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2019年8月01日00時08分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 韓国「反日デモ」は「反安倍集会」だった！ 海外メディアも安倍の輸出規制を批判する中、批判を反日呼ばわりする日本マスコミ（リテラ）
韓国「反日デモ」は「反安倍集会」だった！ 海外メディアも安倍の輸出規制を批判する中、批判を反日呼ばわりする日本マスコミ
https://lite-ra.com/2019/07/post-4874.html
2019.07.31　韓国「反日デモ」は「反安倍集会」だった　リテラ

　　　　
　　　

　安倍政権の対韓国輸出規制に端を発した日韓政府の対立はどんどんエスカレート、その影響は民間レベルにも及んでいる。そんななかで、日本のマスコミに目立つのは、韓国における「反日」感情の高まりだけをやたら煽り、批判する報道だ。

　たとえば、つい最近も日経新聞が「ソウルで数百人が反日集会　輸出規制強化に抗議」（27日ウェブ版）という見出しで記事を掲載。読売新聞も〈韓国では8月15日に日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」があり反日機運が盛り上がる〉（7月26日付）などと書き、産経新聞は社説の「主張」で〈韓国では日本に抗議するデモ、集会が開かれている。日本の公館や企業、邦人が反日テロの犠牲にならないよう、韓国政府はこれまでの対応を反省し、警備に万全を期す義務がある〉（29日付）と「反日テロ」が起きているかのような論調まで展開している。

　しかし、こうした報道には明らかなフレームアップが含まれている。たとえば、日経など一部のメディアが「反日集会」「反日デモ」と報じた集会。これは7月27日、韓国・ソウルで開かれた「ろうそく集会」のことで、たしかに主催者発表で約5000人の市民が、安倍政権が実施した韓国への輸出規制に抗議していた。

　だが、参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。デモは“日本を攻撃する”＝「反日」ではなく、安倍首相を糾弾するものだったのだ。

　ソウル在住のジャーナリストで「コリアン・ポリティクス」編集長・徐台教氏によれば、集会の正式名称は「安倍糾弾 第2次キャンドル文化祭」。596の市民団体やNGOが主催したもので、南北の「民族宥和」の色彩が強いという。

　徐氏は、北朝鮮問題における文在寅大統領の対話路線を踏まえながら、反文政権の韓国保守系野党との関係を念頭に、「安倍政権＝韓国保守派＝南北宥和の敵」という論理の介在を指摘する。安倍首相に対する韓国市民の感情として〈トランプ大統領の判断により18年5月末に史上初の米朝対話が「お流れ」になりかけた際、世界で唯一トランプ大統領を支持する立場を発表した点などから「日本政府は南北宥和を望んでいない」と受け止め、批判を強めている〉という分析だ（Yahoo!個人「韓国『安倍糾弾デモ』のメカニズム」7月29日）。

　つまり、27日のろうそく集会には、輸出規制という安倍政権の暴挙に対する反発だけでなく、南北の平和を願う市民感情を邪魔しようとしている安倍政治への強い反感が背景にある。

　それを「反日デモ」と呼んで、まるで韓国市民が日本市民全体への敵意を剥き出しにしたかのように報じる日本マスコミ。これは明らかにおかしいだろう。

　たとえば、トランプ米大統領への市民の抗議は米国内だけでなく、世界各地で起きており、先日の訪英に際しては、イギリスで大規模なデモが行われたが、これが「反米デモ」とは呼ばれることはない（実際、日本のメディアも反トランプデモと報じていた）。

　日本の安倍政権の政策に対する韓国市民の運動やデモ、抗議の動きを、日本のマスコミはなにからなにまで「反日」という言葉で表現してしまっているのである。

　これはリベラル系の朝日新聞や毎日新聞も同様だ。「韓国内では反日感情が高まっている」「不買運動で民間レベルでも反日の動きが高まっている」などという言葉を平気で使っている。

■米ブルームバーグは「安倍が始めた希望なき貿易戦争」の社説を掲載

　まるでアメリカやイギリスを「鬼畜米英」と呼んだ戦中みたいな状況だが、それ以上に問題なのは、「安倍批判＝反日」という歪んだ構図ができあがってしまっていることだろう。

　言っておくが、そもそもこの数十年で最悪といわれる日韓関係は、安倍首相が煽りに煽ってきたことだ。“圧力一辺倒”で和平への道を塞ごうとした北朝鮮問題だけではない。輸出規制にしても徴用工問題への事実上の報復措置だが、その歴史的背景は戦争犯罪の責任であり、日本政府はこれまで民間への補償問題を韓国政府に丸投げしてきたをことごとくネグっている。事実、日本政府が「解決済み」と主張する日韓請求権協定からは、戦争犯罪に対する日本側の謝罪や賠償としての性質はことごとく削られている（詳しくは既報
https://lite-ra.com/2018/11/post-4356.html）。安倍首相はこうした背景を完全にネグって、韓国攻撃に反転させているのだ。

　そして、輸出規制に韓国政府や市民が反発すると、今度はいちいち過剰に反応して、どんどん対立や分断を煽っている。

　たとえば、7月24日にジュネーブで行われた世界貿易機構（WTO）の一般理事会をめぐっては、国内外のマスコミが韓国への輸出規制の問題が各国関係者にどのように捉えられているかを一斉に報道した。すると、世耕弘成経産相は25日、〈一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています〉として〈事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ〉などと強弁する怒濤の連続ツイートを投稿。ごく普通の報道にも異様にナーバスになり、すきあらば圧力をかけようとしているのだ。

　しかし、国内のマスコミは圧力で誘導できても、国際社会は安倍政権による対韓輸出規制の問題を冷静に指摘している。

　たとえば米通信社のブルームバーグは、22日「安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争」というタイトルの社説を掲載。〈21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう〉と一刀両断にし、安倍政権はごまかしているが徴用工問題への報復なのは明らかだとして、〈安倍首相の方は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている〉〈非常に偽善的〉と論評している。

　いずれにしても、韓国市民の民主主義精神にのっとった“反安倍デモ”が「反日」とねじ曲げられて伝えられる国内マスコミの状況は、他ならぬ安倍首相が主導してきたことだ。これは韓国だけの話ではない。日本国内での安倍批判に対しても、ネトウヨや右派メディアが「反日」「売国奴」と糾弾する構図はすでにできあがっている。この国は、安倍首相のもとで一歩一歩、着実に戦中的な“独裁国家”の様相に近づいているのだ。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 田崎スシローがＴＶでまた捏造情報を流した！　


田崎スシローがＴＶでまた捏造情報を流した！
https://85280384.at.webry.info/201907/article_348.html
2019年07月31日　半歩前へ

　スシローこと田崎史郎がＴＢＳの昼の番組「ひるおび」で捏造情報を流した。山本太郎は「選挙では消費税廃止と言っていたのに終わった途端、５%に変えたのは有権者への裏切りだ」とガセネタをぶち上げた。

　視聴者に対する明らかな「印象操作」である。山本太郎にダーティーな印象を与えようとした。

山本太郎は参院選でこう繰り返した。
　「景気悪化の最大の原因は消費税だから廃止すべきだ」「ただし野党が凍結ではなく減税、せめて５％まで下りてくれたら共闘可能だ」と譲歩した。

　太郎は全国どこに行っても必ず、これを強調した。それをスシローが知らないはずがない。仕事上、ネットで太郎の動画をみないわけがない。知っていながらスシローは安倍政権におもねてウソをついた。

　前の日、スシローはゲストに山本太郎等を迎えたフジテレビの番組に出演した。その場で太郎と「れいわ新選組」を褒めちぎった。スシローはなぜ、その時、目の前の太郎に言わなかったのか？

　太郎がいないところでガセネタを連発する。欠席裁判は卑怯だ。

　スシローは、高級料理店での飲み食いだけでなく、安倍政権から金銭を受け取っていたことがバレた。そうしたことが背景にあるのではないか。

　それにしても公の電波を使って捏造情報、ガセネタを垂れ流すのは許せない。


ひるおび！2019年7月31日 ! #02

※１：３６：５１～　次期衆院選で３７議席試算、５%に変えたのは有権者への裏切り
再生開始位置設定済み


















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわ議員の介助費用「参院負担」にネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃！ 一方『とくダネ！』は2人を生出演させ意義を評価（リテラ）
れいわ議員の介助費用「参院負担」にネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃！ 一方『とくダネ！』は2人を生出演させ意義を評価
https://lite-ra.com/2019/07/post-4875.html
2019.07.31　れいわ議員の介助費用に「税金遣うな」攻撃、対照的だった『とくダネ！』　リテラ

　　　　
　　　　山本氏と木村議員が生出演した『とくダネ！』

　明日、国会初登院を控えるれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両参院議員。だが、ふたりの通勤や議員活動中における介助費用を当面の間、参議院が負担するとの決定に、ネット上ではまたぞろ批判の声があがった。たとえば、Yahoo!ニュースではこんなコメントがつけられている。

〈介助費用はこの人達を選出した政党が負担するのが筋〉

〈無駄に国家予算を使って、自発呼吸も難しいのでしょ？　ボタンくらいしか押せないのでしょ？〉

〈この2人だけのために、国が負担するのは間違っていると思うが。国会議員になられたのであれば、自費でやらせなきゃいけないのでは？〉

〈同じような障害を抱えている方は多いと思うけど、議員になっただけで介助費を負担してもらえるのは不公平かなと〉

　ようするに「障害者が就労時の介助費用を公的に賄うのは税金の無駄遣い」であり「国会議員だけに適用するのは不公平」だというのだ。ネットだけではない。日本維新の会代表の松井一郎代表大阪市長は、報道人を前にこんなコメントを発し、自己負担で賄うべきとの考えを示した。

「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」

「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」（共同通信より）

　障害者がどのような状況に置かれているか理解しているとは到底思えない。そもそも、この問題は、重度介護制度自体の欠陥にある。厚生労働省が告示で〈通勤、営業活動等の経済活動に係る外出〉を制度の対象外としているため、現制度で就労中に介助を受けるには要介助者か雇用者がヘルパーを雇わねばならない。これが利用者に大きな負担となるとともに、障害者の「働きたい」という希望を大きく阻む壁となっている。

　だからこそ、舩後・木村両議員は選挙期間中から、「障害者は働くなということでしょうか？　この部分は、絶対に変えなくてはなりません」（舩後氏）などと制度改善を強く訴えてきた。そのふたりが議員として国民に選ばれたのだから、制度改善までの間、勤務時の介助費用を公的に負担するのは当たり前の話だろう。

　　しかも、どうも松井代表やネットの声は明らかにれいわや両議員の主張を歪曲している。彼らは「自分たちを特別扱いしろ」と言っているのではなく、前述したような重度介護制度の欠陥をただして「あらゆる障害者が就労中に公的介助を受けられるようにしろ」と言っているのだ。ところが今回は、「国」ではなく、参議院が舩後議員と木村議員の「職場」として負担するという現状の枠内での暫定的対応をしたにすぎない。しかも根本匠厚労相は会見で「厚労省が重度訪問介護サービスなどを見直すかどうかということとは別問題」「参議院事務局が対応を考えるということ」と制度見直しに消極的な姿勢を見せている。これでは、国が企業に障害者の介助を押し付けるという現状の制度の延長線上に過ぎず、これでは資金が潤沢で意識の高い企業しか障害者を雇用できない。

　繰り返すが、ふたりが国会議員として求めているのは、「障害者は働くな」と言わんばかりの制度そのものを変えることだ。つまり、現状では登院もままならないという喫緊の課題だけでなく、近い将来、「障害者が労働しやすい環境」をつくるという制度設計こそが本丸なのである。

　そして、舩後議員と木村議員は早速、国会のバリアフリー化も含め、現状を大きく動かし始めた。その意味において、ふたりは同期当選組の国会議員として最も早く、政策を実現させる第一歩を踏み出したと評価するべきだろう。

　これを「税金の無駄遣い」とか「特別扱い」などと批判するのは、明らかに差別的ミスリードであり、障害者が置かれている状況を固定化させる「障害者排除」以外の何ものでもない。

　今更ながら、政治家から一般の庶民までが自己責任論に侵されてしまったこの国の状況には、暗澹とするしかない。

■重度の障害を持つ木村議員の主張に小倉智昭や古市憲寿までが賛意

　だが、こうしたグロテスクなネットや政治の状況の一方で、意外なメディアがれいわの議員の活動に真正面から向き合い、その意義を正当に評価した。

それは、30日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）だ。同番組には、れいわ代表の山本太郎氏とともに木村議員がスタジオ生出演。さらに、舩後議員も、生中継でスタジオからのインタビューを受けた。

　このなかで、初登院を控えた今の気持ちを聞かれた木村議員は「重度訪問介護を使って、日頃介護を受けながら生活をしているんですけれども、それがその就労が認められないということで、本当に国会に8月1日に入れるのかというのが、今とても不安です」と率直な心境を吐露。また、MCの小倉智昭が「要は国会に突貫工事でスロープだけ作ってもしょうがないってことですよね」と話すと、「そうですね。介護者がいないとお水も飲めないので、そういう意味では介護者は私のパートナーですから、ぜひ介護者とともに、国会に入りたいと思っています」と述べた。

　重度の障害をもつ木村議員が、自分の感じていることを、フィルターを通さずに理路整然とメディアで表現する。あえて言うが、その姿は、これまでテレビマスコミが、視聴者の涙と同情を誘うため、紋切り型の「かわいそうな人」として演出してきた“重度障害者のイメージ”とは、確実に異なるものだ。

　実際、その姿は、明らかにスタジオの共演者たちを動かしていた。たとえば、小倉から「何で経済活動には介護の人がついてはいけないのか。古市くん、そのへんってわかる？」とふられたコメンテーターの古市憲寿氏も、「これ国会だけじゃなくて、働きたい、働く障害者に関わることだと思うんですよ。だから、それで、今回はすごい意味あるなぁと思ったんですけども」とまっとうなコメントをしていた。古市といえば、今年1月に落合陽一との対談での“高齢者の終末期医療打ち切れ”発言が大炎上したが、まるでそのことを感じさせないような発言ではないか。

　ほかにも小倉と古市は、木村議員が街の声を受けて「税金を多く使っているなんていうイメージがあると思うんですけど、ただ私たちはやっぱり障害があって、介護者がいれば、働きたいという気持ちは皆さん持っていると思うんですね。健常者の方だって働いて生活してますから」と話したのを受けて、感慨深げにこう述べていた。

小倉「弱者に国の予算を多くさける国ほど、僕は民主国家だっていう風に思うのね。なんか最近の若い人って、民主国家、民主主義を勘違いして多数決だからとか言うじゃないですか、でも少数意見を重要視して弱者を救っていかないと、古市くん、僕は本当に民主国家じゃないと思うんですよ」

古市「そうですよね。どんな状況に生まれても、どんな親元に生まれても、本当に好きなことができた方が、たぶんいいと思うんですよ。障害を持っていたからといって、自分から障害者になりたいといってなったわけじゃなくて。たまたまそういう状況に、今、あるだけであって。だからどんな状況である人もやりたいと思ったことだった方がいいし。逆にみんなが働ける、働きたい方が働ける社会の方が、社会でとっても、税収の面からいってもいいことはたくさんあると思うんですよね」

　小倉や古市からこうしたコメントが出てきたのは、まさに木村議員の存在があってこそだが、さらに『とくダネ！』で特筆すべきは、舩後議員がコミュニケーションをはかる様子をしっかりと生放送したことだろう。

　ALS（筋萎縮性側索硬化症）により、舌や喉も含め全身の筋肉を動かすことのできない舩後議員は、介助者が示す文字盤に目の動きで合図を送ることで言葉にする。

　スタジオのアナウンサーが「舩後さん、改めてなんですが、一番国会で訴えたいことはどんなことでしょうか？」と尋ねたときのこと。介助者が文字盤の文字をひとつひとつ指で示しながら、舩後議員の言葉を確認しようとするのだが、「じ・ゆ・う」まで読み取ったところで目の動きがわかなくなったのか、言葉が止まる。介助者は「最初からやり直します」と数回繰り返し、舩後議員に声をかけて確認しながら、時間をかけて「重度訪問」という言葉にたどり着いた。

■ALSの舩後議員が文字盤を使い質問に答えた『とくダネ！』の画期的な放送

　ネット上では「放送事故レベル」などと揶揄する声も出たが、これこそが、舩後氏が国会議員になったからこそ広く伝えることができる“メッセージ”だろう。言っておくが、インタビューでは事前にすべての質問を伝え、回答をフリップなどに起こしておいて、介助者が読み上げるなりすることもできたはずだ（実際、別の質問については、事前に用意した回答が読み上げられた）。しかし、舩後議員への最初の質問については、あえて生放送で直接質問を聞き、直接言葉にして回答したのである。

　この行動の裏には、重度訪問介護の制度が障害者の労働を奪うという問題を、舩後氏が最も重点的に訴えてきたということもあるだろう。だが、それ以上に、ALS患者に何ができて、何ができないのか。コミュニケーションにどれくらいの時間がかかるのか。それを隠さずに広く知ってもらいたいと考えたのではないだろうか。

　れいわから当選したふたりの国会議員は、「障害者も健常者もない社会」（木村氏）、「障害があっても当たり前に地域で生きられる社会」（舩後氏）の実現を繰り返し力説してきた。そのためにはまず、本当の意味で「障害者」を「隔離」せず、全員が向き合う「開かれた社会」にしていく必要がある。ふたりの議員の生出演には、そんな意味が込められていたように思えてならない。

　そして、今回、ふたりは実際に『とくダネ！』という保守的な番組を動かした。障害者というマイノリティが社会でどのような状況に置かれているか、スポットライトを当てさせた。

　いわば、これまでどれだけ「税金」を注ぎ込んでもできなかったことを、ふたりは早くも実現しようとしている。権力に阿諛追従するだけの与党の新人議員に、はたしてこれだけのことができるだろうかと尋ねてみたくなる。「発信力」を活かして「社会を動かすこと」が“力のある政治家”の条件だとすれば、舩後議員と木村議員は相当のポテンシャルを有していると言っていいだろう。

　しかも、二人の議員生活は始まったばかりだ。舩後氏と木村氏には、国会議員として、人々が直面する「生づらさ」をどんどん可視化していってほしいし、わたしたちもまた、そのメッセージを正面から受け止めたい。それは、安倍一強政治で進む“排除の社会”を変えられる、大きな希望だ。

（編集部）



















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 利下げ合戦に加われず…黒田日銀“令和恐慌”に打つ手ナシ（日刊ゲンダイ）


利下げ合戦に加われず…黒田日銀“令和恐慌”に打つ手ナシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259471
2019/07/31　日刊ゲンダイ


