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2019年8月16日00時43分 〜
記事 [政治・選挙・NHK264] 終戦記記念日にあらためて言いたい!「慰安婦はデマ」こそデマだ! 日本軍関与、強制連行…歴史修正主義者たちはこの証拠を見よ(リテラ)
終戦記記念日にあらためて言いたい!「慰安婦はデマ」こそデマだ! 日本軍関与、強制連行…歴史修正主義者たちはこの証拠を見よ
https://lite-ra.com/2019/08/post-4903.html
2019.08.15 終戦記記念日にあらためて言いたい!「慰安婦はデマ」こそデマだ! リテラ
   
   アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)HPより


 74年目の終戦記念日を迎えた今日、やはり、取り上げておくべきは日本軍「慰安婦」問題だろう。第二次安倍政権の誕生とともに、右派政治家やネット右翼による歴史修正主義は一気に勢いづき、「反日バッシング」の大号令のもとで大日本帝国賛美への傾きを増している。その象徴が、戦中の日本軍による「慰安婦」問題だからだ。

「平和の少女像」が展示された「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」は、脅迫や政治家の圧力によって中止に追い込まれたが、ネトウヨだけでなく、いまや政治家たちもが剥き出しの歴史修正発言を平然と繰り出しており、かたや、それを批判・検証する動きは鈍い。

「慰安婦問題は完全なデマなんだから。軍が関与した強制連行はなかったわけだから。それは一報を報じた朝日新聞自体が誤報と謝罪しているわけだから」「事実ではないデマの象徴の慰安婦像は行政が主催する展示会で展示するべきものではない」(松井一郎・大阪市長)

「名古屋市と愛知県は認めたのかと、国の補助金も入っているような(芸術祭で)国も韓国の主張を認めたのかと。やっぱり従軍慰安婦ってあったのかと、そういうふうに見られるじゃないかと」(河村たかし・名古屋市長)

 言っておくが、「慰安婦はデマ」「慰安婦はなかった」という発言こそ、はっきりとしたデマだ。そもそも、2014年に朝日新聞が訂正・謝罪したのは「慰安婦狩り」を創作した吉田清治証言にかんするもののみ。戦中の日本軍がアジア各地に慰安所をつくり、女性たちを「慰安婦」にして、兵士の性暴力の相手にしたのは事実である。

 まず、軍が慰安所づくりに主体的に携わったことを示す公的文書や元日本軍人の証言はいくらでもある。先日の記事(https://lite-ra.com/2019/08/post-4885.html)でも触れたが、たとえば、海軍出身の中曽根康弘・元首相は回想のなかで、インドネシアで「苦心して、慰安所をつくってやった」ことを自慢話として書いている。陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長はある対談で、「調弁する女の耐久度とか消耗度」などを含む慰安所の設置方法を経理学校で教わったと語っている。これらの証言は防衛省などが保持する当時の軍の史料でも裏付けされており、つまり、慰安所と「慰安婦」が軍主導であった事実を示している。

 アジアへの侵略戦争のなか、日本軍は戦地または占領地に軍直営や軍専用の慰安所をつくり、あるいは民間の売春宿を指定するかたちで慰安所にした。たとえば、防衛省の防衛研究所が所蔵する史料「常州駐屯間内務規定」(1938年3月16日、独立攻城重砲兵第二大隊が作成)では、中国現地の〈慰安所使用規定〉として部隊ごとに使用する曜日が決められていたほか、〈使用時間ハ一人一時間ヲ限度トス〉とあり〈支那人 一円○○銭〉〈半島人 一円五十銭〉〈内地人 二円○○銭〉とされている。軍が慰安所をつくり、朝鮮や現地の女性を「慰安婦」にしていたのは客観的にも議論の余地がないのだ。

 そこで、歴史修正主義者たちは「軍が関与した強制連行を示す証拠はない」などと言って「慰安婦問題はデマだ」と嘯くわけだが、しかし、これも問題を矮小化する典型的手口としか言いようがない。

 だいたい、歴史修正主義者たちは「軍がトラックで村に乗り込んできて、娘たちを連れ去って慰安婦にした」というようなケースだけを「強制連行」とするが、「強制」とはそもそも「本人の意思に反して無理矢理行わせること」だ。

 朝鮮人元慰安婦の証言で多いのは、「工場で働かせる」「稼げる仕事がある」などと甘言を弄して「慰安婦」にすることを隠し、騙して慰安所へ連行するケースだ。軍が直接的に連行せず業者を使っていても、元締めの業者は軍が選定し、慰安所では軍人の相手を強制されたのだから、当然、軍の責任は免れない。

■「いい仕事がある」と騙され貨車に詰め込まれ日本憲兵から「逃げようとしたら殺すぞ」と

 たとえば、朝鮮人元「慰安婦」の朴永心さんは1939年、17歳のとき、騙されて南京の慰安所へ連れていかれた。当時務めていた洋品店に、腰にサーベルをつけた日本人の巡査がやってきて、「お金が稼げるいい仕事がある」と誘われ、どういった仕事かはわからなかったが親孝行になると思い、ついていったという。

〈巡査は、私たちを憲兵に引き渡すとそそくさと姿を消してしまいました。私たちは屋根のついた貨車(有蓋貨車)に詰め込まれました。真夏だというのに貨車には窓がなく、風が通らないので中は蒸し風呂のような暑さでした。ブラウスが汗で肌にべったり張りついていたのを覚えています。
 一緒に乗り込んできた憲兵は「逃げようとしたら殺すぞ」と私たちを脅し、娘たちが互いに話すことも禁じました。トイレに行きたくても外に出してもらえず、我慢ができなくなると恥ずかしいなんて言ってられない。貨車の中で用を足さねばなりませんでした。本当につらかった。
 私たちは黙ったまま、暗い貨車の中で身を寄せ合って座っていました。「帰りたい」と泣き叫んでも殴られるだけで、どうすることもできなかったのです。「だまされた」と気がついたときにはすでに手遅れでした。〉【脚注1】

 明らかにそこには日本の官憲の「関与」があり、女性たちは「慰安婦」になることを「強制」されていたわけだが、さらに、東南アジアでは直接的に日本軍によって連行されたという証言も多い。

〈1943年のある夜、日本兵がやってきて、家々から若い女性を引きずり出しました。私は腕から乳飲み子をもぎとられ、むりやりトラックに押し込まれ、トンロックホテルで降ろされました。そこは陸軍専用の慰安所でした。〉(ロザリン・ソウさん/マレーシア・ペナン島生まれ)【脚注2】

〈日本軍の占領下、オランダ人は抑留所に入れられました。1944年2月、抑留所に日本軍の将校がきて、若い女性を広場に整列させ、「慰安婦」にする女性を選びました。私をふくむ16人の娘が「七海亭」に連行されました。私たちは恐怖で身を寄せあって祈りましたが、ひとり、またひとりと寝室に連れていかれました。私は日本刀をつきつけられて強かんされました。私はこの最初の夜を決して忘れません。翌日からは日本兵が列をつくってやってきました。2カ月後、慰安所は突然閉鎖され、私たちはボゴールの抑留所に移されました。日本兵は「慰安所のことを話したら、家族ともども殺す」と脅しました。私は沈黙するしかなく、周囲から「日本の売春婦」とよばれて、つらい思いをしました。〉(ジャン・ラフ=オハーンさん/オランダ領ジャワ島生まれ)【脚注2】

 安倍首相は第一次政権時に「言わば、官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかった」(2007年3月5日参院予算委員会)と答弁したが、これは真っ赤な嘘なのである。

■日本軍によって両親を虐殺され、慰安婦にされたフィリピン女性

 目の前で日本軍によって肉親を虐殺され、「慰安婦」にさせられたケースさえある。フィリピン人元「慰安婦」のルフィーナ・フェルナンデスさんの証言だ。1942年に日本軍がフィリピンを占領したとき、フェルナンデスさんは14歳だった。場所を移しながら避難生活を送るなか、マニラ郊外の家に日本軍が入ってきた。

〈この家に戻るとすぐ私たちの家に日本軍が入り込んできました。彼らは私の父を当時強かった反日ゲリラの容疑者ということで、逮捕しようとしていました。父は前から山に行ったり、マニラに行ったりしていて、反日運動など何ひとつ行っていません。そのことを日本軍の兵士に言いました。しかし、兵士はいっこうに耳をかそうとせず、父を殴りつけました。そして、私は避難生活の間に一五才になっていましたけれど、私を見つけて日本軍の兵士が連れて行こうとしました。それをみた父が逆上して、私を連れ戻そうと日本軍の兵士に抵抗した時に、父は私の見ている前で日本軍の兵士になぐり殺されました。そして次は母の番でした。母も私をかばおうと日本兵の前に立ちはだかると、兵士が何度も何度も母のおなかを殴りつけ、母はそのまま死んでしまいました。兄弟は私の目の前で殴られ続けました。私は止めようとしましたが、私も頭をひどく殴られ意識を失った状態で車の中に連れて行かれました。遠ざかる意識の中で泣き叫ぶ兄弟の声が聞こえなくなりました。おそらく彼らも殺されたのだとその時思いました。
 私の家族はこうしてすべて殺されました。これは私にとって、とてもつらい信じられない出来事でした。そのことだけでも私は五〇年間日本人と日本軍に対する怒りで苦しみ続けてきました。〉【脚注3】

 そして、慰安所での女性たちの境遇は「凄惨」や「壮絶」という言葉ではとても言い表せないほどのものだった。数々の証言からは、虐待や暴行は日常茶飯事であり、まさに兵士たちが女性を「モノ」扱いしていたことが伺える。

■日本兵から「皇軍のため」「一〇〇人でも二〇〇人でも入ってくるだけ奉仕をしろ」と

 たとえば、朝鮮人元「慰安婦」の李桂月さんはこう証言している。15歳になった年に、村の区長に「仕事を斡旋するから、いい所に行こう」と言われ向かった先で日本の軍人に引き渡され、ハルピン近くの慰安所に連れて行かれた。

〈日本軍は「慰安婦」たちが言うことを聞かないとひどく殴りました。ある日、私は部屋に入ってきた将校に「体の調子が悪い」と言って相手をすることを拒絶したのですが、将校は「皇軍の言うことが聞けないのか」とどなり、連続びんたを食らわせました。あまりの痛さに目がくらみ、あごががくがくしました。将校は私を押し倒して腹や胸を蹴り、しまいには軍刀のさやで額を殴りました。私のあばら骨は折れ、額からは血が流れ、とうとう私は完全に気を失ってしまいました。〉
〈また、ある日、「タナカ」が部屋に入って来たときに私が横になったまま起き上がらないので靴で触り、「死んでない」と言いながらたばこに火をつけて私の腹に押し付けました。私の体が熱さと痛さでひくひくとするのを見て、「タナカ」は「おもしろい」と言い、たばこを取り替えながら更にあちこちにたばこの火を押し付けたのです。たばこを押し付けられてやけどをしたところは水ぶくれになり、化膿してしまいました。〉
〈日本兵は「皇軍のために頑張れ」と言い、「一〇〇人でも二〇〇人でも入ってくるだけ奉仕をしろ」と命令しました。それで、日曜日にはご飯を食べる時間も、便所に行く時間もなく「奉仕」させられました。一日中数十人もの日本兵に犯されると、指を動かす力もなくなり、失神するほどでした。一緒に連行されて来たヨンジャとイ・プニは、日本兵の暴行で殺されました。ヨンジャは病気になって腹が膨れ上がりましたが、日本兵はにんしんしている女は不必要だと言って軍刀で彼女のお腹を切り裂きました。しかし、胎児はおらず、水みたいなものがあふれ出ただけでした。ヨンジャは腹水の病気だったと思います。〉【脚注1】

 彼女たちは騙されたり、暴力によって無理矢理に「慰安婦」にさせられただけではない。慰安所では、兵士の性暴力の相手を拒めず、居住も強制され、監視によって外出や逃亡もできなかったという証言がほとんどだ。また当時の日本は、女性や児童の売買を禁じる国際条約や、満21歳未満の女性を国外へ連れて行くことを禁じる国際条約に加入しており、これらにも違反していた。なにより、戦争遂行のために女性の自由を奪い、強制的に男性の性暴力に晒すのは、深刻な人権侵害にほかならない。

