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2019年8月04日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 深刻な日韓関係のなかでの「自警団国家ニッポン」の内向と孤立（ちきゅう座）
2019年8月3日
＜加藤哲郎（かとうてつろう）：一橋大学名誉教授＞

　次回更新予定の8月15日は、日本では「終戦記念日」ですが、隣国韓国では「光復節」です。1945年8月15日は、日本にとってはポツダム宣言受諾による日米戦争の敗北と連合国軍GHQの占領開始でしたが、軍国日本の植民地であった朝鮮半島の人々にとっては、「解放」でした。「光復」とは、「奪われた主権を取り戻す」という意味です。この20世紀前半の歴史を踏まえないと、今日深刻な日韓関係を、たんなるナショナリズムの衝突と見てしまいます。
「侵略した側」が忘れても、「侵略された側」の記憶は、長く何世代に渡って残ります。日本のいわゆる嫌韓・反韓意識は、若者の問題のように語られますが、実際には植民地時代の民族差別の延長上で、戦中・戦後世代に引き継がれています。1965年の日韓条約で過去の問題は決着済みとか、戦後50年の村山談話で「謝罪」は済んだというのも、「侵略した側」の傲慢な論理です。「侵略された側」にしてみれば、1965年段階の独裁政権の結んだ条約は、すべてを解決したものではなく、個人レベルの人権・補償問題は未解決です。

　日本にも韓国にも、戦後はアメリカの軍事基地がおかれ、「主権」が制限されてきました。米国トランプ政権は、両国に安全保障上の経費負担増、日本に対しては「思いやり予算」の5倍増を求めています。その観点での日韓関係「仲裁」はありえますが、それは、両国にとって、外交的にも経済的にもいっそうの米国への従属・依存を強いるもので、両国の自主的交渉よりも高くつくものになるでしょう。
両国には既に、米国からホルムズ海峡安全航行確保の「有志連合」参加の圧力が加えられています。同じく米軍基地があっても、ドイツは参加に難色を示しました。かつてベトナム戦争への派兵も余儀なくされた徴兵制の韓国は、海軍部隊派遣に前向きです。トランプとの同盟ばかりを頼りにしてきた安倍の日本は、参院選が終わって、自衛隊派遣に前のめりです。当然、安倍の野望である憲法改正と一体です。参院選中も選挙後も、ファシスト安倍の改憲策謀は続いており、発議権を持つ立法府の長＝衆院議長交替まで側近が公言する始末です。

　歴史認識に関わる徴用工問題をからめた日本政府の対韓輸出規制強化は、韓国では大きな反発と市民の抗議運動・不買運動まで招いています。韓国国内での文大統領の孤立と韓国経済への打撃を狙った安倍政権の狙いは裏目に出て、国際世論も日本に厳しく、文化交流・東京オリンピックへの影響も危惧されています。米国でも、ブルームバーグ社説、ニューヨークタイムズは自由貿易主義の観点から日本を批判し、外交誌『フォーリン・ポリシー』は「今回の問題の原因は戦前の戦争犯罪に無反省な安倍政権にある」と見抜いています。
そんな日韓関係を追ってみつけた、韓国の市民運動が「反日」ではなく「No Abe」なことに注目した徐台教さんの「韓国『安倍糾弾デモ』のメカニズム」、日本の若者の「第3次韓国ブーム」に注目した毎日新聞「日韓政治対立と韓国ブーム」。どうも、先の参院選結果にも応用できそうです。参院選表層での大きな論点にはなりませんでしたが、明らかに今回の「韓国叩き」は、17年衆院選での「北朝鮮の脅威」と同じ効果を持ったと思われます。
結果は第1に、50％以下という深刻な低投票率。アベ長期政権下での深刻な政治不信・政党離れ、主権者の「ファシズムの初期症候」慣れと生活苦の中での諦観をも示します。
第2に、マスコミ統制ばかりでなく、ブラック政商企業である電通・吉本興業をも使っての自公過半数確保。改憲に必要な3分の2議席に届かなかったとは言え、憂鬱なファシスト政治は続きます。
第3に、非力な既成野党が軒並み得票数を減らすもとでの、山本太郎新党のSNS・街頭エンターテインメントを使った2議席獲得。4億円の寄付金集めと重度身障者議員を送り込んでの国会バリアフリー化は、かつてバブル経済崩壊期の日本新党発足時を思わせる、格差社会での作戦勝ちです。
行く末は、なお未知数ですが。深層での構造的論点、日米安保と象徴天皇制は問題にならず、表層での年金・福祉・消費税も、大きな論点になりませんでした。東本高志さんのブログ「みずき」がツイッターから拾ってきた、「ある韓国人と日本人の対話」ーー韓国人『軍事政権下の韓国でも、デモの鎮圧に際して銃口をデモ隊に向けた、そして沢山の血が流れた。沢山の血を流してもなお屈せず、結果的に韓国の民は民主主義を手にした。しかし仮に日本で同じようなことが起きても、果たして韓国のように立ち上がるのかがかなり疑問だ』vs.日本人『軍より前に、「国民」が起ち上ろうとする民衆を弾圧する。そんな自警団国家がニッポンです』ーーという閉塞状況は変わりません。投票所に足を運ばなかった50％の「文化的成熟」によってしか、かの関東大震災時を想起させる内向きの「自警団国家ニッポン」は、変わらないのかもしれません。韓国ばかりでなく香港も台湾も、私たちの歴史認識の内省の契機となる「東アジア」なのに。

　昨年から毎日新聞や朝日新聞で大きく報じられてきた、国会図書館憲政資料室「太田耐造関係文書」のゾルゲ事件関係新資料を中心にした私の最新の編纂書『ゾルゲ事件史料集成――太田耐造関係文書』 全10巻（不二出版）が発売されました。すでにカタログが公開されています。個人では大変なセット価28万円の高価な図書館・公共機関向けの本ですので、出版社の許しを得て、ここに発売された第一巻所収の「解説ーーゾルゲ事件研究と『太田耐造文書』」を公開します。関心のある方は、これをご覧のうえ、大学図書館・公共図書館等に購入希望を出して頂けると幸いです。「15年戦争と日本の医学医療研究会（戦医研）」で行った私の記念講演はyou tube に入っていますが、その後の研究で厳密にした学術論文「731部隊員・長友浪男軍医少佐の戦中・戦後」が、同研究会誌19巻2号（2019年5月）に発表されました。著作権の関係ですぐにはアップロードできませんが、ご関心の向きは、戦医研の方にお問い合わせ下さい。


初出：加藤哲郎の「ネチズン・カレッジ』より許可を得て転載　http://netizen.html.xdomain.jp/home.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4627：190803〕

http://chikyuza.net/archives/95843
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 津田大介氏「電話で文化潰す悪しき事例作ってしまった」（朝日新聞）
朝日新聞デジタル 2019年8月3日21時13分

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会見場で、「表現の不自由展・その後」の中止をめぐる愛知県の大村秀章知事の説明に耳を傾ける津田大介芸術監督＝２０１９年８月３日午後５時２９分、名古屋市東区、川津陽一撮影

　愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。芸術監督を務める津田大介氏が開いた記者会見の主な一問一答は次の通り。

　　　　　◇

　――展示中止をどう受け止めるか。

　「これは、この企画を７５日間やり遂げることが最大の目的。断腸の思いだ。こういう形で中止、迷惑をかけたことも含めて申し訳なく、実行委員会や作家には、誠意を持っておわびをしたい」

　――少女像の像の作家にはどのように説明するのか。

　「まだ直接話させてもらっていない。急展開だったので。何かしら直接話せる機会を（持ちたい）、と個人的に思っている」

　――了承は、作家全員からは得られていないのか。

　「参加作家の方に了承を得られているわけではない。このことも申し訳ない。円滑な運営が非常に困難な状況で、脅迫のメールなども含めて、やむを得ず決断した。そのことも、作家に連絡をしておわびをしたい」

■一言で言えば、想定以上

　――中止は想定内なのか。

　「抗議が殺到するのは想定して……こちらは有料会員限定記事です。残り：3281文字／全文：3727文字

https://www.asahi.com/articles/ASM836T7WM83OIPE02P.html?iref=comtop_8_01
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 少女像頭に紙袋、怒鳴り声…「表現の不自由展」最後の日（朝日新聞）
朝日新聞デジタル 2019年8月3日21時45分
江向彩也夏 山下周平 山下奈緒子 佐藤剛志

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閉館時間となり、「あいちトリエンナーレ２０１９」の会場を出る来場者＝２０１９年８月３日午後６時１２分、名古屋市東区、川津陽一撮影

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190803002647_commL.jpg
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　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が、７５日間の予定だったのにわずか３日で幕を下ろした。最後の日となった３日の展示会場とその周辺には、怒りをあらわにする人や、中止を知って惜しむ人がいた。

　会場の愛知芸術文化センター（名古屋市東区）のチケット売り場には３日午前１０時の開場前から長蛇の列ができた。「表現の不自由展・その後」の展示室にも午前１１時過ぎに行列ができた。

　開館直後の展示室で、初老の男性が怒鳴り声をあげた。慰安婦を表現する少女像について「今まで毎回トリエンナーレに来ているけど最悪だ」。さらに少女像の頭部に紙袋をかぶせる男性もいたが、別の来場者が「何をやっているんだ」と怒って紙袋を外した。昭和天皇を想起させる映像作品の前で、涙を流しながら動かない男性たちもいた。職員らが移動を促すと「なんで追い出されなきゃいけない」「肩を押された。威力業務妨害だ」と詰め寄った。

　一方で、多くの来場者は静かに作品を鑑賞していた。「少女像は、（韓国の）日本大使館前に置かれたという政治性がなければ、拍子抜けするような作品だった」。岐阜県養老町の野村寛（ゆたか）さん（６７）はこう話した。元名古屋市職員で、河村たかし市長が展示中止を求めたことに不安を覚えて急きょ訪れたという。河村氏について「個人の意見を公の意見であるかのように言うのはおかしい」と疑問を投げかけた。

　閉館１時間半前の午後４時半、「『表現の不自由展・その後』の受付は終了しました」との看板が出た。午後５時ごろに息子と訪れた名古屋市中川区の会社役員女性（６１）は入場できず、「中国や韓国との問題があるし、（終戦の日を迎える）８月だし、仕方ないのかな」と話した。１７歳の息子とパフォーミングアーツ（舞台芸術）の作品を見に来ていた愛知県尾張旭市の主婦（５４）は「後日見に来て表現の自由について考えようと思っていた。機会が失われ、残念です」と肩を落とした。

　会場の外では午後６時過ぎ、東京都杉並区から訪れた会社員男性（３８）がスマートフォンで津田大介芸術監督の会見の中継を見ていた。「協賛企業に飛び火し、現場も疲弊し、対応しきれなくなったのだろう。断片的な情報で炎上したのが現代らしいと思う」と話し、こう続けた。「社会や人間の課題を提示し、解決の糸口を考えさせるのが、現代アートの意義であり魅力。それなのに、気にくわないものはクレームでつぶせばいいという主張がまかり通る、悪い事例になったのが残念だ」（江向彩也夏）

■出展していた彫刻家「表現の自……こちらは有料会員限定記事です。残り：937文字／全文：1995文字

https://www.asahi.com/articles/ASM8363FBM83OIPE027.html?iref=comtop_8_02
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 大村知事一問一答「行政がコミット、芸術祭でなくなる」（朝日新聞）
朝日新聞デジタル 2019年8月3日19時52分

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190803002795_commL.jpg
「表現の不自由展・その後」の中止を表明した会見で、記者の質問に答える愛知県の大村秀章知事＝２０１９年８月３日午後５時４８分、名古屋市東区の愛知芸術文化センター、戸村登撮影

　愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）で、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を発表した。記者会見の主な一問一答は次の通り。

　　　　　◇

　「トリエンナーレについては、（津田）監督の指揮のもと中身を決定した。それを尊重したいと考えている。そういう中で昨夜午後１０時半ぐらいに、津田監督と話をして、今回の展示については、諸般の状況を総合的に考慮して、必要な対策を取るという観点から、（『表現の不自由展』そのものを）本日までにすると（決めた）」

　「これ以上、（抗議などが）エスカレートすると、安心して楽しくご覧になってもらうことが難しいと危惧。円滑な運営を考えた。昨日の朝には（美術館に）『撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』というＦＡＸもあった。こうした卑劣な非人道的なＦＡＸ、メール、恫喝（どうかつ）・脅迫の電話等で、事務局がまひしているのも事実だ」

　「私どもの考え方は、行政が展覧会の中身にコミットしてしまうのは、控えなければならない（というものだ）。そうしないと、芸術祭じゃなくなる。（今回の展示によって）『表現の自由の議論を』という趣旨は多くの人に届いた、ということで理解をもらいたい」

　「今回の予算は、基本的には愛知県の負担が約６億円、名古屋市が約２億円。事業全体で１２億円ぐらい。国からは、文化庁に審査をいただき、７８２９万円の交付金をいただいている」　――展示室そのものは閉鎖か、撤去か

　「展示自体は本日まで。明日以降は展示室には入れないようにする。今後は、意見をうかがいながら進めていきたい」

　――展示の再開はありえるのか。

　「展示は今日まで。昨日今日の話なので、急いで話を進めてもしょうがない」

　――表現の不自由展に出品した……こちらは有料会員限定記事です。残り：927文字／全文：1693文字

https://www.asahi.com/articles/ASM836G75M83OIPE02G.html?iref=comtop_8_03
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「撤去しなければガソリンの脅迫も」企画展中止に知事（朝日新聞）
朝日新聞デジタル2019年8月3日18時04分

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190803002468_commL.jpg
記者会見で「表現の不自由展・その後」の中止について説明する愛知県の大村秀章知事＝２０１９年８月３日午後５時２分、名古屋市東区、川津陽一撮影

　愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」の中止が決まった。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は３日、記者会見し、表現の不自由展について「昨夜津田監督と話をして、（企画展を）本日までにする」と述べた。

　大村知事は会見で、「これ以上エスカレートすると、安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している。テロ予告や脅迫の電話等もあり、総合的に判断した。撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクスもあった」と説明した。

　「こうした卑劣な非人道的なファクス、メール、恫喝（どうかつ）脅迫の電話等で、事務局がまひしているのも事実。行政が展覧会の中身にコミットしてしまうのは控えなければならず、芸術祭じゃなくなる。しかし、諸般の状況を総合的に鑑み、円滑な運営のための判断だ」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASM835SDPM83OIPE01R.html?iref=pc_extlink
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＜悔しいね…卑劣なテロ行為こそ非難されるべき！＞「表現の不自由展」中止に　少女像作品めぐり抗議が殺到（朝日新聞）


「表現の不自由展」中止に　少女像作品めぐり抗議が殺到
https://digital.asahi.com/articles/ASM833DC1M83OIPE003.html
2019年8月3日17時23分　朝日新聞


「表現の不自由展・その後」の展示室は、来場者が増えて入場制限がかかり、展示室前では来場者が行列を作っていた＝２０１９年８月３日午前１１時３１分、名古屋市東区の愛知芸術文化センター