「追加的な手段はいくつも」と言うが…（日銀の黒田総裁）／（Ｃ）共同通信社

　米国や欧州の利下げが確実視される中、注目された日銀金融政策決定会合（２９、３０日）。現行の緩和策を維持し、中身は前回のほぼコピペ。違ったのは、公表文に「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と初めて明記したぐらいだった。３０日の会見で黒田東彦総裁は、明記について「追加緩和に前向きになったということだ」と解説したが、金融正常化を怠ってきた黒田に打てる手は見当たらない。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０、３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で約１０年半ぶりの利下げを決める方向だ。ＦＲＢは、２０１５年末から「緩やかな利上げ」を行い正常化を図ってきた。米国は、世界経済の減速に対し、景気を刺激する「利下げ」の幅を持っているのだ。

　会見で「数年間、金融正常化をしてきた米国と違い、ずっと緩和をしてきた日本に追加緩和の余地があるのか」と問われた黒田総裁は、長・短金利引き下げや資産買い入れなどの例を挙げ「追加的な手段はいくつもあり得る」と強がったが、金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「黒田総裁が言うように、追加緩和は理論上は可能ですが、副作用も大きい上、景気刺激の効果も期待できません。６年４カ月も異次元金融緩和を続け、マイナス金利まで導入したのに、正常化に向けた出口戦略をまったく立ててこなかったツケが回ってきたということです。この先、各国の利下げ合戦に日本はついていけない」

　ＦＲＢの今回の利下げにも、トランプ大統領は「小幅の利下げでは不十分だ」とツイッター（２９日）で不満タラタラ。米国の年内２度目の利下げはほぼ確実と言われる。また、最近は、韓国、インドネシア、トルコが利下げをし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月に利下げをする構えだ。

　世界的な利下げ合戦は、大幅な円高につながる。本来なら、日銀が金融緩和で円高にブレーキをかけるべきなのだが、追加緩和の余地は少なく、傍観を余儀なくされるのである。

「円高の進行は、輸出企業を直撃し、海外にモノが売れなくなる。株価も下落するでしょう。１０月からは消費税が１０％に引き上げられ、国内消費も落ち込みます。まもなく新国立競技場が完成するように、東京五輪の関連特需ももうすぐ終了です。つまり、秋以降は外需、内需、五輪特需とも一気に陰りが見えるのです。“令和恐慌”とも言えるリーマン・ショックを超える危機を警鐘するアナリストもいるくらいです。危機に対して、日銀が有効な金融政策が打てないのは痛恨の極みです。独立した中央銀行のトップでありながら、政権におもねり、その場しのぎを繰り返してきた黒田総裁の責任論が浮上してもおかしくありません」（小林佳樹氏）

　黒田総裁は史上サイテーの日銀総裁として歴史に名を刻むことになるのか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜サンデー毎日　野党は れいわがカギを握る」＞安倍政権を揺さぶる「与党内野党」　解散政局に立ちふさがる公明党の「本音」＝ジャーナリスト・鈴木哲夫　

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安倍政権を揺さぶる「与党内野党」　解散政局に立ちふさがる公明党の「本音」＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190729/org/00m/010/001000d
2019年7月31日 05時00分(最終更新 7月31日 05時00分)　サンデー毎日


当選確実の報を受け、山本太郎代表（右）と喜ぶれいわ新選組の木村英子氏＝東京都千代田区で2019年7月22日午前1時15分、小川昌宏撮影

▼参院選「兵庫」「大阪」綱渡り選挙の舞台裏

▼れいわ・山本太郎代表「野党結集論」

　史上２番目に低い投票率で盛り上がりに欠けた先の参院選。与党で安定過半数を確保した安倍晋三首相は、浮かれてばかりはいられない。永田町では次期衆院選に向けた与野党の動きが早々と活発化している。特に公明党に「不穏情報」があるというが……。

「必死でやってくれた支援者に感謝する意味で高らかに勝利宣言しているが、それほど甘くはない」

　公明党のベテラン議員がそう指摘するのは、参院選投開票の翌日７月22日付機関紙『公明新聞』の記事だ。

〈結党以来、過去最多議席に並ぶ歴史的な金字塔を打ち立てることができた。（中略）前回に続き過去最高となる14議席を勝ち取った。非改選の14議席を合わせた28議席は、１９７７年の参院選で達して以来の陣容だ〉

　ベテラン議員が続ける。

「確かに目標の14議席を獲得したが、金字塔でも何でもない。問題なのは議席数よりも比例票だ」

　公明党の先の参院選の比例票は約６５４万票。実は前回の２０１６年に比べ約１０４万票も減らしたのだ。

　そもそも公明党の比例票については、「７００万票ライン」という党内の大方針がある。最大の支持母体・創価学会の組織票、つまり「雨が降っても槍(やり)が降っても投票に行く組織票」が全国に７００万票あり、さらに選挙運動によって８００万、９００万と積み上げていくのが基本戦略だ。ところが、17年の衆院選では比例票が７００万票を切り、今回はそれをさらに下回った。組織票、支持拡大票を合わせても７００万票に到達しないのは、かなり深刻な事態なのだ。

「今回は投票率が48・80％と低く、組織票を持つうちが相対的に押し上げられた。選挙区では兵庫と大阪は本当に危なかった。兵庫にはどれだけの学会員を投入したことか」（公明党幹部）

　学会の関東地区の支部幹部もこう話すのだ。

「基礎票が確実に落ちてきたのは高齢化、そして世代交代がうまくいっていないことが理由だろう。安全保障や経済政策で自民党に追随するようになり、婦人部などに不満も溜(た)まっている。次は総選挙。『平和』『大衆と共に』といった党の原点回帰を果たし、組織を立て直すしかない」

　そうなれば首相の政権運営に影を落とすことになる。同幹部はこう断言した。

「９条を含めた憲法改正は支援者のアレルギーが強い。次期衆院選までは、改憲の国会発議などうちは絶対にノー。マスコミ報道ではうちは改憲勢力にカウントされているが、大間違いだ」

　さらに、自民党は今回10議席マイナスとなり、参院の単独過半数を失った。改憲どころか、公明党の協力なくしてはその他の法案さえも通せない。安倍政権はこれまで以上に公明党に気を使わざるを得ないのだ。

　公明党は組織再建に向けて「あらゆる政局で与党内野党の姿勢をより強く打ち出すことになる」（同）。党前代表の太田昭宏元国土交通相が守ってきた衆院東京12区が代替わりし、また大阪を中心に近畿の選挙区では日本維新の会との住み分けや駆け引きも落ち着かない。こうした状況から「解散は反対」（前出・党幹部）。当然ながら、安倍首相の解散シナリオにも影響を及ぼすことになる。

　一方の野党。注目はれいわ新選組だ。参院選公示前日に、山本太郎代表は私とのサシの取材でこう言った。

「与野党のパイを削りにいこうという気はさらさらない。そんなセコイことは考えていません。とにかく無党派層に語りかけたい。小沢一郎氏や同じ会派だった国民民主党方面からは、票の掘り起こしは難しいだろうと言われるが、私は『できる。それをやらせてください』と言ってきました」

　山本氏は見事にそれを実現した。参院選では東京選挙区から比例に回った山本氏が99万票以上を獲得。これは01年に参院比例で非拘束名簿式が導入されて以降最多の記録だ。山本氏が落選したとはいえ、今回から導入された特定枠１位の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の舩後(ふなご)靖彦氏、同２位の重度障害者の木村英子氏の２人が当選。閣僚経験のある自民党のベテラン議員がこう話す。

「山本氏にはしたたかで高度な政治センスがある。重度障害者を国会に送り出す発想など、既成政党には真似(まね)できない。『消費税ゼロ』も有識者と綿密に議論して打ち出した政策で、米国の前回大統領選で起きたサンダース現象のように、若者や社会的弱者を掘り起こしたと見るべきだろう」

野党各党がれいわに秋波送る

　選挙後、落選は想定済みとばかりに「総選挙に出る。れいわで１００人擁立。ただし、野党が一つになるのが望ましい。それができなければ単独で出す」と語った。その山本氏、私の取材には野党結集の起爆剤になる意思をこう示した。

「野党がまとまり、大きな受け皿となれるなら、（れいわは）やる必要がないと思っていた。それができなかったから行動した。いまの政治に足りないのは緊張感。野党側がガチンコで喧嘩(けんか)するという姿勢を見せるしかない。ただ、数の力では野党側が圧倒的に弱い。もう体を張るしかない」

　現に先の参院選では、選挙区の共産党候補や立憲民主党候補の応援に入り、宮城などでは立憲候補を勝たせる原動力となった。

「本来なら野党全体のリーダーである立憲民主党の枝野幸男代表がやるべきことだ。枝野氏が野党結集のためにやるべき役目を、山本氏は行動で示した」（国民民主党幹部）

　選挙後、野党各党は「（連携で）コミュニケーションを深めたい」（国民民主党・玉木雄一郎代表）などと総選挙に向け、れいわに秋波を送っている。与党の選挙のプロは「山本氏が東京選挙区のどこに出てもうちは負ける」（自民党選対幹部）と警戒するが、山本氏は「どこに出るかはギリギリまで言わない。そっちのほうが楽しいでしょう」と笑う。

「たとえば安倍首相、または小泉進次郎氏の選挙区など、野党結集のインパクトを考えて決めるだろう」（前出・自民党閣僚経験者）

　参院選後の政局。与党は公明党、野党はれいわがカギを握る。

（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

すずき・てつお
　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家　中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』







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＜毎日新聞・特集ワイド＞「政権取りのためには何でもする」　れいわ新選組・山本太郎代表の一問一答　
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/813.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 公明 山口代表 “年内の衆院解散は難しい”／nhk
公明 山口代表 “年内の衆院解散は難しい”／nhk
2019年7月31日 16時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012015771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

衆議院の解散について公明党の山口代表は、今後の政治日程や10月の消費税率の引き上げを考えると、年内は難しいという見方を示しました。

公明党の山口代表は民間の衛星放送、ＢＳ11の番組収録で衆議院の解散時期について問われ「10月には即位の礼などの重要行事があり、11月にはＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など国際行事が予定されている」と指摘しました。

さらに「12月は税制や予算を固めていく時期だ。また日中韓サミットが行われるかもしれず、その合間を縫って解散できるのかどうかだ」と述べました。

そして山口氏は「消費税率の引き上げを実施した直後に解散することが妥当かどうか。時間が限られる中、実際には難しいのではないか」と述べ、年内の衆議院解散は難しいという見方を示しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 大阪府の吉村知事も受信料不払いに言及　松井市長に続き／朝日デジ
大阪府の吉村知事も受信料不払いに言及　松井市長に続き／朝日デジ
吉川喬 2019年7月31日18時37分
https://www.asahi.com/articles/ASM705D1SM70PTIL010.html?iref=comtop_8_04

　「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国、立花孝志代表）をめぐり、大阪府の吉村洋文知事は３１日、参院選で議席を得た立花氏の受信料未払いに対してＮＨＫが回収措置をとらない場合、府も受信料を支払わない意向を表明した。大阪市の松井一郎市長も、同様の方針を示している。

　吉村知事は同日の記者会見で「現職の国会議員、そして政党要件を満たした政党代表が（受信料を踏み倒すと）言っているのだから、ＮＨＫが何もしないのはおかしい」と指摘。ＮＨＫが回収の意思を示さなければ、「大阪府も（受信料を）払いません」と述べた。

　松井市長も３０日、記者団に対…

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 丸山議員のN国入党に呆れる維新・松井代表の“ツラの皮”（日刊ゲンダイ）


丸山議員のN国入党に呆れる維新・松井代表の“ツラの皮”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259469
2019/07/31　日刊ゲンダイ


「日本維新の会」代表の松井一郎大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北方領土をめぐる“戦争発言”で、「日本維新の会」から除名された丸山穂高衆院議員が「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）」への合流を決めた。

　Ｎ国は、受信料を支払う人だけがＮＨＫを視聴できる「スクランブル化」を掲げている。丸山氏は過去のツイッターで「見ないからＮＨＫ受信料を払わないというのは法令上通りません」と書き込んでいたから、ハチャメチャの極みだ。もはや政治信条も政策理念もヘッタクレもないが、そんなデタラメ男を国会議員にした「日本維新の会」の責任も重いだろう。

「政治の世界では、そういうことはよくある話。移ることも今、初めて聞いたが全く興味がありません。国会議員なんてスジの通らんのがいっぱいおるから。そういうヤツはいっぱいいてはる。ロクなもんじゃない」

　丸山氏のＮ国入党について報道陣から問われた「日本維新の会」代表の松井一郎大阪市長は、呆れ顔でこう答えていたが、ちょっと待て。そんな「スジの通らん」男を公認し、国会議員にしたのは一体、どこの誰なのか。

　そもそも維新自体が政党助成金欲しさに離合集散や内紛を繰り返してきた政党ではないのか。どのツラ下げて「ロクなもんじゃない」と言えるのか。維新の連中は「身を切る改革」とか言いながら、やっていることは税金をいかに懐に入れるか、だけ。「文書通信交通滞在費」（文通費）を自らの選挙費用などに流用し、使途をごまかすために自分で自分宛ての領収書を発行したり、自分の政治団体に寄付したりするなど、税金のメチャクチャな使い方が問題視されている。よくもまあ、丸山氏に対して「けしからん」みたいな顔をできるものだ。

　こうなったら、丸山氏は「維新をぶっ壊す」と叫んで、カネに汚い維新の内実を洗いざらいぶちまけるべきだ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 参院選で公明党が比例得票数を大幅に減らした3つの要因　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


参院選で公明党が比例得票数を大幅に減らした3つの要因　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259475
2019/08/01　日刊ゲンダイ


落選が確実となった野原義正候補者と会見にのぞむ、山本太郎代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選後、公明党幹部の顔色が冴えないという。

「候補者を立てた７選挙区で全勝、比例でも７議席を確保し、改選１１議席を３つも伸ばして大勝利のはずなのに、なぜ？」と関係者に問うと、意外な答えが返ってきた。

「議席ではなく比例の得票数ですよ。１４議席獲得は過去最多タイですが、比例得票数６５３万６３３６票は自公連立が始まって以来の２０年間で最低。ピークは２００５年衆院選の８９９万票で、そこからだんだん減ってはきているが、６年前と３年前の参院選ではまだ７５７万票前後を保っていた。ところが１７年衆院選では初めて７００万を割って６９８万票。大変な危機感を持って何とかそのライン復帰をめざした今回の選挙だったのに、３年前より１００万票以上も減らしてしまった。それでも議席を増やせたのは投票率が低かったおかげ」と。

　その要因として彼は３点を挙げた。

　第１に、創価学会員そのものが減り、なおかつ高齢化が進んでいること。学会員数はもちろん非公開だが、何人かのウオッチャーの説では３５０万人程度で、それが１人ずつ支持者（彼らの用語でＦ票）を集めたとして７００万票。その線がすでに持ちこたえられなくなったということだろう。

　第２に、もともと平和志向の強い学会員は、１５年の安保法制への公明党の追従にはまだ我慢していたが、１７年５月の安倍晋三首相の「９条に第３項を付け加えて自衛隊の存在を明文化」という改憲案発表に対して公明党が明確な反対を打ち出さなかったことで失望がドッと広がった。

　そして第３が、沖縄の辺野古基地建設問題。沖縄県の創価学会も公明党も一貫して辺野古反対の立場をとっているが、東京の両本部は何としてもこれをねじ伏せようとして、１８年２月の名護市長選では学会の会長まで現地入りして陣頭指揮し、反対派の稲嶺進市長の追い落としに狂奔した。

　ところが同年９月の県知事選では、学会員でありながら公然と創価学会旗を打ち振って辺野古反対派の玉城デニー候補を応援する人が現れて、全国的な話題になった。

　それが野原善正氏で、今回、東京選挙区でれいわ新選組から立候補し、同じ選挙区の山口那津男公明党代表に正面勝負を挑み、落選したとはいえ、山口の８２万票に対し２１万票も獲得した。その多くが公明党の安倍への追随ぶりに不満を持つ学会員であると推測され、公明党幹部がパニックを起こす原因となっている。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] トランプ大統領 イランに核兵器使用“ゴーサイン”の可能性（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
トランプ大統領 イランに核兵器使用“ゴーサイン”の可能性（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/898.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 改憲勢力の定義　石破茂の疑義／政界地獄耳（日刊スポーツ）
改憲勢力の定義　石破茂の疑義／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908010000078.html
2019年8月1日8時6分　日刊スポーツ


★NHKから国民を守る党（N国）が参院で1議席を得ただけでNHKの受信料議論に政界全体が巻き込まれ、たった1議席の“政党”に衆参の訳あり無所属議員たちが群がり始めた。党代表・立花孝志は元NHK職員で、以前インタビューで「NHKは約70％と発表していますが、実際に受信料を支払っているのは、約50％ぐらい」と発言。背景には世論の関心と憲法改正がちらつき、自民党との関係や距離感を縮めたい議員がうごめいたという側面も否めない。放送にスクランブルをかけるか否かの議論だけを材料に、したたかに政界を遊泳するN国の立ち回りを少しは野党幹部も見習ってほしいものだが先月30日、自民党元幹事長・石破茂がその問題に切り込んだ。

★連合事務局長・相原康伸、元外相・前原誠司とともにパネルディスカッションに臨んだ石破は参院選の総括を問われ、安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」とは何を指すかの定義に疑義を呈した。憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を衆院で確保していることに「自民、公明両党のスタンスは相当違う。3分の2はフィクション」。改憲勢力の構図は変わりつつある。改憲派は自民、維新、N国と国民民主の一部、護憲派は立憲、共産、社民、れいわに分けられるだろう。加憲派の公明は昨今の発言では護憲に入る。石破発言は勢力分布に違和感があると同時に、自民党も一枚岩ではないと示したかったのだろう。石破は「この選挙、誰が勝ったのかわからない。低投票率に不安もあるし、有権者に候補者の情報がちゃんと伝わったか、争点はあったか」と問い、「有権者にはあきらめか無力感があったのではないか」と総括した。（K）※敬称略



改憲勢力３分の２は虚構　石破氏「自公の考え違う」
https://www.sankei.com/politics/news/190730/plt1907300040-n1.html
2019.7.30 21:52　産経新聞


６月２６日、衆院憲法審査会に臨む自民党・石破茂氏＝国会内（春名中撮影）

　自民党の石破茂元幹事長は３０日、東京都内でパネル討論会に出席し、安倍晋三政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」の定義に疑問を呈した。国会発議に必要な３分の２以上の議席を衆院で確保していることに関し「自民、公明両党のスタンスは相当違う。３分の２はフィクション（虚構）だ」と述べた。

