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2019年8月18日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK264] <大腸菌が上限の2倍超え!>水質悪化でスイム中止 お台場海浜公園 パラトライアスロンW杯 




水質悪化でスイム中止 お台場海浜公園 パラトライアスロンW杯
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019081790135613.html
2019年8月17日 13時56分 東京新聞


水質悪化でスイムが中止になったパラトライアスロンW杯のスイムコース(奥)=17日、東京・お台場海浜公園で

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンのワールドカップ(W杯)は十七日、会場となる東京・お台場海浜公園のスイムコースの水質が悪化したとして、スイムを中止してランとバイクのデュアスロンに変更された。

 大会実行委員会によると、十六日に実施した水質検査で大腸菌の数値が国際トライアスロン連合(ITU)が定める上限の二倍を超えた。記者会見した日本トライアスロン連合の大塚真一郎専務理事は「スイム、バイク、ランの競技環境を用意できなかったことは選手に申し訳なく残念だが、フォーマットに従い変更した」と説明した。

 十五、十六日の健常者によるトライアスロンの五輪予選は、それぞれ前日に行われた水質検査に問題はなく、通常通り実施された。十一日に同会場であった水泳オープンウオーターのテスト大会では選手が悪臭を指摘するなど、水質を懸念する声が相次いだ。

 ◇ 

 お台場海浜公園では毎年、日本トライアスロン連合と本紙などが主催し、トライアスロンの日本選手権が開かれている。本紙を発行する中日新聞東京本社の事業局によれば、同選手権は気候が安定して水温も下がり、水質に左右されにくい十月に開催。競技前には水質検査も行い、過去に水質の悪化でスイムが中止になった例はないという。










関連記事
未浄化下水広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/533.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/581.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「日本は代が変わっても過去を清算せよ」金正恩が安倍首相に要求すること(ニューズウィーク)
「日本は代が変わっても過去を清算せよ」金正恩が安倍首相に要求すること
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12779.php
2019年8月16日(金)15時10分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載 ニューズウィーク


金正恩はどうやら「前提条件なし」で日朝首脳会談に応じる気はなさそう KCNA-REUTERS


<日朝が国交正常化に向けて本格的な対話に入れば、必然的に過去の清算について話し合われることになる>

北朝鮮の「朝鮮人強制連行被害者、遺族協会」のスポークスマンは15日、朝鮮半島が日本の支配から解放されて74年となったのに際して談話を発表し、日本政府に対して過去の清算を要求した。

談話は「日本帝国主義が大陸侵略のためにおおよそ840万人余りに及ぶ朝鮮の青壮年を海外侵略戦場と死の苦役場に強制連行し、20万人の朝鮮女性を日本軍性奴隷に連れて行って悲惨な運命を強要し、100余万人を無残に虐殺した」と主張。

続けて「現実がこうであるにもかかわらず、日本政府は朝鮮人民に働いた全ての罪科に対して誠実に認めて反省する代わりに、過去清算の責任から逃れようとあらゆる卑劣な行為をはばかることなく強行している」と非難した。

さらに「日本の過去清算はしてもしなくても良い問題ではなく、日本政府が負っている国際法的、道徳的義務であり、代が変わっても必ず履行しなければならない歴史的、国家的責任である」と強調している。

日本の安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩氏との日朝首脳会談について、前提条件なしに実現を模索する考えを表明している。しかしその後も、北朝鮮メディアはこうした対日非難を繰り広げている。それを見ると、北朝鮮の側はどうも、「前提条件なし」で首脳会談に応じる気はなさそうだ。

北朝鮮側の「前提条件」とするのは言うまでもなく、過去清算である。

日朝が国交正常化に向けて本格的な対話に入れば、必然的に過去清算について話し合われることになる。だが、安倍氏が言っているのは「前提条件なしで会う」というだけのことであり、その後どうするかについては言及していない。

金正恩氏とすれば、日本側が「前提条件なしに国交正常化交渉を始める」とでも言えばウェルカムなのだろうが、そのような展開はあり得ようはずもない。

さらに北朝鮮は、両国間での踏み込んだ形での安保対話を「前提条件」にするかもしれない。北朝鮮は、護衛艦「いずも」の空母化やステルス戦闘機の導入など、日本の軍備強化に神経を尖らせている。それはそうだろう。仮に米国との非核化対話が進展し、「虎の子」である核ミサイルを全廃するようなことになれば、北朝鮮の防衛力は一気に空洞化する。そのとき、強大となった自衛隊がすぐ隣に存在することは、脅威と言えば脅威である。

<参考記事:韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」...そして北朝鮮は

日本と韓国の間には1965年の請求権協定があるが、日朝間にはそういったものは何もない。仮に、安倍氏と金正恩氏の会談が実現したとしても、そこで何らかの大きな進展が生まれる可能性はゼロに近いのだ。

<参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/582.html

記事 [政治・選挙・NHK264] <極秘文書で判明!海軍は事件の7日前に把握していた!>NHKスペシャル「全貌 二・二六事件〜最高機密文書で迫る〜」  











NHKスペシャル「全貌 二・二六事件〜最高機密文書で迫る〜」
https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586132/index.html
初回放送 2019年8月15日(木) 午後7時32分(73分) 再放送 2019年8月18日(日) 午前0時35分(73分)

番組内容



私たちが知る歴史は、一断面に過ぎなかった―。NHKは「2・26事件」の一部始終を記した「最高機密文書」を発掘した。1936年2月、重要閣僚らが襲撃された近代日本最大の軍事クーデター。最高機密文書には、天皇の知られざる発言や、青年将校らと鎮圧軍の未知の会談、内戦直前だった陸海軍の動きの詳細など、驚くべき新事実の数々が記されていた。事件後、軍国主義を強め戦争に突入した日本。事件の「衝撃の全貌」に迫る。

出演者ほか

【朗読】今井朋彦,【語り】守本奈実



NHKスペシャル 全貌 二・二六事件〜最高機密文書で迫る〜
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20190815
初回放送 2019年8月15日(木)午後7時30分〜8時43分







私たちが知っていたのは、“真相”の一断面に過ぎなかった―。

今回NHKは、あの歴史的事件の一部始終を記録した「極秘文書」を発掘した。1936年2月26日、首都・東京の中枢で首相や大臣が襲撃された、近代日本最大の軍事クーデター「二・二六事件」。これまで、事件に関する主な公的記録は、完全非公開で“暗黒裁判”と言われた陸軍の軍事裁判資料とされ、事件をリアルタイムで記録した1次資料はなく、多くが謎とされてきた。事件から83年がたった今、見つかった「極秘文書」によって、青年将校たちの反乱と、その鎮圧にいたる「4日間」の詳細が明らかとなったのだ。

文書を密かに記録していたのは海軍。事件発生直後から現場に解き放った「調査部隊」や、密かに設置された「見張所」からまさに分単位で緊迫の状況を記録していた。陸軍の幹部が事件の裏で行っていた知られざる会談や、海軍が、反乱を超えた大規模な内戦まで想定して備えていたことなど、文書に残されていた「新事実」の数々に、解析に当たった専門家も息を呑んだ。  

二・二六事件後、軍国主義を強め戦争に突入していった日本。首都東京を大混乱に陥れ、国家の運命を分ける転換点となった歴史的事件の全容に迫る。



「二・二六事件」海軍極秘文書発見 収束までの4日間詳細に記録

NEWS DAILY
2019/08/15 に公開

戦前、陸軍の青年将校らがクーデターを企て、政府要人を殺害した「二・二六事件」について、事件の発生から収束までの4日間を分単位で記録した極秘文書が残されていたことがNHKの取材でわかりました。当時、海軍が記録したもので、青年将校と軍幹部の動きややり取りなどが細かく記されており、専門家は近代日本を揺るがした事件の新たな側面を浮かび上がらせる第一級の資料だと指摘しています。

今回見つかった資料は、昭和11年2月26日に陸軍の青年将校らが天皇中心の国家を確立するとしてクーデターを企て、政府要人ら9人を殺害した「二・二六事件」について、海軍が当時記録した内部文書です。

文書には「極秘」の印が押されていて、事件発生から収束までの4日間について、海軍が現場で把握した情報が分単位で記録されています。

このうち、発生からおよそ2時間後の2月26日午前7時に記された第一報とみられるメモは、「警視庁」「占領」、「総理官邸」「死」など、なぐり書きの文字が並び、その衝撃の度合いがわかります。

事件の鎮圧には青年将校たちが所属した陸軍が当たりましたが、海軍は陸軍の司令部に連絡要員を派遣したり、現場に「見張り所」を多数設置したりして、青年将校だけでなく、陸軍の動向も監視していました。

2日目、2月27日の午後6時半の記録には、陸軍の幹部が青年将校らについて「彼らの言い分にも理あり」と理解を示し、「暴徒としては取り扱い居らず」と発言をしたことが記され、陸軍の対応に一貫性がなく状況が複雑化していることに対し、海軍が警戒していた様子がうかがえます。

さらに事件が収束する前日の2月28日午後11時5分の記録には、追い詰められた事件の首謀者の1人、磯部浅一が天皇を守る近衛師団の幹部と面会して、「何故(なぜ)に貴官の軍隊は出動したのか」と問い、天皇の真意を確かめるかのような行動をしていたことも詳しく書き留められていました。

そして最終日、2月29日の午前8時5分の記録には、海軍の陸上部隊が防毒マスクまで装着し、「直ちに出撃し、一挙に敵を撃滅す」と決心したことが記載され、この直後の青年将校らの投降がなければ、市街戦に突入して東京が戦場になりかねなかった緊迫の記録がつづられています。

「二・二六事件」は、これまで青年将校らを裁いた特設軍法会議の資料など事件後にまとめられた記録が、主な公文書とされてきましたが、今回、見つかったのは事件を同時進行で詳しく記録したもので、専門家は近代日本を揺るがした事件の新たな側面を浮かび上がらせる第一級の資料だと指摘しています。



NHKスペシャル「全貌 二・二六事件〜最高機密文書で迫る〜」
「二・二六事件の全貌 」   克明な記録文書が出てきた。 陸・海軍や天皇はどう動いたか。

※1:07:43〜 東京憲兵隊長が海軍大臣次官に2・26機密情報をもたらした














































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK264] エヌコク党首の立花孝志氏が、「個人」や「会社」や「党」としての収支見込額をすべて動画で公開
エヌコク党首の立花孝志氏が、「個人」や「会社」や「党」としての収支見込額をすべて動画で公開(NHKから国民を守る党 ニュース速報)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=35&reno=no&oya=35&page=0#35

参照先 : https://www.youtube.com/watch?v=KWP96KarNTk
立花孝志氏の1人放送局より

月間収入3000万円その使い道について・NHKから国民を守る【党】立花孝志【個人】立花孝志ひとり放送局株式【会社】
https://www.youtube.com/watch?v=KWP96KarNTk

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立花氏個人月間収入 36、608、464円
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/tatibana-takashi-kojin-gekkan-shunyu.jpg

個人月額収入 10,150,000円

歳費      1、833、333円はボーナスも含めてのお給料だそうです。
文書交通費   1,000,000円 これ会派に入るようです
立法事務費     650,000円 これも会派のようです
役員報酬    6,666,667円は、会社から貰うということですので、一人放送局のユーチュ
                   ーブの広告収入からの分です。

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会社の月間収入(立花氏のユーチューブの一人放送局ですね)
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/tatibanashino-kaishano-gekkan-shunyu.jpg

会社の月間収入12、975、131円

視聴料郵便局    325、561円  皆さんのユーチューブ視聴の対価ですね
視聴料UFJ    306、424円   これも
視聴料住友     343、146円   これも
YOUTUBE12、000、000円  これは、ユーチューブからもらう広告収入だそうです。


NHKから国民を守る党の月間収入(票割と議員割がある)
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/enukokutou-no-gekkan-shunyu.jpg

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党 の月間収入13、483、333円
票割分     9、383、333円 1票40円くらいだそうです。参院選でN国に250万票入
                    ったので党には年間1億円くらい入るのでこの1か月分で
                    すね。
議員立花    1,950,000円  政党助成金だそうです
議員丸山    1,950,000円  同じく

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立花氏個人の月間支出
        3、590,813円

養育費息子     200,000円  小遣いのようです
養育費娘      150,000円  これも
家賃船橋       89,000円
家賃新小岩407  190,000円
家賃新小岩513   70,000円
ローン返済     134,103円
堺マンション     27,000円
携帯等光熱費    100,000円
生命保険       23,000円
交際費       300,000円  タクシー代とか飲食費含めてだそうです
国民健康保険     90,000円  もっと、するかもとです
年金        100,000円  もっと、するかもとです
所得税     3、241、667円  特にユーチューブで稼いでるからね。
住民税       811,667円 
借金返済利息  1,125,000円
借金返済    3,000,000円  現在29名にお借りしていて、毎月1人づつ返済した場合
                    のようで、返済期間は2年を予定しているようです。
   
       
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会社(たぶん一人放送局ですね)の月間支出
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/Tachibanashino-kaishano-shishutu.jpg

会社の月間支出12、966、667円

秘書2人?   1,000,000円  おお、良いお給料ですね
コールセンター 2,340,000円  1日13時間で13名で体制です。時給=1500円です
                    が、本人に行くのは1、100円のようです。
NHK撃退シールの郵送
        2,460,000円  1日、今1000枚発送していて、1か月では3万枚の
                    ペースで発送している郵便切手代のようです。
シール・封筒    300,000円  シールを入れる封筒代です。
交際費       200,000円  会社の交際費のようです。
役員報酬    6,666,667円  一人放送局から立花氏個人への報酬のようです。


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エヌコク党の月間支出
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/N-kokutouno-shishutu.jpg

エヌコク党の月間支出 13,290,000円

議員丸山        1,950,000円  政党交付金の議員分だそうで、議員の支部に振
                        り込むそうです。
議員立花                0円
議員28支部      2,800,000円  28人の市議会議員の各支部に月10万円振り
                        込み。
特別11支部      2,750,000円  300万円を貸してくれた方々に月25万円を
                        送る約束をして、お借りしている11人の方
                        へ送る。 
                  
家賃401         130,000円  コールセンター家賃 相当安くして頂いてる
家賃301         130,000円  コールセンター家賃 とのこと。
家賃304         130,000円  コールセンター家賃
新橋4部屋         560,000円  立花氏と秘書3人の部屋のようです。
事務所秘書         700,000円
コールセンター     2,340,000円
撃退シール       1,500,000円
交際費           300,000円
上杉隆         1,080.000円  上杉氏の会社に支払うようです。


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ということで、収支は現在赤字という話で、見込額なので突っ込まないように、最後に語って
いました。
 



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/584.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 香港:ハゲタカ偽装民主主義=CIAを知らない子供たち 
香港:ハゲタカ偽装民主主義=CIAを知らない子供たち
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51974154.html
2019年08月18日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


民意は悪意により偽装され 民意という仮面をかぶる
犯罪ロンダリングの手段となってしまった

マスコミ
@国際競争に勝つため 大会社を幸せにしましょう 
大会社
@貧乏国から新移民を混ぜ込み 貧乏サイクルさせ大儲け
国民
@自分より貧乏人が増えれば 自分はカネモチだ ああうれし

国民の脳内を ゲーム おふざけ で遊ばせ
知的判断は見せない させない 聞かせない

***

民主主義の実態は知的衰退行為となっています
騙す喜び 騙される喜び 蔑む喜び 隠匿する喜び

政党が機能しません
日米安保の僕なのに 連合一味は 幻想ゴキブリです
枝野・菅・野田たちが「もうそろそろ えらそうにしても大丈夫かな」
どっちもどっち
ついに吉本のアホ裸芸の横に座るレベルに落ちました 安倍内閣

莫大な社会福祉貯蔵金は 
ロンダリングされながら 変な建物・基地・水ぶくれ株価となり
安倍3代目政権と共に去りぬ です

***

中国みたいにまじめにやれば いつまでも中国の兄貴分でいれたのに
今では 飼い犬です

香港の子供たちよ
これが 民主主義の現実だ 
唆す人間ほど悪意の虜なのですよ
CIAと相談するなんて



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/585.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 安倍首相、内閣改造「大幅」で検討=人選、政権総仕上げ意識−二階幹事長の処遇焦点/時事通信・msnニュース
安倍首相、内閣改造「大幅」で検討=人選、政権総仕上げ意識−二階幹事長の処遇焦点/時事通信・msnニュース
2019/08/18 07:13
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%81%e5%86%85%e9%96%a3%e6%94%b9%e9%80%a0%e3%80%8c%e5%a4%a7%e5%b9%85%e3%80%8d%e3%81%a7%e6%a4%9c%e8%a8%8e%ef%bc%9d%e4%ba%ba%e9%81%b8%e3%80%81%e6%94%bf%e6%a8%a9%e7%b7%8f%e4%bb%95%e4%b8%8a%e3%81%92%e6%84%8f%e8%ad%98%ef%bc%8d%e4%ba%8c%e9%9a%8e%e5%b9%b9%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%81%ae%e5%87%a6%e9%81%87%e7%84%a6%e7%82%b9/ar-AAFWXs0?ocid=iehp

 安倍晋三首相は9月半ばで調整中の内閣改造・自民党役員人事について、憲法改正などの重要課題に取り組む体制を強化するため、大規模とする方向で検討に入った。党総裁選の論功行賞の色合いが濃かった前回から一転、今回の人事に首相はフリーハンドで臨み、長期政権の総仕上げを意識した布陣としたい考え。内閣の要である菅義偉官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は続投する見通しだが、その他の人選に関して政権幹部は「大幅交代になるだろう」と述べた。

 「人事はこの夏、じっくり考えたい」。首相は6日の記者会見でこう強調した。16日から山梨県の別荘で静養に入っており、1週間程度の滞在中、党総裁として2年余りの残り任期をにらみながら人選について熟慮するとみられる。首相は17日、同県富士河口湖町のゴルフ場で、記者団に人事の構想について問われたが、笑顔で質問をかわした。

 最大の焦点は二階俊博幹事長の処遇だ。政府・自民党内では、80歳で在任期間が3年を超えたことから党副総裁などに起用する案が出ている。一方、次期衆院選や改憲など大きな政治課題が山積する中、党内の「重し」として「他の誰に幹事長が務まるのか」(党関係者)と続投を求める意見もある。

 「ポスト安倍」の有力候補と目される岸田文雄政調会長について、首相は引き続き要職で処遇する方針。岸田派は幹事長への昇格を期待し、二階氏の人事を注視する。ただ、岸田派は7月の参院選で現職4人が落選。党内からは「岸田氏で選挙は戦えない」(ベテラン)と厳しい声が漏れる。

 首相は盟友の甘利明選対委員長、側近の加藤勝信総務会長についても、政権の主要ポストでの起用を検討する。

 結婚を発表したばかりの小泉進次郎党厚生労働部会長の初入閣も取り沙汰されている。38歳で衆院当選4回の小泉氏を抜てきすれば、政権の求心力を高める効果を期待できる。菅氏も今月発売の月刊誌で、小泉氏の入閣が望ましいとの考えを示した。

 一方、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降、一貫して閣内で首相を支える菅、麻生両氏に対し、政府・自民党内では「政権の骨格は変えられない」との見方が強い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/586.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 立花N国はあおり政党。1日150万の動画収入。マツコへの抗議も生中継。ようやく批判増える(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28526041/
2019年 08月 18日

【テニスW&Sオープン・・・男子は西岡が準々決勝に進出。ゴファンと戦う予定だったので、応援するために、朝4時過ぎまで頑張って待ってたのに〜。ところが、西岡が何と試合直前にサンドイッチを食べたら食中毒を起こして、棄権することになったのだった。_(。。)_ <予選から5戦も戦って来たので、かなり疲れも貯まってたかも。^^;>全米に向けて、ガンバ! o(^-^)o
 で、女子の大坂なおみも準々決勝に出ていたのだが、4−6、6−1で迎えた第3セットで、プレー中、突然、左膝に強い痛みを覚え、こちらも棄権することに。きちんと検査、治療して、全米に備えて欲しい。<錦織くんもね。(・・)>】

* * * * *

https://mewrun7.exblog.jp/28516579/
 『図に乗るN国党、マツコの批判に激怒。TV局を襲撃して、言いたい放題。警察まで出動』の続報を・・・。

<尚・マツコ・デラックスのことは親愛の情を込めて、呼び捨てで書くです。>

 先月、マツコ・デラックスが、レギュラー出演しているTOKYO-MXの「5時に夢中」の中で、NHKから国民を守る党のこと「一体これから何をしてくれるかで判断しないと、今のままだと単なる気持ち悪い人たちだから」「批判。

 これを受けて、N国党の立花孝志党首が、この番組に出演させて反論の場を与えろと主張。今月12日、ナマ番組をやっていた最中、1時間にわたってテレビ局の前で大声で演説をして、「「マツコ・デラックスをぶっ壊〜す!」などと騒いでいたため、警察が出動する事態になった。(-"-)

 立花氏は「『マツコ・デラックス、パニック。もう番組降ります』という内部情報が来ています」「辞めるということは、自分が悪いと認めるということでしょ。何かパニックになっているらしいです」などと言って、とりあえず、この日は帰ったのだが・・・。

 マツコの事務所は、取材に対して、「マツコは番組をやめるとは言っていない」と答えているという。(**)

『事務所側は「(パニックには)全然なってません。そんなことで動揺する人でもない。降板の話も全くない」と完全否定。N国党を訴えるなどという動きもなく、マツコは「警察の方にも警備の方にもMXさん側にもご迷惑がかかるのが嫌」と困惑しているという。(サンケイスポーツ19年8月14日)』

<立花氏は、勝手に「確かな内部情報」とか言って、「マツコが番組を降りる」などとフェイク情報を流したことについては、責任をとらないのだろうか?(-"-)>

* * * * *

 しかも、立花党首は、13日に行なわれたN国党設立の会見の中で、もしマツコが番組の出演を続けるなら、毎週(マツコが出演する)月曜日にMXに通うと宣言。
 さらに、動画では、抗議のため、番組スポンサーの崎陽軒のシュウマイ(シウマイ)を買わないとまで言い出した。^^;

『MX突撃に関する質問に対し、同局から何らかの連絡は受けていないとした上で「MXは有権者に対して馬鹿にする発言を公共の電波を使ってすべきではない」と主張。「今のところ全く無視されている状況。局側から説明や謝罪があるまでは、来週以降も警察には迷惑をかけるが毎週月曜日の午後5時にスタジオへ行く」とマツコがレギュラー出演する月曜日に通うことを予告した。(スポニチA19年6月13日)』

『「マツコ・デラックスが謝罪するまでは、大好きだった崎陽軒のシュウマイは買いません」とし「私なりの抗議」「不買運動」であるとした。(デイリーS19年8月14日)』

 まず、前記事でも書いたが。政党代表、国会議員ともあろうものが、テレビの出演者に批判されたからと言って、「番組に出演させろ」と強く要求したり、テレビ局の前に押しかけて騒いだりすることは、決してやってはいけないことだと思う。(**)

 そんなことが正当化されるようであれば、テレビやラジオの出演者は、政党や政治家のことを批判しにくくなって、言論の自由やそれに基づく民主政治が萎縮することになってしまうからだ。(@@)

 立花氏とて、それぐらいのことはわかっていると思うのだけど・・・。それでも、わざわざマツコに抗議するためにMXテレビの局舎まで押しかけて行ったのには、彼なりの打算がある。

 立花氏は、まず、このテレビ局に突撃する場面をyou tubeで、ナマ中継をして、視聴数やいいねをより多くゲットして、知名度と金銭を稼ぐことを考えているのである。

 同時に、有名人に様々な形で絡むことによって、批判も含めて多くのメディアや個人に取り上げてもらうことでも、票やお金につながるわけで。

 要は、高速道路で、目についたやつに対して煽り運転をすると。それを自分で録画して、批判的な人も含めた視聴数稼ぎを狙う、いわば炎上商法を行なっているのだ。(ーー)