 冒頭に述べたように、敗戦から74年を迎えるこの国では、「慰安婦」の存在を否定するデマが勢いづいている。女性の人権を擁護し、被害と惨禍を繰り返すまいと決意することが「反日」などと呼ばれ、バッシングや脅迫の対象となってしまう社会。そうした歪んだ状況を正さない以上、同じことが繰り返されないという保証はない。そのことを決して忘れないでほしい。

(編集部)

■引用元と主な参考文献
【1】アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」編/西野瑠美子、金富子責任編集『証言 未来への記憶 アジア「慰安婦」証言集1』明石書店
【2】アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」編『フィールドワーク 日本軍「慰安婦」』平和文化
【3】アジア・フォーラム編『元『慰安婦』の証言──五〇年の沈黙をやぶって』皓星社
【他参考】日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会編/吉見義明、西野瑠美子、林博史、金富子責任編集『Q&A「慰安婦」・強制・性奴隷』御茶の水書房



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/517.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 立花孝志エヌコク党代表が、「自民党のNHKの受信料を支払う義務があるという、閣議の答弁」に反論
立花孝志エヌコク党代表が、「自民党のNHKの受信料を支払う義務があるという、閣議の答弁」に反論(NHKから国民を守る党 ニュース速報)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=33&reno=no&oya=33&page=0#33

参照先 : https://www.youtube.com/watch?v=xElQEuCF_fg
立花孝志の個人放送局
マツコ・デラックス氏と東京MXテレビに対する攻撃は止めません、既得権益をぶっ壊す!
https://www.youtube.com/watch?v=xElQEuCF_fg

より

動画の19分あたりで、

「NHKに受信料支払う義務」答弁書を閣議決定 スクランブル放送には否定的見解
https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/040/141000c

というニュースの閣議決定への批判をしております。根拠は本ニュース速報の8月3日のニュース

「受信契約をしてもNHK受信料の支払いは義務ではなかった・・東大名誉教授のお墨付きだよ
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=22&reno=no&oya=22&page=0#22

に書いたように、NHKの受信料に支払い義務が無いことを東大名誉教授で、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰氏がNHK受信料は放送法で義務化されていないと
はっきり、語っています。

安倍政権、こんなことやってると、若者離れがこれからどんどん進んでしまうだろうな。サイト主は自民党を支持していますが、NHKもですが、自民党も放送法無視した非常に馬鹿らしい、取返しのつかない閣議決定をやってしまったようです。


また、東京MXテレビが無視するようなら、総務省の放送政策局の課長を呼ぶと話しています。そして総務省としてどうすることもできないとなれば、裁判になると36分あたりで語っていますえ。

同テレビで、公共の電波で一方的に立花氏側を批判しておきながら、反論させないのは、放送法の4条に違反すると言ってます。

あと東京MXテレビのマツコデラックスの発言を批判するのは、同テレビに出演させないテレビと、プロレスのような状態を作り、エヌコクの知名度を上げる目的もあると語っていますね。

NHKや民放を牛耳ってるといわれる、電通批判にまで触れています。最後に次期衆院選に向けて150人くらい募集するようです。その衆院選に向けての動画も今日収録するようです。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/518.html

記事 [政治・選挙・NHK264] <なんじゃこりゃ!>「森友」関与の財務省・中村稔氏が駐英公使に 再び不起訴で発令か




「森友」関与の財務省・中村稔氏が駐英公使に 再び不起訴で発令か
https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/010/311000c
毎日新聞 2019年8月16日 00時00分(最終更新 8月16日 00時08分)

 外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。

 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定し、停職1カ月の処分とするとともに総務課長から外していた。

 財務省秘書課は人事について「担当者が不在でコメントできない」としている。(共同)













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/519.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 解決済み日韓請求権協定を破り、日本製品の不買運動や反日政策を取り続ける韓国に、日本に対話を呼び掛けを語る資格などない
解決済み日韓請求権協定を破り、日本製品の不買運動や反日政策を取り続ける韓国に、日本に対話を呼び掛けを語る資格などない(韓国のホワイト国解除の閣議決定後起きた、韓国内外の反日行為)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/Kankokuno-whitekoku-kaijyono-kakugiketteigo-okita-kankokunaigaino-hannitikoui/wforum.cgi?mode=read&no=10&reno=no&oya=10&page=0#10

参照先 : https://www.sankei.com/world/news/190815/wor1908150013-n1.html
 文氏「協力する東アジアをともにつくろう」と日本に対話呼び掛け

【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、中部、天安(チョナン)で開かれた日本統治からの解放を記念する「光復節」の政府式典で演説し、昨年10月のいわゆる徴用工判決以降、関係が悪化した日本に向け「今でも日本が対話と協力の道に乗り出せば、われわれは快く手を取る。公正に貿易し、協力する東アジアをともにつくり上げていく」と呼びかけた。歴史問題での対日批判を抑制し、日本に輸出管理厳格化の撤回を求める対話を優先させた形だ。

 日本の輸出管理措置については「国際分業体制の下、自国が優位な部門を武器にすれば、自由貿易秩序が壊れるしかない。先に成長した国が後から成長する国のはしごを払いのけてはならない」と批判。「日本の不当な輸出規制に立ち向かい、われわれは責任ある経済強国への道を地道に歩んでいく」と主張した。

 半面、日本と安全保障・経済協力を続けてきたとし、「日本が隣国に不幸をもたらした過去を顧みる中で、東アジアの平和と繁栄をともに牽引(けんいん)していくことを望む」と言及。昨年の韓国・平昌、来年の東京、2022年の北京と東アジアで五輪が続くことを挙げて「共同繁栄の道へと進む絶好のチャンスだ。東京五輪で友好と協力の希望を持てることを願う」と語った。

 韓国内で東京五輪ボイコットを求める声が上がるまで高まった反日感情を沈静化させようとの意図がにじむが、文氏は肝心の徴用工判決問題の解決に政府が積極的に関与することを拒んでおり、抜本的な関係改善につながる見通しは暗い。


 北朝鮮による相次ぐミサイル発射にも「対話の雰囲気が揺らいでいない」と強調。自身の任期内に朝鮮半島の非核化と平和体制を確固たるものにした上で「平和経済に着手し、統一に向けて進む」とも表明した。

 ■光復節 韓国が日本による統治から解放された1945年8月15日を記念する祝日。「光復」は主権を取り戻す意味。北朝鮮では「解放記念日」と呼ぶ祝日。韓国では初代、李承晩大統領が48年8月15日に政府樹立を宣言した建国記念日ともされてきたが、文在寅大統領は19年4月の上海での臨時政府発足を“建国”とみなしている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/520.html

記事 [政治・選挙・NHK264] トランプの農産品巨額購入要求は米中貿易戦争の“肩代わり”(日刊ゲンダイ)



トランプの農産品巨額購入要求は米中貿易戦争の“肩代わり”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260320
2019/08/15 日刊ゲンダイ


「シンゾー」おまえはオレの犬だ!(C)JMPA

 案の定、参院選が終わった途端にこれだ。トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが分かった、と13日付の共同通信が報じた。

 共同によると、トランプは来年の大統領選にアピールするため、昨年12月に行われた中国・習近平国家主席との首脳会談で、中国側が米農産品の大規模購入に踏み切ることで合意したと発表。ところが、激化する米中貿易戦争で米農産品の対中輸出は激減。大豆は前年同期比7割減、小麦は同9割減まで落ち込んでいるという。このため、トランプは日本に米農産品の受け入れを肩代わりさせるつもりらしい。

 まったく冗談じゃないが、日本政府内では輸送費を含めて数億ドル(数百億円)規模で購入する案が浮上しているというからクラクラする。

 5月に国賓として来日したトランプはツイッターに〈多く(の成果)は7月の選挙後に待つ〉〈日米貿易交渉では大きな進展が起きつつある〉と投稿。安倍首相との首脳会談後の会見では「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と語っていたが、中身のひとつは、日本に対して米中貿易戦争の「ツケ回し」「肩代わり」をさせることだったようだ。今後、本格化する日米貿易交渉とは別の位置づけとはいえ、米国が交渉の材料として農産品の巨額購入をチラつかせ、日本側にさらなる圧力をかけてくることは容易に想像がつくだろう。

「米中貿易戦争のツケを日本に要求してくることは想定内といっていいでしょう。そして、さらに日米貿易交渉でも無理難題を要求してくるはず。今の日米関係は完全にそういう形になってしまったからです。他方、米国が日本に対して何かをすることはない。北朝鮮問題でも、自国に関係なければミサイル発射はOKなのですから。貿易でも安全保障でも、日本は今や米国の尻拭いをするだけの存在になったのです」(東大教授・鈴木宣弘氏=農政)

 安倍政権とネトウヨは韓国に対してはやたらと強気だが、米国にはいいようにやられても黙ったまま。これぞヘタレそのものだ。











http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/521.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「韓国を破滅させる陰謀」対日ボイコットはスポーツ界にも 安倍政権 戦略なき対韓外交(日刊ゲンダイ)



「韓国を破滅させる陰謀」対日ボイコットはスポーツ界にも 安倍政権 戦略なき対韓外交
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260326
2019/08/16 日刊ゲンダイ


強まる世論(C)ロイター

 文在寅政権は安倍政権による対韓輸出規制の強化を「韓国を破滅させる陰謀」ととらえ、全国民に結束を呼び掛けている。韓国経済は1997年のIMF危機以来の金融危機に直面。ウォン安が日ごとに進み、韓国総合株価指数(KOSPI)が30%も急落するなど、危機感が広がっている。

 韓国世論が「嫌アベ」に染まっていく一方、韓国マスコミの中には「安倍は悪い野郎(イノム・ジャシク)だが、良い日本人もいる」との論調が出てきた。代表的な人物とされているのが、65年の国交正常化後、2代目駐韓大使を務めた金山政英氏である。

 金山は68〜72年の在任中、現在のポスコが運営する浦項総合製鉄所を設立するため、経団連会長だった新日鉄の稲山嘉寛会長を説得し、技術提供に貢献した。熱心なクリスチャンとしても日韓交流に励み、「死後も日韓交流を見続けたい」と遺骨の韓国埋葬を望み、ソウル郊外の墓地に葬られている。今月17日には追悼式が行われる予定だ。

 この追悼式を主催する韓国憲政会事務総長の黄鶴朱氏は言う。

「金山元大使は〈日本が米英中ロの4大国とうまく外交をすすめたとしても、韓国との関係がうまくいかなければ、日本外交は失敗したと同様だ〉と遺言を残しています。日本のテレビで連日のように韓国を見下す発言を繰り返す元大使とは正反対です。われわれは天皇訪韓を歓迎する計画も進めています」

 善意の韓国人は少なくないが、対日ボイコットはスポーツ界まで波及している。韓国KBOリーグにはプロ野球チーム10球団が参加。例年、春季キャンプを沖縄や宮崎などで実施する8チームが中止に向けて動いている。オーナーはサムスングループ、起亜自動車、SKグループ、LGグループ、KTなど、財閥系大企業ばかり。文在寅政権の挙国一致政策に同調することを決めたためだ。

 春季キャンプでは1チームあたり約40日、およそ60人が現地入り。宿泊費、食費、日本人スタッフ採用など、10億ウオン(約1億円)を落としてきた。キャンプで潤ってきた地元への影響は深刻だ。こうした日本外しの動きはカーリングやバスケットボールにも広がる。文在寅政権は対日報復カードを次々に増やしている。 (つづく)