　改憲勢力は自民、日本維新の会、改憲容認の諸派、無所属のほか、加憲を主張する公明党も含めている。参院選では非改選と合わせ３分の２以上の議席に届かなかった。

　石破氏は９条への自衛隊明記を含む自民党改憲案４項目について、党総務会の了承手続きを踏んでいないことを念頭に「党内でも意見集約されたとは思っていない」と強調した。














http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜写真特集＞規模、熱量、パフォーマンス......韓国の抗議デモがなんだかスゴイ（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
＜写真特集＞規模、熱量、パフォーマンス......韓国の抗議デモがなんだかスゴイ（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/897.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「思いやり予算5倍」報道否定＝菅官房長官　　： 朝日新聞が またデマ報道の疑い
　　　　　デマ報道で謝罪を繰り返してきた朝日新聞　（上記は吉田調書や慰安婦の捏造報道時）　　　
　　　　
　　　　
　　
[私のコメント]
　　　
　　　　　
　　
■ 「思いやり予算5倍」報道否定＝菅官房長官　： 朝日新聞がまたデマ報道の疑い

>　菅義偉官房長官は31日の記者会見で、米国が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を5倍にするよう要求したとの朝日新聞の報道について「そのような事実はない」と否定した。　　
　　
　　
上記の通り、朝日新聞がまたデマ報道をした疑いが濃厚となっています。
下記がデマの疑い濃厚となっている朝日新聞の記事です。

『米軍駐留費「日本は５倍負担を」　ボルトン氏が来日時に』
https://www.asahi.com/articles/ASM702TJQM70UHBI00H.html
　　
　　
菅官房長官はこれを完全否定。

記事の公開部分をを見ればわかる通り、朝日新聞は日本政府への確認、つまり裏取り取材をしていないようです。
内密情報を得た場合には、裏取り取材が必須であり、新聞の責任です。
朝日新聞はその責任も放棄しているわけです。
　　
　　
　　
■ 朝日新聞はこれまでいくつもの重篤なデマ報道をしてきた　そしてこのありさま　朝日に新聞の資格なし
　　　
　　
朝日新聞はこれまでいくつもの重篤なデマ報道をしてきました。

共産党幹部・伊藤律との会見報道は朝日の捏造でした。
ポル・ポト政権のプノンペン制圧に関しても重篤なデマ記事。
１９８４年には、「日記と写真もあった 南京大虐殺 悲惨さ写した三枚 宮崎の元兵士 後悔の念をつづる」というデマ記事。
同年の、「旧日本軍による毒ガス戦の決定的な証拠写真発見」も朝日のデマでした。
サンゴ礁の傷報道にいたっては、傷をつけたのはこの記事の写真を撮ったカメラマンがつけたもので、完全な捏造でした。

慰安婦の件も朝日は酷いデマ報道をし、デマの指摘を受けながら放置。
９年後に逃げられなくなってやっとデマを認めて謝罪。
９年後です。
　　　
　　　　
他にも朝日のデマ記事は多数。
下記を参照してください。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E#疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル
　　
　　
上記の通り、朝日のデマ記事の多さには愕然とさせられます。
そのためでしょう。
『オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所（英語版）の「デジタルレポート2018」によれば、読者の信頼度に関して朝日新聞は「日本で一番信頼できない新聞」という評価となっている（ネットによるアンケート方式、日本のサンプル数は2023人）[9][10]。』（上記Wiki参照）
　　
　　
朝日新聞は日本の新聞の恥でしかありません。
　　
　
　　
[記事本文]
　　
　　
　菅義偉官房長官は31日の記者会見で、米国が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を5倍にするよう要求したとの朝日新聞の報道について「そのような事実はない」と否定した。

　菅氏は駐留経費負担に関し「日米両政府の合意に基づき適切に分担されている」との認識を改めて示した。

　朝日新聞は、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が21、22両日に来日した際、河野太郎外相らに増額を求めたと報じた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000109-jij-pol



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわ２議員、劇的参院デビュー　当事者による政治が始まった（田中龍作ジャーナル）
れいわ２議員、劇的参院デビュー　当事者による政治が始まった
http://tanakaryusaku.jp/2019/08/00020578
2019年8月1日 10:37　田中龍作ジャーナル


木村英子さん。「皆さん、私を国会に送ってくれて有難うございます」と支援者に御礼を言って登院した。=1日午前10時頃、国会中庭　撮影：田中龍作=

　革命の第一幕が上がった。当事者抜きで決まっていた国の政治に、当事者が参画するのである。

　れいわ新選組から参院選挙に当選したALS患者の舩後靖彦議員と重度身体障がい者の木村英子議員がきょう、国会に初登院した。

　2人の国会進出は現行制度の不備を白日の下にさらした。重度の障がい者が経済活動をした場合、介護ヘルパーの費用が全額自己負担となるのだ。

　制度が障がい者の社会進出を妨げているのである。

　当面の費用は参院が負担するが、議運理事会は厚労省に対し、運用のあり方について検討を求めた。

　自公が独断専行する国権の最高機関を、たった2人が動かしたのである。


舩後靖彦さんは堂々と赤じゅうたんに乗り込んで行った。=1日午前10時頃、国会議事堂　撮影：田中龍作=

　一連の動きは国会内に留まらない。一般の社会にもフィードバックされるのだ。

　重度障がい以外の分野の当事者が、国会議員になっていくことも予想される。非正規労働者、シングルマザー・・・

　実現すれば、ひと握りのエリートによるものではなく、弱者も政治を使いこなす社会が到来するのだ。

　山本太郎が初登院した2013年の今頃を思い出す。無所属で立候補した山本は参院選を勝ち抜いたのだった。

　あれから6年、テレビから黙殺され続けていた男は、自らの議席と引き換えに2人を国会に送り出し、国政政党を作りあげた。それも市民の手による国政政党を。

　革命は始まったばかりだ。


2013年8月、山本太郎初登院。大勢の支援者が国会正門前で見守った。=国会正門前　撮影：取材班=

　　　　～終わり～


臨時国会　きょう召集　舩後さんらが初登院(19/08/01)



参院 れいわ新選組 国会 初登院（2019.8.1）



































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] なぜ日本の検察にはロバート・モラーがいないのか？　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


なぜ日本の検察にはロバート・モラーがいないのか？　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259406
2019/07/31　日刊ゲンダイ


トランプ米大統領との近さが「売り」では…（安倍首相＝右）　（Ｃ）JMPA／小川安栄

「（トランプ）大統領は、司法妨害はなかったと繰り返し主張しているが、それは（捜査）報告書が伝えていることですか？」

「違います」

　７月２４日、アメリカ下院で開かれた公聴会。質問にそう答えたのはロバート・モラー氏。今年５月までの２２カ月にわたってロシア疑惑とトランプ大統領の司法妨害を調べてきた元特別検察官だ。

　モラー氏の証言の後、トランプ大統領は、「（ロシアとの）共謀はなし、司法妨害もなし、民主党による魔女狩りだ」とツイート。そのツイートをどう見るかは議論が分かれるだろう。しかし、勝ち誇った安堵感からのつぶやきと見るのは難しいだろう。

　モラー氏と下院議員とのやりとりからは、実際には司法妨害はあったと思わせる内容が出ている。後に辞任したホワイトハウスの法務官にモラー氏を解任するように言ったり、周囲に嘘の証言を行うよう求めていた疑いも浮上。また、大統領自身が十分に捜査に協力しなかった実態も明らかにされた。

　トランプ大統領の疑惑の核心は本人の税務書類に書かれていることは、アメリカの多くのジャーナリストが伝えてきた。これは歴代大統領が公開しているものだが、トランプ大統領は公開に応じていない。なぜ、ロシア政府はトランプ大統領の誕生を画策したのか？　トランプ大統領はなぜプーチン大統領を度々礼賛するのか？　なぜ選挙のトランプ陣営は度々、ロシア政府と接触していたのか？

　そこにトランプ大統領とロシアとのビジネス上のやりとりを想像する人は多い。しかし、結局、モラー氏のチームはその書類に触ることはできなかったという。

　日本の報道の多くは、議会が弾劾に踏み出すか否かに焦点をあてた内容だった。そして決定的な内容は引き出せなかったとする内容が多かったと思う。ただ、弾劾に踏み切るか否かは政治だ。政治情勢が変われば、この日のモラー氏の発言で弾劾の要件は十分に満たしているだろう。大統領の司法妨害の疑いは晴れていないと明言しているのだから。

　さて、安倍総理はトランプ大統領との近さを「売り」にしていた。そして今後もその「近さ」を売りにしていくつもりのようだ。しかし、弾劾があろうがなかろうが、これだけ根深い疑惑を突きつけられている大統領と近いことは、日本にとって得策なのだろうか？疑問だ。

　モラー氏は特別検察官に任命されて以降、この公聴会以外では、ほとんど公の場で語っていない。その姿は公聴会の場でも「言われなき悪質な個人攻撃に対しても公の場で沈黙を守って捜査に専念した」と称賛されている。その攻撃者に大統領も含まれている。

　しかし一度だけ例外があった。それは孫娘の高校の卒業生での来賓スピーチで、これは特別検察官に任命される前から決まっていた行事だった。ＦＢＩ長官だった祖父を誇らしく思う孫娘のたっての願いを受けたものといわれている。その場でモラー氏は高校を卒業する若者を前に、次のように語っている。

「君たちは賢く、雄弁かもしれない。しかし誠実でなければ意味がない。誠実であることは何にも勝るし、何事も誠実さなしには達せられない」

　これを当時、大統領に対するメッセージと受け取った人は多いが、それは大統領との近さを「売り」にする人間にも向けられている言葉だと考えた方がよい。

　しかし残念だ。なぜ日本の検察にモラーがいないのか。否、考えるだけ無駄なのはわかっている。

　※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ
　　tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。




関連記事
モラー氏 トランプ退任後に“ロシア疑惑”訴追の可能性も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/882.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 与党からも批判噴出…萩生田氏“衆院議長パージ発言”の狙い（日刊ゲンダイ）
　


与党からも批判噴出…萩生田氏“衆院議長パージ発言”の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259470
2019/07/31　日刊ゲンダイ


仰天発言は改憲前のめりな安倍首相への“アシスト”（萩生田幹事長代行）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「有力な方を議長において憲法改正シフトを国会が行っていくというのが極めて大事だ」――。自民党の萩生田光一幹事長代行がネット番組で大島理森衆院議長の「交代論」をぶち上げ、与野党内から猛批判が出ている。安倍首相の悲願である改憲実現に向けた側近としての発言とはいえ、よりによって「三権の長」を“パージ”しようというのだから仰天だ。

　萩生田氏は「言葉足らずで誤解を与えた」などと釈明しているが、衆院議長は、内閣総理大臣、最高裁判所長官と並ぶ「三権の長」の一角であり、大島氏は当選１２回で農相などを歴任した重鎮だ。その大島氏に対し、しょせんは安倍首相の腰巾着でしかない当選５回程度の萩生田氏がクビのスゲ替えにまで言及したのは異例だろう。さすがに与党からも「賛同できない」（高市早苗衆院議運委員長）と批判が出たのも当然だが、萩生田氏がこのタイミングで踏み込んだ発言をした狙いは何だったのか。

「萩生田さんの発言は改憲に前のめりな安倍首相への“アシスト”だったのは間違いない。おそらく狙いは９月の内閣改造で入閣したいのでしょう。意中のポストは五輪担当相と言われています。五輪相はこれまで軽量級扱いでしたが、来夏の五輪本番を控えて『花形ポスト』に格上げ。萩生田さんは『若い丸川珠代さんだって、過去にやってたじゃないか』と周囲に漏らしている。要するに目立ちたいのでしょう」（自民党関係者）

　“イエスマン”が大好きな安倍首相のことだ。参院本会議で野党を「愚か者！」「恥を知りなさい！」と絶叫した三原じゅん子参院議員ですら入閣がささやかれる状況だけに、萩生田氏の要望にスンナリ応えてもおかしくない。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「萩生田発言はただでさえ看過できるものではなく、それが閣僚ポストを狙ったものだとしたら余計に言語道断。政治活動を友達が集まったサークル活動とカン違いしているのではないか」

　萩生田氏こそ“パージ”されてしかるべきだ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 今年10月に消費増税を実施する安倍自民をいまだに支持する国民で、非富裕層の人は振り込め詐欺の被害者と同じ、安倍自民と財務省にすっかりだまされている（新ベンチャー革命）
今年10月に消費増税を実施する安倍自民をいまだに支持する国民で、非富裕層の人は振り込め詐欺の被害者と同じ、安倍自民と財務省にすっかりだまされている
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37878443.html
2019/8/1(木) 午後 3:08　新ベンチャー革命　2019年8月1日　No.2418


１．今回の参院選にて自公与党の過半数を許したことから、国民は消費増税を認めたと解釈されそうになっている

　今回の参院選の選挙期間、安倍自民は今年10月、消費税増税10％を公約にしています。安倍自民にとっては、財務省や財界の圧力にて、消費増税の延期を掲げて選挙を戦うことができなかったのですから、客観的に見れば、安倍自民は非常に不利な戦いを強いられていたのです。

　そして確かに、安倍自民は議席を9も減らしましたが、それでもなお、自公では過半数を得ています。

　安倍自民にとっては、予想以上の好結果だったのではないでしょうか。

　このことで、彼らは消費増税10％について、国民の理解が得られたと解釈するでしょう。

２．消費増税10％の強行は、社会保障の充実ではなく、ズバリ、法人税減税を維持するためと知るべき

　今の自民はずっと以前から、消費増税は社会保障の財源にすると公言して、国民をだましてきています。

　確かに、増税の一部は社会保障に使われるでしょうが、真の増税目的は、法人税の減税を持続させるためです。

　そのことは前々から公知の事実でした(注１、注２)。

　要するに、消費増税は一般国民に負担を強いて、財界を優遇するための増税なのです。

　今回、安倍自民に投票した国民で、資産1億円以下の人(多数派の非富裕層)は、消費増税に賛成したと、安倍自民から解釈されてしまいます。

３．消費増税で社会保障が充実すると信じて、安倍自民に投票した人は、安倍自民にだまされていると知るべき

　消費増税が社会保障に使われるのは高々、10％程度であり、大半は、法人税減税維持のためであるということは、選挙期間中も、言われていました(注３)。

　法人税が減税される前の日本では、企業は利益を出すと、税金が増えるので、利益を社員の給与に還元し、利益を極力出さないようにしていたのです。

　そのため、日本では消費が活発で、日本経済は一時、世界第二位のGDPを誇ったのです。

　ところが、近年、日本企業の間にもアメリカ型の弱肉強食主義が蔓延、社員を使い捨てにするようになって、企業は役員以外の社員の給与を押さえて、減税を受けた上、得た利益をタックスヘイブンに隠して合法的脱税をやっています、こうして今の日本企業は、まさに、外資と同様のハゲタカ企業に堕したのです。

　この結果、日本人全体は貧乏化が進み、GDPの成長も止まり(注４)、その上、消費増税を強いられているのです。

　にもかかわらず、消費増税を推進する安倍自民をいまだに支持する国民は、まさに、振り込め詐欺に引っ掛かる人と同じということです。

　こういう人は大いに反省して欲しい、消費増税に苦しむ他の国民に大迷惑を掛けています。

注１：本ブログNo.2391『金持ち優遇党・安倍自民を支持して得をする有権者は５％の富裕層のみ、一般国民にとって、安倍自民を支持しても何の利益もないどころか、消費増税でさらに苦しめられるだけ』2019年7月4日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37864914.html

注２：本ブログNo.2365『安倍自民は次期総選挙で、消費増税10％を選挙公約に明記：これでなお、安倍自民を勝たせたら、日本はもう救いようがない！』2019年6月8日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37849402.html

注３：阿修羅“躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ 消費増税の9割は法人税に化ける（現代ビジネス）”2019年7月19日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/399.html

注４：ガベージニュース“主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)”2019年1月1日
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜そもそも総研・れいわ２議員が初登院！＞山本太郎代表、松井一郎代表の介護費参院負担批判に反論！「明らかに間違いがある」　　






羽鳥慎一モーニングショー 2019年08月01日

※５９：３２～　れいわ２議員が初登院　介護費、参院負担問題　再生開始位置設定済み

※１：１１：３６～　文字起こし

玉川徹氏
ここで実は、このツイートなんですけども出してほしいですか？

日本維新の会の松井代表ですね。今、大阪市長でもありますけど。こういうふうなツイー
トされています。

参院が当面負担ってどういうこと？参議院議員のポケットマネーなら特殊事情で対応も理
解できるが、税金支出ならば、国会議員という職業の障害者だけが、その他の就労中の障
害者の皆さんと比べて、公的支援優遇と、優遇になっちゃう。立法府がその場しのぎで福
祉政策ルールを変えるはおかしいでしょ！

つまり参議院がとりあえず払いますっていうのは、おかしいじゃないの。先に全体のルー
ルを変えてそのルールを議員にも適用するというのが筋じゃないですか。いうふうに日本
維新は言ってるんですけど、これについてどう思いますか？

山本太郎代表
これちょっと指摘しなきゃいけないところが何点かあるんですけど。一つは制度自体を変
えるべきだ。と、おっしゃている。それ自体、間違いじゃありません。ただ、一つ気にな
るところがあって、それは参議院議員のポケットマネーなら特殊事情として理解できるっ
てことなんですけども、これをやっちゃうと何が起こるかというと、障害者が働くために
はポケットマネーで自分たちで働く状況を作らなきゃいけない。とこなんですね。これは
明らかに間違いであって、なぜならば、この国は障害者権利条約という条約を批准してま
す。これは法律よりも上位にあるものです。これを鑑みたときに、やはり、ごめんなさ
い。障害者権利条約の第２７条、労働及び雇用ってことあるんですけど、その冒頭だけ少
し読んでみていいですか？

提案国は障害者が他のものとの平等を基礎として労働についての権利を有することを認め
る、とあります。

だから何かと言うと、障害者ということで、そのような普通の健常者が負わなくていいよ
うな負担を負わせるとか駄目だということ。だからこれ、おっしゃっているのは自分のポ
ケットマネーでやればいいじゃないの。とも床を取れるんですけれども、それをやっちゃ
うと、それがスタンダードになっちゃう。悪しき前例になっちゃう。だからこれを自己負
担という形で完結することは絶対に言っちゃいけない、というのが２人の考え方。それ以
外の重度障害者、それ以外の中度、軽度の方々にも迷惑がかかるってことですね。











































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 日本維新の松井代表の言いがかりに対して山本太郎ばっちり反論。（かっちの言い分）
日本維新の松井代表の言いがかりに対して山本太郎ばっちり反論。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_1.html