 これはシュウマイに関する話であるが。立花氏が、ダルビッシュの批判めいた反応に対して、「こういう風に、反応していただくためにやっているやってるわけやから」と言っていることからも明らかだ。(-"-)

『NHKから国民を守る党の立花孝志党首(51)は15日、自身がユーチューブ動画で「崎陽軒のシュウマイを買わない」と宣言したことに対し、米大リーグ・カブスのダルビッシュ有(32)がツイッターで「崎陽軒に罪はない気がする笑」と反応したことについて、「こういう風に、反応していただくためにやっているやってるわけやから。広がるのは予想通り」と述べた。スポーツ報知の取材に答えた。(スポーツ報知19年8月15日)』

* * * * *

 ちなみに、立花氏は13日の会見でYouTubeに関して、こんな話をしている。(-"-)

『本当に恐ろしいぐらいのYouTubeの再生回数で、私個人、政治家立花と立花孝志ひとり放送局株式会社っていう会社と、「NHKから国民を守る党」に今3つの会計というか、ものがあります。

 YouTubeの広告収入は立花孝志ひとり放送局株式会社という会社に入ります。これはずっとそういう形で、アメリカのGoogle社からお金をもらっているということで、会社の売り上げという形で計上しておりまして、昨年ぐらいまではだいたい月に60万円ぐらいのペースで、昨年、ちょっと正確ではないですけど、1千万にはいっていなかったと思います。今年、選挙に出る前までは1カ月150万円ぐらいでありましたが、当選してからは1日50万円ぐらいのということですから、ざっくり計算するとやっぱり1億5000万ぐらい年間で入ってくるのかなと。

 これ、当然下がる可能性もあるのではっきりとは申し上げれないんですが、政党助成金とほぼ同額ぐらいのYouTubeによる広告収入が見込まれると、今、そういう状況です。(THE PAGE19年8月13日)』

 立花氏は、これで儲けたお金を、NHKから受信料不払いのため訴えられて裁判に負けた人に渡す(番組に出てもらい、出演料として払う)ことに使う計画がある説明していたのだが。

 実際には、何に使われるかは「???」だし。政治に関わる様々な費用に使うことだってできるわけで。いずれにせよ、立花氏のYou tubeを見るということは、本人やN国党に寄付しているに等しいことなのである。(ーー)

 ただ、さすがに、立花氏がマツコに抗議するためにテレビ局に押しかけた行為に対しては、これまでN国党に理解を示していた人からのものも含め、批判の声が相次いでいる。(**)

『高須クリニック高須克弥院長(74)が、マツコ・デラックスの発言に抗議する「NHKから国民を守る党(N国)」代表の立花孝志参院議員(51)の言動を「営業妨害」と非難した。(中略)

 高須氏は12日にツイッターで、立花氏に対し「失望しました。僕には立花さんがNHKくらい暴力的に見えます」と批判。13日にも「営業妨害だと思います。僕の一番嫌いな建設なき破壊行為です。失望しました」「異なる意見の持ち主の意見を封殺しないのが民主主義です。N党は民主主義政党ではないのかな?」とツイートした。(日刊スポーツ19年8月13日)』

『登山家の野口健氏が「民間人の発言に腹を立てわざやざテレビ局までやってきて大騒ぎをするのは国会議員として前代未聞ではないか?」、松井一郎大阪市長が「マツコさんの発言が一線を超えたとしても、権力者である国会議員が仕事場に押しかけて実力行使するのはやり過ぎです」』と批判。(FLASH 19年8月15日)』

* * * * *
 
『漫画家の小林よしのり氏(65)が、マツコ・デラックスの発言に抗議する「NHKから国民を守る党(N国)」代表の立花孝志参院議員(51)の言動を「言論弾圧」だと厳しく非難した。

 小林氏は13日、「マツコ・デラックスはN党・権力者の言論弾圧に負けるな」のタイトルでブログを更新。「N国代表がマツコデラックス生出演のTV局前で、1時間マツコ批判演説を続けたという。マツコがN国を批判したことに腹を立てて言論弾圧をしているのだ」と騒動に言及し、「これこそ、テレビで取り上げるべき問題だと思う。なにしろ『国会議員』という権力者が『一国民』の批判に対して、直接職場に押しかけて、圧力をかけているのだ」と問題提起した。

 続けて「N国代表は数々の特権を持つ国会議員である。もう権力者の側にいるのだ。彼は国民が払う税金で働き、食う身分である。主権者たる国民によって仕事をさせてもらえる身分なのだ。マツコ・デラックスはたくさん税金を払っているだろうから、N国代表はマツコに食わせてもらっているのだ。なぜマツコの言論を弾圧できる?」と立花氏の言動に疑問を呈し、「権力者が国民の言論を封じる、これを『言論弾圧』という。マツコは『言論弾圧』に負けてはいけない。自由にN党を批判せよ!やはりN党には『公』がないのである!」とマツコにエールを送った。(日刊スポーツ19年8月14日)』

* * * * *

 また、シュウマイ(崎陽軒はシウマイ)の不買運動も反感を買った様子。

 先述のように、カブス・ダルビッシュ有投手が「崎陽軒に罪はない気がする」とツイートしたほか、カンニング高山氏は「崎陽軒のシュウマイ弁当食べたい!買おう!新幹線移動などの方々崎陽軒のシュウマイ弁当、これが美味いです!」とツイート。

 ロバート キャンベル氏も「お腹すいた。なんか急に崎陽軒のシウマイ、食べたくない?」とつぶやいていたとのこと。

 また横浜市を中心に、崎陽軒のシウマイ・ファンが多数、怒りのツイッター、インスタ投稿を行なったという。(・・)

 果たして、明日19日(月)にN国党の立花氏がまたMXの局舎に押しかけるのかどうかわからないが・・・。

 もっと多くの人に、このN国党や立花氏の異常さを知って欲しいと思うし。マツコも、周辺への迷惑を考えると尚更にイヤな思いをしていると察するけど。どうかこのような嫌がらせに負けず、降板しないことはもちろん、政治や社会に対するコメントをトーンダウンさせないで欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

<東京ローカルのMXの「5時に夢中」は、マツコが有名になる前から(最初に出たのは05年らしい)出演している番組。ここでの「やや辛らつながら的を射たコメント、プチ毒舌」が注目を浴びて、民放にどんどん出演することになったわけで。この番組で大人しくなってしまったら、マツコの魅力が減じてしまうと思うのよね。(・・)>

  THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK264] 「東京五輪」国民は完全に騙されている なぜ、こんなにチケットが高いのか なぜ、こんなに金がかかるのか(日刊ゲンダイ)




猛暑、臭いだけではない 国民が騙されている東京五輪の暗部
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260451
2019/08/17 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による


いろいろ握ったのか(C)共同通信社

 開催まで1年を切った東京五輪のテスト大会の惨状にはア然とするほかない。

 お台場の海を泳いだ男子トライアスロン選手が「正直、くさいです。トイレみたいな臭いがする」と不満を漏らし、猛暑を考慮してランの距離を半分の5キロに短縮した女子トライアスロンではフランス選手が救急搬送された。馬術選手は「馬も人も危ない暑さ。もう少し早くという意見を出さないといけない」と訴えた。マラソンコースに整備され始めた遮熱性舗装は、かえって暑さ指数(WBGT)を高くするとの研究結果が専門家から出される始末だ。

 招致段階からウソまみれだった東京五輪のデタラメは、もはや覆い隠しようもない。IOC(国際オリンピック委員会)に提出した立候補ファイルで〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖〉とアピールしたが、この時期の日本列島を襲う殺人的猛暑を知らない国民はいない。環境省が連日にわたって運動を控えるよう注意喚起しているのに、メダルを争うのは自殺行為だ。もっとも、五輪をめぐる問題は「臭いお台場」「命にかかわる暑さ」だけではない。

 2013年9月のIOC総会の五輪招致最終プレゼンで、安倍首相は世界が懸念する福島原発事故の汚染水について「アンダーコントロール」と大ボラ。汚染水はいまだダダ漏れだ。行き場のない汚染水を貯蔵するタンクは東電の試算では22年夏に満杯になる見通しで、汚染水からセシウムやストロンチウムなどの放射性物質を取り除いた処理水を海洋放出する計画には国際社会から非難の声が上がる。元東電の炉心専門家が「福島第1原発は津波の前に壊れた」と告発した衝撃も広がる。招致をめぐるJOC前会長の竹田恒和氏の贈賄疑惑もいまだ解明されないままだ。

「世界一コンパクトな五輪」と売り込みながら予算は雪だるま式に増え、東京都、大会組織委員会、国が負担する総経費は3兆円に膨れ上がっている。招致段階の4倍増である。

「求めやすい価格」リオ五輪と大違い

 安倍は1年前記念セレモニーで「オリンピックの感動を共に分かち合うことができることを、心から楽しみにしております」と得意満面だったが、高額で入手困難なチケットを手にできる国民はどれほどいるのか。

 開会式30万円、閉会式22万円。日本勢のメダル獲得が期待される男子100メートル決勝などの陸上競技の午後決勝は13万円だ。優勝に絡めそうな競技は軒並み高く、体操競技決勝7万2000円、柔道決勝やテニス決勝は5万4000円、男女のバドミントン決勝やレスリング決勝が4万5000円(いずれもA席)。「できる限り求めやすい価格に」を大会テーマにした16年開催のリオ五輪とはえらい違いである。富裕層向けに11日間パッケージの635万円チケットも売りに出されるというから、恥も外聞もない金満五輪道を突っ走っている。

 経済評論家の斎藤満氏は言う。

「東京五輪は禍根を残すだけではないでしょうか。招致の前後で話が変わる。大量のボランティアを募って国家的イベント化させているにもかかわらず、チケットは高額でおいそれと手が出ない。銀行員時代に米ニューヨークに駐在したのですが、日米の違いをつくづく感じたのが文化的催しの身近さ。メトロポリタン歌劇場では25ドルほどでオペラ鑑賞ができ、カーネギーホールなども手頃な料金設定をしています。それを可能にしているのが企業や篤志家からの寄付。お金持ちだけが楽しめるような文化は広がっていかないので、ハードルを下げて門戸を開いているのです。日本企業の内部留保は450兆円に迫る勢いなのですから、国民が気軽に五輪観戦できるように支援する動きがあってもよさそうなものです」

 庶民が見られもしない自国開催の東京五輪にどんな意義があるのだろうか。国民はペテン政権に完全に騙されている。


小池都知事肝いりの「かぶる傘」に広がりなし(C)日刊ゲンダイ

経団連のためのイノベーティブとほど遠い政策

 なぜ、こんなにチケットが高いのか。なぜ、こんなに金がかかるのか。それが果たして国益なのか。

 月刊誌「世界」(9月号)で立教大大学院特任教授の金子勝氏(財政学)が重大な指摘をしている。

「新・賃上げ論 その条件は何なのか」と題した寄稿で、日本経済をメタメタにしたアベノミクスの3つの悪循環を分析。▼高付加価値の新製品を創り出せなくなった日本企業の国際競争力低下によって産業衰退が加速▼輸出企業が円安と賃下げで収益を上げようとするため内需弱体化▼異次元緩和で出口のないネズミ講にどっぷり――に集約できるという。そして、五輪をこう位置付けている。

〈「骨太の方針2018」に示される安倍政権の産業政策について、三つの問題点を指摘しておこう。まず『インダストリー4・0』、『ソサエティー5・0』などとスローガン的な言葉だけで飾られているが、具体的な国家戦略を持っていない。政府は、守旧的な重化学工業を中心とする経団連のために、政策的予算的な重点になる産業政策を実行している。それらは、原発再稼働と原発輸出、リニア新幹線、国土強靱化計画や東京オリンピックと建設事業、大阪万博とカジノIRといった旧来型のものに占められている。とてもイノベーティブと呼ぶに値するものではない〉

 安倍官邸は長期政権を支える財界やオトモダチの要望に応えているだけ。この国の成長に不可欠な改革に背を向け、産業戦略を描こうとしないというのである。

国民を食べさせる産業消滅

 金子勝氏に改めて聞いた。

「世界は産業と技術の大転換期を迎え、各国がしのぎを削っている。いまこそ産業衰退を食い止める戦略が必須なのに、安倍政権は現実を無視し、五輪という国家的行事を利用して深刻な事態を覆い隠そうとしています。五輪で建設需要を掘り起こし、大阪万博やカジノ建設で引っ張り、リニア中央新幹線を走らせる。そうした派手なイベントを次々に打ち出すのは目くらましです。前回の東京五輪では東海道新幹線が開通し、6年後の大阪万博も盛り上がった。二番煎じで成長期の残像を呼び起こそうということでしょうが、当時とは産業構造が全く異なります。デジタル通信機器、半導体、液晶ディスプレー、情報通信、バイオ産業。先端産業分野は見る影もなく衰退し、国民を食べさせていく産業がなくなろうとしている。パンとサーカスに踊らされたこの国は、祭りの後に一体どうなるのか」

 時事通信の世論調査(7月5〜8日実施)では、競技などを会場で見たいという人は「ぜひ」と「できれば」を合わせても37.1%しかいなかった。昨年7月調査の45.6%から8.5ポイントも低下である。

 複数回答による会場観戦を望まない理由は、「テレビなどで見られれば十分」が最多の71.2%。「会場が遠くて行くのが大変」が40.0%、「見たい競技のチケット入手が困難で高額」が23.5%、「夏の暑い時期で熱中症など体調面が不安」が20.6%と続いた。複数回答による開催に向けた不安は「渋滞などで交通機関の利用が不便になる」が40.2%の最多で、「開催費が膨らみ、税金で穴埋めされるのではないか」が39.1%に上った。

 五輪の自国開催の無意味と百害がいよいよ鮮明になってきた。








http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/588.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 台北で慰安婦問題の抗議活動、数十人が公式謝罪と賠償要求(台湾は日本が侵略した島)
慰安婦を問題にしているのは反日教育の盛んな韓国だけ、と言うような風説が流されているようだが。中国共産党に追われた親日派が多いとされる台湾でも、それ以前の大日本帝国支配下で辛酸をなめてきた旧住民が多くいた事も忘れてはいけない。

-----------------------------------(ここから)
台北で慰安婦問題の抗議活動、数十人が公式謝罪と賠償要求
8/15(木) 11:10配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00010003-reutv-asia

台北で数十人の活動家らが14日、戦時中に日本の売春宿で強制的に働かされた台湾人慰安婦に対する公式の謝罪と賠償金を求め、大使館に相当する駐日経済文化代表処の前で抗議行動を行った(ナレーションなし)。
「慰安婦」は、第2次大戦中に戦時中の日本の売春宿で働かされた少女や女性の婉曲表現。80―90歳代の女性が多く、ほとんどが亡くなっている。
活動家によると、台湾では現在、元「慰安婦」の生存者は2人だけだという。
デモの主催者で台北市婦女救援基金会の理事長を務めるチン・ファン氏は取材に対し「日本政府は歴史のこの部分を認めていないため、教訓を得ることができない」と語った。
代表処の入り口では暴徒鎮圧用の装備をした警官が、抗議活動を監視していた。
参加者の1人は「(慰安婦の)記憶にはどんな重要性があるだろうか。このようなことが二度と起きないよう、現在そして未来において、世界中の人に再認識させるべきだ」と話した。
--------------------------------(ここまで)
対立を煽っているのは韓国側だけではあるまい。

関連:
■日韓の慰安婦合意で保守派がブチ切れ!安倍首相の支持者らが相次いで抗議!「とてもガッカリ」「売国奴」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/737.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 28 日 19:05:05: igsppGRN/E9PQ
■台湾の慰安婦像に蹴りを入れる藤井実彦 。きっちり、写真を撮られていた 
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/520.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 11 日 01:31:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/589.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 戦争未亡人の声(中)<本澤二郎の「日本の風景」(3408)<日本人必読!影山よしさんの壮絶すぎる産婆業と一粒種の子育て>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12508327629.html
2019-08-18 11:06:27

戦争未亡人の声(中)<本澤二郎の「日本の風景」(3408)

<日本人必読!影山よしさんの壮絶すぎる産婆業と一粒種の子育て>

 いま神妙な気持ちで創価学会婦人平和委員会編のシリーズ「平和への願いを込めて」第八巻を広げている。第八巻は聞き書き千葉編である。28人のごく普通の庶民の生の声でまとめ上げている。日本国民のための創価学会最大の実績であろう。いま放棄して戦前派・戦争勢力に加担して、権力の甘い汁に酔いしれる太田ショウコウと山口那津男ら現在の信濃町執行部に鋭い槍を突き付けている。

 先の参院選では、沖縄の池田大作親衛隊の野原善正が、東京で山口と激突した。選挙不正も想定されるため、本当の得票結果はわからない。

 紹介する人物は、地元では産婆さんと呼ばれていた影山よしさん。上京して医師を目指しながら、貧しさゆえに果たせず、故郷で産婆業をひらいたのが昭和15年、1940年のことだった。その2年後に筆者は彼女の手で、この世に生まれた。彼女がいなければ、無事にこの世に出ることができたかどうか、誰も分からないが、影山よしさんは間違いなく大恩人である。

 そして彼女をこの世に紹介してくれた創価学会平和婦人委員会に対して、深甚なる敬意と感謝を申し上げたい。そのおかげで、戦後74年を生きる我々は、彼女の戦前戦後を知ることができるのだから。

 一言で当時の彼女の生きざまを表現すると、それは壮絶すぎる戦争未亡人の産婆業と、夫の形見である一粒種の子育ての言葉にならない厳しい苦難とでもいえようか。

 そのような価値ある一粒種を強姦・性奴隷の挙句に、殺害したやくざ浜名を許すことはできない。創価学会平和婦人委員会が今も存在しているのであれば、同じ思いを共有してくれるだろう。

 TBS山口強姦魔事件の被害者の伊藤詩織さんや、彼女から勇気をもらった東京新聞の望月記者も、「木更津レイプ殺人事件」について強い関心を寄せてもらっているはずである。

<2100人以上の命を誕生させた戦争未亡人の影山助産婦>

 町村合併で姿を消してしまったが、現在の木更津市の馬来田地区、富岡地区、それに袖ヶ浦市の平岡地区と、君津市の小櫃地区は、当時はそれぞれ村として、存在していた。

 影山助産婦は、この四か村で、当初は歩いて、数年後に自転車で駆けずり回った。老いて自転車に乗ることもできずに、路上を引いて歩いている姿を何度か目撃している。本心から両手を合わせて「ご苦労様」と心であいさつする場面であった。

 彼女の証言によると、人間の命について「助産婦になって取り上げた子は、そうですね、2100人ぐらいでしょうか」と語っている。2100人というと、想像だが、一つの村の世帯に相当しようか。その貢献度は途方もなく大きい。

 彼女のおかげで、無事にこの世に生を受けた日本人は感謝することを忘れてはなるまい。彼女は夫の忘れ形見の、三人の子のお産のために、わざわざ秋田県本庄市まで出向いた。遺族は、この事実を、人間として忘却すべきではない。戦争遺児の三人の子供たちは、戦争未亡人と戦争遺児のおかげで、今を生きているという恩を、片時も忘れてはなるまい。

 「辛かったことのほうが多かったと思いますが、産婆が私の天職」ともいう

影山よしさんのことを、やくざ浜名の手足となって美人栄養士を、やくざ浜名のもとへと連れ込んだヘルパーの吉田は、同じ女性としてどう思うか。聞いてみたい。今でもそうだが、田舎には産科医院はなかった。農村の子供は、多くが助産婦の世話になって一人前の大人になった。

<戦前は産めよ増やせよ、貧乏人は子だくさん>

 いまもそうだが、両親は男が生まれると、大いに感謝したりする。その理由は、戦争の武器になるため、という為政者の思惑の反映でもあるのだが、それでも男子の誕生に誰もが喜んだ。

 行く先は戦場である。ケダモノになっての殺し合いのため、それが戦前の日本であった。わずか74年前の日本史の真実だった。

 政商・財閥と軍閥が連携、これに政党・政治屋と役人がぶら下がって、侵略戦争・植民地戦争の駒にするための、産めよ増やせよ、の天皇制国家主義の時代に逆戻りさせる2019年改憲危機を、どれほどの日本人とアジア諸国民が気づいているのであろうか。

 幸いというべきか?結婚できない若者、子供を作らない家庭が増えて、兵器を持つ男性が少なくなっている少子化時代である。他方で、無人機やロボットを武器にする時代だから、やはり戦争志向の財閥・軍閥の跋扈に警戒の手を緩めてはならない。

 憲法9条は、いかなる事由をもってしても改憲・加憲・破憲を許してはならない。改憲派退治が、日本と世界の大事な役割なのだ。人類の宝を断じて手放してはならない。死の商人の情報操作に乗ってはならない。影山助産婦の遺言でもあろう。今は亡き遺児の悲願でもある。

<ほとんど産婆代を払えなかった貧困農家>

 今日、戦後復興の成果が、中曽根バブル崩壊に比例して、貧困化する日本の格差社会で、若者の人生観は大きく変わってきている。家庭を持つことの意味が失われている。そうして老齢化した時の貧困化を生き抜く方法は、到底考えつかないのだが、それでも無関心で安逸をむさぼる若者が少なくない。

 74年前は違った。産めよ増やせよ、である。貧乏人の子沢山は真実である。

 どこの家庭でも「ガーゼや脱脂綿さえもない家庭がほとんどでした。おむつや産着のない家庭が大半。仕方なく家にある風呂敷やボロを自転車の荷台に乗せて。それは大変でしたよ」と貧困レベルも低すぎた。それでも日米開戦に踏み切った東条内閣と昭和天皇の罪は、万死に値しよう。

 それでも「反省」という文言で生き延びようとしていた天皇の愚かすぎる証言が、初代の宮内庁長官の記録で発覚したばかりだが、正直なところ、うんざりするほかない。国家主義体制に問題があるが、同時に為政者の無能無責任に怒りがこみ上げる。

 天皇を中心とする為政者の愚かさを露呈して余りあろう。 

<結婚2年後、夫は硫黄島で戦死、お腹に4か月の子が>

 彼女の結婚は昭和17年1月というから、筆者はその1か月も経たないうちに、影山よしさんの手で、この世に誕生したことになる。その2年後に「木更津の航空廠から軍属として硫黄島に行きまして、そのまま戦死してしまった」。敗戦間際の日本軍に兵士を輸送する艦艇も戦闘機もなかった。無防備の輸送船が米軍機に爆撃されて沈没した。

 同じ船に父の弟も乗船していたが、いち早く海中に飛び込んで一命をとりとめた。弟の話では、影山兵は軍刀を取りに行って、遅れて船もろとも海の藻屑となってしまった。

 人間の運命は、はかなすぎる。軍刀をなぜ取りに行ったのか?それは天皇から下賜されたものだからだった。まじめすぎて一生を棒に振ったことになるが、改めて天皇の存在と、日常的な天皇教育、それは国家神道という宗教教育と教育勅語という学校教育に羽交い絞めにされていた恐怖にたじろぐばかりだ。

 もしも、父の弟のように無事に生還していれば、戦争遺児も戦争未亡人も存在しなかった。一人っ子という悲哀を感じることもなかった。親子水入らずの幸福な家庭が約束されたろうし、新興宗教に取りつかれることもなかったはずである。

 夫の悲劇の出征の場面で、産婆さんのお腹にも「四か月になる初めての子がいた」のである。「本当にはかない縁でしたね」と肩を落とす産婆さんの無念が、日本人であれば胸にまっすぐに伝わってくるだろう。

<2100人の命を誕生させた代償は小さな一軒家>

 振り返って、影山よしさんの一生を振り返ってみると、その地球よりも重いはずの命の誕生に貢献した代償は、小さな一軒家一つである。

 こんなに割の合わない人生を生き抜いた産婆さんが、ほかにいるだろうか。

 産婆代一銭ももらわずに、尊い命の誕生に立ち会った影山さんに、かける言葉がない。

 「木更津レイプ殺人事件」の犯人、富津市生まれのやくざ浜名をとことん、あぶりだし、追及する理由の一つでもある。強姦殺人鬼を放任することなど、法の支配が貫徹されている日本で許されようはずがない。

 影山よしさんの大恩に報いるためでもある。木更津の創価学会員の強力な支援も求められている。ヘルパー吉田フミエと大工佐久間清の自供を働きかけてほしい。木更津署には、犯人らにうそ発見器をかけることで、1日も早いレイプ殺人事件に決着をつけ、市民に安心を届けてもらいたい。強く要望したい。

 願わくは、この事件決着を契機に、やくざの街を返上するまともな市にしたい。浜名包囲網に力を貸してもらいたい。『明日は我が身に」にならないために!

