。それ以前の忠告警告はありません。〉

　たしかに、津原氏は昨年11月に幻冬舎から『日本国紀』が刊行されて以降、同書の“Wikipediaからのコピペ”や“出典明記のない引用（剽窃）”、あるいは騒動をめぐる百田氏、幻冬舎側の対応にかんして批判的なツイートをおこなってきた。百田氏本人にも〈ただ残念に思いますのは、百田さんが、盛んに指摘されているウェブからの大量無断引用への見識をお示しにならない事であり、その点が唯一の引っ掛かりです〉（2018年12月11日）などのリプライを飛ばしている。

　つまり、幻冬舎は“『日本国紀』批判”のツイートを問題視して、津原氏の作品の文庫化を中止したということなのか。事実だとすれば、表現の自由を擁護し出版文化を担うはずの出版社が、自らそれを抑圧・封殺したということになる。

　本サイトは15日、事実確認のため幻冬舎へ取材し、津原氏の複数ツイートを挙げながら具体的に回答を求めたところ、幻冬舎総務局はメールで一括して回答した。全文を引用する。

〈文庫化を一方的に中止したという津原氏のご主張は、事実ではありません。
　2018年末から2019年初にかけての、津原氏の『日本国紀』に関する膨大な数のツイートに対し、担当編集者として「さすがにこれは困ります」という旨、ご連絡を差し上げたのが年初のことです。
　そして、担当編集者と津原氏が電話で話をする中、「お互いの出版信条の整合性がとれないなら、出版を中止して、袂を分かとう」と津原氏から申し出がありました。
　その後、弊社内で協議検討し、出版中止することを了承する旨をメールで連絡いたしました。
　尚、津原氏のご指示で、制作に関する関係各所への連絡は担当編集者が行い、それまでの制作経費は弊社ですべて負担いたしました。また、津原氏からの出版契約の更新不可のお申し出を受諾し、その後、他社で文庫化される際のロイヤリティも放棄しております。〉

　見ての通り、幻冬舎は“「袂を分かとう」と言い出したのは津原氏である”と主張する一方で、津原氏に『日本国紀』へ批判的なツイートをやめるように言ったことは認めた。つまり、幻冬舎社内で“日本国紀批判”が問題視されて、『ヒッキーヒッキーシェイク』の文庫化が中止になったという大きな流れは、やはり事実だったのだ。

　しかし、両者の主張には食い違う部分があるし、幻冬舎側の回答は何らかの物証を示して行われたものでもない。そこで16日、本サイトはあらためて津原氏に電話で話を聞いた。

■津原泰水が「誰が文句言ってるの？ 見城さんなの？」と問うと、幻冬舎編集者は…

　たとえば、幻冬舎側が主張するように、津原氏から「お互いの出版信条の整合性がとれないなら、出版を中止して、袂を分かとう」と言ったのか尋ねると、「そんなことがある訳ないじゃないですか」と明確に否定した。

「そもそも『出版信条』なんて言葉を僕は使いません。出版社じゃないんだから。作家なら『執筆信条』あたりですが、文庫化なんだから『推敲信条』？　作家がそんなことを言うわけがないですよ。（日頃から）信条、信条と発言されるのは見城（徹・幻冬舎社長）さんですよね？　4月刊の本で1月といえばゲラが大詰めを迎えて、イラストレーターから仕事もカバーが上がっている段階で、仮に『袂を分かつ』なんて言い出したら、僕もですけど幻冬舎側も大損なんです。『はい、そうですか』と引き下がってくれるわけがない」

　津原氏は本サイトに対して“文庫出版中止”となった経緯を詳細に語った。幻冬舎側が「担当編集者として『さすがにこれは困ります』という旨、ご連絡を差し上げたのが年初」と主張している点について、津原氏はこう説明する。

「1月8日になって、急に担当編集者からそういう話をされました。旧年中は一緒に食事をしながら『なに考えてんでしょうね』なんて笑っていたにも拘わらず、です。朝、メールが入っていて、進行中だったゲラのことに加え、〈津原さんのツイッターについても……。社内でも「どうしてここまで」と白い目で見られ、私も肩身が狭く居心地が悪くなってきました。窮状をお察しいただき、一度、お話できないかと思っています〉とあった。久々に携帯電話を確認したら、すごい数の着信履歴で、これはただごとではないと思ってかけると、重たい口振りで、『じつは社内でですね……津原さんの……まあツイッターでの……』ともごもご言っている。『なにかまずいこと書いたかな？』と尋ねてもはっきり答えない。『日本国紀？』と訊いたら『ええ……まあ』。でも『僕はどうすればいいんですか？』と訊いても、言葉を濁されるばかりで埒が明かないんですよ。はっきり『批判をやめろ』と言えば強要になると思ったからでしょうか。仕方なく『誰が文句を言ってるんですか？　見城さん？』と問い詰めたら、『まあ営業の……』『営業の誰？』『営業の……部長です』と」

　同日、この電話の後、担当編集者から送られてきたメールには〈会社に来て、いろいろ考えてみましたが、『ヒッキーヒッキーシェイク』を幻冬舎文庫に入れさせていただくことについて、諦めざるを得ないと思いました〉と書かれていた。つまり、事実上、1月8日には担当編集者から“文庫化中止の通達”がなされていたことになる。

　津原氏によれば、幻冬舎に正式に契約更新をしない旨の通知をおこなったのは2月22日。担当編集者からの返信のメールには、1月8日を振り返っての〈実際に社内でこの作品（引用者注：『ヒッキーヒッキーシェイク』）に味方する人はもういないと考え〉との文言もあったという。津原氏の担当編集者もまた、幻冬舎内で孤立していたことは想像に難くない。

■幻冬舎・見城徹社長の「こちらから文庫化停止は申し上げていない」という主張に反論！

　他方、前述のように16日朝、毎日新聞がこの問題を詳報すると、幻冬舎の見城徹社長と百田氏も相次いで反応した。〈こちらからは文庫化停止は一度も申し上げておりません〉〈全く平和裡に袂を分かったのが経緯です〉（見城氏）などと主張し、〈津原氏はなぜトラブルのあった時に何も言わず、数ヶ月も経った今になって大騒ぎしたのか〉（百田氏）などと投稿。さらに見城氏は、幻冬舎が出版した津原氏の作品の実売数を晒すなど、明らかに出版人としての矩を超えた攻撃まで加え始めている。

「ひとつハッキリしておきたいのは、『津原と担当編集者の折り合いが悪かっただけじゃないか』といった憶測が飛んでますけど、まったくそういう話ではないということ。担当とは長年の知り合いで、親友といってもいい。『ヒッキーヒッキーシェイク』という作品は、彼からの数年にわたる請願に応じて創りあげたものです。期待に応えるべく僕も人脈のかぎりを駆使し、ビートルズのレコードジャケットを手掛けられた伝説的アーティストのクラウス・フォアマンさんまで巻き込んで、企画段階から加わっていただいた、思い入れの強い作品です。チームのつもりだった。それがこんなことになってしまってね……僕も苦しい。だから幻冬舎からの文庫化中止を告げられたことも、（第三者からのツイートで）“津原何とかって作家と百田尚樹の日本国紀騒動はもしやプロレスだったのでないかと疑っている”なんて言われるまでは、ずっと黙ってきたのです」（津原氏）

『日本国紀』を批判したツイートについても、津原氏は「僕は『日本国紀』を買うなとも悪書だとも言ってません。問題だと思うのはウェブからの引き写しが明記されていないことと、その事実が知れわたった後の対応。幻冬舎の本はどれもそうだと思われては困るから、謝罪すべきところは謝罪してほしい、そうすればむしろ関係者の株が上がる、と表明する必要があった。販売妨害などというのは言いがかりです。僕にそんな影響力があるはずもないし」と強調した。

　いずれにしても、本来、自由な言論を守る側にある出版社が、自社出版物でもないネット上での“『日本国紀』批判”を強く問題視し、ツイートをやめるように作家へ言ってきた。その結果、幻冬舎からの津原氏の作品の文庫化が中止になった。これは幻冬舎側も認めている。その意味を問い直さねばならない。

■津原泰水「ヘイトスピーチへの抵抗さえ反日的とされる情けない状況に慣れてはいけない」

　本サイトの取材に幻冬舎総務局担当者は「津原氏に『さすがにこれ（＝『日本国紀』批判ツイート）は困ります』と伝えたのは担当編集者個人の判断」と言うが、津原氏の証言や保管するメールを見る限り、より上層部からの指示、あるいは何らかの“忖度”があったのはほぼ確実だろう。津原氏も「今にして思えば、正月明けに連絡があった時点で、結論はくだっていたのだという気もします」と頷く。

　周知の通り、『日本国紀』をめぐっては、コピペ問題等で世間から大きな批判をあびるなか、昨年末、安倍首相がFacebookで〈年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います。購入したのはこの三冊〉との文言とともに画像をアップ。完全にPRに加担していた。それは『日本国紀』が“安倍応援団”によって送り出されたものであるうえに、内容も「日本はアジアを侵略していない」などと先の戦争を肯定しながら「悲願」の改憲を猛プッシュする内容であることと無関係ではないだろう。

　いま、幻冬舎の件を“告発”した津原氏のTwitterには “安倍応援団”のネット右翼アカウントが殺到し、炎上させようと攻撃をしかけている。本サイトが津原氏に、“日本国紀批判”をめぐる幻冬舎やネトウヨの過剰反応について聞くと、少し考えてからこう語った。

「時期的に安倍政権になってから、たとえば嫌中韓感情ですね、そういったネガティヴな感情を正当化する思考のテンプレートが広まり、そこから逸脱するのを恐れる層が拡大したのは感じています。物事を個別に見ることなく、ヘイトスピーチへの抵抗さえ、反日的、左翼的、とテンプレート思考して憚らない人間に満ちた、情けない国になってしまった。その状況に慣れさせられてはいけない、見苦しいものには見苦しいと反応するべき、安っぽいナショナリズムに酔っていては何も見えなくなりますよ、と、そういったことは当然、僕はTwitterでも言いますよ。そんな発言さえできないのなら、何のためのSNSですか。商売のためのツールなんですか？　違いますよ。借り物でも真似事でもない、言論のためにあるのですから」

　いずれにしても、確かなことがひとつある。出版社が権力者に対して擦り寄れば、健全な言論環境は破壊される。政権応援団への批判がタブーにされることは、すなわち、政治権力批判がどんどんタブー化しつつある現実の射影なのだ。

（編集部）

幻冬舎は“『日本国紀』批判”のツイートを問題視して、津原氏の作品の文庫化を中止したということなのか。事実だとすれば、表現の自由を擁護し出版文化を担うはずの出版社が、自らそれを抑圧・封殺したということになる。https://t.co/CIEIaob5Zl

— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年5月17日

百田尚樹『日本国紀』批判で出版中止に追い込まれた津原泰水が幻冬舎の説明に真っ向反論！ 言論封殺の経緯を告白｜リテラ

これが事実だとすれば、表現の自由を擁護し出版文化を担うはずの出版社が、自らそれを抑圧・封殺したということになる。 https://t.co/FLPDu23URJ

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年5月17日

売るためのセンセーショナリズムを徹底する、文化ではなく金儲けの連中ですから。悪書製造業とでも言うべきか?