れいわ新選組の山本代表が、羽鳥モーニングショーの玉川氏のそもそも総研に再度呼ばれ、今日登院した船後氏、木村氏に関連して話した。この中で、前記の両氏に参議院で介護費を出すことに対して、日本維新の松井代表が以下の記事のように、「議員優遇はおかしい」と述べたことに対して、山本氏の見解を求められた。

「議員優遇おかしい」 れいわ2氏の介護費参院負担批判　松井維新代表
https://mainichi.jp/articles/20190731/k00/00m/010/227000c
　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は31日、参院選で初当選した重度身体障害者の舩後靖彦氏と木村英子氏=いずれもれいわ新選組=の議員活動に際し、必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか。一般人であろうと公平平等に支援を受けられる制度に変えるべきだ」と述べた。

これに対して、山本氏が述べた内容を書き起こした。

『はっきり言うと、昭和のおっさんのメンタリティーをいつまで引っ張るのかと言いたい。時代は変わっているということです。平成が終わり、令和が始まった。新時代を迎えるというだけではなく、当然、障がい者権利条約という世界的約束に日本も批准した。そればかりではない、パラリンピックのホスト国でもある。それだけではない、国会において二人の重度障碍者がこのような形で、登院することになった。それを考えるなら大きく制度変更を、そう大きくもまでもなく当然制度変更が求められることは当然なのです。少なくとも合理的な配慮、これをしなければならないことは絶対なのです。国会がなされた合理的な配慮はスロープを作ること、これも重要なことです。あと、投票の権利を担保すること、代理の人が手を上げること、投票してくれることも重要なことです。

本当の障がい者的視点の合理的配慮は何かということを考えた場合に、重度訪問介護サービス、このサービスの中において働けるようにする、これを公的サービスで可能にするというようなことは、告示の変更で出来る訳ですからこれをやるべきだ。だから、二人が登院する前に担保されることが日本が先進国であり、はやりパラリンピックのホスト国だねということを世界にしっかりアッピールすることが出来たはずなんですが、そうはならなかったということです。』

山本氏は、法律よりも上位にある「障碍者権利条約」を批准しているので、厚労省の告示（国や地方公共団体などの公の機関が、必要な事項を公示する行為又はその行為の形式をいう）行為で、省庁で決めれば決めることが出来るのだから、登院前に行政がやるのが当たり前と言っている。

そもそも国会議員だけが優遇されていると言っているが、国会議員全員が新幹線パス、飛行機パスなどの優遇を受けている。また、犯罪を犯しても「逮捕」もされない。二人の後ろに２00万人以上の国民の権利がぶら下がっている。維新も立派なことを言っているが、自分の党から丸山議員のような男を出して偉そうなことを言うな！責任を持って、他人のことを言うぐらいなら丸山氏の辞任するようにしつこく言うべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 国会運営規定を蔑ろにする大阪市長発言を批判する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_1.html
8月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は31日、参院選で初当選した重度身体障害者の舩後靖彦氏と木村英子氏=いずれもれいわ新選組=の議員活動に際し、必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか。一般人であろうと公平平等に支援を受けられる制度に変えるべきだ」と述べた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　議員活動に際し、必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか、と反対の意思を表明したという。それなら議員活動に必要とされている「政務活動費」も「交通パス」などの議員特権もすべて廃止すれば良い。

　もちろん国会議員につけられている政策秘書や公費秘書なども不要だろう。議員が議員活動を行うのに「秘書」が必要だとは思えないし、「秘書」が必要なら議員報酬の中から雇うべきではないか。

　そもそも日本の地方も含めて「議員報酬」の優遇振りは異常だ。市議会議員ですら平均労働者の年俸の二倍以上としている市が大半だ。都道府県議会議員に到っては月額報酬が百万円を超えているところもある。

　国会議員の報酬2200万円も異常ではないか。それで国民生活から遊離した接待やゴルフ三昧の暮らしを送れば消費増税が貧困層にいかに厳して税かなど気にならないのも無理はない。大阪の市長や知事も異常な厚遇と無縁ではない。それも市長や知事の職務遂行に必要とされた「適正」報酬額なのだろうが、その根拠を市民や府民の前で説明して頂きたい。

　特別な介護の必要な身体障碍者が登院する際の「介護費を院が負担するのはおかしい」というのなら、院規定を改定しなければならない。特別な介護を必要とする者は「院」が必要と認めた介護者を伴って登院することを議長に申し出て、事前に許可を得るものとする、との規定がなければ「議員以外の者」が議会開会中の議場に入ることは出来ない。

　議会開会中の議場に「公費負担」以外の私的雇用人が入場することを許せば、議会の大原則が崩れる恐れがある。何かと理由を付けて私人が議会開会中の議場に入り込む悪しき前例になりかねない。

　大阪市長の松井氏が必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか。一般人であろうと公平平等に支援を受けられる制度に変えるべきだ」と主張するのは議会運営のイロハすら承知しない無知を天下に示したことに他ならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 男尊女卑とレイプ文化＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９１B）＜自民党強姦議員を不起訴＝あっぱれ名古屋地検＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12500072171.html
2019-08-01 08:58:30　honji-789のブログ

＜自民党強姦議員を不起訴＝あっぱれ名古屋地検＞

　日本はレイプ・強姦文化が、昔からこびりついていることに、日本の女性どころか女性の運動家さえ認識していない。失礼ながら「殿方の癒し人形」でしかない。あまりにも人権意識が低い、というよりも低すぎる。戦後７０余年にして、いまだ本物の女性運動指導者が生まれていないことも原因の一つであろう。

　その実例のような事件が、昨日、名古屋地検で証明してくれた。なんとなんと自民党の国会議員だった不埒な強姦魔を、正義の検察が不起訴にしたのだ。さすが日本の検察である。日本の女性が怒り狂う場面だが、いま何も起こっていない不思議日本である。

＜遅かった伊吹元衆院議長の不見識な手ほどき？＞

　強姦魔の田畑毅は、元二階派の、確か３回生である。表向きは国民の代表である。自公体制で無力化する野党に舞い上がっていたのかもしれないが、20代の女性をレイプ、盗撮までしたというから、これはやくざの手口そっくりである。覚せい剤使用はどうだったのか。

　強姦レイプは、殺人に相当する重い犯罪である。女性を奴隷として認識しているのである。

　被害者が告訴して事件は表面化した。これに二階派の重鎮・元衆院議長の伊吹文明が、同派の会合で「問題にならないように（強姦は）しないと駄目だ」と教訓を垂れた。

　三権の長である衆院議長は、見識豊かな人物とみられるのだが、これこそが男尊女卑に徹する自民党議員の正体そのものである。「見つからなければ人殺しも可」と言わぬばかりである。

　戦前の男尊女卑が今も生きている半封建国家の日本の実情を、女性はどう受け止めているのであろうか。

＜逮捕しなかった警察と検察の法治・法の下の平等＞

　調べると、この強姦魔は逮捕されていない。TBS山口強姦魔事件とそっくりだ。アベ自公権力に食らいついていると、逮捕もされない。そのことに怒りの世論が湧き起ころうともしない。

　これこそがレイプ文化の日本を象徴している。

　法治のはずの警察・検察が、国民を裏切っているのである。彼らは憲法で、罷免される悪人である。

　それこそ新聞テレビが怒り狂って、自民党と法務検察を追い詰め、市民が大掛かりなデモで、田畑逮捕を叫ぶ場面であろう。ごく普通の民主主義の国の国民はそうするのだが。

＜従軍慰安婦・徴用工どこ吹く風で経済制裁するアベ自公＞

　翻って国政はどうかというと、アベ自公内閣は、過去の悲惨な歴史を隠ぺいしようと隣国に攻勢をかけたのだが、結果は藪蛇となった。従軍慰安婦や徴用工の問題が表面化、それが法廷でも表面化した。

　36年間の植民地支配の怨念は、一片の約束事で決着がつくわけがない。財閥傀儡政権は、反対に財閥の悪しき過去を暴かれたのだ。これに真摯に向き合えば、ややまともなのだが、逆に居丈高に開き直って、経済制裁という報復措置を強行するというのだから、本末転倒もいいところである。

　男尊女卑・強姦文化に蓋する、日本政府の隣国外交に大義などはない。国際社会では通用しない。女性の人権を尊重しない政府の外交は、相手が弱いとなると、男尊女卑よろしく強権を貫こうとする。

＜TBS山口強姦魔事件を「レイプ未遂容疑」と表現＞

　7月号の月刊「TIMES」は、筆者が10数年使用してきたライブドアブログｊｌｊ００１をつぶされるという、新型の言論弾圧事件を紹介してくれた反骨の雑誌である。

　8月号が届いたので、めくってみると、東京新聞社会部記者の望月衣塑子という難しい名前の人物が描いた「新聞記者」の映画化を、フリーのライターが紹介しているので、軽く目を通してみた。

　まずは彼女の素敵なマスクが飛び込んできた。東京新聞には美人記者が多い。昔、中国の観光地を旅した時、実に素敵な女性記者と一緒になった。彼女も東京新聞記者だった。確か敦煌で飛行機が飛ばなくて、バスで砂漠を走った。トイレのない世界に男は平気だが、彼女はとても苦労したようだった。そのさい、砂漠に貴重な健康食のネギが自生していることを知ったものだ。

　この映画を見ていないが、ライターは日本の諜報機関・内調（内閣情報調査室）を描こうと試みた、と評価した。内調のことなら、友人を紹介したかったものだ。第二弾を書く時は、忘れないで、と声をかけようと思う。

　記事の終わりの部分で、うれしい小見出しが踊っていた。「端緒は伊藤詩織さん事件」、いうところのTBS山口強姦魔事件が契機という。本誌で書けない真実を単行本で、というのか。

　いつの日か、新聞の本体で自由に書けるようになれば、朝日も東京も購読者が増えるだろう、と予告したい。

　実は、一番指摘したかったのは、TBS山口強姦魔事件についてライターは「山口敬之・元TBSワシントン支局長がレイプ未遂容疑で、逮捕予定日の15年6月8日、成田空港で」と書いた事実誤認報道に、違和感というよりも怒りが込み上げてきたことである。

　詩織さんに非礼である。「レイプ未遂容疑」であろうはずがない。なぜ事実を隠ぺいしたのか。さっそく反骨雑誌の香村社長に抗議した。

　ともあれ、望月記者は立派なジャーナリストである。反骨ジャーナリストに間違いない。第二第三のジャーナリストが内閣記者会から誕生しなければおかしい。菅ごときを持ち上げる、今の官邸記者クラブの責任は重罪に相当する。

　自由なはずのライターまでが「強姦魔」と正確に表現しない、詩織さんの無念を活字にできない、ライターもまた男尊女卑・レイプ文化に呑み込まれていることが悔しい。

＜注目の「木更津レイプ殺人事件」と千葉県警の対応＞

　そこで注目されるのは、犯人も共犯者も特定されている「木更津レイプ殺人事件」の捜査を担当している千葉県警と木更津警察署だ。

　犯人は浜名というやくざだ。共犯者は吉田フミエ、協力者は大工の佐久間清、むろん、やくざの妻も事情を知る人物である。厚労省認可のデーサービス「かけはし」を経営している。

　関係者はほぼ全員が創価学会員である。真相を知る立場にある。犯人を警察に通報する道義的責任もある宗教団体である、と繰り返し指摘した。

　元法務大臣・森英介秘書官だった友人のY氏が木更津署に連絡してくれた。同署から二人の刑事が自宅に来てくれたので、事件の全容を説明して、捜査を開始したのだが、まだ逮捕の連絡が届いていない。

　想定できることは、政治への配慮なのか。確かに千葉県はやくざの街でも有名である。やくざ代議士の秘書から二人の国会議員が誕生している。公明党創価学会が支援している。そのことと関係があるのか？

　この事件は殺人事件である。いつまで引き延ばそうとするのか。これまたレイプ文化と無関係ではないだろう。日本の女性が決起するのはいつの日か！

２０１９年８月１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわ２議員の公的扶助や制度自体が問題に～参院は当面費用負担を決定。維新は特別扱いを批判（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28495052/
2019年 08月 01日

　あらら～。もう８月になっちゃったなんて～～～。(@@)　＜今年は、どう見ても、月日の進み方が早すぎる。これも温暖化の影響か？(~_~;)＞

　日本全国、急にトンデモ暑くなって来て、体調の維持も大変かと思いますが。水分、塩分、栄養、睡眠をしっかりとることを心がけて、頑張って行きましょうね。 o(^-^)o

　今月は、ｍｅｗが気になっていることを中心にして、チョコチョコと書いて行ければな～と思っているです。（＋＋）＜今度こそ短い記事も（短いのを複数とかも）増やさないと、ですね。^^;^^;＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　さて、今日１日から５日まで臨時国会が行なわれる。今国会で、新天皇が初めて開会式に出席して、お言葉を述べることになる。(･･)

　参院は、本会議場を改修し、れいわ新選組から当選した重度障害者の舩後氏と木村氏が、大型車椅子で会議に出席できるようなスペースを設けられた。（＋＋）
＜関連記事・『れいわから重度障害ある２議員誕生で、国会のバリアフリー化が進む。一般国民の理解も必要』

　ただ、２人の議員は介助制度の抜本的な改正を求めていることから、１日に登院するかは未定だという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　これも、まさに「れいわ」効果の一つだと思うのだが。＜ｍｅｗも含め、介助費用に関して、初めて知った人も多いと思うし。＞

　今、重度障害のある２人の議員が、国会への通勤＆国会内で活動する際の介助の費用がどうなるかが問題になっている。_(。。)_

　２人は常に介助者が必要なため、公費負担のある重度訪問介護という制度を利用しているのだが。厚生労働省の運用ルールでは、このサービスは「経済活動」を補助の対象外になっているのである。　つまり仕事などで収入を得ている人は、職場での利用は対象外になるし。国会議員も、歳費収入があるので、国会の往復や国会内での活動では、公費負担はなく有料になるとのこと。(-_-;)

　公費負担の場合、障害者が自費負担するか、職場が負担するかということになるのだが。＜双方が負担し合うケースもあり＞

　たとえば、木村氏の場合、もし全額を自己負担した場合、月１３０万円ぐらいかかる見込みであるという。(･o･)

「（臨時国会召集日）８月１日までに結果をいただけなかった場合は、私たちは登院することができません。重度訪問介護という制度を使って有償で入っていますので、その方（介助者）が付けないという状態になります」（れいわ新選組 木村英子氏）
　
　そこで、れいわ新選組は、先月末、「議員活動は一般的な経済活動と異なる」として、公的なサービスを継続して利用できるようにするように厚労省に要請。厚労省は、制度は変えられないとしたものの、費用負担に関して、いわば職場である参議院の議院運営委員会に相談することに。

　結局、委員会で協議した結果、当面の間、参院が２人の介助費を負担することに決まったのであるが、一部の費用をれいわに負担してもらうことも検討しているとのこと。一方、れいわはあくまでも全額負担を求めて行く方針でいる。（＋＋）

　れいわが介助費のことを問題にしているのは、自分たちのためだけではない。（＊＊）

　経済活動の際に公的サービスが受けられないと、障害者の就労にマイナスになってしまうとのこと。仕事をしたくても、通常の収入では、自分で介助費用を負担するのは困難だし。よほど理解のある職場でない限り、職場が介助費用を負担してまで、雇用しようとは思わないからだ。(-"-)

　また、国会議員の場合は、収入のために経済活動を行なうというよりも、国民の代表として政治活動を行なう役割を担っているので、一般の仕事とは同じように考えられないという意見もある。＜ｍｅｗもこの考えは、重視する必要があると思う。(･･)＞

　しかし、一方で、維新代表の松井大阪市長のように、国会議員だけ特別扱いするのは問題ではないかという批判を呈する人もいる。(~_~;)

　松井氏は「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と。

　また、大阪府の視覚障害のある職員は通勤や職務時には公的負担を受けておらず、「この人（職員）と、国会議員で重度障害ある人と何が違うのか。国会議員になった瞬間、公的補助で優遇されるのはおかしい」と主張していたのであるが・・・。

　ｍｅｗ周辺には、「国民が選んだのだから、国民が税金で負担してもいいのではないか」と考える人もいるし。＜「松井は見識が狭い（心も狭い）」と批判する人も。(>_<)）

　他方では、「障害の程度や様態、収入の額にもよるが、一部を自己負担してもいいのではないか」「政党も負担すべきではないか」と言う人もいたりして。本当に色々な考え方があるものだと、改めて感じさせられた。＜あと未確認なのだが、欧州のどこかの国では、議会で障害者対応のボランティアが活動していたと言っている人もいた。＞

　でも、おそらく一番大事なことは、今回の件で、障害者の公的扶助のサービスが経済行為に及ばないことを知る人が増えたり、色々な人がこの制度は妥当なのかとか、国会議員の場合は別の扱いをすべきなのかとか考えたりすることなのではないかと思うし。

　それが、山本太郎氏が率いるれいわ新選組の最大の狙いであるに違いない。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『れいわの２人、“現在の福祉サービスの継続利用を"

　今回の参院選で当選した、れいわ新選組の２人が現在、利用している福祉サービスが継続利用できないと議員活動が困難になるとして、厚生労働省などに支援を求めました。

　れいわ新選組の舩後靖彦さんと木村英子さんは重度の障害があり、「重度訪問介護」という介助者が付くサービスを受けています。しかし、このサービスは「経済活動」を補助の対象外としているため、収入がある議員活動は「経済活動」とみなされ、厚生労働省は「議員活動の介助は自己負担となる」との見解を示しています。木村さんによりますと、全額自己負担した場合、月１３０万円ほどかかる見込みだということです。

　れいわ新選組は２６日、厚生労働省などと協議し、「議員活動は一般的な経済活動と異なる」として、サービスを継続して利用できるようにするか、別の公的な支援を求めました。

　「（臨時国会召集日）８月１日までに結果をいただけなかった場合は、私たちは登院することができません。重度訪問介護という制度を使って有償で入っていますので、その方（介助者）が付けないという状態になります」（れいわ新選組 木村英子氏）

　これに対し、厚生労働省は「制度を変えることは出来ないが、参議院の議院運営委員会と相談する」などと回答したということです。（ＴＢＳ１９年７月２６日）』

『参院、れいわの2人の介助費用を当面負担決定

　参院議院運営委員会は30日の理事会で、参院選比例代表で初当選した重度身体障害者の舩後（ふなご）靖彦氏（61）と木村英子氏（54）＝いずれもれいわ新選組＝の議員活動に際し、必要な介助費用について、参院が当面負担することを決めた。国会への登院から議員としての活動、帰宅するまでの間が対象となる。

