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2019年10月23日01時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK266] <ナニコレ>即位礼正殿の儀、昭恵夫人の”奇抜”な衣装が話題に!ネット「あかんやろ」「ドレスコード違反」「総理は止めなかったのか?」(ゆるねとにゅーす)

※画像補足 https://jisin.jp/domestic/1788097/


【ナニコレ】即位礼正殿の儀、昭恵夫人の”奇抜”な衣装が話題に!ネット「あかんやろ」「ドレスコード違反」「総理は止めなかったのか?」
https://yuruneto.com/akie-sokuirei/
2019年10月22日 ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



昭恵夫人「天皇陛下・即位の儀式」でドレスコード違反の声

《ドレスコードとかガン無視で、周りの国賓から内心 何と思われていることやら…》

ツイッター上で、総理夫人・安倍昭恵さん(57)のドレスに、そんな指摘が相次いだのは、10月22日の午後のことだった。

〜省略〜

別室のモニター越しでその様子を見守る要人たちも、民族衣装を含む正装で臨んだ。そんななかで、ひときわ目を引いたのが昭恵夫人の服装だった。

昭恵夫人が選んだのは、“ひざ丈”のワンピースのドレスだった。ひじの位置から、袖がラッパのように大きく開いた淡黄蘗(うすきはだ)の個性的なドレスに、真珠のネックレスと高めのヒールという出で立ち。

通常、このような儀式であれば、女性は和装か、アフタヌーンドレスなどひざが完全に隠れるドレスで参加するのが一般的。実際に「即位礼正殿の儀」に参加した女性のほとんどが、着物かひざが完全に隠れたドレスだった。

〜省略〜

【BIGLOBEニュース(女性自身) 2019.10.22.】















































生粋の”反天皇”!?昭恵夫人がドレスコードガン無視の「奇抜ファッション」で登場!




出典:YouTube

※キャプチャー
https://yuruneto.com/akie-sokuirei/




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 貿易冷戦 中国夏から秋へ 日本は自滅へ 
貿易冷戦 中国夏から秋へ 日本は▼自滅へ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51976790.html
2019年10月23日 自民党的政治のパンツを剥ぐ ※タイトル中、▼は禁止文字列なので削除表記


中国が2019年成長見通しを 6.5%から6%へ下方修正した
その前
日経予測日本は 実質0.6%だった 

***

中国は中国の為にあるから 

@内作化に拍車をかける
A友好国を護る=日本は非
B進出企業 ダブル▼▼へ

***

マスコミも政府も糖尿病=アベノ麻薬中毒発症となる
▼金利限界到達です

もう対処がムリですが言えません
政権投げだしと同義語ですから
パニックになるからです

***

こうなる原因は 日銀が安倍政権が
札束を粗末に扱い バラまいたり 流用 横流し ガラクタ武器丸呑み
更に株バクチで「買い」に張り続けているからです

***

安倍政権の金蔵の中は 腐ってしまった中華肉まんじゅうのようです

外からは わかりません
中で 株券に 武器に化け 年金が積み立てが国債が腐っているのです
われわれの汗と油と血と涙の 天引きかけ金が

それなのに 国民は 腐った中華饅頭を食べなければ
生きていけません 私たちの積み立てたカネが
アベノタヌキに騙され ドロドロに腐ったのです

もうすぐ中華饅頭から腐臭が漂うのです
鼻がモゲテ日本は終わります

その頃
竹中氏や 麻生氏 安倍氏 ズル仲間たちは 
アメリカの最上階でどんちゃん騒ぎでしょう
日本なんかどうでもいいのです




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK266] “逃げ”に入った関電の対応 関西検察の真価が問われている 経済ニュース深読み(日刊ゲンダイ)
  


“逃げ”に入った関電の対応 関西検察の真価が問われている 経済ニュース深読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263578
2019/10/22 日刊ゲンダイ


お手盛り調査と「御用報告書」では真相解明は無理(関電の八木会長、岩根社長ら、右は蓮舫・立憲民主幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

 関西電力が“逃げ”に入っている。10月15、16の両日、国会の予算委員会で参考人招致を求めた立憲民主党に対し、「第三者委員会を設置したところであり、現時点で十分なご回答を差し上げることができない」と書面で回答。やりとりをツイッターで明かした蓮舫副代表は、担当部署も名前も記さない関電の対応に怒っていた。

 いつもの第三者委員会のカベである。不祥事があると企業は第三者委員会を立ち上げるが、法的根拠はなく日弁連の「利害関係者は委員に就けない」といったガイドラインがあるだけ。だが企業は、設置を盾に取材に応じず、国会の要請さえ無視する。狙いは報告書作成(関電は年内がメド)までの間に国民の記憶を薄れさせることだ。

