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2019年8月14日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK264] オールエンジンやボディギアと表記するから疑われる(植草一秀の『知られざる真実』)
オールエンジンやボディギアと表記するから疑われる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-e619c6.html
2019年8月13日 植草一秀の『知られざる真実』


1985年8月12日18時56分、日航ジャンボ123便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根に墜落した。

事故ではなく事件であった疑いが強い。

巨大な闇を明らかにするキーワードは、

「オレンジエア」

123便で18時24分に大きな衝撃音が発生した。

その直後にコックピットから一つの言葉が発せられた。

「オレンジエア」

である。

しかし、「オレンジエア」という言葉は長い間封印された。

回収されたボイスレコーダーの音声は一部が文字起こしされた。

事故調査委員会報告書にも記載された。

しかし、その表記は

「オールエンジン」であって「オレンジエア」ではなかった。

コックピットから発せられた一つの単語。

この単語に事件の真相が隠されている。

衝突音に直結する最重要の言葉だ。

2000年11月9日、フジテレビがこの音声に着目した特別番組を放送した。

「ザ・ノンフィクション『15年目の検証』」だ。

123便墜落事件から15年が経過した時点で制作された特別番組である。

番組では、ボイスレコーダー音声が再生されるとともに、その言葉の意味が考察された。

音声の専門家、海外の音声分析機関までが登場する大がかりな検証番組だった。

このテレビ番組動画を視聴して私は素朴な感想を抱いた。

音声の表記がおかしい。

普通に聴き取れる音声であるのに、その音声に忠実な表記がなされていない。

事故調報告書は「オールエンジン」。

この音声を徹底検証したフジテレビ番組の結論は「ボディギア」であった。

しかし、音声は「オールエンジン」でも「ボディギア」でもない。

この音声がウェブサイト上に公開されているから、読者は改めて、自分の耳で確かめていただきたい。

https://www.youtube.com/watch?v=hyB_MXmMkRE

誰がどう聴いても

「オレンジエア」

としか聞えないのではないか。

「オレンジエア」とは何を意味するのか。

ウェブサイトで検索すると、たちどころに答えは明らかになった。

「オレンジエア」とは自衛隊の軍事用語だったのだ。

自衛隊の軍事演習用の飛翔体をオレンジ色に塗ってあることから「オレンジエア」と呼ばれているのだ。

123便の機長高濱雅己氏(当時49歳)は海上自衛隊の出身で、隊に所属している時は対潜哨戒機のパイロットをしていた。

そして、この123便には衝撃音に先立って、ある飛翔体が接近していた。

123便の最後尾、56G席に搭乗していた乗客の小川哲氏(当時41歳)が、ジャンボ機に接近する謎の飛行物体に気がつき、それをカメラに収めていた。

衝撃音が発生したのは同機が伊豆半島東側沿岸の海上部を飛行していた頃であったと考えられる。

この写真をパソコンで拡大するとオレンジ色になり、画像処理の専門家による写真の検証では、「円錐(えんすい)もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、この物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見える」というものだった。

「オレンジエア」は航空自衛隊演習用兵器の呼称であると考えられ、日航機123便は「オレンジエア」によって尾翼の大半を喪失、操縦不能に陥り、最後は山中に墜落したとの疑惑が存在する。

誰がどう聴いても「オレンジエア」としか聞えない音声を「オールエンジン」や「ボディギア」と表記することに無理がある。

普通に文字起こしをすれば「オレンジエア」となる。

その言葉の意味を調べると自衛隊演習用兵器の呼称になる。

この事実を踏まえて考えると、事故調やフジテレビ番組が不自然に「オレンジエア」の表現を、たった一度でも示さなかった謎が解ける。

私はそう判断した。

事件を風化させてはならない。

34年経過したいまも、「事故」として処理されているが、「事件」であった疑いが限りなく濃い。

真相を必ず明らかにする必要がある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/450.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 安倍首相はやっぱりトランプの下僕だった! 日米首脳会談で巨額の農産品購入の約束、特攻隊賛美を嘲笑されたことも判明(リテラ)
安倍首相はやっぱりトランプの下僕だった! 日米首脳会談で巨額の農産品購入の約束、特攻隊賛美を嘲笑されたことも判明
https://lite-ra.com/2019/08/post-4899.html
2019.08.13 安倍がトランプとの会談で数百億円の米国農産品購入を約束していた リテラ

     
     安倍晋三Twitterより


 安倍首相のケツ舐め外交、ここに極まれり──。トランプ大統領が安倍首相に対しアメリカの農産品を巨額購入することを直接迫り、日本政府もそれに応じるべく数百億円規模で購入する案が浮上していると、本日、共同通信が伝えたからだ。

 ご存じのとおり、アメリカ政府は中国製品への第4弾となる制裁関税の発動を発表し、対して中国の国有企業はアメリカ産農産品の輸入を一時停止したが、こうした貿易摩擦による対中輸出が減少するなかで、トランプは日本政府にその穴埋めをさせようと農産品の巨額購入を迫っていたというわけだ。

 しかも、共同の記事によると〈これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げた〉という。ここで思い出したいのは、ゴルフに異例の特別扱いをした相撲観戦など海外メディアにも嗤われた過剰接待を繰り広げた5月末のトランプ大統領来日後の発言だ。


 トランプ大統領は来日時にも「8月に良い発表ができると思う」と語り、Twitterにも〈日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉でとくに大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待ってるよ!〉(訳は編集部による)と投稿したが、帰国後の6月にも「日本は先日、『米国の農家から大量の農産物を買う』と言った」と宣言。つまり、あの過剰接待時に安倍首相は大豆や小麦などのアメリカ産農産物を巨額購入することをすでに約束していた可能性があるのだ。

 異常なおもてなしの引き換えが農産品の巨額購入……。その上、この農産品の巨額購入は、トランプ大統領が日本政府に要求してきた農産物の関税引き下げとはまったく別の話。共同も〈日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っている〉と報じているが、関税引き下げをちらつかせるトランプ大統領の顔色を伺い、別に持ちかけられた農産品の巨額購入の要求をまんまとのんだということだろう。

 ようするに、対中貿易戦争の穴埋め策として数百億円規模の農産品購入をおこなっても、それが関税引き下げ要求を食い止めるという確約は何もない。いや、いまアメリカの農業界は深刻な不況の心配を抱えており、さらにアメリカ抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)の発効によって日本の農産物関税引き下げへの圧力がこれまで以上に高まっている。来年に大統領選を控えたトランプ大統領が、ここで安倍首相を相手に妥協することなど、考えられない。

 実際、いかにトランプ大統領が安倍首相を下に見てバカにしているか、それを象徴する出来事が起こったばかりだ。

■トランプがパーティで安倍首相の特攻隊賛美をからかう発言

 米ニューヨーク・ポスト紙によると、トランプ大統領は9日におこなわれた政治資金パーティで、日米貿易交渉をめぐる安倍首相との会話を「日本語訛りの英語」を真似しながら紹介したという。

 このとき、トランプ大統領は韓国の文在寅大統領についても安倍首相と同様に「韓国訛りの英語」を俎上に載せてからかったというが、英語を母語としない者の英語発音を揶揄するとは、国のトップとして信じがたい差別丸出しの言動だ。

 しかも、トランプ大統領は安倍首相に「特攻隊員は(出撃前に)酒に酔っぱらってたり薬物をキメたりしていたのか」と尋ねたところ、安倍首相は「いいえ、彼らはただ国を愛していた」と返答したことも紹介。国の命令に従って命を落とした人びとを「国を愛していた」と説明する安倍首相の特攻の美談化には閉口するが、このやりとりを振り返ってトランプ大統領は、「愛国心のためだけに、片道の燃料だけを積んだ飛行機で、鋼鉄の艦船に突撃したって想像してみてよ!」と述べたという。

 特攻隊の行動を常識では考えられないとトランプが受け止めることに不思議はないが、しかし、この発言といい、なまり英語の物真似といい、トランプが安倍首相を嘲笑の対象として扱っていることはあきらか。安倍首相はしきりにトランプ大統領と蜜月関係にあることをアピールし、参院選の自民党政見放送では「深い関係にあるからこそ、何でも率直に言い合える仲なんです」と豪語したが、実際はたんに“なんでも言うことを聞く下僕”くらいにしか見られていないのだ。

 そして、この情けない尻尾振り外交の結果、またも言いなりになって中国の穴埋め要因として数百億円も費やし、日本の農家を犠牲にしようとしている。一体、安倍首相はどこまで国益を売り渡しつづけるのか──「反日」と呼ぶべきは、じつのところこの男のことではないのだろうか。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/451.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 戦後74年で逆戻りか 真綿で絞められるような息苦しさ この国は確実に壊れている(日刊ゲンダイ)



戦後74年で逆戻りか 真綿で絞められるような息苦しさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260188
2019/08/13 日刊ゲンダイ


長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で献花する安倍首相(C)共同通信社

〈白が黒と言われ、黒が白と言われ、上のものが下に置かれ、下のものが上に置かれはじめた時、その国は「乱れ」、民は幸福と安寧を失い、貧困と混沌を生きねばならなくなります。そしてまさに今の日本は、国は「乱れ」、貧困と混沌を生きることを余儀なくされています〉

〈こうした「乱れ」を正していく、最も強い力を持っているのはもちろん「政府」です。しかし、その政府自身が「乱れ」はじめては、もはやその国で、政治の力で民の幸福と安寧を取り戻すことなど、期待できなくなります〉

 内閣官房参与を昨年末退任した藤井聡京大大学院教授は〈壊れかけた日本〉と題し、こう書いていたが、今のこの国の姿はもはや「壊れかけ」どころか、「すでにあちこちが粉々にぶっ壊れている」といった表現の方が正しいのではないか。2012年の第2次安倍政権発足以降、戦前の軍国主義時代を彷彿とさせるような「乱れ」が当たり前になりつつあるからだ。

 最近の出来事で真っ先に思い浮かぶのが、学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん・廃棄事件だろう。大阪地検特捜部の不起訴を受け、大阪第1検察審査会は佐川宣寿元財務省理財局長ら10人を「不起訴不当」と議決。特捜部の再捜査が行われたものの、結局、結論は変わることなく終結してしまった。

権力犯罪を許す特捜部は即刻、解体すべきだ

「再度の不起訴処分は極めて遺憾。非常に怒りを持っている」

 佐川元局長らを告発した阪口徳雄弁護士が会見で怒りをあらわにしたのも当然だ。財務省はなぜ森友に国有地をタダ同然で売却する契約を結んだのか。コトの経緯を記した決裁文書や報告書はなぜ改ざん、廃棄されたのか。誰がいつ、どういう理由で改ざんや廃棄を指示したのか。何一つ、明らかになっていないのだ。

 国有財産が毀損し、自殺者まで出るなど、戦後史に残る重大事件と言ってもいいのに、政治家も官僚も誰ひとりとして責任を取らない。これが犯罪に問われないのであれば、この先も政府や役所はやりたい放題。都合が悪いことが起きたら、関連文書をすぐに改ざん、廃棄し、後は組織を挙げて知らぬ存ぜぬを貫き通せば許されてしまうからだ。佐川元局長らを告発していた上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「今回の結論に沿えば、公文書変造・同行使や、公用文書毀棄といった罪は成り立たなくなる。森友問題を反省し、二度と起きないよう行政文書をきちんと残すべきというのではなく、むしろ積極的に隠す方向に向かいかねない。とても民主主義国家とは言えません」

 その通りだ。それなのに特捜部は「必要かつ十分な捜査をした」とオウムのように繰り返すだけ。どんな追加捜査をしたのかもサッパリ分からない。かつては「巨悪を眠らせない」と息巻いていた特捜部だが、今や権力犯罪の真相に迫るという本来の役割を放棄し、グウグウと高いびきをかいて眠る巨悪をやさしく見守る組織に成り下がった。権力者の顔色をうかがい、言いなりで動く組織であれば、即刻、解体するべきだろう。


公権力が乱用された(C)共同通信社

「アベ政治」の暴走を許せば行き着く先は戦争国家だ

 腐敗堕落の特捜部と同様、戦前の嫌な空気を感じさせるのが、開幕から3日で中止に追い込まれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の一件だ。

「ガソリン携行缶を持って美術館に行く」と脅迫文を送った愛知県内の男が威力業務妨害容疑で逮捕されたのは当然として、それ以上に深刻なのは、河村たかし名古屋市長が「日本人の心を踏みにじる」と言って展示中止を要求したり、菅官房長官らが芸術祭への補助金交付の見直しを示唆したりしたことだ。

 欧米では半ば常識となっている通り、現代芸術の作品は権力者を批判したり、賛否が分かれる社会問題をあえて取り上げたりするのが一般的だ。それぞれの立場や異なる視点で物事を考えさせるのが目的の一つでもあるからで、政府や権力者の意向に沿った作品の展示しか認めないのであれば、公権力による権力の乱用、表現の自由の侵害は言うまでもないし、独裁国家のプロパガンダ芸術と変わらなくなる。「表現の不自由展・その後」の中止にネトウヨは拍手喝采だが、「表現の不自由」が積み重なるほど、74年前の「いつか来た道」の時代に時計の針は逆戻り。いつの間にかジワジワと社会全体が真綿で絞められるような息苦しさを覚えることになるのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍政権は、この6年半、特定秘密保護法や共謀罪を成立させ、集団的自衛権の行使も容認するなど戦争するための国づくり、つまり、戦前の軍国主義化の準備を着々と進めてきました。表現の不自由展をめぐる今の異様な空気、排外主義とも言うべき主張は、一連の『アベ政治』の流れから生まれてきたものであり、今の日本の政治状況が極めて危うい状況になりつつある表れとも言えます」