太刀川正樹 ジャーナリスト
1946年、東京生まれ。国際ジャーナリスト。早稲田大学教育学部英文科在学中、韓国国立ソウル大学語学研究所へ留学、韓国語を学ぶ。講談社の日本語版「ペントハウス」ニューヨーク特派員などを経験。著書・訳書に「政権交代」「平壌十五号官邸の抜け穴」「オリンピック30年」など。







http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/522.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 安倍は今年も加害責任に触れず/政界地獄耳(日刊スポーツ)
安倍は今年も加害責任に触れず/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908160000069.html
2019年8月16日 日刊スポーツ


★15日の令和最初の終戦の日には政府主催の全国戦没者追悼式が、例年通り日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下、首相・安倍晋三をはじめ三権の長と全国の遺族約5000人が冥福を祈った。注目されたのは天皇陛下が令和になり戦後生まれとなったことで、そのお言葉が注目された。陛下は「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と結んだ。

★全体的には上皇さまのお言葉を踏襲した形になったが、上皇さまが象徴としての在り方を絶えず模索したように、陛下も戦後生まれの天皇としてのかたちを作り上げられるかどうかが、今後の大きなテーマとなることだろう。国民や政治家に戦後生まれが圧倒的に増えるとともに、戦争の惨禍の記憶が薄れたりあいまいになったり、時には賛美に変わる場合もある昨今、その痛みを「人々」と分かつにはいかような方法があるのか、令和の課題になるだろう。

★一方、首相の式辞では「戦争の惨禍を、2度と繰り返さない。この誓いは、昭和、平成、そして、令和の時代においても決して変わることはありません」としたものの歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害責任に触れなかった。言及しないのは第2次政権発足後の13年の追悼式から7年連続になり、平成以来の「新しい判断」となったが、そこに積み重ねられた議論はなく、首相の世界観を披露しているだけとなっている。(K)※敬称略


※今年も加害責任に触れず
終戦から74年 令和初の全国戦没者追悼式



全国戦没者追悼式 天皇陛下おことば全文
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190815-00000034-ann-soci
8/15(木) 16:26配信 ANN



 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。終戦以来七十四年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。


令和元年度全国戦没者追悼式総理大臣式辞
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0815sikiji.html
令和元年8月15日 首相官邸


動画→https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0815sikiji.html

 天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表、多数のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。

 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、戦陣に散った方々。終戦後、遠い異郷の地にあって、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などで、無残にも犠牲となられた方々。今、すべての御霊(みたま)の御前(おんまえ)にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。

 今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念を捧(ささ)げます。

 未(いま)だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。ご遺骨が一日も早くふるさとに戻られるよう、私たちの使命として全力を尽くしてまいります。
 我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国として、ただ、ひたすらに歩んでまいりました。歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。

 戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この誓いは、昭和、平成、そして、令和の時代においても決して変わることはありません。平和で、希望に満ち溢(あふ)れる新たな時代を創り上げていくため、世界が直面している様々な課題の解決に向け、国際社会と力を合わせて全力で取り組んでまいります。今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いてまいります。

 終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様にはご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。

令和元年八月十五日
内閣総理大臣 安倍 晋三




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/523.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 隊員不足が加速すれば自衛隊補充の道は一つしかない! 
    


隊員不足が加速すれば自衛隊補充の道は一つしかない!
https://85280384.at.webry.info/201908/article_104.html
2019年08月15日 半歩前へ

 自衛隊の主力隊員になる「自衛官候補生」の入隊が五年連続で採用計画人数を下回った。二〇一八年度の採用では計画九千八百八十二人に対し、試験を経て入隊の意思を示したのは七千七十五人(一九年三月末現在)だった。

 少子化や景気回復に伴う民間採用の活発化などが主な理由。防衛省関係者が十四日、明らかにした。

 女性の活用も推進するほか、昨年十月から自衛官採用年齢の上限を二十六歳から三十二歳に引き上げるなど対策に取り組んでいる。

 自衛官候補生の採用者は一四年度以降、計画人数に届いていない。

 同省関係者は採用年齢上限の引き上げで「数百人規模の上積みがあった」と語る。それでも一八年度の充足率は約七割にとどまっており、抜本的解決にはつながっていない。

 自衛官候補生は、所要の教育を経て任期付きの自衛官となる。新規採用の約半数を占める。

グラフなど詳しくはここをクリック
自衛官 5年連続計画割れ 少子化や民間採用活発化
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081502000160.html

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 隊員不足に陥った最大の原因は、安倍晋三が憲法を犯し、強行採決し戦争法にある。

 これによって専守防衛が任務だった自衛隊は「集団自衛権の行使」が可能となり、”海外派兵”が現実となった。

 日本を守るのではなく、外国まで出張って米軍などとともに戦争する恐れが出たので、一気に入隊希望者が激減した。 

 すべて安倍晋三の責任だ。

 しかし、これは安倍政権のシナリオ通りかも知れない。

 以前から石原慎太郎や、稲田朋美、橋下徹など安倍晋三の周辺が「日本は徴兵制を導入すべき」と叫んでいる。

 充足度7割がさらに加速すれば、自衛隊補充の道は一つしかない。















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/524.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 財務省の文書改ざんの実行責任者、駐英公使に大栄転。夫妻を助けたご褒美。(かっちの言い分)
財務省の文書改ざんの実行責任者、駐英公使に大栄転。夫妻を助けたご褒美。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_16.html?1565923131

日本の会社、特に競争の激しい大会社では、管理職の課長クラス以上になると、上位になるほど地位のポストは少なくなり、一度仕事で問題を起こしたりすると、昇進ラインから外れていくのが普通である。課長試験は昇進のためと言われているが、課長としないためのふるい落としと考えた方がいい。全ては課長、部長、取締役、専務には出来ないという訳である。日本の官僚社会もある意味、会社以上にその昇進は厳しい。特に、政治家を支える業務に失敗は許されない。政治家を守ることはすれ、政治を停滞させることは一番の失態である。

日本の官僚の歴史の中で、官僚中の官僚の部署で文書の改ざんが行われた。官僚の歴史の中で絶対に犯してならない不祥事である。このため国会は完全に停滞した。この改ざんの実行者の責任者は、財務省の元総務課長の中村稔である。その人物が、不死鳥の如く、駐英公使に大栄転になったという。また安倍昭恵付き秘書の谷査恵子もイタリア大使へ栄転した。今回も同じパターンである。

普通で言えば不遇の儘で終わるはずである。年金の不足で2000万円必要と文書を作成した三井秀範企画市場局長は、定年後の仕事も無く辞めた。今回の中村は明らかに、安倍夫妻を改ざんまでして手を汚したご褒美に栄転させたことは誰でもわかることだ。

加計学園にしろ、伊藤詩織さんのへの準強姦によるアベ友の山口敬之の逮捕を中止させたことなど、この国のTOPのモラルは地に落ちている。反吐が出るくらいだ。こんな政権は退場させるしかない(させたい)。政権交代するには今までの野党では勢いがなく埒が明かない。れいわのような起爆力の力に期待するしかないと思っている。

「森友」関与の財務省・中村稔氏が駐英公使に 再び不起訴で発令か
https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/010/311000c


外務省=2019年5月10日、米田堅持撮影
 外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/525.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 日ロ平和条約締結は北方領土四島返還後の話だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_16.html
8月 16, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<ロシアのラブロフ外相は15日、日ロの平和条約交渉について、「行き詰まっているとは思わない」と述べた。また、「第2次大戦の結果を認めようとしない日本側の意思が条約の締結を妨げている」と話し、交渉の進展は日本側の対応次第との見方を示した。

 同日、モスクワ郊外で開かれた若者との交流イベントで話した。ラブロフ氏は、北方領土の歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言について、「ロシアは旧ソ連が負った全ての義務を履行する用意がある」と指摘。安倍晋三首相とプーチン大統領の指示に基づき、対話を継続する考えを示した>(以上「朝日新聞」より引用)


 ラブロフ氏は、北方領土の歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言について、「ロシアは旧ソ連が負った全ての義務を履行する用意がある」と指摘したという。しかし同時に「第2次大戦の結果を認めようとしない日本側の意思が条約の締結を妨げている」と話したそうだ。

 好いとこ取りをしようとするロシアのラブロフ外相の発言は了承し難いものだ。ロシア(旧ソ連)軍が日本の北方領土へ侵攻したのは日本がポツダム宣言を受諾した8月15日以後のことだ。つまり北方領土へロシアはポツダム宣言に基づき日本軍が武装解除した北方領土へ進駐軍として北方四島へ進駐したに過ぎない。

 しかし不法にもロシアは北方領土の武装解除した日本軍の将兵までもシベリアへ抑留した。そして奴隷さながらに使役し多くの将兵の命を奪った。これほど明らかな戦争犯罪はない。

 だからかつての日本政府が何と言おうと、日本は対ロ戦後処理のために北方四島に「進駐」しているロシア軍のすべての撤兵とロシア人のすべての引き揚げを要求する。それなくして平和条約の締結も経済援助も日ロ友好関係の促進もあり得ない。

 ラブロフ外相が「安倍晋三首相とプーチン大統領の指示に基づき、対話を継続する考えを示した」というのは歓迎するが、それ以前の発言趣旨には全く賛同できない。ロシアは対日外交の改善を望むなら、北方四島を対日「戦争」の戦利品」だと主張する妄言の撤回から始めるべきだ。

 前提が間違っていれば結果は何処まで行っても間違ったものにしかならない。何度も確認するが、ロシアは「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄して終戦間際の戦争遂行能力が極端に低下した日本軍に襲い掛かって旧・満州を席巻した。それは火事場泥棒に等しい蛮行で、ロシア政府がロシア国民に教え込んでいる「誇りある戦勝」とは大きく乖離した略奪でしかない。

 北方四島へ進出したロシア軍は一発の銃弾も放つことなく、ポツダム宣言に基づき「無条件武装解除」した日本の領土へ「進駐」したに過ぎない。ただポツダム宣言を認めれば「進駐軍」になるため、ロシアは未だにポツダム宣言にサインしていない。

 しかしポツダム宣言を起草した「連合国」の会議に旧ソ連のスターリンは出席していた。日本とポツダム宣言という国際条約の締結を拒否したロシアは当然のようにポツダム宣言と対になる、日本の独立を約したサンフランシスコ条約へのサインも行っていない。いや、行っていないというよりも「出来なかった」というべきだ。

 だから日ロ間に「平和条約」が未だに締結されてない。それはサンフランシスコ条約にロシア(旧・ソ連)がサインできなかったことに起因している。ロシアが「終戦」を約したポツダム宣言にサインしていれば、当然のことながら日本の戦争終結1945年日8月15日をロシアがポツダム宣言締結文で確認することになり、北方四島に侵攻したのが8月15日の後で「進駐」だったと認めることになるからだ。

 そうした時系列の検証もなく、ただただ「第2次大戦の結果を認めようとしない日本側の意思が(日ロ平和)条約の締結を妨げている」との発言を繰り返すロシアこそが「歴史修正主義」と批判されるべきだ。どこまでも日本政府と日本国民は北方四島即時返還をブレることなく要求すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/526.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 戦争の「反省」は天皇だけ。追悼式で安倍含め三権の長は「反省」なし。遺族が丸山批判の謝辞(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28522298/
2019年 08月 16日 

 昨日8月15日には、日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行なわれた。(・・)

 今回、初めて戦没者追悼式に出席した今上天皇は、父である明仁天皇(現上皇)の思いを受け継ぎ、「おことば」の中で「過去を顧み、深い反省」という言葉を踏襲した。

 安倍首相は、今年も「反省」の言葉は用いず。加害責任などにも一切、触れていない。
 鳩山由紀夫元首相のツイッターで知ったことに、今回、「追悼の辞」を述べた三権の長(首相、衆参議長、最高裁長官)は、誰も「反省」の言葉を使っていなかったという。(-_-;)

『鳩山由紀夫@hatoyamayukio 8月15日

 戦没者追悼式に参列して献花をしてきた。令和になって最初の式典で、天皇陛下は戦争に関して「深い反省」というお言葉を述べられた。総理、衆参議長、そして最高裁長官が追悼の辞を述べたが、誰も反省の言葉はなかった。過去の戦争の歴史に真摯に向き合っておられたのは天皇陛下お一人だった。』