2019年8月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/590.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 封殺される異論、現代に響く遺された言葉 ・・・ 井上ひさしと浅利慶太の「戦争」 舞台に託された声を聞き、死者と語る (朝日新聞社 論座)
井上ひさしと浅利慶太の「戦争」 
舞台に託された声を聞き、死者と語る

山口宏子 朝日新聞記者
論座 2019年08月18日

■終戦から74年の夏、二つの舞台

 井上ひさし(1934〜2010)と浅利慶太(1933〜2018)。二人の演劇人が遺した「戦争」をめぐる舞台『父と暮せば』と『ミュージカル李香蘭』が、終戦から74年の今夏、東京で相次いで上演された。
 一人は現代を代表する劇作家で、憲法を守る運動の旗頭。もう一人は、日本最大の劇団を率いた演出家であり、改憲に強い意欲を示す中曽根康弘元首相のブレーンも務めた人物。

 政治的な立場は対照的だが、作品からは「誤った未来を選択しないために、過去に学ばなくては」という同じ声が聞こえてきた。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019081600002_2.jpg
井上ひさし

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019081600002_5.jpg
稽古場での浅利慶太。左奥にあるのは「李香蘭」時代の山口淑子のポートレート

  二人はともに、戦争の時代に生まれ、敗戦で価値観が根こそぎひっくり返るのを少年の目で見てきた世代だ。舞台には、それぞれの語り方で、戦争の実相を語り継がなくてはという使命感がみなぎる。そして多くの命を奪う戦争の愚かさを見据え、考えるための「知」を伝えたいという、祈りにも似た願いが託されている。
 古来、演劇は「死者」と語り合う芸術でもある。劇中で死者たちが語る。世を去った作り手たちも、作品が上演されるたびに新たな命を得て、観客に語り続ける。

■広島で生き残った娘の「父と暮せば」

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019081600002_4.jpg
『父と暮せば』の舞台=小崎紗織氏撮影

 井上が書いた『父と暮せば』は、被爆と敗戦から3年たった広島が舞台の父と娘の二人芝居だ。生き残ったことに負い目を抱き、「恋をしてはいけない。幸せになる資格はない」と思っている美津江のもとに、原爆で命を落とした父・竹造が「恋の応援団長」として現れる。

 1994年の初演から、井上が作った「こまつ座」が公演を重ねてきた。そのほか、リーディングなども含めて各地で広く上演されている。英語、ドイツ語、イタリア語、中国語、ロシア語などに翻訳され、映画化(黒木和雄監督、宮沢りえ、原田芳雄出演、2004年)もされた。

 この8月は俳優の野々村のんが主宰する「なないろ満月」が、寺十吾(じつなし・さとる)の演出、佐藤B作の竹造、野々村の美津江で上演した(7〜12日、東京・下北沢の駅前劇場)。

■「記憶」の中で生き続けること

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『父と暮せば』の舞台。佐藤B作(左)と野々村のん=小崎紗織氏撮影

 描かれるのは、美津江が暮らす簡易住宅での4日間。この小さな世界に、井上は、核と人間という巨大な主題を込めた。

    あのときの被爆者たちは、核の存在から逃れることのできない二十
   世紀後半の世界中の人間を代表して、地獄の火で焼かれたのだ。だか
   ら被害者意識からではなく、世界五十四億の人間の一人として、あの
   地獄を知っていながら、「知らないふり」することは、なににもまして
   罪深いことだと考えるから書くのである。(新潮文庫『父と暮せば』
   収録の前口上)

 といっても、そこは井上作品。決して難しい芝居ではない。つづられるのは、ユーモアに満ちた、父と娘の日常。「駅前マーケット」で売られていたまんじゅうの大きさに感心したり、父が自慢の「じゃこ味噌」を作ったり……。父娘の人間像と暮らしの細部が丁寧に描かれる。

 調子の良さと愛敬の中に、娘への深い情愛がにじむ佐藤の竹造。快活な素顔に、親しい人々を失った悲嘆と生き残った自責の念が濃い影を落とす野々村の美津江。ともに好演だった。

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『父と暮せば』の舞台。佐藤B作(右)と野々村のん=小崎紗織氏撮影

 今回の上演では、これが「記憶」と「記録」についての劇であることが、改めて強く印象に残った。

 美津江は学生時代、地域で伝えられた話を聞き集め、次代に伝える「昔話研究会」の副会長だった。いまは図書館に勤めている。そこを訪れ、彼女の心を動かした木下青年は、占領軍の目が光る中、原爆の資料を探し、収集している。

 終盤の山場、父娘の悲痛な別れの場面は、二人の「回想」として演じられる。
   
    竹造 わしの一等(えっとー)おしまいのことばがおまいに聞こえと
    ったんじゃろうか。「わしの分まで生きてちょんだいよォー」

    美津江 (強く頷く)……。

 竹造は「おまいはわしによって生かされとる」と言い、こう続ける。

    竹造 あよなむごい別れがまこと何万もあったちゅうことを覚えても
    ろうために生かされとるんじゃ。おまいの勤めとる図書館もそよな
    ことを伝えるところじゃないんか。

    美津江 え……?

    竹造 人間のかなしかったこと、たのしかったこと、それを伝える
    んがおまいの仕事じゃろうが。

 記憶する、記録する、自らを省みる、考える、そして伝える――。

 この繰り返しの中でしか、よりよい未来は築けない。だから、あったことを「忘れない」ために、井上は、あの戦争について、いくつもの戯曲を書いた。『父と暮せば』はその中で、最も小粒な、でも一番温かな光を放つ一編だ。

■李香蘭とその時代、壮大な絵巻に

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『ミュージカル李香蘭』の舞台。日劇でのショーで歌う李香蘭(野村玲子)=石阪大輔氏撮影

 浅利が企画・構成・演出を手掛けた『ミュージカル李香蘭』は、日本人の両親のもと中国で生まれ、「中国人女優」としてアジア各地で絶大な人気を博した李香蘭=山口淑子(1920〜2014)の半生を縦糸に、1920年代から45年の日本敗戦までの出来事を横糸に織り上げた舞台だ。多彩な音楽(三木たかし作曲)、ダイナミックなダンスを盛り込みながら、スケールの大きな歴史絵巻が繰り広げられる。

 劇団四季が91年に初演。浅利が四季の経営から退いた2014年以降は、浅利演出事務所の主催で公演を重ねた。今回は、昨年亡くなった浅利の追悼公演として7月27日から8月12日まで、東京・浜松町の自由劇場で上演。初演から李香蘭役で主演している野村玲子と、「もう一人のヨシコ」として劇を進行する川島芳子役の坂本里咲の二人が、浅利演出を忠実に再現した。

 浅利は、「キャッツ」「エビータ」「オペラ座の怪人」など数々の大ヒットミュージカルを上演し、またファミリーミュージカルを数多く創作してきた四季の蓄積を『李香蘭』に注ぎ込んだ。

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『ミュージカル李香蘭』で「満州国」の誕生を祝う場面=石阪大輔氏撮影

 舞台を作る過程で、若い俳優たちが戦争についてあまりに知識が乏しいことに衝撃を受けたという浅利は、このミュージカルで、時代の実相を語ることに重点を置いた。そのため、舞台のもととなった『李香蘭 私の半生』(山口淑子・藤原作弥の共著、新潮文庫)に詳しく書かれた、中国と日本の間で生きる李香蘭の葛藤などにはあまり深く踏み込まない。そのかわり、当時の日本の政治や社会、軍の状況などを克明に追ってゆく。

 いわば、ミュージカルによる「歴史教育」のような作りだ。初演のころは、この教科書風の展開に物足りなさを感じた。だが、あの戦争がどんどん遠くなってゆく近年は、美しい歌とダンス、テンポのよい展開で観客を楽しませながら、豊富な「史実」を提示し、知識を伝えるこの舞台の意義を強く感じている。


■封殺される異論、現代に響く遺された言葉

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『ミュージカル李香蘭』。日本の敗戦により、李香蘭(野村玲子)は中国で祖国反逆の罪に問われる=石阪大輔氏撮影

 今年の上演で、特に深く胸に刺さったことがある。

 それは、日本が無謀な戦争への道を突き進み、悲惨な敗戦に至る中で、いかに異論が封殺され、排除されていったかを語る場面だ。

 例えば、戦費の現実を語った高橋是清蔵相が殺害される二・二六事件。あるいは、国会での粛軍・反軍演説による斎藤隆夫の除名。いずれも短い場面だが、不気味な生々しさで迫ってきた。

 劇場に置かれたリーフレットに、かつて浅利がパンフレットに寄せた原稿が掲載されていた。「語り継ぐ日本の歴史」と題されたその文章の一部を引用しよう。

    (中国戦線が泥沼にはまり、日米開戦した)この時期の日本には、
   こうした場合重要な役割を果たすべき、「政治」が不在だった。リーダ
   ー達は「視界狭窄(きょうさく)」に陥り、それまでの「行きがかり」
   を捨てきれず、結果多くの国民を破滅と死の淵に突き落とした。世論
   を戦争にかき立てたジャーナリズムの責任も極めて重大である。

    民を軽んじる「官僚主義」と、これに不可分な「事なかれ主義」は、
   過去も、現在も、日本人の社会を蝕(むしば)む宿痾(しゅくあ)で
   はないかと思い至った時、鳥肌が立った。

 浅利が遺した言葉が、2019年の日本社会を撃つように響く。

https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019081600002.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/591.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 韓国なしの経済活動に回帰すべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_63.html
8月 18, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<とばっちりを受けるのは国民だ――。世耕弘成経産相は15日の会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したことについて「日本が韓国から輸入している品目を見る限り、経済影響は少ないのではないか」と強弁したが、とんでもない。日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている。

  ◇  ◇  ◇

 安倍政権は参院選後の今月2日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも12日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。

 日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から2週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。

 韓国の「聯合ニュース」は15日、韓国国内で人気の日本の衣料品やビールなどの販売が急減していると報じた。日本ブランドが加盟する韓国のクレジット会社8社の集計によると、衣料品大手の「ユニクロ」「無印良品」、靴小売店「ABCマート」、化粧品の「DHC」のカード決済による売上額は、6月最終週の約88億9300万円から7月第4週には半減したという。

 ブランド別で見ると、ユニクロの売り上げの下げ幅が最大。6月最終週から7月第4週までの間に、7割も落ち込んだというから驚きだ。ソウル市内の1店舗は契約満了を理由に閉店に追い込まれてしまった。コリア・レポート編集長の辺真一氏がこう言う。

「衣料品や飲食料品の他に、日本車も不買の対象になっています。韓国政府高官五十数人が日本車を愛用していたことが判明し、買い替えする事態になっています。韓国国内で『戦犯企業』と言われるメーカーのコピー機やカメラも不買の対象です」

■九州地方で韓国への直行便運休が続出

 日本の地方自治体も、韓国からのインバウンドの減少に頭を悩ませている。

 ホテル予約サイト「ホテルズコンバインド」によると、昨年、日本は韓国人の人気旅行先ベスト3を独占。1位大阪、2位福岡、3位東京だったが、今年は1位ダナン(ベトナム)、2位グアム(アメリカ)、3位バンコク(タイ)に取って代わられた。

 すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。前出の聯合ニュースによると、韓国国内のクレジットカード会社8社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の4都市で減少。6月最終週から7月第4週までに18・8%落ち込んだという。

 とりわけ、打撃を受けているのが九州だ。九州では昨年のインバウンド(511万人)のうちおよそ半分を韓国人旅行者(241万人)が占めていた。ところが、佐賀や大分、熊本などで韓国への直行便の運休・減便が相次いでいるのだ。九州運輸局国際観光課の担当者がこう言う。

「九州は韓国と日本をつなぐ路線が多いので、全国に比べても訪日韓国人旅行者が多い。団体旅行の中止やホテル予約のキャンセルが出ています。これからどれだけ経済的な損失が出るか見通せない状況です」

 航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は13日のテレビ朝日系「モーニングショー」で、韓国人の訪日客数減少によって「全国で1450億円の経済損失が考えられる」と指摘している。いったい、誰のための“断韓外交”なのか>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 日刊ゲンダイ紙が韓国の対日報復に大騒ぎしている。韓国の日本ボイコット運動はたかが知れている。なぜなら対韓貿易額が対中貿易額とは比べ物にならないからだ。その中国が「反日・愛国」運動で日本ボイコットした時の影響と比べると微々たるものだ。

 いやそもそも反日国と貿易する際には「反日ボイコット」もあり得ると織り込み済みであるべきだ。ユニクロなど在日経営者ならとっくの昔に韓の国民性は理解していたはずだ。地方自治体が予定していた友好行事が相次いで中止になっているのも、これまで実施して来た日韓友好行事が如何ほども効果がなかったと知る良い機会ではないか。

 韓国が国策として反日教育を行い、義務教育でも反日・歴史ファンタジーを教えている段階で、いかなる友好関係が効果あるといえるだろうか。家を建てる際には、まず基礎をしっかりしなければ、いかに豪華な家を努力して建てても倒壊する。

 まず韓国が反日・歴史ファンタジー教育を放棄しない限り、日韓友好などすべて画餅だ。韓国の小・中学で「日本と戦って勝利して独立を果たした」と韓国で建国史を教えていることを日本国民の何割がご存知だろうか。バカバカしいにもほどがある。

 韓国からの旅行者が激減したという。それで日本各地の観光地が困っている、というのなら、かつての状態に戻った、と喜ぶべきだ。韓国バブルに浮かれていた韓国業者は淘汰されて然るべきだ。

 従前の落ち着いた雰囲気をぶち壊す韓国や中国の観光客を呼び込む業者たちに目を顰めていたのは私だけだろうか。観光客の実に七割、八割が中・韓からの観光客だった観光地の惨憺たる有様に心を痛めていた日本国民も多いはずだ。

 安倍自公政権は「観光立国」だと愚かな発言をしているが、自国民を大事にしない観光事業が長続きするわけがない。それは一時のバブルでしかない。バブルは必ず崩壊する定めにある。韓国の日本観光「禁令」はそのバブル崩壊の時が来たに過ぎない。

 かつて中国客に特化したデパートが落ちぶれた二の舞にならないように、観光地は落ち着いた対応をすべきだ。これまで何百年も続いて来た観光地が一気に消滅することはない、ただバブルの部分が削げ落ちるだけだ。バカな政府の「観光立国」などという掛け声に踊ってはならない。安倍バブル政権ももうじき崩壊する運命にある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/592.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 政治家の言葉遣い 重さも、厳粛な意識も、含羞もない<松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞>


松尾貴史のちょっと違和感 政治家の言葉遣い 重さも、厳粛な意識も、含羞もない
https://mainichi.jp/articles/20190818/ddv/010/070/017000c
2019年8月18日 04時01分(最終更新 8月18日 04時04分) 毎日新聞


=松尾貴史さん作

 最近の新聞やテレビで見聞きする言葉遣いで、違和感を覚えるものをいくつか挙げてみようと思う。

 「仮定の質問には答えられません」

 これは、官房長官が会見の場でよく口にする逃げ口上だ。いつも疑問に思うのだが、質問した記者はなぜ引き下がってしまうのだろうか。ここで食い下がると、自分も有名な女性記者のようにオミットされてしまうことを恐れているのだろうか。説明する責任がある権力の側がそういう安易な手段で逃げるのならば、逆に報道陣が結束してオミットし返せばいいのではないか。もちろん、記者たちの中には“御用メディア”の所属も少なからずいるので無理な話かもしれないが、あまりにも情けない。

 仮定の話には答えられないというならば、「確実に決定してしまった事柄」か、「実際に起きてしまった過去の問題」についてしか答えないということになってしまうではないか。そもそも仮定の話ができないというのは、実はその先にもくろんでいるスキームを隠しておかなければいけない事情があるのか、それともご本人に想像力そのものが欠落しているかのどちらかだろう。こんな人物が次期総理に一番近いというのだから途方に暮れてしまう。

 「対案を出せ」

 これは性質の悪いへりくつとして頻繁に使われている。適切でない企てを遂行したい勢力が、それに反対する側に対して「ならば」と持ち出す便利な言葉だ。今このタイミングでイシューにすべきではない問題でも、反対している側に「サボタージュする者」というレッテルを貼ることができる印象操作用語だ。

 例えば、憲法を変えたいと望む国民が少数であるにもかかわらず、その憲法によって暴走を縛られている権力者の側が「変えたい、変えたい」と主張して、それに異を唱えるとこの言葉を叫び始める。これはすこぶる狡猾(こうかつ)な手法で、その罠(わな)とも言える土俵にうかうか乗ろうとするどっちつかずの野党の党首もいる。確信的なのか、そこつなのかは不明だが。

 「その指摘はあたらない」

 実は「そんなことはない」と言っているだけなのだが、単に否定するとその根拠を問われる流れが起きてしまう恐怖心からか、客観的事実を話しているような錯覚を与える表現になるのだ。単にワンクッションを置いているだけなのに、なぜかその理由を聞き返せないムードができてしまう。質問する側には、「どうあたっていないのか」「なぜ指摘が間違っているのか」を聞き返すというくらいの小さな努力はしてほしいものだ。まあ、聞き返しても、この回答の主なら「あたっていないからです」と答えるのが関の山だろうけれども。

 「誤解を与えたのだとしたら撤回する」

 謝罪を求められた時に使われる言葉だが、これぐらい不遜で尊大なわびようもないのではないか。まるで世間が勝手に誤解したような口ぶりで、完全に相手のせいにしてしまっている。国民に読解力がないのが問題だ、とでも言いたげだ。

 そもそも、政治家の言葉は失言を撤回すれば済むような軽いものなのか。政治家にとっての言葉というものは、武士にとっての刀のようなものだと思う。ひとたび抜く時には誰かを傷つけてしまう危険をはらんでいるものだという意識がないのだろうか。

 「私の発言の一部だけが報道されて」

 これも、同じ人物がよく使っている印象だ。「一部だけが報道されて」というが、なぜ全部せねばならないのか。それほどありがたいお言葉を発信してくださっているというのか。政治家としての重さも、厳粛な意識も含羞もないご仁が、どの口でそれを言うのか。もちろんそんな価値はないのだけれど、全部報じられて困るのは自分の方だろう。(放送タレント、イラストも)











http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/593.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 北朝鮮ミサイル発射を傍観するトランプ大統領“本当の狙い” 次は中国脅威を煽って武器を売りつける!?(日刊ゲンダイ)



北朝鮮ミサイル発射を傍観するトランプ大統領“本当の狙い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260457
2019/08/18 日刊ゲンダイ


握手する金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領(C)聯合=共同

 安倍政権が北朝鮮のミサイル発射を「国難」と繰り返し、Jアラート(全国瞬時警報システム)を使った避難訓練を全国の自治体に呼びかけたのは一体、何だったのか。北朝鮮が16日、北東部の江原道通川付近から日本海に向けて2発の飛翔体を相次いで発射した。

 韓国軍合同参謀本部によると、短距離型とみられる飛翔体は約230キロ飛行し、高度は約30キロ。北朝鮮は7月25日、31日、8月2日、6日、10日と新型短距離弾道ミサイルを含む飛翔体を相次いで発射しており、今回で6度目になる。

「米国などと連携しながら、国民の安全を守るため万全を期していく」

 安倍首相は官邸で記者団にこう語り、平静を装っていたが、その連携相手である肝心要の米国のトランプ大統領が「短距離ミサイルについては何の問題もない」とケンモホロロなのだから、どうしようもない。

 北は米国のお墨付きを得た――と、今後も大っぴらにミサイルをバンバンぶっ放すのだろう。日韓がトランプに振り回されて静観している間、北のミサイル技術はどんどん向上するワケだ。

 そんな時に日韓両国が揉めている場合じゃないのは言うまでもないが、米国にとって今は北よりも中国のミサイル開発の方が脅威だと言いたいらしい。

 米国防総省によると、中国はグアムに届く中距離弾道ミサイル「東風26」や、日本を射程に収める短・準中距離弾道・巡航ミサイルを1170〜2490発保有。このため、来日したエスパー国防長官は新たな中距離ミサイルを開発し、わざわざアジアに展開することを示唆していたが、おそらく真っ先に買わされるのは日本だろう。

 北の脅威を煽ってバカ高い地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を売りつけたやり方と同じ。次は「北よりも中国がコワイよ」と迫るのだろう。まったく、ヤクザ顔負けのドーカツ商法ではないか。米国盲従の安倍政権がこれ以上続いたら、国庫は枯渇。国民生活は転落まっしぐらだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/594.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 『韓国の政策的反日』ルポ、ソウルで見た「対日対抗」と「不買運動」          
ルポ、ソウルで見た「対日対抗」と「不買運動」
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/whitekoku-shitei-kaijyono-kakugiketteigookita-kankokunaigaino-kankokujinno-hannitikoui/Seisakutekina-hanniti/wforum.cgi?mode=read&no=1&reno=no&oya=1&page=0#1

参照先 : http://wedge.ismedia.jp/articles/-/17050?page=3
現在、両国間に起きている事態の発端は、韓国の徴用工と遺族4人が新日鐵住金(現・日本製鉄)を相手取った裁判で、昨年10月、韓国の大法院(最高裁)が、新日鐵住金に賠償金1億ウォン(約1000万円弱)ずつ支払うよう判決が下した。その後、大法院の判決が下された日本の企業は三菱重工業、不二越の裁判まで合わせて3社である。

 安倍晋三政権が文在寅(ムン・ジェイン)政権にこの徴用工判決の解決を求めたが、文在寅大統領は、3権分立の民主主義国家で、大法院の判決は尊重されなければならないとし、対応していなかった。さらに15年12月の韓日慰安婦合意によって設立された「和解・癒し財団」を韓国政府が昨年11月に解散させた。これに対して安倍政権が対韓国輸出規制で対抗し、いまの1カ月間半に及ぶ両国の間で泥沼化している現状といえるだろう。

 韓国国民に不買運動が急に火がつくことになったのは、安倍政権の輸出規制措置の上、以下のことが大きな影響を及ぼしたようだ。ユニクロの最高財務責任者(CFO)が「(日本製品の不買運動の)影響があったとしても長期に継続するとは考えていない」「業績を引っ張るほどには至らないと想定している」という趣旨の発言があった。さらに、日本の政治家や右翼の似たような発言らが、火に油を注ぐ格好となったのは間違いないだろう。

 まず、不買運動で最も影響を受けているのはユニクロ、そして日本のビール、日本への韓国人観光客の減少だろう。

 現地の報道によると、ユニクロの場合6月に比べて7月の売上が40%、日本のビールは65%減少した。


ソウルのユニクロ
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/souruno-yunikuro.jpg

 旅行会社・ハナツアーは、「日本に行く韓国人観光客は7月は前年同期比、36%減少しました。九州は42%減少しました。8月は、出発基準で75%減少です」(広報チーム関係者)。現地では、旅行業界の話として、50%〜70%減少したと報じている。8、9月にはさらに下がるものと予想している。

 新車比較見積り購買プラットホーム・「ゲッチャ(Get車)」の企業付設研究所によると、人気があったトヨタのレクサスは購買申請基準で7月に60%減少した。ホンダ車は66%減少。また、映画館では日本のアニメの封切が無期延期になったりした。

