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2019年8月23日00時32分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 汚物を見る目で見る最悪の文字「安倍内閣が戦後最長政権」！　
汚物を見る目で見る最悪の文字「安倍内閣が戦後最長政権」！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_170.html
2019年08月22日　半歩前へ

「安倍内閣が戦後最長政権」こんな文字は見たくなかった。一瞬、「安倍内閣が戦後最悪政権」の間違いではないかと自分の目を疑った。

　ここまで汚物政権をのさばらせたのは無知な日本の有権者だ。

　肝心の選挙にも行かず、反対もしない。この無関心が長期政権を生んだ。

　それにしても日本人のレベルの低さにはあきれる。

　社会や政治にまったく関心を示さない。バカと言っていいほど無関心だ。

　テレビは吉本と国会の区別さえつかない。もうハチャメチャだ。

　それに対し香港では今、民主主義を死守するために香港人が命懸けで共産中国の独裁と戦っている。

　台湾でも若者たちが習近平中国の恐怖政治に体を張って「ＮＯ」を突き付けた。

　韓国は政権打倒のために１００万人デモを繰り返した。市民パワーが時の政権を打倒した。

　ところが日本は、なにがあっても知らん顔だ。カネ儲け以外は関心がないという卑しい連中でいっぱい。乞食根性丸出しだ。

　そんな様子に安倍晋三の高笑いが聞こえる。彼は日本史上最長を目指している。

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　安倍晋三首相は第１次政権からの通算在職日数が２３日で２７９８日となり、戦後最長の佐藤栄作と並ぶ。今年１１月１９日には戦前の桂太郎の２８８６日に到達し、歴代１位となる見込みだ。（以上　共同通信）



安倍首相、戦後最長政権に　佐藤栄作に並ぶ2798日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000088-kyodonews-pol
共同通信 8/22(木) 15:47配信


左から安倍晋三首相、佐藤栄作、桂太郎

　安倍晋三首相は第1次政権からの通算在職日数が23日で2798日となり、戦後最長の佐藤栄作と並ぶ。今年11月19日には戦前の桂太郎の2886日に到達し、歴代1位となる見込みだ。北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結や、北朝鮮による日本人拉致問題など残された課題の解決に全力を挙げる。

　菅義偉官房長官は22日の記者会見で「経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障の実現に向けて取り組んだ結果、あっという間に（第2次政権発足から）6年8カ月がたったというのが正直な気持ちだ」と強調。「今後も国民の声に謙虚に耳を傾け、緊張感を持っていきたい」と述べた。















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] GSOMIA破棄！日韓関係をここまで悪化させた安倍政権、八代弁護士・有本香ら安倍応援団は「嫌なら来るな」の大合唱（リテラ）
GSOMIA破棄！日韓関係をここまで悪化させた安倍政権、八代弁護士・有本香ら安倍応援団は「嫌なら来るな」の大合唱
https://lite-ra.com/2019/08/post-4917.html
2019.08.22 11:53　GSOMIA破棄！八代・有本ら安倍応援団は「嫌なら来るな」　リテラ

　　　　　
　　　　　　大韓民国政府ホームページより


　22日午後、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を更新しないことを決定した。報道によれば韓国政府は、日本政府による対韓輸出規制について「明確な根拠を示さなかった」とし、「両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」ことを理由にしているという。安倍政権の反発は必至だ。

　GSOMIAは二国間で防衛上の機密情報を共有する協定で、2016年以降、これに基づいて北朝鮮によるミサイル発射実験等での情報提供が行われてきた。安全保障上の影響は決して低くない。

　さっそくTwitterなどでは、ネトウヨたちがまたぞろ「また国交断絶へと前進したなw」などと快哉を叫んでいるが、そもそもこの問題の始まりは安倍政権が仕掛けた“韓国バッシング”にある。周知の通り、安倍政権は人権問題である徴用工問題などに対する事実上の報復措置として韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外に打って出た。これは、参院選での争点くらましの目的があったが、当然、韓国政府と世論の強い反発を招き、それがとうとう後戻りのできないところまでいってしまったというわけだ。

　しかし、この間、マスコミからは安倍政権の仕掛けた“嫌韓キャンペーン”を諌めるような声はまったく上がっていない。それどころか、“嫌韓キャンペーン”の片棒をかついできたのがマスコミ、とりわけテレビワイドショーなどの御用コメンテーターたちだ。彼らは盲信的に安倍政権の正当性を主張し、韓国に対してヘイトまがいのコメントを連発する。それに乗せられて世論も「韓国けしからん」一色に染まり、安倍政権の暴走をみすみすと許してしまったのだ。

　しかも、ワイドショーの“嫌韓キャンペーン”はどんどんエスカレートし、最近では「韓国は五輪に来るな」「韓国人観光客はいらない」というようなファナティックなことまで平気で言うようになった。

　その筆頭が、『ひるおび！』（TBS）の八代英輝弁護士だ。八代弁護士といえば、もともと露骨な安倍政権寄りの“御用コメンテーター”だが、とくに韓国絡みの話題では、ハンギョレ新聞と中央日報、朝日新聞を「反日三羽烏みたいなもん」と放言するなど、完全に底が抜けた状態になっている。

　その八代弁護士が、20日放送の『ひるおび！』でも“韓国は東京オリンピックに来なくていい”と言い放っていた。

　番組では、福島第一原発事故の汚染水の処理をめぐって、韓国外交省が在韓日本大使館公使を呼んで事実関係の確認と今後の計画の説明を求めたという報道を取り上げ、「韓国メディアでは日本政府による対韓輸出管理厳格化の対抗措置の一つではないかとの見方も出ている」との話が紹介された。

　続けて「韓国　五輪準備に疑義」なる産経新聞の記事も取り上げ、「韓国オリンピック委員会が福島第一原発事故の影響を念頭に、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付していた」「日韓関係の摩擦が五輪をめぐる国債会議の場にも持ち込まれた形だ」との報道が垂れ流された。

　これに対してコメントを求められた八代弁護士は、「まあ、非常に嫌なときに嫌なことをついてくるなというのが印象なんですけども」と言い、「汚染水処理の問題はいまさら韓国に言われるまでもない」と海洋への希釈投棄について説明したうえで、こう述べた。

「一方で、韓国からこういうことを言う。韓国は本当は隣国で、たとえばこの東日本大震災でいまだに5万4000人もの避難住民の方が日本にはいる。そういった方に対してお見舞いの言葉を言うならまだしも、この関税の報復としてね、汚染水処理の問題をあからさまに取り出してきて、しかもオリンピックにまでそれをかこつけて言ってくる。非常になんて言うんですかね、まあ正直言ってゲスな主張してきてるなと思うんですけども」

■八代弁護士「東京五輪、嫌なら来なくて結構」、有本香「「交流大事」という押し付けはやめていただきたい」

　いや、海を隔てた隣国であり、かつ東京でオリンピックが開催されるからこそ、原発汚染水の安全問題に懸念を示すのは当たり前だろう。それを「輸出規制への報復」と決めつけてバッシングのダシにするとは、いったいどういう了見をしているのか。だが、完全に“嫌韓イデオローグ”と化した八代弁護士は、さらにこう畳み掛けたのだった。

「日本はこのオリンピックの問題に対して期間中、韓国に対して他の国とは違って個別対応するっていう姿勢を示してるんですね。ようするに丁寧な説明を韓国にだけするってことだと思うんですが、そんなの必要ないですよね。嫌だったら別に来なくても結構だ、というスタンスでいいんじゃないでしょうか」

　いやはや「嫌なら来るな」と言い放つなんて、まがりなりにも「平和の祭典」とされているオリンピックを何だと思っているのか。それこそ、八代弁護士のほうが韓国バッシングに利用しているではないか。だが、『ひるおび！』ではMCの恵俊彰も他のコメンテーターも、八代弁護士の発言になんら異論を唱えず、これがさも「正論」かのように進んでしまったのである。

　五輪だけではない。安倍政権と文在寅政権の対立で、民間レベルでも日韓の友好イベントやアイドルなどのエンタテインメントによる交流、さらには学校の修学旅行などが中止・延期となり、韓国から日本への観光客も減少している。これは、経済的損失はもとより文化交流にも多大なる悪影響を与えているということだ。

　そんななか、自治体や民間の努力によって、交流を継続しようとする動きもある。たとえば、北海道と札幌市などは19日、新千歳空港や旭川空港で韓国発の飛行機に登場した韓国人の歓迎セレモニーを開催。到着ゲートにはハングルで「北海道へようこそ」と書いた横断幕を掲げた。報道では、訪れた韓国人からの「政府間の関係が悪くても個人の良いつながりは保てると思う」「歓迎の気持ちが伝わった」というような話も伝えられている。

　ところが、安倍応援団はこうした歓迎セレモニーまでバッシングしている。たとえば、最近、自民党に所属しながらリベラル寄りの発言をしている武井俊輔衆院議員が〈日韓関係の悪化に伴い、LCCの運休減便が続発。民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい！と威勢良くいう方もいますが観光に深刻に影響が出ます〉と当たり前のツイートをしたのだが、これにネトウヨが「韓国人は日本に来なくていい！」などと怒り狂った。そして、この武井氏のツイートに対しては、安倍応援団文化人の有本香氏が〈LCCで来る人たちにはそれなりのサービスで応じるのが筋。一般の国民全般に「暖かいサービスを」「交流大事」という勇ましい押し付けはやめていただきたい〉と理解不能の主張で絡みだした。たとえばこんな応酬をしている。

■韓国からの観光客減少に菅官房長官は「中国、欧米は伸びている」と強弁

武井議員〈先程書きました韓国人観光客へのおもてなしについて、来なくていい、迷惑だなどと口汚い言葉の羅列は恥ずかしく暗澹たる思いがします。政治が難しい関係の中、自分のお金と時間を遣って、訪日して頂く方を歓迎すること、それが美しい日本ではないのではないのか、もう一度考えて頂きたいものです。〉

有本氏〈どんな汚い言葉の羅列かは不明ですが、外国人観光客は「来なくていい」「迷惑だ」という国民の声は聞かないということでしょうか。観光産業は良くも悪くも「水もの」的業種。容易に日銭は稼げるが、環境変化に左右され易い。ましてや観光客送り出しを政治カードに使う国への依存は非常に危険です。〉

　いや、誰が見たって武井議員のほうがまともな感覚だと思うが、ようするに、有本氏はLCCがどうのこうのとか詭弁を弄し（もっとも、それ自体が頭が悪すぎるというか差別的である）ながら、結局のところ、言いたいのは“韓国人は日本に来るな！”というネトウヨのヘイトそのものなのである。

　もはや言葉もないが、日本ではいま、こうしたネトウヨを地で行く“韓国排除言説”が大手をふってまかり通っている。もう一度言うが、その流れをつくったのは間違いなく安倍政権だ。事実、政権幹部は文在寅政権批判だけでなく一般の韓国市民をも攻撃の対象とし、徹底して“韓国人は日本に来なくていい”というヘイト・キャンペーンを打ってきた。

　たとえば菅義偉官房長官は先月31日の会見で、日韓の関係悪化で韓国からの旅行客が減少に向かっていることを指摘されて、「中国（からの観光客）は11％以上伸び、アメリカやヨーロッパも二桁伸びている。今年に入っても（訪日外国人の）伸びは続いていることは事実だ」と“問題にしない”との姿勢を見せつけている。さらにこの間、韓国政府幹部との会談などで挑発的な言動を繰り返してきた河野太郎外相、安倍首相の片腕である甘利明元経産相や萩生田光一幹事長代行らも、もはやどうしようもなく低レベルな煽りを繰り返していた。

　そうした挑発の結果、韓国政府も引くに引けなくなり、今回のGSOMIA打ち切り決定のような措置をせざるをえなくなったのだろう。当然、このままでは、とてもではないが東京五輪を契機にした平和的な友好関係の再構築なども望めない。実際、韓国が東京五輪をボイコットすれば、ホスト国である日本は国際的にも厳しい目で見られるだけでなく、今後の北朝鮮の核問題交渉でも、またもや日本だけが“蚊帳の外”に置かれるのは必至。当然、拉致問題についてもますます難しくなってくる。

　何度でも言う。安倍政権とマスコミが“嫌韓キャンペーン”を煽りまくって貿易問題を政治利用した結果、日韓関係の悪化は安全保障上のリスクにまで発展し、この国で生活する人々を危険にさらすことになった。この期におよんでも国民は、安倍首相が招いた状況のヤバさがわからないのだろうか。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] なんで今年なの産経さん？・・９月内閣改造、入閣待機組７０人「狭き門」　首相、総仕上げ布陣へ
なんで今年なの産経さん？・・９月内閣改造、入閣待機組７０人「狭き門」　首相、総仕上げ布陣へ「産経新聞（内閣改造を煽り、人事にまでチョッカイを出すマスゴミ)」
https://gansokaiketu-jp.com/Naikaku-kaizouwo-aori-jinjinimade-chokkaiwo-dasu-masugomi/SANKEIshinbun/wforum.cgi?mode=read&no=1&reno=no&oya=1&page=0#1

参照先 ： https://www.sankei.com/politics/news/190822/plt1908220049-n1.html
９月内閣改造、入閣待機組７０人「狭き門」　首相、総仕上げ布陣へ

繰り上げ閣議に臨む（左から４人目)安倍晋三首相＝２２日午前、首相官邸（春名中撮影）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/kuriagekakugini-nozomu-abe-shushou.jpg

　安倍晋三首相が９月中旬に行う内閣改造では、「入閣待機組」の自民党議員約７０人の処遇も焦点だ。首相の通算在職日数は２４日で佐藤栄作を抜いて歴代単独２位となり、今回は歴代最長政権も視野に入れた人事になる。昨夏の党総裁選後の前回は首相を支持した各派閥への配慮が色濃く反映されたが、令和３年９月末の党総裁任期満了を見据えた総仕上げの布陣になるとみられ、手腕が未知数の待機組には狭き門となりそうだ。

　内閣改造に向け各派は衆院当選５回以上、参院当選３回以上で閣僚経験のない待機組の処遇を求める。

　首相の出身派閥で党内最大の細田派（清和政策研究会、９７人）は入閣待機組を順調に消化してきた。

　衆院では当選７回以上は入閣済みで、６回の西村康稔官房副長官や、西村氏と初当選同期の萩生田光一幹事長代行（５回）らが取り沙汰される。参院では当選５回の橋本聖子前参院議員会長、いずれも当選３回の末松信介参院議院運営委員長、岡田直樹参院幹事長代行が適齢期だ。

　現在、各派で最大となる閣僚５人を抱える麻生派（志公会、５４人）は会長の麻生太郎副総理兼財務相が留任の方向だ。待機組では衆院予算委員会の田中和徳与党筆頭理事（８回）が筆頭。先の参院選で５選を果たした武見敬三元厚生労働副大臣も候補に挙がる。同派幹部は「麻生氏を含め４人の入閣が目標」と話す。