 そもそも関電は、社内調査委員会で「違法性はない」とする報告書を作成、その結論をもとに事件を1年間封印した。監査役会は「報告書はおおむね妥当」として取締役会に報告しなかった。調査委員会の小林敬委員長は元大阪地検検事正で、「妥当」と結論を出した時の社外監査役には土肥孝治元検事総長がいて、今年6月以降は、佐々木茂夫元大阪高検検事長が就いている。つまり、関西検察OBの重鎮が出した結論が、「原発工事の利害関係者である森山栄治元高浜町助役から金品を受け取った行為は、無理やり押しつけられたものであり個人の責任は問わない」というものだ。

 みんな関電に雇われている。「御用報告書」になるのも無理はない。一方で、その反省から生まれたハズの第三者委員会にどれだけの期待を持てるのか。10月9日に発足、委員長に就任した元検事総長の但木敬一氏は、「中途半端な調査はしない」と、明言した。しかし、人選は関電で、カネを出しているのも関電である。第三者委員会の委員になるのが「おいしい仕事」となっている弁護士環境のなか、会社側をトコトン追及すれば「今後の仕事」に差し支えよう。

 関電が国会招致に応じないもうひとつの理由は、「民間企業だから」というもの。だが、地域独占、発送電一体、総括原価方式に守られて巨大化、電力自由化となった今も地域経済に圧倒的な存在感を発揮する電力会社が純粋民間企業であるわけはなく、公的存在としての役割を担う。その電力トップが自ら金品を受け取った。なかには1億円超の幹部が2人もいた。それだけの金品を受け取って罪に問われなくていいのか、というのが国民感情だ。しかも原資は原発マネーであり、それは利用者の電力料金である。

 会社法には収賄罪も特別背任罪もある。摘発は検察の役割。捜査着手によって金品授受と工事受注との関係を徹底的に解明すべきだろう。それが国民を納得させると同時に、関西検察OBらの出した結論を正すことにもなる。



伊藤博敏 ジャーナリスト









http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 東電社員は見た…「賠償金詐欺」恐ろしき「恫喝の現場」 指のない「被災者」が現れて… :原発板リンク 
東電社員は見た…「賠償金詐欺」恐ろしき「恫喝の現場」 指のない「被災者」が現れて…(現代ビジネス)

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/204.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 今回もまた「政令恩赦」政府執行への違和感/政界地獄耳(日刊スポーツ)
今回もまた「政令恩赦」政府執行への違和感/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910230000050.html
2019年10月23日7時49分 日刊スポーツ


★即位の礼祝賀外交とメディアは大騒ぎだが、天皇陛下の即位に190カ国以上の元首や王族、高官ら各国来賓が式典に参列するためにやってきた。首相・安倍晋三の賓客ではなく首相の役割はホストだがその演出は政府の役割だ。皇室行事では国の象徴としてのものと宗教色の強い儀式があり毎回問題になる。一方、今回も政府は「政令恩赦」の復権令を22日に交付し即日施行した。

★国民からは政教分離に抵触しかねない宗教儀式に税金を投入することへの批判より恩赦への批判が大きい。朝日新聞の最新の世論調査では恩赦を行うことに「反対」が54%にのぼり「賛成」は25%。自民支持層でも「反対」は55%だったという。しかし自民と他党を分ける意味もあまりないのではないか。共産党までもが注文付きながら天皇制を容認する今、政党支持別などよりも復権令という仕組みに疑問がある国民が多いと捉えるべきだろう。

★昨今の上級国民に通じるものとでもいえようか、行政や司法の権限を越えて特別に刑を軽減する特例は政治関与を禁じられている皇族の権限として残るものの、その実務は政府が執行していることへの違和感だろう。

★陛下は5月1日に執り行われた「即位後朝見の儀」で最初に国民にお言葉で「皇位を継承するにあたり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いをいたし、また、歴代の天皇のなさりようを心に留め、自己の研さんに励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望いたします」と述べられた。その思いと重なるための議論はどこにもない。(K)※敬称略



恩赦に「反対」54% 天皇陛下即位 朝日新聞社世論調査
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14226706.html
2019年10月22日05時00分 朝日新聞


恩赦を行うことに…/即位の祝賀パレード延期を…/金品受領問題で、関電幹部らを…

 19、20日に朝日新聞社が行った全国世論調査(電話)で、今の皇室に親しみを持っているかを尋ねた。「親しみを持っている」は62%で、「持っていない」は27%だった。▼1面参照