 不買運動は、日本の自治団体にも影響が及ばされているいるようだ。6日、航空業界によると、日本の地方自治団体らが韓国の低費用航空会社(LCC)を訪ね、日韓航空路線の維持を要請したという。香川県高松市と鳥取県米子市、富山県の幹部たちが先月、それぞれ「エアソウル」の本社を訪れた。LCCの「済州航空」にも日本の自治体の幹部らが訪問している。先月末の集計基準でエアーソウルの8月、日本路線の予約率は45%、9月の予約率は25%に止まっているようだ。

 最近は、不買運動が育児用品や趣味生活用品にまで広まっている。7月中旬に不買運動のサイト"ノーノ―ジャパン"で60個だった不買運動品目リストが、ホワイト国から除外された8月2日には130品目に増加。この運動の勢いは8月に入ってもっと酷くなった。関税庁の統計によると、日本のビールの輸入は8月1日から10日までを基準に、昨年同期比98.8%も減少した。日本の酒である"清酒"の輸入も8月上旬基準で、昨年同期比70%近く減少し、日本製品を好むゴルフクラブも60%減少した。

 最近、安倍政権を糾弾する集会では、手にしたピケットなどスローガンが、"NOジャパン"から"NOアベ"に変わった。普通の日本人と安倍政権を区別して対応するという訳だ。


筆者は7月19日、ソウル市内のデパートに入店しているユニクロなどを取材した。

 「7月4日ごろから売り上げが急に下がってセール期間中なのに、お客様が40%ほど減少しました。特に20〜30代が最も大幅に下落した」(社員) 。

 ユニクロの前にいた女子高生2人に聞くと「私の友達の学校では学生たちが自分で使っている日本の文房具を定められた場所にすべて捨てていると聞きました。私たちも不買運動に賛成しています」と語った。

 また、ユニクロの服を返還しに来たという29歳の男性は「日本が好きなので、今夏に日本に行こうとしましたが、いまの状況で行けなくて東南アジアのラオスに変えました」という。 

 コンビニで会った小学校6学年の生徒は、「学校の社会科の時間に先生が映像(動画)で、いま、韓日間に起きている状況について説明してくれました」とし、友達同士で不買運動しようと勧誘していると話した。

 一方、若者たちは自分が直接書いた手紙をSNS(ソーシャルネットワークサービス)上に載せて不買運動を薦めたりもする。このような提案を互いに書き上げ、一瞬にしてインターネットなどへ広がり、かなりの波及力が発生したようだ。さらに、毎週土曜日の夕方、ソウルの日本大使館周辺では、輸出規制の解除を促し、安倍政権を糾弾する抗議のロウソク集会が開かれている。

「私たちは再び日本に負けない」「決して座視しない」
 このような不買運動が持続的に拡大されているのは、文在寅大統領の安倍政権に対する強い批判が相当影響を及ぼしていると言えるだろう。韓国政府とメディアは、日本の輸出規制措置を「経済報復」と受け止めている。日本の閣議で韓国がホワイト国から除外された当日の午後、文大統領は臨時国務会議(閣議)を開き、「私たちも対抗できる案を持っている。私たちは再び日本に負けない」「決して座視しない」と、強硬な声明を発表した。

 文政権発足後に青瓦台(大統領府)の閣議過程が生中継されたのは初めて。青瓦台の参謀たちも毎日のように、フェイスブックなどで安倍政権を非難し、対抗意志を固めている。文大統領の強力な対応以降、40%代後半だった(文大統領の)国政支持度が50%初まで上昇した。

 大統領直属機関である「国民経済諮問会議」の李済民(イ・ジェミン)副議長は8日、文大統領が大統領府で主宰した諮問会議の全体会議で、「韓国は2次大戦以後世界の自由貿易の秩序に早く便乗して、開発途上国のうち唯一に先進国に変身した。ここには1965年の韓日国交正常化が一部の助けになった」と前置きしたうえで、「当時、日本は韓日間の垂直分業体制を作ってこれを持続しようとしたが、韓国は多くの分野で日本を追い越した」とし、「いま安倍首相の日本はその意図しなかった結果を返ししよう(引き戻そうと?)とするもの」と主張した。

 韓国の経済専門家らの中に、安倍政権が韓国の早い経済成長で日本に追い付こうとするや、いまの米国が中国にやっているような方式で韓国の経済(技術)を押さえつけようとしていると、主張する人がかなりいる。前の国民経済諮問会議の李済民副議長も、同様の趣旨の発言をしたのだ。

「李舜臣将軍が最初の勝利を収めた場所」
 一方、文大統領は、国民に一貫してわかりやすいメッセージを送っている。7月12日、「李舜臣(イ・スンシン)将軍がわずか12隻の船で(16世紀末に日本水軍133隻、または330隻ともいわれる大軍との戦いで)国を守った」と語った。また、先月24日、文大統領は釜山で自治団体長らとの懇談会を「亀甲船の刺身屋」で行った。30日に、南海岸の島を訪問した際に、「李舜臣将軍が最初の勝利を収めた場所だ」と発言した。亀甲船は李舜臣将軍が開発し、日本水軍と戦って勝ったといわれる船である。

南北間の経済協力で平和経済が実現すれば
日本に一気に追いつくことができる
 また、文大統領は首席秘書官・補佐官会議で「日本経済が韓国経済より優位にあるのは経済規模と内需市場であり、南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、日本に一気に追いつくことができる」と述べた。

 ところが、北朝鮮は翌日、韓国に「(我々に)殴られるような振る舞いをするな」といい、ミサイルを発射した。北朝鮮は連日のように、文政権を"おびえた犬"などと、乱暴な言葉で批判している。こうした状況で、実現の可能性があるのか、または、数十年かかるのかもしれない北朝鮮との経済協力で日本を超えるという文大統領の発言に、国家の指導者があまりにも理想的で観念的ではないかとの懸念の声も出ている。

 与党・民主党のシンクタンクである民主研究院は先月30日、「日本の輸出規制措置による韓日の葛藤が、来年の国会議員総選挙(4月)で与党に有利に働くだろう」という趣旨の報告書を民主党議員たちに送った。「(日本への)原則的対応を好む世論からみて、総選挙への影響は肯定的だろう」と報告した。これに対し「(与党が)外交的解決策よりも反日争いが得票に役立つと判断している」(朝鮮日報の社説)。

 また、与党の一部では、「来年の東京オリンピック・ボイコット」と、「韓日秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)」を破棄しようという主張も出ている。このような文政権の対日スタンスについて野党は、「実質的な対策作りはせず、ただの『反日扇動』だけに没頭する青瓦台と与党は外交的解決策作りに乗り出すべきだ」と批判した。

 一方、日本外務省当局者は9日、韓国特派員らに徴用工問題について「韓国側が本質に近づいていくもっとクリエイティブな解決策を提供してほしい」と注文したという。さらに、「私たち(日本)の措置は報復ではないと言うが、その根底には徴用工問題があり、慰安婦合意破棄など、昨年発生した様々な事件がみな積もっていると思う」と話したようだ。日本の対韓輸出規制措置が徴用工問題と関連した対抗措置であることを事実上認めた発言である。

 いまの両国の首脳同士の強対強の形の対抗は、国益のためのものだと強弁するだろうが、それだけがすべてではないだろう。両首脳が互いに政治的目的のために利用している面はないだろうか。このような争いの直接的で最も大きな被害者は、結局、両国の企業と国民だ。泥沼状態の韓日関係を修復する道筋は見えていない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/595.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 安倍晋三は国費を使って何しにロシアにいくのか? 
安倍晋三は国費を使って何しにロシアにいくのか?
https://85280384.at.webry.info/201908/article_127.html
2019年08月18日 半歩前へ

 ロシア首相のメドベージェフは今月2日、わが国固有の領土である北方領土の択捉島を訪れ、「ここはわれわれの領土だ」と強調し、日本に返す考えがないことを改めて表明した。

 安倍晋三はこんな国と巨額経済援助の取り決めをした。

 日本では働く者の34%が年収200万円以下だというのに、こっちは置き去りだ。

 プーチンの顔を見るために、安倍は9月にまたロシアに行くそうだ。

 プーチンは「日露の間に領土問題は存在しない」と明言した。

 そんな男と一体、何を話すのか?

***************************

 タス通信などによると、メドベージェフは温泉付き保養施設や水産加工場を視察したほか、学校や集合住宅の建設現場を訪れ、社会基盤整備の進展を確かめた。

 メドベージェフは島内で露メディアの取材に「ここはわれわれの領土だ。懸念はない」と語り、北方領土を日本に返還する考えはないと強調した。

 日露は6月末の首脳会談で、北方領土での共同経済活動を今秋にも試験的に実施することで一致しており、現地では日本からの資金流入に期待が大きい。

 9月には再び日露首脳会談が予定されており、メドベージェフの訪問は、日本抜きでも開発を進める姿勢を示して交渉を優位に進める狙いがありそうだ。

 択捉島は北方4島で面積が最も大きく、ロシアは16年に新型地対艦ミサイルを配備するなど、軍事面でも重視している。 (以上 読売)



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/596.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 若者の多くがソッポを向きそうな小泉ジュニアの入閣狙いで内閣改造を煽る、マスゴミの時事 ・・安倍首相、内閣改造「大幅」で検討??
若者の多くがソッポを向きそうな小泉ジュニアの入閣狙いで内閣改造を煽る、マスゴミの時事 ・・安倍首相、内閣改造「大幅」で検討??(新 かいけつ ニュース速報 −1 (一般ニュース))
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/seiji-keizai-gaikou/wforum.cgi?mode=read&no=64&reno=no&oya=64&page=0#64

参照先 : https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081700336&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
安倍首相、内閣改造「大幅」で検討=人選、政権総仕上げ意識−二階幹事長の処遇焦点

 安倍晋三首相は9月半ばで調整中の内閣改造・自民党役員人事について、憲法改正などの重要課題に取り組む体制を強化するため、大規模とする方向で検討に入った。党総裁選の論功行賞の色合いが濃かった前回から一転、今回の人事に首相はフリーハンドで臨み、長期政権の総仕上げを意識した布陣としたい考え。内閣の要である菅義偉官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は続投する見通しだが、その他の人選に関して政権幹部は「大幅交代になるだろう」と述べた。
各派閥研修会、9月上旬に集中=内閣改造にらみ存在感誇示−自民

 「人事はこの夏、じっくり考えたい」。首相は6日の記者会見でこう強調した。16日から山梨県の別荘で静養に入っており、1週間程度の滞在中、党総裁として2年余りの残り任期をにらみながら人選について熟慮するとみられる。首相は17日、同県富士河口湖町のゴルフ場で、記者団に人事の構想について問われたが、笑顔で質問をかわした。

 最大の焦点は二階俊博幹事長の処遇だ。政府・自民党内では、80歳で在任期間が3年を超えたことから党副総裁などに起用する案が出ている。一方、次期衆院選や改憲など大きな政治課題が山積する中、党内の「重し」として「他の誰に幹事長が務まるのか」(党関係者)と続投を求める意見もある。

 「ポスト安倍」の有力候補と目される岸田文雄政調会長について、首相は引き続き要職で処遇する方針。岸田派は幹事長への昇格を期待し、二階氏の人事を注視する。ただ、岸田派は7月の参院選で現職4人が落選。党内からは「岸田氏で選挙は戦えない」(ベテラン)と厳しい声が漏れる。
 首相は盟友の甘利明選対委員長、側近の加藤勝信総務会長についても、政権の主要ポストでの起用を検討する。

 結婚を発表したばかりの小泉進次郎党厚生労働部会長の初入閣も取り沙汰されている。38歳で衆院当選4回の小泉氏を抜てきすれば、政権の求心力を高める効果を期待できる。菅氏も今月発売の月刊誌で、小泉氏の入閣が望ましいとの考えを示した。
 一方、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降、一貫して閣内で首相を支える菅、麻生両氏に対し、政府・自民党内では「政権の骨格は変えられない」との見方が強い。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/597.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「森友問題」捜査終結、「最強の捜査機関」特捜部は今や影も形もなし(ダイヤモンド・オンライン)
「森友問題」捜査終結、「最強の捜査機関」特捜部は今や影も形もなし
https://diamond.jp/articles/-/212069
2019.8.17 5:42 戸田一法:事件ジャーナリスト ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、有印公文書変造・同行使などの疑いで大阪第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿元理財局長(61)ら10人を再捜査していた大阪地検特捜部は結局、再び不起訴処分とした。3月の議決は文書改ざんを「言語道断」と指弾し、背任容疑についても法廷で事実関係を解明するよう求めていた。問題の発覚から約2年半。大阪特捜は不起訴の理由を「立証・立件は困難」と説明するが、今回、国民が求めていたのは「有罪・無罪」という判決の結果ではなく、何があったのか「真実」を知りたいということだった。しかし、大阪特捜は組織の論理を優先し、国民の負託に応えることなく捜査を終結した。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

■国民をけむに巻く大阪特捜

 本稿では政局についての背景は一切排除し、あくまで大阪特捜と今回の問題(事件にならなかったので「問題」と表記)について絞って考察していきたい。

 一般的に刑事裁判(公判)での有罪率が99.9%といわれるのは、検察が確実に有罪にできると判断した事件でなければ起訴しない(不起訴、もしくは起訴猶予)という背景があるのは周知の事実だ。

 背任罪は「他人のために事務を処理する者が自己もしくは第三者の利益をはかり、または本人に損害を加える目的で任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を与える」行為を指すが、背任容疑の対象となった近畿財務局の元統括国有財産管理官ら4人に「国に損害を与える」目的を持っていたかの立証が極めて困難だったことは理解できる。

 一方、文書改ざんは既成事実化しているにもかかわらず、佐川氏ら理財局幹部6人についても有印公文書変造・同行使の罪だけで起訴することをためらったのは、一般的に形式犯であり、公判請求(起訴)するような事件でないという理由が考えられる。

 立件しても、略式起訴・略式命令(罰金刑)で済まされる可能性が高い。公判にならず、5000万円もの退職金をもらった佐川氏らが罰金数十万円の幕引きで、世論が納得するかどうか…。

 大阪特捜は、1992年に発覚した自民党元副総裁の故・金丸信氏を巡る5億円のヤミ献金事件(東京佐川急便事件)を想起したのかもしれない。

 東京地検特捜部は事情聴取のため出頭を求めたが、金丸氏は拒否し、政治資金規正法違反について認める上申書を提出。東京地検特捜部は結局、聴取も逮捕もせずに略式起訴し、金丸氏は罰金20万円の略式命令を受けた。

 5億円もの“賄賂”疑惑に対する捜査の行方が注目されたのに、罰金20万円という決着に国民からは猛烈な批判が湧き起こり、「検察庁」の表札に黄色のペンキがぶちまけられる事件も起きた。

 大阪特捜は昨年5月、刑事告発された38人をいずれも不起訴としたが、検審は10人を不起訴不当と議決した。しかし、強制起訴につながる「起訴相当」の議決とは違い、再捜査で不起訴となった場合、検審は再度の審査はできない。

 だから9日の大阪特捜の決定は、ある意味で予想通りだったとはいえる。「立証・立件が困難」という伝家の宝刀を繰り出し、再度の不起訴を決定。法的な知識のない国民をけむに巻くという決着は、多少の法律的な知識のある方なら分かりきった結末だったかもしれない。

 そう、冒頭にも書いた通り、大阪特捜は国民が知りたいと求めた真実より、自らのメンツと慣例を守るために今回の判断をしたと言っても過言ではないのだ。

■国民の負託に応えない検察

 大阪特捜が集めた資料、関係者から聴取した供述、認定した事実、認定できなかった事実…。有罪・無罪を問わず、積み重ねた証拠を公判で示し、何が事実で、何が事実ではないのか、裁判官の審理を仰ぐという判断はできたはずだ。

 国民の税金である捜査費を使い、国民が「知りたい」と求めた事実(捜査内容)を、メンツと慣例のために一切を公開することなく、闇に葬ってしまったのだ。

 これは「国民の負託に応える」どころか、背信行為であろう。では、大阪特捜とは誰のために存在する組織なのか。言うまでもない、自分たちが出世するための組織であり、国民のことなど考えていないのだ。

 その最たるものが「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」であり、読者の方々もご記憶と思う。自らの出世のため、無実の方を犯罪人に仕立てようとした事件だ。

 少なからず検察官と付き合いのあった筆者には、背筋の凍るような思いをした事件だった。「秋霜烈日」(秋霜は秋の冷たい霜。烈日は夏の激しい日差し。そんな環境でも、国民のために頑張るという検察官のシンボルとされ、バッジに型取られる)はどこに行った、と嘆いた。

 筆者の後輩である全国紙社会部デスクによると、大阪特捜の小橋常和部長は「起訴に足りる証拠を収集できなかった」と説明したという。

 これは、詭弁(きべん)である。はなから収集しようとしていたのかさえも疑わしいが「確実に有罪にできる証拠を収集できなかった」が事実であろう。

 ここで、問題は一体どこにあったのか、簡単におさらいしておこう。

 2017年2月、森友学園が取得した大阪府豊中市の国有地が、約8億円値引きされていたことが発覚。そして、学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が就任していたことも明らかになった。

 これまで提出されていた告発状によると、2017年2月〜4月、佐川氏らは権限がないにもかかわらず、14件の決裁文書で明恵夫人の名前や「特例的な内容」などとする記述をすべて削除。「夫人の関与が明らかになれば安倍首相の辞任に発展しかねないと考え、事実を隠蔽しようとした」とされる。

 検審の議決も佐川氏に関し「『指示していない』との本人供述に信用性はない」と一蹴。さらに「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されない」と厳しく指摘した。

 問題が発覚してから約2年半。政権支持の方であったとしても、一連の事実が明るみに出るにつれて「忖度(そんたく)があったのでは?」と疑問を持たれたのではないだろうか。 その最たるものが「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」であり、読者の方々もご記憶と思う。自らの出世のため、無実の方を犯罪人に仕立てようとした事件だ。

 少なからず検察官と付き合いのあった筆者には、背筋の凍るような思いをした事件だった。「秋霜烈日」(秋霜は秋の冷たい霜。烈日は夏の激しい日差し。そんな環境でも、国民のために頑張るという検察官のシンボルとされ、バッジに型取られる)はどこに行った、と嘆いた。

 筆者の後輩である全国紙社会部デスクによると、大阪特捜の小橋常和部長は「起訴に足りる証拠を収集できなかった」と説明したという。

 これは、詭弁(きべん)である。はなから収集しようとしていたのかさえも疑わしいが「確実に有罪にできる証拠を収集できなかった」が事実であろう。

 ここで、問題は一体どこにあったのか、簡単におさらいしておこう。

 2017年2月、森友学園が取得した大阪府豊中市の国有地が、約8億円値引きされていたことが発覚。そして、学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が就任していたことも明らかになった。

 これまで提出されていた告発状によると、2017年2月〜4月、佐川氏らは権限がないにもかかわらず、14件の決裁文書で明恵夫人の名前や「特例的な内容」などとする記述をすべて削除。「夫人の関与が明らかになれば安倍首相の辞任に発展しかねないと考え、事実を隠蔽しようとした」とされる。

 検審の議決も佐川氏に関し「『指示していない』との本人供述に信用性はない」と一蹴。さらに「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されない」と厳しく指摘した。

 問題が発覚してから約2年半。政権支持の方であったとしても、一連の事実が明るみに出るにつれて「忖度(そんたく)があったのでは?」と疑問を持たれたのではないだろうか。

■特捜にもはや存在意義なし

 一連の問題を提起したのは1人の市議だった。

 問題の現場となった国有地は、豊中市が国から借り受け、公園として整備する計画だったが、買い取りを求められて断念していた。

 その後、同市の木村真市議が現地を視察。「瑞穂の國記念小學院」と旧字体で記された幕、教育勅語を掲載したポスターを目にした。

 何か不審な雰囲気を感じ取った木村市議は、近畿財務局に貸付金額を問い合わせたが「言えない」に終始。その後、売却されたと知り、価格を情報公開請求したが、内容は黒く塗りつぶされていた。

 17年2月には約8億円の値引きが発覚、問題は国会で取り上げられるように。次々に明るみに出る近畿財務局の対応。そのさなか、文書改ざんが行われたとされる。

 今回の不起訴処分を受け、詐欺罪などで起訴された森友学園元理事長・籠池泰典被告(66)は記者団に「役人はおとがめなしで、私たち夫婦は口封じで約300日も拘留された。官に甘く民に厳しい国のやり方が露骨に出た」とコメントしていた。

 捜査の結果として「詐欺師」と認定(起訴)した人物から好き放題に言われ続け、さらに官側を不起訴としたのであれば、世間から「やはり、身内である官僚をかばったのではないか」と疑われても仕方あるまい。

 検察官は元々、転勤が多く、地方では仕事も公判維持や書類の決裁が中心だ。捜査といっても、実態は警察から送られてきた資料(証拠)に法的な瑕疵(かし)がないか確認するぐらいだ。

 特捜の捜査手法も、警察官のように現場に足を運んで聞き込みをしたりする地道なものではなく、空調の効いた部屋で「ブツ読み」(資料の解読)や関係者を聴取するというのが主なものだ。

 プライドは高いが、永田町や霞が関の人間関係など裏の裏まで知る情報収集・捜査能力は、限られた検察官しか持ち合わせていない。

 付き合いのあった複数の検察官が自ら、そう話していた。

 ある検察幹部は「昔の警察官は地元の中堅どころの高校出身が多かったが、近年は地元国立大出身もノンキャリアでたくさん採用されている。地元のネットワークと捜査能力があるのだから、(地方では)我々は指揮する側ではなく、教えを乞う側だ」と話していた。

 昨今、特捜は「巨悪」を挙げていない。

「最強の捜査機関」と恐れられた特捜は、今や影も形もない。能力もない。国民の負託にも応えていない。「特捜なぞ、もはや存在意義はない」と批判されても、反論できないのではないだろうか…。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/598.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 小泉議員「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が成功する」(かっちの言い分)
小泉議員「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が成功する」
https://31634308.at.webry.info/201908/article_17.html?1566116946

先日、官邸でニコニコして結婚報告した小泉氏は、ベラベラ官邸内でベラベラと内輪の話をし、ヒンシュクを買った。買ったと書いたが、世の中官製お墨付き発表としてマスコミが騒ぐ。NHKまでこんな私的な報道をした。胸糞が悪い。次期組閣では内閣に入るともっぱらの噂である。後は総理大臣と騒がれている。小泉氏は選挙となると、駆り出されて人気を博しているが、彼の口から将来の日本の政治の姿をどう考えているか聞いたことがない。

その中で、日本財団会長の笹川陽平氏の記事の中に、小泉氏の将来の政治に関わる考えが読み取れる。全国から2000人を超す若者が人口減少など、国の将来について話し合ったフォーラムで小泉氏は以下のように述べている。
「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」

小泉氏は若者の前で、楽観した国民なら人口が半分になってもいいと言っている。逆に悲観的な考えしかもてない国民(人口)は1億2千万人も要らないと述べている。この発言は大問題である。国民は誰も好き好んで「悲観」になっているのではない。悲観になるのは政治に対して不安があるからだ。自分は本当に暮らしていけるのか、年金はちゃんと貰えるのか、将来徴兵されないのかなどの不安があるから悲観となるのだ。

6000万人になったら、楽観し自信の満ちるような言い方であるが、世の中はさらに悲観的になることは普通に考えたらそう思うだろう。社会保障はもう破綻し、国の行く末も衰退だろう。将来を楽観し自信に満ちたなどということは政治は要らないと宣言しているようなものだ。こんな言葉を若者の受けを狙って心地よいことを言うとは、正に2枚舌である。
これを本気で言っているのなら、小泉は政治家として認識が全くお粗末である。そんな将来感をもっている人が総理大臣になったとしたら空恐ろしい。

年頭にあたり 恵まれた国、未来志向の若者…大いなる楽観が将来を開く 日本財団会長・笹川陽平
https://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html
 昨年9月に都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも全国から2千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、この国の将来について3日間にわたり熱い議論を行った。
 自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/599.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 先日の参院選にて安倍自民を支持した国民は、安倍自民(大日本帝国主義信奉党)の正体が見えていないのか:欧州マスコミ人は、今の安倍自民に、ナチスの背後霊を観ている(新ベンチャー革命)
先日の参院選にて安倍自民を支持した国民は、安倍自民(大日本帝国主義信奉党)の正体が見えていないのか:欧州マスコミ人は、今の安倍自民に、ナチスの背後霊を観ている
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37884780.html
2019/8/18(日) 午後 3:54 新ベンチャー革命 2019年8月18日 No.2435


1.N国党(NHKから国民を守る党)の出現が、NHKを本来の姿に戻すキッカケになっているのか

 本ブログ前号にて、われら国民からの受信料で成り立っているNHKは、昔のNHKに戻るべきと主張しました(注1)。

 そのNHKは、今度は安倍自民の目指す戦前回帰の大日本帝国主義国家時代に起きた二・二六事件秘録の番組も放映しています(注2)。

 このような番組を民放で放映することは無理です。

 先日の参院選での、N国党の躍進でやはり、NHK内の良識派から危機感が生まれて、NHKは終戦記念日を利用して、NHK本来の良質な番組を放映し始めましたが、大変良い傾向と思います。

2.安倍自民の目指す大日本帝国主義国家の実態を、NHK良識派は、国民に見せている

 本ブログでは、今の安倍自民は、決して自由民主主義党ではなく、その正体は戦前回帰の大日本帝国主義信奉党であると断じています(注3)。

 上記、二・二六事件は、まさに、戦前の大日本帝国主義国家時代の日本で起きた軍事クーデターです。

 今回のNHKの二・二六事件秘録番組を通じて、われら日本国民は、戦前の大日本帝国主義時代をつぶさに観ることができるのです。

 われら日本国民は、上記、NHKの番組から、安倍自民が志向する戦前回帰の大日本帝国主義国家がいかなるモノかを感じ取ることができます。

3.安倍自民の正体は大日本帝国主義党であると最初に喝破したのは、日本のマスコミではなく、欧州のマスコミだった

 安倍自民の正体が戦前回帰の大日本帝国主義信奉党であると喝破したのは、日本のマスコミではなく、欧州のマスコミでした(注4)。

 われら日本国民は今の日本の政治体制を客観的に観ることは困難ですが、外国人の方が、日本の政治の現状を的確にとらえる場合があります。

 欧州人は、ナチス・ヒトラー時代を少なくとも、われら日本人よりはよくわかっています。そして、今の安倍自民が、ナチスと似ていることに気付いているのです。

4.二・二六事件の起きた戦前の日本はナチスと同盟を結んでいたという歴史的事実を日本国民は決して忘れてはならない!