<参院議長、最高裁長官の式辞は見ていないが。首相と衆院議長の式辞には、確かに「反省」の言葉はなかった。>

* * * * *

 毎年のように同じことを書いてしまうのだが・・・。

 明仁天皇が「おことば」の中に、初めて「過去を顧み・・・深い反省」という言葉を用いたのは、戦後70年を迎えた2015年の戦没者追悼式の時である。(**)

 何故、明仁天皇が急に「深い反省」を用いるようになったのか。

 mewは、その最大の理由の一つは、安倍首相が13年から加害責任に関する言葉や「反省」という語をカットしたこと。そして、この追悼式の前日に、日本の戦争責任を認め、謝罪と反省を述べた「村山談話」を上書きするような「安倍談話」を発表したことにあると思う。(-"-)
 
 明仁天皇は、日本の国民や政治家が、先の大戦への「反省」を忘れることを強く懸念したのではないかと察する。(++)

* * * * *

 1993年、細川護熙首相(以下、当時)が、初めて、追悼式の式辞で近隣諸国の犠牲者に「哀悼の意」を表明。さらに94年の村山富市氏は、アジア諸国への加害責任について触れた上、「深い反省」という言葉を用いて以来、歴代の首相は20年にわたって、「哀悼の意」や「深い反省」という言葉を踏襲して来た。<安倍首相も第一次政権時、07年の式辞では、加害責任に言及し、「反省」という語も使っていたのよね。(-"-)>

 しかし、もともと安倍首相&超保守仲間は、先の大戦においては、日本はアジア諸国を欧米列強の侵略から守るために戦ったのであって、日本が侵略したわけではないと独特な歴史認識を有していて。それゆえ、日本には加害責任もないし、謝罪や反省も必要もないと。いつまでも屈辱的な謝罪外交を続ける方がおかしいという立場をとっている。

 そして、そのような考え方に基づいて、安倍首相は第二次政権にはいって、13年の追悼式からは「反省」や近隣諸国への「哀悼の意」などの言葉を使うのを辞めたのである。(-"-)

 また、戦後50年を迎えた1995年、村山元首相が日本の植民地支配と侵略や、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛などを与えたことを認めた上で、「痛切な反省」や「心からのおわび」を示した「村山談話」を発表したのだが。

 安倍首相らは、自分たちの歴史認識とは合わない「村山談話」を評価せず。何とかこれを消してしまいたいと画策。2015年に、戦後70年を迎えたのを機に、わざわざ「安倍談話」なるものを作成して閣議決定を行い、発表をしたのである。

 超保守派らは、この新たな談話発表によって、「村山談話」やそこに記された事実、反省、おわびなどが上書きされることになったと。そして、今後は、未来志向の安保、外交政策をすべきだと主張している。(>_<)

<平和維持のためなら実力行使もOKの「積極平和主義」を目指すとか言ってたし。^^;>

 おそらく明仁天皇は、このような安倍首相&超保守勢力の姿勢に問題を感じたと思われ・・・。

 日本の国民、そして世界、とりわけ近隣諸国の国民のことを意識して、安倍首相が示さないのであれば、自らが「おことば」の中で、日本が先の対戦の「反省」を忘れていないことを示そうと考えたのではないかと察する。(・・)
 
 そして、その思いを今上天皇もしっかりと引き継いだのであろう。"^_^"

* * * * *

『天皇陛下お言葉全文 全国戦没者追悼式
 
 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来七十四年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。

 戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。(産経新聞19年8月15日)』

* * * * *

 尚、安倍首相は、今回の追悼式の式辞で、初めて広島・長崎の原爆や沖縄戦の犠牲者のことに触れていたのだが・・・。

 安倍首相は、多くの被爆者が要望している核兵器禁止条約に署名を拒否し続けているし。多くの沖縄県民が反対している辺野古への米軍基地移設(新設)も強行しようとしているわけで。

 それでは、被爆地や沖縄の人々の心には響かないだろう。(-_-;)

『先の大戦では三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行末を案じ、戦陣に散った方々、終戦後、遠い異郷の地にあって亡くなられた方々。広島や長崎での原爆の投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などで無残にも犠牲になられた方々。今、全ての御霊の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。』

 ところで、昨日の追悼式では、異例なことに、遺族の代表が謝辞の中で、N国党の丸山穂高衆院議員の(ものと思われる)発言を強く批判したという。

『終戦の日の15日、北海道根室市で開かれた戦没者追悼式で、戦没者遺族代表が、今年5月の国後島へのビザなし交流に参加し、北方四島を戦争で取り戻すことの是非に触れた丸山穂高衆院議員(大阪19区)の発言について、厳しく批判した。特定の政治家の発言を批判するのは極めて異例だ。

 批判をしたのは、同市戦没者遺族会会長の菅原秀敏さん(79)。式の最後の謝辞で「戦争体験がなく、その悲惨さを知らない35歳の国会議員の発言には、一家の支柱を戦争で突然失い、きびしい生活を余儀なくされた戦没者遺族の一人として大きな驚きと怒りを禁じ得ません」と述べた。

 菅原さんの父親は1944年7月にフィリピンに向けて輸送船で航海中、米潜水艦の攻撃を受けて戦死した。「4人の子どもが残され、母親と悲しむいとまもなく、窮状が過酷を極めた日々を生きた」という。根室市の職員として消防長などを務めつつ、遺族会の活動を続け、70年と89年には同市での全国遺族会青年部による北方領土研修会の開催も手がけた。(朝日新聞19年8月15日)』

* * * * *

 しかし、その丸山議員は、昨日、こんなツイートをしていたとのこと。<mewも、ぶんXっていいですか?(`´)>

 NEWS23では、15日の終戦記念日を前に高木さんの「最後の講演」を特集していたのだが。

『講演の中で高木さんが「丸山っていう代議士が北方領土に行って、4島を取り返すそれには戦争しかない。もうぶん殴りたいぐらい」と憤りを露わにした。この発言に丸山氏はツイッターで「反戦平和を訴える「ガラスのうさぎ」の著者高木敏子氏がTBSの番組で丸山穂高をぶん殴りたいくらいって発言に苦笑。戦争は怖い!戦争はダメ!だから、戦争に関して発言した議員をぶん殴りたい!って、、こりゃこの世から未だ戦争がなくならない訳だ」とつづっていた。

 高木さんは1977年に「ガラスのうさぎ」を出版。同書は1945年3月10日の東京大空襲で母と妹2人を亡くし、同年8月5日に神奈川県の二宮駅で米軍による機銃掃射で父を亡くした体験をつづった。高木さんはこれまで1300回以上、講演してきたが体調面の理由で8月6日の二宮での講演を最後にすると番組は報じていた(スポーツ報知19年8月15日)』

* * * * *

 最後に恒例の靖国参拝情報を・・・。今年は安倍内閣の閣僚は、ひとりも靖国神社に参拝せず。

 安倍首相も参拝は見送り、例のごとく、代理人に玉串料を託したのであるが。何と今年の代理人は、バリバリの超保守ウーマン・稲田朋美元防衛大臣が務めていた。今は「総裁特別補佐」なる役職についているらしい。(・o・)

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーも集団参拝していたのだが。少し前まで100人ぐらいいたのに、今年は約50人だったとのこと。^^;<この中には、先ほどの丸山氏も参加していた。

 また、先日、結婚発表で注目された小泉進次郎氏も参拝。あとN国党の立花代表も(あくまでも私人として)初めて参拝をしたという。(~_~;)

 そして、来年の戦没者追悼式には、心から平和を望み、先の大戦に対する「深い反省」をあらわしてくれる首相に代わっているといいな〜と願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/527.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 安全保障を理由に強行される辺野古基地の無駄遣いを許すな 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


安全保障を理由に強行される辺野古基地の無駄遣いを許すな 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260327
2019/08/16 日刊ゲンダイ


約10億円の森友問題を上回る沖縄辺野古のデタラメ工事は2・5兆円に上る見込み(C)共同通信社

 森友問題で、国民は約10億円の評価額であった国有地が“実質タダ”同然ともいえる金額で払い下げられていた事実に憤りを覚えたが、沖縄では、森友問題を上回るデタラメ工事が進められている。米軍普天間基地の移設を巡る名護市辺野古沖の埋め立て工事である。

 防衛省の当初計画(2013年)では、工事費は約2310億円だったが、沖縄県の試算によると、工事に必要な期間は13年、工事費は2.5兆円に上る見込みだ。

 森友問題と比べて金額は桁違いである。東京五輪の国立競技場新設工事でも高額の工事費用が問題となったが、その金額は約3000億円であり、やはり辺野古工事費用の方が突出している。

 辺野古基地によって仮に「守られる土地」があるとすれば、当然、基地周辺や沖縄県であるが、県民は基地と沖縄の防衛は関係がないことを知っている。

 2月に沖縄県が行った辺野古移設を巡る県民投票でも、「反対」は7割を超えているのだ。

 沖縄県民の反対の中で行われている移設工事の費用がなぜ、2兆円を超える巨額費用に膨らんだのかといえば、埋め立て地が軟弱地盤だったからだ。

 これまで最も厚い軟弱層の深さは水深約70メートルとされていたが、防衛局が追加で調査したところ、さらに20メートル深い層が見つかった。最も深い所は水深90メートルで、水深70メートルまでの作業が可能といわれる日本の船では工事ができない。地盤改良が必要な面積は、軟弱地盤を中心に計65.4ヘクタールで、キャンプ・シュワブ北東側(大浦湾側)の6割に当たる。打ち込む必要のある杭は7万6699本である。

 沖縄県の貴重な自然を破壊し、巨額の費用を投じて基地を整備しても、沖縄や日本の防衛には役立たない。中国は在日米軍基地を攻撃できる短距離・中距離弾道ミサイルと巡行ミサイルを1200以上も配備しており、米国は在日米軍基地すら守れないのだ。

「日本は米国に守られているから言われることを何でもする」という時代は終わった。安全保障を理由に強行される無駄遣いにも国民は怒るべきだ。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/528.html

記事 [政治・選挙・NHK264] DHC“韓国で商売しながら嫌韓ヘイト”に批判が殺到、不買運動に! DHCコリアは謝罪もDHCテレビは開き直り(リテラ)
DHC“韓国で商売しながら嫌韓ヘイト”に批判が殺到、不買運動に! DHCコリアは謝罪もDHCテレビは開き直り
https://lite-ra.com/2019/08/post-4904.html
2019.08.16 DHCの嫌韓ヘイトに韓国で批判もDHCテレビは開き直り  リテラ

    
    開き直った見解を公表!(DHCテレビ公式サイト)


 徴用工問題の“報復”として日本政府がおこなった輸出規制にくわえ、あいちトリエンナーレ「平和の少女像」展示に批判が噴出したことで、いかに日本が加害責任の否認という歴史修正主義に侵されているかが表面化しつづけている。そんななか、韓国でついに“日本の恥”が暴かれ、大きな問題になってしまった。DHCの不買運動だ。

 発端は、韓国の放送局・JTBCのニュース番組が今月10日、「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送…DHC“2つの顔”」と題し、DHC子会社のDHCテレビジョンが嫌韓放送をおこなっていると伝えたことだった。

 本サイトでは何度も取り上げてきたが、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長は、極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者のひとり。2016年には「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載したこともある(詳しくはhttps://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html)。

 さらにDHCは、子会社としてDHCテレビジョンを擁し、安倍応援団がこぞって出演する『ニュース女子』や『真相深入り!虎ノ門ニュース』などの番組を制作、ここでも韓国や沖縄などに対するヘイトデマを垂れ流している。

 しかし、そんな一方でDHCは、2002年にDHCコリアを設立し、韓国の現地法人として化粧品やサプリメントの販売をおこなってきた。その売上は年間100億ウォン(約9億円)を超えるという(ハンギョレ新聞13日付)。

 このように、DHCは吉田会長の思想そのままに、日本国内では自社メディアを使って歴史修正主義に基づいたフェイクニュースを連発、韓国に対するヘイトを煽動してきた一方で、その韓国で、何食わぬ顔でビジネスを展開してきたのだ。