 同じ調査方法で、当時の天皇陛下(上皇さま)が退位の意向をにじませたお気持ちを表明した後の2016年12月に尋ねた時は、「親しみを持っている」は65%、「持っていない」は27%で、今回とほぼ同じ水準だった。

 政府が天皇陛下の即位にあわせて恩赦を行うことに「反対」が54%にのぼり、「賛成」は25%にとどまった。自民支持層でも「反対」は55%だった。年代別では、60代は「反対」が62%で最も高かった。30代以上で「反対」が過半数を占める一方、18〜29歳は「反対」40%、「賛成」35%と割れた。

 台風19号の被害を受けて、政府は、即位にともなう祝賀パレードを11月に延期した。この決定を「評価する」は83%で、「評価しない」の10%を大幅に上回った。「評価する」と答えたのは無党派層の78%、内閣不支持層でも76%にのぼった。

 関西電力の幹部らが、原発のある自治体の元幹部から多額の金品を受け取っていた問題についても聞いた。関電の幹部らを「国会に呼んで説明を求める必要がある」は76%、「その必要はない」の16%を大きく上回った。

 野党は臨時国会で関電幹部らの招致を与党側に求めているが、実現しておらず、政府側は関電が設置した第三者委員会による調査結果を見守る姿勢を示している。こうした中、「国会に呼んで説明を求める必要がある」と答えたのは、内閣支持層と自民支持層でもそれぞれ73%にのぼった。

札幌開催「賛成」47% 五輪マラソン

 来年夏の東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を東京から札幌に移す国際オリンピック委員会(IOC)の計画に「賛成」47%、「反対」36%だった。

 一連の台風災害への安倍政権の対応を「評価する」は37%、「評価しない」は39%と割れた。

 9月に環境大臣に就任した小泉進次郎氏のイメージは「変わらない」が67%と最も多かった。「悪くなった」は16%で、「よくなった」の11%を上回った。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 小泉進次郎。爽やかな笑顔の下にある「アメリカの代弁者」という素顔<菊池英博氏>(ハーバー・ビジネス・オンライン)
小泉進次郎。爽やかな笑顔の下にある「アメリカの代弁者」という素顔<菊池英博氏>
https://hbol.jp/204602?cx_clicks_art_mdl=11_title
2019.10.21 月刊日本  ハーバー・ビジネス・オンライン


Kiyoshi Ota/Bloomberg via Getty Images


 第4次安倍再改造内閣でついに入閣を果たした「自民党のプリンス」、小泉進次郎氏。

 内閣人事発表前からの官邸での異例な「結婚会見」など、当人のキャリアや実績以上のプッシュもあり、出世街道を驀進中だが、環境大臣就任後は意味不明な答弁やコメントなどを揶揄され、馬脚を露わしたという見方もある。

 しかし、そんな小泉進次郎だが、日本にとっては極めて「危険」な存在である可能性もある。『月刊日本 11月号』では、第三特集として「アメリカの代弁者・小泉進次郎」と題した特集を打ち出している。

 今回は、その中から日本金融財政研究所の所長である経済学者の菊池英博氏の論考を転載、紹介しよう。

農協マネー380兆円の略奪

── 環境大臣として初入閣した小泉進次郎氏をどう見ていますか。

菊池英博氏(以下、菊池):小泉進次郎氏はアメリカの代弁者だと思います。彼の発言は、在日米国商工会議所(ACCJ)やアメリカのシンクタンクの方針に沿ったものばかりです。

 最も象徴的だったのは、自民党農林部会長時代の発言です。ACCJは2014年に、日本政府に対して「JAバンクとJA共済を現在の農水省の管轄下から金融庁の監督下に移し、他の金融機関と平等な競争環境(民間と同じ法人税を課すなど)を確立すべきである」とする意見書を突き付けてきました。彼らの狙いは、JAバンクとJA共済を民営化させ、「農協マネー」で米国債を購入させることです。

 このACCJの要求に呼応するように、進次郎氏は2016年1月に「農林中金(農中)の融資のうち農業に回っている金額は0・1%しかない。農家のためにならない」と述べ、「農中不要論」をぶちあげたのです。

 農中は、地域のJAバンクや各都道府県にあるJA信連から資金を預かり、その運用益を組合員に還元しています。また、農中は農協の事業の赤字を補って日本の農業を支えています。フランスのクレディ・アグリコルやアメリカのクレジット・ユニオンなど、どの主要国にも農中のような農業金融の中核機関が存在しています。農家に直接融資するのはJAバンクの役割であり、農中の融資が少ないのは当然のことです。