「表現の不自由展・その後」で展示されている「平和の少女像」＝名古屋市東区


「表現の不自由展・その後」の展示室は、来場者が増えて入場制限がかかり、展示室前では来場者が行列を作っていた＝２０１９年８月３日午前１１時３２分、名古屋市東区の愛知芸術文化センター、江向彩也夏撮影


「表現の不自由展・その後」の会場前には、入場を待つ長い列ができていた＝２０１９年８月３日午後３時４７分、名古屋市東区の愛知芸術文化センター、戸村登撮影


「表現の不自由展・その後」の会場前には、入場を待つ長い列ができていた＝２０１９年８月３日午後３時４９分、名古屋市東区の愛知芸術文化センター、戸村登撮影

　愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の実行委員会は３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を決めた。慰安婦を表現した少女像など、各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示しているが、抗議の電話が殺到するなどしていた。

　津田氏は開幕前、朝日新聞の取材に「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政治的主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と話していた。

　津田氏によると、少女像をめぐって、抗議する電話が開幕した今月１日だけで約２００件あった。テロ予告や脅迫と取れるもの、職員の名前を聞き出してネットに書き込むような事例もあり、「対応する職員が精神的に疲弊している」と説明していた。

　一方、河村たかし・名古屋市長が２日、トリエンナーレ実行委員会会長である大村秀章・愛知県知事に対し、展示中止を含めた適切な対応を求める抗議文を提出。「日本国民の心を踏みにじる行為」などと主張し、津田氏らが対応を検討していた。

　津田氏は２日に開いた記者会見で、企画展について「表現の自由が相当制限されてきた公共施設で、行政と作家が協議し、自己規制や検閲なしに展示できる実例を示したかった」と説明していた。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 表現の不自由展、中止に実行委が抗議「戦後最大の検閲」（朝日新聞）
朝日新聞デジタル 2019年8月3日23時32分

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190803003110_commL.jpg
展示の中止決定を受け、記者会見する「表現の不自由展・その後」実行委員会のメンバー＝２０１９年８月３日午後８時４分、名古屋市東区、戸村登撮影

　愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。企画展の実行委員会メンバーが３日に発表した抗議文は以下の通り。

　　　　　◇

「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する

　あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を本日８月３日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。

　本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が２０１５年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいちトリエンナーレ２０１９でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。

　今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエンナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに打開策を模索してきました。しかし、開始からわずか３日で中止するとは到底信じられません。１６組の参加作家のみなさん、そして企画趣旨に理解を示してくださる観客のみなさんに対する責任を、どのように考えての判断なのでしょうか。

　今回の中止決定は、私たちに向けて一方的に通告されたものです。疑義があれば誠実に協議して解決を図るという契約書の趣旨にも反する行為です。

　何より、圧力によって人々の目の前から消された表現を集めて現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者が自ら弾圧するということは、歴史的暴挙と言わざるを得ません。戦後日本最大の検閲事件となるでしょう。

　私たちは、あくまで本展を会期末まで継続することを強く希望します。一方的な中止決定に対しては、法的対抗手段も検討していることを申し添えます。

　２０１９年８月３日

「表現の不自由展・その後」実行委員会

　アライ＝ヒロユキ、岩崎貞明、岡本有佳、小倉利丸、永田浩三

https://www.asahi.com/articles/ASM837HV0M83OIPE034.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] N国入党で“舌好調” 丸山穂高議員の問題発言は炎上商法か（日刊ゲンダイ）
　


N国入党で“舌好調” 丸山穂高議員の問題発言は炎上商法か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259718
2019/08/03　日刊ゲンダイ


丸山穂高衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まるで“水を得た魚”だ――。「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国）に入党した丸山穂高衆院議員が、ツイッター上で大暴れしている。北方領土へのビザなし交流訪問中に酒に酔って「おっぱい」を連呼したことなど、忘れてしまっているようだ。

　丸山議員は「戦争」発言や「おっぱい」発言が発覚した直後、適応障害を理由に休養。いつの間にか完全復活して、Ｎ国に入党してから“舌好調”だ。

　臨時国会が始まった１日、自身のツイッターに＜たぶんめっちゃ丸山の知名度上がってますね＞＜今やるべきことを一つ一つ＞――と投稿。「おっぱい」発言の炎上にめげない厚顔無恥なメンタルの強さを見せただけでなく、ツイッター上で一般人と“バトル”までおっぱじめ、性懲りもなく再び“問題発言”している。

　コトの発端は、ツイッターで一般人から議員辞職を求められた丸山氏が＜いいねー！　からのー？＞とあおったこと。すぐさま相手から＜いかにも「オッパイ！　オッパイ！　オレは女の胸を揉みたいんだ！」「女を買わせろ！」のアホダカらしいとも言える＞とやり返され、次のように返信したのだ。

＜ぷぷっ、はいあなたも大好きですね、わっしょいわっしょい。笑　よくわかりませんが、男も女もみんなカンケーするやつですよね、皆人生のどこかで触って揉んで吸っとるやーん、そうでなくても自分のん気にしとるやーん的な笑、具体的に何か分かりませんがね丸山には。あっよく分かりませんが投稿感謝！＞

　ちなみに、丸山氏がこのツイートを投稿した８月１日は「８（ぱ）」「１（い）」の語呂合わせから「おっぱいの日」といわれている。さすが、「路上カーセックス」を政見放送で連呼したＮ国の立花孝志党首と＜性策で一致した＞といわれる丸山氏である。

　ネット上では、問題の投稿について＜病院行き＞＜理性はどこへ＞など丸山氏の“完治”を疑うコメントが殺到した一方、＜最高＞＜鋼のメンタル＞――と評価する声も上がった。コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。

「選挙制度の欠陥なのか、あるいは民意の欠陥なのか、今の時代、毀誉褒貶ある人が当選してしまう。悪目立ちしている人でも、キャラが立っているので、有権者が名前を覚えやすいのです。丸山さんが衆院選に出たら、“炎上戦略”が奏功して、現状に不満を抱いた有権者の票を集める可能性はあります。今後、炎上戦略が選挙でまかり通るようになったら怖いですね」

　有権者は「おっぱい」議員を再選させるのか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 西川史子が安倍昭恵におごってもらっていた？ 『サンジャポ』で「割り勘じゃないです」とポロリ（リテラ）
西川史子が安倍昭恵におごってもらっていた？ 『サンジャポ』で「割り勘じゃないです」とポロリ
https://lite-ra.com/2019/08/post-4881.html
2019.08.03　西川史子が安倍昭恵におごってもらっていた？　リテラ

　　　　
西川史子がInstagramにアップした昭恵夫人・古市憲寿とのスリーショット


　TOKIOや松本人志ら御用芸能人との会食、田崎史郎ら御用ジャーナリストとの会食、新聞・テレビ局幹部との定期的な会食……安倍首相や昭恵夫人との会食が、度々話題になってきた。時の政権幹部とメディア関係者が会食すること自体報道倫理にもとるが、さらに謎に包まれてきたのが、こうした安倍首相の会食のお金はいったい誰が出しているのか？ という問題だ。

　ところが最近、意外な形でこの会食費用支払いの実態が明らかになった。

　それは、7月29日放送の『サンデージャポン』（TBS）でのことだ。番組ではまず、レギュラー出演している西川史子が7月26日にInstagramにアップした写真が紹介されたのだが、映し出されたのは、レストランで料理を前に、西川と古市憲寿、そして安倍昭恵夫人が並んだスリーショット写真。そこには、〈安倍昭恵さん、古市さんとお食事しました。〉とのコメントも添えられていた。

　西川は、昨年10月30日にも昭恵氏と会食したことをインスタにアップ、『サンジャポ』でも報告していたが、1年ぶりにまた会食。再び『サンジャポ』で報告したということらしい。

　実際、この日の番組でも、太田光や田中裕二から「すっかり仲良くなっちゃったね」と突っ込まれると、西川は「いや、仲良くはないですよ」と言い訳しながら、参院選について「大変だったんじゃないですか」とねぎらったところ昭恵夫人が「おかげさまで、応援演説には呼ばれなかった（笑）」と答えたというエピソードなどを嬉々として語っていた。

　森友問題における自身の責任についてまったく自覚のない昭恵氏を一切批判することなく、“おもしろ話”として語る姿勢もどうかと思うが、驚きだったのは、その後の展開だった。

　デーブ・スペクターが西川に「これ、割り勘ですか？」と突っ込んだのだが、西川はまったく悪びれることなく、こう答えたのだ。

「割り勘じゃないです」

　この答えにデーブが「え？」と驚きの声をあげると、西川は「割り勘じゃないです」とあらためて回答。次の瞬間ヤバイ空気を察したのか「え？ダメ？」と不安げに様子をうかがった。

「え？ダメ？」も何もないだろう。「割り勘じゃない」ということは、西川は昭恵夫人に「おごってもらっていた」ということではないか（もともと初回が昭恵氏からのアプローチだったことや、西川のリアクションからして、西川のおごりという可能性は低い）。さらに、古市だけが自分の分を払ったということも考えにくいので、古市も「昭恵夫人におごってもらった」可能性が高い。

　そもそも、情報番組のコメンテーターという報道に携わる人間が、首相夫人という政権関係者と取材でもないのに会食するというだけでも、倫理的にありえないのに、その食事代を負担してもらっていたとは……。

『サンジャポ』では、爆笑問題が「これ入江が主催した？」（太田）「お金もらってないですよね？」（田中）と闇営業にかこつけたギャグでからかっただけで、そのままCMに入ってしまい、この“会食割り勘じゃない問題”はそれ以上追及されなかったが、これは大問題だろう。

■松本人志もテレ朝・早河会長も安倍首相との会食で取り込まれてきた

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、安倍政権は、新聞社やテレビ局幹部、情報番組出演者など、メディア関係者と頻繁に会食を繰り返すことで、取り込んできた経緯がある。

　たとえば、政治に動きがあるとテレビに頻繁に登場し安倍政権擁護を垂れ流す御用ジャーナリスト・田崎史郎、安倍政権に忖度し『報道ステーション』はじめ政権批判報道をどんどん削っているテレビ朝日の早河洋会長、選挙期間中に安倍首相をゲスト出演させるなど安倍政権PRに協力してきた松本人志『ワイドナショー』……例を挙げればキリがない。

　今回、西川とともに会食した古市憲寿も中立なフリをしながら、安倍政権を擁護してきたひとりだし、当の西川も完全にそうだ。

　西川は、森友公文書改ざん問題が取りざたされていた昨年3月には、「いちばん嫌いなのは昭恵さんですね。あんなにひどい夫人いますか？」「（危機管理）能力のない人が夫人になって、Facebookやって、バカじゃないのって私は思いますよ」などと昭恵氏のことを手厳しく批判していた

　ところが、西川は前述したように、昨年10月30日に昭恵夫人と会食。その後、ツーショット写真をインスタにアップし、こう書き添えていた。

〈安倍昭恵さんとお食事致しました。
余りにも素敵な方でした。
昭恵さんずっと批判していたのに
一回お会いしたら、
総理のお気持ち分かりますって思いました。
お忙しい中 お会いできて、
幸せでした
本当にびっくりするような方です。
2日前なのですが、生気吸い取られました。寝込んでました笑笑〉

　そして、『サンジャポ』でも、昭恵氏との会食を報告して、「（昭恵夫人は）バカじゃなかったです。私がバカでした」などとかつての批判を撤回してしまった。

■首相との懇談会費用は官房機密費から支出されることも

　ようするに、西川も昭恵夫人との会食によって完全に取り込まれていたわけだ。そして、西川はそれから1年も経たないうちに、再び会食。そして、今回の会食についても、前述のように、昭恵夫人を一切批判することなく、“自虐トークもできる面白い人”としてエピソード紹介していた。

　しかし、食事までおごってもらっていたとすれば、この変貌とヨイショぶりもよくわかる。「金持ちの芸能人が食事をおごってもらったくらいで」と思うかもしれないが、それは金の問題ではない。時の権力者に食事をご馳走してもらうという事実が及ぼす心理効果は絶大なものがある。

　実際、「週刊ポスト」2014年11月14日号は、安倍首相と新聞・テレビ各社幹部との会食費用について〈1人1万円はくだらないが、首相との懇談会費用は官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもある〉としたうえ、大手紙ベテラン政治記者のこんなコメントを掲載している。

「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」

　今回、デーブの核心を突く質問と西川の無防備な回答によって、「昭恵夫人からおごってもらった」という可能性が濃厚になったが、おそらくこれは西川だけの問題ではない。

　テレビ、新聞各社の幹部や田崎史郎ら御用ジャーナリストも、こうしたかたちで“官邸からおごってもらっている”のではないか。

　安倍政権下の6年間で、政権幹部とのマスコミ関係者との会食がすっかり当たり前のようになってしまっているが、慣らされてはならない。権力とその監視者の癒着を放置すれば、報道の自由がさらに侵され、安倍独裁が進んでいくことをわたしたちはもっと自覚すべきである。

（本田コッペ）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 円高危機と株安 消費税増税で庶民は安倍政権になぶり殺し（日刊ゲンダイ）
　


円高危機と株安 消費税増税で庶民は安倍政権になぶり殺し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259782
2019/08/03　日刊ゲンダイ　文字起こし


「自分ファースト」（Ｃ）ロイター

〈９月１日から、残りの３０００億ドル（約３２兆円）相当に１０％の追加関税を課す〉

　６月末に行われた、米国・トランプ大統領と中国・習近平国家主席との首脳会談以降、一時休戦状態となっていた米中貿易戦争が再び、ガチンコバトルに突入だ。トランプがおととい（１日）のツイッターで、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第４弾」を発動すると明らかにしたのだ。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５月に現在制裁対象から外れている３０００億ドル分の中国製品３８０５品目に最大２５％の関税を上乗せする案を発表しているが、今回の「第４弾」が発動されると、対中制裁の対象は実に計５５００億ドルに達し、中国からの年間輸入実績に匹敵することになる。

　トランプはまた、記者団に対し、貿易協議が決着するまで中国製品に関税をかけ続けるとし、税率２５％超の引き上げも示唆。これに対し、中国もレアアース（希土類）の対米輸出規制を検討するなど、米中貿易戦争はさらなる長期化が避けられない見通しとなった。

　これを受け、きのうの東京株式市場は、自動車など輸出関連銘柄を中心に全面安の展開となり、日経平均株価の終値は前日比４５３円８３銭安の２万１０８７円１６銭となり、外国為替市場では円高も進行した。


「アベクロ」コンビで奈落の底に（Ｃ）日刊ゲンダイ

景気悪化に拍車を掛ける消費増税で経済の底が抜けるのは時間の問題

「自分ファースト」のトランプにとって米中貿易戦争がもたらす世界経済の行方など、どうでもいい。最大の関心は来年の大統領選で、選挙に勝つまで対中強硬姿勢を徹底的に貫くつもりだ。