　末松信介議運委員長は理事会後、記者団に「党が負担することもあるかもしれない」と述べ、国会外での党務などを念頭に今後、費用分担などを協議するとした。理事会では、日本維新の会から「制度そのものを変えるべきだ」と慎重な意見もあったという。

　舩後氏は難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で、体を自由に動かせない。木村氏は生後8カ月で頸椎（けいつい）を損傷。両足や左手がほとんど動かず車椅子生活を送っており、両氏は障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」を利用している。

　自宅での食事や入浴などの介助は公費負担があり、利用者は原則1割負担となる。ただ、通勤や営業活動など「経済活動」に伴う「外出」は、事業主側が費用負担すべきだとの考えから、公的補助が適用されず、全額自己負担となるため、木村氏らは「議員活動に支障が生じる」として対応を求めていた。【佐藤慶】（毎日新聞１９年７月３０日）』

『参院議院運営委員会は３０日の理事会で、れいわ新選組から初当選した筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の舩後（ふなご）靖彦氏と重度障害者の木村英子氏の議員活動中の介助費用について協議し、参院が当面は負担すると決めた。れいわに一部の負担を求める案も出ており、今後、負担割合を検討する。（略）

　れいわは、仕事中を対象外とする制度そのものの見直しを求めている。参院議運委理事会では、政府に対し、速やかな制度見直しを求めることで一致した。（読売新聞ＯＬ１９年７月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『維新代表、介助費「自己負担で」　初当選のれいわ議員に

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。

　松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。（共同通信１９年７月３０日）』

『松井一郎大阪市長は31日、重度の障害があるれいわ新選組の参院議員2人の議員活動中の介護費用を、参院が当面負担すると決めたことについて、「一部の人だけが優遇される制度を国会議員がつくるのは大問題だ」と批判した。市役所で記者団に語った。

　松井氏は、大阪府にも視覚障害のある職員がいるものの、通勤や職務時には公的負担を受けていないと指摘。「この人（職員）と、国会議員で重度障害ある人と何が違うのか。国会議員になった瞬間、公的補助で優遇されるのはおかしい」と強調した。（時事通信１９年７月３１日）』

　前回も書いたように、今回、れいわから重度障害のある２議員が当選したことで、国会も様々な障害者に関して勉強したり、対応を考えたりするいい機会になるし。国民も色々と知ったり考えたりするいい機会を得ることができるわけで。

　このれいわ効果を、きちんと受け止めて、今後に活かして行けたらと思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 吉本問題核心うやむやにする流れの作り方（植草一秀の『知られざる真実』）
吉本問題核心うやむやにする流れの作り方
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-05e1e7.html
2019年8月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


強い既視感がある。

吉本興業問題はその発端とは別の次元に波及した。

宮迫博之氏と田村亮氏による会見によって、吉本興業が抱える闇の一端が明るみに出た。

１．吉本興業最高幹部による犯罪行為にも該当しかねないパワハラ体質

２．下請法違反が問われる雇用実態

３．反社会勢力との関わり

である。

吉本興業は現在の執行部によって上場が廃止された。

上場廃止によって企業活動が闇に包まれる部分が大きくなる。

それが上場廃止の狙いであったのだと推察される。

契約書を交わさない雇用形態で労働者（下請け業者）の権利が著しく侵害されてきた疑いがある。

今回の問題に関連して、吉本興業は役員報酬の実態を開示するべきである。

末端タレントの低賃金問題は企業幹部の報酬との比較によって論じられる必要がある。

吉本興業問題を看過できないのは、この企業が公的事業に深く関与し、巨額の国民資金が投入されていること、ならびに、この企業がマスメディアと半ば一体化するとともに政治権力と癒着して情報操作の重要な一端を担っていることにある。

吉本興業会長の大崎洋氏は政府の諮問機関のメンバーにも名を連ねているが、そこで検討される事業と深い利害関係を有するとすれば、政治利権問題として考察することが必要になる。

「既視感」と表現したのは、重大な問題が明らかになっても、政治権力がメディアを動員して、問題をうやむやにして、責任処理を闇に葬る歴史が繰り返されてきたからだ。

甘利明氏の金品受領問題。

下村博文氏の政治資金問題。

森友・加計疑惑。

山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁幹部によって握りつぶされた事案。

日馬富士暴行事件での相撲協会の隠ぺい体質問題。

さらに、ＮＧＴ４８における問題のあいまいな幕引き。

極めて重大な問題が明らかにされながら、結局は、政治権力が刑事司法とマスメディアを完全にコントロールして、重大刑事事件事案を闇に葬ってきた。

吉本興業では松本－大崎－岡本の体制勢力が、メディアと結託して問題を闇に葬ることに全力を挙げていると見られる。

その背景には、この体制勢力が安倍政治権力と深く癒着していることがあると推察される。

安倍首相は自分自身の広告宣伝のために吉本興業を全面活用している。

同時に、吉本興業は大阪や沖縄で検討されている「カジノ」の利権とも深く関わっていると見られる。

大阪が万博開催に異常なまでの力を注いだのは、万博を大義名分に夢洲への交通インフラ整備の大義名分を獲得するためであったと指摘されている。

安倍内閣と吉本興業の現在の体制勢力が抜き差しならぬ関係にあり、そのために、マスメディアは吉本興業問題の火消しに全力を挙げている。

吉本興業の株主構成は以下の通り。

フジ・メディア・ホールディングス　12.13％
日本テレビ放送網　8.09％
TBSテレビ　8.09％
テレビ朝日ホールディングス　8.09％
京楽産業　8.09％
大成土地　8.09％
BM総研　6.07％（ソフトバンク子会社）
テレビ東京　4.04％
電通　4.04％
ドワンゴ　2.83％
朝日放送　2.51％
ヤフー　2.02％（ソフトバンク子会社）
MBSメディアホールディングス　2.02％
関西テレビ　1.01％
讀賣テレビ放送　1.01％
博報堂　0.57％
テレビ大阪　0.40％
博報堂DYメディアパートナーズ　0.24％

京楽産業はパチンコ遊具メーカーで、ＮＭＢ４８は京楽と吉本興業の合弁会社が運営している。

また、ＡＫＢ４８、ＮＧＴ４８の運営会社であるＡＫＳにも出資し、現在のＡＫＳ株式は京楽出身者が全株を保有している。

政治権力にとってメディアコントロールは権力維持の最重要のツールになっている。

安倍政治が持続している三つの理由が
１．メディアの不当支配
２．刑事司法の不当支配
３．主権者の緩さ
にあると指摘してきたが、吉本事案はまさに、この問題を象徴している。

反社との繋がりに関しては、吉本興業自身が、フロント企業「CARISERA」がスポンサーを務めるイベントに所属タレントを派遣していた事実が明らかになった。

タレントを派遣する際の「反社チェック」とは、イベントのスポンサーに反社勢力が存在しないかのチェックのことであり、吉本興業はその基本ができていなかったことになる。

メディアはこの問題をまったく追及しないが、重大な問題である。

吉本興業の体制勢力がこのまま逃げ延びるのかどうか、注視する必要がある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 衆院選衝撃予想 TBSが伝えた「れいわ37議席獲得」の現実味（日刊ゲンダイ）
　


　


衆院選衝撃予想 TBSが伝えた「れいわ37議席獲得」の現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259542
2019/08/01　日刊ゲンダイ


共生に大きな一歩（左）、共産候補も応援（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早速、「当事者」が風穴をあけた。１日召集された臨時国会。参院選で「れいわ新選組」から初当選した重度障害者の２人、舩後靖彦、木村英子両議員の国会内での介護費用について、参院が当面負担することになった。

　２人は大型車いすで生活し、常に介護が必要だ。普段は公費負担のある「重度訪問介護」を利用しているが、厚労省の内規では通勤や営業活動など「経済活動」に伴う「外出」は公費負担の対象外。「職場」にあたる国会での介護には多額の自己負担が伴い、２人は「議員活動に支障が生じる」と対応を求めていた。

　参院議院運営委員会は重度障害者への職場支援についても、早急な制度見直しを政府に求めることで一致。国会内のバリアフリー化も進み、選挙中にれいわが訴えた「障害者と健常者が共に暮らせる社会」の実現に向け大きな一歩となった。

　こうした動きを大メディアも選挙中のように無視できなくなり、今さら連日、れいわ特集を組んでいる。３１日付の毎日新聞は山本太郎代表のインタビューを掲載。改めて次期衆院選で「政権を取りに行きたい」と意気込み、全国で「独自候補１００人」を目指すと強調した。

　既成野党もラブコールを送り、年内解散説も飛び交う中、次の衆院選でれいわはどこまで躍進できるのか。「３７議席獲得」と衝撃予測を伝えたのは、３１日放送の「ひるおび！」（ＴＢＳ系）だ。試算方法はこうだ。

　れいわが活発に街頭活動を行った東京での比例得票率は７・９５％（約４６万票）に達し、国民民主党の４・７４％（約２７万票）を大きく上回った。この得票率を衆院定数４６５議席に単純に当てはめると、３７議席に達するというのだ。

「なぜ、東京の得票率？」との疑問は残るが、コメンテーターとして出演した共同通信の柿崎明二論説・編集委員は「まんざら狙えない数ではない」と太鼓判を押していた。東京で沸きあがった「れいわ旋風」が全国に広がれば、大躍進もあり得るということだろう。

■山本代表の狙いは真の野党共闘

　この数字は、結党２カ月で９２年の参院選で４議席を獲得、翌９３年の総選挙で３５人を当選させた日本新党の勢いを上回る。この躍進によって日本新党は政界のキャスチングボートを握り、細川護熙代表が非自民連立政権を樹立し、一気に総理大臣に駆け上ったものだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「山本代表は決して、れいわ単独で政権を狙っているわけではなく、真の野党共闘を求めています。参院選で選挙区を回り共産や立憲の候補を応援したのも、真の共闘の手本を示すため。本来なら野党第１党の立憲の枝野代表の仕事です。前回の衆院選は希望の党結党による分裂騒動もあって、野党はバラバラ。全２８９小選挙区で与党との一騎打ちに持ち込めたのは５６選挙区だけ。

　野党候補を一本化すれば６３選挙区で与野党の勝敗が逆転するとの試算もある。れいわが起爆剤になれば、その数はさらに増えるはずだし、共闘が実現しなければ野党は壊滅です。一本化を果たせば、れいわは２０～３０議席を得る潜在能力はありますが、山本代表は真の共闘のためなら『１００人擁立』を喜んで取り下げると思います」

　山本太郎代表を生かすも殺すも、既存野党の熱意次第だ。





ひるおび！2019年7月31日 ! #02

※１：３２：５９～　山本太郎代表の独自手法、次期衆院選で３７議席試算　再生開始位置設定済み


















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 《沖縄・辺野古》公共事業のプロが断言「新基地建設は必ず頓挫する」／週刊女性PRIME ・msnニュース
《沖縄・辺野古》公共事業のプロが断言「新基地建設は必ず頓挫する」／週刊女性PRIME ・msnニュース
2019/08/01 08:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8a%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%83%bb%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4%e3%80%8b%e5%85%ac%e5%85%b1%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%81%ae%e3%83%97%e3%83%ad%e3%81%8c%e6%96%ad%e8%a8%80%e3%80%8c%e6%96%b0%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e3%81%af%e5%bf%85%e3%81%9a%e9%a0%93%e6%8c%ab%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8d/ar-AAF8WvE?ocid=iehp

「神様、仏様、北上田様っ！」

　沖縄県名護市、辺野古新基地建設の強行現場に通じる米海兵隊キャンプ・シュワブ工事用ゲート前。「ミスター・ゲート前」こと沖縄平和運動センター議長の山城博治さんは、新基地建設阻止・抗議行動に集う人々に向かって、幾度となくそんな紹介の仕方をしてきた。

　紹介されたその人は、新基地建設の事業主である防衛省沖縄防衛局の計画の杜撰（ずさん）さや理不尽さを、情報開示請求を繰り返しながら暴いてきた北上田毅さん。新基地建設阻止のために欠かせない建設計画内容の分析の第一人者として、この数年、県民から頼りにされてきた存在だ。

新基地建設は必ず頓挫する

　読者諸賢の中には、辺野古新基地建設工事というのは、もうかなり進んでしまっていて、いまさら止められないのでは？　と思う方もおられるかもしれない。だが実際は、昨年12月14日に辺野古の浅瀬の海域で土砂投入が始まったものの、県によると、今年5月末時点での埋め立ての進捗状況は、大浦湾の深くて広い区域を含めた埋め立て計画全体のわずか2・8％にすぎない。

　北上田さんは断言する。

「この新基地建設は、必ず頓挫します。いま埋め立てが進んでいるのは、工事のしやすい辺野古集落側の浅瀬ですが、この計画の肝心な部分は大浦湾側の深い海です。そこに発覚した軟弱地盤の問題は、当初、想像した以上に深刻です。

　地盤改良工事をするにしても工法も工期もめどが立っていないし、地盤改良などの設計変更は、県知事に許可申請をしなければ、工事を進めることはできません。しかし、玉城デニー知事を私たち沖縄県民の民意が支える限り、知事がその申請を許可することはありえません。

　しかも、県の試算では、工事には最低13年もかかり、総工費は2兆6500億円といわれています。これは全国の人たちの血税です。工期にしても、私は最低でも15年から20年はかかるとみています。

　政府は、普天間の危険を早く取り除くには“辺野古移設が唯一の解決策”などと言いますが、政府が辺野古にこだわる限り、普天間の危険は今後も固定化されたまま。これは誰の目にも明らかです」

“マヨネーズ状”の軟弱地盤

　もとは京都市役所の職員で、土木建設工事の発注・現場監督・設計変更など、公共工事全般に関わってきた経験を持つ土木技術の専門家である。そんな北上田さんが定年退職後、第2の人生を過ごす土地として選んだ沖縄に家族と移り住んだのが12年前のこと。北上田さんは、京都時代にも行政オンブズマン的な市民運動の過程で情報開示請求の経験は豊富だった。

「行政がいま、いったい何をやろうとしているのか。その内容をきちんと把握するには、公的文書を入手して確かめるしかないですからね」

　北上田さんにとっては、知りたいことを知る当然の手段のひとつが、行政組織に対する公的文書の公開請求（情報開示請求）なのであり、沖縄で基地問題に関わることになったときも、その姿勢はおのずと生かされた。

　しかし、いつでも知りたい情報がすんなり得られるかというと、違う。世にいう「のり弁」状態の黒塗り文書しか開示されなかったり、公開時期をひたすら延ばされる嫌がらせのような仕打ちを受けることもある。だがしかし、開示された文書がきっかけとなって、行政側の嘘やゴマカシが明らかになることがある。

　北上田さんの大きな功績は、高江ヘリパッド建設や辺野古新基地建設に関する沖縄防衛局側の杜撰な計画やデタラメな作業ぶりを、公開された文書や現場での視察を根拠として追及し続けてきた点にあり、その成果は枚挙に暇（いとま）がない。しかし紙数に限りがあるので、今回は、辺野古新基地建設工事に関するたった1点、しかも最大の成果といえる部分に絞って書いておこう。

　'18年1月に北上田さんが防衛局に対して公開請求していた文書が同年3月、開示された。土質調査に関する2件の報告書だった。当時を振り返り北上田さんはこう語る。

「埋め立て計画の最重要部分である大浦湾には、活断層の疑いが指摘されていましたから、その専門の研究者に提供する目的で開示請求をしたんです。意外にもあっさり土質調査の報告書は開示され、いまでは有名になった“マヨネーズ状”と言われる軟弱地盤の存在が明確になりました」

　実は、晩年の翁長雄志前知事が「埋め立て承認撤回」に踏み切る決断ができた最大の事由が、この軟弱地盤だったと言われている。実際、翁長知事が亡くなった直後の'18年8月31日、謝花喜一郎副知事によって埋め立て承認撤回の手続きは断行されたが、その根拠の核となったのが、やはり軟弱地盤だった。

　最初は軟弱地盤の存在すら認めずごまかそうとしていた政府だが、今年1月にはついに安倍首相も衆院本会議で認める発言をし、3月には、地盤改良を検討した報告書を含む1万ページにも及ぶ資料を国会に提出するに至った。

　政府の計画によれば、軟弱地盤を改良するために、なんと7万7000本もの「砂杭（すなぐい）」を打ち込む工法が用いられるという。

「大浦湾の埋め立て用の土砂は大量に必要で、奄美大島や北九州など西日本各地からの搬出計画が立てられています。しかし、軟弱地盤が発覚したいまは、事業者の防衛局側では、地盤改良のために打ち込む砂杭のための大量の海砂をどこから調達してくるか、ということが課題になっているはずです。逆に私たちにとっては、海砂を調達させないための監視・対策が課題ということになります」

工事をやめて困るのは誰？

　いずれにしても、工期も総予算も未確定の事業など民間企業ではありえない話だ。そんな事業を、政府は沖縄を含む全国の納税者の血税を湯水のように注ぎ込み、見切り発車させている格好だ。安倍政権の頭にあるのは、受注業者への利益配分だけだと言われてもしかたのない状況である。

　そう知らされてなお国のやることだからしかたがない、と思う人がどれぐらいいるだろう。先の参院選でも税金の使い道が争点になったが、消費税率10％へのアップを許しつつ、そのうえ約2・6兆円の血税を投入してなお完成のめどさえ立たぬ異常な公共工事をも、私たちは許すのか。参考までに書き添えれば、政府は'17年、約2兆円で幼児・高等教育の無償化や待機児童の解消を謳（うた）うプランを立てたが、完全実施には至っていない。

　無理筋の辺野古新基地建設のゴリ押し工事をやめて困るのは、いったい誰か。全国のひとりひとりが真剣に考える時期に来ている。

（取材・文／渡瀬夏彦）

渡瀬夏彦　◎沖縄移住14年目のノンフィクションライター。基地問題からスポーツ、芸術芸能まで多岐にわたり取材。『銀の夢』で講談社ノンフィクション賞を受賞。秋に『沖縄が日本を倒す日』を緊急出版予定


（仁王像）
　秋に『沖縄が日本を倒す日』が出るという。正にこんな世紀に突入した。あるいは軟弱地盤だったというのは天啓なのかもしれない。
　いずれにしろ、沖縄が日本の完全独立への道をこじ開ける使命を持つに至ったのは、沖縄に背負わされてきた重い重い過酷な犠牲・負担であったと言える。その沖縄が完全独立への牽引車であるというところに歴史の必然性を感じるのである。