 ACCJが狙っていた農協マネー380兆円の略奪は、進次郎氏の父・純一郎氏が年次改革要望書の指令に沿って郵政民営化を断行し、郵政マネーを略奪しようとした構図と同じです。

 また、「日本の農業は過保護だ」という進次郎氏の主張も事実に反するものです。日本の農業は過小保護なのです。欧米主要国は、食糧安全保障の観点から、農業に多額の国家予算を投じています。農業所得に占める直接支払い(財政負担)の割合を見ると、日本はわずか15.6%です。フランス、イギリス、スイスはいずれも90%を超えています。農業算出額に対する農業予算の割合を見ても、日本が27%なのに対し、アメリカは65%、スイスが62%、フランスは44%となっています。

グローバル企業の代弁者

── 進次郎氏は、日本をコントロールするジャパン・ハンドラーから直接手ほどきを受けてきました。

菊池:彼は2004年3月に関東学院大学を卒業した後、コロンビア大学に留学しています。そこで指導を受けたのが、ジャパン・ハンドラーの代表的人物であるジェラルド・カーティス氏です。カーティス氏はコロンビア大学東アジア研究所所長などを歴任した日本政治研究者ですが、CIAの情報提供者(インフォーマント)として名前が上っています。現在も、竹中平蔵氏が所長を務めるパソナ総合研究所のアドバイザリーボードに名を連ねています。ジャパン・ハンドラーたちは、日本の留学生たちを手懐け、アメリカの代弁者として育成しているのです。その尖兵が進次郎氏です。

 進次郎氏はCSIS(戦略国際問題研究所)の研究員も務めていました。まさに、CSISは、日本に対する司令塔の一つであり、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンといったジャパン・ハンドラーの巣窟です。

── 進次郎氏は菅義偉官房長官と歩調を合わせています。

菊池:二人はともに神奈川県選出であり、規制改革論者として知られています。もともと菅氏は、小泉純一郎政権時代に竹中総務大臣の下で副大臣を務め、小泉流の規制改革路線を信奉してきました。

 2009年の民主党政権誕生後、一旦郵政民営化路線は修正されました。2012年4月には郵政民営化法改正案が衆院を通過しました。民営化法は、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融2子会社の株式について、完全売却を義務付けていましたが、それが努力目標に改められたのです。この法案に中川秀直氏とともに反対したのが、進次郎氏と菅氏でした。

 8月7日、進次郎氏は滝川クリステルさんとともに菅氏を訪ねて結婚を報告し、そのまま首相官邸で記者たちを前に結婚を公表しました。今回の進次郎氏入閣を推進したのも菅氏だったと見られています。8月10日に発売された『文藝春秋』9月号に掲載された菅氏と進次郎氏との対談でも、司会者から「進次郎さんはもう閣僚になってもいいか」と振られて、菅氏は「私はいいと思います」と発言していました。菅氏は、安倍総理が9月6日にウラジオストクから帰国すると、「今回、進次郎は入閣を受けるのでは。言ってみたらどうですか」と進言したとも報じられています。今後、進次郎氏は菅氏と連携しながら、アメリカの要求に呼応した規制改革路線を推進していくことになるでしょう。

健康ゴールド免許は金持ち優遇策だ

── 進次郎氏は2018年10月に党の厚生労働部会長に就きましたが、それ以前にも農協改革の旗を振ると同時に、社会保障改革で独自の主張を展開してきました。

菊池:進次郎氏が主導した「2020年以降の経済財政構想小委員会」(通称:小泉小委員会)は、2016年10月に「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言をまとめました。提言の目玉は「健康ゴールド免許」の導入です。運転免許証で優良運転者に「ゴールド免許」が与えられるように、健康診断を受け、健康管理に努めた人には、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「ゴールド免許」を与えるという構想です。

 高齢化の進展に伴って拡大し続ける社会保障費を抑制するために、国民が自己責任で健康管理に努め、できるだけ長く仕事を続けることを奨励するという発想です。

 大企業の株主たちは配当の拡大のために、企業の従業員の健康保険料負担の縮小を求めています。そのために、予防医療の考え方に基づいて、健康管理は自己責任であるという考え方を浸透させようとしています。

 しかし、健康管理に努め、健康でいられる人を優遇するという発想は、弱肉強食の論理です。健康の維持管理にカネをかけられない貧乏人は切り捨てるということです。

 人間ドックや高級ジムに通えるのも、優良食材でデトックスに励められるのも、豊富な財力がある人だけです。逆に雇用の不安定な人は、年に一度の健康診断さえ受けられないのが現実です。所得の格差が疾病リスクに大きな影響を与えているのにもかかわらず、健康管理に努められる恵まれた人々の自己負担を低くするのは、露骨な金持ち優遇策です。