　仮に米中貿易戦争で米国経済がダメージを受けたとしても、金融緩和でしのげばいいと気楽に考えているのだろう。そんなトランプに尻を叩かれた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、低失業率で過去最高値圏の株価を維持しているにもかかわらず、リーマン・ショック後の２００８年１２月以来、１０年７カ月ぶりとなる政策金利の利下げを決定。「トランプ・チャイルド」と揶揄されるパウエル議長は金融緩和の長期化を否定したものの年内に追加緩和を行う公算が高い。主要な中央銀行では欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月に利下げを実施する方向で、今後、米欧に引っ張られる形で世界各国で利下げに踏み切る国が相次ぎ、金融緩和が激しさを増すことになる。

　この影響をモロに受けるのが日本だろう。世界の中銀がそろって利下げに動けば、円高圧力は避けられない。当然、輸出企業の収益を圧迫するため、外需頼みだった日本経済は大打撃だ。日本も他国に追随して金融緩和すればいいが、そう簡単ではない。すでに黒田日銀はこの６年半、安倍政権のハリボテ経済政策「アベノミクス」を支えるため、「異次元緩和」と称して「利下げ」と「国債の買い入れ」を積極的に進めてきたからだ。

　黒田日銀は７月末の金融政策決定会合で「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置」との声明文を公表したが、すでに“禁じ手”と言われる「マイナス金利政策」まで導入している状況で、これ以上、どんな緩和策を打つ余地があるのか。誰が見ても「打つ手なし」というのが実態だろう。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「トランプの対中関税発言は、ＦＲＢに次の利下げを暗に迫ったとみていい。おそらくＦＲＢは９月に欧州と足並みをそろえて再利下げする可能性が高い。日銀も円高を避けるために対抗するでしょうが、国内の金融機関はこれまでの緩和策で収益が大幅に悪化するなど、すでに副作用が出ている。追加緩和すれば副作用が酷くなるだけ。金融業界も国民生活もメチャクチャになります」

　世界経済の減速、金融緩和競争による円高進行、日米貿易協議での農産品の関税引き下げ圧力……。タダでさえ日本経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、安倍政権が景気悪化に追い打ちを掛けるように強行するのが「狂気の愚策」とも言うべき、消費増税１０％だ。

　大体、すでに現時点で消費増税を行う環境にないのは明らかだ。２０２０年の東京五輪の会場建設やインフラ整備に伴う特需の限界が叫ばれ始め、黒田日銀の金融緩和が招いた不動産投機マネーによるバブル景気崩壊の懸念も指摘されている。慢性的な人手不足は解消されず、実質賃金（５月）は前年同月を５カ月連続で下回るなど、経済にとって何ひとつ明るい材料がない。このまま消費増税を強行すれば庶民生活、経済は徹底的に破壊されてしまうだろう。

　それでも何が何でも消費増税したい安倍政権は７月末の臨時閣議で、増税に伴う景気対策を別枠で扱うことを決定。すでに本年度予算で盛り込んだ２兆円規模の対策費に加え、年末に向けた予算編成でも新たな具体額を検討するという。

　しかし、わざわざ数兆円規模の対策予算を組むのであれば、一体、何のための消費増税なのか。しかも「対策」とは言うものの、どれもケチな内容の絵に描いた餅。消費増税まで２カ月に迫る中、まるで普及していない。立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。

「消費者にとっては８％だろうが、１０％だろうが、消費税を含めて価格提示された通りに支払うだけですから、増税対策は何ら関係ありません。必然性が乏しい政策ですから、周知されず、普及しないのも当然です。『対策』と言えば、何か国民のために取り組んでいるかのように聞こえますが、投じられる税金はまったくのムダ遣いとしか思えません」

ムダの極み「軽減税率」と「ポイント還元」対策

　とりわけムダの極みが「軽減税率」と「キャッシュレス決済のポイント還元制度」に向けた対策だろう。軽減税率は飲食料品の購入や持ち帰り品が対象だが、店内で飲食した場合や酒類は対象外。８％と１０％の両商品を取り扱う店や中小企業は、軽減税率に対応したシステムの導入、改修が必要とされる。

　政府はシステム改修費などで原則４分の３を補助する支援策を用意しているが、６月末までの申請件数は約１１・１万件と利用予想の３分の１超。ポイント還元は１０月～来年６月末まで、クレジットカードなど現金以外で買い物をした場合に購入額の２～５％分をポイントで還元する仕組みだが、経産省によると、制度に参加した申込店舗は現時点で約２４万店と参加可能な店舗の約１割にとどまる。

〈そもそも一体改革を進めるための消費増税のはずが、増税とセットで出てくるのは景気対策しかない。本当に景気が刺激されればまだいいが、キャッシュレス決済によるポイント還元策では難しい。お客さまの買う場所が変わるだけで、買い物が増えるとも思えない。将来への不安は変わらないから、還元分は貯金に回るだろう〉

〈（ポイント還元の）効果は一切ない。むしろ、これまで経験したことのないようなポイント合戦や価格競争につながるだろう〉

　日本食糧新聞の特別インタビュー（７月２７日付）で、日本スーパーマーケット協会会長の川野幸夫ヤオコー会長は消費増税に伴う政府対策をこう切り捨てていたが、これがまっとうな経営者の見方だ。川野会長はまた、〈政治に対する発言力について、今回ほど無力感を覚えたことはない。私たちの声はあまりにも取り上げられず、検討されることもない〉と憤っていたが、庶民も同じ。このまま安倍暴政を黙って眺めていたらなぶり殺し状態になるのは間違いない。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「黒田日銀の６年半でハッキリしたのは、金融政策で経済をコントロールするのは不可能だということ。むしろ、その金融政策によって日本経済を悪化させてしまった。その上、消費増税など、とんでもない。経済の底が抜けてしまいます」

　一刻も早く退陣させないと国民生活はズタズタにされてしまう。










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 李明博大統領の天皇陛下への土下座しろ発言以来、何かと韓国側には無礼極まる発言が多いが、佐藤正久外務副大臣がついに「韓国大統領発言は異常」と正論で応酬
李明博大統領の天皇陛下への土下座しろ発言以来、何かと韓国側には無礼極まる発言が多いが、佐藤正久外務副大臣がついに「韓国大統領発言は異常」と正論で応酬
（新　かいけつ　ニュース速報　－１　（一般ニュース） ）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/higashi-asia/wforum.cgi?mode=read&no=48&reno=no&oya=48&page=0#48

参照先 ： https://www.sankei.com/politics/news/190802/plt1908020039-n1.html
外務副大臣が「韓国大統領発言は異常」と非難

　佐藤正久外務副大臣は２日のＢＳフジ番組で、韓国を「ホワイト国」から除外する日本政府の決定を批判した文在寅大統領の対応について「『盗っ人たけだけしい』と品のない言葉まで使っているのは異常だ。日本に対して無礼だ」と非難した。

　ホワイト国除外は元徴用工訴訟判決に対する貿易報復と指摘した文氏に対し「全く別物だ。報復措置でも禁輸措置でもない」と反論。米国の仲介案に日本が応じなかったとする文氏の主張も事実と異なると強調し「国内向けにわざと（対日強硬姿勢を）あおっている感じがする」と述べた。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「ダメダメ人間の集まり」の吉本興業が教育進出の意味不明　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


「ダメダメ人間の集まり」の吉本興業が教育進出の意味不明　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259658
2019/08/03　日刊ゲンダイ


吉本新喜劇の公演にサプライズ出演し、Ｇ２０首脳会合をアピールした安倍首相（Ｃ）共同通信社

　吉本興業の芸人の闇営業問題。宮迫博之、田村亮らが詐欺グループの忘年会に出席していたのが発端だが、その後、直接関係のない芸人たちが口をはさむことにより騒ぎが拡大していった。芸人と会社側の応酬はくだらないの一言だが、その過程で薄汚い連中の生態が明らかになったのは収穫だった。

　現在、吉本と官邸は完全につながっている。安倍政権の成長戦略の目玉として設立された官民ファンド「クールジャパン機構」（海外需要開拓支援機構）は、吉本関連の事業に多額の税金を投入してきた。毎年のように赤字を出し、累積赤字は膨大な額に上るが、今年の４月には１００億円の出資が決まった。

　なぜか？

　同機構が「安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下」にあり、「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない」（政府関係者）からだ（時任兼作「現代ビジネス」７月２７日）。

　吉本側の「在京・在阪５社は吉本の株主やから大丈夫」という発言も、官邸や維新の会をバックにつけた自信から出たのだろう。

　その１００億円が流れている教育関連の新事業の発表では大崎会長、ＮＴＴの澤田純社長、同機構の北川直樹社長が登壇。司会者は冒頭、「日本を牛耳るお三方」と紹介。大崎は「吉本は全員がビリギャルみたいなもん。ぼくも含めてダメダメ人間の集まり。だから、いろんな人たちのお世話をするというのがベース」と発言。意味不明。なぜ「ダメダメ人間」が教育に関わらなければならないのか。その前に、社員教育を徹底しろ。

　吉本の悪影響は大きい。参院選で９議席も減らした安倍がふんぞり返っているのも、４月に新喜劇に出演した際、池乃めだかに学んだのだろう。面白かったのは島田洋七のコメント「岡本社長の話の８割は嘘」。ビートたけしの定番ネタ「洋七の話の９割は嘘」を思い出してしまった。ガダルカナル・タカのコメントもよかった。宮迫が金塊窃盗事件の主犯格からカネを受け取っていたとの報道について「２０００％受け取ってない（宮迫の主張）というのは信じてあげてほしい。２万％と言ったら、前にもありましたけど、ちょっと嘘っぽいところがありますけど」。これ大阪知事選に２万％出ないと言って出馬した橋下徹に対する皮肉という解釈でＯＫですよね。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 官邸とのパイプか言いなりか　破綻の夕張発、最年少知事／朝日デジ
官邸とのパイプか言いなりか　破綻の夕張発、最年少知事／朝日デジ
フロントライン 今泉奏、斎藤徹 2019年8月3日15時59分
https://www.asahi.com/articles/ASM704FPMM70UDCB00K.html?iref=comtop_favorite_01

　政権の番頭役と、全国最年少の知事。その因縁をひもとくと、長期政権の足元が見えてくる。

　参院選の公示を控えた６月末。官房長官の菅義偉（７０）と、４月の北海道知事選で初当選した鈴木直道（３８）が、北海道選挙区の自民党公認候補の応援のため札幌の街頭に並んだ。「新しく誕生した鈴木知事と、新しい北海道をつくっていこうじゃありませんか」。菅の呼びかけに鈴木は満面の笑みでうなずき、握手を交わす。その様子は、まるで実の親子のようだ。

　鈴木は参院選さなかの７月９日、東京に飛び、首相官邸で菅と面談。新千歳空港の発着枠の拡大を要請した。すると１５日、応援のため札幌に来た首相の安倍晋三が「来年から発着枠をピーク時に２割、広げていくことを決定した」と政府発表よりも１日早く明らかにし、鈴木に花を持たせた。選挙中に明らかな利益誘導だと野党から批判を浴びたが、１６日には中央省庁から道庁に出向する次長級４人の人事を官房副長官の西村康稔がわざわざ会見で発表。いずれも菅が手を尽くした結果だ。

　菅はこれまでもたびたび知事選に肩入れしてきた。もっとも菅に近いのが大阪維新の会だ。大阪万博やカジノ誘致など、政権の支援が必要な維新は菅の太いパイプを武器にしてきた。４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した維新の知事、吉村洋文は「我々こそが菅派だ」と周囲に語る。

　そうしたなかで、なぜ菅が北海道の鈴木をこうも厚遇するのか。その因縁は、１２年前にさかのぼる。

　２００７年のクリスマス。２６…

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 野党は反グローバル化の「国民の生活が第一」政権の樹立を目指せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_45.html
8月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「野党は惨敗だ。従来、言っているように、候補者の統一だけではダメで、１人区の勝利が３年前の１１から１０になっただけでほぼ同じ。やはりひとつの固まりにならないとダメ。選挙区と比例区が別々では選挙に力が入らない。政権を取って、わが抱負を実現しようという志と気概が足りない。だから過去のいきさつや利害でスッタモンダする。それでは永久に政権は取れない」

　立憲民主党の枝野代表が旗を振るべし、と小沢氏は「君子豹変す」を待っていたが、動かなかった。

「枝野代表は、今まで国民の野党を見る目を間違えて解釈していたんじゃないか。単なる民主党の復活ではダメだけれど、国民が求めているのは自民党に代わる大きな集団だ。政権交代がまったく望めない中で、太郎くんのところやＮ国に野党に飽き足りない票が流れた」

　４月まで自由党で共に代表を務めていた山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の旋風については意外に冷静だ。

「世間は移り気。マスコミもそうだ。１人や２人が議席を取ったからって、何もできない。多数を取らなきゃ、どんな主張も実現できない。みんな『れいわ、れいわ』って言うけれど、野党結集の触媒や中心になることはない。まずは独自路線でどこまでやれるか、やってみたらいい。ただ、太郎くんの行動は結果として立憲民主や国民民主など野党を目覚めさせる効果はあった」

　もっとも山本太郎という政治家については、評価しているようだ。

「頭は良いし、とても素直に伸びてきて、このまま成長するといいな、と思っていた。だけど、彼は組織の中で階段を上るという手法は取らないから、結局、パフォーマンスになってしまう」

　一方、所属する国民民主党はゴタゴタしている。玉木雄一郎代表がネット番組で「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進める」と発言して物議を醸し、参院側では“改憲勢力”の日本維新の会に統一会派を呼びかける動きも露呈した。

「ちょっとあたふたしている感じ。改憲はさほど国民の関心がないから次の総選挙の中心的争点にはなりにくい。党としての考え方はまとめておくべきだが、選挙の旗印にはならない。憲法問題で（国民民主が）自民党と交渉して、なんてこともあり得ない。こっちがしっかりしていなければ、のみ込まれてしまうだけだからね」

　野党がこのような体たらくなので、安倍首相が年内解散に踏み切る可能性は消えない。小沢氏は「今のままなら衆院選はさらに悲惨なことになるよ」と締めくくった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　小沢一郎氏の「参議院評」が日刊ゲンダイに掲載されていた。上記引用がその記事だが、まさしく小沢氏の評が正鵠を得ている。野党が団子になっただけでは政権は取れない。しっかりとした「政権構想」を謳って統一候補を立てなければ自公候補に勝てない。

　山本太郎氏を一時のブームに終わらせてはならない。彼の政治理念はまさしく「国民の生活が第一」そのものだ。「国民の生活が第一」の政治にならない限り、経済成長はあり得ないし、国民の可処分所得も増えない。

　可処分所得が増えなければGDPの六割を占める個人消費という主力エンジンが力強く稼働しない。10月の消費増税で間違いなく、日本経済はデフレ化に急落する。それを選択したのも愚かな日本国民だ。

　選挙で消費増税を回避する選択もあったが、多くの有権者が自公候補を支持した。みずからの首を絞める選択をする国民とは何だろうか。まったく愚かというしかない。

　選挙直前に米国からMMT理論の経済学者が講演に来たが、それを日本のマスメディアは殆ど何も伝えなかった。財務省にとって「緊縮」理論を撃破するMMT理論を徹底して無視するようにマスメディア各社に指令でも出ていたのだろうか。