 そして、この問題をJTBCが追及。DHCテレビ制作の『虎ノ門ニュース』の内容を紹介した際には、曜日レギュラーの百田尚樹氏が「この文字はこれにしましょ、これはこれにしましょと日本人がハングルを統一して、いまのハングルできたんです」と豪語するシーンや、あいちトリエンナーレの問題をめぐって「『百田尚樹の現代アートコーナー』とか言うて、私が立ち上がってチンチンを出してもええのかっちゅう話ですね」などと発言しているシーンが流されたのだ。

 まさしく“日本の恥”としか言いようがないものだが、韓国で商売をおこなっておきながら他方で植民地支配を正当化したり「平和の少女像」を徹底的に貶める冒涜的な内容の放送をおこなっていることが報じられたのだから、韓国のネットユーザーも黙ってはいなかった。だが、そんななかでDHCコリアがSNSのコメント欄を閉じたことから、「#さよならDHC」というハッシュタグによる不買運動が拡大。DHCコリアのモデルを務めていた女優チョン・ユミ氏も再契約しないことを表明し、さらには『虎ノ門ニュース』でBTS(防弾少年団)がバッシングの対象となっていたこともネットで広がり、日韓のARMYのあいだで不買を呼びかけるハッシュタグが拡散されるという事態に発展していった。

 そうして、13日にDHCコリアが謝罪文を発表、DHCテレビはDHC本社の子会社であってDHCコリアとは無関係であること、さらにはDHCテレビの番組出演者の発言には同意せず、これからもDHCテレビと異なる反対の立場で問題に対処することを表明した。

■DHCテレビはヘイトを「正当な批評」と強弁しDHCコリアの謝罪を「本社は認めてない」

 だが、こうした現地法人の声明に対し、火に油を注ごうとしているのは、ほかならぬDHCテレビだった。DHCテレビは14日に「韓国メディアによるDHC関連の報道について」と題した見解を公表。そこでは、韓国デマ・ヘイトを垂れ流してきたことの反省など皆無で、それどころか、こんなふうに堂々と開き直ったのである。

〈今般、韓国のメディアから弊社の番組内容に対し、「嫌韓的」「歴史を歪曲している」などの批難が寄せられていますが、弊社としましては、番組内のニュース解説の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内と考えております。韓国のメディア社におかれましては、弊社番組内容のどこがどう「嫌韓的」か、どこがどう「歴史を歪曲」しているのかを、印象論ではなく、事実を示し具体的に指摘いただけましたら幸いです。〉
〈韓国DHCが提供する商品やサービス、現地スタッフと、DHCテレビの番組内容とは直接何ら関係はありません。そうした常識を超えて、不買運動が展開されることは、「言論封殺」ではないかという恐れを禁じ得ません。〉
〈弊社DHCテレビジョンといたしましては、あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます。〉

 起こるべくして起こった不買運動に対して「言論封殺」「圧力」とがなり立てる──。DHCテレビといえば、沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』が放送倫理・番組向上機構(BPO)から「重大な放送倫理違反があった」「人種差別を扇動」と認定された際も〈ある種の言論弾圧〉〈誹謗中傷〉だと反論したが、今回も同様の態度に打って出たのだ。

 また、15日の『虎ノ門ニュース』では、DHCテレビの山田晃社長が登場し、DHCコリアの謝罪文について「DHC本社はオーソライズしていない。先行して出されたもの」と主張した。

 山田社長は「(謝罪文を)出さざるを得なかった状況というのがですね、『全員殺す』というような脅迫電話が複数回あったそうで」「これを出したあとに警察に保護されながらみなさんご帰宅なさった」と説明。こうつづけた。

「番組を応援してくださっているみなさまのなかから『謝るのはいかがか』と、『がんばれよ』という話もあったんですけども」
「こういうことってやられてみないとわからないんですが、殺すのなんのと言われると」
「(DHCコリアが謝罪したことは)ここはご容赦願いたいなと」

 だが、JTBCは同日、ニュース番組のなかでこの山田社長の主張の裏付けをとるために警察に取材。すると、韓国の警察にはそのような出動の記録はなかったという。

 DHCテレビ側は「脅迫電話があって警察に保護された」と言っていたのに、韓国の警察側は「そんな記録はない」と否定……。いまのところ真相は不明だが、いずれにしても、DHCの開き直りで韓国内での反発が高まるのは必至だろう。

■韓国で明らかになった「韓国ヘイト」の正体! 反日から反安倍政権へ

 しかも、問題はDHCだけに留まらない。同様に、“日本人の韓国ヘイト”がどんどんと韓国で報じられているからだ。

 たとえば、『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズのキャラクターデザインやコミカライズなどで知られる貞本義行氏が「平和の少女像」について、〈キッタネー少女像〉〈かの国のプロパガンダ風習〉などと差別丸出しのツイートをおこなったことも、すぐさま韓国でもネット上で拡散。ファンからは落胆の声があがった。

 また、DHC問題の続報でJTBCは『虎ノ門ニュース』に安倍首相が出演していることを紹介し、政治家が極右思想にお墨付きを与えている現状をあぶり出したが、同じく韓国のテレビ放送局であるMBC(文化放送)も日本会議と安倍首相の関係にスポットを当てて特集。TBS(交通放送)の人気ラジオ番組『キム・オジュンのニュース工場』でも日本会議が取り上げられた。

 しかも、韓国の大型書店チェーン・教保文庫のインターネット販売ランキング(8月4〜11日)で第2位になったのは、なんとジャーナリスト・青木理氏の著書『日本会議の正体』(平凡社)の翻訳版なのだという。さらに日本でも異例のロングランとなっている慰安婦問題を検証したドキュメンタリー映画『主戦場』も、7月末に韓国で公開されヒットしているという。

 本サイトの既報のとおり、日本のメディアが伝える韓国国内の「反日集会」「反日デモ」などは、実際のところ「反安倍政権」への抗議運動であり、掲げているプラカードなどもハングルで「NO安倍」と書かれ、安倍首相を糾弾しているもの。そうしたなかで、安倍政権の極右思想の背景に注目が集まっているようなのだ。

 クリエイターによる差別発言や、ヘイトや歴史修正を正当化する報道が噴出し、いまだに宗主国気取りのままの日本の実態が伝えられるなか、多くの韓国人が日本という国や日本人に敵愾心を燃やすのではなく「日本政府の問題」として捉え、さらにはどうして歴史修正主義と極右思想に染まっているのか、その背景を探ろうとしている。一方、日本はといえば、書店には韓国デマ・ヘイト本がずらりと並び、テレビをつければ「韓国は感情的」などと「反日」をやたら煽って批判することに終始するだけ。「感情的」なのはどっちだ、と言いたくなるではないか。

 事ここに至っても反省しないDHCのように逆ギレを繰り返すばかりでは、今後も日本国内でまかり通ってきた歴史修正やヘイトの実態が韓国国内でどんどんと伝えられ、知れ渡ってゆくことになるだろう。それによって不買運動が激化する可能性もあるが、しかし、それは問題を自浄せず放置・助長させてきた結果であって自業自得でしかないのだ。

(編集部)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/529.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 戦争の懸念あちこちに 空々しい「不戦の誓い」セレモニー 大メディアは戦争を美化する首相を指弾しないのか(日刊ゲンダイ)



戦争の懸念あちこちに 空々しい「不戦の誓い」セレモニー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260317
2019/08/15 日刊ゲンダイ


虚しいワンパターン式辞(C)共同通信社

 今年も、この日がやってきた。74回目の終戦記念日となった15日、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれ、安倍首相は例年、式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と不戦の決意を口にする。

 だが一方で、歴代首相が表明してきた「深い反省」や「お詫び」の言葉は消え、第2次安倍政権では、首相式辞でアジア諸国への加害責任に言及することがなくなった。「加害と反省」の代わりに「国の未来を切り開く」ことを誓うのが、安倍式辞のパターンだ。

「戦没者を悼むのは当然のことですが、『戦禍に倒れた人たちの尊い犠牲の上に今の日本の平和と繁栄があることに思いを致す』と総括するだけでは、戦争当事国として無責任ではないでしょうか。他国の被害者にも思いを馳せ、反省と謝罪を続けなければ、不戦の誓いも空虚に響くだけです。過去の反省なくして未来を切り開くことなどできません。安倍首相は『歴史と謙虚に向き合う』と口では言いますが、原稿を棒読みしているだけで、まったく心がこもっていない。日本が加害者だったという意識はないのでしょう。侵略ではなく自衛のための戦争だったと本気で信じているのだと思う。歴史に正しく向き合い過去に学ぶ気持ちがないから、隣国に対して居丈高に拳を振り上げる。失政を隠すために外に敵をつくるのは権力者の常套手段ですが、悲惨な戦争の記憶が薄れた国民もそれに安易に乗っかってしまう。非常に危険な最近の風潮です」(政治評論家・本澤二郎氏)

 慰安婦や徴用工の問題に端を発し、輸出規制は経済報復合戦にヒートアップして日韓関係はかつてないほどに緊張している。そんな中で迎えた令和最初の終戦記念日。安倍がいくら神妙な顔つきで式辞を読み上げ、世界平和を唱えたところで、実際にやっていることを見れば、不戦の誓いなど心の片隅にもないことは明らかだ。率先して世論の韓国憎悪を煽る首相によって、厳粛な終戦記念日も空々しいセレモニーになり下がってしまう。

広島、長崎も「コピペ原稿」の不誠実

 安倍は広島・長崎の式典でも、犠牲者や遺族を侮辱するような言動を続けている。6日の広島市の原爆死没者慰霊式・平和記念式典と、9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典でのあいさつが毎回、“コピペ”だと指摘される。広島、長崎の両市長が渾身の式辞を練り上げて、世界に核廃絶を訴えかけるのと対照的だ。

 原稿の使い回しは不誠実きわまりないし、本音では戦争や核兵器保持にシンパシーを抱いているのではないかと疑いたくなる。なにしろ安倍は、式典のあいさつで核兵器禁止条約に言及することもやめてしまった。

 今年の長崎の式典では、市長が「日本はいま、核兵器禁止条約に背を向けている」と直言。「一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください」と訴えた。さらには「何よりも『戦争をしない』という決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます」と踏み込んだ。被爆者代表も「米国に追従することなく、核兵器に関する全ての分野で核廃絶の毅然とした態度を」と迫っていた。

 憲法を軽んじ、平和の訴えに背を向けるような安倍の姿勢には、国民の多くが苛立ちと不安を強めているのだが、式典後の会見で、安倍は核禁止条約に署名・批准しない考えを改めて示したのだ。


靖国神社も不気味な策動(C)日刊ゲンダイ

大メディアは戦争を美化する首相の言動を指弾しないのか

 広島・長崎の式典を終えた安倍は地元の山口県に帰省。祖父の岸信介と父の安倍晋太郎の墓参りに訪れた。そこで7月の参院選での勝利を報告し、憲法改正を誓ったという。

「参院選で自民党は議席を減らし、改憲発議に必要な3分の2議席も失ったのに、『勝った』と言い張るのは、真っ黒なカラスを真っ白なサギと言うようなもの。それで戦争準備のための改憲をやろうというのだから、どうかしています。第2次大戦後の国際社会は、国連による協調主義を基軸にしてきました。平和が何より大切だという国連憲章の理念と、平和主義を柱にした日本国憲法はセットなのです。平和憲法は戦後日本の原点と言っていい。それをどう変えるのか、中身も言わずに墓前で改憲を誓う安倍首相に対し、大メディアは何の疑問も呈さず垂れ流す。寛容の精神がなく、盲目的に米国に追従するだけの安倍首相による“なし崩し改憲”を許せば、日本はまた戦争の過ちを繰り返すことになる。毎年、メディアはこの時期だけアリバイ的に戦争関連の特集を組みますが、うわべだけの平和論ではなく、戦争を美化し、韓国との対立を煽る現政権の危うさをきっちり指弾すべきです。その程度の言論の自由も失われているとしたら、この国は末期的です」(政治評論家・森田実氏)