— ohmygods (@toshiztw) 2019年5月17日

双方にとって大変残念なことですが、早川書房さんからの文庫化は喜ばしいこと。中身を読ませて頂いて無いので何とも言えませんが、むしろ良い内容であれば、色モノ出版社化してる幻冬舎さんより売れるのでは無いでしょうか。

— ちゅうさん(ティンホイッスル始めました♪) (@cyusuke_fukuoka) 2019年5月17日

表現者である前に商売人なので仕方ないのでしょう。花村萬月氏によると、見城氏は小説も最後しか読まないそうですし。

とりあえず会社の傾向が明白になって良かったと思います。幻冬舎の本は買わなきゃいいですし、必要なら図書館で借りますw

— 志道一人 (@s_i_d_s_i_d) 2019年5月17日

出版社側は「文庫化を一方的に中止したという津原氏のご主張は、事実ではありません」と反論している模様です。

百田尚樹『日本国紀』批判したら「文庫出せなくなった」　作家が告発、幻冬舎「事実でない」 https://t.co/A0nsuZkynm @jcast_newsさんから

— ゾンビーム。 (@I_was_zombie) 2019年5月17日

彼らはいったいこの国をどんな国にしたいと思っているんだろう。言いたいことも言えない国にして何が幸せなんだろう。

百田尚樹『日本国紀』批判で出版中止に追い込まれた津原泰水が幻冬舎の説明に真っ向反論！ 言論封殺の経緯を告白 https://t.co/7KUI5nhTKm @litera_webさんから

— 大浦 崑 (@ourakon) 2019年5月16日

これがまとめですね。／いずれにしても、確かなことがひとつある。出版社が権力者に対して擦り寄れば、健全な言論環境は破壊される。政権応援団への批判がタブーにされることは、すなわち、政治権力批判がどんどんタブー化しつつある現実の射影なのだ。 https://t.co/2YEM3potAW

— 安田直人(naotoy) (@naotoy12) 2019年5月17日

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 戦争だけは嫌！なにがなんでも憲法改正に賛成しちゃダメだ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　

戦争だけは嫌！なにがなんでも憲法改正に賛成しちゃダメだ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253989

2019/05/17　日刊ゲンダイ 丸山穂高議員（Ｃ）日刊ゲンダイ 「戦争しないと、どうしようもなくないですか？」（丸山穂高衆議院議員・元日本維新の会） 　いやぁ、久々にびっくりしたな。ひょっとして、ひょっとして、そういういかがわしい思想なのかもと訝しんでいたが、実際、そうだと知って驚いた。 　１４日の毎日新聞によると、「北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（３５）＝大阪１９区＝が１１日夜、滞在先の国後島古釜布で元島民の男性に対し、北方領土問題について『戦争をしないとどうしようもなくないか』『（戦争をしないと）取り返せない』などと発言し、トラブルになった。」という。 　丸山氏はその後、「不適切な発言を撤回したい」といって離党届を出したが受理されず。日本維新の会の松井代表は１４日、丸山氏に議員辞職を促すとともに、党として除名処分にした。 　これで終わり、って思える？　あたしゃ、思えない。この国の国会議員に、「戦争もやむなし」と考えている輩が紛れ込んでいたってことだよ。恐ろしいったらない。 　政治家って、他国と話し合いをし、なにがなんでも戦争を回避するためにいるのかと思ってた。それが政治家のいちばん重要な仕事だと思ってた。 　国はうちら国民の、生命と財産を守る責任があるんじゃないの？　だからうちらも、税金を払って、国会議員を先生と呼び、その身分を支えてるんじゃねーの？ 　うちら戦争に駆り出されたら、五体満足で戻って来ることしか希望がなくなるよ。いやだよ、戦争だけは嫌！ 　そんなこともわかってない人が、国会議員やってた？　戦争もしょうがないと思ってる議員は、あと何匹くらいいるの？ 　もうこうなったら、なにがなんでも憲法改正に賛成しちゃダメだ。危険すぎるだろ。 室井佑月　作家 １９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。 丸山穂高「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか？反対ですか？」 　　　　「ロシアが混乱しているときに取り返すのはＯＫですか？」 　　　　「でも取り返せないですよね？」 　　　　「戦争しないとどうしようもなくないですか？」　#丸山穂高#戦争したい丸山穂高#北方領土 pic.twitter.com/WZMsjWmWog — MonBran (@monbran) 2019年5月13日 こんばんは🍵 凶暴過ぎる #共謀罪 やっつけ仕事採決の、旗振り役ですからね🙁 最高学府卒の経産省官僚出身という経歴、詐称では😮⁉️と田舎の短大の日本史学科卒の私は、疑いを払拭できません😳#やっぱ要治療やねん pic.twitter.com/uJKLJ8z8kU — 寝子にゃん🐢地道に丁寧に🐌小さな幸せ専守防衛🐗三多摩地区N国対策委員 (@neko1009_) 2019年5月13日 これが本音なんだろうから、堂々と主張したら良い。本音を隠して謝罪する方が不誠実。そして本音を隠して当選したのだから一旦辞職して、次の選挙で信念を堂々と主張して信を問うのが政治家でしょう。 — chunan_m (@chunan_m) 2019年5月13日 丸山穂高のおかげで、9条は何としても堅持しなければいけないと、改憲派に近かった私ですら思うようになりました。安倍晋三や丸山穂高みたいな奴がいる限り。 — NTR0729 (@NTR730729) 2019年5月13日 ほらほら！ テレビが丸山穂高の「戦争発言」を取り上げて丸山を非難するのはいいことだが、番組の進め方が《安倍さんが一所懸命取り組み、順調に進んできた北方領土交渉をぶち壊した。とんでもない発言だ》になってるぞ。 順調に進んでないかいないぞ。 安倍の失敗を丸山のせいにしたいようだ💢 — 俵 才記 (@nogutiya) 2019年5月15日 丸山穂高議員の問題で松井市長は「こういう人物を政治の世界に送ったことを詫びる」と。丸山氏は議員を続ける意向で当然歳費が支払われ続けるわけだけど、代表がそこまで責任を感じているのなら丸山議員の歳費分にあたる政党助成金だけでも国庫に返還して「身を切る改革」を実行したらどうだろうか。 — たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2019年5月16日 丸山穂高のトンデモ発言の直後に「言論の自由だ」と擁護した松井一郎は、すぐに手のひら返しをして丸山穂高を切り捨てた。同じくツイッターで丸山穂高を擁護した長谷川豊も、すぐに自分の擁護ツイートを削除して批判に回った。自分の保身しか考えていないクズ集団「日本維新の会」の本領発揮なう（笑） — きっこ (@kikko_no_blog) 2019年5月16日 『政治家って、他国と話し合いをし、なにがなんでも戦争を回避するためにいるのかと思ってた。それが政治家のいちばん重要な仕事だと思ってた。』 https://t.co/TlpezdFtvt — インパクト (@ayrton88senna) 2019年5月16日

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] プログラムミス、ルール違反、隠蔽操作まがいの公表遅延・・・全政府統計の６割強に不正発覚！！（くろねこの短語）
プログラムミス、ルール違反、隠蔽操作まがいの公表遅延・・・全政府統計の６割強に不正発覚！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-dcaf27.html
2019年5月17日　くろねこの短語

国会では集中審議を自民党が拒否し続け、とうとう８０日を過ぎたとか。おかげで、森友・加計学園疑獄や統計不正などはウヤムヤのままで、なんとも歯がゆい今日この頃なんだが、そんな中でなんとまあ全政府統計の６割強で不適切な対応がありましたとさ。 （これより引用） 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。 （引用終わり） 　プログラムミスによる数値の誤り、調査対象の一部除外などのルール違反、集計結果の公表遅延・・・これって、すべて統計調査の基本的なことで、うっかりミスって言うよりも意図的な役人のサボタージュなんだろうね。当然、そこには政権への｢忖度」があるはずで、なかには直接的に政権の支持があったものもあるんじゃないのかねえ・・・って、妄想だけど。 ・全政府統計の6割強不適切　プログラムミス、ルール違反、公表遅延など ・田中龍作ジャーナル 　「偽装」で生活保護費削減は自民党の公約実現のためだった 　しかしまあ、国の統計調査がこれほど杜撰ってことは、国家としての体を成していないと言っても過言ではない。 　考えてみれば、民間企業でも統計に関わる部署って、なんとなく島流しみたいな雰囲気があるんだよね。社史編纂室なんてのが、ＴＶドラマではうだつの上がらない社員の吹き溜まりみたいに描かれることがよくありますからね。でも、そんな部署に実は生き字引みたいなベテラン社員がいたりして、最後は彼の知識のおかげで企業が立ち直っていくなんて筋書きもあったりする。統計だとかデータってのは、誤魔化しのきかない「事実」ですからね。最後にモノを言うのはそこなんだよね。 その「事実」を改ざんしたり、焼却したりしてなかったことにするってのは犯罪であって、そこに関係する政治家ってのは国家反逆罪ってことで、よろしく哀愁なのだ。 ・なぜ日本は｢統計二流｣国家なのか。専門家不在、現場の疲弊… 全政府統計の6割強不適切　プログラムミス、ルール違反、公表遅延など https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/216000c 毎日新聞　2019年5月16日 19時57分(最終更新 5月16日 20時42分) 中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影 　総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 　不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。 　最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。 　同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針。【竹地広憲】 おはようございます。今朝はこのニュースを。まさかここまでとは。ありえない事態です。 全政府統計の6割強不適切　プログラムミス、ルール違反、公表遅延など（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/Y7ZLQOSBYG — 日本共産党⚙🌾 (@jcp_cc) 2019年5月16日 これだけ不正働いておいて、不正だらけで、消費増税？！ 誰が納得するの？！ふざけるな！ まずは自分たちの不正を全て正して責任取ってから言え！ ホントふざけるな！安倍政権！https://t.co/2t1SQnDNkg — kmokmos (@kmokmos_) 2019年5月16日 政府を解体してもらいたいよね、ここまで来たら。 色んな理由上げてるけど、結局、大半は安倍につながってるんでしょ！ 安倍が責任取らないで、誰がとるの？！ 責任取るの誰？！って言ったら、安倍だよね！https://t.co/2t1SQnDNkg — kmokmos (@kmokmos_) 2019年5月16日 「最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は『重大な影響は生じない』としている」←そういう問題じゃないですね、全政府統計6割強不適切なんて政府の信頼は地に落ちたという事、あまりにも呑気すぎやしませんかね、騒がない国民も同様。https://t.co/5QAQZIlvVw — 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2019年5月16日 こんな怠慢で5年連続給与増額って安倍政権おかしいだろ。 国民舐めてんのか。 全政府統計の6割強不適切　プログラムミス、ルール違反、公表遅延など - 毎日新聞 https://t.co/SSNTAux725 pic.twitter.com/ESElaW9WRG — ひとりごと。 (@kotorino_tweets) 2019年5月16日 もういい加減に気付こう、自民はもうダメだということに。 最早、安倍さんのどこを評価してるのか分からない。外交なんて他の総理でも任せられるレベルやし、内政はガタガタやし部下が不祥事起こしても辞めさせないし。#アイスhttps://t.co/WlHTf901vr — ヒロ@オリーブのつぶやき (@hirobeisutazu) 2019年5月16日 政府統計については不正慣れしてしまって、どんどん反応が鈍くなっているという事実が何よりも恐ろしい。この不感症は国家の病なので、早めに治療した方が良い。そして、この再発防止策では根本的な解決にはならず、統計不正は今後も生じると見るしかない。 #NewsPicks https://t.co/Y1YoYSgUNN — 鈴木卓実 (@ta93_suzuki) 2019年5月16日 我々はすごい国に住んでいたんだ！何も信用できない。 https://t.co/8goCI9uZWt — jackdaniel (@jackdan65677031) 2019年5月16日

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相と明仁上皇（下）　「国民統合の象徴」を問う上皇のメッセージを封印した安倍政権の有識者会議 （朝日新聞社 論座）
安倍首相と明仁上皇（下）　
「国民統合の象徴」を問う上皇のメッセージを封印した安倍政権の有識者会議
　
佐藤章　ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長
論座　2019年05月17日　より無料公開部分を転載。
　
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019051500001_2.jpeg
象徴としてのお務めについて、お言葉を述べる明仁上皇＝2016年8月8日、宮内庁提供
　　
　明仁上皇と安倍晋三首相の間に走る深い溝、逆断層の構造を理解するには、憲法第1条に謳われた「日本国民統合の象徴」の意味を実直に追究してきた明仁上皇の生涯と、その生涯の意味を破壊するにも等しい安倍首相の政治活動とを考え合わせてみることが必要だ。

　「日本国民統合の象徴」とは何か？　

　「日本国民統合の象徴」として生きるとはどういう生き方なのだろうか？

　内外ともに破壊し尽くし、破壊し尽くされた戦争の惨禍の後、日本国民はどのような構想の下に統合されていくのだろうか？　

　そして、その国民統合の「象徴」として生きていくということは？

　皇太子、そして天皇として自分ただ一人に突きつけられたこれらの問いに生涯を捧げた明仁上皇の孤独な旅は、様々な意味でいま終わりつつある。

　国民はその旅の局面を折に触れてしばしば目撃してきた。いま、旅の到達地点から逆にたどってみて、まずは「日本国民統合の象徴」の意味を探ってみよう。

■「私は80歳で皇太子に譲位したい」
　
　明仁上皇が「生前退位」を初めて口にしたのは2010年7月22日の参与会議だった。

　午後7時、皇居の中にある天皇の住居、御所。そこには、長いテーブルに置かれた弁当に箸を運ぶ10人ほどの人々の姿があった。

　テーブルの中央に、まだ退位していない上皇、つまり明仁天皇（上皇）と美智子皇后（上皇后）夫妻がいた。ほぼひと月に1回開く恒例の会議だったが、この夜はとんでもない衝撃と緊張が参与たちの間に走った。

　私は、この衝撃を味わった参与の一人からこの夜の様子をつぶさに聞いた。

　「私は80歳で皇太子に譲位したい」

　この時76歳の明仁上皇の口から出た言葉は、心の準備をしていなかった参与たちを驚かせた。

　皇室典範では生前退位の制度がなく、摂政を置くことだけが定められている。しかも、天皇の意思だけでは摂政を置くことはできない。このため、明仁上皇の意思を尊重すれば、皇室典範を改正して、現状でも摂政を置けるようにすればいい。

　あまりに衝撃的な発言だったため、参与たちは挙って「生前退位」に反対し、摂政に公務を肩代わりしてもらうことを口々に述べ立てた。

　しかし、明仁上皇の意思は固かった。

　「摂政では天皇の代わりはできません」

　明仁上皇はこう断言し、母にあたる香淳皇后（当時）の事例も挙げた。外国からの賓客を招いた晩餐会の折、高齢の皇后の会話は滞りがちだった。通訳が取り繕う場面もあったが、近くで会話を耳にした皇太子時代の明仁上皇はいたたまれない思いをした、とのことだった。