　そうでなかったなら、なぜ一社としてテレビ出演させてMMT理論を女性経済学者に問わなかったのだろうか。日本は衰退している、という明らかな事象と、これほどの国債残があっても「破綻していない」というMMT理論の格好の実験結果がある日本で彼女は日本国民に説明したかったのではないだろうか。

　それを封じたマスメディアは、選挙報道で徹底して山本太郎隠しを行ったのと同系列だ。安倍官邸に忖度して日本国民を情報隔離した。これほど酷いマスメディア支配が完結している先進国は日本だけだ。だから報道の自由度で韓国の次に序せられ、先進国では最下位だ。

　野党国会議員は今回の参議院選の結果を真摯に受け止めて、次期総選挙には統一した公約とスローガンを掲げて臨むべきだ。その中核は「国民の生活が第一」の政治でなければならない。グローバル化では日本は衰退して滅んでしまう。ジムロジャース氏がそう推測しているではないか。日本を日本国民の手に取り戻すために、反グローバル化の「国民の生活が第一」の政権を打ち立てなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 立民党はブレる国民党と安易に連携するな＋自民や維新と連携話のある国民党は早く割れるべき（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28500387/
2019年 08月 04日

【競馬・・・１日、英ＧＩナッソーＳ（３歳上牝馬、芝・右１９８０メートル、９頭立て）で、ディアドラ（牝５、橋田厩舎）withマーフィーが優勝した。(*^^)v祝
　日本調教馬の英ＧＩ優勝は、２０００年のジュライＣのアグネスワールド以来、史上２頭目。日本調教の牝馬による欧州ＧＩ制覇は、１９９８年の仏ＧＩモーリスドゲスト賞を制したシーキングザパール以来だという。(･･)

　実は、ｍｅｗは一瞬、３歳牝馬のディアンドルと混同してしまい、何であの馬が英ＧＩにと思ったりもして。^^;こちらは、芝１２００で未勝利からＯＰまで５連勝中の子。１８日の北九州記念に出る予定。
　そうそう。同じく北九州記念に出る予定のエイシンデネブ（４牝）なのだが。先月２８日の小倉１１Ｒ・佐世保Ｓに出た時、直線で１０頭以上ゴボウ抜きした末脚がスゴかった。(ﾟДﾟ)＜映像コチラ＞
　上がり３４秒になっていたけど（３２秒台かと思った）、ラスト２Ｆは２０秒ぐらいの印象。これまでＸＸ年、競馬を見て来た中で、マジで一番速く感じたかも。(@@)　北九州記念が楽しみだ。"^_^"】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　国民民主党の玉木代表が先週、立憲民主党の枝野代表に統一会派結成を打診する意向を明らかにした。(･o･)

　しかし、国民党の中には、憲法改正の実現に意欲を示したり、玉木代表をはじめ改憲議論に積極的な人が少なからずいるし。さらには、立民党と組むよりも、自民党や維新の会など与党サイドとの連携に前向きな議員もいるとのこと。

　参院選でも、いくつかの選挙区では「国民vs.立民」で激しいバトルを演じていたし。政治理念や政策での２党のズレがどんどん見えて来ており、統一会派の結成も難しい感じがある。(-"-)

　ちなみに、玉木代表も２日の記者会見で、「旧民進党勢力の再結集に努力するが、駄目だったら状況の推移を見ながら考えないといけない」と述べ、路線変更に含みを持たせていたという。(>_<)＜玉木代表に自民党入りの話があるという記事も。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも先週、取り上げたように、玉木代表自身が「生まれ変わった、改憲議論進める。安倍首相とも協議したい」とか言い出した時点で、かなりアウトぽかったのだけど。

　そのような発言を行なったのは、党首として『議論を全くしない』と宣言すると、党内の改憲派にが『そんな党にはいられない』と離党するおそれがあるからだとのこと。(~_~;)

　しかも、先週は、国民党と維新の連携に関する記事が出ていたし。２日に行なわれた国民党の両院総会では、「東京選挙区で立民は明確に敵だった」「自民党と連立政権を組んで政権運営のノウハウを勉強させてもらうべきだ」という意見が出ていたというし。

　こんな話が出るような政党と立民党がうまく連携できるわけがないのである。(-"-)

　それに衆院選の場合、政権がかかる選挙なので、国民党の中には「共産党との野党共闘はできない」と言い出す議員が出るのは確実で。それでは、小選挙区での候補者調整もうまくは行かないだろう。^^;

　以前も書いたが、ｍｅｗは、国民党は、改憲＆安保政策を軸にして、もう１回割れた方がいいと。そして、改憲＆安保強化派は与党側につく、平和志向派は立民党と連携する（将来的には合流する？）といいのではないかと考えている。（＊＊）＜下手すると年内にも衆院選が行なわれる可能性もあるので、早く動いた方がいいかも。＞

　まあ、ここら辺は与党サイドからの情報リークによる揺さぶりもあるかも知れないのだけど。

　まずは、玉木氏の自民党入りの話を・・・

『玉木氏は参院選とは別の話題で実は耳目を集めていたと政治部記者は言う。

「“野党の連携がないと勝てない”といつも言うが、玉木氏の目線はもっと違うところに向いているのかもしれない」

　違うところとは自民党。参院選公示前の6月には国民民主の大敗が予想される中、「責任を取る形で玉木氏が代表を辞任し、そのまま自民入りする」との噂が飛び交った。

　自民の二階俊博幹事長が公示直前、「玉木は選挙後に辞めて、うちに来るかも知れないなあ」と記者団に漏らせば、玉木氏の地元・香川県の記者も「本当に自民に行くのか」と選挙戦中にもかかわらず、「その後」の取材に奔走した。（「週刊文春」編集部 2019/07/25）』

　そして、維新との連携の記事を・・・

『維新との統一会派浮上＝松井代表は条件提示－国民民主

　国民民主党内で、参院で日本維新の会との統一会派結成を目指す動きが浮上している。参院の野党内での主導権を握る狙いがある。仮に統一会派が実現し、維新が前向きな憲法改正に国民民主が足並みをそろえれば、自民、公明両党と合わせて改憲発議に必要な３分の２ライン（１６４議席）を超え、改憲論議の行方に絡む可能性も否定できない。

　国民民主は参院選投開票翌日の２２日の役員会で、改選議席から後退した選挙結果を受け、今後の方針を協議。出席者によると、増子輝彦幹事長代行が「参院で野党第１会派を取りにいく」として維新との統一会派を主張した。所属会派が決まっていない議員を除くと両党の会派勢力は計４１議席の見通しで、立憲民主党会派の３５議席を上回る。（時事通信１９年７月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『玉木氏「衆院選へ野党連携」＝不調なら路線変更も－国民民主

　国民民主党は1日、参院選後初めての両院議員総会を党本部で開いた。

　玉木雄一郎代表は次期衆院選の準備を急ぐ考えを強調。立憲民主党などとの関係に関し、「今回の選挙結果を踏まえた連携の在り方を模索していきたい」と表明した。2日に所属議員による懇談会を開き、参院選の総括に向け意見を聞く予定だ。

　玉木氏は総会後の記者会見で、引き続き旧民進党勢力の再結集に努力すると強調。「それで駄目だったら状況の推移を見ながら考えないといけない」と述べ、路線変更に含みを持たせた。（時事通信１９年８月１日）』

『川合孝典東京都連会長は「東京選挙区で立民は明確に敵だった。野党共闘という言葉の使い方も気をつけるべきだ。向こうは共闘しているつもりはない」と述べ、自力で戦う必要性を訴えた。吉良州司衆院議員は「いずれ政権を取るという思いで、自民党と連立政権を組んで政権運営のノウハウを勉強させてもらうべきだ」と述べ、野党共闘路線からの脱却を求めた。（産経新聞１９年８月２日）』

　上のような記事or情報が飛び交えば、国民党への信頼はますます揺らいで行くだろうし。そんなな中で、同党が立民党に統一会派を申し込んだところで、素直に「是非、そうしましょう」という運びにはなるまい。(-"-)

『国民民主・玉木代表が立憲民主に統一会派を打診へ　改憲発言などで試練

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２日、党本部での両院議員懇談会で、近く立憲民主党の枝野幸男代表に統一会派結成を打診する意向を明らかにした。ただ、先の参院選で激しく対決した立憲民主党とのしこりは解消されておらず、懇談会では自民党との連立政権を目指すべきだとの意見もあった。先行きは不透明だ。

　「立民も含めた政権をつくっていきたい。大きな固まりを作るという方針は変わっていない」

　玉木氏は懇談会でこう強調し、統一会派を呼びかけると同時に、次期衆院選に向けて「共同選挙対策本部」の設置を提案する考えを明らかにした。「この１カ月でやっていきたい」とも語り、早期に枝野氏に申し入れる方針を表明した。

　参院選後、玉木氏はインターネット番組で自民党が進める憲法改正に前向きとも取れる発言をするなど独自色を強める方向に傾いていた。野党内で埋没することへの危機感があったからだ。

　しかし、次期衆院選で自分の選挙区に対抗馬を立てられないようにするなど、選挙区事情から立憲民主党と足並みをそろえたい議員らから反発され、当面は旧民主・民進系の結集に専念する考えに転じた。

　参院選で野党５党派は３２の改選１人区の全てに野党統一候補を擁立したが、戦績は平成２８年の前回参院選を下回った。野党共闘の限界が露呈した一方で、岸本周平選対委員長は懇談会で「それなりの効果はあった」と報告した。

　ただ、党内には憲法改正や政府・与党との連携に前向きな議員も少なくなく、組織の結束を維持できるかは不透明だ。懇談会では立憲民主党との溝が浮き彫りとなっただけでなく、野党共闘路線への異論も噴出した。

　川合孝典東京都連会長は「東京選挙区で立民は明確に敵だった。野党共闘という言葉の使い方も気をつけるべきだ。向こうは共闘しているつもりはない」と述べ、自力で戦う必要性を訴えた。吉良州司衆院議員は「いずれ政権を取るという思いで、自民党と連立政権を組んで政権運営のノウハウを勉強させてもらうべきだ」と述べ、野党共闘路線からの脱却を求めた。

　「自・国連立政権案」まで飛び出した懇談会の最後、玉木氏は葛藤を振り払うかのようにこう締めくくった。

　「両極端な意見が出たが、野党として政権を取るのが筋だ。枝野氏としっかりと向き合っていきたい」（広池慶一）（産経新聞１９年８月２日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　国民党の中だけでも、憲法改正について意見が分かれて、離党者が出るおそれがあるのだから。これが立民党と一緒になったら、間違いなく、旧民主党のように党内で激しい対立が生じることになって。もし政権をとるチャンスが訪れても、また分裂騒動が起きる可能性が否定できまい。(~_~;)

　立民党は、国会活動や選挙を有利に運ぶために安易に国民党との連携をするのは控えて、しっかりと政治理念の合う人たちと共闘、連携して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 愛知トリエンナーレ：被害者をバイキン扱いする正気の狂気　
愛知トリエンナーレ：被害者をバイキン扱いする正気の狂気
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51973622.html
2019年08月04日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


精神的には　ゴキブリを叩き潰すと同じ心理状態だろう

麻薬＆アルコールｏｒ権力漬けになれば必然的に起きてしまう
幽霊悪の蜃気楼が　あの少女椅子なのだ

***

権力仲間の
あの高級官僚じいさんが　運転意識がゴチャゴチャになり
引き殺された被害者が　ふざけんな書類送検バカニスンナと
涙の１０マン署名

嫌悪すれば　必然溺愛もある

この2例は　無反省　居直りの証明であり　
「自権力溺愛　過去無反省＝岸＝東条内閣の精神遺産承継」

日独伊三国防共協定言い換えれば　
日米韓三国防共協定が破綻の間際の末期の発狂状態でもある

このことに　被害者ほど痛みが募る
韓国・北朝鮮では　「ホラ！安倍右翼の化けの皮」が見えた
となる

経済戦争が悪化し　精神差別による経済戦争段階に転化した
のが二つの事象となる

***

大東亜戦争の悪は
急所は「土壇場開き直り自爆開戦」にある

安倍内閣も八方閉塞ヤケクソ状態だから
次のヤケクソの一手を間違え自滅する





























関連記事
＜悔しいね…卑劣なテロ行為こそ非難されるべき！＞「表現の不自由展」中止に　少女像作品めぐり抗議が殺到（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/132.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 憲法が要求している障害2議員の公費支援　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


憲法が要求している障害2議員の公費支援　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259786
2019/08/04　日刊ゲンダイ

　憲法は、１３条で「すべて国民は個人として尊重される」と規定し、１４条で「すべて国民は、法の下に平等で、差別されない」と規定し、さらに２５条で「国は、すべての生活部面について、社会福祉の向上に努めなければならない」と規定している。

　だから、何らかの不運で障害を負ってしまった者も、この国では健常者と同様に自己実現しながら幸福を追求できるように、本人の足りない部分を国が支援し補ってくれることを要求する「権利」（つまり法的な力）を有している。

　今回、重度の障害を負った者２人が参議院議員に当選した。

　上述の憲法の規定に照らして、この２人については、他の健常者の議員たちと同等に議員活動ができるよう、それぞれの不幸にして足りない部分を国が補うことは、国としての義務であろう。

　だから、議員としての活動の際に、①車椅子のまま乗降できる「福祉車両」を公用車として提供し、②重度訪問介護サービスを公費で提供し、③筋萎縮性側索硬化症のため声を発することができない人の場合には、視線で選んだ文字を介護者が読み取る方法で、当然に時間のかかる質疑方法を保障する……ことは、憲法上の国に対する当然の要請である。

　にもかかわらず、議員としての活動は「職場」（つまり生活費を稼ぐための仕事場）での活動だから、そこでの介護の費用は稼ぐ本人が負担すべきだ……という論理が邪魔をしているとのことである。

　しかし、それは、議席を家産として「世襲」している与党議員や、専業野党として高収入の「議席に就職」している者が陥りやすい発想である。

　ふざけないでほしい。議員としての活動は、「生活費を稼ぐ個人的な経済活動」などではない。それは、全国民の幸福を増進するために国家権力が公正に行使されることを監視する「全国民の代表」（憲法４３条）としての公務である。だから、歳費の本質は、本来の「稼ぐ」時間を失ったことの損失補償であり「稼ぎ」ではない。

　２議員を存分に働かせてあげてほしい。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] アート巡り市長と“バトル”　発端は「少女像」（事件）というアート完成の瞬間！？
　表現の自由は、他人の権利を奪うものでない限り認められるべき。その自由を奪うのは、権力者であっても許されない。「大日本帝国が被支配国で非道行為をした」と訴える事がそれだと言うなら、論争の場で堂々と議論すればいい。
　権力者の講義で表現の自由が奪われた、というのは「表現の不自由」を体現した、この国の現実を示す「アート」であったのかもしれない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
アート巡り市長と“バトル”　発端は「少女像」[2019/08/02 20:24]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000161131.html