 終戦の日を目前に、安倍が大戦中の特攻隊を美化する発言をしていたことも分かった。米国のトランプ大統領が自身の資金集めパーティーで明かしたという。

 米ニューヨーク・ポスト紙によると、トランプから「カミカゼのパイロットは酔っぱらっていたか、薬物でもキメていたのか」と尋ねられた安倍は、「いや、祖国を愛していたからだ」と答えたとか。トランプは日本なまりの英語で安倍の真似をしながら、父の晋太郎が特攻隊の生き残りだったことにも言及。「愛国心のためだけに片道燃料の飛行機で軍艦に突っ込んでいくと想像してみろ!」と揶揄した。

もはや“戦後”ではなく戦前

「物事には原因と結果がある。原爆や戦争の惨禍という結果を8月15日に語り継ぐことは重要ですが、多くの国民が戦争の犠牲になった原因を考える必要もあります。特攻隊が国のため、天皇のために喜んで命を捧げたと、安倍首相は本気で思っているのでしょうか。それが、彼の言う『美しい国』なのか。為政者の独善や、国家主義のナルシシズムを許したら、この国はまた同じ過ちを繰り返すことになる。今年の戦没者追悼式には新天皇が初めて参列しますが、安倍政権も、支持基盤の右派も、天皇の政治利用をいとわないから心配です。あの手この手で天皇を懐柔しようとしていくでしょう。戦前回帰を望む安倍政権という危険な要因を取り除かないと、確実に戦争という結果が待っている。この国は抜き差しならないところまで来ています」(本澤二郎氏=前出)

 靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下(現上皇)に神社創立150年に合わせた参拝を要請をしていたことが共同通信の取材で明らかになったばかりだ。宮内庁が門前払いしたのは英断というべきだろうが、“戦後”の常識が通用しない世の中になってきた。

 参院選では、安倍の街頭演説にヤジを飛ばした一般国民が警察に強制排除されるケースが全国で相次いだ。公権力の介入で芸術イベントの「表現の不自由展」が中止になるなど、表現の自由も目に見えて脅かされている。そして、ホルムズ海峡の有志連合への参加を求める米国からの圧力――。自由にモノも言えず、戦争に巻き込まれる可能性を誰も否定できない。それが“戦後”の社会の姿なのか? むしろ戦争前夜という言葉こそふさわしいのではないか。

 平成は戦争がない時代だった。終戦の日に昭和の戦争を振り返っていられたのは平和の証しだったのかもしれない。歴史に向き合おうとしない首相が長期政権で改憲をもくろみ、戦後日本の平和主義は追い詰められている。令和が戦争の時代になる懸念を拭えない不穏な終戦記念日である。










 



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/530.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 天皇家が参拝されない靖国神社は戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の神社:未だに安倍自民党(=大日本帝国主義信奉党)を自由民主主義政党とみなして支持する国民は大いに反省して欲しい!(新ベンチャー革命)
天皇家が参拝されない靖国神社は戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の神社:未だに安倍自民党(=大日本帝国主義信奉党)を自由民主主義政党とみなして支持する国民は大いに反省して欲しい!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37883996.html
2019/8/16(金) 午前 10:58 新ベンチャー革命 2019年8月16日 No.2433


1.今年は、元号が変わった歴史的な年ですが、戦後74年、またまた靖国問題が浮上

 昨日は、戦後74年の終戦記念日でしたが、それにからめて、また靖国問題が浮上しています(注1)。

 今話題の小泉ジュニアなど、閣僚以外の自民党議員はみんな、靖国参拝を行っていますが、肝心の安倍氏は参拝していません。内外からいろいろ言われるのを避けるためです。

 靖国は周知のように、安倍氏を筆頭に、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の神社であり、先の大戦でA級戦犯だった東条英樹などが祀られています。

 そのため、平成天皇は在位中、遂に一度も、靖国参拝をされていません。

 一方、当然ながら、靖国神社関係者は、このことに強い不満を抱いていることが、もう、国民にも公になっています。

2.靖国神社は、安倍氏を筆頭とする戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の神社だからこそ、天皇家は参拝されない

 靖国はもともと、明治維新の際、長州藩がつくった私的神社ですが、今では、日米太平洋戦争で戦った戦士や軍人が祀られていますから、戦争神社とも呼ばれています。

 そして、靖国神社は、今の日本に蠢く安倍氏を筆頭とする戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の神社と化しています。

 一方、天皇家は、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者を認めていませんから、そのことを国民に示すため、靖国参拝を見送り続けておられるわけです(注2)。

3.戦前回帰の大日本帝国主義信奉者である安倍氏が率いる自民党は、大日本帝国主義信奉党と党名を改めるべき

 今回も、自民議員が多数、靖国参拝しているように、安倍氏率いる自民党の正体は、ズバリ、大日本帝国主義信奉党なのです。

 彼らが自由民主党を名乗っているのは、自由民主主義を支持する多くの国民を欺くためです。

 先日の参院選でも、国民は、安倍自民に過半数の支持を与えていますが、今回、自民党を支持した国民で、自由民主主義を支持している国民はみんな、安倍自民にすっかりだまされています。

 安倍自民が、大日本帝国主義信奉党と名称を変えても、国民の過半数は、その党を支持するのでしょうか。

 未だに、安倍自民を自由民主主義政党と思って支持している国民は、大いに反省して欲しいと思います。


注1:阿修羅“靖国神社が天皇に参拝を要請する前代未聞の傲慢行動!天皇批判の宮司が主導か、背後に安倍首相ら極右勢力(リテラ)”2019年8月15日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/500.html

注2:本ブログNo.2295『今上天皇は遂に一度も靖国神社を参拝されないまま譲位されそう:安倍氏に代表される、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者を今の天皇家は認めていない!』2019年3月26日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37778260.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/531.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 反日国韓国に対話を語る資格などないのだが、支離滅裂の韓国大統領   ・・日本が対話を選択すれば日本との対話に「喜んで応じる」
反日国韓国に対話を語る資格などないのだが、支離滅裂の韓国大統領   ・・日本が対話を選択すれば日本との対話に「喜んで応じる」
(韓国のホワイト国解除の閣議決定後起きた、韓国内外の反日行為)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/Kankokuno-whitekoku-kaijyono-kakugiketteigo-okita-kankokunaigaino-hannitikoui/wforum.cgi?mode=read&no=11&reno=10&oya=10&page=0#11

参照先 : https://jp.reuters.com/article/south-korea-moon-japan-idJPKCN1V50A0
[ソウル 15日 ロイター] - うれば韓国の文在寅大統領は15日、日本が帝国主義の過去を顧みることを望むとした上で、日本側が対話を選択すれば「喜んで手を結ぶ」と述べた。

文大統領は日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、自国が優位にある分野を「武器」にすれば自由貿易の秩序が脅かされかねないと警告した。

韓国は、日本が半導体材料などの輸出規制を強化したことを、元徴用工問題を巡る報復と主張している。

文大統領は「われわれは日本が、隣国に不幸をもたらした過去について熟考するとともに、東アジアの平和と繁栄を共にけん引することを望む」と述べた。

ソウル市内では、徴用工だった人を含む数千人が日本大使館へデモ行進した。参加者は「安倍体制を非難」、「元徴用工に謝罪せよ」といったプラカードを掲げ、「戦うぞ」、「補償しろ」と声を挙げた。

梨花女子大学のレイフ・エリック・イースリー准教授(国際関係論)は「最近の韓日関係悪化は、経済的利益が危機に瀕しているということ、相手国の国内政治や地域の安全保障面の深刻な状況に対する認識が欠けていることの表れだ」としたうえで「文大統領の日本に関する発言は、経済協力の重要性を強調し、外交の余地を残したものだ」と語った。

文大統領は、南北関係について、2032年の五輪共同開催や2045年までの統一を達成するために取り組む姿勢を強調した。

これらの目標達成は、はるか先のことだと考えられてきた。北朝鮮は最近、新型短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しており、北朝鮮の非核化に向けた米朝協議は停滞している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/532.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 未浄化下水広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々(日刊ゲンダイ)





未浄化下水広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260318
2019/08/16 日刊ゲンダイ


「トイレの水」そのもの(C)共同通信社

「正直くさい。トイレみたいな臭いがする」

 2020年の東京五輪トライアスロン会場となる東京・港区の「お台場海浜公園」で行われた水泳オープンウオータースイミング(OWS)の五輪テスト大会で、選手から苦情が相次いだ問題。五輪本番では、汚水の流入を防ぐ膜を設置して万全の態勢を整える――と楽観視しているようだが、そんな簡単な話じゃない。

「私もNPOの代表をしていた平成19年に、このお台場でカキを使った大規模な水質浄化実験を提案し、お手伝いをしたことがあります。宮城からいただいてきたカキは、残念ながら1年を待たずして死滅してしまいました。理由の一つに挙げられたのが、毎月何度となく流れ込んでくる未浄化の生活排水によるものです」

 14年9月の港区議会定例会。トライアスロン会場のお台場の水質について、こう指摘していたのが榎本茂議員だった。議事録を引用する。

「東京都下水道局では、平成24年度に簡易処理水と呼ぶ排出基準を満たさない未浄化の下水を180万7200立方メートル、実に東京ドーム15杯分(原文ママ)に相当する莫大な量を運河に放水しております。この放水を実際に目にすると、誰もが驚くのですが、焦げ茶色の汚水が濁流となって放水され、あっという間に運河は黄土色に変わり、高浜水門から運河の外へ流れ出し、レインボーブリッジ、お台場へと順次海の色を変えていきます」

 自身のホームページでも〈山手線エリアの内側のほぼ全域から(トイレや台所などの)汚水が、私たちの街に集められ、雨が降るたび茶色の「簡易処理水」として運河に放水されているのです〉と、写真付きで警鐘を鳴らしていた榎本議員。塩素を混ぜただけの「簡易処理水」が毎月、大量に放水されていたなんて衝撃の事実だ。あらためて榎本議員に話を聞くため、事務所に電話をかけ続けたものの、夏休み中なのか、話し中コールのまま、つながらず。

 プロフィルを確認すると、〈国土交通省「水辺空間の有効利用によるみなとの魅力向上促進に関する研究会」委員〉などを務めたほか、〈港区の海が汚れるメカニズムを国の研究機関と共同で解明〉とある。単なる杞憂ではなく、きちんとした科学的データに基づいて問題点を指摘しているようだ。

 この通りであれば、お台場の海は「トイレみたい」ではなく、「トイレの汚染水そのもの」。テスト大会に参加した選手は「肥溜め」の中を泳がされているような気分だったに違いない。

 とてもじゃないが、競技に集中できるような環境にはなかっただろう。

 水質汚濁や富栄養化などを防ぐための浄化対策としても使われるカキが、1年も持たずに死滅し、雨が降った後は大量の黄土色の汚水が広がる海でなぜ、トライアスロン競技を強行する必要があるのか。一体誰のため、何のための五輪なのか、あらためて考えるべきだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/533.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 立憲・枝野氏“上から目線” 国民との統一会派は必然の決裂(日刊ゲンダイ)



立憲・枝野氏“上から目線” 国民との統一会派は必然の決裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260376
2019/08/16 日刊ゲンダイ


玉木氏(左)と枝野氏(C)日刊ゲンダイ

 さすがに、立憲民主党の枝野代表に対して批判が噴出している。

 15日、枝野氏と、国民民主党の玉木代表は、統一会派の結成について話し合ったが、結局、モノ別れに終わった。

 会談後、枝野氏は「われわれの提案にお答えになっていないので、お持ち帰りいただいた」とエラソーに語ったが、話し合いが決裂することは、最初から予想されたことだという。ある野党議員がこう言う。