対抗措置や非難の応酬で得られる成果はない

 泥沼化する日韓対立でナショナリズムをあおるような今の日本政府の強硬姿勢もまた、植民地戦争、支配を肯定させた大日本帝国の「大国主義イデオロギー」を思い起こさせる。侵略戦争による植民地拡大、膨張政策が始まった当時の日本では、「文明国である日本」と「野蛮な国であるアジア」の戦いという図式が公教育とメディアを通じて広められたが、今回の日韓対立でも〈日韓基本条約で解決済みの徴用工問題を取り上げる野蛮な韓国を日本が「ホワイト国(優遇対象国)」から除外するのは当たり前〉といった論評が目立つ。

 安倍首相も「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」などと“隣国憎し”の発言を繰り返しているが、対抗措置や非難の応酬で何か得られるのか。相手国に対して拳を振り上げるばかりでは問題が解決しないのは北朝鮮問題でも分かったはずだ。安倍が「対話のための対話はしない」と言って「圧力一辺倒」の姿勢を取り続けた結果、米国や中国、ロシアなどが次々と金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行う中で、日本だけが蚊帳の外に置かれた。今回だって日韓の対立が長引くほど、核やミサイル開発を進める北を利するだけということがなぜ、分からないのか。

 政府の「乱れ」を正すのは本来、メディアの役目だ。「冷静になれ」と言うべき論陣を張ってもいいのに静観している。それどころか、政権と一緒に日韓対立をあおっているかのような報道もあるから何をかいわんやだ。元東大教授の桂敬一氏(ジャーナリズム論)はこう言う。

「今のメディアは問題の深掘りも検証もしない。やれ新元号『令和』だ、やれ進次郎が結婚した、と話題に飛びついて大騒ぎしてオシマイ。内政、外交でさまざまな問題が表面化してきた長期政権の安倍政治に対しても、大所高所から論点を整理して報じるべきなのに何もしない。全くどうかしています。メディアが権力の監視をやめて萎縮し、礼賛報道の大本営発表となれば、権力の私物化は際限なくなるでしょう」

 このまま「アベ政治」による「乱れ」を傍観していたら、間違いなく行き着く先は戦争国家だ。







 



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/452.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
 


日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196
2019/08/14 日刊ゲンダイ


異例の官邸会見で結婚発表のメディアジャック(C)共同通信社

 マスコミはどこまで落ちたら気が済むのか。小泉進次郎・滝川クリステルの結婚騒ぎは、ありゃあ、なんだ。

 安倍官邸による政治利用がミエミエなのに、王子様バンザイの大合唱。バカもいいかげんにしろ。いずれ“オリンピック・ベビー”がどうのこうのとはしゃぎだすのだろう。

“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。

 テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。

“王子様バンザイ”は論外。中国や北朝鮮の脅威をわめくその口で、韓国人への罵詈雑言を吐きまくって恥じない。“脅威”が真実なら、ますます結束が求められる日韓の国民同士が、なぜマスコミ総出で反目させられなければならないのか? 

 知れたこと、安倍政権には本当の意味での安全保障などどうでもよい。“明治150年”の近代化とともに日本人が刷り込まれた差別意識をとことんあおり、政治への不満を近隣諸国への憎悪に転じさせると同時に、戦時体制の構築・強化をむしろ歓迎する空気を醸成していく。原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。

 この間には例外的にまっとうな報道もいくつかあった。たとえば1審札幌地裁で自衛隊に違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟をはじめ、戦後の重要な民事憲法訴訟の裁判記録の8割超が廃棄されていた事実を伝えた8月4日の共同通信電など、全マスコミが直ちに後追いし、徹底的な追及がなされて当然のスクープだ。裁判所の規定違反は明白で、歴史的な審理が永久に検証不能にされたことを意味する。いつの間にか立ち消えにされた統計偽装の問題も考慮すれば、日本がもはや国家の名に値しない段階に陥っている証しではないか。

 にもかかわらず、共同の加盟社以外は黙殺を続けている。参院選で山本太郎氏がわかりやすく示した消費税の薄汚い本質を深く掘り下げる取り組みもない。詳しくは別の機会に譲るが、大企業の不祥事に目をつぶるスポンサー・タブーは史上最悪のレベルになってきた。

 このままでは戦争になる、というだけでも済まないかもしれない。目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/453.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 福島原発は津波ではなく、最初の地震で壊れていたことは事実だった。(かっちの言い分)
福島原発は津波ではなく、最初の地震で壊れていたことは事実だった。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_14.html?1565741055

福島原発は最初の地震で壊れ、津波が主原因ではないことは、ネット上では公然と語られていた。なぜかと言うと、津波が来る前に原発工場内で原子炉に繋がる配管系が壊れ、工場内には放射性物質を含んだ水蒸気が蔓延していたという証言がたくさんある。その時点で自由に内部を歩き回れる状態ではなかったと言う。歩き回れないということは、配管の壊れた個所を修理することは不可能になったということだ。その中には、原子炉に注入する冷却水の配管もあったかもしれないし、緊急停止に関係する配管系も壊れていたかもしれない。

それを、元東電社員木村氏が告発した。木村氏は1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発であった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”であった。

この記事は文芸春秋に出されたものであるが、原発は津波が来る前に壊れていたというのが記事の核心である。記事の全文がWEBには出ていないので確認出来ないが、最初の地震で炉心を制御出来ない状態になったことを言っていると思われる。

このような話を、東電が本当の公表をしないで闇に葬ることは許されない。きっとこれが真実だとしたら、今の原子力規制庁の原発指針は本当に適正か?ということだ。要するに、原発規制庁でいろいろ規制を作っているが、想定出来ないのだ。規制庁も絶対に安全とは絶対に言わない。100%安全とは言えないのだ。なら、運転するほど数千年、万年に亘り、子孫に負の遺産を残す権利は我々にはない。

況や一私企業に。


「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
 福島第一原発事故から8年。
 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準(「新規制基準」)が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ(玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機)。
 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。
「東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因
 要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。
 この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。
 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。
 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」
「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」
 7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/454.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 文大統領の発言、反日あおりすぎ? 韓国内でも批判の声(朝日新聞) :国際板リンク
文大統領の発言、反日あおりすぎ? 韓国内でも批判の声(朝日新聞)

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/168.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/455.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「N国」はNHKをぶっ壊して…で、どうするのか? ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)



「N国」はNHKをぶっ壊して…で、どうするのか? ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260206
2019/08/14 日刊ゲンダイ


1日、初登院したNHKから国民を守る党の立花孝志参院議員(C)日刊ゲンダイ

「大変だよ。今、『とにかく、不祥事を起こすな』と現場は大騒ぎだ」

 今、NHK時代の同僚と話すとそういう話が聞かれる。「N国」、つまり「NHKから国民を守る党」への対策なのだという。

「立花氏は経理の人だったから、放送については何も知らない。だから、NHKを叩くなら不祥事だということで、取材費の管理を徹底するみたいになっている」

「立花さん」とはN国の立花孝志党首。7月の参院選で議席を得た。素直な物言いも手伝って、今や民放情報番組の常連といった感じさえある。

 そのN国に対してNHKが神経をとがらせているということだが、NHKは番組にも理事が出て受信料への理解を呼び掛けるなど対応に追われている。攻めるN国と防戦一方のNHKといった印象だろうか。

 実際、NHKは多くの問題を抱えている。このコラムでも度々追及している佐戸未和さんの過労死をめぐる問題はそのひとつだ。過労死を隠蔽していた事実は明らかになっているが、誰一人責任をとっていない。再三指摘しているように未和さんの死についてどのような調査が行われたのか説明がない上に、はたして調査と呼べるものが行われたのかさえ疑問に感じる。

 また、報道内容が政権に甘いという批判は根強い。NHKが安倍政権と癒着しているという批判もある。一方的な指摘も多いが、NHKが批判に十分に向き合っていないことも事実だ。

 何より疑問なのは、巨大化を続けるNHKの在り方だ。受信料収入は7000億円をこえて過去最高を記録。これは経営努力ではなく、最高裁判断を理由に次々と不払い者に対して裁判を起こした結果だろう。裁判で負けて受信料を払うのでは、負担が大きくなるのでやむなく払うという人は私の周囲にもいる。その結果として収入が増えたということでは、NHKが常套句としている「皆さまの理解を得て」という対応とは程遠い。

■多くの問題を抱えているのは事実だが…

 関連会社との不透明な取引も問題だ。NHKは特殊法人故に利益をため込むことはできない。そのため、多くの関連会社をつくり、そこに業務を発注する。その金額が適正価格をかなり上回っているとは内部でも指摘されている。NHK本体の利益を関連会社に付け替える作業との見方もある。その連結子会社は13社。そこの役員にNHKのOBがなっていることも周知の事実だ。

 こうした問題にN国は切り込むのだろうか? 切り込むなら議席を獲得した意味はあると思うが、現時点では、私は懐疑的だ。この党が、メディアの在り方や報道の自由、公共放送の役割についてどう考えているのかが明確でないからだ。受信料を払った人だけが視聴できるスクランブル放送は、公共放送の概念とは違う。では、公共放送は不要だという主張なのだろうか。「NHKをぶっ壊す」という掛け声は響きはいいが、壊してどうするのかという展望も見えない。

 例えば、アメリカでは公共放送はテレビとラジオが完全に別組織となっている。これは集中排除の原則と呼ばれる。テレビのPBSはドキュメンタリーやセサミストリートのような教育番組を作る。ラジオのNPRは全米、世界に記者を配置して硬派なニュースを出す。今後のNHKを考える上で参考にできる事例だと思う。N国には、下手な党勢拡大などを目指さずに、公共放送の在り方についての真面目な議論を望みたい。


※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
 tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職し、17年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。








http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 因果応報と8・15<本澤二郎の「日本の風景」(3404)<驚愕!天皇に靖国参拝を要求した靖国神社>
因果応報と8・15<本澤二郎の「日本の風景」(3404)
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12506130491.html
2019-08-14 08:46:50 honji-789のブログ


<驚愕!天皇に靖国参拝を要求した靖国神社>

 恒例行事となっている広島や長崎の被爆者への追悼を、ごく自然に受け入れてきたのだが、最近、外国人の識者から頭をゴツンと叩かれてしまった。なぜ原爆投下だったのか、を合わせて認識する行事でなければ片手落ちという指摘である。

 8月13日の御巣鷹山への慰霊登山にしても、いまだ日航123便の墜落原因をはっきりとさせていない。明日の8・15はどうなのか。

 昨日の報道では、靖国神社が天皇に対して「靖国参拝」を強要するような要請を宮内庁にしていたことが判明した。同じ日に、憲法破壊を父親の墓前で誓うという安倍晋三にも驚かされるが、靖国神社の破憲行為にも驚かされた。破憲、破憲の日本でいいわけがない。

<靖国神社宮司の天皇批判と雅子妃批判>

 別に靖国神社に戦没者の遺品なり、遺骨が祀られているわけではない。戦没者は各家庭で墓地を建て、そこに親兄弟と眠っている。ある種の宗教的な論理でもって、そこに戦没者が眠っているという仮説にすぎない。

 福田康夫らが主張するような無宗教の記念碑が、合理主義にかなっている。靖国は不要の存在であろう。それでいて、そこの宮司とやらが天皇批判をしたことを国民は記憶している。当時の雅子妃を「神社神道嫌い」と非難している。

 日本国民は「神社神道嫌い」の雅子妃に拍手を贈ったものだ。

 公人としての皇室関係者は、憲法の政教分離の原則を守らねばならない。神社神道の信仰者であれば、私的に処理する義務を負っている。現在の皇位継承に166億円の巨費を浪費するのは、憲法が容認するものではないだろう。多くの国民の声である。

<靖国神社は破憲の象徴か>

 この6年有余、日本での地殻変動は神社神道の台頭である。新聞テレビの報道・宣伝も際立つ。平和主義への挑戦であろう。

 166億円の使途に問題がないのかどうか、徹底した精査が求められる。会計検査院は大丈夫だろうか。貧困層が急増している日本国である。手抜きは許されない。

 神社は、戦争神社と命名されて久しい。改憲運動にも取り組んでいる。

<安倍の村山談話否定=従軍慰安婦・徴用工浮上>

 多くの政治記者は、自民党の一つの派閥を担当する。そこから永田町を眺めて、あれこれと好きな記事を書く。中には全く書かない情報屋もいる。

 筆者は一人幸運な取材をしてきた。すべての派閥に首を突っ込んだからである。政治記者生活のまとめは「自民党派閥」(ぴいぷる社)。この本のおかげでアメリカ1か月の取材旅行をして、其の結果を「アメリカの大警告」(データハウス)として出版した。幸運な記者生活だった。

 そうした中で、一番違和感を抱いた派閥が福田派閥・清和会だった。波長が合わない。岸信介の戦犯勢力だからである。典型が森喜朗の「日本は天皇中心の神の国」論。森が安倍晋三の後見人である。

 歴史認識はというと、皇国史観にのめりこむ輩が多かった。むろん、憲法改悪派が多数である。武器弾薬の財閥との関係が深い。民意との距離がありすぎる。その代表が安倍晋三である。

 日韓激突は自然の流れだった。当たり前の「村山談話」を否定した安倍の行き着く先だった。従軍慰安婦と徴用工を浮上させ、日本財閥を窮地に追い込んだ。神社本庁が主導する日本会議は、いずれ中国やロシアとも関係を悪化させるだろう。ワシントンの中距離ミサイルが、大陸を標的にするはずだからである。束の間の日中関係の底は浅い。

 この安倍にぶら下がった公明党創価学会・維新の橋下という現在の政治構図である。この輪の中に国民民主党の玉木が潜り込もうとしている現在だ。第一、立憲民主党の枝野でさえも伊勢神宮参拝派である。

 こんな場面で山本太郎の登板となった。戦争国家への傾斜にブレーキをかけることができるのかどうか。

 因果は巡るのか?