　衝撃発言が続く間、明仁上皇の隣に座っていた美智子上皇后は、当初、生前退位に反対していた。しかし、明仁上皇の言葉と論理に耳を傾けるうちに反対論から少しずつ転じ始めた。

　出席者のひとりが、大正天皇の摂政を務めた皇太子時代の昭和天皇の事例を挙げ、「天皇への道としては好例にあたるのではないでしょうか」と指摘したところ、美智子上皇后は「摂政を経なければ天皇の務めをまっとうできないとは思えません」という趣旨の反論をした。

　美智子上皇后は常に明仁上皇の最大の理解者であり、この場でも明仁上皇の言葉の真意を真っ先に理解したようだ。

　しかし、参与たちは明仁上皇の考えをなかなか理解できなかった。会議は深夜の12時を回っても続いた。結論は見えず、最後は上皇自身立ち上がったまま議論を続けた。生前退位にかける明仁上皇の思いはそれほど強かった。
　
■政治学者、岡義武の『近代日本政治史�T』

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019051500001_3.jpeg
「退位礼正殿の儀」でおことばを述べる明仁上皇＝2019年4月30日、皇居・宮殿「松の間」
　
　「国民統合の象徴」の意味を追い求める旅の最終到達地点の近くに来て、生前退位を思う明仁上皇の強い意志はどこから来ていたのだろうか。
　
　前回の『安倍首相と明仁上皇（上）』で記したように、明仁上皇は、日本人として忘れてはならない日付として四つ挙げている。6月23日・沖縄慰霊の日、8月6日・広島原爆の日、同9日・長崎原爆の日、同15日・戦争の終わった日だ。

　そして、何度も訪れた沖縄や長崎、広島、サイパンやパラオなどの激戦地慰霊訪問、沈没して約1500人の子どもたちが犠牲となった那覇市の対馬丸記念館訪問にうかがわれるように、明仁上皇の旅は、悲劇の歴史に対するひとりの人間としての深い感情と洞察に由来している。

　平和への強いメッセージを発し、戦争の犠牲者への慰霊の旅を黙々と続けてきた明仁上皇が思い描く「国民統合の象徴」の像はここに来ておのずと明らかだろう。そして、憲法の最大の柱のひとつである平和主義への旅を公務として続けられなくなってきた高齢の段階になって、その「象徴」の役割は次の世代に引き継がれなければならない。これが、生前退位にかける明仁上皇の真意だった。

　明仁上皇のこの真意は自らどのように養い、どのように醸成されてきたのだろうか。その由って来たる場所をもう少し探索してみたい。

　その探索作業の過程で見えてくるものは何だろうか。明治以降の近代天皇制に対する客観的な理解と、戦争に急傾斜していく戦前政治への正確な知識を自ら身につけたことによって深い歴史的な洞察力を獲得した明仁上皇の姿だ。

　2014年10月、東京・高島屋日本橋店で「天皇皇后両陛下の80年」特別展が催された。そこに展示された明仁上皇の愛読書の中に、皇太子時代、常時参与の小泉信三とともに読んだ『ジョージ五世伝』の原書と並んで、政治学者、岡義武の『近代日本政治史�T』（創文社）が置いてあった。

　「教科書で使ったとかという意味で並べたんじゃありません。自分が影響を受けた本として陳列したんです」

　この時、明仁上皇と会話を交わした関係者が聞いた上皇の言葉だ。

　幕末以降、大日本帝国憲法が制定されるころまでの明治期の政治史を叙述したこの本には、藩閥勢力による天皇制官僚国家の成立と、教育勅語発布による天皇制ナショナリズムの萌芽が明瞭に指摘されている。

　前回の『安倍首相と明仁上皇（上）』で紹介したが、丸山眞男とアーネスト・ゲルナーは天皇制官僚国家とナショナリズムの明治以来の原初的な構造をそれぞれに追究した。この構造について、明仁上皇は深く理解していたと言えるだろう。
　
■明治期の講義を希望した皇太子を容れなかった上皇
　
　明仁上皇は、皇太子時代の11歳の時に敗戦の日を迎えた。

　昭和天皇の望みによって米国人家庭教師、ヴァイニング夫人の下につき、皇太子といえども特別視しない教育を受けた。ヴァイニング夫人は、ひとりの人間として主体的に考える力を養成する教育を施したという。

　同時に、常時参与の小泉が『ジョージ五世伝』とともに、福沢諭吉の『帝室論』や『尊王論』の講義をし、岡義武が明治以降の日本政治史の教鞭を執った。

　岡は、大正デモクラシーの中心人物のひとりだった吉野作造に師事しており、東京帝大の教授となってからは、大学に入りたての丸山を教えた。丸山自身、岡に対する大学1年時の味わい深い思い出を語っている。

　時代や年齢にちがいはあるが、明仁上皇と丸山は、吉野の流れをくむ同じ師の薫陶を受けた、とも言える。

　岡は、現在の天皇、徳仁皇太子が英国オックスフォード大学に留学する1983年に、日本近代史について留学前に特別講義を受けさせるべく、明仁上皇から相談を受けた。

　この時、徳仁皇太子は、関心の強い明治期の講義を希望したが、明仁上皇自身はあえてこの希望を容れなかった。

　「いや、そういう時期のものは適当な文献を読めばいい。なぜ戦争が起きたのかという講義をしてもらうことが重要だ」

　明仁上皇のこの一言で講義のテーマが決まった。

　この時、岡自身が直接講義したわけではないが、満州事変以降の戦前史が徳仁皇太子への特別講義となった。次代を託す次の天皇はどのような素養を特に身につけなければならないか、明仁上皇の深い認識がわかるエピソードだ。
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019051500001_4.jpeg
「退位礼正殿の儀」を終え、「松の間」を出る明仁上皇＝2019年4月30日
　
　明仁上皇は、これまでに天皇即位後の会見のほか即位10年と20年に際しての会見、結婚50年に際しての会見など計11回にわたって、「天皇は憲法に従って務めを果たす」という趣旨の発言をしている、という。（山本雅人『天皇陛下の本心　25万字の「おことば」を読む』新潮新書による）

　自らの根拠法であるため、憲法を最大限尊重することは当然のことだが、前述のように公務として取り組み続けてきた戦跡慰霊訪問、広島や長崎の原爆慰霊などを併せ考える時、憲法の柱である平和主義へのきわめて強い信念といったものを想起することができる。

　日本の憲法学者のほとんどが憲法9条違反と断じた安倍政権の集団的自衛権導入は、明仁上皇の目にどう映っただろうか。

　2016年8月8日、明仁上皇は、天皇退位に関する自身の考えを初めて国民に語りかけた。

　その中で明仁上皇は、「国民統合の象徴としての役割」を特に強調し、「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」と述べている。

　ここではっきりしていることは、明仁上皇の考える「国民統合の象徴」とは、皇居の奥まった御所に座り続け、祭祀だけを司る天皇ではないということだ。

　平和主義という憲法の理念を体現し、積極的に心と体の旅を続ける天皇だ。ひとりの人間として平和主義を体現し続ける天皇像。これが現代の「国民統合の象徴」でなくて何であろうか。
　
■上皇のメッセージを封印した安倍政権の有識者会議
　
　ここでひるがえって、明仁上皇の言葉を聞いた1か月半後、2016年9月23日に安倍首相が決済した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を見てみよう。

　まず、「有識者」として選ばれた6人の顔ぶれを見た時、メンバーたちは明仁上皇の考えに深く思いをいたした発言なり論考なりを公にした例があったのだろうか、という疑念にかられる。

　6人のメンバーのうちただ一人、近現代の日本政治史を専攻する御厨貴・東大名誉教授だけが「天皇」に関する著作を刊行している。残りの5人は「天皇」に関する問題領域とはほとんど関係がない。5人はいわゆる「素人」と言っていい。

　特定のイデオロギー色の強い専門家を選ばなかったという観点もあるかもしれないが、御厨のような中立的な専門家を揃える方法もあったはずだ。
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019051500001_5.jpeg
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に臨む有識者ら＝2017年4月13日、首相官邸
　
　そして、最大の疑念はこの会議の名称にある。一体、いかなる根拠に基づいてこのような名称の会議になったのだろうか。明仁上皇が1か月半前に国民に向かって発したメッセージのどこを見ても、「公務の負担軽減」などを訴えた箇所は存在しない。

　それどころか、こう語っていた。 ・・・ログインして読む
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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019051500001.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 神がかった儀式に覆われた不況の国 （ちきゅう座）
2019年5月17日
＜加藤哲郎（かとうてつろう）：一橋大学名誉教授＞

　憂鬱な2週間でした。どう考えても安倍首相による象徴天皇制の政治利用としか思えない元号フィーバー、神道儀式・儀礼のオンパレードで、メディアは埋め尽くされていました。
そうした喧噪から逃れて読んでいたのが、戦時1940年に提唱され真剣に議論された「日本法理研究会」の諸文献。昨年から毎日新聞や朝日新聞で大きく報じられている国会図書館憲政資料室「太田耐造関係文書」のゾルゲ事件関係新資料を解読し、史料集を編纂・解説するための仕事ですが、「三種の神器」から「亀の甲羅占い」まで復活した巷の喧噪と神道儀式のテレビ中継は、「日本国憲法」ではなく「17条憲法」の時代の「象徴」を想起させるものでした。「天皇機関説」事件・「国体明徴」から「国体の本義」「国民精神総動員」「大東亜共栄圏」「八紘一宇」へと突きすすむ時代の「空気」と、ダブって見えました。

　日中戦争から日米戦争に拡大するにあたって、「大日本帝国憲法」のもとにあった日本の「法治国家」は、「法の支配」ならぬ「法治主義」の運用の根拠を、「17条憲法」を貫く「国体の本義」「日本精神」に求めました。
「国体の本義に則り、国民の思想、感情及び生活の基調を討えて、日本法理を闡明し、以て新日本法の確立及び其の実践に資し、延いて大東亜法秩序の建設並びに世界法律文化の展開に貢献する」が、日本法理研究会の「目的」でした。
当代日本の帝大教授等が総動員され、憲法・公法学では筧克彦の「かみながらの道」、神道にもとづく「祭政一致」が、刑法・治安法では小野清一郎の「日本法理の自覚的展開」で、天皇の命令である「みことのり」「のり」「むすび」が唱えられました。その主体的直観「さとり」こそ、「西洋法」に対抗する「日本法理」「日本精神」で、その法源を「聖徳太子の17条憲法」に求め、それを植民地から「大東亜法秩序」にまで拡げることが、真剣に議論されていました。

　太田耐造は、この時期の「思想検察」を指揮した司法省官僚で「思想検事」でした。ゾルゲ事件の被告たちに適用された治安維持法（1925年制定、1928年及び41年3月10日改正）、国防保安法（1941年5月10日施行）、軍機保護法（1899年施行、1937年及び41年3月10日改正）、軍用資源秘密保護法（1939年3月25日施行）という4つの法律の制定及び直近の改正に加わり、同時に、その解釈・運用を総指揮しました。その太田耐造が蒐集し2017年に国会図書館で公開された「太田耐造関係文書」のなかに、「日本法理研究会」の史資料が、大量に含まれていました（史料番号90以下）。ちょうど「紀元2600年」で、天皇制と元号による神話的時間・空間支配、欧米とは異なる「日本的なるもの」の礼賛が最高潮に達した時期でした。当然、治安弾圧法規の制定・解釈・運用にも「日本法理」が用いられました。典型的には治安維持法の28年改正「目的遂行罪」を更に改悪した1941年法です。その「精神」は、今日の「特定秘密保護法」にも受け継がれています。

　「日本国憲法」があるので象徴天皇制は民主主義と両立する、先代象徴天皇は「戦後民主主義」の護り手であった、という類の議論があります。しかし、歴史の教訓は、天皇個人ではなく制度としての天皇制、民衆への天皇の象徴性とその「権威」の時の権力による政治的利用にあります。君主主権の「大日本帝国憲法」さえ、それが「17条憲法」「日本法理」まで遡って解釈・運用されると、それまで長く通説だった「天皇機関説」など簡単に排除され、新聞・ラジオと帝大教授等が総動員されて、戦時体制に突入しました。丸山真男のいう歴史意識の古層「つぎつぎとなりゆくいきほい」が想起されます。
いよいよ深刻化する長期不況、｢失われた30年」による世界経済の「中心」からの脱落、米国にすがるしかない国際外交秩序の中での孤立、「ファシズムの初期症候」指標に照らした政治と社会の閉塞からすると、すでに、「いつか来た道」に大きく踏み込んでいるのかもしれません。

上述「太田耐造関係文書」のゾルゲ事件関係新史料については、6月8日（土）午後、専修大学での大きな講演会があり、私も「昭和天皇へのゾルゲ事件上奏文」について報告します。

初出：加藤哲郎の「ネチズン・カレッジ』より許可を得て転載　http://netizen.html.xdomain.jp/home.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4604：190517〕
　
http://chikyuza.net/archives/93783
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍晋三は政治家ではない！ただのバカ！
安倍晋三は政治家ではない！ただのバカ！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_167.html