「守旧派に挑む改革者」のイメージに騙されるな

── 小泉小委員会は、2017年3月には「こども保険」創設を提言しました。

菊池:進次郎氏は、「子どもが必要な保育や教育を受けられないリスクを社会全体で支える」などと耳障りのいいことを言っていますが、「保険」の名のもとに、国民に新たな負担を押し付けるのが狙いです。実際、提言は現在の社会保険料に0・1%を上乗せし、新たに3400億円の財源を捻出すると述べています。その実体は、「こども増税」だとも指摘されています。

── マスコミは進次郎氏の発言を持て囃してきました。

菊池:彼の発言の仕方は、典型的なショック・ドクトリンの手法です。ショック・ドクトリンとは、災害、政変、戦争などによる混乱に乗じて一気に変革を進める新自由主義者の手法です。

 進次郎氏は通説とは異なる主張を、突然ぶち上げて、まずショックを与えるのです。その混乱に乗じて、世論を味方につけるのです。その手法は父純一郎氏の手法でもあります。純一郎氏は「官から民へ」「改革なくして成長なし」をスローガンとして、郵政民営化賛成派を改革派、反対派を守旧派・抵抗勢力と位置づけて世論を味方につけました。

 純一郎氏が郵政を悪玉に仕立てたのと同様に、進次郎氏も農協を悪玉に仕立てようとしました。マスコミは、彼らを悪玉に挑む改革派だと錯覚して、彼らをヒーロー扱いしてきたのです。

 しかし、進次郎氏はアメリカの代弁者として利用されているに過ぎず、自ら築き上げた確固たる思想などないのです。彼には、入れ知恵された政策を巧みに宣伝することしかできません。入れ知恵されなければ、何も語れないのです。実際彼は9月22日にニューヨークの国連本部で行われた気候行動サミットで外交デビューしましたが、記者からの質問にまともに答えられませんでした。「石炭は温暖化の大きな原因だが、脱石炭火力に向けて今後どうする?」と質問された進次郎氏は、「減らす」と答えましたが、記者から「どのように?」と尋ねられると、答えに詰まって6秒も沈黙してしまいました。自分の考えは全くないのです。

 進次郎氏は、私的とはいえ靖国神社を参拝しています。靖国参拝は、中国、韓国はもちろん、アメリカも反対しています。アジア諸国との和解の精神を持たない政治家に、日本の指導者になる資格はありません。

 進次郎氏の化けの皮は剥がれつつあります。しかし、日本の規制改革をさらに進めたいアメリカやグローバル企業は、今後も進次郎氏を利用しようとするでしょう。かつて、純一郎氏の郵政民営化に多くの国民が騙されました。進次郎氏の巧みなワンフレーズとショック・ドクトリンに、再び騙されてはなりません。

(聞き手・構成 坪内隆彦)

月刊日本
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 世界70カ国で蔓延する政治家・政党による「ネット世論操作」。それらを支援する企業の存在 :国際板リンク 
世界70カ国で蔓延する政治家・政党による「ネット世論操作」。それらを支援する企業の存在(ハーバー・ビジネス・オンライン)

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/580.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 追跡!謎の日米合同委員会 独立国家の名が泣く! 米軍に支配された日本の情報公開(スクープ&スコープ・サンデー毎日)

  ※各紙面、クリック拡大




追跡!謎の日米合同委員会 独立国家の名が泣く! 米軍に支配された日本の情報公開
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191015/org/00m/010/001000d
2019年10月16日 03時00分(最終更新 10月16日 03時00分) スクープ&スコープ サンデー毎日 2019年10月27号


国会議事堂=川田雅浩撮影

見えない政府

 従米構造を固定化し運用するための秘密機関、日米合同委員会。日本の高級官僚と米軍高官からなるこの組織の議事録は、「日米双方の合意がない限り」不開示とされてきた。だが、情報公開の原則に則って、この秘密体制に風穴を開けようとする画期的な訴訟があった―。

▼日米密約に挑む訴訟

 安倍長期政権の下で、特定秘密保護法の制定強行、「森友・加計(かけ)」文書隠蔽(いんぺい)・改竄(かいざん)、「自衛隊日報」隠蔽など、民主主義にとって極めて重要な情報公開がないがしろにされ続けている。

 政府機関が保有する公文書は、政府・官僚機構の所有物ではない。公文書管理法第1条には、こうある。

「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」

 情報公開法第1条でも、情報公開の意義が次のように説かれている。

 情報公開により、政府の活動を「国民に説明する責務」が全うされ、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政」が推進される。