2019年8月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



宮内庁、靖国の陛下参拝要請断る 創立150年で昨秋
https://this.kiji.is/533979768340956257?c=388701204576175201
2019/8/13 21:04 (JST)8/13 21:34 (JST)updated 共同通信


靖国神社=13日午後、東京・九段北

 靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下(現上皇さま)に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、靖国神社や宮内庁への取材で分かった。靖国側は再要請しない方針で、天皇が参拝した創立50年、100年に続く節目での参拝は行われず、不参拝がさらに続く見通しだ。

 天皇の参拝は創立から50年ごとの節目以外でも行われていたが、1975年の昭和天皇が最後。78年のA級戦犯合祀が「不参拝」の契機となったことが側近のメモなどで明らかになっている。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 韓国の知識層からも「安倍を早く何とかしてくれ!」 安倍政権 戦略なき対韓外交(日刊ゲンダイ)



韓国の知識層からも「安倍を早く何とかしてくれ!」 安倍政権 戦略なき対韓外交
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260189
2019/08/14 日刊ゲンダイ


「安倍政権を糾弾する」と書かれたプラカードを手に抗議する韓国国民(C)ロイター

 光復節(8月15日)を前に韓国・ソウルの空気は燃えたぎっている。市内の地下鉄構内に「今月の独立運動功労者」の写真入りパネルが展示され、市庁近くには独島(竹島)の模型が飾られているのは風物詩だ。しかし、今年の夏は少し様相が違った。

 これまでの「反日」は、韓国人にとってある意味で恒例行事的な面があったが、「日本版ヒトラーのような安倍首相」(ブレークニュース編集主幹・文日錫氏)がおっぱじめた露骨な韓国叩きによって、日韓間で予測不能な事態が起きる危険性を感じているようだ。韓国蔑視を隠そうとしない安倍政権が元徴用工訴訟を理由に経済報復に打って出て、文在寅政権打倒を画策している――。そうみる専門家もいる。

 韓国国民は日常的に日本製品を愛用しており、ケーブルテレビには日本のコンテンツ専門の「チャンネルJ」があり、「孤独のグルメ」や「大改造!!劇的ビフォーアフター」といった番組が人気だ。日本人以上に日本のテレビ番組に詳しい人が結構いる。日本製品や文化に慣れ親しんだ韓国国民が「戦後の朝鮮半島の歴史で最も危険で、侮蔑に値する政治家」(文日錫氏=前出)を前に、感情を揺さぶられているようなのだ。

 日本人観光客が多い明洞や南大門市場には一時、「BOYCOTT JAPAN」と大書された旗が約1100本も掲げられたが、間もなく回収された。一方で、東大門市場の雑貨屋台の後ろには「NO ABE」のポスターは張られたままだ。


 朴槿恵前大統領を弾劾訴追に追い込んだのは、光化門広場でのろうそく集会だった。その象徴的なスポットで「反アベ」集会が展開されている。海外首脳、とりわけ日本の首相をターゲットにしたここまで大規模なデモは聞いたことがない。

 ソウルで会った大学教授は筆者の顔を見るなり、「アベ! 早く何とかしてくれよ」とまくし立て、人さし指を自分の頭に向けて渋面をつくった。「頭がおかしいやつ」と言いたいらしい。

 金大中政権時代に大統領秘書室長や文化観光部長官を務めた朴智元国会議員(無所属)は自民党の二階幹事長と20年来の親交があり、兄弟杯を交わした間柄だ。昨年末に逝去した怜子夫人を偲ぶ会にも参列した。その彼はこう言っていた。

「我々は反日ではない。反安倍だ」

 (つづく)



太刀川正樹 ジャーナリスト
1946年、東京生まれ。国際ジャーナリスト。早稲田大学教育学部英文科在学中、韓国国立ソウル大学語学研究所へ留学、韓国語を学ぶ。講談社の日本語版「ペントハウス」ニューヨーク特派員などを経験。著書・訳書に「政権交代」「平壌十五号官邸の抜け穴」「オリンピック30年」など。































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 民主主義を守る努力に敬意を/政界地獄耳(日刊スポーツ)
民主主義を守る努力に敬意を/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908140000052.html
2019年8月14日7時35分 日刊スポーツ


★日本ではまもなく74回目の終戦記念日を迎えるが、欧州では全く別の形の終戦の追悼式が開かれる。ドイツでは7月20日、第2次大戦末期のナチスではドイツ軍将校らによるヒトラー暗殺未遂事件が起きてから75年となり、ベルリンで式典が開かれた。民主主義を取り戻すための抵抗としてたたえられている。トム・クルーズ主演で映画化された「ワルキューレ」がまさにこの事件だ。

★暗殺に失敗した将校らが射殺された場所にドイツのメルケル首相が花輪をささげ「不服従が義務となり得る瞬間がある。75年前に抵抗した人たちは、他の人たちが黙っているときに行動した。状況が完全に異なっているとはいえ、今日の私たちにとっての模範だ」とあいさつした。

★今月2日、大戦末期のポーランドの首都ワルシャワを占領下においていたナチスに対して解放と戦後の独立を求めて市民が反乱を起こし、約2カ月間で20万人が犠牲になった「ワルシャワ蜂起」から75年を迎え、敬意と追悼の式典が開かれた。ドイツのマース外相もポーランドのチャプトウィチ外相と市内のワルシャワ蜂起博物館を訪れた。マースは「ポーランドに対してドイツ人が行ったこと、ドイツの名の下、ポーランドに対して行われたことを恥じている」と許しを乞うた。

★民主主義を守ろうとする人たちの努力に敬意を払う発想に我が国は欠けていないか。今でも民主主義はさまざまな形で蹂躙(じゅうりん)されている。戦後生まれが歴史を知らないことを利用するかのように歴史修正主義者が100年余りの近代史を作り替えようとしている。政府や国民は往々にその言動を否定的に評するが、我が国でも元首相・鳩山由紀夫が6月12日、ソウルの延世大学で講演し「日本は戦争で傷つけた人たちや植民地にしていた方々に対し『これ以上謝らなくてもいい』と言ってくれるまで、心の中で謝罪する気持ちを持ち続けなければならない」と発言している。大切な思いはないか。(K)※敬称略













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/459.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 京都府警 35人殺人容疑で逮捕状を取り直し 京アニ放火虐殺事件の国籍不明な青葉真司容疑者へ
京都府警 35人殺人容疑で逮捕状を取り直し 京アニ放火虐殺事件の国籍不明な青葉真司容疑者へ(京都アニメーションスタジオ、放火虐殺事件)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/hanzai-jiken-tian-kokunai/Kyouto-Animationstudio-Houka-Gyakusatujiken/wforum.cgi?mode=read&no=17&reno=12&oya=12&page=0#17

参照先 : https://this.kiji.is/534221096206533729?c=39546741839462401
35人殺人容疑で逮捕状・京アニ事件、入院の男に

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件で、京都府警は14日までに、35人の殺人や、当時建物内にいた負傷者ら35人への殺人未遂、現住建造物等放火などの疑いで、さいたま市見沼区、青葉真司容疑者(41)の逮捕状を取り直した。容疑者は重いやけどで入院している。

 府警によると、スタジオ内には発生時、20〜61歳の社員70人がおり、男性14人、女性21人が死亡した。34人が重軽傷を負い、現在も8人が入院中。やけどで重篤な状態の人も含まれている。1人は無事だった。

 35人の死因は焼死22人、一酸化炭素中毒死5人などだった。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/460.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 平成天皇、靖国参拝を断る+電凸と政治圧力から、表現の自由を守れ。江川・ここは頑張らないと(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28518440/
2019年 08月 14日 

【テニスのW&Sオープン(1000)男子・・・13日、予選からの本選出場を果たした77位の西岡良仁が1回戦で49位のトンプソン(豪)オーストラリア)と対戦。7-5, 5-7, 6-4で、2時間23分の激闘を制した。何と2回戦の相手は、2年ぶりにTOP5に復帰した錦織圭だ。(@@)<15日(木)の午前0時以降の予定。>
 試合に勝った瞬間、西岡は、その場に座り込み、しばらく額をコートにつけたまま動けなかった。西岡は15歳の時に、錦織と同じ米IMGアカデミーに入所。錦織を越えるようなプロになることを目指してここまでやって来ただけに、感無量だったのだろう。ツイッターにも「今日どうしても勝って錦織選手と試合がしたかったのでいつも以上に硬くなってましたが、勝てて嬉しいです」と記していた。
 錦織と西岡が対戦するのは初めてのこと。2人ともずっと応援して来たので、mew的には楽しみではあるのだけど。何かコワイような感じもあって、ドキドキしちゃいそうだ。何より、まずは錦織の手首や肘が回復しているように、そして、お互いにとっていい試合ができるようにと願っている。(++)<う〜ん、西岡にも健闘して欲しいし。錦織に妙なプレッシャーがかかっちゃうかも知れないけど、やっぱ、先駆者らしいプレーで、しっかり勝って欲しいかな。(・・)>】
 
* * * * *

 最初に、思わず「うん、うん」と頷いてしまったニュースを。

 靖国神社が昨秋、当時の天皇(現上皇)に神社創立150年に合わせた参拝を求めて「行幸請願」を宮内庁に行なったものの、断られていたことがわかった。(・o・)

 靖国神社は明治2年、戊辰戦争をはじめとする国家(=天皇)のために戦い、命を捧げた軍人などを英霊、祭神として祀るために作られた招魂社。(神社側が誰を祀るか決める。イヤでも外してもらえない。)その後、国家神道政策との結びつきがどんどん強くなり、日中戦争、太平洋戦争の時には、「靖国で会おう」という合言葉に見られるように、天皇のために命を捧げることを美化するための施設として利用される部分があった。

 それもあって、日本は戦後、憲法で政教分離規定を設け、国家と宗教の結びつきを禁じることに。
 
 昭和天皇は、戦後も創立100年の時なども含め靖国神社に参拝することがあったのだが、78年に同神社がA級戦犯を合祀したことがわかってからは、参拝を中止。平成天皇は1度も参拝していない。<たぶん、今上天皇も参拝しないような気がする。(・・)>

『宮内庁、靖国の陛下参拝要請断る 創立150年で昨秋

 靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下(現上皇さま)に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、靖国神社や宮内庁への取材で分かった。靖国側は再要請しない方針で、天皇が参拝した創立50年、100年に続く節目での参拝は行われず、不参拝がさらに続く見通しだ。

 天皇の参拝は創立から50年ごとの節目以外でも行われていたが、1975年の昭和天皇が最後。78年のA級戦犯合祀が「不参拝」の契機となったことが側近のメモなどで明らかになっている。(共同通信19年8月13日)』

<尚、昨年、こんな話も出ていた。『2018年(平成30年)6月20日、靖国神社の最上位の責任者である小堀邦夫宮司が神社内の定例会議で「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社をつぶそうとしてるんだよ」など上皇や今上天皇夫妻を批判する発言を行った。その後、宮内庁を訪れ宮司を退任する意向を表明した。』<wikipediaより。>』

 5日に『ウヨ脅迫と政治圧力で、愛知の大イベントの展示会が中止に+萩生田発言への批判広がる』という記事をアップしたのだが。
 
 今月3日、「あいちトリエンナーレ2019」で行なわれていた「表現の不自由・その後」なる展示会が、(慰安婦を思わせる少女像などが展示されていたことから)多数の抗議や脅迫の電話、メールなどを受けて、中止せざるを得ないことに。この展示会の芸術監督を務める津田大介氏は、中止を発表する会見を行なった際に、「電話で文化潰す悪しき事例作ってしまった」と嘆いていたという。(-_-;)

<愛知県警は7日、FAXで「ガソリン携行缶持って館へおじゃますんで」といった脅迫状を送った59歳会社員の男性を威力業務妨害容疑で逮捕したが。他にも悪質な脅迫じみた電話やメールが相次いだ上、対応した一般の職員の名がネットで公開されるなどしたため、職員が疲弊してしまったとのこと。

 さらに、名古屋の河村市長が中止を要求。菅官房長官も政府の補助金交付について検討すると発言するなど、政治家からの圧力も、中止の判断に影響したのではないかとされる。(ーー)>

 ところが、このあとも、津田氏をはじめ多くの人が懸念していたように、電話で文化を潰す悪しき事例が続いてしまった。

 津田氏は18日に兵庫県の神戸市で、シンポジウムに参加することが決まっていたのだが。。こちらにも多数の抗議のメールや電話があたっため、同市の外郭団体など主催側は9日に、このシンポジウムを中止すると発表したのである。(・o・)