2019/05/17 10:39　半歩前へ ▼安倍晋三は政治家ではない！ただのバカ！ 　米国寄りの発言に終始した安倍晋三に、イラン外相は強い不満を示した。 　中東戦争を仕掛ける構えを見せるトランプに対し、戦争を避けたいイランは安倍に衝突回避に向けた仲介役を期待した。日本とイランは伝統的に深い友好関係にあるからだ。 　ところが、安倍はトランプの代弁者のような発言を繰り返した。 　こう言う時こそ「日本の出番」ではないのか 　 　安倍は国益を損ねることはあっても、高めることが出来ない無能者だ。 　これではイラン外相がトランプ訪日に先駆けて、わざわざ日本までやって来た意味がない。 　安倍晋三は政治家ではない。ただのバカだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 時事通信はこう伝えた。 　安倍晋三は１６日、イランのザリフ外相と首相官邸で会談し、米国との軍事的緊張が高まっていることへの懸念を伝え、衝突回避に向けた対応を促した。 　米国と同盟を結ぶ日本は、イランとも伝統的に友好関係にある。２５日からのトランプ米大統領の来日では、両国の緊張緩和に向けて仲介役を果たせるかが試される。 　「中東情勢をめぐる状況が大変緊迫化していることを懸念している」。安倍はザリフ氏との会談でこう指摘し、米国を刺激するような言動は自制するよう求めた。 　イランを敵視し、経済制裁を科すトランプ政権は今月、空母打撃群や戦略爆撃機を中東に派遣し圧力を強化した。 イランは対抗措置として、英独仏などとまとめたイラン核合意の義務履行の一部停止を表明した。 【米イラン衝突 試される安倍氏】https://t.co/U9DG7aAZC4 安倍首相は、イランのザリフ外相と会談し、米国との軍事的緊張が高まっていることへの懸念を伝え、衝突回避に向けた対応を促した。25日からの米大統領の来日では、緊張緩和へ仲介役を果たせるかが試される。 — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年5月16日 安倍首相、試される仲介役＝米イランの衝突回避へhttps://t.co/1FSpmsMtwH　イランの外相が急遽来日ですって。トランプ説得ならアベに頼めと？ — caz (@directpass) 2019年5月16日 トランプに尻尾振るしか能のない奴に、そんな期待は酷ってもんでしょ。 安倍首相、試される仲介役＝米イランの衝突回避へ https://t.co/fNxfP4sezd — るね・まぐりっとの世相垢 (@runemagusesou) 2019年5月16日 イランは真っ白ではないことも明白ですが、米イランの軍事衝突は百害あって一利なく、トランプさん自身も避けたいらしいので、安倍さんも踏ん張りどころ。 安倍首相、試される仲介役＝米イランの衝突回避へ：時事ドットコムpol https://t.co/RmoVoxcMuD @jijicomさんから — 寒川ペイン (@beberiberibari) 2019年5月16日 イランがホルムズ海峡を封鎖したら日本もシーレーン防衛が必要に成ります。 トランプ大統領とイランのダリフ外相の仲介役が安部総理ですか？ 大丈夫と言えるのか甚だ疑問だ！https://t.co/8qUIEqspFA — 和田修司 (@silviaps131) 2019年5月16日 トランペットの安倍晋三、無知無能無責任の安倍にトランプの説得は無理！https://t.co/XCOID5VzcR — カピターノ@ネトウヨ認定パヨク (@Takechanman1125) 2019年5月16日

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 野党６党で丸山議員辞職勧告提案提出。自民は難色。提案否決なら大変なことになる。（かっちの言い分）
野党６党で丸山議員辞職勧告提案提出。自民は難色。提案否決なら大変なことになる。
https://31634308.at.webry.info/201905/article_16.html

立憲など野党6党が、丸山衆議院議員の辞職勧告提案を提出。当然の話である。野党6党の中の維新が言い出しっぺである。維新も丸山氏とは関係が無いことを見せるためのパフォーマンスである。自民党にも同調するように呼び掛けているが、難色を示しているという。摩訶不思議な世界である。政権政党としては最も迷惑な話のはずである。

難色を示しているということは、自民の総裁である安倍氏がそういう考えを持っているからと思われても仕方がない。いつものように維新を気遣ってと言う話ではない。なぜなら、維新が真っ先に辞職を言い出したのだから、何も気遣うことはない。この提案を自公で否決するなら見ものである。自公が丸山氏と同類で戦争したいと思われてしまう。

これに対して丸山氏は決議案が可決されても辞職しない姿勢を示しているという。議員辞職勧告決議に法的拘束力はないとはいえ、全政党がNoを突き付け、それでも残るなら恥の上塗りである。そんな程度の男だからこの程度の振る舞いしか出来ないと言えるかもしれないが。

丸山氏の選挙経歴を見ると以下である。2017年（第４８回）の衆議院選挙では大阪19区で当選している。歴代の選挙当選者を見ると、第46回から３回連続当選している。大阪は維新が強いことを示している。丸山氏が辞めれば、２番手の谷川氏は比例当選しているので、共産の北村氏が繰り上げ当選になるのか？これが本当なら共産は棚ぼたまんじゅうである。候補者を出した甲斐があったというものだ。

当 丸山穂高 33 日本維新の会 前 66,712票　 46.7%
比当 谷川とむ 41 自由民主党 前 57,833票　 40.5%
北村みき 51 日本共産党 新 18,373票 　12.9%

第41回衆議院議員総選挙 1996年 松浪健四郎 新進党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 松浪健四郎 保守党
第43回衆議院議員総選挙 2003年 長安豊 民主党
第44回衆議院議員総選挙 2005年 長安豊 民主党
第45回衆議院議員総選挙 2009年 長安豊 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 丸山穂高 日本維新の会
第47回衆議院議員総選挙 2014年 丸山穂高 維新の党
第48回衆議院議員総選挙 2017年 丸山穂高 日本維新の会

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] アベ様命のネトウヨのみなさんにホンモノの愛国心があるならば、改憲して日本を軍国化することより、対米自立の方が優先するという当たり前のことに早く気付くべき！（新ベンチャー革命）
アベ様命のネトウヨのみなさんにホンモノの愛国心があるならば、改憲して日本を軍国化することより、対米自立の方が優先するという当たり前のことに早く気付くべき！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37832212.html
2019/5/17(金) 午後 2:36　新ベンチャー革命　2019年5月17日　No.2345

１．今の日本の最大の問題は、日本国首相である安倍氏自身がネトウヨ脳の持ち主であること 　本ブログにて、戦争発言した日本維新の会の議員・丸山某はアベ様命のネトウヨだと指摘しました(注１)。 　本件に関連して、安倍氏自身がネトウヨ脳の持ち主だという指摘がネットに存在しています(注２)。 　確かに、安倍氏は内輪の会合にて、ある意味、本音発言を繰り返していますが、その発言から見える安倍氏の思考回路はまさに、ネトウヨ的と言えます。 　しかも、それは、無垢の若者を煽るような発言が多いと言えます。 ２．ネトウヨ脳の持ち主・安倍氏の発言は、日本が米国戦争屋CIAネオコンの属国であることを完全無視している 　安倍氏が内輪の会合でもらす本音は、一見、愛国主義的に見えますし、国家主義者的に見えます。そこには、民主主義者の側面は皆無と言ってよいでしょう。 　しかも、安倍氏の本音発言は、戦前日本の国家主義者が国民を扇動するときの発言そのものです。 　しかしながら、戦後日本は戦前の軍国日本とはまったく異なります。今の日本は戦前の軍国主義を捨てて、オモテムキ、民主主義国となっていますが、実質的には、戦前の日本軍と戦争した米国の軍国主義者の末裔である米国戦争屋CIAネオコンに闇支配される米国の属国そのものなのです。 　このような悲惨な戦後日本の実態を無視して、戦前の軍国主義者のような発言をする安倍氏はまさに能天気のネトウヨ脳の人間としか言いようがありません。 ３．日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンは、戦前回帰の軍国主義者である安倍氏を傀儡化して泳がしている 　今の安倍氏の正体は、上記のように、戦前回帰の軍国主義者(反・民主主義者)です。にもかかわらず、米戦争屋CIAネオコンは、それを知っていながら、安倍氏が日本国首相をやっていることを黙認しています。 　本来なら、米国戦争屋CIAネオコンにとって、安倍氏は危険人物のはずです。 　ところが、狡猾な米戦争屋CIAネオコンは、そのような安倍氏を手玉にとって傀儡化しています。 　彼ら米戦争屋CIAネオコンの魂胆は、安倍氏に命じて、いまの日本を軍国化させた後、自衛隊を日本軍に昇格させ、米軍の傭兵として、徹底的に利用するハラづもりなのです。 　アベ様命のネトウヨに、もし、真の愛国心があるのなら、日本の軍国化より、日本の真の独立が優先するとわかるはずです。 　米国の属国のまま、日本を軍国化するのは本末転倒と知るべきです。 　ネトウヨのみなさんは、安倍氏の浅はかな詭弁にだまされないよう気を付けてください。 注１：本ブログNo.2343『維新の丸山某に代表されるアベ様命の若いネトウヨはみんな、自分たちは“戦争に行かされる側の人間”であると自覚すべき、それでもなお、安倍自民党を支持するのか』2019年5月15日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37830609.html 注２：阿修羅“安倍首相の思想は「戦争しないと」丸山穂高と変わらない！ 過去に「日本人も血を流せ」「尖閣は外交でなく物理的な力で」発言（リテラ）”2019年5月15日 http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/756.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ミサイル発射でも無条件で 安倍首相“対北発言”の支離滅裂（日刊ゲンダイ）　
　

ミサイル発射でも無条件で 安倍首相“対北発言”の支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254094

2019/05/17　日刊ゲンダイ 税金４億円も使ってさんざん煽っていたのはどこの誰（Ｃ）共同通信社 「この立場は先日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射でも変わっていない」――。１６日の衆院本会議で、国民民主党の渡辺周議員から「無条件」での日朝首脳会談の実現を目指す、とした方針について問われた安倍首相はこう答弁していたが、本気で言っているのであればアタマがどうかしているとしか思えない。「対話のための対話はしない」と呪文のように唱え続けてきたのは他ならぬ、安倍首相自身だったからだ。 　安倍首相はまた、「相互不信の殻を破り」とも言っていたが、「北朝鮮からミサイルが飛んでくる可能性がある！」と大騒ぎして、Ｊアラートを鳴らし、全国の自治体に避難訓練させていたのは安倍政権だ。「相互不信」ではなく、一方的に危機感をあおっていた張本人のクセに、今になって「無条件で対話だ」なんて、北朝鮮もビックリ仰天しているだろう。 　そして実際に北朝鮮がミサイルを撃てば、今度は「飛翔体」と表現して「問題なし」というから支離滅裂。そうであれば、２基で６０００億円といわれる地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を米国から購入する必要は全くなかった。 　おそらく安倍首相は昨年９月にロシアのプーチン大統領が唐突に呼びかけた「前提条件なしの平和条約」の言葉を聞き、「このフレーズは使える」と思ったのだろう。 　ここまでヒドイと、もはや論理破綻とかいうレベルじゃなく、メチャクチャだ。 ミサイル発射でも無条件で 安倍首相“対北発言”の支離滅裂 https://t.co/ZuuHYht9iF #日刊ゲンダイDIGITAL — 茂 (@richard__99) 2019年5月17日 「対話のための対話はしない」から「無条件」へ【北朝鮮もビックリの安倍発言の変遷】「相互不信」ではなく、一方的に危機感あおっていた張本人のクセに、今になって「無条件で対話だ」なんて　ここまでヒドイと、もはや論理破綻というレベルじゃなく、メチャクチャだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/YbHpc4FELi — KK (@Trapelus) 2019年5月17日

関連記事
＜こんなことを週刊文春に書かれては、お終いだ！＞口先だけだった安倍首相の無条件日朝首脳会談提案　　天木直人　
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/789.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] なぜ多くの日本人が「原発問題」について思考停止に陥ってしまうのか　経団連会長は「再稼働」を提言するが…　：原発板リンク　
なぜ多くの日本人が「原発問題」について思考停止に陥ってしまうのか　経団連会長は「再稼働」を提言するが…（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/543.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] トランプが大統領令署名か 日本に自動車の輸出制限を要求（日刊ゲンダイ）
　　

トランプが大統領令署名か 日本に自動車の輸出制限を要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254096