 つまり政府機関の情報が十分公開され、公文書を国民・市民が主体的に利用して行政をチェックできなければ、「公正で民主的な行政」にはなりえないのだ。

 しかし、情報公開と説明責任に後ろ向きなのは、安倍政権はじめ歴代自民党政権の悪弊でもある。例えば「核密約」など日米密約に関しても、時の政権と官僚機構は存在する文書をないと偽り、隠し続けてきた。政府の秘密主義体質は根深い。

 そのような秘密主義の深奥に位置し、情報隠蔽の象徴ともいえる組織がある。日米合同委員会だ。日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人から成り、米軍の基地使用と軍事活動の権利、米軍関係者の法的地位などを定めた日米地位協定の運用に関する密室の協議機関で、米軍に有利な秘密合意=密約を結んできた。

例えば、首都圏の上空を覆う横田空域の航空管制を法的根拠もなく米軍に事実上委任する「航空管制委任密約」、米軍機墜落事故などの被害者が損害賠償を求める裁判に米軍側は米国の利益を害する情報などは提供しなくてもいい「民事裁判権密約」、米軍人・軍属の犯罪で日本にとって著しく重要な事件以外は日本側が裁判権を行使しない「裁判権放棄密約」などである。

 日米合同委員会の合意の要旨は一部、公開されている。しかし、議事録や合意文書は原則非公開で、国会議員にも公開されない。外務省などに情報公開法による文書開示請求をしても不開示とされる。理由は、「日米双方の合意がない限り公表されない」と日米合同委員会で合意したからだという。

 だが、そのような規定は日米地位協定にはない。ただ一方的に日米合同委員会の密室で取り決めただけなのだ。しかも、その合意自体を記した文書の開示さえも政府は拒んできた。これでは本当にそうした合意が存在するのかどうかも確認できない。全くのブラックボックスと化している。

日米合同委の不透明さ、密室性

 この日米合同委員会の秘密体制に風穴を開けようとしたのが、「知る権利」と情報公開の推進に取り組むNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(以下、クリアリングハウス)の「日米合同委員会議事録情報公開訴訟」である。

 発端は、クリアリングハウスが2015年4月、情報公開法に基づき外務省に、日米合同委員会の議事録が日米双方の合意がない限り公表されないと、両政府間で明確に合意したことがわかる文書の開示請求をしたことだ。

 具体的には、1960年6月の日米地位協定下(日米行政協定から改称後)の第1回日米合同委員会の議事録の一部だが、不開示となった。理由はやはり「日米双方の合意がない限り公表できず、公にすると米国との信頼関係を損なう」からだった。クリアリングハウスは2015年12月、国(日本政府)に対し、不開示決定の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。

「日米双方の合意がない限り公表されないとの合意自体は、単なる会議のルールで、安全保障や外交政策とは無関係です。こんな情報まで固定的に非公開とするのは、明らかに拡大解釈であり、看過できません」と、クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は指摘する。

 日米合同委員会の不透明さ・密室性を浮き彫りにし、情報公開の必要性を訴えるこの訴訟は、序盤で意外な展開を見せた。国側が自ら不開示としてきた第1回日米合同委員会の議事録中の、「日米双方の合意がない限り公表されない」と書かれた部分を、なんと全く別の裁判では自説の根拠として証拠提出していたことがわかったのだ。

 それは、沖縄の米軍北部訓練場を通る県道70号の日米共同使用に関する文書(米軍と那覇防衛施設局と沖縄県の間の協定書など)を、沖縄県が情報公開条例に基づく住民の開示請求に応じて開示しようとしたのに対し、国が県の開示決定の取り消しを求めて那覇地裁に提訴(15年3月)した裁判でのことだ。

 沖縄県の「(文書は)日米合同委員会の議事録ではなく三者間の協定書で開示は妥当」との説明に対し、国側は「議事録の一部で、日米両政府の合意がない限り公表されない」と主張し、前出の議事録中の該当部分を証拠提出した。つまり政府は自らが起こした裁判では、自らの主張に有利なように、非公開としてきた議事録の一部を恣意(しい)的に公開したのである。ご都合主義のダブルスタンダードだ。

 この事実をクリアリングハウス側が指摘したため、国側は方針を一転、16年10月に問題の議事録の一部を開示せざるをえなくなった。これで「日米双方の合意がない限り公表されない」との合意の存在は確認できた。しかし、そもそもそれ自体が非公開に値する情報ではないことも露呈した。日米合同委員会の文書を、政府がいかに固定的・独善的に不開示としているかも浮き彫りになった。