　竹下派（平成研究会、５３人）内では、日米貿易交渉を担う同派会長代行の茂木敏充経済再生担当相の留任が有力視される。茂木氏以外に「少なくとも１人の入閣枠の確保」（派閥関係者）を目標にしている。待機組では同派事務総長を務める山口泰明組織運動本部長（衆院７回）の初入閣を「最優先の取り組み」（同派幹部）と位置付ける。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国が日本との軍事協定破棄決定　輸出規制に対抗、対立拡大／東京新聞
韓国が日本との軍事協定破棄決定　輸出規制に対抗、対立拡大／東京新聞
2019年8月22日 22時46分

　【ソウル共同】韓国大統領府は２２日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することを決めたと発表した。日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持が「韓国の国益にそぐわないと判断した」と表明した。歴史問題に起因した日韓対立は、通商分野から安保協力に拡大した。韓国政府は２４日までに日本に通告し、協定は１１月２２日を最後に終了する。日本政府は韓国に抗議した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 食料安全保障の国民意識調査を止めた内閣府。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_50.html
8月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37％に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていないことに、疑問の声が上がっている。直近の14年の調査では回答者の8割が将来の食料安全保障を危惧していたが、農水省は「（不安だという）決まりきった回答にしかならない」と実施に消極的だ。識者は「食料自給率を軽視する姿勢と取られかねない」と批判する。

　同省の依頼を受けて内閣府が実施、結果を公表してきた「食料の供給に関する特別世論調査」が、14年を最後に止まっている。「食料の供給に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」目的で、定期的に実施してきたものだ。名称が異なる同様の調査も随時、実施していた。だが、同省によると14年以降はこうした調査はしておらず、「予定もない」（広報評価課）という。

　同省は「『食料自給率が低い』という、分かりきった回答にしかならないという指摘があった」（食料安全保障室）と理由を説明する。そうした指摘がどこからあったのかは明かさなかったが、調査の必要性は薄いとの認識だ。これまでは08年の世界的な穀物価格の高騰などの時勢に応じて実施しており、調査年が厳密に決まっているわけではないとして「実施しない特別な理由があるわけではない」と強調する。

　東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、こうした政府の姿勢に「国として自給率を引き上げるのを諦めたと受け取られかねない」とみる。農業大国との貿易協定が発効、交渉が進展する局面にあり「貿易自由化を進めて自給率が上がるわけがない。そんな時に調査して国民に不安だと言われたら困るということではないか」と皮肉る。

　将来の食料供給に対する国民の不安は大きい。14年調査では、回答を寄せた全国の1781人のうち、83％が将来の日本の食料供給に「不安がある」とした。農地の減少や農家の高齢化、世界的な異常気象、輸入の減少・停止の恐れなどが理由に挙がった。食料自給力の向上が必要と答えた割合は96％に達した。同調査時のカロリーベース食料自給率は39％。さらに18年度は過去最低の37％に落ち込み、向上に向けた本格論議を求める声が農業関係者を中心に強まっている＞(以上「日本農業新聞」より引用)


　主要穀物種子法を廃止したり、農協の全国組織の「全農」を解体したりと、安倍自公政権は日本農業の破壊を推進している。その行き着く先は日本の食糧安全保障を米国の穀物メジャーに丸投げしようとする亡国政策だ。

　そうした政策の流れをなぞるかのように食糧自牛率が最低を記録している、という。ただし「2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37％に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていない」というから驚きだ。さすがは国民の民意無視の安倍自公による暴走政治だ。

　国民の食糧自給に対する不安感は相当なものだ。「14年調査では、回答を寄せた全国の1781人のうち、83％が将来の日本の食料供給に「不安がある」とした。農地の減少や農家の高齢化、世界的な異常気象、輸入の減少・停止の恐れなどが理由に挙がった。食料自給力の向上が必要と答えた割合は96％に達した。同調査時のカロリーベース食料自給率は39％。さらに18年度は過去最低の37％に落ち込み、向上に向けた本格論議を求める声が農業関係者を中心に強まっている」というから、なおさら内閣府は国民の食糧安全保障に対する意識調査を継続すべきだ。

　内閣府といえば統計資料の捏造が問題になったところだ。なぜ官僚たちまで三流政治家のように嘘を吐いたり、仕事をさぼったりするようになったのだろうか。政治家は三流だが官僚は一流だ、と謳われた日本の官僚たちの矜持は何処へ行ったのだろうか。

　官僚は誰に奉仕するのか。指摘するまでもなく、国民に対して奉仕すべきだ。国民に対して批判される統計資料が出てこようが、国民のためなら敢えて政権にとってマズイ統計でも精力的に調査して、官僚たちが警鐘を鳴らすべきではないか。もう一度問う、官僚の皆さんは誰に奉仕する存在なのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 小沢一郎衆院議員は、細川護煕代表を非自民8党派連立政権の首班として担ぎ上げた前例に習って、「新政権樹立を実現しよう」と山本太郎代表を口説き倒しているという（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e3f729d439a96e93a7db7beedec4c486
2019年08月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　このところ、小沢一郎衆院議員と「れいわ新選組」の山本太郎代表が、頻繁に会談している。参議院議員選挙（7月21日執行）で、「れいわ新選組」の政党得票総数：2,280,764（4.55%）政党名での得票数：1,226,413を記録、比例代表特定枠で舩後靖彦（介護会社副社長）木村英子（障害者団体代表）の2人が当選、約30億円の寄付を広く国民から集めた。この結果、次期総選挙では100人以上の候補者を擁立する勢い。既成の政治・行政を打破する構想を掲げて結成した。「日本新党」（細川護煕代表）が1993年7月の総選挙で35人を当選させたのを受けて、新生党の小沢一郎代表幹事が、細川護煕代表を非自民8党派連立政権の首班として担ぎ上げたのを否応なく思い出させている。小沢一郎衆院議員は、この前例に習って、「新政権樹立を実現しよう」と山本太郎代表を口説き倒しているという。片や、安倍晋三首相は23日、日本を出発し、フランス南西部の大西洋に面したスペイン国境に近いリゾート地「ビアリッツ」で24日～26日に開催される「7主要国首脳会議（ビアリッツ・サミット）」に出席する。だが、安倍晋三首相は、出発前から憂鬱な顔をして「トランプ大統領に会いたくない」と周辺に漏らしていたという。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 昭和天皇の実弟・三笠宮の正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１２）＜軍紀の乱れ・聖戦論に怒りを爆発させた戦後＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12510137351.html
2019-08-22 09:47:53　honji-789のブログ

＜軍紀の乱れ・聖戦論に怒りを爆発させた戦後＞

人間は、たとえ兄弟でも物事の認識は違うものである。友人が三笠宮殿下が亡くなった時の、東京新聞記事をメール送信してくれた。昭和天皇と交代していれば、戦後の日本政治は、より平和主義で、隣国との関係はよくなっていたはずである。強く思う。

　大正天皇の4男というから、昭和天皇の実弟である。南京陥落後に南京で1年ほど軍務について「天皇の軍隊」の軍紀の乱れに衝撃を受けている。

　1984年の自伝では、南京駐在時に「兵隊の胆力を要請するには、生きた捕虜を銃剣で突き刺すに限る、と聞いた」「毒ガスの生体実験の映画も見せられた」と記述している。

　南京陥落の5年後である。現地での軍紀の乱れを知り、現地将校を前に「略奪暴行をしながら、何の皇軍か」などと激烈な講和をした、とも。右翼は今も軍紀の乱れがなかった皇軍という意見を堂々と信じて疑おうとしていないが、現地に行けば何もかも見えてくる。今からでも遅くない。南京と盧溝橋を旅すればわかる！

　1956年の著書では「聖戦とはかけ離れた現実に、信念が根底から揺り動かされた」「罪もない中国の人民に対して犯した、忌まわしい暴虐の数々は、いまさらここにあげるまでもない」「内実が正義の戦いでなかったからこそ、いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないか」と書いている。

　昭和天皇は、天上に祭り上げられていただけで、何も知らなかった？ありえない嘘である。文句なしに日本最大の暴君だった！だれぞ反論があるか。

＜口先だけの「反省」でごまかそうとした天皇との落差＞

　悲しいかな、皇室に興味がなかったジャーナリストは、三笠宮のことを知らなかった。彼はまともな人間だった。

　西園寺公望の孫は、戦後に皇族を離脱して、家族ともども北京で暮らしている。宇都宮徳馬邸での観桜会に、車いすで姿を見せた場面を記憶している。その後に、未亡人が渋谷の宇都宮事務所に伺っている様子も。

　陸大卒業後に、中国派遣軍総司令部参謀、1943年から南京駐在、翌年帰国している。当然、実兄の天皇に事実を報告していたはずであるが、ノーテンキの昭和天皇は、全く意に介さず、中国侵略に突進、それがもとで米国との戦争へと舵を切った。恐ろしい暴君であろう。

　冷静に史実を追及していけば、日本の昭和は最悪の暴君をいただいて、無数の内外の人殺しをしていたことになる。それでいて人民裁判をしなかった。「国民統合の象徴」に祭り上げてしまった。

　象徴となっても、侵略戦争の惨状に身を寄せることがなかった。これは人間ではない。悪い人間は、それでも恐怖を抱く。今度はやられるかもしれない、と恐れ、改憲による再軍備で、我が身を守ろうとした、と分析できるだろう。

＜天皇の軍隊の中国での暴走に衝撃＞

　三笠宮は、朝鮮半島に足を向ける機会がなかったのかどうか。彼の著書に半島関連の記述があれば、どなたか研究者に紹介してほしいものである。

　日本人の最大の負の特性は、もの忘れがひどい。極端である。

　36年間の植民地支配を忘れて、ワシントンや東京に縋りついている韓国人もいるようだが、人間は生活している環境で、真の信念を失うものらしい。人間は人間らしく生きられなければ、幸せは来てくれない。

　三笠宮はそうではなかった。

　堂々と「偽りを述べるものが愛国者、真実を語るものが売国奴とののしられる世界を、私は経験してきた」と言って右翼に対抗した勇気は称賛に値する。その武器は、大陸での皇軍の蛮行を目撃してきた真実が、彼を支えた。

　三笠宮は、昭和天皇とは違った。

　8月19日に元オランダ人慰安婦のジャン・オハーンさんが96歳で亡くなった。彼女は故郷で晩年を過ごすことができなかった。しかし、1992年に自らの悲惨な体験を移住先のオーストラリアで公表、94年には回想録を出版、2007年に米国下院公聴会で慰安婦事件を証言した。彼女の死は世界に発信された。

２０１９年８月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


三笠宮さま逝去、１００歳　昭和天皇の末弟　軍隊知る最後の皇族
2016年10月27日 14時02分

　昭和天皇の末弟で天皇陛下の叔父に当たる三笠宮崇仁（みかさのみやたかひと）さまが二十七日午前八時三十四分、心不全のため東京都中央区の聖路加国際病院で亡くなられた。百歳だった。宮内庁によると、信頼できる記録が残る皇族で百歳を迎えた例はほかになかった。軍部で戦争を体験した最後の皇族でもあった。戦時中、陸軍参謀として南京に派遣された経験などから戦争への深い反省を抱き続け、戦後は歴史学者として古代オリエント史の研究に情熱を注いだ。皇位継承順位は五位だった。

　三笠宮さまは心臓から大動脈に送られるべき血液が逆流する「僧帽（そうぼう）弁閉鎖不全」という持病があり、うっ血性心不全を繰り返し発症。二〇一二年七月には、僧帽弁の機能を回復する手術を受けた。宮内庁によると、今年五月中旬からせき込むようになり、同月十六日に同病院で急性肺炎の診断を受けて入院。肺炎は回復したが、心機能の低下で治療を続けていた。二十七日午前七時四十分すぎから心臓の拍動が遅くなるなど容体が急変した。

　三笠宮さまは一九一五年、大正天皇の四男として誕生。三五年に成年式を迎え、三笠宮家を創立した。陸軍大学校卒業後、中国派遣軍総司令部参謀として、四三年から南京に駐在。帰国後の四四年には大本営陸軍参謀として勤務した。

　戦後は東大文学部の研究生になり、ヘブライ史を学んだ。五四年には日本オリエント学会の会長に就任。中近東文化センター、日本・トルコ協会の名誉総裁を務めた。

　五〇年から日本レクリエーション協会総裁、八〇年から日本アマチュアダンス協会（現日本ダンススポーツ連盟）総裁として、フォークダンスなどの普及にも取り組んだ。

　三笠宮妃百合子さま（９３）との間に三男二女が生まれたが、二〇〇二年十一月に三男の高円宮が四十七歳で亡くなった。「ヒゲの殿下」として知られた長男寛仁（ともひと）親王は一二年六月に六十六歳で、敗血症などで長く療養生活を続けていた次男の桂宮も一四年六月に六十六歳で、相次いで亡くなった。

　宮内庁は二十七日、十一月一日に予定していた秋の園遊会を中止すると発表した。

◆「正義の戦いでなかった」南京の経験語り大戦批判

　「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵（ののし）られた世の中を、私は経験してきた」。戦時中に日本軍参謀として中国・南京への駐在を経験された三笠宮さま。戦後、皇族の立場で「聖戦」の実情を批判的に回顧し、大きな反響を呼んだ。

　紀元節復活の動きにも反対し、復活に賛成する関係者の反発を招いたが、自らの見解は曲げなかった。

　三笠宮さまが南京に赴任したのは、陥落から約五年後の一九四三年。軍紀の乱れを知り、現地将校を前に「略奪暴行を行いながら何の皇軍か」などと激烈な講話をした。当時を回顧した五六年の著書「帝王と墓と民衆」では、「聖戦」とはかけ離れた現実に「信念が根底からゆりうごかされた」と明かしている。

　「罪もない中国の人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここにあげるまでもない」「内実が正義の戦いでなかったからこそ、いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないか」

　反響は大きく、非難する文書が三笠宮さまの周辺に配られた。三笠宮さまは当時、「経験と視野はせまいかもしれないが、私は間違ったことは書いていない」と説明している。

　神武天皇が即位したとされる二月十一日を祝う「紀元節」復活の動きには、五七年に歴史学者の会合で「反対運動を展開してはどうか」と呼び掛けた。五九年編著の「日本のあけぼの」では「こんな動きは、また戦争につながるのではないだろうか」と懸念も示した。

　歴史学者として、学問的根拠のあいまいな「歴史」に異を唱えた形だったが、これに反発した賛成派が三笠宮邸に押しかけるなどした。

　八四年の自伝では、南京駐在時に青年将校から「兵隊の胆力を養成するには生きた捕虜を銃剣で突きささせるにかぎる、と聞きました」と記述。「（中国人捕虜たちへの）毒ガスの生体実験をしている映画も見せられました」と明かした。

　九八年に来日した中国の江沢民国家主席（当時）には、宮中晩さん会の場で「今に至るまで深く気がとがめている。中国の人々に謝罪したい」と話したという。二〇〇六年に出版された江氏の外遊記録で判明した。　（森川清志、小松田健一）

　＜三笠宮崇仁（みかさのみや・たかひと）さま＞　１９１５年１２月２日、大正天皇と貞明皇后の第四皇子として誕生された。学習院中等科、陸軍士官学校、騎兵連隊を経て４１年に陸軍大学校を卒業。同年、子爵・高木正得氏の次女百合子さまと結婚し、長男寛仁親王、次男桂宮、三男高円宮ら三男二女をもうけた。幼少時の称号は「澄宮（すみのみや）」、身の回り品に付けるお印は「若杉」。