　政治色が強いなどの批判でかつて美術館から撤去されるなどした作品を集め、来場者に「表現の自由」を問い掛けるアート展が物議を醸している。発端はこの「少女像」だ。

　我々は一つのパフォーマンスアートが完成する瞬間を目撃しているのかもしれない。名古屋市の河村たかし市長が訪れたのは、1日から始まった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」。目的はそのなかの企画展「表現の不自由展・その後」だ。そこに展示されている少女像。主催者側はこの企画意図をこう説明している。「組織的検閲や忖度（そんたく）によって表現の機会を奪われてしまった作品を集め、いかにして排除されたのか展示不許可になった理由とともに展示する」。この像、かつて都内の美術館でミニチュアの展示が撤去された過去がある。

　そして2日、河村市長は撤去の歴史に新たなページを加えようとしている。表現する側の自由に対する見たくないという側の自由。展示は、まさにそこに行政や公的機関が介入すべきか否かを問うている。芸術祭全体の芸術監督を務める津田大介さんは…。
　芸術監督・津田大介さん：「また一つ、日本の表現の自由が後退したかもしれない。今回の騒動がその実証になってしまっていると捉えている」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 貧困率と非正規率が全国1位、なぜ沖縄に「暴力と貧困」がはびこるのか／週刊女性PRIME・msnニュース
　　　　　　　　　　週刊女性PRIME 持病のある双子の育児費用に自身の体調と、平野さんの不安は尽きない

貧困率と非正規率が全国1位、なぜ沖縄に「暴力と貧困」がはびこるのか／週刊女性PRIME・msnニュース
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2019/08/03 16:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%b2%a7%e5%9b%b0%e7%8e%87%e3%81%a8%e9%9d%9e%e6%ad%a3%e8%a6%8f%e7%8e%87%e3%81%8c%e5%85%a8%e5%9b%bd1%e4%bd%8d%e3%80%81%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%81%ab%e3%80%8c%e6%9a%b4%e5%8a%9b%e3%81%a8%e8%b2%a7%e5%9b%b0%e3%80%8d%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%b3%e3%81%93%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b/ar-AAFhfMr?ocid=iehp#page=2

平日の昼下がり。上空をアメリカ軍の戦闘機が爆音を響かせながら嘉手納基地に着陸する。そんな場所で待ち合わせた。平野由佳さん（40＝仮名）は夫と小学校高学年の長女、小学校低学年で、双子である長男と次男の5人で暮らす、多子世帯だ。

出産までに200万円かかった

　平野さんは双極性障害、いわゆる躁うつ病で、実父からの虐待に関連するPTSD、解離性障害も患っている。夫と長女は発達障害の傾向があり、双子の男児は妊娠中、双胎間輸血症候群で難産だった。

「長女はIQが高かったこともあり、学校になじめませんでした。着替えが遅かったりもしたのですが、周囲の音が気になって準備ができずにいたんです」

　そんな長女だが、進学塾にはなじんだ。元気になり、学校で友達ができた。一方で、双子を妊娠中、精神的にも経済的にも厳しさを増した。

「夫との関係が悪くなったときの妊娠。産むかどうか悩みましたが、夫の発達障害も影響して十分に話し合えなかったんです。手術できる病院が全国に少なく、転院を繰り返しながら4か月ほど入院。渡航費や宿泊代など出産までに200万円ほどかかりました」

　経済的には夫頼み。「賃金構造基本統計調査」（'18年）によると、平均賃金は全国で306万2000円。沖縄県は246万円8000円で下位5番目。夫の収入は全国平均よりはやや上だが、残業代が出ない。

　未熟児で生まれた双子の子育ては費用がかかる。2人とも疾患があるうえ、特別支援学級に通う次男は負担が重い。学童のほか、放課後児童デイサービスにも通っているが、生活に支障なしとして障害認定がされず特別児童扶養手当は対象外だった。

「金銭的な問題を解決しようと、私の精神疾患を理由に障害年金を受給しようとしましたが、初診日が20年以上も前で、申請を断念しました」

　そのため生活面での工夫が欠かせない。ゴミ処理場近くの、リサイクルプラザで衣服やバッグなどを探す。

「富裕層が捨てたものですが、周囲は気づいていません」

　こうした体験から、精神疾患や発達障害などを抱えた親たちのつどい『ピアサポpark Okinawa 子育て会』に隔月で参加、悩みを共有する。

シングルマザー間に税制の格差が

　子育ての困難さはシングルマザーにもいえる。当事者団体『しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄』の代表、秋吉晴子さん（54）は、未婚のまま出産したシングルマザー。県営住宅で暮らしていた10年ほど前、急に家賃が上がった。管轄する国土交通省が所得要件を厳しくしたからだ。

「それまでひとり親は戸籍謄本を提出すれば、寡婦控除の対象でしたが、未婚の場合、死別や離別のひとり親と違って、対象外と厳格に適用することになりました」

　寡婦（夫）は、配偶者と死別・離別したが、再婚をしていない人のこと。もとは戦争で夫を失った妻の生活を支えるためにできた制度だ。一定程度、所得控除を受けられる。

「退去か、家賃を多く支払うか。私だけでなく、未婚のひとり親の問題として県知事に陳情しましたが“法律で決められている”ことを理由に対象外となり、退去しました」

　寡婦控除の適用除外になると、その影響は保育料にも跳ね返る。沖縄県だけの問題ではないが、県と県内の市町村に未婚者も寡婦とみなすように陳情した。

「沖縄市と宜野湾市は、首長のトップダウンで決めました。那覇市も時間がかかりましたが、認められました。それから厚労省も25の事業で“みなし控除”を適用しました。地道に動けば変わるんです」

　その後も県内の子どもを支える団体と連携しながら、活動を続けている。

「同じひとり親なのに、男性との関係、つまり、最後まで添い遂げるのか、途中で別れるのか、最初から頼りにしないかの順で税金が重くなるのは、税制として不公平です」

　人口動態統計（'17年）によると、沖縄県は離婚率（人口1000人あたりの数）が2・44で全国1位。シングルマザーの出現率も高く全世帯に対して5・46％（'13年調査）で全国の倍だ。

「県民所得が低く、子どもの貧困率は全国の2倍。3人に1人が貧困です。ひとり親家庭が子どもを大学に行かせるのは計画性や強い意志がないと難しい。一方、都市部から離れれば、貧困の度合いも地域のしがらみも強い。横並び意識で、母子家庭なのに？　と言われることがあります」

　未婚の割合も上昇傾向だが、東京と背景が違うと秋吉さんは指摘する。

「沖縄では、若年で妊娠すると、家族から“産めば？”と言ってもらえたりする。沖縄戦の影響なのか、せっかく授かった命、という意識があるのかもしれません。ただ、妊娠出産で高校中退しないですむよう、親子を支える仕組みが作れないと、貧困はなくならないと思います」

絡み合う基地政策と貧困問題

　こうした状況では、ひとり親世帯を含め、低所得者層の子どもたちやその家族の支援が必要となる。そこに注目したのが一般社団法人『ダイモン』だ。

　創業者の糸数温子さん（33）は、「非正規雇用や若年労働者が使い捨てられることは全国共通の課題ですが、沖縄県はその層が突出しています。一般的な好景気の影響があっても、不安定な家族形態となりがち。職業や学歴、キャリアは親や家庭の経済状況に起因した家庭の文化に規定されるため“自己責任”にされやすい」と話す。

　沖縄戦で社会基盤が徹底的に破壊され、生き延びた人々はゼロからの出発になった。住民がとらえられ、収容所に入れられている間に基地は作られた。27年にわたるアメリカ統治下では日本国憲法が及ばず、戦後復興や高度経済成長からも切り離された結果、基地依存の経済構造が形成されたのだ。

　沖縄経済の基地依存率は減少傾向にあり、2015年度は5・3％となったが、1957年のピーク時には44％を占めていた。

「基地政策と貧困問題が絡み合った形で、沖縄の教育政策と格差対策は維持されてきました。沖縄は、低学歴と低所得の問題が1度も解決したことがありません。加えて、家父長制が強い地域でもあり、女性と子どもの権利保障は表立って議論されていないように思います」

　そんな中で、子どもたちはどう育っていくのか。

「（虐待を含む）直接的な暴力があったり、ネグレクトだけでなく、将来の選択肢の可能性すらはく奪されたなかで、なんとかやっていると思います。暴力のない世界や安全な場所が得られないとき、助けて”と言える大人を増やすことが必要。それには、ともに時間を重ねることが重要です」

　孤立しがちで困難を抱える家族を、趣味の縁でつなげることで、セーフティーネットにする。そこから社会的なコミュニティーを作る活動をする。その一環で、糸数さんらはフットサル大会や野外のイベントを主催している。

「誰でも参加できるイベントで、支援団体や社会課題との接点作りを仕掛けています。ひとりひとりが詳しい情報を知らないとしても、身近なところで“知っている人”とつながっていればいい」

　貧困が構造的に維持されてきた戦後の沖縄。『ヤンキーと地元』の著者で、NPO法人社会理論・動態研究所の研究員、打越正行さん（39）は調査を続ける中で、沖縄の現実を象徴する米軍基地と、そこに関わる建設業やヤンキーははずせないと指摘。さらに、そこで暴力との関連性を見いだす。

「ヤンキーの後輩たちは特定の先輩と関係を築くことが重視されています。そうすることで、建築現場では過度な無理難題を抑え、殴られることを一部回避できる。ただ、こうした“あうんの呼吸”は汎用性がなく、その先輩のもとでしか働けなくなります」

　沖縄の建設業は復帰前、アメリカによって資材の発注先を制限された。復帰後は、完工実績によって沖縄の建設会社は入札制限をかけられた。ほとんどは県外企業が工事を受注。当時の県建設業協会は何度も訴えたが、公平な競争にはならず、下請企業として組み込まれた。

「沖縄戦の直後は焼け野原。まずは建物を作らないといけない。そのために働く大工は尊敬されました。待遇も悪くなく、誇りを持って働いていました。しかし、本土復帰後は工事の単価が下がり、『土方』や『建築』と呼ばれ蔑視される仕事になり、地域と分断されました。沖縄の会社は中小零細。不景気にはつぶれるしかなかった」

暴力肯定の仕組みが作られた

　失業すると、ヤンキーたちはどう対処したのか。

「県内の会社は給与の支払いが遅れたり、一部支給となりましたが、後輩たちを雇うことで乗り切った。ブラック企業であり、後輩たちは労働力の調整弁ですが、そうしないと会社がつぶれます」

　助け合いの文化のように見えるが、ヤンキーは友人や親族の助け合いからは、はずれた人たちだという。

「助け合いを意味する『ゆいまーる』が機能するのは中間層だけ。ヤンキーの若者たちが生きる地元はひとつの社会ですが、そこで行われているのは奪い合いであり暴力肯定の仕組みが作られた。先輩・後輩の関係を時間をかけて築いており、代えがきかず、抜ける選択肢はありません」

　暴力は肯定されるべきではない。なくすには条件が必要と打越さんは指摘する。

「建設業は必要な人に家を作ってきた。尊敬されるべきだし、見合った収入も必要です。そうなれば理不尽な上下関係も軟化しうる」

　沖縄の貧困と暴力は、アメリカと日本の政策によって生み出された。是正するための施策が必要だ。

（取材・文／渋井哲也）

渋井哲也　◎フリーライター。栃木県那須郡出身。長野日報を経てフリー。いじめや自殺、若者の生きづらさなどを中心に取材。近著に『命を救えなかった―釜石・鵜住居防災センターの悲劇』（第三書館）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 検閲による中止が「表現の不自由展」目玉企画だった？（植草一秀の『知られざる真実』）
検閲による中止が「表現の不自由展」目玉企画だった？
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-a2c1d3.html
2019年8月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


「表現の不自由展・その後」には、実は壮大な構想があったのではないか、しかし、その構想が失敗に終わったように思われる。

３年に１度開かれる国際芸術際である「あいちトリエンナーレ」は８月１日に開幕した。

開催は今回で４回目になる。

その企画展「表現の不自由展・その後」が、開催３日目で中止された。

今回の芸術監督は、ジャーナリストの津田大介氏。

企画展の中止は大村秀章愛知県知事が発表した。

大村氏は、「卑劣で非人道的なＦＡＸ 、メール、恫喝、脅迫といった電話」などが相次ぎ、「安全に展覧会をすることが危惧されるので、このような判断をした」と述べた。

これに対して、「表現の不自由展・その後」実行委員会は抗議声明を発表した。

https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/aichi-2

声明では、

「今回の中止の決定は、私たちに向けて一方的に通告されたものです。疑義があれば誠実に協議して解決を図るという契約書の趣旨にも反する行為です。」

「何より、 圧力によって人々の目の前から消された表現を集め、現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者自らが、放棄し弾圧することは、歴史的暴挙と言わざるを得ません。 戦後日本最大の検閲事件となることでしょう。」

としている。

私も所属している日本ペンクラブは８月３日に「展示は続けられるべきである」との声明を発表した。

声明全文は以下の通り。

「制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。

あいちトリエンナーレ２０１９「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「（展示の）即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。

行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法２１条２項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。

いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない。」

正当な主張である。

「表現の不自由展」が権力による検閲によって中止されたことが広く世間に伝わったことが「表現の不自由展」そのものであるとの捉え方もできる。

ここまでが企画のなかに含まれているとすれば、企画の構想が壮大であったということになる。

問題が三つある。

第一は、日本という国の成熟度。

性格に表現すれば未熟度である。

第二は、手続き上の問題。

企画展が正規の手続きを踏んで開催され、想定されることがらが契約書等に明記されているなら、その詳細に従うべきである。

正規の手続きを踏んで開催されたが、展示内容を見て権力の側が不当にこれを中止させたのであれば、その事実が明らかにされ、適正な措置が取られなければならない。

第三は、「脅迫があったから中止の判断を下した」ことについての真偽の確認と、その是非の判断だ。

テロリストからの要求に対して、日本政府はどのような基本姿勢を示してきたのかとの文脈で、今回の対応を評価する必要がある。

「ガソリンを持って抗議する」との「脅迫」があり、企画展を中止したとの説明があるが、日本政府は国際会議の開催に際して同様の脅迫があれば国際会議を中止するのか。

海外でテロリストに邦人が拘束され、身代金を要求されたときに、日本政府は「テロリストの要求には屈しない」として、邦人を見殺しにしてきたのではないか。

企画展の開催に際して芸術監督として責任を負ってきた津田大介氏は、批判が生じることは想定したはずである。

主催者である愛知県による中止決定に抗議し、開催続行を主張するべきではなかったか。

主催者が企画展中止を強行するなら、抗議の意志を芸術監督辞任のかたちで示すべきであったと考える。

この抗議辞任があるなら、今回の企画展は、「表現の不自由展」が権力による検閲によって中止に追い込まれたという図式を広く世間にアピールする結果によって大きな成果を上げるという「壮大な構想」の下に実施されたとの推論が成り立つことになる。