* * * * *

『津田大介氏招くシンポ、中止を発表 主催者側

 「表現の自由」を問う企画展が脅迫により中止された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(愛知県で開催中)の芸術監督・津田大介さんを招き、神戸市内で18日に開催予定だったシンポジウムについて、同市の外郭団体など主催側は9日、中止すると発表した。津田さんの登壇に関し、市などに8日までに抗議や問い合わせの電話が約100件寄せられていた。「現在の状況では本来の趣旨に沿って開催できないため」などとしている。

 「あいち−」は1日に開幕。中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」は、従軍慰安婦を象徴した少女像など、国内の他展で撤去や公開中止となった作品を集めて展示。「ガソリン携行缶を持っておじゃまする」と書かれたファクスが届くなどの脅迫を受け、開幕3日で中止となった。

 神戸のシンポは、神戸市兵庫、長田区を舞台に9〜11月に開かれる現代美術の祭典「アート・プロジェクトKOBE2019 TRANS(トランス)−」の関連行事で、市とトランスの実行委員会が主催。登壇者3人に、トランスのアートディレクターらに加え、津田さんが含まれていた。

 7日に自民党の上畠寛弘神戸市議らがツイッターなどで、津田さんの登壇に「断固反対」と表明。上畠市議らは実行委の事務局を務める市の外郭団体「神戸市民文化振興財団」の幹部に面会を求め、8日に登壇者の見直しなどを直接要請していた。

 主催側の関係者は「『津田氏がトランスの監督』など事実誤認の抗議も多い。このまま開催しても、良い結果にならない」としている。(上杉順子)(神戸新聞NEXT19年8月9日)』

 このニュースを受けて、ジャーナリストの江川紹子さんが「神戸市に再考を促す〜「電凸」で「言論・表現の自由」をやせ細らせないために」という記事を挙げていたのだが。<全文を*1に>

 その一部をここにアップする。

『またまた残念なニュースが飛び込んできた。

 企画展「表現の不自由・その後」の中止が論議を呼んでいる「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務める津田大介氏を招いて神戸市内で開かれる予定のシンポジウムについて、同市やその外郭団体など主催者は中止を決めた。

 神戸新聞によれば、津田氏の登壇について、抗議や問い合わせの電話が8日までに約100件寄せられ、「現在の状況では本来の趣旨に沿って開催できないため」などとしている。

神戸新聞によれば、津田氏の登壇について、抗議や問い合わせの電話が8日までに約100件寄せられ、「現在の状況では本来の趣旨に沿って開催できないため」などとしている。

 またもや、「電凸」に「言論・表現の自由」が屈し、表現の場が失われた形である。(中略)
 
☆ 状況の変化には柔軟な対応が必要

 市は、中止の理由を「現在の状況では本来の趣旨に沿って開催できないため」としている。確かに、企画当初とは状況は異なっているだろうが、同時代の様々な状況を映し出すのも現代アートであり芸術祭ではないか。状況の変化には、柔軟に対応すべきだったろう。

 あいちトリエンナーレのような脅迫も来るのではないか、会場で騒ぐ人もいて混乱するのではないか、といった心配を主催者がするのは理解できる。しかし、安全やさまざまな妨害に関しては、警察や危機管理の専門家と相談して対策を考え、開催方法に何らかの変更を加えるとしても、シンポそのものは行ってほしかった。

 そのために、多少手間や費用はかかるかもしれない。だが、それは言論・表現の自由を守るためのコストだ。

☆ ここはがんばらないと

 こんな風に、抗議電話によって催しが潰れることが続けば、気に入らない言論・表現活動は潰してしまおうとする人たちは勢いづき、次のターゲットを探すだろう。そのうえ、一部の政治家が、これに悪のりし、威勢のいい言説を吐いたり、行政などに圧力をかけたりして、彼らを増長させる。

 このままでは、現代美術はもちろんのこと、演劇や映画、オペラ、講演会など、様々な言論・表現活動にかかわる催しを企画している自治体や団体が、自分たちが次なるターゲットになることを恐れ、あれこれと忖度を働かせ、物議をかもしそうな人や表現はあらかじめ排除しておこう、という空気が広がっていくのではないか。そうして、日本の言論・表現の自由がやせ細っていくことを懸念する。

 そうならないために、ここは頑張らなくてはいけない。

 神戸市には、再考を促したい。』

 「ここはがんばらないと」の部分は、声に出して読んで欲しいぐらいだ。TVで毎日、朗読して欲しいぐらいかも。

<昨日書いたN国党代表のマツコ攻撃も「一部の政治家が、これに悪のりし、威勢のいい言説を吐いたり」に近いものがあるよね。(`´)>

 こんなことが続くようでは、マジで日本がアブナくなってしまうわけで。大事な民主主義、その基盤となる表現の自由を守るために、ホント「ここはがんばらないと」と思うmewなのだった。(@@)

   THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/461.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 酷暑の東京五輪に選手たちからもブーイング続出! 新聞・テレビは五輪利権でPR一色、五輪批判がどんどんタブーに(リテラ)
酷暑の東京五輪に選手たちからもブーイング続出! 新聞・テレビは五輪利権でPR一色、五輪批判がどんどんタブーに
https://lite-ra.com/2019/08/post-4900.html
2019.08.14 酷暑の東京五輪に選手たちからもブーイング続出 リテラ

    
        東京2020オリンピック公式チケット販売サイト


 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1年を切ったが、本当にこのまま大会を開いてしまって大丈夫なのか? という懸念が各所で噴出している。

 いちばんは「酷暑」の問題だ。東京オリンピックは来年の7月24日に始まるが、その時期に開かれるのであれば当然なされているべき暑さ対策がまるでできていないのだ。

 その懸念は当のアスリートからも出ている。先日、世界記録保持者で東京オリンピックでの活躍が期待されている競歩の鈴木雄介選手がオリンピック本番でのコース変更を求めたと報じられた。

「サンスポ」(8月8日付)によれば、鈴木選手は7月末の早朝に本番で予定されているコースを試走。「日陰がない。脱水になる可能性も大いにある。可能なら再考してほしい」「選手はもちろん、観客にも酷なこと」と語ったという。

 連日の酷暑で熱中症は「人命」に関わる緊急性の高い問題となっている。今年7月29日から8月4日までの1週間に熱中症で救急搬送された人は1万8347人にもおよび、このうちの57人が死亡した(総務省発表)。

 先週末には、国内最大規模の同人誌即売会・コミックマーケット(東京ビッグサイトにて開催)において、熱中症が原因と思われる体調不良を訴える人が続出し、救急搬送された人まで出たのは大きな話題となった。コミケが開かれた東京ビッグサイトは東京オリンピック時に国際放送センターとメインプレスセンターが置かれる予定だが、8月8日にはその建設現場で男性作業員が倒れ、病院に搬送後に死亡が確認された事故も起きた。報道では熱中症が原因で倒れた可能性もあると報じられている。

 こうした熱中症の影響はスポーツイベントにもおよんでいる。7月26日に東京・品川区の潮風公園で行われたビーチバレーのワールドツアー東京大会では、女子日本代表の溝江明香選手が熱中症になり、試合を一時中断する一幕があった。ネットニュース「Sponichi Annex」(7月26日付)によれば、溝江選手は「かなり過酷な環境で、世界で1番暑いと思う」とコメントし、この季節の東京でのプレーの過酷さを語ったという。

 この酷暑のなかオリンピックを開催するということは、激しい運動をするアスリートはもちろん、大会を運営するスタッフやボランティア、観戦するオーディエンス、会場にいるすべての人が熱中症のリスクを負うことを意味する。

 単なる「暑さの問題」と楽観視することは許されない。「人命」に関わる極めて深刻な事態である。

 しかし、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や東京都がその問題の大きさを認識しているかには疑問符をつけざるを得ない。

 大会組織委員会や東京都も「暑さ対策」と称した施策を色々と行っているのだが、そのどれもが大きな効果を得られているとは言いがたいからだ。

 そのひとつが「打ち水」。道や庭先に水を撒いて涼を得る、昔ながらのやり方だ。昨年7月には小池百合子東京都知事が東京ミッドタウン日比谷で行われた打ち水イベントに参加し、「江戸時代の知恵、江戸のおもてなしだ」などと語っていたが、この程度で抜本的な解決になるわけもなく、そもそも、アスファルト舗装された道の上に水を撒くのは逆効果との専門家の指摘もある。

 その無策ぶりは1年経っても変わっていない。今年5月には、セキュリティー検査による入場列を仕切るためにアサガオの花が飾られる予定だと報じられた。組織委員会の担当者はその狙いについて「涼しげになってリラックスしてもらう」とコメントしている。

■東京五輪招致委員会は「温暖で理想的な気候」と大嘘をプレゼンしていた

 アサガオはともかく、暑さ対策の切り札として東京都が進めている施策にも「逆効果」との指摘が出ている。

 東京都は暑さ対策として、蓄熱を防ぐために赤外線を反射する遮熱剤を道路に塗布する「遮熱性舗装」を進めている。これによって温度上昇を10度ほど防ぐことができると喧伝されているが、「日刊ゲンダイDIGITAL」(8月11日付)の取材に応えている東京農業大学の樫村修生教授によれば、遮熱性舗装によって路面の温度は確かに下がるが、反射した熱の影響により、人が立つ高さでは逆に気温が上昇する調査結果が出たというのだ。

 ようするに、自然に抗う「酷暑対策」などというものは、人間の力では根本的に無理なのである。

 そんなことはとっくの昔にわかっていたことだ。

 そもそも1964年に行われた前回の東京オリンピックは10月10日から24日という日程で行われている。このときも夏開催か秋開催かの2つの案があったが、夏の開催は厳しいとの判断で前述のスケジュールとなった過去がある。

 しかし、今回の東京オリンピックでは、50年以上前に「不可能」とされた日程での開催となっている。

 この日程となっているのは海外から強制されたわけではない。日本側が自発的にこの時期での開催を提案したものだ。

 日本は招致の段階でこんな嘘をついている。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が発表した「立候補ファイル」のなかに記載のある「2020年東京大会の理想的な日程」の項目には〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉と書かれているのだ。

 この文書にある〈温暖〉〈アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉が嘘なのは誰の目にも明らかだ。

 しかし、競合都市に負けないため、日本の招致委員会は嘘をついた。国際オリンピック委員会(IOC)には、テレビ放映権料として莫大なお金を払っているアメリカの意向が強く影響しているが、彼らはコンテンツが少なくなる真夏の時期にオリンピックの放送を入れたがっている。そのことは招致委員会も熟知しており、招致を有利にするために前述のような嘘っぱちの資料をつくったのである。

■水泳会場のテスト大会では「トイレのように臭い」と選手が悲鳴!

 その結果として起きているのが、現在のような体たらくである。

 組織委員会の運営のお粗末さは、酷暑以外にも次々と指摘されている。現在、競技運営をチェックするためのテストイベントが各競技で行われているのだが、そこで深刻な問題が次々と明るみになっているのだ。

 まずは、水泳だ。8月11日にお台場海浜公園で水泳(オープン・ウォーター・スイミング)のテスト大会が行われたのだが、そこで複数の選手から「トイレのような臭いがする」との指摘が出たという。コース周辺の水域を水中スクリーンで囲っていたが、汚れた水の問題は解決できていなかった。

 他にもある。前述したビーチバレーのワールドツアー東京大会も東京オリンピックのテストイベントとして位置づけられているのだが、検証の結果、「暑くなりにくい」と組織委員会が結論づけていたビーチの砂に対し、選手から「熱い。特にサーブゾーンは、掘らないと踏めないくらい」(前掲「Sponichi Annex」)と指摘が入ったのだ。問題なのは砂だけではなく、「選手テントしか日陰がない」という声も出ており、改善点は山積している。

 テストイベントはまだまだたくさん残っている。今後も問題点は次々と出てくるだろう。

 そして問題なのは、こういったオリンピックに関する諸問題が大手メディア、特に、テレビでほとんど触れられないことだ。

 オリンピックの問題で最も重要な「酷暑」の話題には、特に話がおよばない。ご存知の通り、ニュース、情報番組、ワイドショーでは毎日のように熱中症の話題を取り上げ、水分補給などの対策を視聴者に呼びかけているが、その話とオリンピックを結びつけるような取り扱いをする番組は皆無。なぜか。それは、メディアが軒並み東京オリンピックのスポンサーに入っており、五輪利権共同体の一員だからだ。

■五輪ビジネスに組み込まれた新聞・テレビでは五輪批判がタブー化

 とくに大手新聞社は軒並みスポンサーに名を連ねている。東京2020オリンピックオフィシャルパートナーには、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞の名があり、東京2020オリンピックオフィシャルサポーターには、産経新聞、北海道新聞も入っている。

 さらにテレビ局にいたっては、高額をつぎ込んで放映権を獲得しており、五輪ビジネスと完全に一体化。問題点を追及するどころか、報道番組ですらチケット販売の告知などPR放送をする始末だ。まともなオリンピック批判などほとんど放送されていない。

 こうして大手メディアによる検証や追及がなされなかった結果、オリンピックまではすでに1年を切っているのにも関わらず、なんら根本的な対策がなされないまま放置されている。