 戦前の大日本帝国主義国家だった時代の日本は、あろうことか、ナチスと同盟を結んでいたのです(注5)。

 欧州では今も、ナチスは悪の権化です。

 したがって、欧州マスコミは安倍自民が、ナチスと同盟を結んだ戦前日本に回帰しようとしていることをすでに見破っているのです。

 ちなみに、安倍氏のお仲間・麻生氏は、ナチスを本音では肯定にしていることがすでにばれています(注6)。

 先日の参院選にて、安倍自民を支持した国民は、民主主義国家・現代日本を戦前の二・二六事件が起きた時代に引き戻したいのですか、もしそうなら、ほんとうに信じられませんが・・・。

注1:本ブログNo.2434『このたび、昭和天皇秘録を番組にしたNHKは、 2011年に放送された『封印された大震災〜愛知・半田』のような番組をつくれば、N国党(NHKから国民を守る党)は不要となるだろう』2019年8月17日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37884434.html

注2:阿修羅“<極秘文書で判明!海軍は事件の7日前に把握していた!>NHKスペシャル「全貌 二・二六事件〜最高機密文書で迫る〜」”2019年8月18日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/583.html

注3:本ブログNo.2433『天皇家が参拝されない靖国神社は戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の神社:未だに安倍自民党(=大日本帝国主義信奉党)を自由民主主義政党とみなして支持する国民は大いに反省して欲しい!』2019年8月16日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37883996.html

注4:本ブログNo.1831『安倍自民党の正体は自由民主党を名乗る大日本帝国主義政党であると欧州マスコミに指摘されている:いまだに安倍自民を支持する国民はみんな騙されている!』2017年10月27日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37007806.html

注5:日独伊三国同盟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%8B%AC%E4%BC%8A%E4%B8%89%E5%9B%BD%E5%90%8C%E7%9B%9F

注6:文春オンライン“なぜ麻生太郎はナチスとヒトラーにこんなにこだわるのか?”2017年9月2日
https://bunshun.jp/articles/-/3989



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/600.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 韓国で「反日は迷信だ」と訴える韓国人学者の本が売れている/NEWSポストセブン・msnニュース
SHOGAKUKAN Inc. 提供反日一色に染まる韓国で意外な本がベストセラーに(Penta Press/時事通信フォト

韓国で「反日は迷信だ」と訴える韓国人学者の本が売れている/NEWSポストセブン・msnニュース
2019/08/18 07:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%a7%e3%80%8c%e5%8f%8d%e6%97%a5%e3%81%af%e8%bf%b7%e4%bf%a1%e3%81%a0%e3%80%8d%e3%81%a8%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%82%8b%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%ae%e6%9c%ac%e3%81%8c%e5%a3%b2%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b/ar-AAFWTnE?ocid=iehp

資源や食料の収奪、労働者の強制徴用、慰安婦の強制連行……これらは韓国の教科書やマスコミが取り上げる「日本の植民地時代に韓国が受けた被害」の主要テーマだ。そこでは、歴史的事実がどうであったかよりも「朝鮮半島出身者が受けた苦しみ」が重視され、事実が歪められることがある。

 たとえば、“徴用工の受難”をイメージしやすいように、時代も場所も違う日本人労働者の写真を「朝鮮人徴用工」として紹介したり、慰安婦を「性奴隷だった」と断じたり、「朝鮮人慰安婦20万人」や「強制動員700万人以上」など、根拠が乏しく研究者の間でも議論の分かれる数字を盛んに用いたりする。

 日本との歴史問題がそのように強調され捏造された結果、韓国人の「反日」感情が醸成されたとも言える。現在の反日運動激化の根本原因は、「ホワイト国除外」をめぐる応酬よりはるか以前にあるのだ。

「反日一色」に染まったかに見える韓国で、話題になっている一冊の書籍があるという。『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏が解説する。

「本の題名は『反日種族主義』といいます。反日種族主義とは、反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。徴用工や慰安婦などの歴史問題で、これまで韓国で常識とされてきたことを全部ひっくり返すような内容で、非常に面白い。この本で、著者の李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学名誉教授らは、史料などを実証的に用い、韓国における『反日』を迷信や神話の類だと指摘したのです」(崔氏、以下同)

 崔氏は同書の出版後、韓国紙に出されたある全面広告に注目したという。

「その文言が刺激的でした。〈慰安婦問題をミスリードしてきた旧挺対協はなぜこの本に沈黙しているのか。反日種族主義の後ろに隠れないで堂々と出ろ〉と、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である市民団体(*注)を名指しして公開討論を申し込んだのです。

 李栄薫氏らがそうした行動に出たのは、韓国社会で同書が批判もされず“無視”されていたからです。国民的議論にしたい、という思いがあるのでしょう」

【*注:旧韓国挺身隊問題対策協議会。現在の名称は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」。略称は「正義連」】

 その目論見が奏功したのか、8月初旬には韓国の大型書店のランキングで同書が政治・社会分野の週間ベストセラー1位を獲得するほど売れているという。

「書籍販売サイトのコメント欄を見ると、絶賛する声が多く書き込まれている。反日こそ正義であり愛国の証とされがちな韓国で、これはとても珍しい現象です。一方で、日本政府と対峙する文在寅政権のなかからは、正反対の評価が出ている。文政権で首席秘書官を務め、いったん下野した後に法務大臣に返り咲いた曹国(チョ・グク)ソウル大学教授は、この本について『吐き気がする』と非難しました。著者の李栄薫氏からは『学者がそのような言葉を使うべきでない』と反論されましたが」

 崔氏によると、韓国で『反日種族主義』をめぐる議論はまだ始まったばかりだという。

「議論が接戦になれば韓国の状況は変わってくるかもしれません。しかし、李栄薫氏らの問題提起が頓挫すれば、韓国の“反日神話”はこのまま続くことになるでしょう」

 8月7日には、韓国のテレビ局MBCが著者の李栄薫氏を直撃取材した際、記者が暴行を受けたとニュースになった。李栄薫氏はMBCの強引な取材に対する正当防衛を訴えているが、MBC側は暴行被害を訴え、その場面をインターネットで公開している。

 この騒動がきっかけで、李栄薫氏が著書『反日種族主義』で巻き起こそうとした議論の芽は摘まれてしまうのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/601.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 汚水トライアスロン、これが中韓の事だったらウヨは大喜びで嘲笑するだろう(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-9a72b1.html
2019.08.18


アスリートファーストの名が泣いてしまうほどの、汚水トライアスロン。

オリンピックで予定されているトライアスロンが、お台場の水質が悪化してスイムが無くなり、ランとバイクだけになってしまったというお話。

お台場の水質悪化、スイム中止 パラトライアスロンW杯
               8/17(土) 7:39配信  共同通信

>2020年東京五輪・パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンのワールドカップ(W杯)は17日、会場のお台場海浜公園の水質が悪化したためスイムが中止され、ラン、バイクによるデュアスロンに変更して実施された。

>16日午後1時の水質検査で大腸菌の値がITUが定める上限の2倍を超え、17日午前3時の時点でスイムの中止を決めた。今後、原因究明を進める。


やっぱりか。。。

11日に行われた水泳オープンウオーターテスト大会では、選手から悪臭を指摘されていた。

トイレの匂いがするとか、高水温に対する悲鳴が上がるとか、浸かるだけでお腹を壊しそうな会場だったが、すぐ後の、パラトライアスロンのワールドカップでは大腸菌の基準が2倍になった事からスイムが中止された。



大腸菌はワンサカだし、トイレの匂いがするし。。。

考えるだけで気持ち悪いし,何より選手が気の毒だ。

いくら後で想定内だったと言われてもね。


開催まで1年しかないのに、東京オリンピックの会場設定の危うさはなんなんだ。。

これでも他国の事を嗤えるのか。

日本のメディアは、他国の五輪が失敗した方が良いのか、とにかく他国の事をなんだかんだとあげつらってきた。

リオオリンピックには建物がお粗末だとか、会場ができるのが遅いとか。

そういえば韓国に対しても、会場が出来上がるのが遅いとか、極寒だとか言っていた。

中国に対してもそうだ。

大気汚染が酷くてオリンピックが開催できるのかとか、はたまた選手はガスマスク着用が必須だとか、テレビで面白おかしく余計なお世話的な見せ方をしていた。

イギリスのオリンピックには、そんな声は聞かなかった気がするし、むしろ持ち上げていた感がある。

どうも、日本のメディアは、日本よりランクが下とみるや否や、不出来なところを探してテレビで笑い者にする傾向にある。

日韓の貿易問題だって、政府の意向を受けているのか一方的に韓国に非がある報道をしてきた。

こういう相互問題は、一方的に相手国が悪いとは考えられないが、日本政府の言い分ばかり報道している。

ある意味、愛国者だな?(笑)

そして今回の汚水騒動は、きちんと報道されて来たのか。


どうも、煽り運転の男・女の一挙一動を何度も報道してきたような。。。。

日本が世界で一番優秀だなんて思い上がっているウヨも多そうだが、他国の事に首を突っ込む暇があるなら、自国の権力者が国民を思っているのか、国民に寄り添っているのか見てみたらどうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/602.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 東京湾=世界一の巨大便所 
東京湾=世界一の巨大便所
http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15786.html
野次馬 (2019年8月18日 17:39)  ネットゲリラ


仮に東京湾の水質汚染度を100としたとき、ガンジス川はその1/2の50 、道頓堀川は1/30の3.333だと言うんだが、水質改善の実験で牡蠣を入れたらみんな死んでしまったという物凄さで、そらそうだ、お台場で海水浴場なんかないし、泳ごうという物好きもいない。

 2020年の東京五輪トライアスロン会場となる東京・港区の「お台場海浜公園」で行われた水泳オープンウオータースイミング(OWS)の五輪テスト大会で、選手から苦情が相次いだ問題。
五輪本番では、汚水の流入を防ぐ膜を設置して万全の態勢を整える――と楽観視しているようだが、そんな簡単な話じゃない。
「私もNPOの代表をしていた平成19年に、このお台場でカキを使った大規模な水質浄化実験を提案し、お手伝いをしたことがあります。
宮城からいただいてきたカキは、残念ながら1年を待たずして死滅してしまいました。理由の一つに挙げられたのが、毎月何度となく流れ込んでくる未浄化の生活排水によるものです」

ガンジス川は河っぷちで死体を焼き、生焼けで川に流すというので、とてつもない汚れなんだが、その倍の汚染度というんだから、ドブですね。東京はインフラが老朽化していて、下水処理場が合流式下水道なんですね。大雨が降ると、処理が出来ず、未処理のウンコがそのまま流出する。何十年の前から知られていた事だが、まったく改善されない。

東京、うんこの濃度が海水の3%、浄化の為に持ち込んだ牡蠣が全て死ぬ、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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日本近海はウンコです
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およげたいやきくんも逃げ出すレベル
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このスレも落とされるんかね?
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ほーん
牡蠣に浄化作用あるんだ
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↑牡蠣だけじゃなく貝はだいたいそうだよ
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牡蠣が死ぬって相当だろう。
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> うんこの濃度が海水の3%

生理うんこ水か
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人口増えすぎて浄化能力越えたか
次は疫病だよ
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便所じゃねえか
東京湾=世界一の巨大便所
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↑便所ではない。肥溜め
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全盛期の道頓堀を浄化した牡蠣さんが?うっそだろおまえ...
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東京って海も陸も臭いのかよ
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↑何言ってんだ!空気も汚いぞ!
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↑人も臭い、もう全てが臭い
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うん国際大会
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オリンピック期間中は世界中から東京に人が集まってさらにうんこ濃度上がるぞ
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道頓堀の30倍の汚さのガンジス川ですら牡蠣で浄化できたのに...
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↑嘘だろ...?
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横須賀も金沢区のうんこが流れてくるから牡蠣をまいたけど
中国人が食い尽くしたからな
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東京うんこワールド
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検査も一時的な結果じゃなくて継続的にやらないと隠蔽したまま開催されちまうなこりゃあ
ウンコビーチで東京ウンコピックなんて臭いモノを世界に配信する度胸がすげえな
都民てアホなの?w
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ダッシュ村でも東京湾綺麗っていってたじゃないですか
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↑俺もDASH村見てたから東京は湾も川もよっぽどキレイなんだろなと思ってたわ
うんこまみれじゃねーか日テレ許さん
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もっと流せば汚さのあまり大腸菌が死ぬかも
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↑人間殺せば綺麗になるよ
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中国人が獲りまくってる岩牡蠣が自生してんのは荒川の方だろ
お台場は排水路同然の墨田川河口だからくっさくて当然
護岸が黒ずんでる
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海から上がったら目が赤くなりそうw
きたねぇ
ただただきたねぇw
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オリンピックしとる場合じゃないだろ
下水処理場作れよ
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↑1500憶使って都庁なんか建てる場合じゃなかったなw
バブルの時に金使っとけば余裕で23区の下水管は分離出来てたやろ
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原宿は東京タピオカランド
お台場は東京ウンコランド
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この時期にこれは致命的かも知れんな
すぐ対策しないと競技だけの問題じゃなくなるぞ
江戸前の寿司とかイメージが悪くて食えたもんじゃない
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東京「うんこぶりっちょ」
牡蠣「やめて許容オーバーしちゃう!!」
鼠 「ぶりっちょ」

牡蠣「ばたんきゅ〜」
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むしろあんなに金かけてグダグダしてるなら失敗して一回大恥かいた方がいいわ
都民なんだと思ってるんだか
打ち水も喧嘩売ってる
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期間中くらいウンコ我慢しろよ
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糞まみれの土地に必死にしがみついてるトンキン人は哀れだね
田舎暮らしの方がマシだわ
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東京に限らず大都会はみんなそうで、バンコクなんか酷いもんだ。東北では311で沿岸の下水処理場がみんな壊れてしまったので、長く、垂れ流し状態が続いた。









レインボーブリッジ下への汚水放流

榎本茂
2017/05/19 に公開

今も、トイレットペーパーが混じる茶色い汚水が、下水処理場の排水口から、お台場海浜公園に向け激流となって放流されている。

これが、オリンピックのトライアスロン選手に対する「おもてなし」なのか?

そして、水質汚濁防止法に照らして、これは合法なのかを東京都に問いたい。

これが合法ならば、厳しい排水規制に対し、高額な投資を行なっている民間企業から見たら、「民に厳しく、官に甘い」不平等な法の運用と言われても仕方ないだろう。




関連記事
未浄化下水広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/533.html

<大腸菌が上限の2倍超え!>水質悪化でスイム中止 お台場海浜公園 パラトライアスロンW杯 
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/581.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/603.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 海外メディアの福島県視察 「復興五輪」を確かめに(朝日新聞)
朝日新聞デジタル 2019年8月18日17時00分
平山亜理


 「復興五輪」を掲げる2020年東京五輪まで1年を切り、海外メディアが福島県内の五輪関連施設を視察した。東日本大震災の被災地が復興する姿を世界に伝えてほしい、と東京都が企画したツアー。外国人ジャーナリストの目にはどう映ったのか。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190814000689_commL.jpg
Jヴィレッジのスタッフ(右)から説明を受ける海外メディアのジャーナリストら=2019年8月2日午後1時50分、福島県、平山亜理撮影

 8月2〜3日の1泊2日のツアーに参加したのは、欧米や香港などのメディア17社の記者ら約25人。2日は、スポーツ施設「Jヴィレッジ」(楢葉町、広野町)を訪れた。原発事故の作業拠点となって休業していたが、今年4月に全面再開し、聖火リレーの出発地点になることなどの説明を受けた。

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Jヴィレッジで増田亜矢子さん(右)に質問する海外メディア=2019年8月2日午後3時24分、福島県楢葉町、平山亜理撮影

 東京電力の社員でかつて同社の女子サッカーチームの選手だった増田亜矢子さん(44)も質問を受けた。「私たちの会社がしたことは地元の人にとって裏切り行為。あってはならない事故を起こし、申し訳ない」と語る増田さん。日系ブラジル人のジャーナリスト葉山ネイデさんは「事故後、東電を辞めてもよかったのに誠意を持って復興に取り組んでいて胸を打たれた」と話した。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190814000628_commL.jpg
あづま総合運動公園で、王貞治さん(右)に取材をする海外メディアのジャーナリストら=2019年8月3日午前10時53分、福島市佐原、平山亜理撮影

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190814000613_commL.jpg
改修工事中のあづま球場の説明を受ける海外メディアのジャーナリストら=2019年8月3日午前9時39分、福島市佐原、平山亜理撮影

 参加者は、福島県原子力安全対策課の担当者から廃炉作業や汚染水対策について説明を受け、五輪で野球などの試合が行われる福島市のあづま球場では世界少年野球推進財団理事長の王貞治さんからも話を聞いた。原子力安全対策課の担当者は「チェルノブイリとは違う。安全に管理されている状況を理解してほしい」と語った。スペイン語版ニュース「インターナショナルプレス」のペルー人記者、ナンシー・マツダさんは「復興の早さに驚く。ペルーでは大地震があったら復興しない状況が続く」と話した。

 一方、ドイツ人ジャーナリストのフェリックス・リッルさん(33)はツアーの後も、独自で取材を続けた。

 「福島は放射線地獄の危険な場所」というイメージが欧州で強いといい、「フクシマ」は地名ではなく原発事故と同義語になっていると思う、と語る。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190814000621_commL.jpg
9年ぶりに海岸に来た高藤葉子さんと話をするドイツ人ジャーナリスト、フェリックス・リッルさん=2019年8月3日午後5時2分、福島県南相馬市北泉海水浴場、平山亜理撮影

 9年ぶりに海開きがあった福島県南相馬市の北泉海水浴場では、2人の孫を連れ、波をさわっていた高藤葉子さん(71)に話を聞いた。

 「海って怖いって感じで来られなかったけれど、年月が過ぎて思い出さなくなったので」と高藤さん。息子夫婦が震災後休業していた旅館の営業を最近再開したという話にリッルさんは耳を傾けた。案内した市観光交流課の担当者は「ここは遺体が打ち上げられ、怖くて来られなかった」。海開きについて、津波の記憶がある住民から苦情があるのではと構えていたが一件もなくほっとした、と担当者は打ち明けた。それでも海水浴客は減り、活気が戻らないという。

 リッルさんは、放射線被害について市民の目線で診療する福島市内の診療所や風評被害に遭った酒造会社、オランダなどのホストタウンになった郡山市などにも足を運んだ。原発の汚染水について安倍晋三首相が「アンダーコントロール(統御されている)」と語ったことに対し、「うそだと思う」と否定的な声も聞いた。

 「五輪に被災者を励ます力があるのは事実。ただ、復興五輪という大義名分で資金が投入され、五輪と関係のない場所が復興から取り残されているのではないか」とリッルさん。「復興の進んでいない現状もあると伝えたい」(平山亜理)

https://digital.asahi.com/articles/ASM836WP6M83UHBI03C.html?rm=659
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/604.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 辞退要望の主要作品 20日から一時展示中止 あいちトリエンナーレ(毎日新聞)
デジタル毎日 聞2019年8月18日 15時28分(最終更新 8月18日 15時28分)

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/18/20190818k0000m040121000p/6.jpg?1
展示が一時中止されるモニカ・メイヤー氏の参加型作品=名古屋市中区の名古屋市美術館で2019年8月18日、大西岳彦撮影


 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕3日で中止になった問題で、展示辞退を申し入れていた海外作家9組の作品の展示が、20日から一時中止されることが決まった。19日の休館日を挟み、20日から一時的に展示室を閉鎖したり、展示内容を変更したりする。

 芸術祭実行委員会によると、展示が一時中止されるのは、メキシコ出身のフェミニズムアートの先駆者、モニカ・メイヤー氏やキューバ出身のタニア・ブルゲラ氏ら9組の作品。このうち、スイス出身のウーゴ・ロンディノーネ氏の作品は、展示変更の内容について「協議中」という。9組は12日付の文書で展示辞退を申し入れ、再公開の条件を「企画展の再開」としていた。

 実行委員会によると、芸術祭には国内外から90組超が出展。そのうち、韓国人作家2組と、同じく展示辞退を申し入れた米国の非営利報道機関「CIR(調査報道センター)」の3組は既に展示を中止している。【山田泰生】

https://mainichi.jp/articles/20190818/k00/00m/040/122000c
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/605.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 道に迷う経済界へ
 
 経済界のリーダーたちが道に迷っています。デジタル革命や米中の覇権争いという変革と危機の中で何を目指すのか。見つけることができないのです。

 「今の世の中を壊し続けている諸悪の根源、経団連」

 七月の参院選で、れいわ新選組の山本太郎代表が経団連を厳しく批判しました。

 大企業の経営者は自らの報酬や会社の内部留保を増やす一方で、従業員の給料は抑える。消費税の増税を政府に提言し、不況になるとリストラに走る…そんな身勝手ともいえる経済界への批判です。

◆戦後民主主義の子

 同じ七月、経団連、経済同友会という二つの財界団体が軽井沢で恒例の夏の会議を開きました。

 経済、政治、外交、社会の課題で議論を交わす経営者たちには共通項があります。

 療養中の経団連の中西宏明会長(日立)一九四六年。代行した岡本毅副会長(東京ガス)一九四七年。同友会では桜田謙悟代表幹事(SOMPOホールディングス)一九五六年。戦後生まれです。