　翁長、玉城そして北上田毅を生み出したものは、日本近・現代史の歴史的必然であった。歴史は行くべき所へ向かって進んで行く。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍自公政権がレイムダックしようがどうでも良い。「国民の生活が第一」の政治が始まることを期待する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_40.html
8月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜2019年の10月の消費税引き上げが既定路線となった。政府は2008年の「リーマンショック級」の経済危機が起きた場合に再延期する可能性はあるとしているが、現状では消費税が10％に引き上げられることはほぼ確実だ。

消費税は、日常生活には欠かせない衣・食・住の商品やサービスの多くに課税されるので、家計が受ける影響が大きくなる。さらに所得の高い低いは関係なく、すべての消費者が等しく負担する税制度である。一見平等に感じられるが、消費税は「逆進性」があると指摘されることが多い。逆進性とは、可処分所得に占める消費支出の割合が高所得者層ほど低く、低所得者層ほど高いため、税負担率が低所得者層のほうが大きくなることだ。消費増税は消費意欲そのものも減退させることが懸念される。14年の消費増税のときは、高額品である住宅や車、耐久消費財が落ち込み、景気が悪くなっていった。

14年の8％への増税後、総務省が発表している「実質家計消費」は現在に至っても増税前の水準に回復していない。政府の想定以上に、増税前の駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う家計の実質所得の減少が見られたのだ。

そんななか政府は、2％の引き上げで約5兆6000億円の税収増を見込み、増えた税収分を幼稚園や保育園の無償化の財源にするほか、国の借金の返済に充てる考えだ。また、消費者の痛税感を和らげる目的で、食料品などの税率は8％に据え置く軽減税率の導入などを行うことを明らかにしている。

ただこの軽減税率は、酒類・外食を除く飲食料品が適用対象となっており、外食は10％だがテークアウト（持ち帰り）は8％のまま。飲食店の場合、イートインとテークアウトで支払う額が異なるため、その確認をこれまで以上に念入りに行う必要が発生する。外食業界も導入は反対の姿勢を示している。

元経済財政政策担当大臣で経済学者の竹中平蔵氏は以前、プレジデント誌の取材にこう答えている。「国会では、どこまでが食品、どこまでが外食かというような、神学論争みたいなことをやっていましたが、本当に軽減税率を議論するなら、住宅や車など高額商品にこそ適用すべきです」。

軽減税率の対象となるのは、酒類・外食を除く飲食料品以外にもう1つある。新聞だ。財務省のホームページには対象は「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」となっている。新聞協会は「ニュースや知識を得るための負担を減らすことは、活字文化の維持、普及にとって不可欠」とホームページに記載している。雑誌やNHKの受信料は軽減税率の対象外なのを考えると論拠が弱い。

真正面から論じている新聞社がどれくらいあるのか

この措置の必要性を真正面から論じている新聞社がどれくらいあるのか。自らの業界は増税の痛みを免れている環境で、消費税の増税についての賛否を論じることができるのだろうか。いよいよ増税となったとき、新聞社自らが軽減税率の適用の必要性を訴えかけることを待ちたい。が、業績悪化などから権力への迎合が強まっている日本の大手メディアはジャーナリズム精神を失いつつあり、そんなことを国民が期待するのは無駄なのかもしれない。

今回は前回よりも引き上げ幅が小さい2％とはいえ、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の不透明感もある。実際に中国の4～6月（第2四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.2％増で、1～3（第1四半期）の6.4％増を下回り、四半期データを開始した1992年以降で最も低い成長率となった。また、韓国への輸出規制や、それに反発する韓国内での日本製品の不買運動も見過ごせない。

自民党関係者は「外交政策のすべてが行き詰まるなか、憲法改正もできず、いわゆる“アベトモ”の反対を押し切って消費増税を進めた安倍晋三総理。経済が停滞すれば、総裁任期満了を見据えた政権のレイムダック化が進むのは間違いない。そのせいか、安倍政権の負の遺産を整理しなくてはいけない“ポスト安倍”への意欲が、菅義偉・岸田文雄両陣営とも減退し、本当に困ったら石破茂でいいと言う声まで出る始末」と話す＞(以上「PRESIDENT」より引用)

　財界誌として高名なPRESIDENTが消費増税に「危機感」を抱いているかのような記事を掲載しているのには驚いた。基本的にPRESIDENTは安倍自公政権が推進するグローバル化の旗振り役ではなかったか。

　消費増税はグローバル化策で法人減税と富裕層減税の税収の穴埋めとして利用されてきた。もちろん表向きは福祉財源と体の良い理由付けをしてきたが、福祉財源というのは過去の消費税導入及び増税ですべて大嘘だった。

　消費増税を実施して年金はマクロ化と称して減額され、70歳以上医療費無料であったものが1割負担となり2割負担となり、そして3割負担になろうとしている。さらに適正運用という理由で生活保護費も切り下げられた。つまり消費税導入以来の30年間で福祉は確実に後退してきた。

　幼保無料化よりも子供手当の増額の方が、すべての子育て世代に対する平等な「子育て支援策」だと何度も批判してきたが、官僚や仲間内の利権増大に躍起となっている安倍自公政権の耳には届かないようだ。

　PRESIDENT誌は「軽減税率の対象となるのは、酒類・外食を除く飲食料品以外にもう1つある。新聞だ。財務省のホームページには対象は「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」となっている。新聞協会は「ニュースや知識を得るための負担を減らすことは、活字文化の維持、普及にとって不可欠」とホームページに記載している。雑誌やNHKの受信料は軽減税率の対象外なのを考えると論拠が弱い」と腐り切ったマスメディアも批判しているが、なぜ食料品購入のクレジットカード決済の場合のみ5ポイント還元などといった手の込んだ5％減税実施を批判しないのだろうか。それも業界誌の限界と見るべきなのだろうか。

　まさに食料品購入のクレジットカード決済の5ポイント還元こそが利権の巣窟に対する安倍官邸の配慮というべきではないか。安倍密室政治の成れの果てを「食料品購入のクレジットカード決済5ポイント還元」に見るようだ。

　なぜ単純に食料品購入を特別軽減税率5％としないのだろうか。なぜクレジットカード決済だけが優遇されるのか、明確な説明は何もない。それは田舎の個人商店に「死ね」と宣告したに等しい。そして貧困層や年寄りなどのクレジットカードを持たない人たちに対して極めて差別的な政策だと批判せざるを得ない。これほどの悪政を実施する安倍自公政権を勝たせ続ける日本国民とは一体何だろうか。

　無責任にも「自民党関係者は「外交政策のすべてが行き詰まるなか、憲法改正もできず、いわゆる“アベトモ”の反対を押し切って消費増税を進めた安倍晋三総理。経済が停滞すれば、総裁任期満了を見据えた政権のレイムダック化が進むのは間違いない」という見方まであるという。消費増税と中国経済の衰退により、日本のデフレ化はますます進行すると思われる。

　それでも国民はグローバル化路線の自公政権を支持するのだろうか。なぜ政治家諸氏は明快な現代貨幣論MMTすら学ぼうとしないのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 羽鳥グッジョブ！そもそも総研で田崎スシローのデマを例に挙げ山本太郎に真偽のほどを聞く（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-c2c1a6.html
2019.08.01


昨日の「ひるおび」は参議院選挙で躍進をした「れいわ新選組」と「Ｎ国」を話題に上げていた。

私は、既成政党がまったくしない発想をしてそれが有権者に受け入れられたのが「れいわ新選組」だと思っているが、田崎が出てきた時点で、「れいわ」を否定するのだろうと思っていた。

しかし、仕方なくかもしれないが概ね肯定的だったが、この爺さん、最後の最後に、イタチの最後っ屁よろしく

＞山本太郎さんは、選挙では消費税廃止と言っていたのに終わった途端、５%に変えたのは有権者への裏切りだ



と憎々しげに言い放っていた。

私は選挙期間中の、消費税に対しての山本太郎の発言を何度も聞いたことがあるが、別に山本太郎はれいわに投票した有権者に対して背信したわけでも裏切り行為をしたわけでもない。

山本太郎は終始一貫して「野党共闘をするなら、最低でも５％に戻すことが条件だが、僕が政権を取ったら消費税を廃止にする」と言っていて、隣にいた柿崎というコメンティターも、山本太郎は「政権を取ったら廃止にする」と言っていたと訂正していたが、最後にしれ～と人を誹謗するようなコメントをする田崎は、伊達に官邸に可愛がられているわけではないと妙に感心してしまった。

田崎はやっぱりなにがなんでも山本太郎が気にくわないようだ。

山本太郎が、自分の発言に責任を持たない無責任な政治家だとテレビでアピールしているようで、凄く嫌な感じだった。

しかし考えようによっては、政権ヨイショ側の人間にテレビで相手の印象を悪くするようなコメントをされるという事は、山本太郎は自民党にとって脅威、ただならぬ相手として扱われている証のような物じゃないか。

さすが田崎スシロー、転んでもただ起きない嫌な爺さんだと思っていたが。。。

今日のモーニングショーを見ていたら、９時から「そもそも総研」で山本太郎の出演があるという事でこれは何が何でも見らねばと。

テーマが障害者が外で活躍する意義とか、自己責任論とか、絞っていたのですごく山本太郎の良さが伝わって来た。

番組の最後の方では司会の羽鳥が、「山本さんは、選挙では消費税廃止と言っていたのに終わった途端、５%に変えたのは有権者への裏切りだ」と言うようなことを言っている人もありますが、どうなんですか？と直接山本太郎に聞いていた。

グッジョブ、羽鳥慎一！

すかさず山本太郎も、自分が有権者に語って来た消費税への見解を述べていた。

少しもブレていない。

良く聞いてくれた。。。

テレビで山本太郎に対してさりげなく悪意を表す田崎スシロー

テレビで山本太郎に対してさりげなくフォローした羽鳥慎一。

やはり、山本太郎の戦略は大したものだ。

今までキワモノ的に見ていたテレビの中の人も、どんどん番組に出演させたり「れいわ」がやりたい政策を取り上げてくれるようになった。

取り上げられれば取り上げられるほど、「れいわ新選組」が既成政党と違う感覚の党だという事がみなに認知されてくる。

衆議院選挙が楽しみになって来た。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] （番外）ナショナリズム　日本とは何か／いがみあう歴史の亡霊たち　姜尚中氏に聞く。最悪の日韓関係をつくり出すもの（朝日新聞社 論座）
姜尚中氏に聞く。最悪の日韓関係をつくり出すもの
【番外】ナショナリズム　日本とは何か／いがみあう歴史の亡霊たち

藤田直央　朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障）
論座　2019年08月01日

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019072900010_4.jpg
インタビューに応じる姜尚中氏=7月26日、東京都内。藤田撮影

　日韓関係の悪循環が止まらない。修復不能にさえみえる深刻さだ。なぜこうなってしまったのか？　論座での連載「ナショナリズム　日本とは何か」に取り組む筆者が助言をいただく姜尚中・東京大学名誉教授(68)に、あらためて尋ねた。

　在日コリアン2世の政治学者として、日本と韓国の事情をリアルに知る姜さん。もつれ合う日本と朝鮮半島の近現代史を解きほぐしつつ、「歴史の亡霊を呼び出していがみ合う言動」に警告を発した。

■「ここまで悪くなるとは」

――令和になって3カ月になります。残念ながら日本にとってこの新たな時代のスタートは、1965年の国交正常化後で最悪に陥った日韓関係とともに記憶されそうです。なぜこうなってしまったのでしょう。

　ここまで悪くなるとは、正直予想していませんでした。

　韓国の前の前の李明博大統領が竹島を訪問し、天皇陛下への謝罪要求をしたことが、日本国民の韓国に対する反発の土壌になっていたと思います。前の朴槿恵政権と日本の安倍晋三政権との間で「慰安婦問題合意」という形で蓋をしたと思ったら、文在寅政権になって慰安婦に加え、徴用工の問題で蓋が外れてしまった。

　日本側にすれば、韓国との歴史問題はいつまでたっても埒（らち）があかないという世論が、安倍政権のコアな支持基盤よりも広がってきました。かたや韓国側には、安倍首相はかつて満州国政府で幹部を務めた岸信介首相の孫であり、その政権は右傾化した歴史修正主義だという、通り一遍の不信感があります。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019072900010_10.jpeg
2018年4月27日、板門店で韓国と北朝鮮の軍事境界線を挟んで握手しようと手を伸ばす文在寅大統領（右）と金正恩朝鮮労働党委員長=韓国共同写真記者団撮影

　そうした中で文政権は、安倍政権が驚くほどのスピードで北朝鮮との関係正常化に乗り出した。日本が拉致・核・ミサイル問題を抱える北朝鮮に対し、韓国は昨年の平昌五輪を機に猛烈な勢いで接近しました。韓国軍艦から自衛隊機へのレーダー照射もあり、安倍政権に、これは日本の安全保障に関わるという危惧が生まれたのだと思います。

　それで日本が輸出管理強化に乗り出すと、韓国では経済侵略と受け止められ、日本製品の不買運動に野党も異を唱えられず、挙国一致になりつつある。北朝鮮がまた短距離ミサイルを撃ちだす中で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)といった安全保障での協力への影響すら懸念される事態になっています。

■「統一ナショナリズム」への動き

――おっしゃるように応酬の原因は様々でしょう。ただ私には、冷戦下の朝鮮半島で分断国家として生まれた韓国で、近代国家としてまとまろうとするナショナリズムの模索が、なお続いていることが背景にあるように思えます。

　韓国のナショナリズムは途上にあります。いま韓国で起きていることは、朝鮮半島を南北に分断するナショナリズムを克服し、統一ナショナリズムをつくろうという動きです。北朝鮮にも金日成主席を建国の父とするナショナリズムのストーリーがあるので、それと合致するかはまだわかりませんが……。

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今年は3・1独立運動から百年。3月1日、日本の植民地時代に独立運動家らが捕らえられていたソウルの西大門刑務所の跡で記念集会があった=朝日新聞社

　韓国にとって、日本の植民地支配から解放された朝鮮半島の南側で建国した1948年は分断ナショナリズムの起点と言えます。では、北朝鮮に対する反共主義を超えた統一ナショナリズムの起点をどこに置くか。文大統領が考えるのは1919年です。

　日本が朝鮮半島の大韓帝国を併合したのは1910年ですが、植民地支配への抵抗運動が1919年の3月1日にソウルから始まり、上海に臨時政府もできました。この3・1独立運動こそ国民国家を築くためのコリアの始まりだ、と文大統領は思うわけです。

　戦後日本から見て、そんな韓国はとてもわかりづらい。北朝鮮という、韓国と全く別個で、しかも日本に脅威を与える国と一緒になることが理解できないのでしょう。そのギャップが互いの不信感を高めています。

■和解なき植民地支配

――日本にすれば南北接近が親日的な形で進めばいいのですが、文政権が南北接近の一方で示す日本への姿勢を見ると心配になります。1965年の日韓国交正常化の際に植民地支配当時の請求権問題は解決したはずなのに、なぜ慰安婦や徴用工だった方々への賠償問題が韓国で吹き出し、日本との関係を悪化させるのでしょう。

　それは、日本の植民地支配について、1965年に根本的には和解していないからです。国交正常化をした日韓基本条約では、1910年の韓国併合に至る両国間の条約について無効と明記しましたが、いつ無効になったかの認識はくい違っています。

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1930年頃、日本の植民地支配の拠点だった朝鮮総督府。いまのソウルにあったが、日本敗戦による解放から50年を機に金泳三大統領の指示で撤去された=朝日新聞社

　韓国併合条約について、日本側は、合法に結ばれたが、日本が敗戦を経て主権を回復したサンフランシスコ講和条約により「朝鮮の独立を承認」したことで無効になったと主張。韓国側は、日本が力を背景に韓国の主権を踏みにじって結んだ条約なので最初から無効だと主張して折り合わず、「もはや無効」という曖昧な表現で何とかまとめた経緯があります。

　これは実は、非欧米世界で初の近代国家を樹立した戦前の日本をどうみるかに関わってきます。日本は戦争で道を誤ったという時、多くの見方は中国侵略を本格化させた満州事変からというものでしょう。司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」にあるように、明治維新から日清・日露戦争まではかなり肯定的に捉えられている。

　ところが韓国側からすると、日本の砲艦外交は李氏朝鮮を不平等条約で開国させた明治初期から始まっていて、それが日清・日露戦争を通じて韓国併合を生み、統一ナショナリズムの起点である3・1独立運動へとつながっている。

　しかも、韓国併合条約が当初から無効かどうかは植民地支配の評価につながります。日本側には鉄道や港湾をつくっていいこともしたという見方もあるでしょうが、韓国側にすれば、それこそ慰安婦や徴用工が生まれたとても苦しい時代だった。日本の敗戦後も朝鮮半島は分断国家になり、数百万人が死んだ朝鮮戦争の特需で日本は復興しました。

　その日本との国交正常化で植民地支配について曖昧にされた我々は一体どういう存在なのかという葛藤が、韓国ではずっとくすぶっています。だから僕は、この問題はいつか出てくると思っていました。

■「冷戦終焉」へのギャップ

――その認識の違いは確かに深刻です。ただ、なぜいま出てくるのでしょう。

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今年大阪市で開かれたG20サミットの開始を待つ安倍首相（中央右）と文大統領（左半分の中央）。この場で握手はしたが、サミット期間中の日韓首脳会談はなかった=6月29日。代表撮影

　文政権に、朝鮮半島でも冷戦がようやく終わろうとしているという認識があるからです。米ソが対峙した冷戦下でも、韓国と北朝鮮の間は「熱戦」でした。韓国は反共同盟に属し、軍事政権下で国交を回復した日本に関し、過去の植民地支配をどうみるかなんて話は凍結されてきました。

　でも、欧州で冷戦が終わる頃から、韓国では民主化が進んでいきます。米朝対話も促して、分断から統一へと向かう最終ランナーが文政権という位置づけなんです。

　逆に冷戦下でも全方位的な通商国家として発展した日本には、韓国のような熱戦という意識どころか、冷戦という感覚すら希薄だったんじゃないか。むしろ冷戦後に中国や北朝鮮への脅威認識が高まって、朝鮮半島で冷戦が終わるという感覚も希薄だと思います。だから、これまでの日韓合意をどんでん返しするような文政権に対し、中国だけでなく韓国まで日本を軽んじるのか、といういら立ちが生まれやすいのでしょう。

■対北朝鮮外交が突破口に？

――韓国が戦後に築いた日本との関係を顧みず、戦前を起点に「一つのコリア」を目指すなら、日韓関係の修復はとても厳しいものに思えます。どうすればいいのでしょう。

　当面はGSOMIAが焦点です。 ・・・ログインして読む
（残り：約1241文字／本文：約4378文字）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜親友対談　しなやかな反骨＞（３）　元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん（東京新聞）
2019年8月1日 朝刊