「統一会派の結成は、野党第1党である立憲民主党から呼びかけています。でも、とても国民民主党がのめない条件をつけてきた。まず、@対等な立場ではなく、立憲民主党の会派に加わること。さらに、A立憲民主党の政策に賛同することB統一会派を組むのは衆院だけ……というものです。いくら野党第1党とはいえ、あまりにも“上から目線”です。あれでは、さすがに国民民主の玉木代表ものめないですよ。玉木代表は、参院を含めた対等な立場での統一会派結成を逆提案したが、枝野代表が『提案の答えになってない』と蹴飛ばしたのが、決裂のいきさつです」

 もともと、枝野氏は国民民主党がのめないことを承知しながら、条件を突きつけた可能性があるという。

「枝野さんの戦略は、あくまで国民民主党の吸収合併です。しかも、党と党の合併ではなく、議員一人一人を個別に立憲に入党させる。いつまでも自分が“お山の大将”でいられるからです。党と党の合併だと小沢一郎さんのように自分より力量のある政治家が入党してしまう。それだけは避けたいのでしょう」(政界関係者)

 これでは、野党結集は進まない。今ごろ、安倍首相は高笑いしているのではないか。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/534.html

記事 [政治・選挙・NHK264] <はあ?>N国・上杉幹事長「衆院289すべての小選挙区に擁立、政権交代目指す」 




N国・上杉幹事長「衆院289すべての小選挙区に擁立、政権交代目指す」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190816/k00/00m/010/200000c
毎日新聞 2019年8月16日 15時53分(最終更新 8月16日 17時55分)


記者会見する「NHKから国民を守る党」の上杉隆幹事長=国会内で2019年8月16日午後1時7分、川田雅浩撮影

 NHKから国民を守る党の上杉隆幹事長は16日、東京都内で記者会見し、次期衆院選の289小選挙区すべてで候補者擁立を目指す方針を明らかにした。東京や関東、近畿で重点的に候補者擁立を進める。

 上杉氏は「これまでの活動や(有権者の)反応を見て、289のすべての小選挙区に立てる準備ができると判断した。政権交代を目指す」と強調。訴える政策は「現時点では、NHKのスクランブル放送化を目指すという一点だ」と述べた。【東久保逸夫】



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/535.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 小泉進次郎の都合のよい「戦場」靖国参拝で記者の質問に答えず(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-411949.html
2019.08.16


小泉進次郎は本当に、その時その時、都合のよい事ばっかり言う議員だ。

一議員が官邸での大々的な結婚報告記者会見は、未だかつてない事でビックリしたが、その時、進次郎は結婚に至った経緯について、「政治と言う戦場において彼女といると鎧を脱げる」と、薄っぺらい中身をペラペラ一人で喋っていた。

この人、ナルシストなのかもしれない。

いかにも政治を美化して語っていたが、進次郎らしいと言えば進次郎らしい発言の数々。

今の政治家、特に自民党の政治家を見ていたら、政治の現場が戦場とも思えないし、ましてや鎧を着ているとも思えない。

多くの議員たちは、自分の発言がどのような影響力を及ぼすのか、全く考えずに軽々しく発言をしている。

軽すぎる発言ばかりだ。

戦場・鎧発言をした進次郎が、靖国参拝をしたのだそうだが、記者の質問には一切答えず。

小泉進次郎氏が靖国参拝    8/15(木) 9:32配信  毎日新聞

>自民党の小泉進次郎厚生労働部会長(衆院議員)は終戦の日の15日午前8時ごろ、東京・九段北の靖国神社に参拝した。参拝後、記者団の呼びかけに応じず、神社を後にした。

おかしいじゃないか。。

あれだけ自身の結婚報告を、一議員が滅多には入れないような官邸で堂々とやり、ペラペラしゃべり倒した人間が、なぜ、靖国参拝について何のコメントもないのか。

一度、進次郎の靖国参拝についての見解を聞いてみたい。

良い年した人達の、靖国コスプレ。結構なお年の人ばかりだ。




まるで戦争ごっこ、私には狂っているとしか思えない。

記者も、進次郎のスルーを好意的に見逃す。
どれだけ、特別扱いなのか。。。

進次郎の戦場は、軽くて安心・安全の戦場なんだろう。。。
先が見える戦場は楽なもんだ。


しかし結婚報告会見での出来ちゃった婚の結婚発表も、今のご時世、何の問題もないのでは?と思っていたが、今更ながらあの時の結婚報告会見の中での発言には驚く。

>一度も恋愛中に外で会ったり、一緒に移動したこともなかった

会見時は、進次郎の発言をまともに聞いていなかったが、語った全文を読み返してみると、何気に語っているが凄い事を言っていないか?。

普通の恋人同士のように外で会ったり、移動もなかった二人に子供ができたという事。

やることをやったからこそ子供ができた。

邪推かもしれないが、精神的な繋がりより肉体的な繋がりに見えてしまうのだけど。

子供ができなかったら結婚もなかったという事か?

靖国参拝について聞かれたことを答えなかった事と言い、この人はメディアに必要以上に持ち上げられているが、やっぱり中身がまったくないスカスカ人間にしか見えない。

これが将来の総理候補とは。。。。絶句するしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/536.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 人命軽視の五輪 メディアは同じ過ちをくり返したいのか? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
   


人命軽視の五輪 メディアは同じ過ちをくり返したいのか? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260356
2019/08/16 日刊ゲンダイ


日陰なく、かげろう立つ灼熱のなか、皇居周辺コースは危険ではないか?(C)共同通信社

「(前略)どう考えても無理な計画が、軌道修正もないまま強行されていく東京オリンピックの状況は、まさに第二次世界大戦中におけるインパール作戦です。熱中症の対策はないから、取り敢えず『大和魂で突っ込め』みたいな。」(本間龍・作家)

 これはwezzyというネットサイトの「2020年東京五輪は“人命”を軽く扱っていないか。組織委員会とメディアが犯した罪・本間龍インタビュー」での本間さんの言葉。本間さんはオリンピックの利権などについて書かれてきた人だ。

「総務省は7月29日から8月4日までの1週間に熱中症で救急搬送された人は1万8347人にもおよび、このうちの57人が死亡したと発表した」という。なのに、東京オリンピックの「暑さ対策」がまともにできていない。そのことを本間さんは心から心配している。

 本間さんはいう。

「日本は招致の段階で『この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である』と嘘をついて招致をしてしまった。だから、もう引っ込みがつかない。」のだと。

 えーっ、国民の命より国のメンツが大事って? そして「そもそも、メディアがスポンサーになるということ自体がおかしい。」のだという。

「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。

「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」

 議論できずに引っ込みもつかずオリンピックを強行し、タダ働きさせたボランティアが死んだりしたらどうするんだ? 命の責任は誰が持つの? それは本間さんがいうように、第二次世界大戦中のインパール作戦のようなもの。メディアはまた同じ過ちをくり返したいのか?



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。














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記事 [政治・選挙・NHK264] 玉音放送でも嘘だらけだった天皇裕仁(読む・考える・書く)
http://vergil.hateblo.jp/entry/2019/08/15/223058

玉音放送でも嘘だらけだった天皇裕仁

2019-08-15

今日は敗戦の日(昭和天皇裕仁が、連合国に無条件降伏することを自らラジオ放送で表明した日)だが、その内容の現代語訳をハフィントンポストが紹介してくれている。

これを見ると、そのいわゆる「玉音放送」においても、裕仁の発言は嘘だらけだったことがよくわかる。

玉音放送を現代語にすると...「耐え難いことにも耐え、我慢ならないことも我慢して...」【終戦の日】
https://www.huffingtonpost.jp/2017/08/14/emperor-broadcasting-decleartion_n_17752858.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

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私は、世界の情勢と日本の現状を深く考え、緊急の方法でこの事態を収拾しようとし、忠実なるあなた方臣民に告げる。

私は政府に対し、「アメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に、共同宣言(ポツダム宣言)を受け入れる旨を伝えよ」と指示した。

そもそも日本臣民が平穏に暮らし、世界が栄え、その喜びを共有することは、歴代天皇の遺した教えで、私も常にその考えを持ち続けてきた。アメリカとイギリスに宣戦布告した理由も、日本の自立と東アジアの安定平和を願うからであり、他国の主権を排して、領土を侵すようなことは、もとより私の意志ではない。だが、戦争はすでに4年も続き、我が陸海軍の将兵は勇敢に戦い、多くの役人たちも職務に励み、一億臣民も努力し、それぞれが最善を尽くしたが、戦局は必ずしも好転せず、世界情勢もまた日本に不利である。それだけでなく、敵は新たに残虐な爆弾を使用して、罪のない人々を殺傷し、その惨害が及ぶ範囲は測り知れない。なおも戦争を続ければ、我が民族の滅亡を招くだけでなく、ひいては人類の文明をも破壊してしまうだろう。そのようなことになれば、私はどうして我が子のような臣民を守り、歴代天皇の霊に謝罪できようか。これが、共同宣言に応じるよう政府に指示した理由だ。

私は、アジアの解放のため日本に協力した友好諸国に対し、遺憾の意を表明せざるをえない。(略)
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よく言うよ。

1943年5月31日に御前会議で決定された機密文書「大東亜政略指導大綱」には次のように書かれている。

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第二 要綱
(略)
四、対緬(ビルマ=ミャンマー)方策
  昭和18年3月10日大本営政府連絡会議決定 緬甸独立指導要領 に基づき施策す
五、対比(フィリピン)方策
  成るべく速に独立せしむ
  独立の時機は概ね本年10月頃と予定し、極力諸準備を促進す
六、其他の占領地域に対する方策を左の通定む
  但し(ロ)(ニ)以外は当分発表せず
(イ) 「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」は帝国領土と決定し、重要資源の供給源として極力之が開発ならびに民心の把握に努む
(ロ) 前号各地域に於ては、原住民の民度に応じ努めて政治に参与せしむ
(ハ) 「ニューギニア」等(イ)以外の地域の処理に関しては、前二号に準じ追て定む
(ニ) 前記各地に於ては当分軍政を実施す
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マレーシアとインドネシア主要部(スマトラ島、ジャワ島、ボルネオ島、セレベス海域)は、欧米植民地からの解放どころか日本領土に編入してしまう方針が明記されている。ニューギニア等の地域もいずれ日本領にするつもりだった。

また、この「大綱」ではビルマとフィリピンは独立させるとしているが、いずれも傀儡政権であり、「独立」は見せかけだけのものだった。[1]

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 日本は43年8月ビルマの、10月フィリピンの「独立」を認め、両国での軍政は形式上は廃止された。しかし42年8月の「軍政総監指示」は「この独立は軍事、外交、経済等にわたり帝国の強力なる把握下に置かるべき独立なる点特に留意を要する」としており、日本の軍事的支配という実態はかわらなかった。

 この両国および満州国・汪政権・タイなど対日協力政権の代表者を東京にあつめて、43年11月、大東亜会議が開かれ、「大東亜共同宣言」を発表したが、占領の実態からかけ離れた美辞麗句をならべたものであった。
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だいたい、フィリピンは日本が「独立」させるまでもなく、以前から米国が1946年7月に独立を与えると約束していた。(戦後、約束どおりフィリピン第三共和国として独立。)いや、そもそもアジア太平洋戦争自体、日本が長年にわたって中国を侵略し、その領土を掠め取る戦争を続けてきたことの必然的帰結だったではないか。

なにが「他国の主権を排して、領土を侵すようなことは、もとより私の意志ではない」だ。

また、最終的に降伏を決断した理由も、人民の犠牲を憂慮してのことなどではなく、このまま戦争を続けては自分たち天皇家が神の子孫だという神話的正統性(=「国体」の本質)を担保する「三種の神器」が失われることを恐れてのことだった。[2]