（東京新聞）



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 保守派の安倍、文がやり合う限り、日韓関係の改善は困難かも。韓国が軍事情報の協定を破棄（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28534785/
2019年 08月 23日

　今の日韓関係については、あまり取り上げる気が起きないのだが。＜結局、そもそも論になっちゃうし。＞ここまで来ると、触れずにもいられまい。(~_~;)

　というのも、２２日夕方、韓国が２４日に期限が迫っていた日韓のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を延長せず、破棄することを発表したからである。(ﾟДﾟ)
　
　日本政府は、オモテ向き「さしたる影響はない」と言っているが、実際は防衛省内にも困惑の声が出ているとのこと。＜安倍内閣の中には、ＧＳＯＭＩＡ破棄まではしないと、タカをくくっている人もいたかも。＞

　近年は、北朝鮮や中国、ロシアへの対策として、日米韓の３国が外交、安保軍事で協力して行く方針で、軍事演習や戦略策定なども行なっていることから、米国もとまどっているようだし。

　日本は、特に北朝鮮のミサイル発射の情報などは、一義的に韓国に頼っている面もあるだけに、影響がないわけはないのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　日本も韓国も、一般の国民は、お互いのことをさほど悪くは思っていないし。相手の国の映画やドラマ、音楽、商品などに興味を抱いたり、相手の国に旅行したりする人も少なくない。

　しかし、今、日本（安倍首相）も、韓国（文大統領）もいわゆる保守派が首脳の座にあって。もともと個人的な政治思想において相手を快く思わず、敵視している部分が強いし。各首脳が相手に対して、強硬な姿勢を示せば示すほど、それぞれの支持者が評価、賛美してくれるような状況にある。

　そして、それが、お互いの敵対心を煽り、言動をエスカレートさせて、さらなる関係悪化につながっていることは否めない。(~_~;)
　
　でも、このまま、お互いが、自己満足や自分の支持者を喜ばせるために、強気な姿勢を通し続ければ、結局、一般の国民が経済や安保面で損失を受けることになりかねない。＜というか、もう日韓とも経済的に損害を受けている企業や個人が出ているのよね。＞
　
　安倍首相＆仲間たちは、「悪くないのは韓国の方だ」「相手が折れるまでor文が辞めるまで、とことん強気を通す」という気でいるかも知れない。(-_-;)

　それこそ、安倍シンパの超保守系のメディアやネトウヨは、韓国との国交断絶をしても構わないとまで言っているとか。_(。。)_

＜先日、「ダンカンって何？」ってきかれて、一瞬「？？？」だったのだが。（ベタだけど、タケシ軍団じゃないよ。）そこで「断韓」という言葉が、ネットで出回っていることを初めて知った。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実際のところ、ｍｅｗ周辺を見る限り、一般国民の多くは、徴用工問題、ホワイト国除外のことなどはほとんど知らないor関心のないようにも思えるし。韓国に敵対意識を持っている人もあまりいないのであるが。

　安倍内閣としては、韓国の徴用工判決を批判し、ホワイト国を除外しても、参院選もしっかり勝ったし。国民やメディアからも強く批判を受けることはないし。尚更に「強気を通してもＯＫ」という感じになっているかも知れないのだが。

　果たして、日本の国民は、戦後最悪になりつつある両国の関係を、このまま放置していていいのか。自分たちにマイナスはないのか。そろそろ、考えるべき時期、状況にあるのではないかと思う。（＊＊）

＜ちなみに、ｍｅｗは特に韓国やその文化などが好きだというわけではないのだが。＜辛いものは得意じゃないし。いわゆる韓流ものも、焼肉も特別に好きでもない。＞

　ただ、同じ東アジアの近隣の国として、それなりに良好な関係は保った方がいいと思っているし。首脳や政府の対応次第で、それは可能だと思っている。(･･)＞

　そもそも安倍晋三氏＆超保守仲間は、昔から、中朝韓の国や国民を好ます、むしろ敵視している部分があるし。韓国で言えば、慰安婦問題も戦争責任も認めていない。

　それゆえ、安倍自民党が１２年末に政権を奪還してから、中朝韓との関係は悪化することに。しかし、安倍首相は、戦没者追悼式の挨拶で、加害責任や反省に触れないようにしたり、１３年末に靖国参拝を断行したり、自分の思想を通し続けて来た。(-_-;)

　また、安倍首相らは、何とか戦後７０年を契機に慰安婦の問題に決着をつけたい（もうこの件をオモテで扱わせないようにしたい）と考え、１５年１２月２８日に岸田外務大臣（当時）をソウルに派遣。韓国外相との間で、突然、「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という合意が整ったと表明するに至った。＜日本政府は元慰安婦の支援財団に10億円を拠出。＞

　暮れも押し迫った頃、突然、日韓合意の報道を受けて、私たち日本の国民も「？？？」という感じだったのであるが。おそらく韓国の国民や政治家にとっては、それこそ「はあ？」という感じで、理解、納得できない部分が多かったに違いない。

　１７年５月、韓国の大統領に就任した保守派の文在寅（ムン・ジェイン）氏も、この合意に納得していなかったようで。合意を反故するような態度をとったことから、日韓関係がますます悪化することになった。(~_~;)

　さらに、昨年１０月、韓国の大法院（最高裁）が、第二次世界大戦中、日本企業で働かされていた韓国人の徴用工に関して、個人の賠償請求を命じる判決を出したことで、日韓の溝はとんでも深まってしまうことになる。(@@)＜日本政府は、条約締結の経緯や賠償対象の解釈に関する資料を出すなど、訴訟に協力したのかな？＞

　これには、安倍内閣が激怒して、強く抗議をしたものの、韓国政府がなかなか善処しようとせず。　日本政府は、今年７月、ついに安全保障上、信頼できないとして（本当は、実質的な報復措置として）、韓国を輸出手続きの優遇措置を受けられる「グループＡ（ホワイト国）」から除外したのである。(ﾟДﾟ)＜尚、韓国も日本をホワイト国から除外。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　米国は、北朝鮮や中ロ対策において、日米韓の３国の協力が不可欠であることから、日本と韓国の仲裁に乗り出すことに。韓国が示唆していた日韓のＧＳＯＭＩＡの破棄も行なわないように提言していたとのこと。^^;

　また、韓国側も、文大統領が、例年なら日本の批判を行なう８月１５日の光復節の演説で、対日批判を抑え、「日本が対話と協力の道へと進むならば我々は喜んで手を取る」「過去を乗り越え未来に進む」などと述べて、少し歩み寄るような姿勢を示していたのだ。

　しかし、日本政府は、このメッセージをスル～し、韓国に対抗する姿勢を続けていた。_(。。)_

＜大統領府の関係者も「（文大統領が対話を呼びかけた）光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の演説にも公式な反応を示さなかった」と、日本が文大統領の歩み寄りのメッセージを無視したことを批判していたという。（聯合ニュース１９年８月２２日）』
　
　文大統領や韓国の保守派にしてみれば、これ以上、韓国側が譲歩することは、自分たちのプライドが許さないし、支持者からの批判につながることになりかねない。

　そこで、とうとうＧＳＯＭＩＡの破棄を発表に至ったのではないかと察する。(@@)

『韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めた。韓国政府は、日本政府による安全保障上の輸出管理の手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」からの除外措置の撤回を求めたが、受け入れられなかったため踏み切った。一方、日米両政府は北朝鮮への対応などを念頭に協定継続を求めてきた。これを無視する韓国の対応に、日米両政府は衝撃を受け、北東アジアの安全保障環境の変化に対する懸念を強めている。（毎日新聞１９年８月２２日）』

『◇韓国、世論配慮「自尊心守ることも重要だ」

　韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の会合を開き、24日が更新の判断期限だった日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、破棄すると決定した。日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題に絡む「報復」と認識し、対抗措置を取った形だ。歴史問題に端を発して激化する日韓の対立は、通商分野に続いて安保上の協力関係にまで影響が拡大した。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日米両政府は韓国側に協定継続を働きかけていた。日本政府は22日、外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。

　会合後、記者会見した大統領府の金有根（キムユグン）国家安保室第1次長は、日本が輸出手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した政令改正を閣議決定したことが「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」と批判したうえで、GSOMIAの維持が「韓国の国益に合致しない」と主張した。

　GSOMIAは、国同士が防衛上の機密情報を提供し合う際に第三国への漏えいなどを防ぐために結ぶ協定で、日韓の間では米国の強い働きかけもあって朴槿恵前政権時代の2016年11月に締結された。当時も韓国政界などでは日韓間の歴史的経緯から反対する意見があった。効力は1年間で、これまでは毎年更新されてきた。

　この協定により、北朝鮮がミサイルを発射した際などに日韓が衛星やレーダーなどによる情報を共有でき、迎撃能力を強化できるなどの狙いがあった。韓国政府によると、日韓ではこれまでに29回の情報交換が行われた。協定破棄は韓国側にとってもマイナスとなるが、米国を介した情報共有は存続する。（同上）』

『韓国によるGSOMIA破棄に、日本政府は衝撃を受けている。日韓は元徴用工問題などで激しく対立するが、「安全保障協力は続ける流れ」（海上自衛隊幹部）と見ていたためだ。北朝鮮問題をにらんだ日米韓の連携が揺らぎかねず、河野太郎外相は韓国政府の発表を受け、「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」との談話を出した。

　河野氏は22日夜、南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使に抗議した後、記者団に「北朝鮮問題を考えた時、協定の重要性は誰しもが理解していると思う。（破棄は）安全保障環境を完全に見誤っていると言わざるを得ない。断固として抗議したい」と語った。安倍晋三首相は22日、記者団からの声かけに応じず、硬い表情で首相官邸を後にした。（同上）』

『日本政府内には「日米がしっかり情報交換すれば影響がない。困るのは韓国だ」（政府高官）と強気な分析もある。だが、この見方について、自民党の中谷元・元防衛相は「ミサイルが飛んだ場合、日米韓の各部門が発射状況や予測落下点の情報を合わせて判断し、迎撃態勢をとる。システムが機能しなくなる」と否定する。別の防衛相経験者も「米国を介した情報交換になると、迅速性が失われる」と指摘する。

　日米韓の連携の乱れを、ロシアや中国、北朝鮮が突く可能性もある。7月下旬にはロシア軍機が島根県・竹島（韓国名・独島）周辺で「領空侵犯」した事案が発生。日本政府内には「日韓の連携を試した」との見方が広がった。北朝鮮も軍事挑発を活発化しかねず、中谷氏は「本当に対峙（たいじ）する相手はどこか。北朝鮮の脅威で日米韓が連携するしかないが、根本的なことが理解されていない」と語った。

　◇米、東アジア安保戦略への影響を強く懸念

　悪化する日韓関係に憂慮を示しつつも、具体的な仲介の動きは見せてこなかったトランプ米政権だが、韓国政府によるGSOMIAの破棄決定に関しては、米国の東アジア安全保障戦略への影響を強く懸念しているとみられる。国防総省は22日、声明で「日韓が意見の相違の解決に協力するよう促す」と表明。「日米韓が結束し友好的に連帯すれば北東アジアはより安全になる」としてGSOMIAの重要性を強調した。（同上）』

　おそらく米国は安倍内閣に何か言って来ると思うのだが。果たして、安倍首相＆仲間たちが、明日以降、韓国にどのように対応するのか。このまましばらく突っ張り続けるのか。日本のＴＶなどメディアや野党、国民はどのような反応を見せるのか。
　しっかり見ておきたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 窮地に追い込まれる安倍韓国敵視外交（植草一秀の『知られざる真実』）
窮地に追い込まれる安倍韓国敵視外交
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-b5a188.html
2019年8月23日　植草一秀の『知られざる真実』


韓国政府が８月２２日、日本と締結している軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。

日本政府は韓国政府がＧＳＯＭＩＡを破棄しないと高を括っていたようだ。

韓国政府発表後の狼狽ぶりにその事実が表れている。

「鏡の法則」という言葉があるが、韓国政府の対応は日本政府の対応を反映するものである。

融和・友好・信頼・尊重で進めば、融和・友好・信頼・尊重が返ってくる。

敵意・攻撃・不信で進めば、同じ対応が返ってくる。

徴用工の問題では１９６５年の日韓請求権協定を根拠に、日本に対する請求権は消滅しているというのが日本の主張だ。

しかし、日本の最高裁判所の判断は、日本と中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」としたものである（最高裁判所2007 年4 月27 日判決）。

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html

は、韓国大法院判決について「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として､次のように指摘している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

声明は日本の最高裁判決に関して、

「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。

安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。

他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング（誤導的）である。

そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は，日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」

と指摘している。

中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件などにおいては、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証しとして企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を解決した。

そこでは、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難の碑ないしは慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みが行なわれてきた。

「弁護士声明」は、

「日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。」

と提言している。

建設的な主張である。

日本に日本の主張があるのと同様に、韓国には韓国の主張がある。

双方が歩み寄りを示さなければ問題を解決することは困難だろう。

２０２０年に東京オリパラを控えているが、このオリパラの招致活動のなかで、安倍首相は２０１３年９月７日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会でこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

このことに関して、東京電力は８月８日、福島第一原発で事故を起こした建屋などから発生する汚染水をためるタンクが、２０２２年夏ごろに満杯になる見通しを明らかにした。

これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は８月２１日の記者会見で、処理水を希釈して海に放出することを東電などに求めた。

安倍首相の五輪招致ＩＯＣ総会での発言と直結する問題である。

韓国外交省はこの点について８月１９日、在韓日本大使館の西永知史公使を呼び、「事実関係の確認と今後の処理計画などについて、日本政府の公式回答を求める」との口述書を手渡した。

客観的に見ると日本が窮地に追い込まれつつあるように見える。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国で広がる東京五輪不参加を求める声、それを牽制する韓国政府（ニューズウィーク）　：国際板リンク
韓国で広がる東京五輪不参加を求める声、それを牽制する韓国政府（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/246.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＧＳＯＭＩＡ「米軍方針に盾突く」想定外だった　
ＧＳＯＭＩＡ「米軍方針に盾突く」想定外だった
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51974344.html
2019年08月23日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権は米軍の飼い犬Ａです
だから
文政権は米軍の飼い犬Ｂであり　米軍が絡まるＧを破棄するなんて
あり得ない

これが安倍政権の前提にあり
文政権苛め抜きの防波堤でした
だから安心して

***

トランプは金正恩の仲介役として　文に役割を与え
トランプ・金・文は連携していたのです

飼い犬Ｂではなく昇格し　トランプ自身が
安倍政権である飼い犬Ａとの首輪開錠に　ＯＫしたのです

***

文大統領はトランプと会話します
安倍政権はトランプに服従します

服従理由は簡単です
トランプに舐められたからです

盾突けば張り倒されます
飼い犬が噛めば　飼い犬人生は切腹です





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 百合子呪縛が解けぬ野党に希望はあるか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
百合子呪縛が解けぬ野党に希望はあるか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908230000114.html
2019年8月23日8時45分　日刊スポーツ