関連記事
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http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] まるで戦争前夜！ 安倍政権「韓国ホワイト国除外」に快哉叫ぶマスコミ、八代弁護士は朝日と韓国2紙を「反日三羽烏」と攻撃（リテラ）
まるで戦争前夜！ 安倍政権「韓国ホワイト国除外」に快哉叫ぶマスコミ、八代弁護士は朝日と韓国2紙を「反日三羽烏」と攻撃
https://lite-ra.com/2019/08/post-4882.html
2019.08.04　安倍政権「韓国ホワイト国除外」に快哉叫ぶマスコミ、八代弁護士は　リテラ

　　　　
　　　　『ひるおび！』で二枚舌の安倍政権を賞賛した八代弁護士


　安倍政権が2日、韓国を輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」から除外すると閣議決定した。7月の半導体材料等の輸出規制に続くもので、日本から韓国への輸出管理が厳しくなる対象の品目が拡大することになる。案の定、安倍応援団は「韓国ざまあみろ」と言わんばかりに「ホワイト国除外は当然」「安倍首相の毅然な対応を評価する」などと快哉を叫んでいる。

　たとえば、2日放送の『ひるおび！』（TBS）では、安倍応援団コメンテーターの八代英輝弁護士が、「ホワイト国」除外に係る日韓問題について米国が仲裁に乗り出すとの一部報道について、「アメリカが介入しているって情報が、ロイターから嘘くさいかたちで一方が流れたじゃないですか」と前置き、こう言い放った。

「それ伝えてるのが、ハンギョレ新聞と中央日報と朝日新聞。反日三羽烏みたいなもんじゃないですか。これ、語弊があるかもしれませんけど」

「語弊があるかも」どころの話ではない。アメリカが仲裁に動いているという情報を伝えただけで「反日」呼ばわりとは、完全にネトウヨ。脳みそが戦前に戻っているとしか思えない。が、さらに八代氏は続けて安倍政権を賞賛した。

「ですから、韓国は韓国でアメリカがもの凄く懸念しているというような世論攻勢を日本に対して仕掛けているということだと思うんですよ。それに乗ってしまってはよくなくて。だから粛々と今回、閣議決定したのは私、やるべきことをやったと思います」

　安倍政権のもとで悪化の一途を辿る日韓関係は、北朝鮮情勢を睨む米国にとって当然、好ましいものではないはずだが、八代弁護士に言わせれば「米国の仲裁」報道すら“韓国メディアやリベラル系の陰謀”になるらしい。まったく、底が抜けているとしか言いようがないではないか。

　しかし、これ、八代弁護士だけではない。国内世論は完全に「韓国が悪い」「関係修復を望む言説は反日」という風潮一色に染まり、「和解」や「慎重な対応」を求めただけで「反日」と攻撃を加える、まるで戦争前夜のような空気に支配されている。

　いったいなぜ、こんなことになってしまったのか。それは、安倍政権と御用マスコミの扇動に国民がまんまと乗せられてしまったからだ。

　本サイトでも何度も指摘してきたように、安倍政権がとった今回の対韓国輸出規制にはなんの正当性もなく、そのやり口も詐術に満ちたものだ。

　実は今回、ホワイト国除外にあたって、意外な人物がそのことを口にしていた。橋下徹・元大阪市長が、3日に出演した『胸いっぱいサミット！』（関西テレビ）のなかで「はっきり言って、そこは元徴用工判決の報復だって言わなくちゃいけない」「WTOの問題になるからごまかしちゃって」と発言したのである。

　発言の意図はともかく、橋下氏の指摘はきわめて正しい。安倍政権は、輸出規制を今回のホワイト国除外についても、「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」などと言い張り、「何かに対する対抗措置といった種類のものではない」（世耕弘成経産相）などと否定しているが、対韓国輸出規制は明らかに、徴用工問題の報復として始まった。

■橋下徹の指摘通り「徴用工判決への報復」の措置を安倍政権がごまかしている理由

　安倍政権は参院選で消費税や年金問題など、自分達に不利な争点を消し、反韓を国民にアピールするために、官邸主導でこの政策を強行したのである。一部の報道によれば、菅義偉官房長官や経産省幹部らも反対していたのを安倍首相が押し切ったという。

　実際、対韓輸出規制が発表されたに7月1日付の新聞各紙は一斉に「徴用工問題の対抗措置として」輸出規制を行うと報道、当の安倍首相も参院選公示日後のテレビ出演で、輸出規制について「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」などと、徴用工問題が出発点であることを示唆していた。

　しかし、こんな理屈は国内では通用しても、国際社会では通用しない。元徴用工への補償を封じ込めるために、輸出規制を行ったとすれば「自由公平な貿易を推し進める」「貿易措置を政治利用しない」という国際社会のコンセンサスに反するからだ。日本政府が本当の理由を公言し、韓国がWHO（世界貿易機構）に提訴すれば負けるのは目に見えている。

　しかも、徴用工問題は、戦争責任に係る人権問題だ。日本国民は「解決済みの問題を韓国が蒸し返した」など非難しているが、国際社会は必ずしもそうは受け止めていない。日本政府が「解決済み」と主張する根拠となっている日韓請求権協定は60年前に韓国軍事政権との間で行われた玉虫色の決着に過ぎず、経済協力が目的として謳われているだけのもの。「賠償」という文字はどこにもないからだ。これで日本が徴用工問題を前面に出して輸出規制を行えば、国際社会から批判の声が上がるのは必至だろう。

　そこで、安倍政権は国内向けには御用マスコミにオフレコで「徴用工への対抗措置」をリークする一方、国際社会に対しては「徴用工問題への対抗措置ではない」「安全保障上の問題」「韓国の貿易管理体制に不備があったから」などというタテマエを唱えるという、二枚舌作戦を展開したのだ。

　しかし、日本政府は韓国にどんな「安全保障上の問題」「韓国の貿易管理体制に不備」があったかは一切明かしていない。それは、輸出規制やホワイト国除外に相当するほどの重大な違反の証拠がつかめていないからだ。

　日本政府はしようがなく裏で「韓国が禁輸品を北朝鮮への横流し」しているとの情報をリーク、FNNなどの御用マスコミも韓国政府が公開した不正輸出の「摘発件数」をさも「北朝鮮への横流し」の件数であるかのようなミスリード報道を展開したが、しかし、これも、逆に日本から北朝鮮への不正輸出の実態を暴かれる事態となっている。

〈国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがここ数年間、制裁対象や軍事転用可能な品目が日本から北朝鮮に輸出されたと指摘したことが分かった〉〈高級自動車や化粧品、たばこ、ピアノなどのぜいたく品も日本から北朝鮮に輸出された〉（聯合ニュース7月14日）
〈北朝鮮が国連の制裁から逃れる形で日本を含む各国から車などを密輸しているとする報告書をアメリカの研究機関がまとめ、制裁の実効性を高めるべきだと指摘しています〉（NHKニュース7月17日）

　つまり、北朝鮮への不正輸出というのは日本も韓国も「どっちもどっち」であり、なんら輸出規制やホワイト国除外の理由はならないのである。にもかかわらず、日本のマスコミはこうした安倍政権の詐術に乗っかり、徴用工問題と不正輸出問題を使い分け、ゴマカシながら、「とにかく韓国はけしからん」という世論を煽ってきたのだ。

■海外メディアや国際社会も安倍政権の二枚舌を見抜き、批判

　しかし、その結果、この先に何が起きるのか。安倍政権の情報操作は国内では成功しているのかもしれないが、国際社会からはすでにその詐術を完全に見抜かれ、批判の声を受け始めている。たとえば米ニューヨーク・タイムズ（1日電子版）は、日本による韓国の「ホワイト国」除外を解説する長めの記事のなかで徴用工問題に言及し、こう述べている。

〈先月、日本が韓国への化学製品の輸出規制を厳しくした際、日本の当局は韓国側の歴史問題の扱いに関連するものではないと主張したが、青瓦台はこの日本政府の動きを威嚇射撃とみなした――もし、韓国政府が徴用工問題を取り消さなければ、日本の官邸は韓国の主要産業に対して、銃で膝を撃ち抜くような私刑をくだすだろうと。〉

　米ワシントン・ポスト（2日電子版）も、〈この日韓の争いは、韓国の最高裁判所が昨年、日本企業に対し、1910年から1945年までの日本占領下の朝鮮における強制労働させられた被害者へ補償金を支払うよう命じる判決を立て続けに出したことに始まる〉と説明したうえで、〈日本の官邸の対応は、信頼できる貿易相手国としての韓国のステータスを攻撃することだった〉と記している。

　ほかにも、米通信社のブルームバーグは、7月22日に「安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争」というタイトルの社説を掲載した。〈安倍首相の方は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている〉〈非常に偽善的〉などと論評している。

　海外メディアは、安倍首相が仕掛けた輸出をめぐる攻撃がいかに不毛で、その本質が徴用工問題などへの報復にあることを、しっかりと報じている。また、韓国の通信社・聯合ニュースによれば、2日、タイのバンコクで開かれたASEANプラス3の外相会議で、シンガポールのバラクリシュナン外相がホワイト国にASEAN加盟国がまったく含まれていないことから〈ホワイト国の数を減らすのではなく増やすべきだと主張〉。中国の王毅国務委員兼外相も「相手に対する信頼と誠意でこのような問題が解決されなければならない」と述べたという。

　ようするに、安倍政権の対韓国輸出規制やホワイト国除外は現時点でもすでに国際社会から批判の目で見られており、このまま対立がエスカレートしていけば、日本の責任論が大きくなりかねないのだ。

■輸出規制とホワイト国除外では韓国経済だけでなく日本経済も打撃

　しかも、日本国内では「韓国経済がこれで破綻する」などという韓国への打撃を指摘する報道ばかりが目立つが、この対立は、日本経済にも深刻な影響をもたらす可能性がある。

　半導体の原材料輸出規制をきっかけに、韓国では世界有数の半導体メーカーであるサムスンなどの企業が日本への依存をやめ国内生産に切り替える動きなども報道されているが、もし、これが現実になれば、トップシェアを占めてきた日本の半導体原材料製造メーカーにとっては死活問題になるだろう。

　また、今回の「ホワイト国」除外を受けて韓国政府がWTOへの提訴だけでなく、日本を同様に輸出管理の優遇対象国から外すことを宣言したことも大きい。前述したように、日本からも規制対象品が北朝鮮へ流出していることが国連で指摘されている。日本が韓国に対して主張した「安全保障上の懸念」「貿易管理の不備」なる粗雑なロジックが、まさにブーメランとなって日本へかえってきて、韓国との貿易に依存している日本企業が次々と窮地に陥りかねない。

　さらに、韓国は文在寅大統領が「日本の不当な報復措置に対して、相応の措置を断固取っていく」と宣言し、日韓の安全保障上の機密を共有する協定である「GSOMIA」の破棄をちらつかせ始めたが、もしこのまま、対立が激化すれば、対中国、対北朝鮮の外交戦略や拉致問題の解決にも大きな悪影響を与えることになるだろう。

　いずれにしても、徴用工問題の報復として行っている対韓輸出規制と「ホワイト国」除外は外交面、経済面、安全保障面からみて何一つよい結果をもたらさない。それでも安倍首相が“報復”にこだわるのは、まさしく八代弁護士の「反日三羽ガラス」発言が賞賛を浴びてしまうような、日本国内のファナティックなムードに薪をくべ続けるためだ。今回の対韓国輸出規制の出発点が参院選で内政の問題点から目をそらすためだったというのは冒頭でも指摘したが、それがまんまと成功した安倍政権は完全に味をしめ、とにかく、「韓国けしからん」と勇ましい姿勢を示し続けることで政権を維持していくつもりと思われる。

　だが、その先に待っているのは、国際社会の信頼をなくし、孤立し、経済不況に陥る日本のどうしようもない未来だ。

　この国のマスコミと国民は、一体いつまで、この政権の詐術と二枚舌に転がされ続けるつもりなのだろうか。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] アベ7年のソーカツ－「時間かせぎ」から見える三度目の正直と「夢よもう一度」の末路
既に多くの人に知れ渡ってるが、「時間かせぎ」とはアベの政治手法―手を変え品を変え、目先を変えて、常に「何かやってる」感を醸し出し、政権の「現前化」を図ることによって、途切れること無く「風」を送り込み、「空気」※を醸成する。　

※「空気」を差配し操作するのがＴＶのプロデューサーやデレクター等のメディア官僚であり、霞が関官僚にも増して警戒し、厳しい眼を向けるべきはこのメディア官僚である。　

社会の木鐸だったはずのジャーナリズムが殆ど機能していないこともそうした状況に棹差す結果となっている。　産経、読売を筆頭に、政府広報、大政翼賛を臆面も無く勤める新聞も酷いが、これに輪を掛けて酷く、最早犯罪的と言っていいのがテレビを中心とする視聴覚メディアなのである。

理性的に物事を捉えるよりも、元来が「空気」に流され易い国民多数の性向に加えて、新自由主義による社会的連帯の破壊やIT化などによる社会の希薄化に乗じる形で、メディアによる＜像＞（イメージ）の現前化、＜像＞が支配し、君臨する事態を招いているのである。　―現実よりも＜像＞の方が現実感（リアリティ）を持つという倒錯した状態―若者ほどこの傾向は酷くなっており、アベ支持が多いのも斯かるメディア現象と捉えるべきなのだ。

　
　この事と密接に繋がってるが、これ程メディアへの干渉と露出度の高い政権は過去に無かったし、アベは突出している。　何かにつけてシャシャり出て来て、全てを仕切ってるが如く振る舞う、一方で途切れることなく芸能・スポーツ界等のタレント・有名人との交歓を頻りにアピール―それも、ジャニーズやヨシモトなど、メディアの人気度の高いのを選んで、会食に誘い、時にはそういった番組に出たりする。
　「世論調査」(内閣支持率）の動向が政権維持更には浮揚に重要なモメントになってる事をみれば、これは、単なる好感度アップに止まらず、純然たる政治活動と見做されるべきであろう。　タレント・芸人の人気や好感度はメディアへの露出度と相関関係にあるのは知られていようが、政権への支持もこの「好感度」と似通って来ているからである。
ジャニーズやヨシモトのタレント・芸人が「報道番組」※に数多く進出しているのも底流で繋がっているのだろう。　　ジャーナリステックなセンスがあるとはとても思えない彼らが何故重用又多用されるのか、我々は事態をもう少し深刻にみるべきであろう。


※これまでの純然たる報道番組は数少なくなり、多くが「情報バラエティ番組」になっている。　つまり、報道するという事よりも、情報を「ワカリ易く、オモシロく）差配する方にシフトして行ってるのである。　従って、従来にも増して、メディア官僚のちょっとした匙加減で受け取る印象がガラリと変わる。　何故芸人が多用されるのかもこの事に関わってる。　メディア官僚の醸し出す暗黙のナビゲートに阿吽の呼吸で応えるのがタレント・芸人であり、他の誰よりもその場の「空気」を読むのに長けてるのがタレント・芸人なのである。