 それを受けてクリアリングハウス側は、外務省の当初の不開示決定に違法性があったとして、同年11月に国家賠償請求へと訴えを変更した。その国賠訴訟の裁判で、国側(実質は外務省)はさらにおかしな行動に出る。

外務省と在日米軍の緊密な連携

 国側は初め、次のように主張した。

 当初の不開示決定は、外務省の北米局日米地位協定室の事務官と在日米軍の日米合同委員会事務局長とのメールや電話で、米国側から「開示に同意しない旨の立場が示された」からで妥当であり、違法性もない。日米合同委員会の文書の開示請求がある度に、米国側の立場を確認して不開示決定をしている。

 そこで、クリアリングハウス側はそのメールの証拠提出を求めた。国側の主張を検証するためだ。ところが国側は、日米合同委員会の米国側代表の同意が得られないなどの理由で、提出を拒否。そのため、強制力のある文書提出命令の申し立てを東京地裁にした。

 すると国側は、裁判所の提出命令が出るのを回避するため、なんと初めの主張を撤回し、前出の米国側の立場はメールではなく電話で確認したと言い出した。だが、メール自体はあるわけで、裁判所からは「電話よりメールの方が証拠性は高い」と指摘される。

 対応に窮した国側は、メールは公務員の職務上の秘密に関する文書で、文書提出命令の適用除外に当たると主張し、あくまでも提出を拒もうとした。クリアリングハウス側は、本当に適用除外の対象かどうか、裁判官だけが文書の提示を受けて実見し判断する「インカメラ審理」を求める。裁判所はそれを認め、今年3月25日、国側に6月3日までにメールを提示するよう命じた。

 しかし、外務省は期限が過ぎても応じなかった。そして6月27日に突如、国側は理由も明かさずに認諾という手続きをとった。原告の訴えを全面的に認めて賠償金(110万円)を払い、訴訟そのものを一方的に終了させてしまったのである。

 実に不可解な対応だが、認諾は外務省の当初の不開示決定に違法性があったと認めることを意味する。国が自ら違法性を認めて賠償する道を選ぶとは、異例きわまりない。いったい国側すなわち外務省はなぜそこまでして裁判を打ち切りたかったのか。

「よほど米軍側とのメールのやり取りの内容を知られたくなかったのでしょう。認諾の場合、判決は出ません。外務省は、日米合同委員会の密室性に“蟻(あり)の一穴”を開ける、インカメラ審理や文書提出命令が実施された情報公開訴訟の判例が残るのを、どうしても避けたかったのだと思われます」(三木氏)

 今回の訴訟で、外務省と在日米軍が日米合同委員会の秘密体制維持のため、メールなどのやり取りで緊密に連携し、文書をことごとく不開示決定で封印している様が浮かび上がった。それは情報公開制度を空洞化させ、市民の「知る権利」を侵害するものだ。

 同様の連携について、私は本誌今年9月1日号の記事「外務省は米軍と一心同体か!」でも述べた。前出の「民事裁判権密約」文書を含む日米合同委員会議事録の一部を開示すべきとした、総務省管轄の情報公開審査会(政府機関の不開示決定が妥当かどうかを審査)の答申をめぐり、16年3月、在日米軍の日米合同委員会事務局長から外務省北米局の日米地位協定室担当者あてに、次のような要旨のメールが送られていたのだ。

「日米間での議論」に基づき米国は開示に同意せず、日本政府(具体的には外務省)から情報公開審査会に対して「開示の撤回を求め、必要な説明を行うよう」要請する。

 これは日本の情報公開制度への内政干渉ともいえる行為だ。その後、外務省はこのメールを情報公開審査会に提示し、必要な説明を行った。そして、日米合同委員会議事録を全面不開示とする外務省の決定は妥当とする新たな答申が出された。結果的に前出の答申は覆されたのである。

 クリアリングハウスによる訴訟で問題となった外務省と在日米軍のメールのやり取りにも、似たような生々しい連携ぶりが書かれていたのかもしれない。

日本国民の「知る権利」を侵害する米軍

 このように外務省と在日米軍が結託して、秘密の厚い壁を築く日米合同委員会。

 そこでは、外国軍隊への基地提供すなわち国の主権に関わる重大事項が協議され、決定されている。米軍機の騒音被害や事故、米兵犯罪の被害、基地の環境汚染など、米軍駐留による市民生活への影響は広く及ぶ。基地の提供が妥当なものか、使用条件や周辺住民への影響はどうかなど、協議内容は当然公開されるべきだ。日米地位協定をめぐる行政は公正かつ民主的なのか、日米関係はどうあるべきかなどを人々が考え、議論し、判断するためにも、日米合同委員会の情報公開は必要である。