 酷暑問題だけではない。五輪の影響で妨げられる被災地復興、膨れ上がる費用、誘致に関わる汚職疑惑、会場建設における過重労働、ボランティアという名の無償ブラック労働……。この間、発覚した東京五輪をめぐる数々の問題は、まったく解決していないままである。

 しかし、これだけの問題だらけの東京五輪を大手メディアはまともな批判・検証をしないまま五輪礼賛報道を繰り広げ、国民の間に「五輪を批判してはいけない」「日本国民なら五輪に協力して当然」「五輪に文句を言うのは非国民」という空気が浸透。開催が近づくにつれ、「ここまで来たらもう文句を言っても仕方ない」とこの同調圧力はますます強くなっている。

 東京オリンピック・パラリンピックの開会式および閉会式のプランニングチームの一員である椎名林檎が以前「国民全員が組織委員会」なる全体主義丸出しの発言をしたことがあったが、ここのところの五輪の問題点をないことにして突き進む様子を見ていると、まさに戦中の「一億総火の玉」を彷彿とさせられる。

 この酷暑のなかオリンピック開催を強行することはどう考えても問題がある。もはや対策はない。酷暑下でのオリンピック開催強行による被害を被るのは、日本に住む人々だけでなく、海外からやってきたアスリートや観客も同様だ。むしろ、海外から来た人たちは、高温多湿な厳しい東京の暑さに免疫がない分、熱中症対策に関する知識や経験にも乏しく、危険性は高い。

 何よりこんな当たり前の批判すらできない国で、オリンピックなどやるべきではない。今からでも遅くはない、返上するべきだ。

(編集部)






















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 安倍氏は米国大統領トランプに取り返しのつかない禁句を吐いた:特攻隊を賛美する戦前回帰の時代錯誤者の正体がばれた安倍氏は即刻、辞任すべき!(新ベンチャー革命)
安倍氏は米国大統領トランプに取り返しのつかない禁句を吐いた:特攻隊を賛美する戦前回帰の時代錯誤者の正体がばれた安倍氏は即刻、辞任すべき!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37883275.html
2019/8/14(水) 午後 0:23 新ベンチャー革命 2019年8月14日 No.2431


1.安倍氏は極め付きの売国奴として、米トランプから心底、軽蔑されている可能性が浮上

 参院選が終わり、米トランプは待っていましたとばかり、今度は、日本に米国農産物の大量押し売りを要求していることが公になりました(注1)。

 本件、前回、トランプ夫妻が来日したとき、日米間で、すでに密約が交わされていたのですが、恐らく、日本サイドの要望で、参院選が終わってから公にすることになっていたシロモノです。

 この日米間密約を知るトランプから見て、安倍氏は日本国民を裏切る売国奴そのものなのでしょう。

 これでは、トランプが内心、安倍氏を心底、軽蔑するのは当然です、そして、そのトランプの対・安倍観の本音も、米マスコミ経由で、日本国民に伝わっています(注2)。

2.敵ながらアッパレという言葉の真逆を行く究極の対米売国奴・安倍氏

 世の中には、敵ながらアッパレという言葉がありますが、敵からそう呼ばれる人間はそれなりに人間ができているわけですが、安倍氏の場合、真逆なのです。敵から、とことん、憎まれる人間なのです。

 こうなってくると、トランプはもう、安倍氏には何の遠慮もなく、ドンドン、厳しい要求を突き付けてくるでしょう、そして今、それが現実になったのです。

 今や、トランプは、安倍政権下の日本を同盟国とみなすどころか、まさに、敵国そのものとみなしているのではないでしょうか。

3.米トランプは、安倍氏の正体が、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者であることを見破った可能性が大

 安倍氏は日本会議とズブズブの関係にあり、自由民主党の総裁は、オモテムキのカムフラージュであって、その正体は、戦前回帰の大日本帝国主義者そのものです(注3)。

 米トランプは、このような安倍氏の正体を見破った可能性が大です。

 その証拠に、安倍氏はトランプの前で、カミカゼ特攻隊の行動を正当化し、愛国的だったと言ってしまったのです(注1)。

 この安倍氏の本音を、日本会議のメンバーに漏らせば、拍手喝采を浴びていたでしょうが、あろうことか、米国大統領の前でポロっと言ってしまったのです。

 この一言は、安倍氏にとって致命的であり、安倍氏が総理大臣で居座る限り、トランプは今後、日本にさらに、不当な圧力を掛けてきそうです。

 あろうことか、米国大統領に、取り返しのつかない本音を吐いた安倍氏は、一刻も早く、総理を辞任すべきです。

 安倍氏が総理の座に執着することは、もう、日本の国益を損なうに等しいと思われます。

注1:阿修羅“安倍首相はやっぱりトランプの下僕だった!日米首脳会談で巨額の農産品購入の約束、特攻隊賛美を嘲笑されたことも判明”2019年8月13日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/451.html

注2:本ブログNo.2430『米国トランプと親しいことを売りにしてきた安倍氏は、トランプから本音ではコケにされていることにすら気付いていない!:まともな人間なら恥ずかしくて、とっくに総理を辞任しているはず』2019年8月13日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37882973.html

注3:本ブログNo.2292『安倍氏を担ぐファシスト勢力(戦前型の大日本帝国主義信奉者)は、安倍氏の和製ヒトラー化を目指しても無理、安倍氏には人望がない!』2019年3月23日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37775088.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 枝野氏も豹変させた山本太郎の圧倒的な存在感 密かに進む「野党結集」の中心か(PRESIDENT Online)


枝野氏も豹変させた山本太郎の圧倒的な存在感 密かに進む「野党結集」の中心か
https://president.jp/articles/-/29633
2019/08/13 18:00 プレジデントオンライン編集部 PRESIDENT Online

野党再編の動きが活発化している。野党というと、今は山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」といった新興政党が注目されているが、ひそかに立憲民主党を中心とした旧民主党勢力が、再結集に向けて動いているのだ。最大の要因は、参院選での「れいわ」旋風だという。野党結集の裏事情を解説しよう――。


参議院本会議を終え、写真に納まるれいわ新選組の(右から)木村英子議員、山本太郎代表、舩後靖彦議員=2019年8月1日、東京・永田町の参院議員会館 写真=時事通信フォト

なぜこのタイミングで「超然主義」を捨てたのか

「豹変」と表現しても、いいだろう。

立民の枝野幸男代表はこれまで、他党から合流や統一会派、比例区での統一名簿作成などのラブコールを繰り返し受けてきた。しかし、その都度「永田町の数合わせとみられたくない」などと拒否。結局、参院選での選挙協力は、1人区で野党を1本化するなど限定的なものにとどまった。その、かたくなな姿勢は「超然主義」などと揶揄されてきた。

その枝野氏が8月5日、国民民主党の玉木雄一郎代表、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表と相次いで会談し、衆院で統一会派を組もうと提案したのだ。

提案後の記者会見では、当然のように枝野氏の豹変についての質問が続いた。枝野氏の答えは「そうしたことが必要なフェーズに入った」という歯切れの悪いものだった。

そもそも枝野氏が国民民主などに手渡した文書も、分かりにくい。文書では、安倍政権が「数の力」を背景にした横暴を繰り返していることを強調した上で、それに対抗するために「数の上でも、論戦力の上でもより強力な野党第1会派を作る」ことが必要だとしている。理屈は分かるが、安倍政権が数の力を背景にした政権を運営する状態は、もう何年も続いている。「なぜ今なのか」という疑問は残る。

旧民主を結集してから、「れいわ」と協議する戦略

枝野氏が変わった理由ははっきりしている。7月の参院選挙で立民が思うような議席を確保できなかったからだ。初めての参院選を改選7議席で臨んだ立民は17議席獲得。躍進したようにみえるが、選挙前には20議席を超えるとの見方もあった。伸び悩んだのだ。

2017年の衆院選でみせた「枝野人気」も、今回は明らかに陰りが見えた。今のままでは「安倍1強」を脅かすことはできないと総括せざるを得ない結果だった。

特に枝野氏が危機感を持ったのは山本太郎氏の存在感だった。参院選での山本氏の人気は、2年前の衆院選で自分に寄せられた期待をはるかに上回るものがあった。

立民と「れいわ」は、脱原発、弱者目線など、政策的に立ち位置が似ている。しかも「れいわ」のほうが、よりリベラルで、より歯切れがいい。つまり「れいわ」は立民にとって強力なライバルとなる可能性がある。実際、「れいわ」が参院選比例区で獲得した228万余りの票は、本来ならば立民に行く票が多く含まれていた。

「数の力」を背景に、参院でも共闘関係をつくる

仮に次の衆院選で「れいわ」と選挙協力ができず、競合することになったら、間違いなく沈んでしまう。

「れいわ」も含む野党共闘を確立するのが唯一の生きる道。しかも自分が主導する形で野党共闘を築きたい。そういう枝野氏の心理を読めば、旧民主党勢力の国民民主と「社会保障」で統一会派を組もうと声をかけた理由が手に取るように分かる。まず、旧民主党勢力で大きなかたまりを作った後、山本氏との交渉に入る考えなのだろう。

そもそも今回の枝野提案が衆院に限定した統一会派を念頭にしている理由は何だろうか。

「れいわ」は参院で2議席確保したが、衆院はゼロ。衆参同時に統一会派を組むということになれば「れいわ」にも声をかけるのが筋だ。しかし、枝野氏はその手は取らなかった。まず「れいわ」のいない衆院でかたまりを作り、その後で「数の力」を背景に「れいわ」のいる参院でも共闘関係をつくる。そういった思惑が透けてみえる。

旧民主党勢力内で内輪もめしている暇はない

今のところ衆院統一会派構想は、成就しそうな空気になってきている。国民民主も、野田氏ら「社会保障」も、枝野氏の声掛けを基本的には歓迎している。

枝野氏の声掛けは、よく読むと「院内会派『立憲民主党・無所属フォーラム』に加わって、衆議院でともに戦っていただきたく」とある。国民民主や「社会保障」と新しい統一会派を組もうという呼び掛けではなく、自分たちの会派に入るよう求めている。対等合併ではなく吸収合併を呼び掛けているのだ。

これは玉木氏や野田氏にとっては屈辱的な提案だ。実際、国民民主内には反対論も根強い。それでも玉木氏が前向きの姿勢を示しているのは、玉木氏も、枝野氏と同様に、いやそれ以上に自分たちの党の将来に危機感を持っているからだ。彼らも「れいわ」と競合することの恐怖を感じている。旧民主党勢力内で内輪もめしている暇はないのである。

枝野氏が提起した「統一会派」構想は多少の曲折はあるだろうが、会派名を変えるとか、参院側の結集についても文書を交わすなどの妥協を経て、成就するのではないか。

「100人擁立」は取り下げへ。山本氏も共闘に乗る構え

これまで野党内では何度か結集の機運が出たが、その都度、温度差が露呈し、それをマスコミが報道することで成就しないことが続いてきた。

今は山本氏やN国に注目が集まり、旧民主党勢力はあまり関心を持たれていない。ネガティブな報道が出ないおかげで、結集もしやすいかもしれない。だとしたら、これも「れいわ」現象の余波ということになるのだろう。

山本氏のほうはどう考えているのか。参院選直後には、衆院選に候補者を独自に100人立てるというアドバルーンを揚げた山本氏。この発言が、枝野氏らを「統一会派」に走らせたともいえるのだが、山本氏は最近、時事通信社のインタビューに対し「(100人を立てるというのは)単独でやる場合だ。野党が共闘していくなら協力する」と述べている。

参院選期間中は、自分たちのことを「最も厄介な抵抗勢力」と呼んでいた山本氏だが、野党共闘に向けては柔軟なようだ。

衆院選は289ある1人区(小選挙区)が主戦場となり、自民党候補との一騎打ちに勝たなければならない。単独で戦うよりも野党結集に乗ったほうが成算があるという計算が山本氏の頭の中にはある。山本氏は最近、政権交代の必須課題として「野党共闘の深化」を挙げている。

天王山は10月27日の参院埼玉補選

立憲、国民、「社会保障」の3会派が衆院で統一会派を組むと117人の勢力となる。自民党は285議席なので「1強」を脅かす存在とまではいえないが、安定した支持を持つ立憲、労組の支持を受ける国民民主、首相経験者の野田氏ら政治経験豊かで選挙にも強いメンバーがそろう「社会保障」が手を組めば、それなりにインパクトがある。そこと山本氏の「れいわ」が手を組めば、有権者は「今度こそやる気だ」と思うかもしれない。

当面の天王山は10月27日に行われる運びの参院埼玉補選だ。そこで野党が統一候補を擁立し、街頭演説で枝野、玉木、野田の3氏と山本氏と並ぶことができれば、ゲームは面白くなる。

補選候補が山本氏ならさらに盛り上がる

この際、山本氏が補選の候補となるというウルトラCも浮上してくるかもしれない。今、国会議員バッジを持たない山本氏は、次期衆院選に出馬する意欲を見せているほか、来夏の東京都知事選にも色気を見せている。

しかし、衆院選や都知事選よりも早く行われる埼玉の参院補選で山本氏「野党共闘深化の象徴」として立ち振る舞えば、注目度も高まる。当選すれば国会での野党の戦力も上がるだろう。

枝野氏は自身の地元でもある埼玉の補選で、どこまでリーダーシップを発揮できるか。真価が問われるところだ。そして、その推移は野党共闘の行方を左右するのはもちろんのこと、安倍晋三首相の衆院解散戦略にも影響を及ぼすことになる。


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記事 [政治・選挙・NHK264] 古賀誠が「憲法九条は世界遺産」と待ったをかけた! 