2019/05/17　日刊ゲンダイ トランプ大統領（Ｃ）ロイター 　トランプ米大統領が日本と欧州連合（ＥＵ）からの自動車・同部品輸入を巡り、追加関税を課す判断を１８０日間遅らせる代わりに、日本とＥＵに対米輸出を自主的に制限または規制するよう求める大統領令を検討しているという。米ブルームバーグ通信が１５日、報じた。 　トランプ政権は輸入車の増加が国内メーカーに打撃を及ぼし、国家安全保障を脅かすと判断。最大２５％の追加関税を検討しており、今月１８日にその判断期限を迎える。 　米国はメキシコとカナダとの北米自由貿易協定の見直し交渉で、自動車輸出の数量規制をゴリ押しした経緯がある。 　ホワイトハウスの複数の関係者は、トランプ大統領は大統領令に週内に署名する見込みだとしている。５月末と６月末に連続して来日するトランプ大統領が安倍首相に数量規制をのませたら、７月の参院選で安倍政権は一転、大ピンチだ。 トランプが大統領令署名か 日本に自動車の輸出制限を要求｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/zGKylsDarp @tim1134 — 桃丸 (@eos1v) 2019年5月17日 トランプ氏が日本とEUに自動車輸出制限を要求か 大統領令に署名へ #ldnews https://t.co/nMTVnmRMKv — 稼ぐには経済ニュースを見よう (@l20dfU3fIjwJD0F) 2019年5月17日 追加関税先送りの見返り【トランプ 日本に自動車の輸出制限求める】大統領令を検討　週内に署名する見込み　5月末と6月末に連続して来日するトランプが安倍首相に数量規制をのませたら、7月の参院選で安倍政権は一転、大ピンチだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Uw7FvObvhJ — KK (@Trapelus) 2019年5月17日

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜日本は今回も、二枚舌外交に終始した！＞イランを失望させた日本とそれを報じない日本のメディア　　天木直人　

イランを失望させた日本とそれを報じない日本のメディア
天木直人のブログ　https://t.co/wuIqrlQMxu

イランのザリフ外相が来日し河野外相と安倍首相と会談した。

　各紙の報道を見ると、イランが日本に米国との仲介役を期待し、日本は緊張緩和に向けて努力を惜しまない（河野外相）と応じた・・・

— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年5月17日

今日の天木メルマガ-イランを失望させた日本(3)
事態は緊迫しているのだ。
しかし、日本は今回も二枚舌外交に終始した。
イランは合意を守っていると河野外相に言わせておいて、安倍首相みずからは、状況が緊迫している事を懸念していると、イランに自制を求めている。
当然ながらザリフ外相は不満を

— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年5月17日

今日の天木メルマガ-イランを失望させた日本(4)
表明して日本を後にし中国に向かった。
その事を共同が次のように報じている。
すなわち、ザリフ外相は１６日午後、東京都内で共同通信などのインタビューに応じ「日本は何ら行動を取っていない」と不満を表明したと。
日本のメディアは曖昧にしているが

— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年5月17日

今日の天木メルマガ-イランを失望させた日本(5)
まさしくこれが今度のザリフ外相の訪日のすべてなのだ。
トランプ大統領は戦争覚悟でイランを締め付けようとしている。
そのトランプ大統領との関係をすべてに優先する安倍首相は、もうすぐトランプ大統領を令和初の国賓として日本に迎える。

— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年5月17日

イランを失望させた日本とそれを報じない日本のメディア
http://kenpo9.com/archives/5953
2019-05-17　天木直人のブログ

イランのザリフ外相が来日し河野外相と安倍首相と会談した。 　各紙の報道を見ると、イランが日本に米国との仲介役を期待し、日本は緊張緩和に向けて努力を惜しまない（河野外相）と応じたとなっている。 　しかし、事実はそんなきれいごとではない。 　トランプ大統領はイランが先に手を出す事をそそのかしているように、対イラン包囲網を強化している。 　たまりかねたイランはザリフ外相を米国以外の主要国に派遣し、理不尽な米国の経済制裁に同調しないよう必死で要請して回っているのだ。 　それほど事態は緊迫しているのだ。 　しかし、日本は今回も二枚舌外交に終始した。 　イランは合意を守っていると河野外相に言わせておいて、安倍首相みずからは、状況が緊迫している事を懸念していると、イランに自制を求めている。 　当然ながらザリフ外相は不満を表明して日本を後にし、中国に向かった。 　その事を共同が次のように報じている。 　すなわち、ザリフ外相は１６日午後、東京都内で共同通信などのインタビューに応じ、「日本は何ら行動を取っていない」と不満を表明したと。 　日本のメディアは曖昧にしているが、まさしくこれが今度のザリフ外相の訪日のすべてなのだ。 　トランプ大統領は戦争覚悟でイランを締め付けようとしている。 　そのトランプ大統領との関係をすべてに優先する安倍首相は、もうすぐトランプ大統領を令和初の国賓として日本に迎える。 　そんな安倍首相だから、ザリフ外相に向かって、「中東情勢が大変緊迫している事を懸念する」と表明し、イランによる核合意の履行継続を求めた（５月１７日毎日）のだ。 　それを言うならトランプ大統領に向かってだろう。 　ザリフ外相が記者会見で不満をぶつけるの当然だ。 　しかし、ザリフ外相は日本のそのような対応は織り込み済みだ。 　満面の笑顔を浮かべて、日本の後に中国に要請に行くと語っていた。 　イランの石油を購入し続ける中国への謝意表明である。 　安倍首相の得意芸である二枚舌は、外交には通用しない。 　ましてや、中東に対して二枚舌外交を行えば、死活にかかわる事になる。 　米国の中東政策に対してだけは、日本は対米従属であってはならないのである（了） イラン、核合意巡り対米交渉せず　ザリフ外相、日本に不満 https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019051601001981.html 2019年5月16日 21時48分　中日新聞 インタビューに答えるイランのザリフ外相＝１６日午後、東京都内のホテル 　米国の核合意離脱と対イラン制裁再開による両国の緊張激化で偶発的衝突の懸念も出る中、来日中のイランのザリフ外相は１６日、東京都内で共同通信などのインタビューに応じた。「（米国とは）取引しない」と述べ、対米交渉に乗り出す可能性を否定した。また、核合意の維持に向け「日本は何ら行動を取っていない」と不満を表明した。 　ザリフ氏は主要な原油輸出先のインドに続き、緊急来日した。１７日には中国・北京に移動して王毅国務委員兼外相と会談すると明らかにした。外交攻勢で米国主導のイラン包囲網構築に対抗する狙いがあるとみられる。 （共同） 安倍首相、中東情勢の緊迫化に懸念表明　イラン外相と会談 https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/030/100000c 毎日新聞　2019年5月16日 12時58分(最終更新 5月16日 18時53分) 会談前に握手する安倍晋三首相（右）とイランのザリフ外相＝首相官邸で2019年5月16日午前11時39分、川田雅浩撮影 　安倍晋三首相は16日午前、首相官邸でイランのザリフ外相と会談した。米国の経済制裁に反発を強めるイランは今月8日に核合意履行の一部停止などを表明し、中東情勢は緊迫している。首相は核合意の維持やイランの自制を求めたとみられる。 　首相は会談の冒頭、「中東情勢を懸念している。状況の安定化に向けて、率直な意見交換をしたい。日本とイランは伝統的な友好関係を維持、発展させていきたい」と語った。ザリフ氏は「緊迫した状況下にあり、日本政府とさまざまな相談をしたい」と応じた。 河野外相も会談し「核合意維持が中東の平和に不可欠」 イランのザリフ外相（左）と会談に臨む河野外相＝外務省で2019年5月16日午前7時59分、鈴木一生撮影 　これに先立ち、河野太郎外相もザリフ氏と外務省で会談した。河野氏は「核合意維持が核不拡散と中東の平和と安定に不可欠だ」と指摘。ザリフ氏は「核合意から離脱をするわけではない」と説明し、合意維持に向けた日本の協力を求めた。 　核合意は2015年、イランの核開発を制限するため、同国と主要6カ国（米英仏独露中）が結んだ。米国は昨年5月に「ミサイル規制が含まれていない」などとして核合意からの離脱を表明。経済制裁を再発動し、今年5月にはイラン周辺地域への空母や戦略爆撃機の派遣を決めた。 　これに対し、イランは核合意履行の一部停止を宣言。ホルムズ海峡付近で米国の同盟国であるサウジアラビアのタンカーが、イラン側の関与が疑われる「破壊工作」を受けるなど、軍事的緊張が高まっている。 　ザリフ氏はイランの立場を説明するために友好国などを回っており、15日に急きょ来日した。日本とは伝統的に良好な関係にあり、ザリフ氏は河野氏との会談後、記者団に「国際社会が核合意を履行し、（離脱した）米国の違法で無法な行為を防ぐべきだ。日本は積極的な役割を果たすことができる」と語った。【鈴木一生、杉直樹】 イラン、核合意巡り対米交渉せず　ザリフ外相、日本に不満https://t.co/wJYPmefp3V「（米国とは）取引しない」と述べ、対米交渉に乗り出す可能性を否定した。また、核合意の維持に向け「日本は何ら行動を取っていない」と不満を表明した。やっぱり「外交のアベ」な〜んにも仕事してないんだ〜。 — oohira ataru (@ttammakko) 2019年5月16日 根拠も示さず緊張をあおっている、米国の横暴は目に余る。このままでは日本も戦争に巻き込まれるぞ。＞＞＞安倍首相、中東情勢の緊迫化に懸念表明　イラン外相と会談 - 毎日新聞 https://t.co/ZJPlZlzNpp — 牧文四郎 (@y31104) 2019年5月16日 中東政策にだけは、対米従属は、絶対いけない #天木直人　氏は特に中東の専門家だ。多くの国民に読んでほしい。 　https://t.co/Eq9A4EyIAR — 岸圭介 (@kishizue19cho) 2019年5月16日

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 検察と西川社長は国賊。ゴーン氏と、新１万円札の渋沢栄一先生にも謝れ！《おまけ》新薬「キムリア」の闇”等。ボーっと生・・・
　もっと、洗脳から醒めたい方、忖度と無知に徹して『ボーっと生きてきた』国会議員等の皆様、ようこそ、お待ち申し上げておりました。

　さて、またぞろ「７，０００万円を支出した日産・ルノー連合発足１５周年記念イベント」は、ゴーン氏の誕生日パーティーだ」などとして、損害賠償をゴーン氏に請求するようですね。
⇒誰が「ゴーン氏の誕生日パーティーだ」と断定する権限を有するのでしょうか？
また、仮に、仮にですが、誕生日パーティーも兼ねていたとしても、それがどうした？

こんなことを許しておけば、日本の商取引は、全く内部統制が確立されていないと思われ、以前にもありました結婚式場費用・奨励金等の契約書等などの信用性は完全に失墜し、日本は世界から見放される結果となりますよ。

《実務の世界のお話です。》
当該イベント費用の清算迄に、「見積書⇒契約書⇒納品書⇒請求書⇒未払金計上⇒未払金支払い」と幾つもの工程と幾人もの社員による内部統制(リスク管理、業務フロー管理、統制管理)が正常に働いた上で、過年度に支払いが済んでおります。
通常、各工程の中で、『これは、ゴーン氏が負担すべき費用だ』と判断された場合、契約書はゴーン氏個人として契約して頂きますし、請求書はゴーン氏に渡しますし、未払金計上時(日産が振込する場合)は、「立替金」勘定で処理します。
だって、「定期同額給与」以外は損益計算書に記載できないんだも〜ん。

しかしながら、以前結婚式場費用・奨励金等を「役員報酬」と認定した事案同様、当該損害賠償請求は、『日産の内部統制は全く機能しておらず、現在においても不正取引が横行している始末です』なんてことを西川社長自ら暴露したことと同じです。

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実際は、当該未払金計上迄の内部統制は正常に正しく行われていたハズです。
何を言いたいかと申しますと、当該損害賠償請求をすることに日産内部関係者の誰も西川社長を止められない環境に現在有るということが大問題なのです。

ましてや、検察までもが西川社長とグルになって冤罪事件を”デッチアゲ”するのですから世も末です。これは、政府ぐるみの陰謀である事のなによりの証拠です。
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　『ここまで腐っちまったんじゃ、終わりだよ。日本は。』
⇒と、見捨てる訳にも行かないよね。
ちょっと、皆さんの洗脳が醒めるきっかけになるようなお話をさせて下さい。

「ゴーン氏は、強欲だ」なんて、とんでもありませんよ。
ゴーン氏分の株式連動報酬額空白蘭は、内部留保による利益処分をした為です。
内部留保することにより、日産の資金繰りに当該資金を使わせていたのです。

次に、デリバティブ損失の「つけ替え」は、ありえません。出来ないのです。
理由は、「デリバティブ損失」というのは決算時に計上する評価損であり、「つけ替え」というのは、ゴーン氏から日産に名義変更することを指し、具体的に言えばデリバティブ商品をゴーン氏から日産に売却することを意味します。従って、例えば１００億円のデリバティブ商品を８２億円で売却したとすれば、ゴーン氏は１８億円の「有価証券売却損」を「つけ替え」時の日付で仕訳計上することとなります。
あれ？損をしたのは日産じゃなくってゴーン氏なんですか？

●いえ、肝心なのは、そこじゃなくって、何で、銀行が「渋い顔をした」ってこと。
考えられるのは、日産の融資枠設定の為にゴーン氏のデリバティブ商品を担保に差し入れしていたところ、相場が１８億円程度下がってしまった為、銀行は融資枠の減額をさせようとしたが断られたという、ほのぼのしたお話しというところでしょうかね。
だって、ゴーン氏も日産も「つけ替え」なんてなんのメリットも無いでしょ。