 戦前に生まれた財界トップは一九四〇年の三村明夫日商会頭(日本製鉄)くらいでしょうか。

 敗戦で軍国主義のくびきを解かれた日本は一九四六年に新憲法が公布され、平和と自由と民主主義の国として再出発しました。

 今、経済界をリードする経営者はその空気を思う存分吸って学生時代を過ごし、企業に就職した若者でした。

 だから接してみると、老練で強欲というよりも、その表情の中に戦後民主主義に育まれた青年を感じることが多いのです。

 戦後の経済の土台は連合国軍総司令部(GHQ)による農地解放や財閥解体による民主化です。経営陣も戦争の悲惨さを身をもって経験した世代へと若返りました。

◆歴史的な転換点

 彼らは鎮魂とともに同じ過ちを繰り返すまいと歯を食いしばり、暮らしの再建にまい進します。消費者のため価格破壊の安売りで流通革命を起こしたダイエーの創業者中内功さん(一九二二〜二〇〇五年)はその代表でしょう。ソニーや松下電器などの発展のエネルギーもそこにあったはずです。

 高度成長は「一億総中流」の豊かさをもたらしましたが、世界の企業番付の上位を独占するほどの成功は過信を生みます。

 バブル崩壊後の長い低迷の間に中内さんの世代は次々と鬼籍に入りました。平成が終わった今、戦後生まれの経営者が直面しているのがデジタル革命、米中の覇権争いという歴史的な転換点です。

 周回遅れのデジタル革命、米中どちらかの市場を選ばされるかもしれない新冷戦。答えの見えない議論が続く中で印象に残るやりとりがありました。

 デジタル分野でなぜイノベーションは起きないのか。ゲスト参加の若い起業家が大企業と協業した時の苦い経験を語りました。

 「会社の中で自分がどう生き残るか、出世競争が大切な人ばかりだった」。染み付いた大企業病です。経営者も応戦します。「若手のベンチャーはすぐに株式を上場しておカネにしたがる」

 目指しているのはイノベーションより出世や安定やおカネ。それ以外の目標を見失っているように見えたのです。

 やはり戦場を経験した平岩外四さん(一九一四〜二〇〇七年、東京電力)は経団連会長時代、「政策をカネで買う」と批判されていた政治献金のあっせんをやめました。政党と経済界の関係を見直すことで民主主義の在り方に一石を投じたのです。

 その平岩さんの好きな言葉が米国の作家レイモンド・チャンドラーの作品にあります。

 「タフでなければ生きていけない。優しくなければ生きている価値がない」

 激しい競争の中で企業も経営者もタフでなければ生きていけない。でも、優しくなければ生きるに値しない。出世やおカネを超えた価値を目指した平岩さんや中内さんの原点、信念が見えます。

 では今の経営者に求められる優しさとは何でしょうか。「諸悪の根源」という批判を反対側から見ると分かりやすいかもしれません。自らの報酬は度外視する。積み上げた利益は賃上げや研究開発に先行投資する。低所得者に厳しい消費税増税は求めず、不況時には下請けを守り、雇用責任を果たすため、ギリギリまで努力する−。

◆生きている価値は

 資本主義経済の欠点は弱肉強食です。止まらない格差の拡大は暮らしを壊し、保護主義や排外主義を生んでいる。戦後生まれが享受してきた自由や民主主義が壊れかねない危機が広がっています。

 だからこそ噛(か)みしめてほしいのです。優しくなければ生きている価値がないことを。


中日新聞・東京新聞社説 2019年8月18日/週のはじめに考える
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019081802000123.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019081802000217.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/606.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 野党統一会派構想/主導権争いいつまで続く

 いつまで主導権争いを続けるつもりなのか。

 立憲民主党が、国民民主党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に、立民の衆院会派に合流するよう提案した。これに対し、国民民主は参院も含めた対等な立場での統一会派結成を逆提案した。

 立民と国民は旧民進党から分裂し、どちらにも加わらなかった野田佳彦前首相ら無所属議員で構成するのが国民会議である。3党派とも統一会派には前向きだが、15日に行われた立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表の会談は平行線に終わった。

 「安倍一強」と対峙する理念と政策を打ち出すべき時に、入り口でいがみ合っていては失望を招くだけである。

 「永田町の数合わせにはくみしない」姿勢を貫いてきた枝野氏が、会派合流へ方針転換したのは、先の参院選で党勢に陰りが見えたからにほかならない。改選9議席から17議席にほぼ倍増したとはいえ、比例の得票は、れいわ新選組に支持層を奪われたこともあって一昨年の衆院選から300万票以上減らした。

 確かに、立民の「独自路線」は存在感を高めたが、国会や選挙での野党共闘で障害になったのは否定できない。

 衆院での会派合流について、枝野氏は「秋の臨時国会に向け、主戦場である衆院でより大きな構えをつくって論戦力を高めたい」と言う。衆院で3党派が合流すれば117人となる。300人を超す巨大与党に対抗するには力不足だが、一定の緊張感をもたらす効果はある。

 ただ本当の狙いは、次期衆院選に向け、小選挙区の候補者調整など野党連携の主導権を渡さないためだとみられている。

 枝野氏の合流要請は、国民にとって「上から目線」にも感じるだろう。逆提案した背景には、立民への反発があるのは間違いない。

 立民と国民は「コップの中の争い」を続けてきた。先の通常国会では立民が野党第1党として与党との駆け引きを主導したが、「対案路線」を掲げる国民と足並みの乱れが目立った。参院選では国民の現職がいる静岡選挙区に、立民が新人候補を立て激しく争った。

 こうした両党間のあつれきをまず解消しなければ、統一会派実現はおぼつかない。

 政策の隔たりをどう埋めるかも課題だ。

 枝野氏は合流の条件に、立民の憲法観や原発ゼロ法案への理解を求めるが、国民はそのまま受け入れそうにない。原発政策などで立民と開きのある組織出身の議員を抱えているためだ。

 国民会議は消費税増税を重視する一方、立民は参院選で増税凍結を掲げており、スタンスが異なる。

 立民、国民など野党は、巨大与党との対立軸を示せないでいる。立場の違いを乗り越え、政権交代の受け皿をつくらなければ、支持はますます離れていく。

徳島新聞社説 2019年8月18日
http://www.topics.or.jp/articles/-/244674
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/607.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 韓国大統領演説/「静かな外交」に乗り出せ

 深まる日韓関係の葛藤を解きほぐす契機になるのだろうか。対話のメッセージと日本が受け取るには微妙な内容だった。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日本の植民地統治からの解放記念日となる「光復節」に際し行った演説は、ここ最近の厳しい対日批判は抑制したものの、葛藤の要因となった韓国人元徴用工が日本企業を相手にした訴訟への対応について具体的な言及はなく、もどかしさだけを募らせた。

 日韓は相手国への貿易管理手続きを互いに厳格化する措置を決定、報復の連鎖が始まってしまった。日本製品を対象にした不買運動や日本への旅行自粛、交流中断などの動きも拡大している。主張だけを一方的に振りかざすのではなく、外交を通じ冷静に沈静化を図る回路を準備することが必要だ。

 演説で文大統領は、「今からでも日本が対話と協力の道へ向かうなら、喜んで手を結ぶ」と述べ、対話姿勢を維持する立場を表明した。また、「日本とともに」植民地統治による「被害者たちの苦痛を実質的に癒やそうとしてきた」とも述べ、日本の努力にも一定の評価を示しはした。

 しかし文大統領の語る「対話」は、日本が7月から打ち出した輸出規制強化を巡る通商摩擦の解消に限られ、これでは関係修復に向けたシグナルにはならない。その場しのぎの印象を与えるだけだ。

 日本が求める元徴用工訴訟への対応、さらには韓国が白紙化してしまった元従軍慰安婦に関する2015年の政府間合意についての「対話」を具体的に語るべきだった。

 この点を明確にしなかった今回の演説は、むしろ日韓関係を難しくしている歴史的な懸案を先送りにしたまま、韓国内で起きている反日的な動きを放置してしまうに等しいのではないか。

 唯一、韓国与党の対日強硬派などが対抗措置としてボイコット検討を主張していた来年の東京五輪・パラリンピックへの参加について、昨年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪、22年の北京冬季五輪とともに、北東アジアが「平和と繁栄に向かう絶好の機会」と位置付け、参加を確認したことは幸いだ。

 歴史問題や安全保障、経済で日本と協力してきた経緯について言及した文大統領の演説には、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領がまとめた「日韓パートナーシップ宣言」の精神に立ち返り、ののしり合いに近い主張の応酬ではなく、「静かな外交」を模索しようとする思惑がうかがえる。

 実際、98年の宣言の起草に関与した韓国の元高官が最近、文大統領に対日関係の行方について幾つかの提言を行ったとの動きがある。この元高官が好んで使う「省察」という言葉も、今回の演説に登場した。日本への特使派遣も検討されているという。

 対日非難をトーンダウンさせた今回の演説について、日本は通商分野での摩擦に苦慮した韓国が押し切られつつあると単純に解釈するのではなく、98年の宣言を再生しようと軌道修正に乗り出した可能性がないかどうかを慎重に検討すべきだろう。
 いつまでも対抗措置の応酬を続けていては、日韓どちらも消耗するだけで得るものは何もないという現実に向き合い、対話環境を整えることが求められる。

山陰中央新報社説 2019年8月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1566093908377/index.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/608.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 文芸誌の懸念
 
 文芸誌の「すばる」と「文学界」が、立て続けに国語教育の特集をしている。高校の国語でこれから、文学が選択科目になるためだ。若い人が文学に触れる機会が失われていくのでは、との懸念が伝わってくる。
 現代国語といえば小説や詩歌、評論だと思っていたが大きな変化が起きるかもしれない。新指導要領に沿った試験問題例には、実用文として行政のガイドラインや駐車場の契約書が出てくる。素人目にも「これが国語か」と思える内容だ。

 「実用的な文章が読める力は必要だろうけど、そんなものを国語の教材としてえんえんと教えるとは」。文学界9月号に歌人で元国語教師の俵万智さんが書いている。「言葉や表現の豊かさにあえて触れさせない意地悪を、なぜするのだろうか」。

 俵さんによれば、短歌は31字だが百字分でも千字分でも伝えられる。一方で百字で百字分を伝えるのが契約書。それを国語で教えるのは「言葉を、現実を留めるピンとしてしか見ていない」。

 新学期になり、手にしたばかりの国語の教科書をわくわくして読み進める。そんな経験をお持ちの方もおられるか。ガイドラインや契約書ではそうはいかない。俵さんらの懸念が的中しないでほしいと、大昔の高校生も思う。
 
 教科書で出会わなかったら一生出会えない。そんな文学があると、すばる7月号で作家の小川洋子さんが語っていた。そして文学は「広い世界へ行くためのドア」になるのだと。自分の狭い世界、狭い価値観から解放されて。

朝日新聞天声人語 2019年8月17日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14142249.html?iref=tenseijingo_backnumber
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/609.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 世間を瞠目させた「れいわ祭り」 今も昔もその後が肝心(朝日新聞)
世間を瞠目させた「れいわ祭り」 今も昔もその後が肝心
https://digital.asahi.com/articles/ASM8256VSM82ULZU00F.html
2019年8月18日12時00分 編集委員・曽我豪 朝日新聞


「よく聞いて」絵・皆川明


日曜に想う 編集委員・曽我豪

 似たようなときは似たようなことが起きるものらしい。

 参院選に向け、どの既成政党も期待を呼び込めず、低投票率が予想される。新党が旗揚げされ、党首は政治を変えるというが、大言壮語に聞こえなくもない。事前のマスコミの扱いは、他のミニ政党と十把一絡げである。

 党首は他の野党との競合を避け選挙区の候補擁立を見送る。自らも立った比例区の獲得議席の目標をこう明かす。

 「3議席以上取れれば成功だと思う」

 発言の主は、れいわ新選組の山本太郎代表かと思いきや、四半世紀以上も昔の日本新党の細川護熙代表である。

 結果、日本新党は旗揚げから2カ月後の1992年参院選で360万を超える票を集め、細川氏や小池百合子氏ら4人が当選した。同じくれいわは3カ月後の今夏参院選で約230万票を得て、特定枠で擁立した重度障害のある2人を当選させ、山本氏は落選した。

 結果に多少の違いはあれど、世間を瞠目(どうもく)させたブームは似てなくもない。ただ真価が問われるのは常にその後である。

     ◇

 似てなくもないのは政権側も同じだ。

 時の宮沢喜一自民党政権は、まさにひと息ついたと思ったところだった。

 89年参院選で惨敗し衆参がねじれたのを翌90年衆院選の勝利で押し返し、国会で野党の公明、民社両党と協力体制を築いた。その流れを確実にすることが92年参院選の目標だったが、宮沢首相は衆参同日選を選ばなかった。

 選挙後の国正武重朝日新聞編集委員の解説記事に証言が残る。今回の安倍晋三首相の判断をほうふつとさせる内容だ。

 それによると宮沢首相は、PKO(国連平和維持活動)協力法が争点となる衆院解散・同日選になれば、社会党が勢いづいて「衆院選まで犠牲にすることになる」と判断、公民両党と協力法を成立させた上での「参院選単独なら、そこそこの結果になる」と語っていた。選挙戦術も「社会党と民社党の分断で、選挙区での連合型候補を『またざき』にする」ものだったという。

 結果、参院選は過去最低の低投票率で終わり、自民党は改選議席の過半数を得て首相の目的は達成された――かに見えたが、それはつかの間の勝利に過ぎなかった。リクルート事件を契機に89年参院選で吹き荒れた国民の政治不信は解消されぬまま深く沈殿していたのである。

 自民党は虚をつかれた。小沢一郎氏が仕掛けた党分裂政局に気をとられ、翌93年衆院選における日本新党と新党さきがけの躍進から非自民勢力の結集までの怒濤(どとう)の展開に対しあまりに無力だった。

 非自民政権の首相に細川氏が就いたのは、彼が3議席なら成功と語ってからわずか1年と1カ月後のことだった。

     ◇

 日本新党の新しさは、古い政治のルールを変えようとした点にあった。公募制を多用、地縁や血縁、資金がなくとも政治家を志せる道を探り、党幹部に一定割合で女性を登用するクオータ制を党規に明記した。総花的でなく地方分権や政治改革に的を絞った政策目標を掲げた。

 れいわもまた社会的な「弱者」の政治参加の道をひらこうとし、政策目標も消費税廃止はじめ一点突破型である。派手な「れいわ祭り」が評判になったが、注目すべきは、市井の人々と政界を直結する新たなルートの開拓精神なのだろう。

 だからこそ、問題はブームの後だ。

 日本新党は、細川氏の「個人商店」の限界を指摘され続け、党幹部の多くは組織運営の経験や能力を欠いた。細川政権も衆院の選挙制度改革にこぎつけたものの、内部紛争に明け暮れて退陣、地方分権は実を結ばなかった。非自民勢力は離合集散期に突入し、日本新党は第1回党大会で解党を決めた。旗揚げから3年に満たない短さだった。

 後の民主党政権もそうだったように、高い分だけ民意の期待は容易に失望へと転じ、その記憶は簡単には消えない。

 れいわがその轍(てつ)を踏まずに目標を実現し新たなルールを定着させられるか。むろん、安倍政権が虚をつかれないか否かも注目点である。(編集委員・曽我豪)







http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/610.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 滝川クリステルが未来の総理夫人!? 小泉進次郎に菅官房長官が「『ポスト安倍』早すぎるということはない」 “次期総理”最有力候補2人が初めて語り合った!(文藝春秋)





滝川クリステルが未来の総理夫人!? 小泉進次郎に菅官房長官が「『ポスト安倍』早すぎるということはない」 “次期総理”最有力候補2人が初めて語り合った!
https://bunshun.jp/articles/-/13312
2019/08/09 「文藝春秋」編集部 文春オンライン

 8月7日、永田町から衝撃のニュースが飛び込んできた。小泉進次郎衆議院議員(38)とフリーアナウンサーの滝川クリステルさん(41)が結婚を発表したのだ。滝川さんは妊娠もしているという。政界のプリンスのめでたいニュースに日本中は騒然となった。


首相官邸で記者会見をする2人 ©時事通信社

 この日、2人は安倍晋三首相と菅義偉官房長官に結婚を報告するため揃って首相官邸を訪れ、報道陣の取材に答えた。また、小泉氏は同日アップした自身のオフィシャルブログで、滝川さんについて次のように綴った。

同志を見つけたような気持ち

〈彼女に対する理解が深まっていくにつれ、彼女は肩書きや職業では説明できない、「滝川クリステル」という生き方を選択していると思うようになりました。

 それは、自分勝手な考え方かもしれませんが、政治家を職業ではなく、生き方として捉えている私にとって「この感覚を話さなくてもわかってくれる人がいたんだ」という、同志を見つけたような気持ちでした。

 彼女といる時は、政治という戦場から離れ、鎧を脱いで、戦うことから解放され、ふっと力を抜いて、無防備な自分でいることができ、救われる思いがします。〉

 安倍首相の自民党総裁任期満了が2021年9月に迫る中、小泉氏は「ポスト安倍」として世論調査の常に上位に位置している。“未来のファーストレディー”を得た小泉氏は、総理への階段を一歩ずつ着実に上がっているようだ。

 そんな小泉氏が、10日発売の「文藝春秋」9月号で、同じく「ポスト安倍」として急速に存在感を高めている“令和おじさん”こと菅義偉官房長官と、初めて対談を行った。7日に小泉氏からの結婚報告を受けた際、菅氏は「俺も勘が悪いなあ」と苦笑したというが、令和の日本政治をめぐる議論では大いに盛り上がった(司会=政治ジャーナリスト・田崎史郎氏)。


初めて対談を行った“ポスト安倍”候補の2人 ©文藝春秋

進次郎「長官は“造反仲間”なんですよ」

――そもそものお2人の関係性を教えて下さい。菅さんは70歳で、進次郎さんは38歳と親子ほどの年の差です。初当選の時期で言えば、菅さんが1996年、進次郎さんは2009年。国会議員としては13年先輩です。

菅 私の選挙区は横浜、進次郎さんは横須賀で、同じ神奈川です。当然、前から知ってはいましたよ。


菅義偉官房長官 ©文藝春秋

小泉 僕は長官との最初の印象深い思い出は、実は野党の時なんです。長官が組織運動本部長で、僕は青年局長。党内のラインで言えば、組織運動本部長は青年局長の上司に当たる。それで、こんな表現は妙ですけど、僕の中では長官は“造反仲間”なんですよ。

菅 あの時、やっちゃいましたね。

小泉 やりましたよね。2012年4月に民主、自民、公明3党が郵政民営化法改正案を共同提出しました。これは、日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式について時期を定めずに「全てを処分することを目指す」と単に努力目標にとどめる内容で、完全民営化路線は骨抜きにされていた。党議拘束がかかっていましたが、僕は採決に反対したんです。自民党で反対したのは、長官と中川秀直さんと3人だけでした。

「ポスト安倍」への思いは?

 次期総裁選への出馬については、2人はどのように考えているのか。

――菅さんが次の総裁選に出馬すると決めた時、支持されますか?

小泉 立つんですか?(笑)


小泉進次郎衆院議員 ©文藝春秋

菅 いやいや、全く考えていない。

――それでは、次の総裁選で、進次郎さんはポスト安倍の有資格者だと思いますか?

菅 えぇ、私はそう思いますよ。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別に構いません。

「文藝春秋」9月号に掲載された菅氏と小泉氏の対談「菅義偉×小泉進次郎『令和の日本政治』を語ろう」では、ポスト安倍の条件のほか、参院選の結果や官邸主導のあり方、憲法改正の課題、年金制度改革、悪化する日韓関係などについて語り合っている。


        
        「文藝春秋」9月号

























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/611.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ」続編(3)(朝日新聞社 論座)
「警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ」続編(3)
警察記者クラブへの疑問と記者への期待(下)

原田宏二 警察ジャーナリスト 元北海道警察警視長
論座 2019年08月18日

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019081300009_4.jpeg
安倍首相の演説時にヤジを飛ばし、北海道警に排除される女性=2019年7月15日、札幌市中央区のJR札幌駅前、北海道テレビ放送(HTB)提供

■現場で目撃したテレビはすぐに報道しなかった

 『警察記者クラブへの疑問と記者への期待(上)』http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/580.htmlでは、安倍晋三首相が札幌市内で選挙演説した際にヤジを飛ばした市民が北海道警に排除された問題を題材に、警察権力をチェックするべきマスコミの機能不全について考察した。

 当初、ヤジ排除問題を報道しなかった各社がのちに報道した新聞紙面の写真、テレビでの映像には決定的瞬間がおさえられていた。当時現場にいた各社の記者、カメラマンは問題だと思ったからこそ、レンズを向け、現場を追い、インタビューしたのだ。現場の判断はまっとうだった。それがなぜ、封じられたのか。

 さらに続けたい。

 この問題を巡るマスコミの対応について2つ目の疑問は、なぜテレビ各局は首相演説ヤジ排除問題が生じた当日の7月15日にこの問題を報じなかったのか、ということだ。

 テレビ報道の強みは速報性と映像による視聴者へ与える影響の大きさだ。事件・事故が起きた直後から、現場の生々しい様子をお茶の間のテレビに伝える。それに比べて新聞は朝・夕の2回、文字と写真による報道だ。

 今回の問題は安倍首相の街頭演説の場で起きた。そこには各テレビ局のカメラがあった。そうだとしたら、15日のニュースで報じられてしかるべきだった。

 地元テレビ局の中でこの問題を最初に報じたのはHTBだった。しかし、HTBが伝えたのは朝日新聞が17日朝刊で報じた後の17日午前11時52分だったのだ。

 私はこれまで警察官の不祥事問題などでHTBの取材に何度も応じてきた。どちらかと言えば警察に対する厳しい姿勢を堅持しているテレビ局だとみている。

 おそらく、HTBの社内には報じることに反対の意見もあったのだろうと思う。反対の表向きの理由は選挙期間中、つまり報じることにより選挙の公正に影響を与えないかということだったのか。

 しかし、それは的外れの考えであることは前回記事『警察記者クラブへの疑問と記者への期待(上)』で詳しく指摘した。

 安倍首相の演説場所には、報道陣の場所が設定され、そこには各社のカメラがあった。警察官による聴衆の排除はそのすぐ近くで起きた。各局のカメラはその状況を克明に記録していたはずだ。その場にいたカメラマンや記者たちは、目の前で起きている事実は異常だと感じ、必死でカメラを回し取材したはずだ。

 そうだとすると、編集の時間を考慮しても、HTBをはじめテレビ各局は遅くても15日夕方以降には報じるべきであった。

 その映像は真実が記録されている。ねつ造されたものでも歪曲されたものでもない。選挙の公正を害する恐れもなかった。

 むしろ、この事実を報じないことの方が選挙の公正を害することになる。テレビ局が保有する映像情報は市民のものでもある。

 各局が安倍首相演説ヤジ排除問題の放送を躊躇、逡巡したのは、道警の報復を恐れたからではないかと私は疑っている。

 テレビ各局に警察記者クラブ制度のもとで警察に対する遠慮や忖度があるなら、民間テレビニュースはいらない。歌番組やお笑い番組で足りる。FacebookやTwitterを見ていれば世の中の動きは分かる。

■NHKに報道しなかった理由を聞いた

 最後の「なぜ」。公共放送NHKが報道しなかった理由は何か。

 2004年3月4日、私は道警の裏金問題で北海道議会総務委員会に参考人として出席、捜査費や旅費などの大半が裏金に回り、幹部が私的流用していたことなどを証言した。このときの様子をNHKは全道中継した。

 私は昨年5月26日に放映されたNHKの逆転人生という番組に出演を依頼され、東京・渋谷のNHKスタジオで収録したこともある。内容は大阪府警の杜撰な捜査で若いミュージシャンが誤認逮捕された事件に関するものだった。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019081300009_1.jpeg
東京・渋谷のNHK放送センター

 そのNHKが今回の問題を全く報じなかったのはなぜか。安倍首相の演説の様子はニュースで伝えられていたのだ。おそらく、NHKのカメラもヤジを飛ばした男性らやこれを排除する警察官の様子を撮影していただろう。