他方、政治を遠く感じてる（政治は分らない）多くの層（特に若者）にはこういったことはアピールするのであり、意識下に、彼等タレント・芸人のイメージにダブって、政権への肯定的な空気感が植え付けられる、という訳だ。　政権の「現前化」―「何かやってる」感―と並んで、斯かる「空気」によってこの国の政治は支配されてるのである。　もちろん、だから、中身の無い、風船の様な「支持」なのだが、彼等にすれば、それでいいのである。　実際、そのような風船の様な「支持」で、「安保法制」始め、この国の進路を左右する政策決定がなされて来たのだから。


下記スレ参照
ファシズム考5　今日のボナパルティズムの様相　ー今日版の「大政翼賛会」ーメディアクラシーへ
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/321.html

それにしても、どうしてそうなったのか？　

上でも言った様に、これまであれば、その間にジャーナリズムが在って、それなりに距離を保ち、そのような政権のやり口に対して批評or批判的な視点を示し、理性的に観る場を提供して来たのだが、コイズミ、特にアベ以降メディアが完全に変質したのである。


その背景には、世界的な傾向と日本固有の事情と、大きく分けて二つある。

　一つはグローバリズムへの反発も含めた揺り戻しの中で、次第に顕在化しつつある「世界内戦」（笠井潔）への対応として、世界各国が国家権力の強化の方に大きく舵を切ってきている、ということ。

もう一つ、これは日本固有の事情になるが、3.11東日本大震災である。　

丁度、関東大震災が「大正デモクラシー」を窒息させて行った様に、東日本大震災は空洞化しつつも続いていた戦後の民主主義的傾向の息の根を止めたのである。
別けても「原発事故」によって引き起こされた国民多数の漠とした不安の極大化を背景に、強いリーダーシップを求める潜在心理が働き、それに加えて、霞が関官僚の隠微かつ巧妙なサボタージュにより、民主党政権のモタモタ振りが際立ったことも、これに一層拍車を掛けることになったのであろう。

そして、国家権力の強化は、『民主主義の死に方』（レブツキー/ジブラット）指摘通り、先ずは官僚機構と情報メディアへの統制強化に向かうのである。


アベ一期目には無かったこれらの流れに乗って「長期政権」は続いてる訳だが、しかしながら、言うならば、これらは必要条件である。
では十分条件は何か？　権力の正統性（レジティマシー）である。

此れまでであれば、サル山（国会）とサル（国会議員）と見做して、自らの意のままに動かせると豪語していた霞が関官僚が、清和会、特にアベ政権になったら何故借りてきた猫の様におとなしく、縮まるのか？　民主党政権をあれ程愚弄した彼等官僚が、アベには下僕の如くなってしまうのは何故なのか？

これらはこの権力の正統性（レジティマシー）※といった視点を入れてみて初めて分かるのである。

※下記スレ参照
近代政治史とは＜統治＞官僚と＜代表＞政治家の対立史
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/103.html


官僚機構にとって、民主主義の制度上選挙によって選ばれた政権は受け入れざるを得ないが、その支配に服すかどうかは正統性があるかどうか？である。
戦後の歴代政権を自民党の二大潮流、＜官僚派＞と＜党人派＞に分けて見てみればいい。※

※なお＜官僚派＞と＜党人派＞については下記参照。

南部大統領と薩長政権　その4
http://www.asyura2.com/09/idletalk37/msg/190.html
南部大統領と薩長政権　その2
http://www.asyura2.com/09/idletalk37/msg/188.html

特捜部を中心に、検察は、日頃より＜党人派＞の有力政治家（首相になりそうな）の政治スキャンダルネタを集め、その対象の党人派政権が出来たら、タイミングを見計らって、国策メディアの「文春」や「新潮」にリークし、時には野党を使いながら、民心の離反を図るのである。　そこには、短命に終わらせる、言い方を変えれば長期政権にはしない（力を持たせない）という、霞が関の集合的無意識が働いているのが見て取れるのである。
長期政権は殆ど＜官僚派＞であり※、＜党人派＞政権は例外なく2年程度の短命政権なのはその結果、と考えるべきなのだ。　　

※唯一例外が中曽根政権だが、本人は元内務官僚で、内閣の要、官房長官に同じく元内務官僚・警察庁トップを置いて全省庁に睨みを利かす一方、「行革」を掲げ、その本当の狙いが「自社＝55年体制」の解体であることを示し、それでも足らずと思ったのか、従来以上にアメリカを引き込んで、自らに足りない正統性を強化したのである。　　独立後、アメリカの干渉、翻ってアメリカへの依存がこれ程強まった政権はないが、今日の”属国””隷従”状態にする引き金を引いたナカネネは、それだけで万死に値するものであり、コイズミやアベ同様、全面的に断罪されるべきであろう。

以上、”アベ一強”の背景を見て来たが、私が、殊更に「長州」或いは「薩長政権」を強調するのは更にもう一つ理由が在る。

アベ政権はここ何年も、歴代政権と比較相対して、「世論調査」で5割前後の、高位の支持を得て推移している。
無論、これはインチキ・マヤカシの類いの最たるものであり、そのどれも回収率（回答率）5割を切る中での5割、即ち実体は四分の一を切ったものである。　

にしても、その中で相対的に支持が高い理由は、支持者の少なくない部分が、漠然と、アベ政権に、此れまでの政権とは異なるものを感じているから、だろう。
勿論、国民が感じてる此れまでの政権とは異なる何かがアベが志向するものと合致しているとは限らないが、「東京オリンピック」（20）から「大阪万博」（25）と、まさしく「高度成長期」を反復する様なマネをやるこの国の少なくない部分に、「夢よもう一度」の気分が忘れられない、というのもあるだろう。　

そうして、この「夢よもう一度」の気分が強い国家を求める気分と結び付く時、アベが目指すものに限りなく接近して行くのである。


次スレで、それが何なのかを明らかにしたい。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] アベは、右でも保守でもない、「明治」である
さて、ではその「時間かせぎ」で図る三度目の正直とは、明治以来の「欧米仲間入り」が、前半の軍事中心で失敗し、戦後の経済中心でも果たせず、清和会の政権復帰と共に、社会のルールやシステムのアメリカへの同化※―つまり、身も心も同じくするので、どうかお仲間と認めて下さい―として現在進行中ということ。　そして夢よもう一度とは、大英帝国の世界戦略に合わせて成功した明治の栄光再びということで、アメリカの世界戦略に合わせ、軍事的プレゼンスを高めて行く路線に舵を切るに伴い、明治期に戻ったが如く、国権の強化を前面に打ち出している、ということ。


※下記スレ参照
神助事件の真相と深層　　－ＴＰＰと”コンプライアンス”ーその為の浄化purificationーは車の両輪
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/488.html

トランプ政権の対外姿勢―拡張から縮小へ！共和党本来の路線であるルーズベルト以前への回帰―が鮮明になって来るにつれ、軌道修正を余儀なくされてる感はあるが、基本的な根本的な志向は変わらないであろう。

何故か？

幕末以来の大方針であった「富国強兵」－国を富ませ、強力な軍事力で防衛、攘夷を実現するー明治維新という大回天は、幕府ではそれが不可能という処に在ったはずである。　しかも、中華世界に留まっていてはそれも実現能わずということで、これまでの在り方を捨て、ひたすら西欧列強の見倣いに専心する。　ーこうした、薩長主導の明治の選択の結末は、ではどうだったのか？


「強兵」の破綻を示すのがヒロシマ、「富国」の破綻を示すのがフクシマ、しかもそれが実現不可能だからということで否定した中国の、そのどちらにおいても、後塵を拝するまでになっている。　加えて、そもそもが（中国の様に）植民地化されないようにということだったのに、国の内外から、”属国”とか”保護国”という声が公然と上がる程に、又現実を見るにつけても、独立国家、主権国家とは到底言えない状態に成り果てて仕舞っているのである。　　　


それに比べ、中国はどうか？　

今言った様に、「富国強兵」、どちらにおいても既に日本を圧倒しており、文字通り、それを実現するか，若しくは実現しつつある。
”レコンキスタ”失地回復も、第一次日中戦争（日清戦争）で失った台湾を除いて、ほぼ成し遂げつつあるのである。

つまり、150年前と、日中の立場が完全に逆転しているのだ！

これでは何の為の”脱亜入欧”であり、何の為の明治維新だったのか？という疑問が当然湧いて来るーはずだ。　

　別途述べることにするが、近代化それ自体と薩長主導の明治維新は別物と見做されるべきであり、明治維新の本当の意味は中華世界からの離脱、即ち西南戦争以降本格化した、薩長取り分け長州主導のいわゆる”脱亜入欧”、欧米仲間入りにこそ在ったのだから。


つまり、冒頭に記した様に、明治維新の総決算は斯かる明治の選択＝欧米仲間入りをこそその俎上に載せられべきなのである。

そうしてここに、「三度目の正直」「夢よもう一度」とばかりに、清和会なる平成の薩長閥、更には昭和から平成に掛けての長州閥の頂点に居る安倍一族の三代目が登極して来る理由が在るのだ。　

即ち、なりふり構わず、何が何でも明治の（自分達の）選択は正しかったと国の内外に認めさせること。
憲法「改正」はその為の道標であり、アベノミクスは言うまでもなく、「拉致」も当然、又外交でさえその為の方便でしかないのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] あれだけ国民から嫌われている安倍氏はなぜ、平気で総理大臣を続けられるのか：CIAに魂を売って、自分だけ助かった祖父・岸信介の血を引いているからか（新ベンチャー革命）
あれだけ国民から嫌われている安倍氏はなぜ、平気で総理大臣を続けられるのか：CIAに魂を売って、自分だけ助かった祖父・岸信介の血を引いているからか
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37879699.html
2019/8/4(日) 午後 4:34　新ベンチャー革命　2019年8月4日　No.2421


１．山本太郎氏と比較して、国民人気が皆無の安倍氏が何年も、総理大臣をやっていられるのは、政権党・自民党内に世襲制が秘かに存在するからか

　多くの国民からほとんど尊敬されていない安倍氏は、今の政権党・自民における最大派閥・清和会の長として、何年も自民総裁をやっています。

その結果として、総理大臣(政権党の総裁が就くポスト)を何年もやっていますが、国民の期待するような総理大臣像とは程遠いにもかかわらず、なぜか、安倍氏は総理大臣を延々と続けています。

　なぜ、こんなことが起きるのかと言えば、自民党清和会の元をつくったのが安倍氏の祖父・岸信介だからではないでしょうか。

　今の安倍自民には、自由民主党という党名とはおよそかけ離れた世襲制(反・自由民主主義的な世襲制)が脈々と生きているということです。

２．安倍氏の祖父・岸信介は、戦後日本を闇支配する米国戦争屋CIAに魂を売った裏切り男に過ぎない

　安倍氏の祖父・岸信介は、日米太平洋戦争の敗戦時、東京裁判(極東国際軍事裁判）にてA級戦犯にされた人物です。

　普通なら、東条英機などとともに、処刑されていたはずですが、CIAとの司法取引に応じて、釈放される代わりに、CIAのエージェントになった男です。

　米国戦争屋CIAは、戦後日本を彼らの傀儡国家に仕立てるため、戦後日本に、CIAの傀儡政党としての自民党をでっち上げたのです(注１)。

　このとき、暗躍したのが、CIAエージェントとしての岸信介だったのです。

　この意味で、岸信介には、ホンモノの愛国心がかけらもないことがわかります。彼がつくった派閥は、後に、清和会として引き継がれて肥大化しています。

　そして、安倍氏は岸信介の孫として、岸信介のつくった派閥を今なお、引き継いでいるのです。

　ちなみに、安倍氏の母は岸信介の娘なのです。

３．岸信介は米国に魂を売ったが、他のA級戦犯は殉国の士として、処刑された

　岸信介は、CIAから司法取引のオファーがあったとき、他のA級戦犯を裏切って、自分だけ、助かったのです。

　他のA級戦犯は、さぞかし裏切者・岸信介を恨んだことでしょう。

　岸信介は、その罪滅ぼしのためか、愛知県の三ヶ根山に殉国七士廟(処刑されたA級戦犯の霊廟)を建立して、自分の裏切り行為を正当化しようとしています(注２)。

　このような岸信介の狡猾さが、今の安倍氏に遺伝している可能性があります。

４．今の安倍氏は、あれだけ、国民から嫌われても平気で総理大臣の座に居座り続けていること自体が、彼がホンモノの政治家でない証拠

　ホンモノの政治家は、国民のために全力を尽くすという信念が人一倍強いはずです。

　安倍氏の祖父・岸信介のように、自分だけ助かろうというような心根の人間は、まったくホンモノの政治家に向かないのです。

　ここで話を安倍氏に当てはめると、同氏は、あれだけ、国民から嫌われても、平気で総理大臣の座に居座り続けている人物です。

このことから、安倍氏はやはり政治家になってはいけない人物なのです。

　みんな、山本太郎氏と安倍氏を比較して、どう思いますか。

注１：アエラ“岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？”2013年5月17日
https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

注２：殉国七士廟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AE%89%E5%9B%BD%E4%B8%83%E5%A3%AB%E5%BB%9F



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 山本太郎語る「れいわ新選組が、重度障害者を国会に送り込んだ理由」　人間を「コスト」と見る世の中を疑え（現代ビジネス）


山本太郎語る「れいわ新選組が、重度障害者を国会に送り込んだ理由」　人間を「コスト」と見る世の中を疑え
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66293
2019.08.04　時任 兼作　ジャーナリスト　現代ビジネス

実は練っていた「秘策」

「山本太郎としては負けた。でも『れいわ新選組』としては勝った、という結果になったと思います。1議席が2議席に増え、政党要件を獲得できたことは大きかった。

政党になったことで、メディア露出も増えますし、他の党と比べれば額は少ないですが、助成金をいただいて活動を拡大できる。次期衆院選を戦うにあたっても、選挙区と比例区の重複立候補が可能になりました。これでやっとスタートラインに立てた、と思っています」

今回の参院選、最も注目を集めたのが山本太郎と、彼が率いる「れいわ新選組」であったことは疑いないだろう。

山本自身は、前回当選した東京選挙区ではなく全国比例で出馬し、個人名では2位に40万票近い大差をつける約99万票を獲得したものの落選。その理由は、党・団体内で優先的に当選させる候補者を決められる「特定枠」候補として、2人の重度障害者を指定したためだ。

参院選公示前の6月に行ったインタビューの時点では、この「秘策」は伏せていた。選挙後、改めてその真意を山本本人に聞いた（以下、「」は山本の言葉）。

「決まっていたけど、言えなかったんですよね。公示前日に、私は東京選挙区ではなく比例で出ます、そして特定枠に舩後靖彦さんと木村英子さんの2人を立てます、とサプライズ発表をするつもりだったので。まあ、僕が落選したのは予想外で、一緒に受かるつもりでいたんですが（笑）」



当選した舩後は難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）患者、木村は脳性麻痺を伴う重度身体障害者で、ともに移動には大型電動車椅子が必要。実は、両者には早い段階で立候補を打診していたという。

「特定枠で重度障害の方に立候補していただきたいということは、かなり前から考えていました。アプローチしたのは、舩後さんは1ヵ月前くらい。木村さんは、私が2013年の参院選で当選したときに支援してくださった。それで3年ほど前から、『いつになるかわからないけれど、新しい政党を旗揚げする時には立候補してほしい』と話していました」