★21日、国民民主党は立憲民主党との衆参両院の統一会派結成を同党代表・玉木雄一郎が報告。総務会で了承された。党内から異論はなかったものの、両党の党首会談で合意した会派の名前が立憲民主党を軸に「立憲民主党・国民フォーラム」、参院が「立憲民主党・国民・希望の会」になっていることにかみつく議員が出始めた。立憲には野党第1党としての意地とプライドがあるだろうが、国民にとっては対等合流のはずなのに立憲に入れてもらったようだということらしい。

★両党が旧民進党に戻ろうするのではなく新たなフェーズに入ろうとすることを念頭にここまでこぎつけても恩讐（おんしゅう）を超えて次のステップへ進もうとすることに水を差す議員たちは結局、希望の党の小池百合子呪縛が解けないだけだ。憲法観や安全保障観で踏み絵を踏まされて以来、憲法観や安保観を国民や有権者と共有したことや問いかけたことなどないくせに、価値観が違う者とはやれないと言い続けるならば、自分の選挙でそのことだけで戦ってみろと言いたい。自民党議員ですら、そのテーマは選挙で持ち出さない。55年体制型議員がいかに野党に多いかということだ。

★それに拍車をかけるような話が続く。立憲は統一会派議論の中、原発ゼロ基本法案などへの協力を要請し、国民は「理解し、協力する」としたが、わざわざ立憲幹事長・福山哲郎が挑発する。「（同法案を）受け入れてもらえると思っている」。これに電力総連出身の国民総務会長・小林正夫が「容認したわけではない」と応酬した。これが旧民進・希望の党呪縛レベルだといっているのだ。福山は党と自分のポジション第一主義、小林は労働組合第一主義の枠から出られない。この2人に国民や有権者は見えているのだろうか。小林に至っては党総務会で異論なく了承された総務会長ではないのか。この程度の議員が跋扈（ばっこ）する会派など集まっても意味がない。または次のステージにはい上がれない議員はどうぞ文句だけでなく辞めてもらったらいい。1日でこの人たちは何も変わらないし変わる気がないことが露呈した。こんな野党を信用しても意味がない。（K）※敬称略



国民民主、統一会派結成を総務会で了承＝立憲と認識違いも
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082100683&g=pol
2019年08月21日19時14分　時事通信

　国民民主党は２１日、党本部で総務会を開き、立憲民主党と衆参両院で統一会派を結成する方針を了承した。玉木雄一郎代表が立憲の枝野幸男代表との合意内容を報告、出席者から異論は出なかった。玉木氏は立憲などとの協議会で会派運営の詳細を詰めた上で、９月にも両院議員総会を開いて合流を正式決定したい考え。ただ、合意内容について、立憲との認識の違いも表面化した。

　玉木氏は２１日午前、熊本市で開かれた日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）大会であいさつ。立憲との会派合流に触れ、「民主党に先祖返りするだけでは駄目。次世代与党への準備期間にフェーズを変えていく」と強調した。

　大会には枝野氏も出席し、「反転攻勢に向けた第一歩を踏み出した。ステージを変えて前に進んでいく決意だ」と述べた。

　立憲は提案段階で、会派入りの前提条件として、同党が提出した原発ゼロ基本法案などへの協力を要請。玉木氏は２０日の党首会談で、立憲の主張を「理解し、協力する」と表明した。立憲の福山哲郎幹事長は、この後の記者会見で「（同法案を）受け入れてもらえると思っている」と語った。

　これに関し、国民民主の小林正夫総務会長（電力総連出身）は２１日の総務会後、記者団に「立憲が原発ゼロを考え方として持っていることは理解したという意味だ」と説明。原発ゼロ法案に関しては「容認したわけではない」と述べた。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 原子力規制委 福島原発処理水の海洋放出を東電に再要求（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
原子力規制委 福島原発処理水の海洋放出を東電に再要求（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/827.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] F35とは“別腹” F2後継ステルス機国産化で防衛費は青天井（日刊ゲンダイ）



F35とは“別腹” F2後継ステルス機国産化で防衛費は青天井
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260675
2019/08/23　日刊ゲンダイ


後継戦闘機にいくらかかる？（F2戦闘機）／（Ｃ）共同通信社

　２０３０年代に退役が始まる空自Ｆ２。その後継ステルス戦闘機を防衛省は自国主導で開発するため、具体的な金額を明記せず来年度の概算要求に開発費を計上する。

　機体がステルス性を備えている上に、長距離巡航ミサイルを搭載。遠い場所からでも発射可能で、敵のレーダーに探知されず、敵基地を攻撃できる。国産初のステルス戦闘機になるという。軍事問題に詳しいジャーナリストの田中稔氏が言う。

「ステルス戦闘機自体、先制攻撃のためのもので、憲法の専守防衛に反します。仮にＦ２後継機を配備するにしても、ステルス戦闘機Ｆ３５と役割がダブります。Ｆ３５は米国から爆買いしトランプ大統領にいい顔をして、Ｆ２後継機は国内で開発し、国内の防衛産業を潤わせるということです。三菱重工など防衛関連企業は防衛省の重要な天下り先ですからね。米国と国内“どちらも計上”なのです。こんなお金の使い方がまかり通るのは防衛費だけ。概算要求に金額を明記しないのも財務省をなめ切っている証拠。安倍政権下で防衛費は聖域化されているのです」

■開発費1.5兆円で済まない

　１４７機の配備計画がある米国製Ｆ３５は、機体購入費と維持費で６．２兆円超もかかる見通しだ。Ｆ２後継機の開発費は総額１兆５０００億円以上と見積もられているが、それでは済まない。開発では常に、追加費用がかさむ。後継機は約９０機の配備が予定されているが、想定以上に製造コストが膨れ上がれば、数兆円など軽く吹っ飛ぶ。

「かつて、半導体や液晶など日本の技術が世界を引っ張りましたが、例えば、５Ｇ（第５世代移動通信システム）で日本の技術はカヤの外です。これは、国の産業育成政策の失敗を表しています。安倍政権は、成長戦略をうたっていますが、中身はカジノ、原発、防衛産業です。成長産業を支える技術が育つわけがありません」（田中稔氏）

　技術大国日本は今は昔。軍事大国化で国が滅ぶのは、古今東西、歴史が証明している。









http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 玉川徹がGSOMIA破棄で加熱するテレビの嫌韓煽動を批判！「視聴率取れるからって国民を煽ってはいけない」（リテラ）
玉川徹がGSOMIA破棄で加熱するテレビの嫌韓煽動を批判！「視聴率取れるからって国民を煽ってはいけない」
https://lite-ra.com/2019/08/post-4918.html
2019.08.23　玉川徹がGSOMIA破棄で加熱するテレビの嫌韓煽動を批判　リテラ

　　　　　
　　　　　『モーニングショー』でテレビの嫌韓煽動を批判した玉川氏


　衝撃を与えた韓国政府による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄。米国政府もポンペオ国務長官が「失望」を示すなど国際情勢への波及は必至で、日本政府も「安全保障環境を完全に見誤っていると言わざるを得ない」「断固として抗議する」（河野太郎外務相）などと大慌てで批判している。ネトウヨたちは「よくやった韓国ww」「これで国交断絶に近づいたwwww」などと高笑い。この国を一色に染める“嫌韓ファシズム”はとどまるところを知らない。

　そんななか、きょう放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、番組コメンテーターの玉川徹氏が、GSOMIA問題をめぐる報道について実に冷静な批評をしていた。

　番組では、朝日新聞の「韓国、「歓迎」「最悪」二分」という記事を紹介。記事は、韓国与党の「共に民主党」の報道官が「協定を終了しても、実質的には韓半島の安全保障環境を害することはない。日本に対する断固たる態度は不可欠だ」と歓迎する一方、保守系の最大野党「自由韓国党」は「文政権は、国際情勢に目をつむり、安保のアマチュアであることを世界に宣言した」と批判、さらにSNSでも「韓国より進んだ情報分析能力を持った国から情報支援を受ける手段を台無しにすることが、何の国益か」「我々だけが損をするのでは」という声が出ていることをあげて、GSOMIA破棄に対する世論の反応がまっぷたつに分かれていると伝えるもの。

　『モーニングショー』のスタジオでは、韓国世論は二分しているという報道について、まず、金曜レギュラーのノンフィクション作家・吉永みち子氏がこのようにコメントした。

「二分しているということは、とてもある意味健全だと思います。やはり、全部一色になったときが一番怖いわけですよね。むしろなんか日本のほうが一色になりつつあるというような心配もあるんですけども。やはり、いろんな意見がこうやって出てくるということは、逆に冷静になりやすいんですよ。いろんな考えがあるんだなということで、抑えられますけども。韓国よりもいま日本の報道・言論の自由度は低いというような国際的な評価になっているようですから。やはりこう言い辛いなというような雰囲気があると、なかなか世論がこういうふうに二分、三分の健全なかたちになっていかないことが怖いです」

　このコメントを受けて、MCの羽鳥アナが「損するじゃないと言っているのが韓国の国民で、いやいやいっちゃえいっちゃえというのが与党っていう。ここですよね」と玉川氏にふるのだが、すると玉川氏はこのように冷静に分析した。

「韓国の国民もそれはその歓迎する人も相当いるわけだから。まさに韓国の世論の二分なんですけども。僕はさっき吉永さんが日本の話をされましたけどね、こうなってくると、日本のほうがもしかすると感情的にはエスカレートしてるふうに僕には見えるんですね。そうなったときに、今度はそれをメディアが煽る可能性がある。つまり、いわゆる世論の大勢にメディアがつこうとする場合がある。とくにテレビなんかがそうだから。テレビは、視聴率だから、韓国に対して「けしからん」と言ったほうが視聴率が取れるんだったら、そっち側の流れ、低きに流れる可能性があるんですよね。そうなると、やっぱりまた、それが国民の感情を煽っていく」

　玉川氏の言うように、感情的にエスカレートしているのはむしろ日本のほうだろう。とりわけテレビのワイドショーなどでは連日「韓国けしからん」の大合唱。安倍応援団コメンテーターたちが安倍政権の正当性を主張し、韓国に対しては文大統領にも韓国国民に対してもやれ「反日だ」「幼稚だ」などと喚き立てている。

■現在の嫌韓報道を戦中のメディア状況に重ね合わせ警鐘を鳴らした玉川徹

　玉川氏は、そうしたマスコミが大衆の劣情を増幅する方向へ動き、冷静に諌めることをしなくなってしまっている現状を、戦中のメディア状況と重ね合わせて、このように警鐘を鳴らした。

「それを、やっちゃだめだっていうようなことは戦前、われわれは学んでるはずなんですよ。ようするに不当に国民の感情を刺激してはいけない、冷静になることを呼びかけることが本来のメディアの役割だと僕は思っているので。だから、そういうふうにある種、志の低いほうに流れていく（ことはよくない）。本当にそう考えてやってるんだったらいいですよ。そうじゃないけど、そっちのほうが視聴率取れるからっていうかたちで流れていくようなメディアがあったら、僕は残念です」

　まっとうな意見としか言いようがない。本サイトでも伝えたように、実は玉川氏と同じようなことを、先日、久米宏氏もラジオで語っていた。17日放送の『久米宏　ラジオなんですけど』で久米氏は、ワイドショーの日韓関係問題の取り上げ方について、反韓国的な意見を持つコメンテーターや識者ばかりが出演しているとして、「テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです」。そのうえで、このように苦言を呈していた。

「世論をね、なだめるような仕事をするのがマスコミの仕事じゃないかと思うんですけど、どうもね、最近ね、必要以上に韓国を非難している」
「もしかするとね、いま韓国を叩くとね、数字が上がるんじゃないかってね。（中略）そうじゃなきゃ、連日やってるワイドショーもあるんですよ。毎日、韓国叩きやってるんですよ」
「これ、たぶんね、数字がいいんじゃないかなって。民放ってやりかねませんからね。数字が良ければなんでも」

　マスコミの中心に身を置く玉川氏や久米氏が言うように、視聴率第一主義のワイドショーは「韓国叩きは稼げる」からこそ、毎日のように“嫌韓キャンペーン”を行っている。その結果、国民の劣情はブレーキペダルをなくし、感情的な応酬が「GSOMIA破棄」という最悪のケースの一歩目を踏み込んでしまった。玉川氏は番組のコーナーの終わりにこう語っていた。

「こういう結果として、何が得があるかっていったら、せいぜい嫌韓感情が満たされるぐらいのことしかない、いわゆる感情がスッとするぐらいのことしかないんですよ。それ以外のは全部、損ですから。得はないですから。そうするとね、損得ばっかり言ってんのかって言われるんだけど、損得大事でしょ。当たり前ですよそんなもん、経済大事に決まってんだから」

“嫌韓暴走列車”と化したマスコミを止めるには、まずは視聴者が冷静にならなければならない。

（編集部）















羽鳥慎一モーニングショー 2019年8月23日 190823

※２：１１：０９～　韓国〝日韓軍事協定〟破棄　再生開始位置設定済み




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 消費税増税で国が亡ぶ。貧富の格差は最大となるだろう。洗脳から醒めて”奴ら”が絶滅すれば、消費税廃止で、池江璃花子五輪も？
消費税増税で国が亡ぶことになるでしょう。
実は、国民の皆様には知らされていない数々の特定秘密があるのです。

●消費税の仕組みも、そのひとつです。
例えば、法人は実質的に１円も消費税を納付していないということさえも、ご存じ無いのではありませんか？法人は、受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて国に納付しています。この場合、建物建設等などにより支払った消費税の方が大きな金額であれば、その差額は国から還付を受けられるという仕組みなのです。

●さらに、非営利法人が国庫補助金を原資に建設等した場合における消費税の還付が特に大問題なのです。
国庫補助金等で建物等を建設後、消費税の還付を受けられる方法がある。つまり、消費税額分二重に国庫補助金を享受しているようなものである。現制度を変えないで増税しても、逆に歳入が減ることになるだろう。

★よって、消費税増税は、”奴ら”が喜ぶだけで歳入が増えるどころか減少します。
　例えば、病院・介護施設等において、増税後に国庫補助金で建物を税込１１０億円で建設した場合、１０億円の消費税の還付が受けられます。これ、知らないでしょ？
本来であれば、予算外のこの１０億円の収入は、国に返還しなければならないはずなのに、返還している事業者は何処にもいないと思いますよ。しかも、その１０億円は、理事達が横領しても誰も分からないのですよ。

●その上、本体の国庫補助金等の横領が蔓延しているのですから、世も末です。
法人税の課税されない法人や利益処分の行われない非営利法人の全ての法人で国庫補助金等の横領が蔓延している現実を政治家共は知るべきだ。
　
非営利法人は、一般企業のように法人税もかかりませんし、「利益処分による社外流出(役員決算賞与、株主配当金)」は一切ありません。従って、現金主義的な会計処理をほどこせば、「現金預金」勘定の金額と「翌年への繰越額」の金額は常に一致します。(一致するように運用するのが、正しい独立行政法人会計基準のあり方です。)

しかしながら、私が財務分析した法人の全てが横領しておりました。
　つまり、使途不明金(横領))が認められたということです。過去１５年分の国庫補助金が全て横領されていたのであれば、その横領額の累積額は推定１千兆円規模となるでしょう。