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 また、「独白録」をみても、天皇が皇位の正統性の象徴としての「三種の神器」の保持に強く固執し、「敵が伊勢湾附近に上陸すれば、伊勢熱田両神宮は直ちに敵の制圧下に入り、神器の移動の余裕はなく、その確保の見込が立たない、これでは国体護持は難しい」という判断から、ポツダム宣言の受諾にふみきったことがわかる。「三種の神器」とは、歴代の天皇が継承してきた三つの神宝、八咫の鏡、草薙の剣、八尺瓊の勾玉の総称であり、そのうち伊勢・熱田両神宮には鏡と剣が祀られている。この「三種の神器」の喪失が「国体」を危うくするという論理は、あまりに神権主義的な色彩が強いために、現代のわれわれには理解しにくいが、現実の天皇の意識のなかでは、こうした判断が大きな比重を占めていたのだろう。
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総力戦の末の敗戦という最終場面に至っても、裕仁は人民には平気で嘘を語っていたのだ。

[1] 江口圭一 『日本の歴史(14) 二つの大戦』 小学館 1993年 P.411-412
[2] 吉田裕 『昭和天皇の終戦史』 岩波新書 1992年 P.221

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記事 [政治・選挙・NHK264] 森友文書改竄“実行犯”が駐英公使 再不起訴で財務省発令か(日刊ゲンダイ)
     


森友文書改竄“実行犯”が駐英公使 再不起訴で財務省発令か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260378
2019/08/16 日刊ゲンダイ


中村稔氏(C)日刊ゲンダイ

 もう完全に過去の出来事というわけか。外務省は16日、森友学園を巡る決裁文書改ざんの“実行犯”だった財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、同省理財局総務課長。当時、理財局長だった佐川宣寿氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に部下とともに改ざんを行った。

 大阪地検特捜部は9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査は終結。財務省は関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したようだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/539.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 公明党票240万減「創価学会はまるで老人会」だ 持ち前の"何くそ魂"で盛り返せるか(PRESIDENT)
公明党票240万減「創価学会はまるで老人会」だ 持ち前の"何くそ魂"で盛り返せるか
https://president.jp/articles/-/29586
2019/08/15 9:00 小川 寛大 雑誌『宗教問題』編集長 PRESIDENT 2019年8月30日号


創価学会の行事はもはや老人会

「今回の選挙、投票日が雨模様で助かった。晴れてたら(投票率が上がって)危なかったですよ」


「山口代表は信心がわかっていない」と古参学会員。 時事通信フォト=写真

東京都在住のある創価学会員は、冗談ともつかぬ顔でそう言う。

2019年7月21日に投開票された参議院選挙で、公明党は改選議席11のところ14人の候補者を当選させた。一方の自民党は、自公の与党で改選議席の過半数を押さえたとはいえ、改選議席66のところ当選57と党勢を衰退させた。いわゆる改憲勢力も参院の3分の2を割り込み、単純に「勝利を祝う」というムードでもない。しかし公明党は22日に出した党声明で、この結果を「わが党の大勝利」と表現。表面上、喜びに沸いているともいえる状況だ。

ただし「大勝利」の背後にある数字は、決して公明党の将来について楽観視できるものではない。今回の選挙で公明党が全国から集めた比例票は653万票。国政選挙における公明党の比例票は、2005年衆院選の898万票を頂点に以後減少し続けているが、17年衆院選の697万票から、ついに2回連続で700万票を割った。比例票だけで見れば、最盛期と比べて、14年間で公明党の票は240万以上(約30%)が消えた計算になる。

ただし今回の参院選で公明党を救ったのは、48.8%という過去2番目に低い投票率だった。これで公明党は得票数を減らしながら、比例代表全体の得票率では前回同様の13%台をキープ。それで「正直、比例での議席は取れて最大6と考えていた」(ある創価学会幹部)との予測を裏切る勝利となった。投票日の19年7月21日は全国的に天候もすぐれず、「晴れていたら投票率が上がって危なかった」という前出の学会員の言葉は、あながち的を外したものでもない。

公明党票の減少、つまりアクティブな創価学会員の減少という問題に関して、その第一の原因と多くの関係者が指摘するのが学会員の高齢化だ。カリスマ・池田大作名誉会長とともに学会の伸張を支えてきた熱心な世代の会員たちは、現在軒並み高齢者。現在の新規入会者がほとんど「親が創価学会員だから」という理由で入る2世や3世で、創価学会の活動に関してそこまで熱心ではない。今や創価学会の日常行事などの多くは「まるで老人会」と内部関係者でさえ揶揄するほどだ。

ただ今回の参院選の比例票減少には、別の要因があると指摘する声もある。

「今回は比例票の掘り起こしはいいから、とにかく選挙区候補の応援をがんばれというのが上からの指示だった」

そう話すのは、関西在住のある古参学会員。19年4月の統一地方選から続く維新旋風への警戒感は今なお強く、「大阪と兵庫の選挙区から出ている候補者だけは絶対に落とすなという厳命だった(結果として大阪・兵庫の候補は無事当選)」(同前)

自公政権の改憲姿勢などに異議を唱える

東京都選挙区でも似たような構図があったようだ。山口那津男・公明党代表が出馬する選挙区に、現在の自公政権の改憲姿勢などに異議を唱える現役創価学会員・野原善正氏がれいわ新選組から出馬。

「とにかく野原を許すな、山口代表を守れというのが東京全体の空気。結果、山口代表は81万票と、前回当選時より2万票近く積み増して勝ち、野原氏は落選した。それはよかったのだが、比例票への対策がなおざりになったのは事実」(前出の東京の学会員)

創価学会の気質として「逆境に強い何くそ魂」があるとのことは、昔からよく指摘される。彼らの追い込まれたときの粘り強さには定評があり、それが発揮された選挙区の公明党候補7人全員当選という結果ではあったのだろう。ただ今回の選挙結果は、「選挙区も比例も同等に力を注ぐ」という体力が、もはや「高齢化した創価学会」には残っていない可能性も示唆する。

選挙後の19年7月25日、公明党の山口代表は若年層へのアピールのため、SNS活用の検討を党幹部らに指示したと報道された。しかし古参学会員らからは「信心の何たるかがわかっていないピント外れの案」との批判も漏れる。この逆境は、果たして次の躍進に結びつく「何くそ魂」を刺激できるか。

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"親が創価学会"の子の悲惨すぎる学校生活

小川 寛大 雑誌『宗教問題』編集長
1979年、熊本県生まれ。早稲田大学卒業。宗教業界紙『中外日報』記者を経て現在。著書に『神社本庁とは何か』。
























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記事 [政治・選挙・NHK264] アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴(日刊ゲンダイ)



アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260377
2019/08/16 日刊ゲンダイ


とばっちりを受けるのは国民(C)日刊ゲンダイ

 とばっちりを受けるのは国民だ――。世耕弘成経産相は15日の会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したことについて「日本が韓国から輸入している品目を見る限り、経済影響は少ないのではないか」と強弁したが、とんでもない。日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている。

  ◇  ◇  ◇

 安倍政権は参院選後の今月2日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも12日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。

 日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から2週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。

 韓国の「聯合ニュース」は15日、韓国国内で人気の日本の衣料品やビールなどの販売が急減していると報じた。日本ブランドが加盟する韓国のクレジット会社8社の集計によると、衣料品大手の「ユニクロ」「無印良品」、靴小売店「ABCマート」、化粧品の「DHC」のカード決済による売上額は、6月最終週の約88億9300万円から7月第4週には半減したという。

 ブランド別で見ると、ユニクロの売り上げの下げ幅が最大。6月最終週から7月第4週までの間に、7割も落ち込んだというから驚きだ。ソウル市内の1店舗は契約満了を理由に閉店に追い込まれてしまった。コリア・レポート編集長の辺真一氏がこう言う。

「衣料品や飲食料品の他に、日本車も不買の対象になっています。韓国政府高官五十数人が日本車を愛用していたことが判明し、買い替えする事態になっています。韓国国内で『戦犯企業』と言われるメーカーのコピー機やカメラも不買の対象です」

九州地方で韓国への直行便運休が続出

 日本の地方自治体も、韓国からのインバウンドの減少に頭を悩ませている。

 ホテル予約サイト「ホテルズコンバインド」によると、昨年、日本は韓国人の人気旅行先ベスト3を独占。1位大阪、2位福岡、3位東京だったが、今年は1位ダナン(ベトナム)、2位グアム(アメリカ)、3位バンコク(タイ)に取って代わられた。

 すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。前出の聯合ニュースによると、韓国国内のクレジットカード会社8社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の4都市で減少。6月最終週から7月第4週までに18・8%落ち込んだという。

 とりわけ、打撃を受けているのが九州だ。九州では昨年のインバウンド(511万人)のうちおよそ半分を韓国人旅行者(241万人)が占めていた。ところが、佐賀や大分、熊本などで韓国への直行便の運休・減便が相次いでいるのだ。九州運輸局国際観光課の担当者がこう言う。

「九州は韓国と日本をつなぐ路線が多いので、全国に比べても訪日韓国人旅行者が多い。団体旅行の中止やホテル予約のキャンセルが出ています。これからどれだけ経済的な損失が出るか見通せない状況です」

 航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は13日のテレビ朝日系「モーニングショー」で、韓国人の訪日客数減少によって「全国で1450億円の経済損失が考えられる」と指摘している。

 いったい、誰のための“断韓外交”なのか。











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記事 [政治・選挙・NHK264] エヌコク党が次回衆院選の候補擁立の内容を立花党首が発表しています 選挙区に289人 比例区に11名立
エヌコク党が次回衆院選の候補擁立の内容を立花党首が発表しています 選挙区に289人 比例区に11名擁立か(NHKから国民を守る党 ニュース速報)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=34&reno=no&oya=34&page=0#34

参照先 : https://www.youtube.com/watch?v=1xWMlzFUsM8
ユーチューブ動画より
N国党は次期衆議院選挙に300名の公認候補者を擁立する予定です
https://www.youtube.com/watch?v=1xWMlzFUsM8

ざっと内容を書くと次のような内容です

  定数   選   比          選  比
近畿    47  28   東北 23  13
南関東   33  22   中国    20  11
東海    32  21   北陸    19  11
九州    35  20   北海道   12   8
北関東   32  19   四国    11   6
東京    25  17

       選    比
N国擁立  289人 11人  合計300名

となって、選挙区に289名、比例区の各ブロックに1名出し11名で合計300名になります。
選挙区のほうは今回も当選は諦めているようで、得票率狙いのようです。

供託金
選挙区 1人300万円   289区  300x289人 =8憶6千700万円
比例区 1人600万円   176区  600x 11人 =   6千600万円

合計            465         9憶6千300万円

6%取ると、供託金と同じ額が党に帰ってくるようです。

参考に参院選では次の得票率だったようです。
参院選1人区30人立候補の エヌコク得票率 4.6%
参院選選挙区        エヌコク得票率 3.03% 

衆院選で野党統一候補を立てれば、うまくいけば 10%の得票率も狙ってるようです。

     4%では赤字
     6%取ると、供託金と同等の額が政党助成金で2年間もらえるようです。

選挙区で10%取ると、供託金の300万円が帰ってくるようで、これに政党助成金が
入ってきたら大変な額になりそう。

全国に名まえを売りたい方、候補者に応募したらいかがでしょうか。

     
エヌコクは参院選でしっかり得票率2%取ったので、衆院選では得票率に関わらず政党助成金がもらえるとのことです。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/542.html

記事 [政治・選挙・NHK264] <安倍政権、42機もお買い上げ!>防衛省、戦闘機「F35B」を正式導入 1機140億円 




防衛省、戦闘機「F35B」を正式導入 1機140億円
https://digital.asahi.com/articles/ASM8J6719M8JUTIL02Q.html
2019年8月16日22時15分 朝日新聞

 防衛省は16日、新たに導入する戦闘機42機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のF35Bに正式決定し、発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機(STOVL機)で、1機当たり約140億円。改修される護衛艦2隻にも搭載される予定だ。

 政府は昨年末、STOVL機42機の導入方針を掲げ、機種はF35Bが有力視されていたが、正式決定はまだだった。防衛省は6月に米国政府から提案を受け、必要性能を満たしているか確認していた。他機種の提案はなかったという。

 2023年度までに、42機のうち18機分の導入予算を計上予定で、残り24機については未定。防衛省によると、STOVL機は狭い滑走路でも運用できる利点があるという。





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