だがネット上では選挙後、「国会の改修費用や介助のための費用をどうやって負担するのか」「障害者に十分な議員活動ができるのか」といった批判が噴出し、国会議員も巻き込んだ論争を招いている。

「木村さんは、以前から障害者政策に関する活動に取り組んでいて、厚生労働省との交渉などにもあたってきましたから、政治家としての適性があることはわかっていました。

ALS患者の舩後さんについては、コミュニケーションができるのか、という点に疑問を持たれる方が多いと思います。全身麻痺で話ができず、呼吸器をつけて、胃ろうもしていますから。でも舩後さんは、以前から介護事業所の副社長を務めて実際に経営にも参画していますし、もちろん頭脳も明晰です。

私が重度障害者の方に立候補していただきたいと考えたのは、『生産性で人間の価値を測るような世の中は、もうやめよう』と訴えたかったから。ただ、生産性という観点から言っても、2人は非常に優秀なんです。むしろすごいのは、そんな2人が能力を発揮しなくても、国会にただいるだけでも、周りがどんどん動くということですよね」

強行採決はできなくなる

8月1日に召集された臨時国会では、舩後・木村両議員が急遽設置されたスロープを通って登院、本会議場に入った。2人の初登院の様子は、今回当選した議員たちの中で最も大きく報じられている。「れいわ新選組」は選挙期間中のみならず、選挙後にもメディアと世論をジャックしたというわけだ。

「極端に言えば、2人が国会の場にいてくれるだけでもいいと私は思っているんです。実際、初登院する前から、すでにいろんなことが変わり始めたんですから。

もちろん、障害者に関わる制度改革など、これから議員として取り組まなければならないことはたくさんありますが、質問などの事前準備をしっかり行えば、コミュニケーションの面でも問題ないと考えています。

舩後さんの場合、事前に予定していない言葉のやりとりは文字盤を使うことになるし、それには当然時間もかかる。でも、舩後さんが何を言いたいのかわかるまで、他の議員がじっと待つということも、障害者への合理的配慮に含まれるはずです。

それこそが、国会に重度障害者が入るということの意味なんです。


8月1日、船後・木村両議員が参議院に初登院した（Photo by gettyimages）

これまで、『国会議員は健常者である』という前提で作られてきた国会審議のリズムやペースを、これからは2人に合わせていくのが当然になると思うんですね。法案を急いで審議して無理やり通す、というようなことも、もうできなくなる。スローダウンするしかない」

「政治は数、数は力」を疑え

第二次安倍政権下では、数々の法案がいわゆる「強行採決」によって通されてきた。しかし2人の重度障害者の存在が、国会のしくみや採決のあり方そのものを根本的に変えてしまうかもしれない、と山本は言う。

「選挙の後、テレビなどの『街の声』でも『政治家って激務でしょ？ 耐えられるのかしら』といった声を伺いましたが、耐えられるような国会運営をするしかないよね、という話です。今の国会が、障害者が参加できないような制度設計になっているんだったら、そっちを変えればいいじゃないですか。



それに激務と言っても、仕事の中身にもよる。私から見ても、国会には暇そうな先生がたくさんいらっしゃいますんで（笑）。

私なんかは一番小さな会派でしたから、朝、委員会に入っても、質問できるのは最後なんです。その間も質問内容を調整し続けていて、居眠りする余裕なんてなかった。でも、大きな党の所属で、ただ出席しているだけの先生方は、他人の質問を聞くだけで、あとは自分で持ち込んだ資料を読んだりしている。何もやることがなくなると、居眠りする。そういう議員の仕事を『激務』と言うのは違和感があります。

うちは小さな組織なので、どうしても2人の登板回数は多くなってしまうでしょう。でも、本人たちの体調が優先、無理はしないでほしいと伝えています。国会に出られない時もあるかもしれないけれど、自分優先でいいと。むしろ、それに配慮するのは国会の責務である、そういう認識に日本全体が変わっていけばいい」

田中角栄はかつて「政治は数であり、数は力だ」と言った。しかし今「れいわ」が展開している政治は、そんな古い政治のあり方とは真っ向から対立する。

「確かに政治は数です。でも、数ではない部分で動くこともある。それを2人が教えてくれたと思うんですよね。数としてはたった2議席だけど、この『2』はケタ違いなんですよ」

人間を「コスト」と見る社会を変えるために

山本と「れいわ」が掲げる政策で、一貫しているのが「弱者」に対する意識だ。今回の舩後、木村の擁立はそれを世に示す実践の一環であったとも言える。

日本では長いデフレの時代を経て、あらゆることを「コスト」をベースに見る思考が、いつしか国民の骨の髄まで染みついてしまった。障害者を含む弱者への福祉政策に関しても、「コスト」と考えて嫌う人が多い。しかし山本は、そうしたものの見方を改めない限り、日本が変わることはできない、と言う。

「なぜ障害者は『弱者』と呼ばれているのか。それは、健常者の側が彼らを『弱者』と呼ばれる立場に置いているからじゃないでしょうか。

障害を持っている方の精神力とか信念の強さって、とてもじゃないけど、私たちが敵うようなものじゃないですよ。それなのに、なぜ『弱者』と見られているかというと、それは彼らが健常者と同じように生きられる状況が築けていないから、障害者の社会進出を阻むような制度づくりがなされているからだと思うんです。

厚生労働省は、コストが増えるのが嫌みたいです。舩後さんと木村さんに関してということじゃなくて、一般論でも制度上、重度障害者の訪問介護サービスには働くことや学ぶことに際する介護は含まれていない。公的補助金や事業者の負担になっているのが現状です。ここを変えるのが2人の目指していることです。

これを認めてしまえばまたお金が必要になるから、国は見て見ぬ振りをしてきた。バリアフリー化の工事とか、見た目にわかりやすいことは進めるけれど、一番大事な制度の部分は隠し続けてきたんです。実は国会の施設改修は本質じゃない。このままだと、スロープはできたけど、国会でヘルパーさんの補助が受けられません、という事態になってしまう。

そういう手間のかかる人たちに投資するのは無駄なコストだ、ダメなヤツは切り捨てて当然だ、という社会的な空気さえ最近はあります。

選挙後にいただくご意見を見ていると、おそらく国民の中には、自分自身も来年どうなるかわからない、今月をどう乗り切ろうか、というギリギリの生活の中で、障害者が議員になって高い報酬を手に入れ、それでもまだ『配慮が足りない』と言っていることに、不満を持っていらっしゃる方も少なくないんじゃないかと感じます。

でも、ここで冷静に考えていただきたいのは、日本という国は一応『先進国』のグループに入っていて、世界との約束である条約を批准している。障害者権利条約もその一つです。当然この中には『仕事と雇用』という条文もあって、要は障害者が健常者と平等で公正な状況で働けるようにすること、と書かれているんですね。

例えば24時間介護を受けている人たちは、手足となって動いてくれるヘルパーがいなければ、健常者のように仕事はできませんが。それをアシストするのは当然のことであると。これは法律よりも上位にある条約で定められているんです」

いよいよ真価が問われる

「日本は来年にはパラリンピックのホスト国になり、世界でも初めて重度障害者が2人同時に国会議員になったんですから、今が変わるチャンスですよ。

逆に言えば、重度障害の方でも普通にサポートを受けながら働ける世の中になったら、その時はどんな人でも、どんな状況に陥っても、胸を張ってサポートを受けられる社会になるのではないでしょうか。

舩後さんがALSを発症したのは40代のときです。今は健康でバリバリ働いている人も、いつ困難に直面するかわからない。それなのに、日本人は自分たちの手で『弱者』と呼ばれる人たちを作り続けて、切り捨て続けている。どんな人でも、切り捨てるのではなくて引き上げるような社会になれば、どれだけ逞しい国になるんだろうと思います」



とはいえ、山本自身は今回の選挙で参議院を去った。2人の重度障害者議員が、実際問題として、これから様々な困難に直面することも覚悟せねばならないだろう。

「参議院議員の任期は6年と長いですし、2人には腰を据えて、900万人以上いる障害者の代弁者になって障害者福祉政策を前進させていただきたい。口の悪い人は、『難病患者なんだからそんなに長生きしないだろ』なんて言いますが、舩後さんはもうALSになって20年生きていますから（笑）。一概にそういう雑なまとめはできないですよね。

むしろ、出馬を口説きに行った時よりも、2人とも生き生きしていますよ。舩後さんなんて、本来なら筋力は失われる一方のはずなのに、どんどんエネルギーが湧いてきているのが、見ていてわかるんです」

「れいわ新選組」の真価は、いよいよこれから問われることになる。

（文中敬称略。写真／西崎進也）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 参院選終わった途端に報道　テレビ局は「ポンプマッチ」　松尾貴史のちょっと違和感（毎日新聞）


参院選終わった途端に報道　テレビ局は「ポンプマッチ」　松尾貴史のちょっと違和感
https://mainichi.jp/articles/20190804/ddv/010/070/008000c?pid=14516
2019年8月4日 04時02分(最終更新 8月4日 06時12分)　毎日新聞


松尾貴史さん作

　ほんの４カ月ほど前に生まれたばかりの党「れいわ新選組」が、大躍進といってもいい育ち方をしている。先ごろ行われた参議院選挙で、大方の予想では「１議席取れればいい方だ」と言われていたが、３議席に手が届こうというところまでに伸び、比例代表では全体の４・５５％を得票し、党首の山本太郎氏には３議席目を与えることができなかったが、２議席を得たのは大した成績である。恐らく、山本氏の作戦が見事的中したのではないかと思う。

　ワイドショーでは政治評論家が「本人が当選できなかったのは読みが甘かった」などと評しているが、その分析、解釈は的外れだろう。支持する人は、次の選挙では何としても彼を国会に送り込まねばならないという「鉄の意志」が生まれるだろうし、本人も衆議院でこそやりたいことが山ほどあるのではないか。そして、解散総選挙は、思いのほか早くやってくるかもしれない。

　彼はこれから、党首としていろいろな場所に登場しては、「山本節」をさく裂させていくことになる。その昔、「国会の爆弾男」などと二つ名を得ていた議員がいたが、参院議員であった時期の山本氏は、まさにそういう存在だったのではないか。それが今度は、政党要件を満たした党の代表だ。さまざまな討論や演説会など、発信の場を多く得ていくことになるだろう。

　参院選挙期間中は、まるでこの国には選挙というものがないかのような雰囲気だったテレビ各局は、終わった途端、選挙中に各党・各候補が演説で訴える様子やその内容を伝え始めた。

　多くは一流の大学を出て大マスコミに就職し、「ジャーナリスト」を名乗っている皆さんが、なぜこの状況にじくじたる思いを抱かないのか不思議で仕方がない。「上」から「期間中は選挙の話題を避けるよう」に命令でもされているのか、それともただ視聴率を取るのが難しそうだから避けているのか。

　投票が締め切られた瞬間から、各局は一斉に選挙期間中の状況を、どとうのように教えてくれる。地上波ではほとんど全局が同時に始めるので、視聴者の数も分散するだろう。一体何がしたいのだろうか。

　各局は、選挙期間中にも各党や各候補者の様子や演説をどんどん流せばいいではないか。公平うんぬん、平等うんぬんと言うなら、同じ時間、分量を流せばいいだけだし、そのための工夫や手間など大したストレスではないだろう。

　テレビのスポットコマーシャルで頻繁に流されていた巨大与党の宣伝は莫大（ばくだい）な金がかけられていただろうが、それを許すならば、金を持っている党だけが宣伝が自由ということになってしまうではないか。片方でそんな構造を設けておいて、公正中立ぶるというのはちゃんちゃらおかしい。

　選挙戦序盤には、総理大臣を持ち上げる「ある種」の雑誌の中づり広告が、ＪＲ山手線などあちらこちらの電車に張り巡らされた。ちょっと計算してみただけで、それほど売れているわけでもない雑誌にそんな広告費が払えるわけがないということがわかろうというものだが、一体資金の出所はどこなのか、ただただいぶかしい。

　金さえあれば、不公平な状況などルールの網をかいくぐっていくらでも作り出せるのに、テレビのニュースや情報番組では中立のふりをして、芸人のスキャンダルやタレント事務所の冠婚葬祭の話題に大きな時間が割かれている。ここは本当に先進国なのか。

　そして、選挙が終わった途端に、キャスターも評論家も「この投票率の低さは問題ですねえ」の大合唱だ。自分たちがしらけさせ、忘れさせるような放送ばかりしておいて、その通りになったら嘆き始める。これではマッチポンプならぬ、ポンプマッチではないか。

（放送タレント、イラストも）







http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「表現の不自由展」が河村市長の横やりで、本当に表現の不自由展になる（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-34d00b.html
2019.08.04


「表現の不自由展・その後」

すごい良いタイトルだ。

政治の圧力で表現の自由が迫害されるケースは多々ある。

特にこの国では、安倍政権になってからと言うもの、隣国へのヘイトスピーチやレイシストには寛大だが、教育も行政もかつての日本国の負の部分を彷彿とさせるような書籍や芸術に対して排除する傾向にある。

見たくないものはなかったことにする。

それがこの国の保守政治家の姿だが、言ったもん勝ちの無責任な放言が社会にも多大な影響を与えている。

知らない間に、人々の感情がギスギスしている。

隣国を敵とみなし、不都合な真実に目をつぶろうとしているが、本当にそれでよいのか。



せっかくの、あいちトリエンナーレで開催されていた「表現の不自由展・その後」が河村市長の横やりで、表現の不自由展が自らホンマモンの表現の不自由展になってしまった。

皮肉な事だ。

主催者がしかも政治家が、展示物が気に入らないからとわざわざ出張って来て、記者に質問をされ、こんな偏った発言をしている。

＞記者、これは反日作品なのか

＞市長、誰でもそう思ってる
　　　　相当多くのほとんどに近い日本国民がそう思ってる

そして、電話などでの攻撃や「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」との脅迫FAXもあり、事務局は相当苦慮したようだ。

結局、中止にへと追い込まれる。

「はだしのゲン」子供に見せる・見せないでもこういった場面があったが、政治家が出てくると碌なことはない。

自分の意見を国民の総意の様に押し付けて、良い悪いの検閲をしている。

いつの時代の発想なのか。

まさに「昭和のおっさんのメンタリティ」だわ。

自民党や維新の会の、参議院議員になった障害者の方への対応と言い、今度の表現の自由を妨害するやり方と言い、それが普通に通る国になっている。

自民・維新のおっさん・おばさんたちは、歴代の首相が署名をした従軍慰安婦の方々へのお詫びの手紙を知らないのか。

＞内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます
日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎
歴代署名：小渕恵三、森喜朗、小泉 純一郎

少女像を見てあんなに残酷で非人道的な事がなぜ行われたのか等、みなが考えるきっかけにもなり，改めて不戦の誓いを考える機会にもなったのに、その機会を見たくないものはなかったことにする政治家たちに阻まれてしまった事は本当に残念な事だ。





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/153.html

　 　

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