さっきの１００億円は、相場の下げ幅が１８％の場合ですから、下げ幅が９％だったら２００億円もの金額を日産の資金繰りのために担保に差し入れていたのです。
このような美談を、強欲な経営者などと話をすり替えるとは、許せないな〜。(怒)

　ところで、ゴーン氏のデリバティブ商品は、もう日産とは縁が切れたのだから、融資枠設定契約を解除して、ゴーン氏にお返しするのが当然ですよね。
そんな話、聞こえて来ませんよね？２００億円、どこいっちゃったのかなぁ〜？
それと、「ＣＥＯ積立金＋役員退職慰労金」も即刻支払うのが当然ですよね。
何故、マスコミ等関係者の皆々様共は、“そこ”を避けているのかな？

●ここまで、お読み頂けた国会議員等の方がおられましたら、
『私、国会で説教してあげてもいいですよ』と、安倍首相にお伝えください。

そのネタ探しで決算書をあれこれ見ていたら、見つけちゃったんだな。これが。
●いや〜。やっとシッポを掴みましたよ。
やっぱり、とどのつまり決算書を見れば何が正しくて、どいつが悪党かは直ぐに解るというものなんですね。
この事件、新１万円札の渋沢栄一先生がいなかったら闇の中でしたね。
この事件、検察と西川社長に逮捕理由・訴因(起訴理由)のひとつひとつについて、当時に行った日産の仕訳(複式簿記)の提示を求めれば、裁判所も冤罪を認めますよ。

《例１．スーパーカー》
推測される当時の仕訳：
(参考：通常の売上時)
「(借方)現金預金 ×××　(貸方)売上高 ×××」
「(借方)売上原価 ×××　(貸方)棚卸資産_完成品 ×××」
(有名人等への無償供与時)
「(借方)広告宣伝費 ×××　(貸方)棚卸資産_完成品 ×××」
(コマーシャル展示時)
「(借方)棚卸資産_新古車＋販売促進費 ×××　(貸方)棚卸資産_完成品 ×××」
⇒完成品原価を中古車としての価額に減額(減額分は販売促進費)する。
(ゴーン氏へ無償供与を本当にしていた場合)
「(借方)広告宣伝費 ×××　(貸方)棚卸資産_新古車 ×××」
⇒この仕訳が提示できなければ、検察は嘘をついて不当逮捕したことになる。
なんども、しつこく言うが、(借方)に「役員報酬」は、計上不可。止めに、鍵はゴーン氏に渡したのか？車検証はゴーン氏名義か？現在何処にある？

《例２．家賃》
推測される当時の仕訳：「(借方)現金預金 ×××　(貸方)家賃収入 ×××」
⇒(借方)に「役員報酬」だって？やれるものなら、やってみなよ。
それに、賃貸契約書も無しに、家賃の金額はどうやって確定するのかな？(大笑)
また、未入金で「家賃収入」を計上したいなら、「未収金」とすればいいの。これは、ゴーン氏とは関係ない話で、経理がとんでもなく「ボーっと生きていた」というだけです。
定款に「不動産賃貸業を営む」なんて書いてないんだから、現地の不動産屋に委託しているに決まってんじゃん。検察は、証拠隠滅の恐れがあるとして捜査し、当該賃貸契約書を隠蔽したということです。これが、検察の正体なんだよ。(ボーっと生き・・・)

●陸山会事件も相撲協会もゴーン氏事件も、私がいつも不思議に思う事は、マスコミは決して決算書の分析をせず、国民に真実を伝えようとはしないと言う事です。

まぁ、一応、小沢さんやら、首相官邸やら、国税局やら、進次郎ちゃんやら、思いつくとこに、こんなん送信してはみるけどね〜。

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【国会議員の皆様は、あまりにも無知です。私、国会で説教してあげてもいいですよ】

　　新１万円札の渋沢栄一先生が、フランスで習得して日本に広めた複式簿記を、検察と西川社長は「平成３１年３月期　第３四半期決算短信」で冒瀆したのです。
https://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/FINANCIAL/ABSTRACT/2018/20183rd_financialresult_875_j.pdf#page=13
⇒１３頁目と２頁目の記載を、解りやすく修正すると、こうなります。
『当該金額は当社から支出されておらず、(で、あるにもかかわらず、) 過年度に計上されていない 9,232百万円(９２億円)の役員報酬の追加費用計上を(当社の)「給料及び手当」に反映しています。』
⇒【解説】：『過年度に計上されていない』のでは無く、別の正しい費目で、過年度に費用計上しております。それを、「役員報酬」として追加計上すれば費用の重複計上となり、仕訳(複式簿記)が成り立ちません。この西川社長の行為は、有価証券報告書への虚偽記載及び架空の費用計上による法人税の脱税行為となり、重罪です。

だいたい、「役員報酬」として有価証券報告書(損益計算書)に記載できるのは、税務署に届け出た「定期同額給与」だけです。他は全て「役員賞与」となり、株主総会の決議を経て利益処分しますから、損益計算書には絶対に記載してはいけません。

尚、『当社が実際に支出する金額は、将来最終化されます』は、ゴーン氏の「ＣＥＯ積立金＋役員退職慰労金」との相殺を意味するものと解されますが、どちらも相手勘定は「現金預金及び源泉所得税預り金」なので、二重の現金流出となります。
ゴーン氏は受け取っていないことから、全て西川社長が着服したものと思料します。
よって、西川社長は所得税法違反にも問われます。

本事件は、たった7,900株(2004年は、6,700株)しか持たない西川社長が、検察の威を借りて、３百万株超を保有するゴーン氏の退職慰労金等の財産を着服した挙句追放し、日産乗っ取りに成功した事件です。検察と西川社長が日本の資本主義を崩壊させたことは、国家反逆罪(量刑は死刑)に相当する重大犯罪であり国賊です。

●もっと、洗脳から醒めたい方は⇒『検察と西川社長は国賊。ゴーン氏と、新１万円札の渋沢栄一先生にも謝れ！《おまけ》新薬「キムリア」の闇”等。ボーっと生・・・』
------------- 本投稿のＵＲＬ ---------------

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《おまけ：これが、本当の日本の姿です。真っ直ぐに正義の心で見て下さい。》

●【ＣＥＯ積立金、「つけ替え」等の真相】
(簡潔版)『ゴーン氏の冤罪を証明します。いいのか？小沢・陸山会裁判以降、検察は暴走し続けているんだよ。解ったら拡散してほしい。』
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/747.html
(詳細版)『今度こそ、小沢一郎がゴーン氏も日本国民も救ってくれる。これは、陸山会事件の復讐戦だ。石川知裕さんの汚名を晴らす時が来た。』
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/669.html
⇒《ゴーン氏は冤罪：これ、知っていますか？》
・「ＣＥＯ積立金」とは、ゴーン氏分の株式連動報酬額の積立額のこと。
・ゴーン氏分の株式連動報酬額空白蘭に記入すると、翌期の会計がスタート不能。
・諸々の無償供与を役員報酬にするのは不可能。
・諸々の無償供与を役員報酬にすると、約３１億円の不用な法人税等が発生する。
・三菱自の不正報酬１０億円は、「定期同額給与」であり、不正でも何でもない。
・デリバティブ商品の「付け替え」で損をするのは日産では無く、ゴーン氏です。

●【司法組織を再構築する必要がある程の大問題です。】
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html
⇒ゴーン氏の冤罪事件と、全く同じ。司法組織の再構築が必要である。
我が国の裁判は、裁判官、検察官、弁護士の全員がグルである。これに、政府やマスコミまでが国民を意識誘導するのである。一度、読んでみるといいと思うよ。

●【日本国憲法第六十四条が反故。⇒全ての裁判・選挙は「違憲・無効」。】
『【第３６回】安倍内閣は、そもそも「違憲・無効」であることを、「裁判官弾劾法第５条４」で証明します。』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html
⇒安倍首相自身も「裁判官弾劾法第５条４」の条文が間違っていることを知りません。
歴史は、立法と事件と裁判で動いています。弾劾裁判所が全く機能していなかった事は、日本はずっと米国の監視下・支配下で歴史が作られていたということなのです。

●【相撲協会は、８２億円も横領していた。これが、貴乃花さんを追い出した理由。】
『ハロウィン白書。貴ノ岩を救う方法。馳浩、小泉進次郎らに「ボーッと、生きてんじゃねえよ！」と、言ってやるだけです。』
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/122.html
⇒注記に国債等が８２億円と記載されているが、貸借対照表には「有価証券」の記載が無い。この簿外にした国債等を売却した場合、理事らで山分けとなる。

●【庶民の支払った消費税が、国を経由して法人に還付される仕組みとなっている。】
『これを読んでから、投票してね。消費税増税等の本当の意義は、国会議員らさえも、実は、誰も解っていないのだよ。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/125.html
⇒国庫補助金等で建物等を建設後、消費税の還付を受けられる方法がある。つまり、消費税額分二重に国庫補助金を享受しているのと同じである。現制度を変えないで増税しても、逆に歳入が減ることになるだろう。

●【独立行政法人会計基準を悪用して、国庫補助金等の横領が蔓延している。】
『緊急！小沢さんに届け。その３。【第３７回】消費税、森友・加計学園の忖度など問題外。国庫補助金の横領額は推定１千兆円規模。』
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/890.html
⇒上記の相撲協会の通り、法人税の課税されない法人や利益処分の行われない全ての法人で国庫補助金等の横領が蔓延している現実を知るべきだ。

●【スタップ細胞は実在。東北大学でミューズ細胞という名称で2011年から製造。】
「東北大学大学院医学系研究科 細胞組織学分野・人体構造学分野」
http://www.stemcells.med.tohoku.ac.jp/outline/index.html
⇒スタップ細胞、ミューズ細胞の研究こそ、経済特区とすべきである。
１回３，３４９万円の高額白血病新薬「キムリア」が保険適用となるようですが、高熱や血圧低下など重篤な副作用があるようですね。
　一回だけで済むことや点滴で投与する所など、「ミューズ細胞」と類似しています。
しかしながら、「ミューズ細胞」は、とても安価で遺伝子に依存せず副作用としても重篤になるなんてことはありません。
ただね。ちょっとした副作用：「若返っちゃったり、不老不死になっちゃう」”かも？”。

★どうりで、あの時、「スタップ細胞は存在しない」こととしたかった訳だ。
あの時、経済特区として臨床研究が進んでいたら、どれだけ多くの人の命が救えたことか？私の重度の糖尿病も、とっくに治っていただろう。
やっぱり、医学界等も金・金・金の世の中なんだね。

　『自民党厚生労働部会長の小泉進次郎衆議院議員に申し上げる。』
　　　　　　　　『ボーっと生きてんじゃねーよ！』

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] "公明党壊滅"へのカウントダウン始まる／msnニュース
"公明党壊滅"へのカウントダウン始まる／msnニュース
小川 寛大
2019/05/17 15:15
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%85%ac%e6%98%8e%e5%85%9a%e5%a3%8a%e6%bb%85%e3%81%b8%e3%81%ae%e3%82%ab%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%83%88%e3%83%80%e3%82%a6%e3%83%b3%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%82%8b/ar-AABulxI?ocid=iehp

現場の運動量が目に見えて低下

「赤っ恥もいいところ。『常勝関西』のブランドはこれで大きく傷ついた」2019年4月8日、統一地方選最大の目玉大阪クロス選の投開票日翌日、ある関東在住の創価学会中堅幹部は吐き捨てた。

松井一郎・前大阪府知事と吉村洋文・前大阪市長が「大阪都構想の民意を改めて問いたい」と立場を入れ替えて出馬した背景には、これまで都構想に比較的理解を示していた大阪公明党が、18年末から態度を翻して維新批判を始めたことがあった。

大阪を中心とする関西圏は、昔から創価学会の分厚い基盤が存在する地域として知られている。それに支えられた関西の公明党は選挙のたびに無類の強さを見せつけ、創価学会内では「常勝関西」なる言葉までもが生まれ、関西の強さが称えられてきた。しかし、今回の大阪府知事・市長選で、大阪公明党は自民党が擁立した維新への対立候補を支援するも惨敗した。

ちなみに、同日開催された大阪市議選と京都市議選では公明党の現職が1人ずつ落選した。公明党の票読みの正確さは有名で、特に関西では原則、「常勝無敗」ですらある。だが、2人は数票差で落ちていることから、これは何らかの「風」が吹いた影響ではなく、公明党の現場運動員の運動量が目に見えて落ちているということを表している。公明党にとって衝撃的なことであった。

19年4月7日深夜、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員はマスコミを前に、「民意を重く受け止めている。大阪都構想への扱いは新しい府市両議会の議員と議論して対応を検討したい」と表明。そもそもこの選挙がなぜ起こったのかを考えれば「いったい何のための選挙だったのか」と批判されても仕方ない豹変であろう。

創価学会の幹部層、特に東京の教団本部周辺から漏れてくるのは、「常勝関西のプライドに引きずられてしまった」という怨嗟の声だ。つまりここ約10年、大阪の政治を主導してきたのが橋下徹・元大阪市長と、彼のつくった維新であった事実は否定できない。公明党はそんな中で自分たちの基盤を守り抜くべく維新との衝突を避け、自民党や共産党が当初から真っ向反対してきた大阪都構想にも柔軟な対応をとってきた。しかし遂にここへきて「いつまでも維新の風下に立つわけにはいかないという大阪からの声が抑えられなくなってきた」（前出の創価学会幹部）のだという。