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「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設の記者会見をする吉原毅さん（左）と元首相の小泉純一郎さん＝東京都品川区で

　個人と対立しがちな組織の論理。その中で人はどう生きたらいいのか。対談は佳境に入っていく。

　吉原　しょうがないから歯車になるという選択肢もあるかもしれないが、それでは面白くない。前川さんも歯車のふりをしながら、変えなきゃという思いも持っていたわけでしょ。

　前川　ヨットは逆風でも前に進む。役人の立場から言うと、風に相当するのが政治の力。政治の力が正面から吹いている時、かいくぐりながら前に進む。

　沖縄・八重山の教科書採択問題がそうでした。中学の公民の教科書の採択で石垣市、与那国町、竹富町の三自治体の教育委員会が、同じ教科書を共同採択しないといけない縛りがあったが、意見が割れた。石垣市と与那国町が育鵬社、竹富町は東京書籍。東京書籍は基地問題の記述が充実し、育鵬社は領土問題をちゃんと書いていた。その時、担当の初等中等局長だった僕は無理やりは良くないと思うが、やれと言われて、竹富町に育鵬社の教科書を採択するよう地方自治法に基づく是正要求をした。面従腹背の腹背の部分では無理筋と思っていました。

　ちょうどそのころ教科書無償措置法改正案を作り、そこに共同採択地区を分けることができる仕組みを忍ばせたんです。沖縄県と竹富町の教育長とは裏で話して、法案が通ったら独立の採択地区にできるから踏ん張ってくださいと。県の教育長は半年粘った。二〇一四年に法律が通って、円満に採択地区から分離して採択できるようになった。

　吉原　素晴らしいですね。そういう話聞くと、ちゃんとした考えの人が組織のあちこちにいることで、組織が正しい方向でできると思う。トップダウン組織は、トップが狂うと暴走する。自立分散型ネットワーク型組織がいい。それぞれが考えて連携しながらやっていけば、穏当で最適で正しい解決方法につながる。考えてくれる人を大事にするのが良い組織です。

　前川　それぞれの組織の中のポジションに、一定の自由度や裁量はある。それぞれの頭で考えれば、組織もうまく回っていく。

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加計学園問題をめぐり記者会見する前川喜平さん。「あったものをなかったことにできない」と証言した＝東京・霞が関で

　吉原　みんなが考えていく組織、そういう組織人にならないと。面白くないから辞表を突きつけて辞めちゃうというのは、一見かっこいいようだけど負け。なんとか踏みとどまって、正しい組織運営のために努力しなきゃ。前川さんの言っている面従腹背が正しい組織人としてのあり方だ。

　前川　そうだけど、かなり面従ばっかりしていた気もしますよ。今はメディアがねえ。東京新聞は何でも言える社風があるようだけれど、メディアが歯切れ悪くなり、権力に忖度する状況が出てくれば、国全体がおかしくなってしまう。

　吉原　うちの会社は五権分立でやっている。台湾は五権分立。司法・立法・行政の三権分立だけでは、バランスを保てない。行政に当たる執行、国会に当たる取締役会あるいは株主総会、それらを統合する内部管理がある。さらに人事権を独立させ、外部監査を付けて監査役が監視する。この五権をしっかりやれば、均衡ある組織運営ができる。

　前川　日本国憲法の中にも会計検査院という独立の組織がある。憲法上の組織ではないが、人事院もある。この会計検査院と人事院の地位が低下している。

　吉原　国会が組織を作ればいい。例えば原発事故の時の事故調査委員会。政府から独立した指揮命令系統で動かすことで、議論の余地を作ることが大切です。

　前川　六年半かけて、中央省庁の幹部を官邸の言うことを聞く人間ばっかりにしたから、下のレベルまで忖度感情の分厚い層ができちゃっている。それをちゃんと自分で考える人間に入れ替えていくのは、かなり時間がかかると思います。

　吉原　ところで道徳の復権が叫ばれていますけど、道徳教育を押しつけちゃダメだと前川さんは言う。じゃあどうしたらいいのか。

　前川　基本は自分の命を大切にすること、自分らしい生き方を大切にする自主性を持つこと。自分が大切だと思わなければ、人を大切に思わない。今の道徳教育が目指すのは滅私奉公で、自分を犠牲にしなさい、自分を抑えて全体の役に立つ人間になれという方向性を持っているが、危ない。全体のために抑圧された人間は、今度はより弱い人間を抑圧する連鎖が起こる。昔の軍隊みたいに。

　今の道徳教育をやっていくと、若い人はむしろ逃避する方向に行くと思う。ここ数年、実は不登校が増えている。どうやら学校が息苦しい場所に戻ってしまっている。いったん校則が緩まったけど、また厳しくなった。改正教育基本法第六条に「規律を重んじる」って条項が入って、後押しになった。規律を守れ、自分を抑えて全体に奉仕せよという、上からの道徳です。

　吉原　権力を握っている人の了見が狭いって言うか。なんとかしなくちゃって思い、品川区（東京）と一緒にこども食堂を開いた。

　前川　こども食堂とか夜間中学に出入りしていると、地域の力って捨てたもんじゃないと思います。お金にならないけど、それを喜んでやっている。労力で協力する人もいれば、お金で協力する人もいる。品川区のこども食堂は、ふるさと納税を使って支援している。返礼品じゃなくて、子供たちの喜びがお返しです。


連載＜親友対談　しなやかな反骨＞（１）前川さん「三位一体改革に反対　クビ飛んでもいい」　吉原さん「官僚なのにこんなブログ書いていいの」　
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/784.html

連載＜親友対談　しなやかな反骨＞（２）吉原さん「多様性が組織生かす」　前川さん「いろんな意見大切」
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/834.html

川喜平さん・吉原毅さん　親友対談「しなやかな反骨」（動画 32:18）
https://youtu.be/JAzRZSvdWoo
https://www.youtube.com/embed/JAzRZSvdWoo

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080102000124.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 野党が東北で健闘、与党が都市で勝った本当の理由　米山隆一（朝日新聞社 論座）
野党が東北で健闘、与党が都市で勝った本当の理由
「今は都市で与党改憲派が強く、地方で野党護憲派が強い」という説明は正しくない。

米山隆一　前新潟県知事。弁護士・医学博士
論座　2019年08月01日　より無料公開部分を転載。

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開門と同時に初登院する参議院議員たち＝2019年8月1日、国会前

■東北で5勝2敗と健闘した野党

　臨時国会が1日に開かれ、先般の参議院議員選挙で当選をはたした議員たちが、決意もあらたに国会に登院をしました。今回の参院選を振り返ると、32ある1人区で、自民党は22勝10敗とトータルでは完勝したといえると思いますが、岩手、宮城、秋田、山形、新潟、長野、滋賀、愛媛、大分、沖縄で負け、ことに我が地元新潟を含む東北7県（新潟は東北に含まれるかは新潟県人的には微妙な問題ですが、今回は含まれるとして扱います。）では、与党の2勝5敗と、与党のこの地域での弱さ、裏返せば、野党の健闘が際立つ結果となりました。

　一方で、例えば6議席ある東京選挙区では、自民が2議席、自民＋公明＋維新で4議席を獲得し、大阪では4議席中維新2、自民＋公明＋維新で4議席を獲得するなど、与党側（維新が与党に含まれるかも、大阪府民・維新支持者的に微妙な問題なのだろうと思いますが、今回はある面では与党、ある面では野党として扱いました。）が圧勝と言える状況となっています。

　この結果について、憲法改正に熱心な論者などは、「かつては都市でリベラルが、地方で保守が強かったが、今は都市で与党改憲派（自民、公明、維新）が強く、地方で野党護憲派（リベラル系野党）が強い。これは、今や有権者にとって、与党改憲派がリベラルであり、野党護憲派が保守と映っているからである」と解説し、少なからぬ人がこの論説を支持していますが、これは本当でしょうか？

　以下、本稿では、今回の参議院選挙で野党がなぜ東北で健闘したのか、その本当の理由を考えてみたいと思います。

■「地方は野党護憲派が強い」は間違い

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参議院の登院表示盤を押す打越さく良氏。打越さんは新潟選挙区で野党各党の支援を受けて当選した＝２０１９年８月１日午前８時１３分、国会内

　まず、私には縁が深い新潟県を例にとって話しましょう。今回、野党候補が与党候補を破りましたが、長らく新潟での選挙に携わってきた者として、先述した選挙結果分析には端的に違和感を覚えます。

　まずもって、「地方で野党護憲派が強い」が正しくありません。確かにこの参院選において、野党候補は東北地方で健闘しました。とはいえ、地方の中の地方と言えるいわゆる「郡部」は、圧倒的に保守の地盤であり続け、野党候補の健闘は、県庁所在地に代表される「1区」における支持の強さが主な原因でした。「地方で野党が強い」はより正確に言うならば、「地方における主要都市で野党が強い」なのです。

　そもそも、今回の参議院選挙で最も重視したい政策課題として有権者が挙げたのは、トップが「社会保障」で29％、以下、「経済政策」が21％、「消費税」が19％で続き、「憲法改正」を挙げたのは8％に過ぎませんでした（ＮＨＫ世論調査https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/）。また、地方と都市の双方の有権者と接してきた経験からしても、地方において「護憲」に関心が高いとは到底思えません。あえて言えば、都市では「改憲」に対する許容度が地方よりは高いかもしれませんが、それも限定的です。

　むしろ実感としては、地方と都市における与党、野党の支持の差は、まさにNHKの世論調査が示す通り、「社会保障」「経済政策」についての評価の違いが影響している様に思えます。

■「ぬるま湯」成長に満足する都市の有権者

　残念ながら、地方と都市で興味のある政策と政党支持を詳細に比較したデータがなく、「感覚」の話になってしまうのですが、地方と都市において、政策に対する考え方がもっとも違うのは憲法問題などではなく、「現行の経済政策継続への信認」と、その裏返しとしての「社会保障の必要性」ではないかと、私は感じています。

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　都市、ことに東京は、アベノミクスの恩恵を受ける大企業が集中し、その波及効果は小さくありません。それ以前の問題として、東京は平成8年から現在に至るまで、年間10万人、0.7％程度の割合で、一貫して人口が増加し続けています。

　人口が増え続ける限り、原則として地価は上昇し、新しい住宅が作られ、新しい街ができ、新しい店舗ができます。人々は現状の「経済政策」に満足し、生活への不安は比較的小さく、「社会保障の必要性」はさして自覚されません。

　ただ、経済政策が満足するに値するかといえば、疑問を禁じ得ません。アベノミクスによる経済成長は、2012年～18年の6年間に名目GDPで11％とされているものの、統計の変更により30兆円増加した分を差し引けば、掛け声倒れの4.7％にとどまります。7％程とされている実質GDPの伸びも、統計による増加分を差し引くと、わずか1％程度に過ぎず、「大きな成長」と胸を張れるようなものではないのです。

　にもかかわらず、リーマンショック後の不景気と、与党側がさかんに喧伝する「民主党時代の悪夢」がトラウマとなっているのか、都市の有権者はこの程度「ぬるま湯」成長の現状に満足しているように見えます。そこでは、変革への期待や意思はすっかり失われています。

　換言すると、都市における与党支持の高さは、都市の有権者がより大きな成長を目指した変革への意思を失い、アベノミクスの金融緩和と、人口の継続的増加によってもたらされている、経済と社会の相対的安定に満足して「保守化」したことにより、社会保障の必要性を感じないまま、いまの経済政策の継続を求めて与党に一票を投じていることが原因だと思えます。

■社会保障、経済政策の改革を求めた地方の有権者

　これに対して、地方、ことに東北地方では、年間0.7～1.5%の人口減少に見舞われています。ちなみに、野党系が勝った各県の人口減少率を見てみると、岩手（-1.12%、3位）、宮城（-0.33%、36位）、秋田（-1.47%、1位）、山形（-1.04%、6位）、新潟（-0.92%、10位）、長野（-0.6%、20位）、滋賀（-0.01％、42位）、愛媛（-0.9%、11位）、大分（-0.75%、14位）、沖縄（-0.31%、46位）と、宮城、滋賀、沖縄をのぞけば、軒並み上位にあります（日本の人口推計）。

　人口が減る地域では、同じことをしていても、地価が下がり、空き家が増え、店舗が消えて行きます。地方の経済と社会は、まさに衰退の危機に瀕しているのです。

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　こうした実態は、地方の有権者に、救済策としての社会保障の必要性を強く実感させると同時に、現行の経済政策の変革を求める機運を生みます。これに対し、与党－特に地方自民党は「アベノミクスの果実の波及」を唱え、昭和の高度成長以来、10年1日どころか50年1日のごとく繰り返してきた「中央とのパイプを生かした大型公共事業による地方創生」にすがるのですが、それが実現しないことは、目の前の現実が示しています。

　要するに、地方においては、人口減少が引き金となって生じている経済・社会の衰退が、「社会保障の必要性の自覚」「経済政策への失望」を生み、それが与党への不満というマグマとなってたまっているのです。

　とすれば、地方における野党の健闘は、人口減少によって経済、社会が衰退していく現実の中で、地方の有権者が社会保障の必要性を自覚し、従前の経済政策にも失望したことで「リベラル化」し、社会保障制度、経済政策の改革を求めて「野党」に一票を投じていることが原因のように思えます。だからこそ、地方といっても郡部ではなく、改革によって経済・社会の好転が期待できる余力のある地方主要都市において、野党票が集まったのだと思います。

■野党共闘の積み重ねも奏功

　くわえて、ここまで述べてきた社会背景のもと、東北各県では以前から選挙を通じて与野党の勢力が拮抗する「政治状況」がつくられていたことが、今回の参議院選挙における東北での野党健闘のもうひとつの理由でしょう。

　私の地元である新潟県は、田中角栄・元首相を輩出した保守王国でしたが、恐らくは上記の様な社会背景をもとに伝統的に野党系も強く、2016年には、参議院選、知事選（私が当選しました）で野党側が連勝しています。

　選挙の現場にいたものとして、正直言って「野党共闘」は当初、極めてぎくしゃくしたものでしたが、勝ちが重なれば、人は相互をたたえ合い、相手の良いところを見るようになります。回数を重ねるごとに、各党会派が徐々に信頼関係を深めるようになりました。

　有権者の側も、当初は野党共闘に半信半疑だったでしょうが、勝ちが重なれば、「もしかして、野党統一候補も勝つかもしれない」と期待するようになります。選挙では、この「勝ち馬期待」を集めることは極めて重要なことで、これがなければ入り口の段階で人は見向きもしてくれません。

　まとめると、今回の参議院選挙における東北地方での野党健闘は、人口減少に伴う地域経済・社会の衰退を背景とした社会保障制度、経済政策の改革の必要性という社会背景と、そこから生じた個別の勝利を基に野党共闘を積み重ねることによって形成された与野党拮抗の政治状況との、相乗効果の結果であったと私は思います。

■人口減少が進展する一方の日本

　上記の分析は、「自民1強」が言われて久しい今後の日本政治に、新たな変化の芽を予言します。 ・・・ログインして読む
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「贖罪の思い」忘れない　タイ慰霊１３５回　元通訳兵・故永瀬さん　若者ら足跡たどる（東京新聞）
2019年8月1日

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タイでの経験を話す小林さん（左）と奥津さん＝埼玉県飯能市で

　第二次世界大戦中、旧日本軍によるタイとビルマ（現ミャンマー）を結ぶ泰緬（たいめん）鉄道建設に通訳兵として関わった故永瀬隆さんの足跡をたどろうと、二十～七十代の九人が二月、現地を訪れた。鉄道建設では、過酷な労働や食料不足から多くの連合国軍捕虜が亡くなったことから、永瀬さんは戦後百三十五回にわたりタイでの慰霊などを続けた。現地を歩いた若者は「僕らの世代が永瀬さんの記憶を継承していかなければ」と決意した。　（加藤益丈）

　五日の日程で行われたタイへの旅で埼玉県飯能市の大学四年小林奨さん（２１）は、高さ十メートルほどの垂直の断崖が両側にそびえ立つ山道を歩いた。「ここで僕と同じ年ごろの若者たちが一日十二～十六時間も働かされ、命を落としたのか」と胸を締め付けられたという。断崖は旧日本軍が泰緬鉄道の線路を敷くため捕虜らに掘らせてできた。食料不足などから多くの捕虜らが命を落とし「ヘルファイア・パス」（地獄の業火の切り通し）と呼ばれる。

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犠牲者の出身国の旗で埋め尽くされたヘルファイア・パス

　小林さんは断崖でオーストラリアや英国、オランダ、ニュージーランドなどの国旗を見つけた。犠牲者の故郷から訪れた人たちが持ってきたという。「いろんな国の人にひどいことをした」と実感した。同行した同市の私立高校講師の奥津隆雄さん（５２）は「（国旗は）ここで何があったのか、忘れてはならないというメッセージだ」と話す。

　小林さんは二〇一六年八月、奥津さんに誘われ、泰緬鉄道建設に動員後に日本へ送られて命を落とした英連邦軍兵士ら約千八百人が埋葬されている横浜市保土ケ谷区の英連邦戦死者墓地での追悼礼拝に参加した。

　さらに、同年に公開された永瀬さんの晩年を追ったドキュメンタリー映画を見て「自分たちもタイへ行きたい」と思ったところ、追悼礼拝の実行委員や参列者にも同じ思いの人たちがいることを知り、一八年末に今回の旅が決まった。

　旅先では、一九五七年のアカデミー賞映画「戦場にかける橋」で有名となった泰緬鉄道の鉄橋を見たり、連合軍共同墓地で献花をしたりした。小林さんは「僕らの世代は『あの戦争は正しかった』と言う人が多く、タイでの体験を話すには勇気がいるが、実際に戦争になればひどい目にあうのは僕たちの世代。永瀬さんも共感を得られない時があっても一人で贖罪（しょくざい）を続けてきた。僕もあきらめず、まずは同じ年代の人とタイに行ってみたい」と話した。

　　　　　◇

　今回で二十五回目となる英連邦戦死者墓地での追悼礼拝は三日午前十一時から。雨天決行。問い合わせは、奥津さん＝電０９０（８４９５）００６３＝へ。

＜永瀬隆さん＞　戦後、岡山県倉敷市で英語塾を経営しながらタイへ足を運び続けた。英連邦戦死者墓地での追悼礼拝の発起人の１人で、国内でも非戦のメッセージを訴え続けた。タイの連合軍共同墓地では、元捕虜との再会を果たし「あなたは私が握手できるたった一人の日本人です」と言われた。２０１１年６月に９３歳で亡くなった。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201908/images/PK2019080102100073_size0.jpg
タイの連合軍共同墓地で手を合わせる小林さん（右から３人目）と、頭を下げる奥津さん（左端）＝いずれもタイで塚田マサ子さん撮影

https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201908/CK2019080102000164.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] N国の勢いに苦し紛れの警告文…NHKが怯える国民の意識変化（日刊ゲンダイ）