古賀誠が「憲法九条は世界遺産」と待ったをかけた!
https://85280384.at.webry.info/201908/article_81.html
2019年08月13日 半歩前へ

 小選挙区制度によって小泉純一郎や安倍晋三のような偏狭な者が政権に就いた。

 2人の特徴は極めて知的レベルが低いがゆえに、敵味方をはっきり区別する。

 そして教授の面をかぶった竹中平蔵のような政商を重用し、国家を私物化する。

 以前の自民党では想像できない「異物」どもである。

 改憲に向けて暴走する安倍政治に危機感を抱いた自民党の重鎮、古賀誠が「憲法九条は世界遺産」と待ったをかけた。

*****************************************

東京新聞がこのように伝えた。

 終戦の日を前に、元自民党幹事長で日本遺族会名誉顧問の古賀誠氏(79)は本紙のインタビューに応じた。「安倍一強」と言われ、権力者に物言わぬ空気が漂っている状況を「議論がなく、戦争の末期と同じような政治の貧困だ」と指摘。一方、自民党が改憲案で示している憲法九条での自衛隊の明記は「必要ない」とし、九条改憲について反対の姿勢を明確にした。

 参院選の結果を受けて、安倍晋三首相は改憲の議論を進める構え。古賀氏は「日本は七十四年間戦争に巻き込まれなかった。世界の多くの国々に迷惑をかけたという謙虚な気持ちもこもっている」と九条の意義を説明。「憲法九条は世界遺産だ」と評価し、堅持を訴えた。

 安倍一強の現状については「ある人が言ったことに全部賛成し、何も批判しない」と強調。「先の参院選で投票率がかなり下がった。今の政権に危うさが感じられ、信頼を失いつつある現象だと思う」と分析した。 

続きはここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081202000157.html


<つなぐ 戦後74年>戦争末期に似る「政治の貧困」 元自民党幹事長・古賀誠に聞く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081202000157.html
2019年8月12日 東京新聞 朝刊

     

 終戦の日を前に、元自民党幹事長で日本遺族会名誉顧問の古賀誠氏(79)は本紙のインタビューに応じた。「安倍一強」と言われ、権力者に物言わぬ空気が漂っている状況を「議論がなく、戦争の末期と同じような政治の貧困だ」と指摘。一方、自民党が改憲案で示している憲法九条での自衛隊の明記は「必要ない」とし、九条改憲について反対の姿勢を明確にした。

 参院選の結果を受けて、安倍晋三首相は改憲の議論を進める構え。古賀氏は「日本は七十四年間戦争に巻き込まれなかった。世界の多くの国々に迷惑をかけたという謙虚な気持ちもこもっている」と九条の意義を説明。「憲法九条は世界遺産だ」と評価し、堅持を訴えた。

 安倍一強の現状については「ある人が言ったことに全部賛成し、何も批判しない」と強調。「先の参院選で投票率がかなり下がった。今の政権に危うさが感じられ、信頼を失いつつある現象だと思う」と分析した。

 戦争で父を亡くした体験を持つ古賀氏は、日本遺族会の会長を二〇〇二年から十年間務めた。靖国神社については「国民がわだかまりなく、戦没兵士を顕彰する場として後世に残していくべきだ」と持論を述べた。

◆主なやりとり

 −八月十五日が近づいてきた。

 「二歳の時、父親が赤紙召集で出征した。終戦からしばらくして、白木の箱が届いた。開けたら紙が入っていて『昭和十九年十月三十日、フィリピン・レイテ島に没す』と。それが遺骨代わり。母は覚悟していたのか、非常に凜(りん)としていた。残された姉と私を何とか育てなければと精いっぱいだった」

 −海外へ自衛隊を派遣する法案(二〇〇一年のテロ対策特別措置法、〇三年のイラク復興支援特措法)の衆院採決で退席している。

 「戦争に向けてちょっとでも風穴が開くことは一切賛成できない。戦争はわれわれのような(悲しい思いをする)体験者をいっぱいつくる。それは絶対駄目だと思い、政治を志した。だから立派ということでもない。当たり前のことをやっただけだ」

 −七月の参院選の結果を受けて安倍首相は改憲議論を進め、九条に自衛隊を明記するという。

 「改憲議論はしっかりやらないといけない。戦後七十四年たち、見直さなければならないものもあるかもしれない。現行憲法で守るべきは九条。とりわけ立憲主義と平和主義。国民の中で、自衛隊を違憲だと言っている人がいるのか。災害などで出動する隊員に国民は感謝している。あえて憲法に書く必要性が本当にあるのか。それで自国の防衛や平和を保てるのかといわれるが、理想の実現に向かって頑張るのが政治家。七十四年間、日本は戦争に巻き込まれないできた。同時に九条には、世界の多くの国に迷惑をかけたという償い、謙虚な気持ちが含まれている。だから九条は世界遺産だ」

 −戦争体験から政治の役割の重要性を説いている。

 「戦争を検証する時、やはり『政治の貧困』というものは常に心に留めておく必要がある。先の四年間の戦争で三百万人が犠牲になったが、大半が最後の一年間で亡くなった。一九四四年六月、マリアナ沖海戦で日本軍は壊滅的に敗れた。グアム島などは飛行機で本土への直接爆撃が可能な絶対国防圏だった。その後の一年で最大の犠牲を出した。私の父もだ。まさに政治の貧困。あそこでやめていれば原爆も東京大空襲も沖縄戦もない。政治に携わる人はそういうことを勉強し、改憲議論をしないといけない。それが今の政治家に伝えなければならない一番大事なことだ」

 −現実の政治を見ると、安倍一強の下で多様な意見が交わされにくくなっていないか。

 「戦争末期と同じような政治の貧困だ。貧困とは議論がないこと。ある人が言ったことに全部賛成し、何も批判しない。いつか来た道に帰って行くような恐ろしさを常に持っている。権力は隠す物。振り回してはいけない。安倍政権は国の力を強くする理念の(派閥)清和会。われわれは経済重視軽武装の宏池会。国民に議論を求めて政治を進めてきた。参院選で投票率がかなり下がった。既に今の政権に危うさが感じられ、信頼を失いつつある現象だと思う」

 −日本遺族会の会長を長く務めていた。

 「遺族が高齢化し、戦没兵士の顕彰を考える主体は遺族会から脱皮するべきじゃないか。靖国にまつられるんだと命をささげていったのだから、靖国神社とは別の施設は、僕には考えられない。国民がわだかまりなく顕彰する場として後世に残していくべきだ」(聞き手・榊原智康、武藤周吉)

<古賀誠(こが・まこと)> 1940年、福岡県瀬高町(現みやま市)生まれ。日大卒。参院議員秘書を経て、80年衆院選で初当選。96〜97年運輸相、2000〜01年自民党幹事長などを歴任し、12年に政界を引退した。衆院10期連続当選。02〜12年まで日本遺族会会長、現在は同会名誉顧問。06〜12年に宏池会(現岸田派)会長を務めた。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/465.html

記事 [政治・選挙・NHK264] N国立花のユーチューブ収入は一日50万円、商売の為の話題作りにメディアも国民もまんまと引っかかる図(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-bce3f7.html
2019.08.14


やっぱりこういう事だったんだ。。。

国会議員が、芸能人と言えども一個人マツコに対して宣戦布告とも取れる大口をたたき、メディアに注目されるようなことをしつこくやって来たのはなぜかと思っていたが、あんな政治を真剣に考えているわけではなく、これは自分の商売のためとしか思えない。

立花は本職はユーチューバーだそうで、とにかく目立ってユーチューブを見てもらわない事には、どうしようもない。

だから、NHKをぶっ壊す!と言って国会議員に当選することが、この人なりの戦略だったのでは?

当選した途端、ユーチューブの収入が激増したそうだ。

N国・立花党首ユーチューブ収入激増…昨年は1か月60万 当選後1日50万
                  8/14(水) 6:15配信  スポーツ報知

>ユーチューバーとして現在も活動する立花氏は、当選後に自身の番組の再生回数が飛躍的に伸び、広告収入が激増したことを告白。「恐ろしいくらいの回数。去年までは(広告収入が)1か月60万円くらいだったのが、選挙前は150万に。当選後は1日50万円になりました」と、あけすけに話した。

1日50万円と言う事は、1カ月1500万円と言うことになる。

1年で1億8000万円、これは笑いが止まらない。

政治家の歳費をはるかに超えるユーチューブ収入。


だからこそ、あの上杉隆が、誘蛾灯に吸い寄せられるようにN国党の幹事長に就任したんだな。。。

N国党に胡散臭い役者が集まり、民間人である芸能人をターゲットに絞って騒動を起こす必要があったという事だ。

出発点は、元NHK職員が、「NHKをぶっ壊す」と言う威勢の良い言葉で、有権者を乗せちゃったという事だ。

立花としては、国会議員になったら注目度は俄然アップするから、何が何でも注目させて票をかき集める事。

そして目出度く国会議員になり、自分の商売の為のユーチューブに、有名人にターゲットを絞って、いちゃもんを付け騒ぎを大きくさせてメディアに報道させる。

マツコだったら、「勝手にパートナー」としての利用度は願ってもない大物だ。

マツコを擁護する有名人も出て来て騒ぎが一層大きくなる。

かくして、自分が思い描いていた設計図通りになりました。。。。


大体が、戦争発言以外にも人間的にゲスの極みの丸山穂高をN国党に加入させること自体、頭どうかしているレベルだし、パワハラ石崎にも食指を伸ばしているという事は、とにかく注目を浴びることがユーチューバ―立花の本領発揮だし、このN国党は、政治をやろうとしているのではなく、国民を巻き込んでの茶番劇を見せて注目を浴びる、その実践をしている。

ユーチューバー立花に対しては、動画を見ない事、無視が一番効き目があるような気がするが。

相手にすればするほど、立花の思うツボだ。

マツコの沈黙は正解だと思う。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/466.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 五輪テスト大会で選手が悲鳴 お台場の海“トイレ臭”の必然(日刊ゲンダイ)



五輪テスト大会で選手が悲鳴 お台場の海“トイレ臭”の必然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260186
2019/08/13 日刊ゲンダイ


テスト大会でゴールし海から上がる男子選手ら(C)共同通信社

 1年後の東京五輪に向けて、水泳競技「オープンウオーター」のテスト大会が11日、東京・お台場海浜公園で開催されたが、参加選手から高水温や悪臭に対する不満の声が相次ぐ散々な結果だった。

 国際水連は競技実施の条件として会場の水温を16度以上31度以下と定めている。この日の水温は午前5時の時点で29・9度(競技中の水温はなぜか非公開)。そのため午前10時だった男子の開始時間を、女子とほぼ同じ午前7時に前倒しした。

 ロンドンとリオ五輪の日本女子代表の貴田裕美(コナミスポーツ)は「水温も気温も高く、日差しも強くて過酷だった。泳ぎながら熱中症になるんじゃないかという不安が拭えなかった」と悲鳴を上げた。ロンドン五輪金メダルのウサマ・メルーリ(チュニジア)も「今まで経験した中で最も水温が高く感じた」とヘトヘトだった。

■「すぐに競技場所を変更すべき」

 さらに、選手に酷だったのがニオイだ。約1時間泳いだ男性選手は「正直、くさいです。トイレみたいな臭いがする」と衝撃の証言をした。だが、お台場の海が“くさい”のは必然だという。元東京都衛生局職員で、環境・医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。

「お台場はゴミで埋め立てられた場所。海底のゴミが、海水を汚染しています。ただでさえ、隅田川などが運ぶ汚水が流れ込むうえ、大雨や台風の際は、下水の処理能力を超えた汚水が川に放出され、お台場に到達する。しかも、地形が入り組んでいるため、これらの汚水が外海に出て行かず、よどんでしまう。お台場は東京でもっとも泳いではいけない海なのです」

 お台場はかつて、海水浴禁止だったが、2014年から港区が期間限定で海水浴場として開放。期間中、汚水の流入を防ぐ膜を設置して“泳げる海”にしている。

 今回のテスト大会でも、入り江口に約400メートルの膜を張った。苦情を受けて、本番では膜を3重に厚くするという。

「焼け石に水です。例えば、いくら3重にしたところで、膜では、トイレ臭の原因と考えられるアンモニアの流入は防げません。都の職員も分かっているはずです。五輪開催1年前に問題が表面化したのに、小手先の対策でごまかせば、各国は黙っていないでしょう。すぐに、競技場所を変更すべきです」(志村岳氏)

 東京五輪の暑さ対策で整備された「遮熱性舗装」は、空間気温がかえって上昇することが指摘されているが、今度は海水のトイレ臭。「くさいものにフタ」は許されない。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK264] <毎日新聞・熱血!与良政談>れいわの動き広げるには=与良正男 


熱血!与良政談 れいわの動き広げるには=与良正男
https://mainichi.jp/articles/20190814/dde/012/070/003000c
毎日新聞 2019年8月14日 東京夕刊

 山本太郎代表率いるれいわ新選組が永田町を動かし始めている。

 重度の身体障害を持つ2人が当選し、参院本会議場などのバリアフリー化が進んだだけではない。立憲民主党の枝野幸男代表が、国民民主党と衆院で統一会派を組む案を示したのも、れいわの動きと無関係ではない。