選挙前に大阪で行われた創価学会のある会合では「維新と協調したほうが得策」と説く東京から来た幹部に対し、「勝てないケンカではない」「関西を何だと思っているんだ」などと怒号が飛ぶまでの状況になっていたという。「あれを無理やり抑え込んだら創価学会全体にヒビが入りかねなかった」と、ある関係者は述懐。そして大阪公明党は、維新との全面戦争になだれ込んだ。

熱心な古参会員の多くは、すでに60〜70代以上

しかし19年春の大阪政局の結果とは、「常勝関西の敗北」というものでしかなかった。維新のたくみなメディア対策や、それに伴って吹いた風の影響もあろうが、近年とみに指摘される「創価学会員が選挙に注ぐエネルギー量の低下」は無視できまい。池田大作名誉会長の間近で学会の拡大に貢献してきた熱心な古参会員の多くは、すでに60〜70代以上。池田思想の中核であった憲法9条擁護や反核といったメッセージも、長期化する自公連立の影響で揺らいでいるとの批判が内外から出ている。

最近ではそうした本部批判を展開していた一般会員が除名されるといった出来事さえ起きており、かつて池田氏が「庶民の王国」とまで称した強大な創価学会は、実は今すでにない。選挙戦直後、橋下徹氏は民放のテレビ番組で「第2幕は公明党を壊滅させる」と発言。常勝関西はいつの間にか、まな板の鯉にさえなってしまっている。

公明党の票田を形成する創価学会の組織的特色とは、その上意下達の鉄の団結だ。しかしプライドで目の曇った「上意」に翻弄された結果が今回の大阪の敗北だったのだとすれば、哀れなのはまさに「下」にいる、多くの一般会員たちであろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] バカ殿ご乱心、圧力一辺倒からミサイル発射でも金委員長との対話を目指すと（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-d20a44.html
2019.05.17　

政治家と言うのは自分の言葉に責任を持つものだと思ってきたが、恥ずかしいくらい自分の言葉に対して責任を持つ議員が言ない。 戦争発言の丸山も、批判されたら突如、本意ではなかったというのような言い訳をしていたし、政治のトップである安倍首相に至っては、今まで、北朝鮮に対して圧力一辺倒で、「対話の為の対話では意味がない」と声高に叫んできたのに、知らない間に立ち位置を１８０度変えてしまった。 あららら・・突如「ミサイル発射でも金委員長との対話めざす」と恥ずかしげもなく態度を豹変さす。 今までのしつこいくらいの北朝鮮に対して「圧力しかない」は何だったのか。 ミサイル発射を煽り、Ｊアラートを鳴らし頭抱えての避難訓練は何だったのか。 ＞安倍総理　ミサイル発射でも金委員長との対話めざす 5/16(木) 17:21配信 テレ朝news ＞弾道ミサイル発射でも直接会談を目指す方針を強調しました。 ＞安倍総理大臣：「相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきました。条件を付けずに向き合うとは、そのことをより明確な形で述べたものです。当然、最重要課題である拉致問題についても話し合います。この立場は先日の北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射によっても変わっていません すごいよね。 これほど自分の言葉に責任を持てない人間が首相になっているという事実。 「次は私がキム委員長と向き合う番だ」と言ったのはつい最近の事で、従来から述べてきた事ではない。 従来から述べてきた事は、「対話の対話では意味がない」と、北朝鮮に対してはやたらと威勢が良く居丈高な態度だった。 そして外遊しては行った先々で、「北朝鮮への圧力」を呼び掛けて来た。 国連でも演説をしたいたはずだ。 この写真の中の安倍首相は何なのか。 嘘を言ってはいけない、写真が証拠だ。 平昌オリンピックで、北朝鮮と韓国は握手をしている。 本当に北朝鮮と向き合うためと言うならこの五輪は絶好のチャンスだったはず。 安倍首相の方から歩み寄って当然の場面なのに、安倍首相だけが知らぬふり。 いわゆる独りぼっち状態だ。 それにしても、「ミサイル発射でもキム委員長と対話とする」はどれだけ方向転換なのか。 あまりに変わりすぎだ。 当然、北朝鮮からしたら安倍政権は焦っていると思うよな。。 パイプをきちんと作ってこなかったツケが、今のこの方針転換じゃないのか。 しかしこれだけ変わりすぎたら、北朝鮮の思うつぼじゃないのか。 今まで、安倍首相同様、国交断絶でも構わないと言ってきたネトウヨはこれでいいのか。 今ではバナナのたたき売り状態で、極端から極端へと変わる安倍首相は、本当に外交をやっているのか。 しかしこれだけ恥も外聞もなくハードルを下げまくっても、北朝鮮が乗って来るかどうかも問題だ。 乗ったら乗ったで乗ってきた途端、法外な要求をされると思うが。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍内閣が支持率UPに乗じ 増税実施で解散W選論の仰天情報（日刊ゲンダイ）
　

　

安倍内閣が支持率UPに乗じ 増税実施で解散W選論の仰天情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254095

2019/05/17　日刊ゲンダイ ドサクサ紛れに（Ｃ）日刊ゲンダイ 「消費増税延期」ではなく「増税実施」で安倍首相が衆院解散、ダブル選――。そんなウルトラＣが囁かれている。バラバラ野党の体たらくに、これならいつ選挙をやっても、どんな大義名分だろうと勝てるとナメきっているのだ。 　１３日に発表された３月の景気動向指数が「悪化」に引き下げられるなど、アベノミクス失敗による景気後退はもはや隠しようがない。 　安倍側近の萩生田幹事長代行がインターネット番組で「６月の日銀短観の数字次第では消費増税の延期、国民に信を問う可能性」を示唆したこともあり、安倍首相が増税延期で衆参ダブル選に踏み切るという臆測で、解散風は日増しに強まっていた。 　ところが、ここへきて新たに「増税実施で解散総選挙」という仰天情報が流れ始めている。増税を掲げて勝つ気でいるのだという。 「経済指標は悪くても、改元の祝賀ムード効果で内閣支持率はアップ基調にある。この先、米国のトランプ大統領来日、大阪で開かれるＧ２０のホスト役と、安倍総理がニュースの主役を張る場面が続きます。夏に向けて、支持率はますます上がるでしょう。ここで解散総選挙に持ち込めば、野党の候補者一本化も間に合わないし、ダブル選で確実に勝てる。『景気は心配だが、この国と子どもたちの未来のために増税と憲法改正が必要だ』と訴え、信を問えばいい。勝てば増税も憲法改正もスムーズに進められますからね」（官邸関係者） 　自民党の下村博文憲法改正推進本部長も１６日、安倍首相が憲法改正を掲げて衆参ダブル選に踏み切るという観測が党内で広がっていることについて報道陣から聞かれると、「そういうふうに言っている人が増えた。『内閣不信任案が出るなら受けて立つべきだ』と個人的に言う人がチラホラ出てきている」と話していた。下村氏は安倍首相の出身派閥である細田派の事務総長。安倍首相の側近としても知られる。 「国会会期末には野党から内閣不信任決議案が提出されるでしょうから、それに乗っかって、野党に解散の責任を押し付けることができれば一石二鳥です。正式な調査ではありませんが、党本部や各メディアの参院選の情勢調査に付随する衆院の状況資料を検討したところ、与党の議席は減っても５〜１０議席程度。消費税はいずれ上げざるを得ないことを考えたら、支持率が高いうちに実施してしまった方がいい。増税時期の判断を控える中では、憲法改正の国民投票を実施するタイミングも限られてしまいます」（自民党関係者） ■憲法改正も一気呵成を許す野党の体たらく 　大義なんてどうでもよく、勝てる時に解散を打つ。それが安倍政権のやり方なのだ。 　そして選挙に勝ってしまえば、今度こそ「信を得た」と言って憲法改正に突き進む。 「ダブル選を否定していた二階幹事長も、最近は『総理がダブル選をやると言うならやる』と発言を修正してきている。負け幅が少ないタイミングを考えれば、夏の衆参ダブル選はあり得る話です。政権に有利なシナリオを選ばせてしまうのも、野党が内ゲバをやっているからですよ。早く候補者を一本化して、いつ解散しても戦える態勢を整えていれば、ダブルなんて打てるはずがないのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏） 　政権のシナリオ通りに進めば、待っているのは増税と安倍続投。悪夢どころか地獄だ。 え⁉️解散の大義は何❓❓ 安倍内閣が支持率UPに乗じ 増税実施で解散W選論の仰天情報 https://t.co/ToHiwMx3IQ #日刊ゲンダイDIGITAL — ben (@chopmakmak) 2019年5月17日 糞安倍政権を早く潰す事です。 https://t.co/jZfRgOXUVY — よし (@9hhtTuPCGEwXl8t) 2019年5月17日 【支持率アップに乗じたドサクサ】増税実施で解散ダブル選論浮上　憲法改正も一気呵成を許す野党の体たらく　大義なんてどうでもよく、勝てる時に解散を打つ。それが安倍政権のやり方なのだ　政権のシナリオ通りに進めば、待っているのは増税と安倍続投。悪夢どころか地獄だ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/VZFFRiJoL5 — KK (@Trapelus) 2019年5月17日

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 丸山和也参院議員が悲鳴「丸山」で誤解抗議相次ぐ（日刊スポーツ）
丸山和也参院議員（2013年2月1日撮影）

丸山和也参院議員が悲鳴「丸山」で誤解抗議相次ぐ
5/17(金) 20:21配信 日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-05170819-nksports-soci

戦争による北方領土の奪還論に言及して日本維新の会を除名処分となり、野党6党派による辞職勧告決議案を提出された丸山穂高衆院議員（35）と同姓の国会議員、自民党の丸山和也参院議員（73）や事務所に、今回の問題が発生以降、とばっちりともいえる抗議が数多く寄せられていることが17日、分かった。

丸山参院議員の事務所によると、丸山氏の「戦争」発言が大々的に報じられるようになった今月14日以降、抗議やクレームの電話が相次ぎ、その数は、これまでに数十件に及ぶという。

「丸山違い」から生じた事実誤認であることから、この間、丸山参院議員のスタッフは、説明に追われてきた。丸山参院議員は早大法学部出身だが、丸山氏と同じ東大経済学部出身のOBが苦情の電話をかけてきたこともあったという。事務所としては、想定外の事態に巻き込まれた格好になった。

17日に野党が辞職勧告決議案を提出し、今後も丸山氏に関する報道は続く。事態を重く見た丸山参院議員の事務所はこの日、丸山氏と丸山参院議員は別人であることを踏まえた報道を、メディア各社に要請する文書も発表。「丸山氏」では区別がつきにくく、誤解を生む要因になっていることから、フルネームを表記するよう理解を求めている。

丸山参院議員は弁護士出身。日本テレビ系「行列の出来る法律相談所」に出演し、人気者になった。07年参院選比例代表に、自民党から出馬し、初当選し、今夏の参院選で3期目を目指し改選を控えている。今回の事務所の要請文書発表も、参院選を前に、早期の「風評被害」払拭（ふっしょく）が必要と判断した側面も、あるようだ。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 滝のように溢れる山本太郎への応援メッセージ！　

滝のように溢れる山本太郎への応援メッセージ！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_166.html