N国の勢いに苦し紛れの警告文…NHKが怯える国民の意識変化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259540
2019/08/01　日刊ゲンダイ


会派も結成したし……（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＮＨＫをぶっ壊す」のスローガンにビビっているようだ――。

「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国）党首の立花孝志氏が当選し、テレビや新聞がこぞって同党を取り上げている。立花氏の主張は受信料を払った人だけがＮＨＫを視聴できるスクランブル放送の導入である。

　ＮＨＫは２０１７年１２月に最高裁が受信契約を合憲と判断したことでホッと安心していたはず。そこに立花氏の当選だ。

　同局は３０日、公式サイトに「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題し、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」との警告文を掲載した。ＮＨＫは「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明するものの、Ｎ国を意識していることは子供にも分かる。

「警告文はＮＨＫが焦っている証拠です」とは元衆院議員で政治学者の横山北斗氏だ。

「立花氏は司法がＮＨＫの取り立てを合法と認めるなら、次は国会で決着をつけようという意気込みで、みずから立法府に乗り込んだ。司法での解決を諦めて立法に懸けたことになります。彼が与野党から賛同を得て放送法を変えれば、スクランブル放送はがぜん真実味を帯びてくる。ここ数日の報道でそのことが世間にアピールされました。ハッキリ言って今、ＮＨＫはビビっています」

　これに加えて、Ｎ国の主張がニュースやワイドショーで取り上げられたため、今まで従順に受信料を払い続けてきた視聴者の間に「無理に払う必要はない」との意識が浸透する恐れもある。

「ＮＨＫは法律改正と視聴者の意識変化という２つのピンチに立たされたことになります。今後、同局はさらに政治家とのつながりを深めていくでしょう。東京の本局は言わずもがな、地方局員も地元選出の議員に接触するはず。放送でこれまで以上に『みなさまのＮＨＫ』をアピールするのは間違いありません」（横山北斗氏）

「ＮＨＫvsＮ国」の仁義なき戦いの結末はいかに。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 孤立する“外交の安倍” プーチン大統領「竹島侵犯」の狙い（日刊ゲンダイ）
　　


孤立する“外交の安倍” プーチン大統領「竹島侵犯」の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259400
2019/07/31　日刊ゲンダイ


機を見るに敏（プーチン露大統領＝右）、メドベージェフ首相は再び８月に択捉島を訪問（2015年同島訪問時＝共同）（Ｃ）ロイター／クレムリン

　ロシア軍機が島根県・竹島周辺で領空侵犯した問題が波紋を広げている。日本と韓国は元徴用工訴訟をめぐる対韓輸出規制発動で応酬を繰り広げる真っただ中だ。米国を中心とした同盟関係にある３カ国の分断をあおる目的との解説もあるが、プーチン大統領の狙いは一体何なのか。

　コトの経緯はこうだ。ロシア空軍と中国空軍は２３日、日本海と東シナ海の上空で初の「合同長距離パトロール」を実施。防衛省によると、中国軍のＨ６爆撃機２機は２３日午前、東シナ海から対馬海峡方面へ飛行し、日本の防空識別圏内に進入。その後、さらに北上し、日本海上空でロシア軍のＴＵ９５爆撃機２機、Ａ５０早期警戒管制機１機と合流した。このうちＡ５０は竹島周辺の領空に２回侵入。竹島周辺でロシア軍機の領空侵犯は初めてだという。

　一方、韓国軍によると、ロシア機の１回目の領空侵犯に対し、韓国軍の戦闘機は信号弾を１０発、機関銃を８０発発射。２回目の領空侵犯にさらに信号弾を１０発、機関銃を２８０発発射したという。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。

「韓国側の抗議に対し、〈我々の軍用機は韓国領空を侵犯していない〉とするロシア国防省の主張がポイントです。竹島上空を〈韓国領空〉と強調し、各国メディアはロシア側の主張を垂れ流しています。つまり、ロシアの領空侵犯を報じるメディアを通じ、竹島は〈韓国領の独島〉であると世界に発信しているようなものなのです。とりわけロシアメディアは、竹島は日本固有の領土とする日本の立場についてはほぼスルーしています」

■８月にはメドベージェフ首相が択捉訪問

　ミソはロシア、中国、韓国それぞれが日本との領有権争いに血道を上げている点だ。ロシアは北方領土、中国は尖閣諸島、韓国は竹島を実効支配している。

「ロ中韓の３カ国にとって、北方領土、尖閣諸島、竹島は密接不可分の関係です。日本がひとつでもあきらめれば、自動的に他国にも適用されると考えられている。北方領土返還に向けたステップである日ロ平和条約締結交渉に臨んだことで国民から突き上げられ、支持率を下げたプーチン大統領は、安倍政権とこれ以上交渉する意思はありません。あの手この手で領土問題を決着させ、求心力回復を狙う思惑が見え隠れします」（中村逸郎氏）

　となると、次は尖閣なのか。８月にはメドベージェフ首相が択捉島に入る予定で、北方領土訪問はこれで４回目。“外交のアベ”は孤立化まっしぐらだ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜山本太郎 街頭記者会見＞「次の選挙は政権交代、野党で手をつないで仕留めにいく！」　衆院選、早くも３名が立候補表明！　











※こちらでご覧ください。仕留めにいくは１２分ごろ
https://www.pscp.tv/w/cBKxuTFtTUtQUnFueWF3RUd8MUJkeFlBd3JQa294WOZKrbarsghSxuKT9lCHXkxYCGqERMZn_qcekyw5d_vs



LIVE 🌏 山本太郎 れいわ新選組 代表 街頭記者会見 東京・新宿（予備枠）

※活動シーンに続いて１２分に山本太郎代表が登場します。途中でオフライン表示が出ますが送ってください。衆院選、立候補表明は末尾です。


れいわ山本氏「全員救う気概で政治やれ」　選挙後初街頭
https://digital.asahi.com/articles/ASM8155D1M81UTFK00Y.html
2019年8月1日21時31分　朝日新聞


街頭演説するれいわ新選組の山本太郎代表＝２０１９年８月１日午後、東京・新宿駅前

　「れいわ新選組」の山本太郎代表が１日夜、東京・新宿駅前で参院選後初となる街頭演説に臨んだ。山本氏は比例区で２議席を獲得したことに触れた上で「次期衆院選に向けて態勢を作っていかなければならない。１００人擁立し、政権交代を目指す」と強調した。

　新宿駅前は、山本氏が参院選の最後の訴えを行った場所。この日も車いす姿の支援者らが詰めかけたほか、多くの通行人が足をとめて山本氏の訴えを聴いた。山本氏は「２人を国会に送ることができた。政党要件を獲得することができた。やっとスタートラインに立てた」と述べた。

　山本氏がこれまで続けてきた「街頭記者会見」のスタイルで聴衆からの質問にも応じ、「消費税廃止」などの持論を展開。「生活が地盤沈下したのは、政治が選択を間違え続けたからだ。血も涙もない政治に、どうして税金を払わないといけないのって思いません？全員を救う気概で政治をやれ」「格差を縮める役割を果たすのが政治でしょ」などと持論を展開した。

　この日開会した臨時国会では、れいわが参院選比例区で擁立し、初当選を果たした重度障害のある舩後靖彦氏と木村英子氏が初登院した。（河合達郎）


























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 重度障害のれいわ2議員、車椅子で初登院　国会中央玄関にスロープ （BBC NEWS JAPAN)


https://www.bbc.com/japanese/49189803


重度障害のれいわ2議員、車椅子で初登院　国会中央玄関にスロープ


2019年08月1日



AFP
1日に初登院した、木村英子参議院議員（左）と舩後靖彦参議院議員（右）


参院選後初の臨時国会が1日に開かれ、れいわ新選組から初当選した、重度の身体障害のある参議院議員2人が大型の車いすで初登院した。

筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で、れいわ新選組の特定枠1位となった舩後（ふなご）靖彦議員（61）と、同2位で脳性まひを患う木村英子議員（54）の参議院当選は、障害を持つ日本国民を代表する重要な一歩とされている。

2人は議員活動するにあたり付添人の介助が必要なため、国会は議事堂をバリアフリーにするなど、受け入れ態勢を整備した。

両議員が国会議事堂の中央玄関に設置されたスロープを通り、議席に着くと、支援者から歓声が上がった。


舩後氏と木村氏とは


舩後氏は2000年、42歳でルー・ゲーリック病としても知られるALSと診断され、徐々に手足が動かなくなっていった。会話は、指やしわなどの動きを拾い上げるコンピュータ･システムを使い、介助者を通じて行なわれる。



EPA
舩後氏は介助者を介してのみ会話ができる

当選が決まった7月21日には、「この瞬間が来たことに胸がいっぱい。弱々しく見える僕ですが、根性だけは人一倍。命がけなのですから」と、舩後氏のコメントを介助者が代読した。

木村氏は、生後8カ月のときに歩行器ごと玄関から転落した。右手を除き、首から下を自由に動かせないが、長年、障害がある人の社会参加拡大のため長年取り組んできた。


2人が出馬した党は？


舩後議員と木村議員は共に、俳優出身の前参議院議員、山本太郎氏が結成した左派の少数野党「れいわ新選組」から出馬した。

「誰も切り捨てられない社会」を作るという訴えのもと、れいわ新選組は、伝統的な日本社会で見過ごされてきたという人々を重視している。

同党からは身体障害者のほか、シングルマザーや派遣労働者が出馬した。

れいわ新選組は先の参院選で2議席を確保した。山本氏は比例候補として96万票を個人票を獲得したが、政党が優先的に当選する候補者を選べる「特定枠」で擁立した舩後氏と木村氏が当選。れいわとしての3枠目を確保できなかったため、山本氏は落選した。



EPA
［木村英子氏は障害者の社会参加を進める取り組みを長年続けてきた］


どんな整備が必要？


選挙後、参議院は両議員がバリアフリーで登院できるよう議事堂の改修に着手した。

これまでにも車椅子を使う国会議員はいたものの、大型車椅子と付添人が必要な重い障害をわずらっている議員は2人が初となる。

まず議席が撤去され、リクライニング型の車椅子が入れるようになった。また、議会内で介護者が同席し、投票などを介助できるよう、院内のルールも変更された。

日本の内閣府によると、国内には963万人の障害者がいる。

日本は2020年、オリンピック（五輪）とパラリンピックを開催する。


（英語記事　Disabled lawmakers join Japan's parliament ）


関連トピックス 日本 政治 障害





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/870.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍政権が京アニにだけ政府支援の一方で、やまゆり園や貧困者施設の火災は無視！ 生産性で価値決める政権の体質（リテラ）
安倍政権が京アニにだけ政府支援の一方で、やまゆり園や貧困者施設の火災は無視！ 生産性で価値決める政権の体質
https://lite-ra.com/2019/08/post-4877.html
2019.08.01　安倍政権が京アニに政府支援の一方、やまゆり園や貧困者には…　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　発生から今日で2週間を迎えた、京都アニメーション放火殺人事件。『涼宮ハルヒの憂鬱』や『けいおん！』、『Free！』などといった数々の人気作を世に発表してきたアニメーションスタジオが突如襲われ、35人もの命が奪われるというあまりに残忍なこの事件には、京アニ作品のファンをはじめ国内外の人びとが胸を痛め、寄せられた支援金は11億円を超えた。

　そんななか、7月29日に菅義偉官房長官は定例記者会見で、今回の京アニ放火殺人事件にこう言及した。

「死傷した従業員らへの補償や、経営再建について、よく事情を伺った上でしっかり関係省庁に対処させたい」

　この菅官房長官の発言は、7月26日に超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」の自民党・古屋圭司会長が菅官房長官に支援を要望しており、それを受けたもの。菅官房長官との面談で古屋会長は寄付金の課税優遇措置を提案し、記者団にも「有能な技術者、アニメーターが多く犠牲になり、一企業の問題を超越して漫画業界全体の危機だ。官邸主導で早急に支援策を詰めてほしい」と説明。今回、菅官房長官も「国内外から寄せられている義援金の受け入れに課題があると聞いており、経済産業省などを通じ、しっかりサポートしたい」と述べており、こうした面で支援策がとられるものとみられる。

　多大な犠牲が出た事件に対し、政府として支援策が講じられることは歓迎すべき動きであることは間違いない。しかし、違和感を持たざるを得ないのは、過去の事例とあまりに違いがあることだ。

　たとえば、2016年7月に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件だ。京アニの放火殺人事件で、安倍首相は火災当日の夕方にお見舞いツイートを投稿したが、このやまゆり事件ではそうしたツイートを一切しなかった。

そして、施設への支援についても運営主体である神奈川県に任せきりで、国を挙げた施策も打たず。厚労省は、有識者検討チームが再発防止策を提言する報告書をまとめたが、事件直後に安倍首相が措置入院のあり方の見直しを指示したことから再発防止策は精神科医療にかんするものが中心の不十分なもので、この事件がヘイトクライムであるという観点から求められていた差別を許さない社会づくりを強く推し進めることさえせず、最悪なことに、事件を肯定するかのような障がい者排除の言説さえネット上では広がってしまった。

さらに、言及しておかなくてはいけないのは、2015年に死者11人、負傷者17人を出した神奈川県川崎市の民間の簡易宿泊所で起こった火災だ。

　この簡易宿泊所ではベニヤの扉などといった燃えやすい素材が使用されていたことにくわえ、建築基準法に違反する建築物だったことも問題視されたが、注目を集めたのは、この簡易宿泊所の宿泊者の9割が生活保護を受けており、おもに低所得者の高齢者が利用していたこと。経済的にアパートなどを借りることができない高齢者が、防火対策も万全ではない簡易宿泊所を住まいとし、わずか3畳ほどで生活を余儀なくされていたのだ。しかも、〈受け入れのハードルが低い簡宿の存在は行政にとっても好都合で、生活困窮者の受け皿として積極的に活用〉していたという（神奈川新聞2019年4月17日付）。

　この火災事件によってあきらかになった、低所得者や高齢者の住まい問題。もちろん、この問題は国会でも取り上げられ、「地方自治体に任せるのではなく、国が責任をもって公的な住宅を増やしていく方向に転換をするべきだ」という意見が野党から出たが、しかし、政府が抜本的な対策を打ち出すことはなかった。

■高齢者の簡易宿泊所火災では安倍政権が抜本的対策せず、さらなる犠牲者が

　そして、恐れていたことが起こってしまう。2017年5月に福岡県北九州市で事実上、簡易宿泊所の代わりとして運営されていたとみられるアパートが全焼し、日雇い労働者らが6人死亡。同年8月には秋田県横手市のアパートで火災が発生し、生活保護受給者らが5人死亡した。さらに、昨年にも、北海道札幌市にある生活困窮者の自立支援施設で火災があり11人が亡くなった。こちらも、おもに犠牲となったのは生活保護を受けている70〜80歳代の高齢者だったという。

　憲法25条には、《すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》とある。最近では、山本太郎が党首をつとめる「れいわ新選組」が空き家や団地を活用した「初期費用なし・安い家賃」の公的住宅の拡充を、共産党も公営住宅の増設や家賃補助制度の創設を参院選公約に掲げたが、本来なら、2015年に11人が犠牲となった川崎市の火災を受けて、こうした政策を実行するべきだったし、その後も数々の死亡者を出す火災が相次いでいるというのに、安倍政権には根本的な対策に乗り出そうという素振りさえ見られない。

　いや、それどころか安倍政権は、2018年10月から生活保護受給額のうち食費や光熱費などを3年かけて国費ベースで年160億円もカットするなど、さらに困窮者の生活を追い込む政策を打ち出しているのが現状だ。

　京アニの放火殺人事件も、川崎をはじめ全国で多数の貧困者が犠牲となっている火災事故も、ともに比べることなどできない痛ましいものだ。にもかかわらず、かたや迅速な支援策が打ち出され、かたや対応もとらないまま犠牲者を出しつづけている──。これはいったいなぜなのか。

ひとつは、安倍政権が票になるかならないか、で支援を判断しているという可能性だ。秋葉原での街頭演説会やニコニコ動画との蜜月ぶり、党広告に人気キャラクターデザイナー・天野喜孝氏を起用したことなどからもわかるように、自民党はいま、若者やゲーム・アニメファンなどの取り込みを図っている。京アニへの迅速な支援表明は、安倍政権、自民党の支持拡大につなげようという意図があることは間違いない。

■杉田水脈が口にした「生産性で人の価値を判断する」思想は安倍政権全体に

しかし、この背景にはもうひとつ、安倍政権のグロテスクな思想がある。昨年、安倍首相が寵愛する杉田水脈議員が性的マイノリティーを排除する「生産性」発言を口にして非難を浴びたが、これは決して、杉田議員だけの問題ではない。「生産性で価値を決める」という思想は安倍首相と政権全体を貫いているものだ。

　実際、安倍政権は大企業やベンチャービジネスに湯水のように補助金をつぎ込む一方で、障がい者や老人に対しては、冷酷としか言いようのない対応を取りつづけてきた。安倍政権が生産性があると判断したもの（プラス安倍首相のお友だち）を優先して保護し、支援する一方で、政権が生産性がないと判断したものには、保護や支援策は打たれない。

つまり、安倍政権が早々に京アニ支援策に乗り出したのも、この思想がベースにあると考えるべきだろう。アニメはビジネスとして金を生み、「クールジャパン」の代名詞として海外展開まで担う「生産性が高い」分野だから、支援を打ち出した。そして、障がい者が多数殺傷されたやまゆり園事件で、不安に怯える障がい者やその家族、支援者が数多くいるなかで、彼らを気遣ったり障がい者差別を批判するようなツイートも声明も出さなかったり、犠牲者が相次ぐ生活困窮者の住宅問題を放置しているのは、安倍政権がその犠牲者たちのことを「生産性がない」と判断しているからだろう。

　折しも、山本太郎率いるれいわ新選組が難病と重度の障がいを持つ議員を国会に送り込み、「生産性で価値を判断する」安倍政権の政策を変えようと奮闘中だが、この問題は彼らにだけ任せるべきものではない。

被害者の「生産性」によって、政府の対応が変わる──そんなことは絶対にあってはならないのだ。京都アニメーションへの支援を支持した上で、障がい者や生活困窮者などの弱者に対してこそ、国がきちんとサポートする体制づくりを強く求めていく必要があるだろう。

（編集部）
















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