 枝野氏はずっと「永田町の数合わせではなく、草の根の民主政治を目指す」とアピールしてきた。ところが、それが思うにまかせない間に、山本氏はたった一人で「永田町の外から動かす選挙」をやってのけたと言っていい。

 「生産性で人間の価値、測られてないですか」等々の山本氏の演説には私も正直揺さぶられた。寄付金が続々集まったのもこれまでにない現象だ。右・左を超えて、自民党も含めた既成政党に絶望感や嫌悪感を抱いている老若男女の心をとらえたのだと思う。

 そんな中、立憲と国民とでコップの中の争いをしている場合か。少なくとも国会で安倍晋三政権と厳しく対決しないと野党の主役はれいわに移っていくかもしれぬ。枝野氏がそんな危機感を持っても不思議ではない。方針転換は「れいわ効果」だったと私は思う。

 ただし、山本氏をもてはやし過ぎるのは禁物だ。政党要件を満たしていないとの理由で選挙中、新聞・テレビがほぼ無視する中であれだけの票を得たのは確かにすごいことだが、参院選の比例代表で獲得したのは、まだ投票総数のわずか4・5%に過ぎない現実を冷静に見つめた方がいい。

 マスコミは今、一転して山本氏を取り上げている。だが今後、彼が少しでも妥協的な動きを見せようものなら再び手のひらを返して失望感をあおるのは目に見えている。そうして変化の芽を私たちはどれだけつぶしてきたことか。

 「永田町の外」の流れをどう広げるか。当面の焦点は枝野氏がれいわとの関係をどう築くかだ。山本氏は次の衆院選で100人の候補者を立てるという。同時に「野党共闘にも協力する」と述べて「消費税を5%に戻す」を共闘の条件に掲げる。政策のハードルは高そうだ。でも山本氏は柔軟さも持っているように思える。

 私が昨夏、枝野氏と会った時、枝野氏が山本氏の鋭い国会質問を高く評価していたことを付記しておこう。共闘の行方は見通せないが、まず大切なのはお互い認め合うことだ。(専門編集委員)





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか(日刊ゲンダイ)
   


参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260255
2019/08/14 日刊ゲンダイ


トランプ米大統領(左)と安倍首相(C)JMPA/稲葉訓也

〈とくに農業分野で大きな進展があった。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる〉――。トランプ大統領がそうツイートしていた農産品をめぐる“日米密約”の一端が明らかになった。トランプ大統領が安倍首相に、米国農産品の巨額購入を直接要求していたというのだ。13日、共同通信が報じた。

 日米貿易交渉では、日本に輸入される米国農産品の関税引き下げが焦点になっているが、貿易交渉とは別枠で、アフリカに支援する食料用として、米国農産品を購入する。輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模だという。

 トランプ大統領の圧力に屈し、関税引き下げでTTP以上に妥協すると、他国が黙っていない。

 そのため、関税引き下げとは切り離し、安倍首相は、米国農産物の爆買いを約束していたことになる。

 参院選挙中、安倍首相は「トランプ米大統領と(引き下げ幅は)過去の交渉が最大と約束した。絶対大丈夫だ」と自信満々だったが、こんな抜け道があったのか。

 トランプ大統領の爆買い要求がエスカレートするのは間違いない。










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK264] ロンブー淳が明かす「山本太郎に口説かれたこともある」 令和のトップランナーに訊く(日刊ゲンダイ)



ロンブー淳が明かす「山本太郎に口説かれたこともある」 令和のトップランナーに訊く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/260207
2019/08/14 日刊ゲンダイ


田村淳(C)日刊ゲンダイ

 芸人の闇営業問題を巡っては、相方の田村亮が当事者になってしまったロンドンブーツ1号2号の田村淳さん(45)。亮が捨て身の覚悟で開いた記者会見の舞台裏はどうだったのか。また、先の参院選では同世代で親交の深い「れいわ新選組」の山本太郎が大躍進。「実は口説かれていた」と仰天エピソードを明かしてくれた。

  ◇  ◇  ◇

原田 相方の(田村)亮さんの会見は、どうご覧になっていましたか? 直前まで知らなかったんですよね。

 ずっと連絡を取り続けていたのに、会見前日に突然、連絡が取れなくなったんですよ。チーフマネジャーに電話して、「亮と連絡が取れなくなった。落ち込んでいるかもしれないから様子を見に行ってくれ」とお願いしたんです。翌日、そのマネジャーが亮の家に向かってる途中で、2人が独自で会見することが判明。そこで、僕は岡本さん(社長)とマネジャーに「こんなことになってますよ」と連絡しました。

原田 亮さんとは直接話せたんですか?

 会見直前に話しました。本当は相談してほしかったですね。「会見をやりたい」「正直に話したい」ということは前々から聞いていたので、それは応援するけど相談だけはしてほしかった。

原田 巻き込んだら悪いと思ったんでしょうね。

 恐らく。「これ以上、迷惑かけたくない」からこそ2人だけでやったんだと思います。これで僕や蛍原さんに相談してたら、僕らが吉本から何か言われるかもしれないと心配したんだと思います。でも、事前に会見のことを知っていたら、僕はもっと別の方法を考えたかもしれません……。

原田 亮さんは吉本に戻る方向なんですか?

 あの2人は一度、“切腹”を覚悟したんですよ。会見で自分たちの思いは伝えられたけど、その後、吉本が「契約解除ではなく、謹慎に戻す」という対応になった。一度、腹を切れと言われたのに、その理由も明確でないまま急に「戻ってほしい」と言われても、感情が追い付かず戻る気持ちにはなりにくいですよね。

原田 吉本が理由をきちんと説明できて、亮さんも納得すればということでしょうか。

 心の問題なんだと思います。吉本も亮に連絡しているようですが、亮が連絡を拒んでいるようです。社員さんが亮にLINEを送っても、返信来ないようなので。社員さんから「亮とセッティングしてくれないか」と頼まれるので、僕は極力、間に入るつもりです。

原田 今回は宮迫さんと亮さんの会見で世論がガラッと変わり、それで吉本が動きましたね。

 僕は、謹慎に戻した理由が「世論で動いた」でもいいと思うんですよ。でも、それを吉本が認めるかどうか。そのあたりがお互いの不信感になっている。とにかく僕ができることはやろうとは思っています。

原田 話題は変わりますが、先日の参院選です。淳さんはかねがね「政治には興味があるけれど、政治家になろうとは思っていない」とおっしゃってますけど。

 政治は自分の生活に直結していることなのに、政治について芸人やタレントが言うと変な空気になる。「これってタブーなの?」と実感したときに、それを壊したいと思って興味が湧いたんです。

原田 淳さんが出馬する話、よくネットで出ますもんね。

 異業種交流会などで政治家と会うと、どんな思いでどんな政策を持っているのか聞くのが好きなんです。そういう話が出回ると「出馬するんじゃないか」「口説かれているんじゃないか」と疑われますけど、僕自身が政治家になろうとは思わないですね。

原田 今回の参院選は、淳さんが仲良しの山本太郎さんが代表を務める「れいわ新選組」の躍進がすごかった。

 太郎のことはずっと注目していて、主義主張を持って立ち上がっていったことを純粋にすごいと思っていました。

原田 選挙戦略も斬新だったし、スピーチも本当にうまくなっていました。

 参院選が終わってからですが、重度の障害を持った人が議員になった場合、バリアフリー化も国会から動き始めるんだと知り、なるほどと思いましたね。あと、選挙後もずっと注目を浴び続けているのもすごい。選挙に受かって万歳した後に、人が変わったように何も発信しなくなるセンセイもいるじゃないですか。でも、本来は受かった後が大切。「れいわ」は受かった議員さんの考え方や、今後、何ができるかなどを可視化しようとしているところを特に評価したい。ネットやSNSを使って発信し続けていますから

原田 次、山本さんは衆院選に出るでしょうし、楽しみですね。

 これまでは太郎一人で奮起していると思っていたのでゲリラ戦のようでしたが、人数が増えて束になれば発言力を持つ政党になっていくと思います。


れいわ新選組の山本太郎代表(C)日刊ゲンダイ

小沢一郎が“触手”

原田 淳さん、山本さんからスカウトされるかもしれませんよ。

 実は2、3年前に太郎に口説かれたこともあるんですよ。参議院の議員会館に夜中に呼ばれて「小沢(一郎)さんに、僕が政治に興味あるのか聞いて来いって言われた。やってみる気はないか」って。

原田 それは初耳です!

 そのとき僕は「政治に興味がない人を政治につなげることに興味はあるけれど、自分が出馬する気はないから期待には応えられない。ただ、太郎がやっていることは見守っているよ」と伝えたんです。

原田 また声かけられるかもしれないですよ? 先日、淳さんが行った『株式会社がちキャラ』の設立会見の様子を見て、東国原英夫さんが「カメラの向こうに有権者がいることを意識してしゃべっている」とおっしゃっていましたし(笑い)。

 東(国原)さんは、いつもそういうことを言う(苦笑)。今回の太郎の動きを見て、東さんだけじゃなく、そろそろ橋下(徹)さんがウズウズし始めたんじゃないですかね。意外と橋下さんと東さんはつながってそうだし、新しく大きな党を立ち上げるのかなぁ……。そうなれば、政治は面白くなりそうです。

原田 淳さんも政治について普段からいろいろ考えているから、個人的には参戦してほしいです。

 橋下さんがもう一回立ち上がって、そのときにいろんなトリガーが発動して、そのときにようやく考えるかな。原田さんの方が若者世代に理解があるし、政治家に向いていると思いますよ。原田さんが出るなら僕だって考えます。 =おわり

 (構成=高田晶子)

▽たむら・あつし タレント。1973年、山口県下関市生まれ。94年、銀座7丁目劇場のオーディションに合格して吉本興業入社。相方は田村亮。テレビ出演は「ロンドンハーツ」(テレビ朝日)、「田村淳の訊きたい放題」(TOKYO MX)ほか多数。



原田曜平 マーケティングアナリスト
1977年生まれ。慶大卒業後、博報堂に入社。ストラテジックプランニング局、博報堂生活総合研究所などを経て、博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー。2018年からマーケティングアナリストとして活動。著書に「平成トレンド史」「それ、なんで流行ってるの? 」「新・オタク経済」など。「ホンマでっか!?TV」「新・週刊フジテレビ批評」(ともにフジテレビ)、「ひるおび!」(TBS)などテレビ出演多数。










関連記事
れいわ新選組・山本太郎氏 次なる野望は衆院選でロンブー淳擁立(東スポ)
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http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 香港空港占拠を誘発した暴力警察 世界同時株安の引き金に(日刊ゲンダイ) :国際板リンク 
香港空港占拠を誘発した暴力警察 世界同時株安の引き金に(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/173.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/471.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 吉本興業“改革”の委員会が酷い! 自民党に護憲派攻撃を指南した学者、裏金隠蔽に加担の検察警察幹部、三浦瑠麗…(リテラ)
吉本興業“改革”の委員会が酷い! 自民党に護憲派攻撃を指南した学者、裏金隠蔽に加担の検察警察幹部、三浦瑠麗…
https://lite-ra.com/2019/08/post-4901.html
2019.08.14 吉本興業の改革委員会に、自民党御用学者、裏金隠蔽の元検察・警察 リテラ

    
    トップは責任を取らず!(吉本興業HPより)


 闇営業問題に端を発する吉本興業問題が、強引に幕引きされようとしている。

 8日、吉本興業の経営アドバイザリー委員会が開かれたのだが、そこで発表された具体案はなんと、「専属エージェント契約」を導入するというだけだった。これだけの不祥事を引き起こしながら、コンプライアンスの問題などは先送り。組織のトップである大崎洋会長・岡本昭彦社長の責任問題には、一切触れられなかった。

 ところが、御用スポーツ紙などは「吉本、日本初「専属エージェント契約」導入」などと、あたかも大きな改革がなされるかのような報道を展開。大崎会長の責任を問うていたはずの加藤浩次も「エージェント制を自ら提案して、エージェント契約で残る」などと、矛を収めつつある。

 あらためて言っておくが、いま、吉本興業が真っ先にやらなければならないのは、エージェント契約の導入などでお茶を濁すことではない。

 これまで何度も繰り返してきたように、吉本興業は、宮迫博之やロンブー亮の「反社会的勢力から謝礼を受け取っていた」という告白を会社ぐるみで隠蔽したばかりか、逆に宮迫らに虚偽を押し通すことを強要していた。そして、吉本興業も会社として反社がスポンサーのイベントにタレントを送り込んでいた。

 また、芸人との関係についても、待遇とか契約形態以前のレベルの問題で、パワハラや強権的支配など、違法性の高いやり口が次々に明らかになった。

 吉本は、そうした会社としての不祥事、コンプライアンス違反に対して、事実関係を明らかにし、大崎会長と岡本社長がきちんと責任を取るべきなのだ。吉本はテレビ局などが株主を構成し、政府関係の仕事や税金が投入されるプロジェクトも数多く受注している法人だ。その責任は、個人の宮迫らとは比べ物にならないくらい重いものであり、組織のトップが辞任するのは当然と言える。

それが、こういった問題は一切なかったかのように、「エージェント契約導入」だけを先行発表したのだ。吉本上層部と一体化し、陰で会社を牛耳っている松本人志は、11日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)で「これで終わりじゃない」などと、エクスキューズを口にしていたが、エージェント契約導入から発表したことを考えると、責任問題をなし崩しにしようとしているとしか思えない。