 7月28日、視聴者の一人として、NHK札幌放送局へメールで放送をしなかった理由を尋ねてみた。私の予想では選挙の最中でもあり、選挙への影響を避けるため報道しなかったとでも回答するのだろうと考えていた。

 回答がなかったので31日にも再度督促のメールをしたが、現在に至るも回答がない。

 そのままで終わらせることはできなので、今度はジャーナリストとして東京・渋谷のNHKに聞いてみることにした。8月9日、代表電話に電話した。

 電話口の女性の「お名前とご用件を」に対して「NHKの報道について伺いたい」と伝えた。女性は「それではふれあいセンターへおつなぎします」とどこかへ電話を回そうとした。

 私は「ちょっと待ってください、私はジャーナリストとして取材のため電話しているのです」と伝え、視聴者としての問い合わせでなく取材であることを強調した。すると、女性は「しばらくお待ちください」とどこかへ確認しているようだった。

 1、2分待ったと思う。再び、同じ声の女性が「ふれあいセンターの責任者におつなぎします」といい、今度は「ふれあいセンターのスミタニです」と名乗る男性が電話口に出た。

 私は「札幌在住です。7月15日の安倍首相の街頭演説ヤジ排除問題で朝日新聞の言論サイト『論座』にも投稿しています。NHKはその問題を放送していないと思いますが、事実でしょうか。事実としたらその理由をお聞かせください」と尋ねた。

 スミタニなる男性は、最初の問いには「ちょっとお待ちください」と言った後「事実です。全国、ローカルとも放送していません」とし、次の質問については「何をニュースとして報道した、しないの理由について、個別的に説明をしていません。あくまで現場の自主的な判断で決めていることです」と答えた。

 私はさらに「ただいまのお話について文書またはメールで回答いただけませんか」と尋ねた。それに対しスミタニ氏は「メールでのお問い合わせはNHKオンラインウエブサイトからであればお答えすることもあります。文書での回答はできません」とのことだった。

 そこで私は「これまで2回NHK札幌局にメールでお尋ねしているが、いまだに回答がないのでそちらに電話したのですが」と尋ねると、スミタニ氏は「朝日の記者であれば対応するが、個人としての問い合わせには対応できません」と答えた。

 スミタニ氏とのやり取りは以上で終わったが、念のためスミタニ氏の名前と役職を確認したいと同じ番号へ電話をしたところ、電話に出た女性は「NHKでは名前は公表していませんし、姓の漢字説明もできません」とけんもほろろな答えだった。

 私は公共放送NHKがこれほど閉鎖的だとは予想していなかった。

■道警幹部とNHK上層部の「手打ち」

 日本放送協会番組基準の第2章各種放送番組の基準第5項「報道番組」には、以下のようにある。

   第5項 報道番組
    1 言論の自由を維持し、真実を報道する。
    2 ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、
     また、せん動的な表現はしない。

 安倍首相演説ヤジ排除問題に関するNHKの対応は、明らかにこの「番組基準」に反している。

 私にはNHK札幌放送局が今回の問題を放送しなかった理由に心あたりがある。

 NHKは2016年9月、道警の現職の男性警察官が交番内の女性専用仮眠室で仮眠中の女性警察官をのぞき見したという不祥事を朝のニュースで報道したことで、道警に出入り禁止なったことがある。

 この問題については札幌のフリーのジャーナリスト小笠原淳さんが「見えない不祥事」(リーダーズノート)で詳しく書いている。出入り禁止になった事実については私も当時のNHK記者から直接聞いている。

 小笠原さんによると、当初、無期限とされていた出入り禁止は9日間で収束した。道警幹部からの打診でNHK上層部と道警幹部による夜の席で「手打ち」が行われたからだという。

 小笠原さんは道警とNHKに取材を申し込んだ。道警の回答は「本件は、報道発表を行っていない事案であり、取材への対応もしておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます」。NHKは小笠原さんの取材申し込みに対してニュースで放送したことは認めたが、「NHKと道警の関係について第三者に申し上げることは控えさせていただきます。個別の取材先とのやり取りについてはお答えしていません」と回答したという。

■私の名はタブー

 安倍首相演説ヤジ排除問題での新聞やテレビの報道姿勢には、昔から続いてきた記者クラブ制度の弊害が如実にあらわれているように、私には見える。本来警察を監視する使命がある記者クラブが、警察の御用機関のようになっていたのではないか。私は北海道警裏金問題のときから疑問に思ってきたが、それが今回、顕在化したように思う。

 ただそれも、一部の人しか気付いていない。

 安倍首相演説ヤジ排除問題で取材を受けた人は、記者に「朝日が記事にしたからうちでも取り上げることにした」と言われたと話していた。各社、記者が自分の目で見て証拠映像を撮っていながら、朝日新聞が報じなかったら、どこのメディアもまともに取り上げず、そのままこの問題が闇に葬られた可能性があるのだ。

 警察の締め付けを恐れるあまり、本来報道するべき報道を躊躇する、1社が報じると「赤信号みんなが渡れば怖くない」とばかり報道する。

 親しい記者たちの話では、道警の裏金問題の告発以来今日まで警察改革を訴え続ける私は取材対象から外されているらしい。その理由はどうやら私の名前が紙上に載ると道警のご機嫌を損ねるからということらしい。

 2017年の共謀罪問題では、私は道内を始め全国各地を講演で飛び回った。新聞やテレビの取材もあった。

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講演する筆者の原田宏二さん=岐阜県大垣市

 一方ではこんなこともあった。1月29日に札幌市教育文化会館で行われたある団体主催の学習会で札幌弁護士会の弁護士と私の2人が行った講演と対談でのことだ。UHB、毎日新聞、北海道新聞の記者が取材に来た。

 北海道新聞の取材は女性記者だった。あいさつし名刺交換になった。私が「あれ! 私の取材はタブーでは」と聞いてみた。女性記者は答えなかった。

 翌日の北海道新聞にはその学習会の記事が載ったが、事前の道新のお知らせ記事では私と川上有弁護士の2人の講演と対談と紹介していたにもかかわらず、学習会が行われたという記事に載ったのは川上弁護士の写真と名前、それに講演内容だけ。私の名前も講演した事実も対談も載っていなかった。

 この事実を私は主催者から知った。

 実際、最近では、警察の不祥事等に対してコメントを求めてくるのは北海道以外の新聞が多い。今年7月には東京新聞と中国新聞から警察官の不祥事に関する取材があった。今回の問題では地元の共同通信の記者とネットメディアから取材があった。

 8月12日にはTBSから電話取材があった。この夜のNEWS23では、元北海道警警視長としての私のコメントが放映された。私は「最近、警察の組織の中に、治安維持のためなら多少の違法行為も許されるんじゃないかという風潮があって、演説が総理だったということも相まって、多少のことはいいんじゃないのという感じでやったのだろうと思う」と述べた。

 8月4日付の朝日新聞1面トップには「表現の不自由展 中止 テロ予告・脅迫相次ぐ」という記事が載った。記事によると、事務局への電話やメールなどによる抗議や脅迫が2日までに計1千件以上あったという。

 今回の安倍首相演説ヤジ排除問題は警察という権力機関による表現の自由に対する侵害である。警察権力の暴走の背後には何かあるのか。

 私が2003年2月10日、記者会見を開いて道警の裏金を告発したときには、賛同してくれるはずの地元のノンフィクション作家、親しい新聞記者、テレビ局のディレクターらが必死になって記者会見をキャンセルするように迫った。

 そのあとには、連日のように誹謗中傷のはがきや封書が自宅に届けられた。外出すれば尾行がついた。自宅も監視された。家族はおびえた。

 私はこうした状況を「警察内部告発者が見たマスコミの裏の裏」というタイトルの原稿にまとめたが、引き受けてくれるはずだったジャーナリストのところで眠ったままだ。理由はわからない。

 真実を語ろうとする人々、それを伝えようとする人々の口を封じようとする動きが徐々に密かに広がってきた。

 そうした動きはこのところ一気に広がりを見せ、表面に出てきつつある。多くの新聞もテレビもそれを知りながら伝えることを躊躇する。

 今回の安倍首相演説ヤジ排除問題は、札幌という地方都市での選挙中に起きた特異な出来事として片づけてはならない。そのバックには、市民の口を封じようとする得体のしれない巨大な動きがあるのだ。

 このまま放置すればやがて市民が自由にものを言えない時代がくる。いや、もう来ているのだ。

■「ヤジも言えないこんな世の中じゃ…デモ」

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大通公園周辺をデモ行進する市民たち=2019年8月10日、札幌市中央区

 道警に排除された大杉雅栄さんらは、8月10日、札幌市中央区大通4丁目で集会、そのあと道警本部まで「ヤジも言えないこんな世の中じゃ…デモ」を行った。

 長い間、警察改革に取り組んできた私にとっては、若い人たちがこうした警察の違法な権限行使に関心を持ってくれることはありがたいことだ。私も参加することにした。

 会場には集会が始まる前から取材の記者やテレビ局のカメラが集まっていた。ここにきて新聞やテレビがこの問題に関心を持ち始めたことを知った。

 午後4時半からの集会では、道警に抗議した神保大地弁護士が「身体拘束は違法」、排除された大杉雅栄さんが「法的根拠のない排除は違法」などと訴えた。

 私もマイクを握り、2008年7月の洞爺湖サミット反対デモのときに警察官に取り囲まれて職務質問されたり、自宅を得体のしれない人物に監視されたりしたことを紹介し、「警察の治安維持のためなら多少の違法行為も許されるといった考えが露骨に実行されている」などと訴えた。

 デモには約150人の市民が参加、「ヤジくらい言わせろ」「道警あやまれ」などのプラカードを掲げ、シュプレヒコールをあげながら道警本部庁舎まで市中心部を行進した。

 北海道新聞によると、参加者の中には、大杉さんとともに警察官に排除された大学院生の女性のほか、「増税反対」と叫び排除された女子大学生、プラカードを掲げようとして警察官に阻まれた富永恵子さんの姿もあった。

 デモを誘導する警察官は約15人、機動隊や検挙班、採証班の姿は見られなかった。デモの周辺にはマスコミ関係者ではない男女が付きまとい、スマホで写真を撮影する姿があった。おそらく、公安警察官だろう。

 デモは午後6時20分ころには道警本部庁舎目前に到着、説明と謝罪を求める道警本部長あての請願書(請願法5条「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」)と公安委員長あての苦情の申出書(警察法79条「都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる」)を受け取るように求めたが、道警側はデモ代表者2人が中に入って渡すことしか認めないと主張。約30分の交渉の結果、弁護士とデモ申請者の大学院生が中に入り書面を渡した。

 この間、機動隊の車両が道路反対側の路上に駐車し、車の屋根の上からビデオカメラで道警本部庁舎前に集まったデモ参加者を撮影していた。これを弁護士が「肖像権の侵害だ」と抗議し、撮影した映像の削除等を求めたが、道警は応じなかった。おそらく、道警側は、道警庁舎前に最後まで残った参加者は今後もその動向を監視する必要があるとして撮影していたのだろう。

 このデモ行進を事前に伝えたのはHBCだけであったが、取材には多くの新聞やテレビ局が集まった。HBC、UTB、HTBなどのテレビ局のほか、北海道新聞、朝日新聞、毎日新聞や共同通信など多くのメディアがデモの様子を伝えた。

 北海道新聞は第1社会面の半分のスペースを割いて「説明責任果たせ 人権無視するな」「道警ヤジ排除 危機感」の見出しで大きく伝えた。これこそが地元を代表する北海道新聞のあるべき姿だ。

 そして驚いたのは、それまで一切報道がなかったNHKが、この日の18時15分のニュースでデモの様子を伝えたことだ。

 とはいえ、その内容は「先月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説で、ヤジを飛ばした人たちを警察官が現場からむりやり移動させたのは行き過ぎた警備だとして、警察の対応に抗議する集会が10日、開かれました」ではじまり、集会とデモが行われたこと、排除された男女の話、道警に抗議し、法的な根拠等を説明するように求めたことなどを伝えただけだった。

 この放送では、警察官が強制力を用いて排除したことが事実としてあったとは伝えていない。単に、集会とデモが行われたことを報じたにすぎない。北海道新聞が伝えた内容とは雲泥の差だ。

 最初は安倍首相演説ヤジ排除問題の報道に逡巡した新聞やテレビも一部を除いて、ようやく積極的に報道をし始めた。しかし、道警はこの問題に関する明確な説明の引き伸ばしを図るであろうし、最後まで説明をしない可能性がある。デモの後に提出した請願書や苦情申し出書に対する回答が出るのも相当先のことだ。

 こうしたことを考えると新聞やテレビの報道はこれで終わる懸念もある。

 ただ、今回のデモを主催した大杉さんらは、この問題をこのまま終わらせてはならないと、今後の動きを検討しているし、多くのジャーナリストや学者、弁護士が今回の行く末を注目している。私もアドバイスをしてきたし、今後も助言していきたい。

■記者の地道な取材が警察を変える

 警察の犯罪捜査では冤罪事件や法的根拠がない違法な捜査がこれからも続くだろう。

 記者の皆さんには、こうした警察の違法捜査や法的な根拠を欠くグレーゾーン捜査を見逃してきたことが、「治安維持のためなら多少の違法な職務執行も許されるのだ」という誤った思考を警察内部に増長させてきたことを認識していただきたい。

 2011年、小樽市内で起きた女性殺人事件で道警が逮捕した女性被疑者が起訴されずに否認のまま釈放されたことがあった。この女性は朝9時ころから任意出頭を求められ、逮捕されたのは日付が変わってからだった。逮捕の記者会見で、この長時間の取り調べに記者の皆さんは疑問を持たなかったのか。

 最近は、防犯カメラの映像など様々な映像が犯人割り出しに使われる。しかし、一方では誤認逮捕も多い。最近では、7月8日に愛媛県警が、タクシーのドライブレコーダーの映像等を根拠に女子大生を逮捕した。犯人は別人だった。防犯カメラをはじめとした映像利用捜査は野放しになっており、チェックが必要だ。

 こうした日ごろの事件・事故の取材で丹念に警察官の職務執行をチェックしていく必要があると思う。そうした記者の皆さんの地道な取材活動こそが、治安維持のためなら多少の違法行為も許されるという警察内部の誤った思考を払拭できる。

 記者の皆さんのこれからの活動に期待したい。

■「警察の正体」を知ろう
 
 今回は市民たちの動画が警察の実態を明らかにするきっかけとなった。これは多くの市民がスマートフォンを利用し、安倍首相の街頭演説中の出来事を撮影していたからだ。

 一般的に市民、特に、若い人たちは警察という権力機関に対する関心は低い。警察といえば、テレビの刑事ドラマや警察24時間番組からのイメージしかない。

 そして、自分や家族が警察から理不尽な扱いを受けてはじめて警察の本当の姿を知ることが多い。それでは遅い。

 残念ながら、警察という権力機関は社会にとって必要な組織だ。昔から、権力は腐敗すると言われる。私は腐敗するだけではなく、自己増殖し暴走するのが警察権力だと思う。都合の悪い事実は隠ぺいし、ときには市民に平気で虚偽の事実を告げる。そして、決して謝らない。

 多くの警察官は自宅に戻れば、よき夫であり妻、よき息子であり娘だ。排除する女性の腕を必死で抱えるスーツ姿の女性警察官を見ると哀れさを感じた。警察官には本来まっとうな人間が多いのに、警察組織の一員となると組織の論理に従い、違法行為も辞さなくなる。その組織を動かしている最高権力者は決して姿を現すことはない。責任を負うこともない。これが警察の正体だ。

 これまで述べたように、警察をチェックする公の機関は形骸化し、権力を監視することを使命とするマスコミも機能していない懸念が強まってきた。

 そうなると日ごろから市民の一人一人がもう少し警察に関心を持ち、警察の理不尽なやり方や違法行為に声をあげなければ警察はますます暴走する。

 今回の安倍首相演説ヤジ排除に大杉さんらが立ち上がったのはその一つの望ましい事例だ。

 警察の理不尽なやり方や違法行為から身を守り、警察を本来あるべき姿に引き戻すためには、警察に対応するための最低限のガイドラインが必要だ。

 拙書「警察捜査の正体」(講談社現代新書)http://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000210838終章に「市民のためのガイドライン」を載せた。「同行を求められたら」「モノの提出を求められたり、捜索・差し押さえを受けたら」「取り調べを受けたら」などと5ページにわたって詳細に記している。

 以下、その抜粋を紹介する。役立てて欲しい。

  B 職務質問を受けたら
   ・ 基本的に応じる必要はない。(警察官の職務質問は任意手段)
   ・ あわてずに冷静に対応する。警察官と口論をしたり、その身体に
     触れてはならない(公務執行妨害とされるおそれあり)
   ・ 警察官の所属、階級、氏名を確認する
   ・ 声をかけた理由(職務質問の要件〜何が異常な挙動だったのかな
     ど)の説明を求める
   ・ 所持品検査には応じる必要はない(法的義務はない)
   ・ 警察官にバック等を手渡さない、探させない、中を見せない
   ・ ポケットに手を入れさせない(身体捜検は逮捕のときだけ=警職
     法2条4項「警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている
     者については、その身体について凶器を所持しているかどうかを調
     べることができる」)
   ・ 同行要求に応じる必要はない(法的義務はない)

  G 抗議、訴訟への備え
   ・ 事実は隠ぺいされ、警察は謝罪しないものと考えたほうがよい
   ・ 警察官とのやり取りは、スマートフォン(携帯電話)の録音機能
     やICレコーダーで録音する。録音できなくてもメモを作る

https://webronza.asahi.com/national/articles/2019081300009.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/612.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 中学校からやり直すべきレベルの執筆者が教科書を書き、同レベルの検定官がこれを合格させている(読む・考える・書く)
http://vergil.hateblo.jp/entry/2019/08/18/210150

中学校からやり直すべきレベルの執筆者が教科書を書き、同レベルの検定官がこれを合格させている

2019-08-18

先日、「あいちトリエンナーレ2019」の件で、百田尚樹と産経が「表現の自由」や「公共の福祉」についてバカなことを言っていたので批判しておいたが、今度はまったく同じ屁理屈が中学校向けの教科書に書いてあるというツイートが流れてきた。

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今日、ミーティングをしてきた。
でね、そこで見せてもらった公民の教科書!(育鵬社刊)

なんと!基本的人権の項目の内容が、自民党の改憲草案になってるΣ(゚Д゚;エーッ!
違う!今の憲法の内容はそうじゃないのに!
こんな誤った内容を授業で習うなんてヤバいよ…正しい日本国憲法を学んで欲しい。 pic.twitter.com/2zAwMpnfSf
— とももも@共産党は希望??改憲反対?? (@CrybabyTo) August 12, 2019
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書かれている内容はこれ:

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公共の福祉による制限

 憲法は、国民にさまざまな権利や自由を保障していますが、これは私たちに好き勝手なことをするのを許したものではありません。

 憲法は、権利の主張、自由の追求が他人への迷惑や、過剰な私利私欲の追求に陥らないように、また社会の秩序を混乱させたり社会全体の利益をそこなわないように戒めています。

 憲法に保障された権利と自由は、「国民の不断の努力」(12条)に支えられて行使されなくてはなりません。憲法では、国民は権利を濫用してはならず、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任」があると定めています(12条)。

理解を深めよう:権利と権利の対立と合意

 集団生活では、ときに自分の権利が他人の権利とぶつかること(対立)があり、両者の間で解決をはかる(合意)必要が生じます。

 例えば、表現の自由のために他人の私的生活を傷つけることは許されません。また、社会全体の秩序や利益を侵す場合には、個人の権利や自由の行使が制限されることもあります。

 人々が公共生活を営んでいることに配慮し、権利や自由を行使する必要があります。それは、社会のルールを守り全体の調和を考える中で個人の自由や権利は実現される、という歴史の教訓に基づいたものだといえます。
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これはひどい。

憲法12条に言う「国民の不断の努力」とは、憲法が保障する人権や自由が権力によって侵害されないよう、常に主権者である国民が権力を監視し、権利を主張し続けなければならない、という意味での「努力」だ。また「公共の福祉」による制限とは、権利の行使が他者の人権を侵害してはならない、という意味であって、「社会全体の秩序や利益(それを誰が決めるのか?)」を理由に人権が制約されることなどあってはならないのだ。

これらの根本的なポイントを、この「教科書」はまったく逆の意味に捻じ曲げてしまっている。

以下、法学館憲法研究所の「日本国憲法の逐条解説」(http://www.jicl.jp/old/itou/chikujyou.html)から引用する。

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第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

人権が生まれた国イギリスでも当初、人権はイギリス人の権利でしかありませんでした。フランス人権宣言ですら、そこでは男性しか想定されていません。つまり、人権は、歴史的に見れば人類の普遍的な価値ではありませんでした。人類が過去幾多の試練の中から勝ち取り、普遍的な価値であるべきだと主張し、拡大し続けてきたものなのです。ですから、私たちが権力などの強い力を持ったものに対して人権を主張し続けなければ、人権など消えて無くなってしまいます。私たちが日々の生活の中で主張し続け、実践し続けることによってやっと維持できるものなのです。
もちろん、他人に迷惑をかけたり、自分勝手が許されるわけではありませんから、公共の福祉のために一定の制限は受けます。この「公共」(public)とはpeopleと同じ語源を持つ言葉であり、人々を意味します。けっして天皇や国を意味する「公」や抽象的な国益のために人権制限が許されるわけではありません。
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この「教科書」の執筆者は、百田や産経と同様、中学校から社会科を勉強し直さなければならないレベルだ。そんな人物があろうことか教科書を執筆し、南京大虐殺や日本軍性奴隷(いわゆる「従軍慰安婦」)については歴史修正主義者の妄説を根拠に検定を通さない文科省が、こんなトンデモ教科書を易易と合格させている。

こんな教科書で子どもたちに間違った憲法理解を注入することを許してはならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/613.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 終戦の日、熱海の「もうひとつの靖国」を訪ねた  「戦争責任」と「追悼」にまつわる、ふたつの場所(朝日新聞社 論座)
終戦の日、熱海の「もうひとつの靖国」を訪ねた
「戦争責任」と「追悼」にまつわる、ふたつの場所
石川智也 朝日新聞記者
論座 2019年08月18日

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019081700002_6.jpeg
全国戦没者追悼式=2019年8月15日、東京都千代田区の日本武道館

■令和最初の「8・15」

 令和最初の「8・15」。全国戦没者追悼式での安倍首相の式辞には7年連続で近隣諸国への加害への言及や「反省」の文字がなかった。

 一方、新天皇は平成時代の表現を受け継ぎ「深い反省」を表明した。

 もっとも、その「おことば」の全文を子細に読んでみると、この「反省」は、誰のどのような行為と結果に対してのものなのか、主語も目的語も判然としない。

 ちょうど74年前の正午、ラジオから流れた昭和天皇による肉声が「敗北」ではなく「時局ヲ収拾」と述べ、「戦争を始めた天皇」がいつの間にか「戦争を終わらせた天皇」に換わってしまったのと似たレトリックがある。

 「8・15」は国を挙げての鎮魂の日であり、さきの大戦について思いを馳せる日とされている。しかし、過去を冷静に見つめ責任の所在を自ら追及しようという意思は、なぜかいつも、飛び交う「加害」「被害」「自虐」「誇り」「平和」といった大声とともに、真夏の空気のなかに蒸発していってしまう。

 終戦の日。「戦争責任」と「追悼」にまつわる、ふたつの場所を訪ねた。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019081700002_2.JPG
最寄り駅から靖国神社の参道に⾄る歩道では、様々な「主張」を訴える人たちが並んだ=2019年8⽉15⽇、東京・九段北