★監査法人が独立行政法人会計基準を悪用して、国庫補助金等の横領が蔓延しているのです。
その横領額を全部返還させれば、所得倍増(低所得者層撲滅)、所得税減税、消費税の廃止、健康保険自己負担無し、年金額倍増、介護施設等の無償化、保育園・幼稚園～高等学校迄の無償化、大学の奨学金の返済不用化等々が実現し、国民の生活は一変することでしょう。

●もっと、もっと、特定秘密はありますよ。
例えば、「ＳＴＡＰ細胞は実在⇒池江璃花子選手の東京五輪出場もあるかも。」等々、
リニューアルした私のブログに全部書いておきました。⇒読んでね。
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 今の日韓関係の悪化は、朝鮮李家の子孫と言われる安倍氏と北朝鮮・金家の代理人・文氏の私的な勢力争いに過ぎないのか：われら一般の日本国民はたまったものではない！（新ベンチャー革命）
今の日韓関係の悪化は、朝鮮李家の子孫と言われる安倍氏と北朝鮮・金家の代理人・文氏の私的な勢力争いに過ぎないのか：われら一般の日本国民はたまったものではない！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37886425.html
2019/8/23(金) 午後 2:12　新ベンチャー革命　2019年8月23日　No.2440


１．今の日韓関係の悪化は、安倍氏vs文氏の火病、すなわち憤怒症候群（anger syndrome）の爆発そのもの

　このところ、日韓関係が急速に悪化していますが、まさに安倍氏と文氏の稚拙な喧嘩そのものです。

　文氏はともかく、安倍氏の対韓外交は見ていられないほど、低レベルで感情的です。

　ところで、韓国人特有の病気として“火病”（注１）がありますが、英語では憤怒症候群（anger syndrome）と言うようです。

２．ネットには、安倍氏の系譜は朝鮮を支配した李家につながるという説が存在する

　ネットには、安倍氏はかつての朝鮮王朝の李家の血を引く人物という説が存在します（注２）。

　本件、筆者個人は、前々から知っている内容ですが、極めてよくまとまっています。

　安倍家も安倍氏の母の実家・岸家も、山口県ですが、筆者個人も山口県出身であり、岸家のある田布施には、筆者の親戚があります。山口県には確かに在日が多く、筆者が子供の頃は差別がありました。

　岸という苗字も山口県にありますが、岸という苗字は李と言う字を分解して、木と子をキシと読み、それに漢字を当てると、岸となるそうです。そのせいか、岸信介は戦前、満州に赴任していたようです。

　ちなみに、筆者の亡父も、満州事変のとき、徴兵されて満州に行かされていました。

　上記、安倍氏は、李家の子孫として、李家の復権を目指して、権力の座についているという説がネットに存在しています（注２）。

３．日韓関係を狂わせている張本人・安倍氏と文氏の喧嘩は、李家と金家の代理人による醜い私的な喧嘩に過ぎないのか

　上記のように、安倍氏が朝鮮半島を支配した李家の復権を目指しているのに対し、文氏は、今の北朝鮮を支配する金家（キムジョンウンの家系）による朝鮮半島統一を目指しているという見方が成り立ちます。

　北朝鮮生まれの文氏は明らかに、金家を継ぐキムジョンウン寄りですから、安倍氏の李家ではなく、金家による朝鮮半島の統一を目指しているのでしょう。

　一方、かつて、朝鮮半島を支配した李家は、安倍氏および、その一派（在日）をけしかけて、親・北朝鮮の文氏（金家の代理人）を韓国から追い出したいのではないかという穿った見方ができなくもありません。

　もしそうなら、李家の代理人・安倍氏が、金家の代理人・文氏と見苦しい私的な喧嘩を繰り広げているのは首肯できます。

　いずれにしても、安倍氏を含む在日勢力は、極めて私的な動機から、日韓関係を悪化させている可能性があります、もしそうなら、われら一般の日本国民はたまったものではありません。

　このような背後関係を知らずに、漫然と安倍自民を支持し続けて、すっかりだまされている能天気の日本国民は、早く目を覚ますべきです。

注１：火病
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%AB%E7%97%85

注２：kawatano blog“憲法改正は李家復権のため”2019年6月4日
http://kawata2018.com/2019-06-04/




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 知らない間に軍備増強 安倍政権の“国民騙し”改憲手口（日刊ゲンダイ）



知らない間に軍備増強 安倍政権の“国民騙し”改憲手口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260674
2019/08/22　日刊ゲンダイ　文字起こし


トランプ来日時、日米の「軍事一体化」を世界へ宣言（代表撮影）

　やはり米軍のための「空母化」だった――。２１日の朝日新聞の１面スクープ。事実上の空母に改修される海上自衛隊の「いずも」型護衛艦（「いずも」と「かが」の２隻）を最初に使うのは、日本の自衛隊ではなく米軍機だというのである。

　空母化は艦艇の定期検査のタイミングで行われ、「いずも」は２０２０年度、「かが」は２２年度に甲板の耐熱強化などの改修が予定されている。ところが、その甲板を使用する米国製のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが航空自衛隊に配備されるのは２４年度以降。つまり、空母化されても３年程度は使えない。そのため、米軍機の先行利用を想定しているのだという。今年３月、米海兵隊トップの総司令官にもその旨は伝えられた。日米共同訓練や飛行中のトラブルなどで米軍機が緊急着陸する場合が考えられている。

　許し難いのは岩屋防衛相だ。３月の衆院安全保障委員会で、改修後の「いずも」を米軍機も使うのかどうか質問された際、「絶対に米軍のＦ３５Ｂが護衛艦に載ってはいけないと申し上げるわけにはいかない」と曖昧に答弁していた。既にその時には米軍機の先行利用が分かっていたのに、隠し、ゴマカしていた。

　５月末に国賓として来日したトランプ米大統領を安倍首相は横須賀に案内し、２人で「かが」に乗艦。日米の隊員５００人を前に訓示した。「日米の軍事一体化」を世界に宣言したようなものだったが、空母の甲板を“米軍様”が最初に使うのだから、お見せするのは当然だったわけだ。

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「米軍が使うのだろうと思っていました。そもそも防衛省は、いまだ改修する『いずも』を『空母』と呼ばず、『多用途運用護衛艦』と言い換えています。空母は、長距離爆撃機やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と同様に自衛隊が持てない兵器だからです。日本の護衛艦を米軍に使わせることになれば、文字通りの『一体化』です。米軍が主体となって空母を運用することになるのでしょう。

　米軍は南シナ海やインド洋で中国を仮想敵にして訓練しています。日本の艦船で日本の乗組員だとしても、中国には『日本が米軍のＦ３５Ｂを載せて、一体となって我々を威圧している』と受け止められる。ますます覚悟が必要になります」

解釈改憲で憲法を破壊したことを思い出せ

　今回の「いずも」の一件で分かるように、秘密裏に軍国化を推し進め、既成事実を追認させるのが安倍流だ。同じ手口を改憲でも使うだろう。

　参院選の結果、与党は参院で３分の２の勢力を失い、公明党も９条改憲に消極的なことから、永田町では「安倍政権での改憲は遠のいた」という見方がある。野党の抵抗もあって、衆参の憲法審査会も開催のメドが立たない。

　だが、相手は世紀のペテン政権だ。思い出して欲しい。解釈改憲という憲法破壊の手法で閣議決定により集団的自衛権の行使を容認し、多くの憲法学者が違憲とした安保法制を強行成立させたことを。この国を米軍と一緒に戦争のできる国につくり替えておきながら、「専守防衛を堅持」と言ってのけるのが安倍だ。国民ダマシなんてへっちゃらの詐欺師集団なのだから、国民はそれを前提に身構える必要がある。

　憲法破壊行為は刑法７８条の内乱予備罪に当たるとして、安倍を刑事告発している元参院議員の平野貞夫氏は、安保法制定までのだましの手口についてこう話す。

「米軍と一緒に戦争をできるようにするため、安倍首相はまず改憲の発議に必要な『３分の２』条項を『２分の１』に変えることを画策した。しかし、それが“裏口入学”と批判されると、『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』という私的諮問機関を立ち上げた。そうやって閣議決定で憲法解釈を変えることは違法ではないという環境整備をしたのです。米国との間でガイドライン（日米防衛協力のための指針）変更の話も先につけていました。こうして既成事実を積み上げ、マスコミを使って北朝鮮の脅威を煽り、世論を盛り上げ、反対デモを封じ込めた。これが安倍政権のやり方です。だから私は、権力者による憲法破壊のクーデターだと言っているのです」


空母化される「いずも」（Ｃ）共同通信社

安保法から3年、自衛隊はすっかり変貌した

　２０１６年３月に安保法が施行されて３年。国民が知らないうちに、自衛隊の任務は大きく変貌している。

「米艦防護」が可能になり、１７年５月、海自の護衛艦が米海軍補給艦と行動を共にし、初めて防護任務に就いたのだが、安保法の初適用を政府は説明しなかった。

　同じ年に空自の戦闘機が米軍の爆撃機と共同訓練した際にも防護任務が付与されたが、それが明らかにされたのは翌年１月の安倍の施政方針演説だった。

　米軍の防護任務は、１７年に２件だったのが、昨年は１６件に急増。共同訓練中だけでなく、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒中の米艦の防護という実任務も行われている。

　地理的制約なく、自衛隊が米軍を後方支援できるようになったことで、日本から離れた地域での共同訓練もどんどん増えている。その辺り、月刊誌「世界」（８月号）の東京新聞論説兼編集委員・半田滋氏のリポートが詳しい。

　安保法施行後、海自は米軍とインド軍の共同訓練「マラバール」に毎年参加することを決め、１７年にはインド南部のチェンナイ沖で訓練が行われたという。また、海自は「インド太平洋方面派遣訓練部隊」を編成し、昨年は２カ月間にわたって、護衛艦３隻をインド洋や南シナ海に派遣。南シナ海では、後から到着した潜水艦「くろしお」とともに本格的な戦闘訓練を行ったという。今年４月には、フィリピン軍も加わって、４カ国で南シナ海での共同訓練を行っている。

　国連主導ではない平和維持・監視への参加も可能になり、今年４月、イスラエルとエジプト両軍の停戦監視活動を行う「多国籍軍監視団」に陸自の幹部２人が派遣された。安保法による実績づくりが着々と進められているのである。

　あれよあれよという間に、自衛隊のありさまは一変していく。そこに国民が関与する余地はない。

「昨年末に閣議決定された新しい『防衛計画の大綱』には、『専守防衛に徹する』と書いてあります。しかし、実態は全く違う。空母は動く空軍基地であり、先制攻撃も可能な軍艦です。そこに米軍の戦闘機を載せる。それでも『専守防衛』と言うのか。国民を愚弄するこれ以上の言葉はありません」（前田哲男氏＝前出）

韓国叩きは9条改憲の環境整備

　改憲に向けても国民を愚弄するのは間違いない。

　安倍は憲法９条に「自衛隊」を明記したい。「明記しても自衛隊が違憲ではなくなるだけで、役割は変わらない」と言い張るが、これは嘘だ。安倍がイメージする９条に新条文を書き加える方法だと、既存の「戦争放棄」を明記した９条は死文化する。安倍はそれを国民に知らせないで隠している。とにかくズルい政権なのである。

　前出の平野貞夫氏がこう警告する。

「私は今の韓国叩きに世論の６割が賛成している現状に危うさを感じています。韓国敵視外交と東京五輪の国威発揚ムードが相まって、悪いナショナリズムが広がるのではないか。安倍政権の韓国叩きは、９条改憲のための環境整備の一環です。日本が危ないという空気をつくって、世論がそれを後押しすれば、改憲できるというシナリオ。衆参の３分の２は、議員の一本釣りなどを強行すればどうにでもなると思っている。国民投票だって、賛成が半数を超えてしまいかねません」

　既成事実は着々と積み上げられている。今こそ、国民の決起が必要だ。













　




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 辺野古地盤改良に政府が助言機関 専門家の“お墨付き”狙い（無理な工事の正当化？！）
　地デジ大マスゴミが「韓国けしからん」と煽っている間に、無理な献米基地工事は推し進められる。前代未聞の軟弱地盤工事は「南アルプス断層」を貫くトンネル新幹線同様、底なしの棄権と費用を伴う事になる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

辺野古地盤改良に政府が助言機関 専門家の“お墨付き”狙い
公開日：2019/08/23 14:50　更新日：2019/08/23 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260731

＊辺野古護岸工事（Ｃ）共同通信社https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/260/731/5f47d2547ad8bd4095dfd69e3eacbd7b20190823122234241_262_262.jpg

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う埋め立て工事で、政府は軟弱地盤の改良工事に関する助言機関を９月上旬に設ける方針を固めたもようだ。２３日の読売新聞が報じた。

　マヨネーズ状といわれる軟弱地盤は約７３ヘクタールで、埋め立て区域全体の約４６％を占める。政府が検討している改良工事は、海面から７０メートルの深さまで砂を固めた約７万７０００本の杭を軟弱地盤に打ち込み、地盤沈下を防ぐというもの。

　改良工事の着工には同県の玉城知事の承認を受ける必要があるため、あらかじめ学識経験者ら専門家の“お墨付き”を取り付けておこうという狙いだ。助言機関は土木や建築を専門とする大学教授ら１０人前後からなり、防衛省沖縄防衛局に置くという。

　しかし、多くの専門家が辺野古沖の軟弱地盤改良は困難と指摘しており、助言機関を設けること自体、政府が工事は困難と認めたも同然。さっさとあきらめて、血税の無駄遣いはやめるべきだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：
■防衛省の“捏造”だった 辺野古の深度90m軟弱地盤を「固い」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/892.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 28 日 16:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 文大統領は韓国を終わらせるつもりか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_23.html
8月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米政権は22日、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄にまで発展した両国の対立激化に懸念を強めた。これまで政府高官を派遣するなど関係改善に努めてきたが、効果的な方策は見いだせておらず、対応に苦慮している。

　国防総省の報道官は22日、声明を発表し「日韓に意見の相違を早く解決するよう促す」と表明。「日米韓が友好的に結束すれば北東アジアはより安全になる。情報共有は共通の国防政策や戦略を立案する上で鍵となる」と指摘し、GSOMIAの必要性を強調した＞(以上「共同通信」より引用)


　昨日朝鮮日報の記事を引用して制限付きながら軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長する、との韓国マスメディアの観測をこのブログに書いたばかりだ。しかし韓国政府はGSOMIAの破棄を決定したという。

　文大統領は正気だろうか。「慰安婦」や「徴用工」といった歴史ファンタジーを現実問題だとして日本に「謝罪」と「賠償」を突き付ける脅しの外交を延々と続けるうちにノッピキならない事態に自らを追い込んでしまった。

　北朝鮮と一旦有事があれば韓国は後方支援基地として日本を頼らざるを得ない。もちろん北朝鮮は日本も同時に北朝鮮からミサイル攻撃を受けるだろうが、イージス艦と迎撃ミサイルが全部ではないにしろ数十％の確率で撃ち落とすだろう。日本国内の基地がすべて破壊されるわけではない。

　だが韓国はそうはいかない。全人口5000万人のうち1000万人が集中しているソウルは北朝鮮の砲撃の射程内にある。雨霰と砲弾がソウルの街に降り注ぐだろう。もちろん地下鉄やビルの地下は避難壕として造られているが、都市機能は完全に破壊され韓国内の基地も大打撃を受けるだろう。