 しかも、このエージェント契約導入も、加藤などは「会社側と芸人が対等になる」などと言っているが、そんな楽観的な話ではないだろう。

 発表された新制度では、一方的な共同確認書はそのままに、一部のタレントに専属マネジメント契約かエージェント契約を導入するということだが、エージェント契約というのは、経費もタレントの自己負担、不祥事を起こしたときもすべてタレントの自己責任となる。

 また、『バイキング』(フジテレビ)で坂上忍も指摘していたが、エージェント契約の場合、吉本が本気でサポートしてくれるのか、という問題もある。現状でも、タレントに任せきりという傾向の強い吉本のこと、エージェント契約のタレントのために熱心に仕事を取ってきたり、ギャラ交渉をしたりするとはとても思えない。結局、タレントはテレビで仕事をするためのみかじめ料として、エージェント料を吉本にピンハネされているだけ、ということになリかねない。いや、それどころか、わざとエージェント契約の芸人を外して、利幅の大きい専属マネジメント契約の芸人をねじ込むなど、エージェント契約が吉本にとって不満分子の追放のための格好の口実になる可能性もある。

■座長は自民党に「護憲派を敵と位置づけネガキャンせよ」と提案した学者

「反省」「改革」と言いながら、結局、誰も責任を取らず、逆に会社側に都合のいい制度を導入しようとしている吉本興業。呆れるしかない厚顔ぶりだが、しかし、これ、何かと似ていないか。

 そう、森友、加計、公文書改ざんなど、様々な不祥事を惹き起しながら、政権幹部が誰一人辞任せず、改革と称して「文書を作成しない」「文書を即廃棄する」という自分たちに都合のいいルールを作ってしまった安倍政権と、やり口がそっくりなのだ。

 しかし、考えてみれば、それも当然なのかもしれない。というのも、今回、吉本のシナリオに沿って、骨抜き改革案を発表した経営アドバイザリー委員会のメンバーには、安倍政権の御用学者・ブレーンや元忖度官僚が顔を揃えているからだ。

 その代表的な存在が、アドバイザリー委員会の座長である川上和久・国際医療福祉大教授だ。

 川上氏といえば、政治心理学者という肩書を持つが、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」に八木秀次や加計孝太郎とともに名を連ね、育鵬社の「公民教科書編集会議」座長も務める、安倍政権の極右仲間。

 しかも川上氏は、昨年12月、自民党憲法改正推進本部の会合に招かれ、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」というテーマでヒアリングに応じた際、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要だと説いたという。会合で配られた資料には「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない?」などと記されていた。

 ようするに、吉本興業が「改革」のために発足させた委員会の責任者は、自民党に“護憲派を敵とみなして攻撃を仕掛けろ”などと分断を煽っていた人物だったのだ。吉本はこの間、裏で御用マスコミに宮迫や亮、加藤らのネガティブ情報をしきりにリーク、会社側芸人vs反会社側芸人の分断を深めてきたが、もしかしたら川上氏のこの時の意見を参考にしていたのか、と勘ぐりたくなるではないか。

■北海道警の裏金問題発覚時の警務部長、三井環を逮捕した主任検事も委員に

 川上氏だけではない。吉本は今回、元警察と検察官僚をアドバイザリー委員に選んでいるが、この人選もひどいものだ。

 まず、元警視庁副総監の島根悟氏は北海道警の裏金問題が明るみに出た時代の道警警務部長。警務部長は警察の人事や会計の責任者で、本来なら経理不正を徹底調査しなければならない立場だが、島根氏は度重なる告発にもかかわらず、当時、ろくな調査もせず「私的流用はなかった」と裏金を否定し、疑惑を積極的に隠蔽していた。そして、島根氏はその後、警察庁長官官房に栄転、安倍政権下ではさらに静岡県警本部長、警察庁長官官房政策評価審議官、神奈川県警本部長、そして副総監へと出世階段を駆け上っていった。事実よりも上層部の意向を優先する典型的な忖度官僚と言っていいだろう。

 検察官僚出身の元最高検総務部長の大仲士和氏も、同じように自分の組織の裏金問題隠蔽に加担している。

 2002年、大阪高検公安部長の三井環氏が検察庁の組織的な裏金を実名で告発しようとして、大阪地検に口封じ逮捕されるという事件が起きたことを記憶しているだろうか。三井氏の容疑は、マンション購入の際にその物件に居住するよう偽った書類を提出したというもので、普通なら逮捕されるなんてことはあり得ない話だった。当の大阪地検幹部も、当初、逮捕には反対していたという。しかし、どうしても三井氏に裏金実態を公にされたくない検察庁は、原田宏検事総長の指揮のもと、関係者の聴取さえないまま、三井氏に対して強引にでっち上げ逮捕を強行した。

 その際、検察上層部の意向に沿って、主任検事として、この口封じ逮捕を実行したのが、当時、大阪地検特捜部副部長の職にあった大仲氏だったのだ。しかも、大仲氏もこのあと、やはり大分地検検事正、岡山地検検事正、最高検総務部長と検察内部で着実に出世を果たしている。

 どうだろう。自分の組織の不正隠蔽に積極的に加担した警察官僚と検察官僚が、吉本興業の「組織改革」「コンプライアンス強化」のメンバーに選ばれているのだ。ここまでくると、何かのギャグとしか思えない。

■三浦瑠麗が闇営業問題で語ったトンデモ反コンプライアンス発言

 だが、吉本のアドバイザリー委員にはさらにもう一人、首を捻りたくなる人物が名前を連ねている。

 8日の会合には、スコットランドでバカンス中という事で欠席していたが、自称・国際政治学者の三浦瑠麗氏だ。三浦氏は『ワイドナショー』で、松本人志も一目置いているらしいが、企業コンプライアンスや契約の専門家でもなんでもない。こんなタレント学者をなぜ委員にすえたのか、意味がわからない。

 しかも、この三浦氏、7月30日放送の『ワイドナショー』では、吉本興業の問題をめぐってとんでもないことを口走っていた。

まず、三浦氏は宮迫らが闇営業問題で「お金を受け取っていない」と弁明したことについて、例の上から目線でこう切り出した。

「反社会勢力との関係が問題、嘘をついたからこそ問題になったんですが。じゃあ、ただで芸を提供するのが、利益供与に当たらないかと言うと、実は当たると思うんですね」

 利益供与かどうかはともかく、ここまでは理解できた。三浦氏はおそらく「お金を受け取っていなければ問題なし、ということではない、ましてや、お金をもらっていたのだからもっと罪が大きい」と言いたいのだろう、と。ところが、その後、三浦センセイはこう続けたのである。

「(ただで芸をするのは)私がある政党にタダで講演会をしたら応援していることになっちゃうというのと一緒なんです。プロである以上、お金をもらうべきです。対価が、マーケット価格、その人の通常の価格と合ってますか、みたいなのも大事ですから」

 そう、犯罪集団の集会で無料で芸を披露することは利益供与、芸を披露したのだからプロとしてお金をもらうべき、と主張し始めたのだ。

しかも、たとえとして持ち出したのが自身の政党講演会のギャラ問題。三浦氏は少し前、自民党で講演して高額なギャラを得ていたことを本サイトなどから批判を受けていたが、おそらく今回、闇営業問題にかこつけて、自身のこの問題を正当化しようとしたのだろう(まったく正当化にはなっていなかったが)。

 しかし、自身のことはともかく、反社会勢力のイベントへの闇営業までも「きちんとお金をもらうべき」って、三浦氏はどう考えても暴対法や暴排条例の趣旨を理解しているとは思えない。こんな考えの持ち主にコンプライアンス対策の意見を聞いて吉本は本当に大丈夫なのか。

■吉本上層部はこのまま責任問われず、加藤や春菜、友近が干されていく

 いずれにしても、吉本興業が世間の批判を受けて、「改革」「コンプライアンス強化」のために発足させたアドバイザリー委員会には、権力におもねる御用学者や、不正を無かったことにして出世を果たした元官僚が名前を連ねていたのだ。

 これでは、吉本興業の責任をきちんと追及するような提言、改革案が出てくるはずはないし、これからも出てくることはないだろう。

 もちろん、吉本がいくらお手盛りの委員会で、こうした骨抜き改革でお茶を濁そうとしても、メディアがきちんと批判すれば、状況を改善することは可能だ。

 しかし、現実には、テレビもスポーツ紙もこのアドバイザリー委員会の人選や動きをまったく批判しないどころか、前述したように「日本初のエージェント契約導入」とPRに勤しんでいる。

 この背景には、何度も言っているように、テレビ局が吉本興業の大株主であり、スポーツ紙や週刊誌なども吉本と癒着して完全に御用化しているという問題がある。

 加えて大きいのが松本人志の存在だ。“テレビ業界の天皇”であり、芸人たちにとって絶対的なタブーである松本人志が大崎会長、岡本社長のバックについているため、メディアも芸人も、松本が怖くて物が言えなくなっているのだ。

 実際、宮迫と亮の会見や岡本社長のグダグダ会見の後には、加藤浩次や友近ら芸人からも会社への批判の声が上がったため、一部のテレビ番組などでは吉本興業の体制に対する多少の批判も語られたが、松本が積極的に動き始めて以降、芸人たちも次々口を閉ざすようになった。

 わずかにあったマスコミの吉本批判もどんどん声が小さくなり、逆に宮迫、亮、そして、加藤らへのバッシングのほうが強くなっていった。

 賭けてもいい。吉本と反社会勢力の問題はこのまま、会社の責任は一切問われずに収束し、芸人との関係もエージェント制導入などという上辺だけの改革で、強権支配は温存されるだろう。そして、今回、上層部を批判した加藤や近藤春菜、友近、陣内智則、トレエン斎藤司などはゆっくり時間をかけながら、テレビから消されていくはずだ。

 結局、マスコミの体質が変わらない限り、この国の芸能界を改革、風通しを良くすることは不可能なのである。

(編集部)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「サリンとガソリンをまき散らす」など脅迫メール770通、愛知県が被害届提出 「表現の不自由展」巡り(毎日新聞)
デジタル毎日 2019年8月14日 19時41分(最終更新 8月14日 21時20分)

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が抗議の電話やメールなどが相次ぎ中止となった問題で、愛知県は14日、芸術祭実行委員会などに届いた「県庁等にサリンとガソリンをまき散らす」などと書かれた脅迫メール770通について、県警東署に被害届を提出し、受理された。

 脅迫メールは5〜9日にかけて、実行委や県庁の各部署などに届いた。メールには「県内の小中学校、高校、保育園、幼稚園にガソリンを散布し着火する」「県庁職員らを射殺する」などと書かれていた。5日には、県トリエンナーレ推進室に同一のメールアドレスから144通の脅迫メールが届いたという。

 実行委や県庁には1日の芸術祭開幕から13日までに、計約5500件の抗議の電話やファクス、メールが届いている。【竹田直人】

https://mainichi.jp/articles/20190814/k00/00m/040/280000c
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「森友」捜査終結/幕引きも忖度なのか(中日/東京新聞)
2019/8/14 社説

 「森友学園」への国有地売却や財務省の文書改ざんをめぐる大阪地検の捜査は再び「不起訴」で幕引きになった。市民の検察審査会が「言語道断」と指弾した問題だ。国会での追及は続けるべきだ。

 市民十一人でつくる大阪第一検察審査会が佐川宣寿(のぶひさ)元財務省理財局長ら十人を「不起訴不当」と議決したのは今年三月だ。それを受けての大阪地検の再捜査だったが、結論はやはり「不起訴」だ。

 「起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明したが、納得はできない。検察もまた政権に忖度(そんたく)か、政治判断かと、国民の間で疑念が広がろう。

 国有地を学園に八億円余り値引きして売却した理由も経緯も不明なままの捜査の幕引きだからだ。値引きの根拠となった国有地のごみ撤去費の積算額が不適正と認定できるかが焦点だった。

 どんな再捜査が行われたのかも国民に不明なままでは、その捜査自体が公正であったかも疑われてしまう。

 とくに国有地で開校予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時、就任していた。財務省近畿財務局などで作成された文書では十四件の改ざんが行われ、昭恵夫人の名前や「特例的な内容」などの文言が削除された。交渉記録の廃棄まで行われた。

 極めて悪質な事案だったといえる。検審は「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されない」と厳しく批判した。当然の不信であり、怒りの言葉だった。

 財務省でさえ調査報告書で認め、佐川氏ら二十人を処分している。いわば証拠がそろった状態なのに、これを不問に付す検察とは何なのか。

 「特捜検察は解体すべきだ」などと刑事告発した弁護士らは口にしている。不起訴ありきの国策捜査なら、検察は自ら国民の信頼を失墜させている。

 市民の代表である検審が求めたのは、起訴して公開の法廷で白黒つけることでもあった。その意思さえ踏みにじったに等しいではないか。

 行政の公平性がゆがめられたのか、国会でウソの答弁がまかり通ったのか、忖度が行政をむしばんでいるのか…疑念は民主主義社会の根幹をも揺るがしている。

 真相解明が果たされぬままでは、国民の「知る権利」も毀損される。幕引きは許されない。国会が頬かぶりしたら、行政ばかりか政治への信頼も失われてしまう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019081402000154.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/474.html

   

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