2019/05/17 08:03　半歩前へ ▼滝のように溢れる山本太郎への応援メッセージ！　 　見よ、この溢れるほどの数。たった一人で「れいわ新選組」を立ち上げ、巨悪の根源・安倍晋三と対決する山本太郎への応援メッセージである。 　まだまだ続くが書ききれないので、ごく一部を紹介する。（原文のまま） 　その前に、この動画を見ていただこう。約２分。 詳しくはここをクリック https://ceron.jp/url/www.youtube.com/watch?v=tWJI9Qy3AwE みんなが食い物にされている_れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月5日福岡・小倉駅前より ●山本議員の言う通りイデオロギーで片づけられる程の生易しい問題はとっくに過ぎたと思います。 ●「碌な政治家がいない」と嘆くんじゃなく自分たちで政治家を育てよう。　造っていこう。 この演説を聞いて心動かされないならもう日本人じゃないよ。 ●日本人はとにかく政治に無関心　またなんちゃってインテリが多すぎて山本太郎氏の学歴だけで見下す　まあ実際の世の中を見てください　学歴だけで成り立ってますか？　俺の親世代・・・テレビはNHK、政治は自民党で完全に思考停止してる　ほぼ終わってる日本だが山本太郎氏に期待したい。 ●山本太郎さん、スタッフの皆さん、初めてコメントさせて頂きます。 この素晴らしい演説、拡散しやすいように、ダイジェスト版というか、分割した動画も併せてアップして頂くことはできないでしょうか？ ●岐阜から遠くても応援します。毎月ギリギリですがなけなしの金寄付します。もって行って下さい。託します。 ●今の議員さん 自分の立場と 生活だけ で 国や 国民の 事 考えてない 太郎 さんは, 違うね. 本物 の 政治家. 惚れ直した. ●微力ながら寄付させていただきます。 ●魂を感じた❗光の戦士 頑張ってください☀️ ●ただの高校生だから大した協力はできませんが、心より応援致します。 ●自分を晒してリスクを背負って本音で話す、なかなか出来る事では有りません、山本太郎氏頑張って下さい ●ボランティアして、寄付をしました。彼には仲間が必要だと思う。 ●自分をはじめとして山本太郎の演説を聞いたとされる多くの人々が「魂」という言葉がよく聞かれた。 彼は俺らの心に訴えかけて、人の魂まで揺さぶるぐらいの本気だということ。 ●国民の為に行動する政治家として、貴重な存在です。今は彼しかいません。とにかく選挙へ行こう。そして山本太郎に一票投じよう。 ●山本太郎を腐してる奴に見て貰いたい。 https://ceron.jp/url/www.youtube.com/watch?v=tWJI9Qy3AwE これ見てどうやって腐せるんだ？こんな本気の政治家他に一人も居ないよ。 ●日本を救い日本国民を救うなら山本太郎しかいない。この男は本物。今の職業政治家とは全く異質の本物の政治家。断言する。山本太郎は日本と日本国民を救った男として日本史に残るよ。 ●本当に侍だよ。この人。この国のために、国民のために死ぬ覚悟ができてる ●この１０連休、Youtubeで何度か山本氏の演説を拝見するたびに、彼の本気度が伝わるんですよね。魂の叫び、少なくとも政治家からこんな熱を感じた事などなかった。彼は職業政治家になるつもりなんて更々無いんだろうね。 ●太郎さん 一人ではないですよ 貴方に見えない 支持してる方々がたくさんいます ●山本太郎氏の　いのち　の演説に涙が出てきた、、、ありがとう！！　　応援させていただきますよ！！　　貴方こそが将来の首相だ！ ●久しぶりに演説でウルっと来ました。　この純粋さ (と経済政策の正論) がみんなに伝われば波が起きるかも。 ●山本太郎氏は3.11東日本大震災時、福島で私は何度も拝見しましたよ。彼は一生懸命炊き出しをしてはお年寄りから小さいお子さんまでも話を聞き必死にメモしてました。私は感動しました。わが身をつねって人の痛さを知る。彼はそんな政治家です。彼には総理大臣になって頂きたいです！ 一人一人この国で生きる大多数は この国で生きるしかないわけでしょ。 だったら政治変えるしかないじないですか。 「もう食い物にされてるんですよ、全員が！」 「わかっててやってるよ、もうみんな食われてるんですよ！」 れいわ新選組 山本太郎氏 pic.twitter.com/bIQZRkfLc1 — モダンマネタリーセオリー2019令和元年 (@MMT20191) 2019年5月12日 なんて熱い男なんだ！最高すぎる！ 山本太郎に1票投票や🤙 — yu-puri✩.*˚ (@FHhqlvsk4) 2019年5月14日 これは私が涙したシーンだ。 — kei789 (@kei7891) 2019年5月13日 この人には愛があるんだよ。 私は半世紀生きてきてこんな国会議員見たことなかった。 データで無理とかいう奴いるけどそれでダメだったじゃないか！ みんな未来を考えず今の自分だけ守ろうとして崩れた。 こんな愚直な男に知識人達が応援し始めている。 ムーブメントが起ころうとしている！ — 芍薬 (@aznayuko) 2019年5月16日 みんなで山本太郎に寄付しよう！(・∀・) — 谷口 (@hiroshi_12_27) 2019年5月15日 山本太郎氏の熱弁。 子供の７人に１人が貧困。 一人暮らしの女性、３人に１人が貧困。 消費税は不公平税制。 彼を応援しよう！！ pic.twitter.com/TMT7tvzfWE — nak (@nak_JPN) 2019年5月12日

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 年金破綻で「70歳まで働け」 問題は高齢者の居場所と待遇（日刊ゲンダイ）　
　

年金破綻で「70歳まで働け」 問題は高齢者の居場所と待遇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254091

2019/05/17　日刊ゲンダイ　文字起こし 未来投資会議で美辞麗句（Ｃ）共同通信社 　１５日に行われた「未来投資会議」で政府は、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう就業機会を確保することを「企業の努力義務」とする方針を示した。雇用継続や再就職のあっせんなど７つのメニューを設け、「高年齢者雇用安定法改正案」として来年の通常国会に提出する方向だ。 　会議で安倍首相は、「人生１００年時代を迎えて意欲ある高齢者に経験や知恵を社会で発揮してもらえるよう法改正を目指す」「高齢者の特性に応じて多様な選択肢を準備する」と法改正の意義を語ったが、こんな美辞麗句にだまされてはいけない。 　そもそも「未来投資会議」は、竹中平蔵東洋大教授らがメンバーに名を連ね、安倍のお友達や取り巻きが規制緩和など金儲けのタネを探す会議だ。高齢者の人生など眼中になく、あくまで「成長戦略」が優先で、労働人口が低下するのを補うため高齢者を働かせるのが目的なのだ。 　内閣府は６５〜６９歳の就業率が６０〜６４歳と同水準になれば、就業者数は２１７万人増え、勤労所得は８・２兆円増加し、消費支出は４・１兆円のプラスになるとソロバンをはじいている。高齢者を“モノ扱い”というおためごかしが実態なのである。 　要は「人生１００年」とは、急激な少子高齢化によって日本の年金制度が破綻したことを隠すためのフレーズでしかない。半世紀以上続く年金制度は、「現役世代が何十年間も保険料を払い、受給者になって何十年受け取る」というもの。現役世代が減る一方で、受給者が増えれば、制度が立ち行かなくなる。 　政府は１９９０年代には、こうした現実に気づいていたうえ、低金利によって年金資金の運用益が縮小するのも分かっていたのに、制度の抜本的な改革に手をつけず、支給額をジリジリ減らすことでお茶を濁してきたのだ。 「努力義務」に実効性なし 　小泉政権時の２００４年には「年金１００年安心プラン」で、今後１００年間、現役時代の収入に対する年金額の割合を最低５０％保証するとされたのに、いつの間にか反故。結局、ニッチもサッチもいかなくなり、安倍政権は支給額の減額だけでなく、原則６５歳の年金受給開始年齢を「７０歳以降に延期すれば割増金」という目くらましで実質的に引き上げようとしている。さらにはここへきて、７０歳以上にも年金保険料の納付義務を拡大させることまで画策。自民党は１４日、「働いている間はいつまでも年金保険料を納める」という提言をまとめたが、高齢者を苦しめることに邁進する政権政党って、一体何なのか。 　とどのつまり、「人生１００年」とは「死ぬまで働け！」ということなのだ。未来投資会議の方針はそのための方策なのだが、フザケているのは、具体的な７つの提案メニュー（�@定年制の廃止�A７０歳までの定年延長�B継続雇用制度の導入�C他企業への再就職あっせん�Dフリーランス契約への資金提供�E起業支援�F社会貢献活動への資金提供）が、机上の空論であること。労働問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏はこう話す。　 「７０歳までの就労機会の確保が、企業の『義務』ではなく『努力義務』となったのは経団連など企業側が反対したからです。現在、６５歳までの継続雇用が義務化されていますが、企業にとってはそれだけでも既にキツい。企業の存続のためには別途、新卒採用も続けなければなりませんしね。７０歳まで拡大なんて、とてもそんな余裕はありません。『努力義務』ですから、やらなくてもいいわけで、実際にやる企業は少ないでしょう。７つのメニューにしても、現実的なのは現状の６５歳で規定されている�@〜�Bぐらい。�C〜�Fは実効性があるとは思えません」 　厚労省の最新調査では、今だって「６５歳定年」の企業は１５・２％に過ぎない。７０歳までさらに５歳延長なんて、企業が簡単に対応するわけがないのである。 トヨタですら「終身雇用」が難しい（Ｃ）日刊ゲンダイ 「企業」「社会貢献活動」なんて金持ちの発想だ 　この国ではもはや大企業ですら、従業員の雇用維持を“放棄”するようなひどいありさまだ。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が１３日の会見で、「終身雇用を守っていくのは、難しい局面に入ってきたのではないか」と発言し衝撃が走ったが、日本を代表する売り上げ３０兆円企業でもこの惨状なのである。 　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）や経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）も同様の発言をしている。彼らの言う「雇用の流動化」とは、少しでも賃金を安くして「企業にとって都合よく労働者を使いたい」という意味だ。 　７０歳まで雇用拡大となっても、企業は総人件費自体は当然、増やしたくない。企業にとって残したい人材は、既に定年延長や再雇用が実現している。技術力がある熟練工など生産現場が中心で、事務系管理職は必要とされず、後回しだ。それでも会社に残るなら、給料の大幅減をのむしかない。 　加えて、７０歳まで雇用し続ければ、若い人にしわよせが行く。若年層はますます非正規でしか雇ってもらえなくなる。 　それに高齢者は、何も積極的に働きたいわけじゃない。今年１月の内閣府調査では、「７０歳以上も働きたい」という人は９・２％にすぎず、「６６歳以降も働きたい」という人の半数は「経済的理由」だった。働かなければ生活できないからだ。 　実際、総務省の昨年の労働力調査によれば、６５歳以上の３人に１人が働いている。だが、そうやって働き続けても、内閣府の高齢社会白書（２０１７年）によれば高齢者世帯の平均所得は２９７・３万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他世帯の６４４・７万円と比べて半分以下なのだ。 　経済評論家の斎藤満氏は自らの経験を踏まえ、こう言って呆れる。 「６０歳過ぎて、ハローワークに行って驚きました。今までの経験を生かせるような仕事は皆無で、建設現場の警備員やビル管理・清掃、コンピュータープログラミングなど人手不足で低賃金の仕事しかないんです。一方で、定年延長で会社に残ったとしても、給与は２段階、３段階とカットされ、現役時代の半分以下、３分の１、４分の１が当たり前です。つまり、全て企業側の論理で決まるため、再就職しても、定年延長や再雇用で会社に残っても給与条件は劣悪。それでも年金がもらえないなら、無理をしてでも働かざるを得ない、というのが今の高齢者が置かれた厳しい現実なのです。未来投資会議の提案メニューにある『起業』や『社会貢献活動』なんて、庶民感覚のない金持ちの発想ですよ。『起業』はサラリーマンにとっては実務面、税金面ともにハードルが高い。退職金を突っ込んで起業して失敗したら、その後の生活はどうなるんですか」 「第二の人生」の社会環境整備こそ政治の仕事 「人生１００年」と言っても、バラ色の未来ばかりじゃない。元気な高齢者がいれば、一方で寝たきりだっている。１００歳まで働き続けられるわけじゃないのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。 「『人生１００年』になればむしろ、病気の人、足腰が弱くなって歩けない人、認知症の人などが増える。拡大する高齢者の医療費はどうなるのか。高齢者の貧困率だってさらに高まるでしょう。そうした超高齢化社会において、政府が打ち出した『７０歳までの雇用確保』はあくまでワンポイントの話でしかなく、根本的かつ本質的な課題には全く手をつけていません。政治がやるべき仕事は、７０歳までの定年延長の制度を作ることよりも、国民がそれぞれの『第二の人生』を選択できる社会環境を整備することでしょう。いまの政府は、耳当たりのいいことだけを並べて明るい未来を演出するばかりで、真正面の議論から逃げています」 　現場の事情と乖離した無理スジの制度設計は、安倍政権が国民の生活など本気で考えていない証左。高齢者から搾取して国家に奉仕させるぐらいの考えなのだろう。許し難いイカサマ・ペテン政権である。 日刊ゲンダイ 【高齢者の“居場所と待遇”の悲惨】 『年金破綻で「死ぬまで働け！」』 「人生100年など、例によって美辞麗句で年金破綻をごまかしているイカサマ・ペテン政権だが、果たして企業の現場を知っているのか」 「65歳まで雇用義務化でも年収3分の1が当たり前、辞めたら再就職は絶望…」 pic.twitter.com/fTxlFWe2Fu — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年5月17日 年金破綻する前に国民に返納しろ！ 年金を支給できなくなるほど運用に失敗したからその責任を何故、国民に押し付けるのか？何故、死ぬまで働かせるの？ 国民は舐められたもんだ。何度も安倍自民に選挙に勝たせる有権者にも責任があると思うよ。 — やもT_T (@yamottcoji) 2019年5月17日 年金破綻で「70歳まで働け」 問題は高齢者の居場所と待遇 https://t.co/ENfLVDIzgt #日刊ゲンダイDIGITAL #年金 #年金問題 #年金カット #年金受給年齢引き上げ #高齢者 — Yab. （反戦・反核・反原発） (@yab887) 2019年5月17日 【年金破綻で「死ぬまで働け！」】高齢者の��居場所と待遇�≠ﾌ悲惨　人生100年など、例によって美辞麗句で年金破綻をごまかしているイカサマ・ペテン政権だが、果たして企業の現場を知っているのか　現場の事情と乖離した無理スジの制度設計は、国民の生活など本気で考えていない証左（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/CTBpzwzV72 — KK (@Trapelus) 2019年5月17日

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