　ミサイルを迎撃するにしても南北朝鮮は至近距離にあるため、迎撃システムを発動しても機能が作動するまでに着弾する。韓国が反撃体制を整えるにしても、どうしても日本を頼らざるを得ないのは論を俟たない自明の理だ。

　そうした時、GSOMIAの破棄は日韓が直接軍事情報を共有していないことになる。日本は韓国からではなく、米国からの要請を受けることになる。至近距離の敵と対峙している場合は一瞬一瞬が勝敗を分ける。そうした緊迫した事態に陥り一瞬が事態を悲惨なものにしかねない、という想定は働かないのだろうか。

　韓国民はそれでも歴史ファンタジーに酔い痴れて事の本質を見ようとしないのだろうか。「慰安婦」は「売春婦」でしかないことと、「徴用工」は「募集工」に賃金の良さから群がった朝鮮人でしかなく、終戦月の未払い賃金も先の日韓基本条約と賠償により決着済みとする国際条約に反する行為だという現実から目を背けて「可哀そうな朝鮮人」を国際社会に訴え続ける恥知らずにして愚かな行為をいつまで続けるつもりなのだろうか。

　あるいは米国は北朝鮮と取引しているかも知れない。歴史ファンタジーに酔い痴れている韓国を見放して、北朝鮮は手を結び、金正恩氏を米国の傀儡政権にして存続させ朝鮮半島を統一国家として対中最前線にする、という戦略を持っているかも知れない。そう考えれば米国は必ずしも北朝鮮の核兵器を排除する必要はない。むしろ朝鮮半島の統一国家が核武装している方がロシアや中国に対して脅威だからだ。

　トランプ氏が北朝鮮の短距離弾道ミサイル試射は「気にしない」と見解述べているのも、上記のような米国の戦略を想起させる。そうすれば韓国こそが米国にとって邪魔でしかない。あるいは文大統領は韓国を終わらせるために歴史ファンタジー騒動を続けているのかも知れない。GSOMIAを終わらせる決定をした文大統領は韓国を終わらせようとしている、としか思えない、が。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 辺野古「対話で解決」　玉城知事、名古屋で“キャラバン”（帝都は五輪夢見て無視？！）
　帝都の地デジ大マスゴミが五輪報道に浮かれている間にも、沖縄の基地埋め立てはすすめられる。圧倒的な民意を受けて基地阻止の責を負った知事は、大マスゴミの情王操作を打ち破れるのか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古「対話で解決」　玉城知事、名古屋で“キャラバン”
2019年8月20日 07:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-974424.html

＊トークキャラバンで登壇する（左から）玉城デニー知事、近藤昭一衆院議員、佐道明広中京大教授、山口昇国際大教授＝１９日夜、名古屋市公会堂　https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201908/11fe95b7031c342c04121d0e0f883b13.jpg

　【名古屋で當山幸都】沖縄県名護市辺野古の新基地建設や安全保障などについて玉城デニー知事が県の立場を全国に情報発信する「トークキャラバン」が19日、愛知県の名古屋市公会堂で開かれ、780人が来場した。開催は6月の東京に続き2カ所目。基調講演で玉城知事は、沖縄で起こっていることを「自分ごと」として捉えることや対話による解決を訴えた。

　玉城知事氏は政府が辺野古移設の工期や総事業費を示さず事業を進めていることや、行政不服審査法を使って県の埋め立て承認撤回の効力を取り消したおかしさを取り上げ「もはや民主主義も地方自治も存在しないと言わざるを得なくなり、お上の言う通りにやれということになってしまう。沖縄だけの問題ではない」と強調した。

　パネル討論で立憲民主党の近藤昭一衆院議員は、鳩山民主党政権時代に移設先として南洋のテニアンなどを提案した経験を紹介。「実現には抵抗があった。官僚や全ての人と連携していかなくてはならない」と振り返り、沖縄の現状について「選挙で民意が示され、米軍の戦略も変わっている。辺野古に新基地を造ることは問題がある」と話した。

　中京大の佐道明広教授は、在沖海兵隊の抑止力や沖縄の地理的重要性を疑問視。日米安保に不満を示すトランプ米大統領の発言を引用しつつ「日本が米国だけに依存するのでなくいろんな戦略を考えないといけないときに、ひたすら辺野古に基地を造り続ける状況は思考停止ではないのか」と問い掛けた。

　辺野古移設に賛成の立場として招かれた元陸上自衛隊研究本部長（陸将）で国際大の山口昇教授は現行計画について「これしかないとは申し上げないが、ここで辞めたら普天間（飛行場）が凍り付いてしまうのではないかという恐怖は抱いている」と説明。一方で基地負担軽減の必要性も指摘し「沖縄県民以外が責任を分担する覚悟を示さないといけない」と語った。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/594.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 06 日 17:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「民意寄り添うなら辺野古中止」　玉城知事、国民議論呼び掛け（全国知事も提言）
　香港のデモは流しても、国内の基地反対座り込みや自治体の動きは応じないのがこの国の地デジ大マスゴミ。
各地自治体の意見は基地反対の方向にまとまりつつあるようだが。
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【政治】
「民意寄り添うなら辺野古中止」　玉城知事、国民議論呼び掛け
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019082002000151.html
2019年8月20日 朝刊

＊基地問題などについて語る沖縄県の玉城デニー知事＝１９日、名古屋市でhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/images/PK2019082002100098_size0.jpg

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は十九日、名古屋市内で本紙のインタビューに応じた。米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設について「沖縄の民意に寄り添うというなら、工事を中止すべきだ」と改めて強調した。太平洋戦争末期に民間人を含め多大な犠牲を出した沖縄地上戦に触れ「沖縄県民に再び戦争の負担を押しつけることは絶対にやってはいけないと言い続ける」と、国民に理解を求めていく考えを示した。

　今年二月の県民投票で新基地建設反対が七割を超えたことを受け「明確な意思が示された。これ以上、新たな米軍基地はいらない」と指摘。沖縄の負担軽減に向け、基地機能の県外や国外への移転を主張し「いつまでも領土内に外国の軍隊が居続けることが幸せなことなのか、ぜひ考えてほしい」と国民に呼び掛けた。

　全国知事会が昨年七月に日米地位協定の抜本的改定を求める提言をまとめるなど「沖縄の現状について徐々にではあるが、理解する動きは広がりつつある」とも語った。

　沖縄地上戦は「多くの尊い命が失われただけでなく、文化的なものも破壊された悲惨な戦争だった」とし「後世にしっかり伝え、戦争を起こしてはならないということを確認し続ける」と決意を表明した。

　沖縄県は米軍基地問題の解決に向けた議論を呼び起こすための全国トークキャラバンを六月に東京でスタート。十九日夜は名古屋市内で二カ所目のキャラバンが開かれ、玉城氏の講演やパネルディスカッションがあった。
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http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 辺野古移設問題　沖縄県は国と虚心に話し合え（総理御用達新聞が命令！？）
　部数世界一を標榜し、「私の意見はこの新聞を見なさい」と総理に言わせしめる大新聞は、言う事が断定的だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古移設問題　沖縄県は国と虚心に話し合え
2019/08/20 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190819-OYT1T50310/

　国との対立をあおるだけでは、沖縄県の利益にはつながるまい。玉城デニー知事は、政府と虚心坦懐たんかいに話し合い、現実的な米軍基地負担の軽減策を考えるべきである。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県が７月と８月に、相次いで２件の訴訟を起こした。

　移設計画を巡っては、２０１６年に最高裁で県の敗訴が決まった。ところが県は、その後に軟弱地盤の存在などが判明し、事情が変わったと主張し、昨年には辺野古の埋め立て承認を撤回した。

　７月の訴訟は、防衛省からの不服審査請求を受け、国土交通相が県の撤回を取り消したのは違法だ、という訴えだ。政府の手続きの是非に焦点を当てている。

　一方、８月の提訴は、県による撤回の正当性を問うている。

　前知事時代から数えて、移設計画を巡る訴訟は８件となった。玉城氏は「事業には数多くの問題がある」と述べている。

　政府との対話を重視すると言いながら、計画の代替案を示さず、法廷闘争に持ち込む玉城氏の手法は、理解に苦しむ。

　辺野古沿岸部では、昨年１２月から埋め立てのため、土砂の投入が続けられている。政府は係争中に工事を止める必要はないが、訴訟が長引けば、工事に支障が出る懸念は捨てきれない。

　普天間飛行場は、学校や住宅地に囲まれている。移設が進まず、普天間の固定化や、米軍施設全体の整理・縮小計画が頓挫するような事態を招いてはならない。

　人口の少ない県北部の米軍キャンプ・シュワブを拡張して代替施設を整備し、事故リスクや騒音被害を低減させる意義は大きい。

　安倍内閣の下、北部訓練場（国頭村、東村）の一部や、宜野湾市の西普天間住宅地区が返還されたが、沖縄県にはなお、国内の米軍施設の７割が集中している。

　政府は普天間や那覇軍港などの返還に備え、基地の跡地利用の検討を始めた。県の持続的な発展を図るとともに、基地負担軽減を着実に進めることが求められる。

　日米両政府は、米軍機事故に関する指針を見直した。基地外で墜落事故などが起きた場合、現場に自衛隊や警察が速やかに立ち入って、調査できるようになる。

　１７年に大型ヘリコプターが沖縄県東村に不時着、炎上した際には、日本側の立ち入りが遅れ、原因究明や有害物質の影響調査ができない、と問題視された。政府は運用の改善を図らねばならない。


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関連：
■辺野古訴訟きょう判決　承認取り消しに初の司法判断（選挙も終わればSLAP訴訟！？）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/839.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 9 月 16 日 09:14:58: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■超・国寄りの判決だった辺野古訴訟（裁判官人事の影響も？）＋鶴保の暴言＋全国からの後押しを（日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/103.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 9 月 18 日 09:46:57: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 天皇陛下以外が過去の戦争に反省の言葉を発しなかった理由　日本外交と政治の正体
　


天皇陛下以外が過去の戦争に反省の言葉を発しなかった理由　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260682
2019/08/23　日刊ゲンダイ


全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる天皇陛下と皇后さま（Ｃ）共同通信社

「ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」

　東京の日本武道館で１５日、戦没者追悼式が行われ、天皇陛下がこう述べられた。この追悼式について、鳩山由紀夫元首相が興味深いツイートをしていた。

〈戦没者追悼式に参列して献花をしてきた。令和になって最初の式典で、天皇陛下は戦争に関して「深い反省」というお言葉を述べられた。総理、衆参議長、そして最高裁長官が追悼の辞を述べたが、誰も反省の言葉はなかった。過去の戦争の歴史に真摯に向き合っておられたのは天皇陛下お一人だった〉

　このツイートは凄い反響を呼んだ。２日後の時点で９３５５件の「いいね」があり、リツイートは３９０９件である。

　鳩山元首相は引退後、一貫して激しい攻撃を受けてきているが、その中で、９３５５件の「いいね」は驚くべき現象である。

〈総理、衆参議長、そして最高裁長官に反省の言葉はなかった〉との指摘は深刻であるが、考えてみると、それは十分に合点のいく現象だ。

　第２次世界大戦で敗戦した日本は１９４５年９月２日、〈聯合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ聯合国代表者ガ要求スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ル〉との内容を含む降伏文書に署名した。連合国が求めたのは①民主化②再び戦争のできない国にすること――であり、戦争に関与した人物を日本の中枢から排除した。

　ところが、冷戦が進むにつれ、米国はソ連と戦うため、日本で戦争に関与した人物を復帰させた。その代表的な人物が岸信介元首相である。

　岸は、著書「岸信介証言録」でこう書いている。

〈冷戦の推移は巣鴨（拘置所）での我々の唯一の頼みだった。これが悪くなってくれば、首を絞められずにすむだろうと思った〉

　そして１９４８年１２月２４日、岸は無罪放免されたのである。この頃から、日本では各界の重要人物が中枢に復帰した。開戦時の大蔵大臣だった賀屋興宣をはじめ、公安検事の中心だった井本臺吉、布施健らは後に検事総長に就任。三国同盟に動いた牛場信彦は外務次官となり、正力松太郎は読売新聞の社主になった。

　彼らに共通するのは、戦前体制の是認や、露骨な対米協力（隷属）である。この系譜にある人々が戦前の反省をしないのはある意味、当然なのである。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 赤かぶ氏よ、事の本質を誤魔化す愚劣な民族対立扇動デマ記事の宣伝をやめろ！君の愚劣さに反吐が出る！
前門真市議の戸田です。
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　全くこんな愚劣記事を書く「新ベンチャー革命」なるものも愚劣だし、それをわざわざ
紹介投稿する「赤かぶ」氏も愚劣極まりない！
　
　アベが日本民衆の利益に反する追米・お仲間ファースト・強権・デマ等々の政治をやっている事と、
アベ一族の大昔の血筋がどうたらという事とは全く関係ない！
　いい大人がアホウな事を抜かすな！
　
　韓国・文政権に対する記述は度しがたく低レベルな民族差別扇動そのものではないか！

　日本とアジアの政治社会状況を真剣に見つめ、考えなければいけいない時に、
こういう愚劣な輩の愚劣なデマ扇動がウジ虫のように湧いて出てくるのを見るのは
不愉快極まりない！

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国のＧSOMIA破棄を一方的に責める日本側だがそこまで追い込んだとは考えないのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-5e4830.html
2019.08.23


韓国がＧSOMIAを破棄した。

当初、韓国に限ってそこまでする筈がないと高を括っていた日本側。

所が、韓国にＧSOMIA破棄を通告されて、まさか韓国がそこまでするかと怒り心頭に達している。

侮っていたわけだ。

しかし韓国も、そこに行く前に信号を出していたのに、全く気付かない日本政府。

＞協定破棄、韓国が気にした米と世論　日本無反応が決定打
　　　 　　　ソウル＝神谷毅 2019年8月22日23時21分 　朝日新聞

＞韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の破棄決定は、日韓それぞれが結ぶ米国との同盟関係にも影響を及ぼすおそれがある。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのか。

＞「とても意味のあるシグナルを送ったが、日本からの反応は、要人からも外交ルートでもなかった」（韓国大統領府の関係者）

＞この関係者によれば、７月末までは政権内は協定維持に傾いていた。しかし、８月２日に日本政府が韓国を輸出優遇対象国から除外。さらに文氏の演説にも無反応だったことが、決定打となったという。

韓国は韓国なりに日韓関係の改善を模索していたという事か。

７月末まではGSOMIA協定維持に傾いていたという韓国政府。

それに対して日本政府がホワイト国の指定を外し、大統領が対話をしようと呼び掛けているのに無反応。

韓国側からしたら日本政府との信頼関係が無くなってしまったと思っても不思議ではない。

しかも、ホワイト国から外す時「安全保障上信頼できない」との言い方をしていた。

信頼が置けない相手が、GSOMIA終了と言ったら抗議するってどういう言う事なんだろう。

日本は韓国を信頼できないと言っている。

韓国が日本を信頼できないと言ったら、おかしいって何なのか。

お互い様だと思うが。。。

「窮鼠猫を噛む」が現実になってしまった。

安倍首相の場合、文大統領の演説の翌日からゴルフ三昧で、文大統領の対話の誘いもどこへやらだったし。

自分の遊び優先の人間だから、せっかく相手が信号を送って来たのに見逃している。

と言うか、受ける気もなかったのかもしれない。

対話が重要だと考えるような安倍首相ではないし。

北朝鮮に対しても「次は私がキム委員長に向き合う番だ」と口では言うものの、一向に動かない。

対話が一番苦手な人が安倍首相だから、この先の展開も望めない。

もっとも韓国との仲が悪くなればなるほど、拉致問題は絶望的だ。。

「拉致問題は安倍政権の最重要課題」だと本当に思っているとしたら、ここまで韓国との関係が悪くなるような事はしなかったと思うが。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 東京五輪の暑さ対策は自己管理…この国の責任感のなさよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　