■例年通りの靖国

 靖国神社は朝から、毎年恒例の光景が繰り広げられていた。

 地下鉄九段下駅の最寄り出口から地上に上がると、すでに複数の拡声機からの声が交錯していた。

 こざっぱりとした大学生らしき若者は「従軍慰安婦、徴用工、南京大虐殺はどれも虚偽だという証拠がそろっている。それなのに日本が悪事を行ったといまだに信じている人が多い。日本はアジアを白人支配から解放した。素晴らしい日本人に生まれたことを感謝しましょう」と道行く人々に訴えている。隣に掲げた横断幕には「伝えよう!祖国の誇り 広げよう!国を愛する気持ち」との毛筆の文字が躍る。

 歩道の両脇には、参拝者たちにパンフレットや冊子を渡そうという人たちが列をなしていた。「世界から尊敬された武士道」「ロシアによる20世紀最大の悪行 シベリア強制抑留」「日本国憲法は無効」「読まない!買わない!朝日新聞」……参道の入り口までのわずか60メートルを歩いただけで、抱えきれないほどの量が集まった。

 黒スーツに黒ネクタイで汗だくになった高齢者、ポロシャツと短パン姿の若者、軍服や特攻服を着込んで旭日旗をはためかせた男たちの集団が、入り交じりながら次々と拝殿に向かうのも、例年の光景だ。

 大村益次郎像の脇では午前10時半から、英霊にこたえる会と日本会議が主催する「戦歿者追悼中央国民集会」が催された。今年で33回目。登壇者たちが「戦勝国が我が国を一方的に断罪した、誤った『東京裁判史観』に多くの日本人がとらわれている」状況を憂え、「憲法改正で真の独立を」及び「40年以上途絶えている天皇陛下の靖国ご親拝を」のふたつを訴え、全体声明に盛り込む。

 これも例年どおりだ。

 ご存じのとおり、靖国神社が大きな政治・外交問題になったのは1978年のA級戦犯合祀以降だ。

 アジア諸国の反発の是非は措き、戦勝国にとっては、講和条約で東京裁判を受け入れて国際社会に復帰した日本の首相や閣僚たちが、かつての戦争指導者たちを祀った施設に赴き頭を下げることは、戦後秩序への挑戦と映る。富田朝彦・元宮内庁長官のメモによると、昭和天皇が1975年を最後に靖国参拝をやめた理由は、A級戦犯の合祀に強い不快感を抱いたからとされている。

 ニュルンベルクと東京の二都市で戦後開かれた国際軍事裁判については、訴因の立証や政治的介入、事後法の「平和に対する罪」適用などをめぐって様々な批判があるが、全否定でも全肯定でもなく、その国際法的な意義と課題が学術的に検証されている。

 国際法を公然と無視して開戦した国が勝利した場合、こうした国際裁判はあり得ないし、敗けて裁かれた場合、法廷が戦勝国と中立国によって構成されるのは必然だ。米国の無差別爆撃と原爆投下が国際法違反として裁かれないのは不公正だ、という指摘はその通りだが、それを主張できるのは、国際法の規範的権威とその遵守を受け入れればこそだろう。

   〈A級戦犯〉 1946年5月に開廷した極東国際軍事裁判(東京裁判)
   では、侵略戦争を起こす共同謀議を行ったとして28人の被告が「平和
   に対する罪」などに問われ、病死2人と病気による免訴1人を除く25
   人全員が有罪となった。死刑判決を受けたのは東条英機、板垣征四郎、
   土肥原賢二、松井石根、木村兵太郎、武藤章、広田弘毅の7人。皇太子
   (現上皇)誕生日の1948年12月23日、巣鴨プリズンで絞首刑が執行
   された。

 とはいえ、参拝者に話を聞いてみると、「国のために戦った祖父に感謝を伝えにきた」「二度と戦争を繰り返したくないという思いで参拝した」といった声が大半だ。百田尚樹の『永遠の0』を読み「あの時代の若者のことを忘れてはいけないと思った」という高校生もいた。

 一方で、東京裁判など勝者の一方的裁きだ、日本は中国に侵略などしていない、と強く反発する人にも少なからず遭遇する。終戦の日特有の磁力なのか、この日も、大学生2人に「従軍慰安婦を国が取り仕切るなんてあるわけない。罪悪感を持たせ続けるためのアメリカと韓国の陰謀だ」とまくし立てられた。「慰安所の管理に軍が関与したことは日本政府も認めている」と指摘しても、「そんな証拠はない」ととりつく島がない。

 名状し難い疲れを感じて、九段をあとにした。

■熱海にある「もうひとつの靖国」へ

 次に向かったのは、静岡県熱海市にある寺院「礼拝山興亜観音」。毎年8月15日午後、ここでも戦没者慰霊の法要が営まれている。

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南京の戦場の土を混ぜて造ったという観音像=2019年8月15日、静岡県熱海市

 市中心部から東へ約5キロ、左手に切り立った山が迫る相模湾沿いの国道で下車する。蟬時雨を浴びながらつづら折りの険しい山道を15分ほど登ると、中腹に高さ約3メートルの赤茶けた露仏像が立っている。

 寄進したのは、1937年の南京攻略の責任者で、後にそれが原因でA級戦犯として処刑されることになる松井石根だ。

 松井は結核が悪化し後方で指揮を執っていたため南京に入城したのは陥落後だったが、責任者としての贖罪意識から、3年後の1940年、日中双方の戦死者を弔うためにこの観音像を建立した。血に染まった戦場の土を混ぜて作ったという像は、だから、眼下の太平洋とその先の中国大陸を向いている。

 その横に、〈七士之碑〉と彫られた高さ1メートルほどの石碑が立つ。裏手にまわると、広田弘毅を筆頭に東条英機や松井ら7人のA級戦犯の名が刻まれている。

 「ここに七方のご遺灰が眠ることは、長いあいだ秘されていました」

 伊丹妙浄住職(66)が静かな声で語った。1948年の処刑後に米軍が持ち去りどこにも存在しないはずの7人の遺灰が、ここに眠っている。その事実を知る人たちにとって、ここは靖国神社同様、特別な場所である。

 「もうひとつの靖国」。そう呼ぶ人もいる。

 7人の刑は1948年12月23日、分針が午前0時をまわるのを待ち厳重に執行された。

 巣鴨プリズンから運び出された遺体は、横浜市の久保山火葬場で米軍の警戒のなか荼毘に付される。7人が殉国者になるのを恐れた米軍は、すぐに遺灰を掃き集めひとかたまりにして運び出した。東京湾に撒いたとされるが、正確なところはわかっていない。

 だが、東京裁判で終身刑となった小磯国昭の弁護人を務めた三文字正平弁護士は、ひそかに遺灰の回収を狙っていた。三文字は、火葬場長と、近くの寺の住職との3人で26日夜半、闇に紛れて骨捨て場に忍び込み、米軍がコンクリート穴に捨てた骨灰の残りをかき集めた。

 翌年遺灰を預かったのが、興亜観音をまもっていた伊丹住職の父だった。家族にも打ち明けず10年間存在を隠し続け、ほとぼりが冷めたと判断した1959年、石碑を建てて除幕式を行った。

 占領軍の危惧に反して、7人は軍国主義の象徴として忌避されこそすれ、殉教者としてあがめる風潮は生まれなかった。石碑は1971年、新左翼の過激派「東アジア反日武装戦線」に爆破され砕け散った。戦後ながらく人目を忍ぶような存在だったこの場所には、7人の遺族や関係者以外では、訪れる人もまれだった。メディアに取り上げられたこともほとんどない。

 この日の法要も、参列者はわずか7人。靖国の喧騒とはあまりに対照的だった。

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「七士之碑」の揮毫は吉田茂元首相。過激派に爆破された後にドイツ製の接着剤で復元されたが、亀裂が生々しく残る=2019年8月15日、静岡県熱海市

■「静かな環境」だったが…

 処刑された元陸軍大将、板垣征四郎の次男で、日本遺族会事務局長や自民党参院議員を歴任した板垣正に10年前インタビューしたことがあるが、興亜観音への思いは次のようなものだった。

 「敵味方なく祀っているとはいっても、中国の人にはきっと通じない。いまの平均的な日本人に受け入れられる施設でもないだろう。だれもが自然に足を向ける時代になればよいが、靖国神社のように不毛な政治問題化するぐらいなら、いまのまま、静かな環境で弔いができる状況で残り続けたほうがいい」

 しかし、時間が凍結されたような空間だったこの場所にも、ここ10年ほど、かつてとは違う人影がぽつりぽつりとあらわれるようになっている。

 旧軍人が中心だった奉賛会は途絶えて久しかったが、戦後世代によって2008年に復活。現在250人ほどいる会員の2割は20代、30代だという。

 私は終戦記念日や7人の命日などに度々ここを訪れてきたが、確かに近ごろ若者の姿をよく見かける。話を聞いてみると、ブログやSNSで存在を知ったという人がほとんだ。

 戦後60年の2005年前後に保守系メディアで盛んに取り上げられたパル判事への関心からたどり着いた、という人もいる。興亜観音は堂内にパルの写真を掲げ、顕彰している。

 「中国で年配の人に『南京大虐殺』と言っても、だれも知らない。共産党が捏造したウソだからだ」「大東亜戦争は、アジアとアフリカを白人支配から解放するきっかけになった」「東京裁判史観から脱し、犯罪者扱いされる7人の名誉を回復しなければ」「敵の戦死者までまつる心は日本にしかない。世界に誇るべきだ」

 この日の参拝者も、問わず語りで持論を口々に述べた。「なんで朝日の人間がこんな所に」と驚かれるのは、毎度のことだ。

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興亜観音で開かれた戦没者慰霊法要。A・B・C級戦犯の刑死者1068人の供養も含まれている。この日の参列者は7人だった=2019年8月15日、静岡県熱海市

 松井石根は処刑前、「恨みを抱くな」「怨親平等」との言葉を遺したというが、この寺院の存立基盤が「大東亜戦争は侵略戦争ではなかった」「7人は罪人ではない」という「遊就館史観」と同じ信念にあることは否定しようもない。

 7、8年前には奉賛会や護持団体の内部対立が激化し、別の宗教団体が運営に関与しようとしたこともあったという。

 板垣正が求めた「静かな環境」は、遠くなりつつあるのかもしれない。

 現在の奉賛会長を務める本多正昭(59)に話を聞いた。東条英機の妹のひ孫にあたる。

 「若い人の関心が高まって参拝するようになったことは、たいへん有り難いことだと思います。ネットで見たとか、小林よしのりの漫画を一冊読んだだけとか、そういう安直な人が多いですけどね(笑)。それでも、多くの人に参拝してもらいたい。7人の遺族や一族は、戦後ずっと苦節を味わってきたわけですから」

 東条との関係を知らされたのは小学5年生の時という。母親から「日本が戦争を始めることを決めた人間。恨んでいる人も多い。絶対に口外しない方がいい」と言われた。高校時代、信用できる友人に打ち明けたことがあるが、自宅に遊びに行くと、家族に露骨に嫌な顔をされた。

 そのころから、戦争関係の本を読みあさったという。本多勝一の「中国の旅」も熱心に読んだ。インパール作戦の生存者や満州からの引き揚げ者の話も聞いた。「日本軍が無謀な作戦で兵を死なせたり民間人を見捨てたりしたのは事実。南京のことも、すべてウソだったと主張するのは無理があると思いますよ」

 ただ、東京裁判が誤った裁きだという考えは、より深まっていったという。「戦時国際法違反をきちんと裁くというなら、東京大空襲や広島・長崎の原爆投下もすべて裁かなければならないはずです。東京裁判は勝者による一方的な裁きとしか言いようがない。そういう意味では、A級戦犯とされた7人は無実だと考えています。なにより、7人だけが悪者とされた図式がおかしい。だって、日本人はただの戦争被害者だったわけでもないでしょう」

■再び靖国へ

 熱海を発ち、夕刻、ふたたび靖国神社に向かった。

 遊就館前にある石碑を何人かがのぞき込んでいた。ここにもパルの顕彰碑がある。碑文には「大多数連合国の復讐熱と史的偏見が漸く収まりつつある現在、博士の裁定は今や文明世界の国際法学界に於ける定説と認められたのです」とある。建てられたのは2005年だ。

 東京裁判でインド代表判事を務めたパルについては、相矛盾するイメージがある。

 「個人責任は認められない」「日本の侵略行為が共同謀議と立証されていない」などとして被告全員の無罪を主張したパルの個別意見書は主に、事後法による裁きを戒め、「侵略」が定義困難であることと、人道に関する罪については実行者と上官がすでに裁判を受けているため被告の罪はないことを、指摘したものだ。

 南京での残虐行為については「日本軍が占領したある地域の一般民衆、戦時俘虜に対し犯したものであるという証拠は圧倒的である」と認めている。パルは当時国際法の専門家ではなく、国家の戦争権や個人の罪についてのその国際法理解には、いまでは冷静な評価がなされている。

 だが、つまみ食い的な「日本無罪論」が一人歩きし続けた。保守派は、東京裁判の虚妄を暴き日本に同情を示したと解して恩義を感じ、左派は、パルへの肯定評価は大東亜戦争の美化につながると反発。論争は嚙み合っていない。パル自身が来日時に戦犯について「みんな罪人ではない」あるいは「日本は自らの主権のもとに戦犯を裁判したらよいと思う」と述べるなど、様々な解釈を許す言動をとったことも要因かもしれない。

 ドイツでのニュルンベルク裁判のころ、哲学者ヤスパースは、戦争の罪を「刑事上の罪(国際法違反)」「政治上の罪(国民としての政治的責任)」「道徳上の罪」「形而上の罪」の四つに腑分けし、この順で問うていく必要性を説いた。

 日本での戦争責任論が常にあいまいで不毛なすれ違いの論争が続くのは、この最初の段階の責任が十分に問われず、なかなか先に進めないからだろう。国際法を単に道徳と捉えその規範性を認めない態度は、右派だけのものでもない。東京裁判をめぐってはなぜか、頭に血がのぼった全否定か諦念のような丸呑みのいずれかが、基本的反応になっている。

 境内から出ると、昭和館前の交差点付近で、反天皇性を叫ぶデモ隊と日の丸を掲げた集団が、警官隊の緊張を横目に激しくののしり合っていた。頭を冷やせとばかりに突然の豪雨が襲い、1時間ほどでやんだ。

 夕暮れの西空に目をやると靖国の森の深緑が見えた。そのはるか先には興亜観音がある。セピア色の「昭和」はどこにもない。塗り込められているのは、紛れもなく原色の「令和」の風景なのだった。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019081700002.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/614.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘!「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」(リテラ)
日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘!「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
https://lite-ra.com/2019/08/post-4908.html
2019.08.18 日韓対立で『ワシントンポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘! リテラ

      
      日本の歴史修正主義を報じた『ワシントン・ポスト』


 嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。

 実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして(しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで)、相変わらず文大統領攻撃を展開。「光復節」についても、まるで「韓国の反日がこれまで以上にエスカレートした」「日本糾弾イベント続々」などと報じた。

 しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。

 日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。

〈光復は私達にとってのみ嬉しい日ではありませんでした。
日清戦争と日露戦争、満州事変と日中戦争、太平洋戦争まで
60余年間の長く長い戦争が終わった日であり、
東アジア光復の日でした。
日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ
侵略戦争から解放されました。〉
(「コリアン・ポリティクス」編集長・徐台教氏による全文訳https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190815-00138475/

 日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。

 こうした姿勢は、韓国国民も同様だ。韓国国内の反日・不買運動などに対して当の韓国市民がNOの声をあげて撤回させていることなどがすでに報じられているが、日本メディアが「反日集会」「反日デモ」と決めつけたデモや集会も、単純に日本という国や日本人を攻撃する内容ではなくなっている。プラカードの多くはハングルで「NO安倍」と書かれ、抗議の内容も、多くは戦前回帰を志向し侵略戦争を肯定する安倍政権の動きを批判するものなのだ。

 また、韓国ではいま、『日本会議の正体』(青木理・著)の韓国版がベストセラーになるなど、安倍政権の極右思想の背景を検証する報道に注目が集まっている。

 これらの現象からわかるのは、韓国国民が日韓対立問題の本質をはっきりと認識するようになったということだ。

 いま、起きている日韓対立のエスカレートの責任のかなりの部分は、明らかに日本の歴史修正主義の台頭、そして安倍政権の侵略戦争肯定と戦前回帰政策にある。

 安倍首相は第一次政権で首相に就任するや、日本軍「慰安婦」の強制性を否定。米国から非難を浴びて撤回した後も、政権周辺がことあるごとに日本の戦争犯罪を否定し、先の戦争を肯定する発言を繰り返してきた。第二次政権になると、この動きはさらにエスカレート。2015年の終戦記念日には、日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を見直し、2015年末には慰安婦問題でまともな謝罪をすることなく、金で黙らせるような慰安婦問題日韓合意を結んだ。

 こうした安倍政権の姿勢が、韓国の国民の怒りと危機感を高まらせ、逆に日本の戦争犯罪を問い直す動きを加速させていったのだ。

■ワシントン・ポスト「日本は何十万人を性奴隷にし朝鮮文化を根絶やしにしようとした」

 ところが、安倍政権はこの韓国との対立の沈静化を図るどころか、逆に“反韓感情”を煽動し続けた。徴用工問題で韓国の裁判所で日本企業に賠償責任を求める判決が出ると、参院選直前、消費税や年金問題などの不利な争点を隠そうと、官邸主導でその報復措置として対韓国輸出規制を決定した。

 しかも、国内では御用マスコミにオフレコで“徴用工問題への対抗措置”とリークして勇ましい姿勢をPRしながら、国際社会では批判を浴びることを避けるために「対抗措置ではなく、韓国に安全保障上の不備があったから」などとゴマカシを図るという、姑息な二枚舌作戦まで展開していた。

 こうした安倍政権の体質、やり口こそが最大の元凶であり、日韓対立をエスカレートさせているということに、韓国の人たちが気づき始めたのである。

 いや、韓国だけではない。欧米でも安倍政権の歴史修正主義の責任を問う声がどんどん強くなっている。例えば、米紙ワシントン・ポスト11日付電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」(How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy)という記事を掲載した。

 記事はまず、世界のマーケットへの悪影響を指摘しながら、安倍政権の目的が徴用工問題での「報復」にあることをこう指摘する。

〈日本の動きはすでにメモリーチップの価格を急騰させており、世界のテクノロジーマーケットに恐ろしい影響を与えている。日本政府は制裁(the sanctions)の理由として安全保障上の懸念をあげているが、ほとんどの識者は、日本企業が第二次世界大戦中に強制労働させた朝鮮人に賠償金を支払うべきとした最近の判決に対する韓国への報復と見なしている。〉(訳は編集部による)

 そのうえで、日本政府がいまだに戦中のアジアへの侵略行為を清算できていないことをこのように解説するのだ。

〈日韓では何十年もの間、日本がどのようにして植民地支配の過去を償うべきかについての意見がわかれてきた。過去の数々の残虐行為をきちんと考慮してこなかったことが、東アジア地域を超えた経済的影響をもたらしているのかもしれない。さらなる平和と繁栄のために、国家というものは歴史に取り組まなければならない──その歴史がどれだけ醜悪だったとしても。
 第二次世界大戦の終焉とともに日本が帝国主義を放棄したそのときから、韓国のような元植民地では日本に対する根深い恨みが残り続けた。まず帝国主義の支配のもと、そして第二次世界大戦のあいだに、日本が犯した残虐行為の数々は、歴史上最も恐ろしいもののひとつだった。そこには、何十万人の“慰安婦”を性奴隷にしたことや、韓国の学童たちに日本語を教え込むことで朝鮮文化を根絶やしにしようとしたことも含まれている。〉

■国際社会の批判を無視し、安倍政権の歴史修正主義と同化する日本マスコミ

 さらに同紙は、1965年の日韓基本条約にも触れ、〈しかし、この条約はまた、日本を過去の残虐行為の清算から逃れさせた〉として、交渉において日本政府と韓国軍事政権が戦争被害者の視点を考慮しなかったと指摘。その後、80年代から90年代にかけての韓国民主化の流れのなかで、それまで沈黙を強いられていた元「慰安婦」が声を上げたと解説し、〈条約は彼女たちの不満を扱うのに十分でないことを証明した〉と述べる。そして、過去の戦争犯罪を忘却させようとする日本社会と政治の歴史修正主義的な性格を指摘し、日韓の貿易問題に限らず、こうした状況が世界に及ぼす悪影響を示唆して記事を締めくくっている。

〈日本はまた口先だけの努力で(両国の)論争を煽り続けている。90年代以降、日本の政治的リーダーらは、日本の過去の悪行のお詫びと反省を表明するいくつもの談話や声明を出してきた。しかしながら彼らの釈明、あるいはその誠実さに疑問符を付けさせる悪名高い靖国神社参拝などの行為で、談話や声明を一貫して弱めてきた。
 日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた。ドイツとは違い、日本は第二次世界大戦での残虐行為を人々に教育し思い起こさせる記念碑や記念館を建ててこなかった。現在の総理大臣である安倍晋三は、歴代の首相よりも歴史問題で強固な姿勢をとっており、それまで以上の謝罪をおこなわないことを明確にしている。学校教育では20世紀初めの日本は純粋に利権を追求したにすぎないと教えられ、日本の若者もまた自分たちの国が過去におこなったことについて謝罪する必要はほとんどないと思っている。こうした傾向はすべて、ナショナリストのパブリックメモリーとしてより強化し、現在の貿易問題を悪化させる恐れがある。
 貿易戦争が地域経済と世界経済に波及する前に日本と韓国が何かしらの合意に達する可能性はあるが、現在の問題が解決したとしても、日本が、近隣諸国との和解を達成するために、さらに広く一貫した努力をしないかぎりは、アジアは常に、別の経済的あるいは軍事的な危機に近い状況に不安定なかたちで置かれるだろう。難しい歴史の考慮を怠ったことが未来の繁栄に限界をもたらし、そして世界の他の地域が苦しむ結果になるかもしれない。〉

 日本政府がアジア侵略や戦争犯罪を反省し、被害を受けた市民一人一人に対して謝罪や真摯な対応をしなかったことが、現在の日韓関係の悪化を招き、さらには世界経済を混乱させかねない。そう追及するワシントン・ポストの論調は、国際的に考えて至極当然のものだろう。

 しかし、韓国国民が反日ではなく、安倍政権の戦前回帰、大日本帝国肯定に危機感を持っていることも、そして、欧米をはじめとする国際社会がワシントン・ポストと同様に、「安倍政権が過去の罪の償いに向き合わないこと」が韓国との対立の最大の原因だと捉えていることも、いまの日本のメディアはほとんど報道しようとしない。

 それどころか、テレビのワイドショーなどはまったく逆に、安倍政権の歴史修正主義、戦争犯罪否定をデフォルト化させ、植民地時代の差別的視線そのままに、洪水のような韓国ヘイト報道を展開しているのだ。

 17日、ジョージメイソン大学大学院博士課程の社会学研究者・古谷有希子氏が、「Yahoo!個人」に「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」と題した論考を発表。そのなかで、日本政府に対して〈たとえ貿易戦争で一時的に国民をスカッとさせるような結果を得ても、歴史修正主義に立った「歴史戦」は日本の外から見れば明らかに日本の劣勢であり、長期的に見れば勝ち目のない戦いである〉と警鐘を鳴らした。

 ネトウヨはこの論考に早速「反日」「韓国の回し者」と攻撃を加えているが、この分析は国際社会の動きを見ると、決して間違っていない。安倍政権の煽りに乗っかって、日本がのっぴきならない状況に追い込まれたら、間違いなく、その共犯者はマスコミである。

(編集部)






















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記事 [政治・選挙・NHK264] <よし、来たな!>れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3% 共同通信世論調査 




れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3%
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000089-kyodonews-pol
8/18(日) 20:13配信 共同通信

 共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3%となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。

 れいわの支持層を年代別で見ると、若年層(30代以下)が7.4%で、中年層(40〜50代)は4.6%、高年層(60代以上)は1.9%だった。男女別では、男性が4.1%、女性が4.6%となった。

 れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3%だった。
















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