東京五輪の暑さ対策は自己管理…この国の責任感のなさよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260706
2019/08/23　日刊ゲンダイ


テスト大会で傘をかぶって活動するボランティア（右２人、視察に訪れた小池都知事＝左２）／（Ｃ）共同通信社

「大会時のボランティア活動の環境について、暑さ対策は基本的に自己管理」（日本財団ボランティアサポートセンター）

　これは先月の１６日に日本財団ボランティアサポートセンターが公開した検討会の報告書の言葉。

　自己管理ってことは自己責任つーことか？

　早朝から行われる競技は、始発電車が間に合わないため、終電での会場入りを検討しているらしいしな。

　ヤベェ。マジで殺されるど。熱中症は寝不足やら体調不良が良くないといわれているのに。

　毎年、長期休みになると、どかどかと息子の友達が遊びに来る。我が家は代々木にも歩いていける。ひょっとして、オリンピック期間も息子の友達がやってくるのじゃないかと思って、息子に訊ねてみた。案の定、

「ん、××がボランティア申し込んだから、よろしくっていってたわ」

　とのこと。

　基本、我が家はお客さんは大歓迎。けど、その期間のお客様は素直に受け入れるわけにはいかぬ。

　だってさ、子どもを預かるんだよ。熱中症はもちろん心配であるが、その期間、なにかが起きたらどうする？　救急車の数を多くしたといっているがほんとうに足りるのか？　予期せぬなにかが起きた場合、子を預かる家の親の責任はないといえないだろう。

　……と、あたしはここまで考えているのに、この国の責任感のなさよ。

　ア○なんじゃないかと思うくらいに。うちは善意で預かる子の心配してる。が、この国はタダで使うボランティアの心配はしない。お高い金を払って観にくる客の心配も。

　そうそう、お台場に「うんこミュージアム　ＴＯＫＹＯ」が出来たんだそうだ。オリンピックの会場となっているお台場の海が糞尿混じりだしね。まさかこれって、某競技大会組織委員会会長のサメの脳みそイズムな発想か？　猛暑対策とおなじく、あの方ならまたもやこういいそう。

「ピンチはチャンスという発想で」



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「安倍韓国敵視外交」とは、いつ始まったのか、目的な何なのかの説明が欠けている
　＞安倍韓国敵視外交

　とあるが、これはいつ始まったのか、目的な何なのかの説明が欠けている。

　このようなタイトルをつければ読者受けするだろうが、言論人たるもの客観性に留意すべきである。
　筆者の理解では、レーダー照射問題から始まった拗（こじ）れが、双方意地を張っているうちにここまでエスカレートしてしまったというのが基本理解である（韓国側にも問題有りと思う）。
　双方、米国の属国であり、米国はここまでエスカレートするのを望んでいるはずはない。現に米国は韓国側を厳しく批判している（なぜ日本も批判しないのか？）。

　日韓を対立させそこに米が割って入りカッコつけるため米が仕組んだとの櫻井ジャ説①は論外である。
　事態を「等身大で見極めたい」と常々考えている者にとっては、このような事態に至った原因は判らない。直観的に思うのは、東アジアの地に何か地政学上の激変が起こりつつあるのではないかということ。日韓が大もめにもめていることが、（ざるに物を入れて揺さぶれば、それぞれが収まる所に収まって隙間なく収まるように＝雨降って地固まる）、この地が迎えるべき歴史の必然性ともいうべき所に突き進んで行くのではないかということ。
　その具体的内容は現時点では判然としない。あえて付言すれば、安保破棄や極東からの米軍撤退である。

　今後の行方を見極めて行くしかないが、植腐にはこんな問題意識は皆無らしい。ただ現状に便所の乗りして小泉政権を批判したこともない男が一方的に安倍のみ批判してカッコつけているようにしか見えない。

（補）全体像を見るには、ヒンカリ目の平面思考では役に立たない。二次元思考でなく、立体思考が必須。
（補,２）判らない事は判らない、と問題を設定し直すことが極めて肝要。阿修羅では上っ面をすべって分かった風な解釈をするのが習慣化している。

①米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性（櫻井ジャーナル）
　http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/106.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 03 日 02:53:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 8/25 (日)は福島県鏡石町議選！４年前に冤罪逮捕で落選させられた反原発ベテランの円谷さんの再選を！
原発問題板
8/25 (日)は福島県鏡石町議選！４年前に冤罪逮捕で落選させられた反原発ベテランの円谷さんの再選を！
　　　http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/828.html
　（抜粋短文。全文は原発板にて）
　・・・・・・・・・

　福島県鏡石町に円谷寛（つむらや　ひろし）というおじさんがいる。この人は国労出身で新社会党
所属で、農業もやりながら長年鏡石町の町議を務め、「断固反原発！」を貫く「反戦・正義派議員」とし
て奮闘してきた人だ。
　そういう運動の縁から戸田と出会い、「連帯ユニオン議員ネット」や「反ヘイト議員・候補者ネット」
にも加入してくれている。

　そういう「反原発のベテラン町議」で「今度も当選間違いなし」と定評のあった円谷さんが、
▲4年前の2015年8月町議選の7月に、全くの冤罪で不当逮捕・勾留起訴され、選挙直前で保釈を得て
　町議選出馬したが、田舎で全県的にテレビ新聞で大々的に警察発表鵜呑みの逮捕起訴報道されたマイ
　ナスは克服し得ず、落選を喫し、▲「鏡石町では反原発議員がゼロ」（！）になってしまった。
　・・・・・・・・・

◆そして今、8/25 (日)投票に向けて、福島県鏡石町では「12の議席を13人が争う町議選」が苛烈に
　展開されている！　↓↓
　　　https://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20190821-407256.php

　　もちろん円谷（つむらや）さんは、4年前の雪辱を果たし、再び「反原発・正義派町議」の座を得
　るべく奮闘している！
　選挙運動できるのは、明日8/24 (土)の[あと1日」しかない！

・・・・後略
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 泥沼の日韓対立 この政権が続く限り解決は不可能＜上＞なぜ韓国はGSOMIAを破棄したのか（日刊ゲンダイ）



泥沼の日韓対立 この政権が続く限り解決は不可能<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260771
2019/08/23　日刊ゲンダイ


引き金となった大阪Ｇ２０での冷遇（Ｃ）ロイター＝共同

なぜ韓国はGSOMIAを破棄したのか

　韓国叩きでアドレナリンを出しまくってきた安倍政権にとって、寝耳に水の展開だ。元徴用工訴訟に端を発した対韓輸出規制にブチ切れた文在寅政権が２２日、通知期限の２４日を待たずにＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を決めた。戦後最悪といわれる日韓関係のさらなる泥沼化は避けられなくなった。

　会見した金有根国家安保室第１次長は、「日本政府が明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持は「韓国の国益にそぐわないと判断した」と説明。安倍首相が「韓国が言っていることは信頼できない」と見下し、歴史問題を安全保障にすり替えたのを逆手に取ってやり返してきたわけである。

　現地で取材する国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「安倍政権は大阪Ｇ２０で日韓首脳会談に応じず、特使派遣による解決策提案も蹴り飛ばし、対話を呼び掛けた文在寅大統領の８月１５日の光復節演説にも反応しなかった。韓国の尊厳を踏みにじるような安倍政権の一連の対応を文在寅政権は〈韓国を破滅させる陰謀〉ととらえています。文在寅大統領は〈困難に直面した時は原則に忠実に対処する〉を信念にしている。経済報復という奇襲をかけてきた安倍政権に対し、奇襲で応じたということです」

　韓国の主要メディアも直前までＧＳＯＭＩＡ破棄回避の見通しを報じ、この展開を読み切れていなかった。訪韓中の米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が更新を要請するなど、米国は日韓の安保協力継続を繰り返し求めてきたためだ。

　在韓ジャーナリストの朴承珉氏はこう言う。

「韓米日同盟を重視する米国がギリギリまでＧＳＯＭＩＡ更新を働きかける中、文在寅政権が破棄を選択したのは、世論の後押しもある。韓国の調査機関リアルメーター（７日発表）の世論調査では、延長せずに「破棄すべきだ」との回答が４７．７％に達し、反対の３９．３％を上回る結果でした。米国への説明材料になると判断したのでしょう」

　報復の応酬がエスカレートし、日韓関係はのっぴきならないところまで来てしまった。


国家安保室第１次長は日本を批判（Ｃ）共同通信社

今後日本の安全保障にどんな影響があるのか

　ＧＳＯＭＩＡが締結されたのは、朴槿恵政権時代の２０１６年１１月。核・ミサイル開発に猛進する北朝鮮への対応で連携するため、日本や韓国と同盟関係にある米国の要請で結ばれた軍事協定だ。ＧＳＯＭＩＡ破棄は日本の安全保障にどんな影響を及ぼすのか。

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「ＧＳＯＭＩＡによって維持されてきた日米韓３カ国による対北安保協力の一角は崩れる可能性があります。ただ、日韓の情報共有に関してはそれほど大きな影響は出ないのではないか。そもそも米国が仕切り、媒介の役割を果たしているため、軍事情報が一気に遮断され、決定的な欠落を招くような状況は考えにくい」

　ただ確実なのは、安倍政権が最重要課題に掲げる拉致問題の解決がますます遠のいたことだ。

「韓国は脱北者らを通じたヒューミント（人間を使った諜報活動）に強く、北朝鮮の生きた情報を逐次収集しています。その中には拉致被害者に関するものも含まれていて、日本政府の情報収集は韓国に負う部分が大きい。ここまで日韓関係がこじれた以上、韓国から積極的な情報提供は期待できないでしょう」（太刀川正樹氏＝前出）

　安倍のプライドのため、拉致被害者はまたも見捨てられることになるのか。




























　




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 平野啓一郎氏が苦言「暴走する嫌韓ムードを諫めるくらいのことをしたらどうか」リプライは(スポーツ報知)
https://hochi.news/articles/20190822-OHT1T50158.html

平野啓一郎氏が苦言「暴走する嫌韓ムードを諫めるくらいのことをしたらどうか」リプライは大荒れに


2019年8月22日 18時17分スポーツ報知

芥川賞作家の平野啓一郎氏（４４）が２２日、自身のツイッターで日韓関係にまつわるツイートを発信した。

　平野氏は、河野外相が２１日に行われた日韓外相会談後に「政府間が困難な時こそ積極的に国民どうし交流を」と発言した記事のリンクを貼り付けた。そして「散々、煽っておいて、何が『国民どうし交流を』だ。アホか。ずっと努力してるよ。だったら、日本国内で暴走している嫌韓ムードを諫めるくらいのことをしたらどうか」と自身の見解をつづった。

　これに対し約６４００の「いいね！」がついた。一方で１５０を超えるリプライ（返信）も寄せられ「韓国の反日のほうが激しく大きい」「『嫌韓ムード』具体的にどのことをいってます？」「平野さんに同意」などと賛否両論で大荒れになっていた。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 横浜市IR誘致表明で始まる“菅長官vsヤクザ”の仁義なき戦い（日刊ゲンダイ）





横浜市IR誘致表明で始まる“菅長官vsヤクザ”の仁義なき戦い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260732
2019/08/23　日刊ゲンダイ


長官案件（Ｃ）日刊ゲンダイ

「仁義なき戦い」に全面突入するのは避けられない。横浜市は２２日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致に乗り出すと正式に発表した。山下公園に隣接する横浜港・山下ふ頭を候補地とし、２０２０年代後半の開業を目指すという。ＩＲ誘致に名乗りを上げたのは、大阪府・市、和歌山、長崎両県に続いて４カ所目で、政府は９月にも選定基準を盛り込んだ基本方針案を公表。早ければ来年中にも開業地が決まる見通しだ。

■“ハマのドン”も激怒必至

　市によると、開業すればＩＲ施設には年間２０００万～４０００万人が訪れ、法人市民税や固定資産税、入場料収入などで年間８２０億～１２００億円の増収が期待できるという。

　林文子市長は、２２日の会見で「飛躍するにはＩＲが必要だと判断した」と説明したが、これまで「白紙の状態」としていた態度から一転して誘致に舵を切っただけに、反対派住民らの猛反発を食らうのは間違いない。とりわけ、「俺を殺すか、どこか拉致するか、俺が死ぬか、それしかない。俺が生きているうちはダメ」と誘致に反対してきた“ハマのドン”こと、横浜港運協会会長の藤木幸夫氏は怒り心頭だろうが、藤木会長以上に激怒しているのは地元ヤクザだという。

「横浜には東京の山谷、大阪の西成と並んで『日本３大ドヤ街』と呼ばれる地区があり、港湾業務に携わる日雇い作業員などが集まっています。港には世界中から朝晩関係なく荷物を積んだ船が着くため、作業員は２日間ぶっ通しで勤務して丸１日休み――などの勤務体系になるのですが、休みの時にヤクザが管理するギャンブル場や風俗へ足を運ぶ作業員は少なくない。カジノができれば当然、そっちに流れる作業員も出てくるでしょうし、仮にも国が絡む事業だから入り込むのは難しい。ヤクザから見れば、タダでさえシノギが減る中、カジノ新設で“客を奪われる”なんて冗談じゃない話でしょう」（横浜市政担当記者）

　良し悪しは別として、横浜に限らず、戦後の日本の港を支えてきたのはヤクザだ。港湾業務は、常用労働者を雇うよりも日雇いの方が効率的なため、荷役業者は積極的に日雇いを活用。その日雇いの確保や管理を代々担ったのがヤクザだった。ヤクザは港周辺の安宿に日雇いを住まわせ、賭博場を用意し、管理してきた歴史があるだけに、ここにきて、国や自治体の“いいとこ取り”は許せないに違いない。


強気!（Ｃ）共同通信社

　林市長も当然、そんなことは承知の上だろうが、強気でいられるのは菅官房長官の存在があるからだろう。横浜のカジノ誘致は菅氏が前向きだったと言われるからだ。

「林市長は『ＩＲについて（菅長官と）詳しく話したことはない』と言っていますが、誰も信じちゃいない。横浜市はＩＲ誘致に向けた資料づくりとして『ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託』の入札を行ったのですが、落札業者の中にはＥＹ新日本有限責任監査法人の名前がありました。この法人は国会で水道事業者からの接待疑惑が追及された菅長官の元補佐官の出身企業。市役所内では、ＩＲは『長官案件』とささやかれていましたね」（前出の横浜市政担当記者）

　蜜月関係にあった“ハマのドン”を裏切り、ヤクザを敵に回した菅氏は、このバクチに果たして勝てるのか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 立憲と国民の統一会派が電力労連の一部議員により障害。（かっちの言い分）
立憲と国民の統一会派が電力労連の一部議員により障害。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_22.html?1566564281

立憲と国民の統一会派は大筋決まったと報道されたが、例によって各論で合意が出来ていない。それは、立憲が原発ゼロにすることに、国民が認めないからだ。国民の大部分は原発ゼロを望んでいる。福島であれだけの被害を受けながら、まだ続けようとしている。国民が認めないのは、党の中に、電力労連の議員がいるからだ。調べてみると、浜野 喜史議員（前全国電力関連産業労働組合総連合会長代理）、小林 正夫議員（前東京電力労働組合中央副執行委員長、全国電力関連産業労働組合総連合副会長）が居る。本来、労働組合は経営側とは対立するものだが、野党の中にいて電力会社経営者の代弁者となっている。こういう議員は自民党と同じであり、野党の統一会派の妨げになっている。個人的には統一会派が嫌なら出て行ってもらった方がいいと思っている。

ドイツは、メルケル首相の強い意志で2030年には原発を全廃する。その全廃の理由が、福島の事故を見たからだ。これが見識というものである。もう再生エネルギーの電力の割合は原発を超している。一方、安倍首相は福島の事故を見て、さらに継続しようとしている。見識のないTOPを持つと、国民は不幸になる。日本は原発を活かすために、国の富みを増やす再生可能エネルギーの普及を止めている。本当に不幸な国である。


「原発ゼロ基本法案」に賛同求める立憲、国民は認めず　統一会派へ火だね
https://mainichi.jp/articles/20190823/k00/00m/010/240000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年8月23日

国会議事堂＝東京都千代田区で2019年5月1日、川田雅浩撮影
　立憲民主、国民民主両党の統一会派結成に向け、原発政策を巡って両党のすれ違いが起きている。立憲は「原発ゼロ」への理解・協力を求めるが、国民が協力する姿勢を示さないためだ。両党首で会派合流に合意したにもかかわらず、火種になっている。
　「協力いただけないなら党首間の合意違反だ」。立憲の枝野幸男代表は23日、国会内で記者団にこう語り、国民に対し、立憲が早期成立を目指す原発ゼロ基本法案への協力を強く求めた。統一会派結成も「合意が守られないのであればダメだ」と破談もちらつかせた。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 日米FTAは日本の食糧安全保障にとって重大な危機だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/fta.html
8月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日米両政府は21日、貿易協定締結に向けた閣僚級協議をワシントンで開いた。茂木敏充経済再生担当相は初日の協議後、記者団に「まだ埋めなければならない溝がある」と述べた。米国側は日本向け農産物を巡り、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の水準を上回る市場開放を求めているとみられる。日本はTPP水準が限度との立場で、米側を説得できるかが焦点だ。

　茂木氏と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表がUSTR本部で協議した。協議時間は4月の交渉開始以降で最長の約5時間に及んだ。茂木氏は「非常に厳しい議論だった。大詰めを迎えつつある」と話した。22日は閣僚級と事務レベルでさらに議論する方針だが、進展次第で23日も交渉を続ける可能性がある。

　昨年9月に日米が合意した共同声明では、農産物の市場開放についてTPP水準を「最大限」とすることを米側が「尊重する」と明記した。しかし、米農業界が大幅な自由化を要求。来年に大統領選を控えるトランプ米大統領も農業分野で成果を急いでおり、TPP水準を上回るよう求めているとみられる。

　米国が特に関心が高いのは乳製品と牛肉だ。バターや脱脂粉乳について、日本はTPP参加国向けに7万トンの低関税輸入枠を設けている。TPPを離脱した米国に別の輸入枠を認めれば枠自体が拡大する形となるため、影響はTPP水準を超え、国内の酪農家が打撃を受ける可能性がある。米国産牛肉にかかる38.5％の関税についても、米国側は大幅引き下げを要求しているとみられる。交渉関係者は「（米国側が）TPP並みで満足したくない品目がたくさんある」と頭を抱える。

　一方、日本側は米国向け自動車と部品の関税撤廃を求めているが、米国側は強く抵抗しているとみられる。

　24～26日にフランスで開催される主要7カ国（G7）首脳会議に合わせて日米首脳会談が開かれる方向だ。首脳会談を前に閣僚級の協議でどこまで交渉を進展させられるかが注目される＞(以上「毎日新聞」より引用)


　安倍自公政権の愚かさ加減と、米国のいやらしさ満載だ。いうまでもない、日本国内マスメディアが「煽り運転」騒動で沸騰している裏で、日米FTA交渉をコッソリと行っている。その交渉で米国は先のTPP当時に一度は合意した線を前提としてさらに積み上げを要求しているようだ。

　何が自由貿易協定だろうか。関税を撤廃して日本の酪農や乳業を完全に米国が支配しようとする策動でしかない。

「米国が特に関心が高いのは乳製品と牛肉だ。バターや脱脂粉乳について、日本はTPP参加国向けに7万トンの低関税輸入枠を設けている。TPPを離脱した米国に別の輸入枠を認めれば枠自体が拡大する形となるため、影響はTPP水準を超え、国内の酪農家が打撃を受ける可能性がある。米国産牛肉にかかる38.5％の関税についても、米国側は大幅引き下げを要求しているとみられる。交渉関係者は「（米国側が）TPP並みで満足したくない品目がたくさんある」と頭を抱える」というが、それは事前に予想されたことだ。

　だから私はこのブログでTPPに反対し、FTAにも反対してきた。日本の輸出の目玉産業の自動車などは製造部門を海外へ移転して、大部分は日本の関税とは関係なくなっている。それが恰も日本の輸出品に米国が報復として高関税を課すかもしれないから、農産品も大幅な開放をせざるを得ない、というレトリックを用いて日本国民を騙している。

　なぜ安倍自公政権やTPP参加を表明した民主党の一部国会議員たちは「自由貿易」に前のめりなのだろうか。それは米国の1％によるグローバル化圧力を受け容れたからだ。当然、彼らはその見返りを提示され、あるいは手にしたいるかも知れない。あくまでも憶測でしかないが、日本の食糧安全保障を破壊してまでFTAに突き進むというのだから、相当な手土産が用意されているはずだ。

　GHQ支配当時以来、米国の影響下にあるマスメディアはFTAがそうした日本の食糧安全保障を破壊する「劇薬」だと、決して報道しないだろう。しかし日本国民の食糧を米国に完全に握られる恐ろしさが解っていない。

　米国は役に立つモノは大事にするが、役に立たないものはアッサリと捨て去る。まさしくプラグマティズムの国だ。そうした行動原理を日本政府は理解しているのだろうか。米国の世界戦略の匙加減一つで日本も「中国圏」へ放り投げられかねない、という危機感を持って外交と防衛を進めるべきだ。

　日本の食糧安全保障を米国が支配する事態は亡国でしかない。グローバル化へと突き進む安倍自公政権は亡国政権でしかない。自由貿易の名の下に関税自主権を失うことは日本の未来に大きな禍根を残す。TPPやFTAに反対する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 面白い投稿を発見した！これだ！　
面白い投稿を発見した！これだ！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_181.html
2019年08月23日　半歩前へ

　面白い投稿を発見した。これである。

檀 雄二
　私見ですが、このまま行けば韓国は五輪ボイコットに出てくると思います。それに対する安倍政権の対応が見もので、下手をすれば命取りになる可能性もある。

　個人的には中止になって欲しいので、安倍政権の対応ミスを願っています。










関連記事
韓国で広がる東京五輪不参加を求める声、それを牽制する韓国政府（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/246.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] あおり運転に大騒ぎしても安倍政権の不正は報じないのか！ 厚労政務官が外国人在留申請で口利き「100人で200万円」音声もあるのに（リテラ）
あおり運転に大騒ぎしても安倍政権の不正は報じないのか！ 厚労政務官が外国人在留申請で口利き「100人で200万円」音声もあるのに
https://lite-ra.com/2019/08/post-4919.html
2019.08.23　 安倍政権・厚労政務官が外国人在留申請で口利き「100人で200万円」　リテラ

　　　　
　　　　安倍首相とのひな壇写真も！（上野政務官フェイスブックより）


　安倍政権のゴリ押しで今年4月からはじまった外国人労働者受け入れ拡大。その外国人労働者受け入れをめぐって、さっそく安倍自民党の政治家による“口利き疑惑”が発覚した。

　なんと、自民党の上野宏史・厚生労働政務官が、人材派遣会社が在留資格を申請している外国人について法務省に問い合わせするなどし、その見返りに金銭を求めていたと21日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がスクープしたのだ。

　上野厚労政務官は経産省出身で、義父は小泉純一郎政権で官房副長官を務めた上野公成氏。しかも、結婚披露宴の仲人を務めたのは安倍首相（当時は幹事長代理）だという。

　そして、覚えめでたく昨年10月の第4次安倍改造内閣では政務三役である厚労政務官に任命された上野氏だが、そんななかで今回伝えられた“口利き疑惑”は、かなり衝撃的なものだった。というのも、上野厚労政務官本人が“口利き”についてや、それで得られる金額を秘書に対して具体的に語っている“音声データ”が存在するからだ。

「僕がネオキャリアの西沢（亮一）さんという社長と交渉することになっている」
「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）百人だから、（一件二万円で）二百万円で、家族党員千人分にあてる」

　ここで上野厚労政務官が口にしているネオキャリアというのは、2000年に創業した人材派遣会社で、飲食店や薬舗などに外国人を派遣しているという。記事によれば、外国人労働者の在留資格を取得するため出入国在留管理局に交付申請をおこなっているが、迅速かつより多くの交付を受けるべく、仲介者を通じて、上野厚労政務官が“口利き”することになったという。

　実際、ネオキャリアが上野事務所に送った在留資格申請中の一覧表も「週刊文春」は入手。これは今年2〜6月に申請されたものだといい、合計人数は187人にものぼる。しかも、秘書が〈一覧表を法務省国会連絡室に送って報告を待ち、認定の可否を一つずつ聞き取る〉という作業までおこなっていたことが記事には書かれている。

　上野厚労政務官は現在、厚労省の「技能実習生の職種のあり方に関する検討チーム」のトップである主査を務めており、出入国在留管理庁とも緊密な連携を図る立場にある。その立場を利用して口利きをおこない、その結果、もしネオキャリアから見返りを得ていたとなれば、上野厚労政務官はあっせん利得処罰法違反にあたるのは明々白々だ。現に、公開されている音声データでも、上野厚労政務官は「だってこれ、うちがネオキャリアからお金もらう案件になっているんだから」「党費にあてるんで僕がやってるんだから。遊びでやってんじゃないんだよ」と述べ、これに対して秘書は「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」と苦言を呈している。

　いや、見返りを得ていなかったとしても、この上野厚労政務官の悪質さは言うまでもない。そもそも、堂々と「社長と交渉することになっている」「お金もらう案件になっているんだから」などと違法性のある行為を政治家本人が実行しようとしている発言自体が衝撃であり、本人は「党費にあてるから遊びじゃない」などと言い放っているが、それも選挙区を持たない上野氏が今後の選挙でも自民党から公認を得られるためにアピールする工作でしかなく、結局は私利私欲のためだ。

　だいたい、外国人労働者の受け入れ拡大は安倍首相の肝いりで強引に押し通されたものだ。それをさっそく安倍政権の政務官が食い物にしていたというのだから、腐りきっているとしか言いようがないだろう。

■文春が証拠音声を出しているのに菅官房長官はコメント拒否、テレビは1秒も報じず

　しかし、それ以上に驚いたのは、メディアの反応だ。とくにテレビはこの問題をまったく報じていないのだ。

　実際、「週刊文春」の報道を受けてこの問題を取り上げた大手メディアは、時事通信のみ。さらに、昨日午前の定例会見で菅義偉官房長官が「報道は承知しているが、個別の記事の内容にひとつひとつコメントは控える」と言い、調査をおこなう方向さえ示さず回答を拒否するという無責任ぶりを見せたのだが、それでも後追いするメディアはいまのところ見られない。

　なかでも異常なのが、ワイドショーだ。今回、「週刊文春」は音声データも公開し、口利きについて語っている部分のみならず、秘書に当たり散らす「パワハラ」の模様も伝えている。いかにもワイドショーが好みそうなものなのに、しかしそれは取り上げず、何を伝えていたかといえば、あいも変わらずあおり運転に日韓問題。きょうの『とくダネ！』（フジテレビ）にいたっては、大音量の迷惑走行に、福岡・中洲で“立ちション”が相次いでいるという話題を取り上げていた。

　政務官と秘書の「お金もらう案件になっているんだから」「あっせん利得になっちゃいますよ」という衝撃的な会話データがあるというのに、それはやらずに一般人の犯罪を糾弾し、“政府公認”の反韓報道に血道を上げ、一般人の迷惑行為の暇ネタで間を埋める──。こうやって、隣国から一般人までたんに憎悪感情を煽るだけのニュースに終始する一方で、政権の要職にある政治家の不正疑惑は国民に知られることもなくフェイドアウトしてゆけば、ほくそ笑むのは一体誰か。おのずとよくわかるというものだろう。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「原発ゼロ基本法案」に協力求める立憲、国民は認めず　統一会派へ火だね（毎日新聞）
「原発ゼロ基本法案」に協力求める立憲、国民は認めず　統一会派へ火だね
https://mainichi.jp/articles/20190823/k00/00m/010/240000c
毎日新聞　2019年8月23日 19時35分(最終更新 8月23日 21時59分)


国会議事堂＝東京都千代田区で2019年5月1日、川田雅浩撮影

　立憲民主、国民民主両党の統一会派結成に向け、原発政策を巡って両党のすれ違いが起きている。立憲は「原発ゼロ」への理解・協力を求めるが、国民が協力する姿勢を示さないためだ。両党首で会派合流に合意したにもかかわらず、火種になっている。

　「協力いただけないなら党首間の合意違反だ」。立憲の枝野幸男代表は23日、国会内で記者団にこう語り、国民に対し、立憲が早期成立を目指す原発ゼロ基本法案への協力を強く求めた。統一会派結成も「合意が守られないのであればダメだ」と破談もちらつかせた。


原発政策に対する立憲民主、国民民主両党の立場

　原発ゼロ法案は、施行後5年以内に全原発の廃炉を決め、原発再稼働はしないことが柱。2030年代を目標に「原子力エネルギーに依存しない社会」の実現を目指し、原発再稼働は条件付きで認めるとする国民の立場とはズレがある。

　立憲は5日に会派合流を申し入れた際、原発ゼロ法案を例示し理解と協力を求め、20日の党首会談の合意文書には「国民は5日の立憲による申し入れを受け入れ、会派をともにする」と明記された。

　だが、国民の小林正夫総務会長が21日、記者団に「あの法案そのものを容認したということではない」と明言し立憲の反発を招いた。国民の玉木雄一郎代表も同日、「それぞれの立場に配慮し合うことも（党首間で）確認している」と法案への協力には言及しなかったため、立憲の不信感は強まった。

　立憲は法案への理解と協力は「党首間の合意だ」（枝野氏）と主張。幹部は「あんな発言をされたら党内が持たない。訂正しないなら会派の合流話はなかったことにする」と態度を硬化させている。【野間口陽】










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