 ところが、日米双方の合意がない限り公表しなくてもいい仕組みが、日米合同委員会の密室で作られた。米軍が明らかにしたくない、外務省などが知られたくない情報は、ブラックボックスに秘められたままだ。

 前出の在日米軍の日米合同委員会事務局長から外務省北米局の日米地位協定室担当者あてメールには、「合同委員会の議事録及び関連文書を開示する権限は、ただ唯一合同委員会のみに属している」との記述もある。

 つまり開示の権限を独占しているというのだ。これでは、日米合同委員会が情報公開制度に対し、縛りをかけていることになる。米国側の同意、実質的には米軍の同意なしには開示されないのだから、日本の情報公開の主権が制約・侵害されているといえる。

 情報公開訴訟を振り返って三木氏は、こう総括する。

「日米双方の合意がない限り公表されないとの1960年の合意は、まだ情報公開制度がなかった60年前のものです。時代はすでに大きく変わり、政府には情報公開と説明責任が求められるようになっています。安全保障や外交は国民の理解と信頼なしには成り立ちません。外務省は60年も前の合意に固執して形式的に不開示決定をするのではなく、説明責任が果たせるよう、一件一件の開示請求について熟慮し、開示に向けて最大限の努力をする方向で米国側と協議していくよう姿勢を改めるべきです」

 前出の那覇地裁の裁判では2017年3月、国側の主張を認めて沖縄県の開示決定を取り消す判決が出た。まるで政府の情報隠蔽に加担するかのような判決だった。県側は直ちに控訴。「情報公開という国民の権利に関して司法は主体的判断を放棄」したと批判し、開示決定の正当性を訴えた。県道の日米共同使用の条件など、住民の生活に直結する問題について、県民には当然「知る権利」がある。

 しかし2018年4月、福岡高裁那覇支部は地裁と同様の判断で控訴を棄却。県は最高裁に上告したが、今年1月棄却とされた。一連の経過の背後には、日米合同委員会の秘密体制が冷然とそびえ立っている。

(ジャーナリスト・吉田敏浩)

よしだ・としひろ
 1957年生まれ。ジャーナリスト。『森の回廊』で大宅壮一ノンフィクション賞、『「日米合同委員会」の研究』で日本ジャーナリスト会議賞を受賞。他の著書に『密約』『沖縄』『横田空域』『日米戦争同盟』など




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し(日刊ゲンダイ)





安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263684
2019/10/23 日刊ゲンダイ


ドレスコード違反?(即位礼正殿の儀に参列した安倍首相夫妻)/(C)ロイター

 22日、皇居・宮殿で行われた「即位礼正殿の儀」。NHKや民放が生中継する中、ネットなどでは「3つの話題」が盛り上がっていた。

土偶ファッション≠フ昭恵夫人

 何といっても断トツで注目を集めていたのが、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友問題をはじめ、何かとやらかす人物とはいえ、22日ばかりは世界もアングリしたに違いない。各国首脳や閣僚らがえんび服やロングドレス、和装などの正装で並ぶ中、昭恵氏だけが知人の婚礼パーティーにでも出席するような膝丈の白いドレス姿だったからだ。

 ネット上では<ドレスコード知らないのかな>との疑問が続出。両腕の袖が肘から大きく広がる奇抜なデザインも話題になり、<レディー・ガガ>や<土偶>――などと揶揄する声も上がった。

 ちなみに「即位の儀」の招待状には、ドレスコードは「饗宴の儀に準じる」と書いてあったらしい。そこで、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」が6月に定めた「饗宴の儀の次第概要等について」を確認すると、女性の服装についてはこう明記されていた。

<ロングドレス、白襟紋付又はこれらに相当するもの>

 つまり、パリピ感全開の昭恵氏の「土偶ファッション」はアウト。昭恵氏も儀式の最中、「ぶち壊し」と気付いたのだろう。今にも泣きだしそうな顔をして、うつむいていた。

日韓関係改善にヤル気ナシの安倍首相

 即位の儀に合わせて来日した各国首脳らとの“マラソン会談”に臨んでいる安倍首相。あすは、史上最悪にまで冷え込んでいる韓国の李洛淵首相と面会予定だが、ネットでは<てんでヤル気が感じられない>ともっぱらだ。確かに、会談前からテレビ・新聞にリーク情報があふれた日米首脳会談とは異なり、何ら報じられない状況から見ても明らかだろう。安倍首相にとっては、天皇の「国民の幸せと世界の平和を常に願い」という言葉も右から左だったに違いない。日韓関係に詳しいジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。

「安倍さんは現在の日韓対立を招いた張本人です。先の大戦がアジア解放の戦いであったという間違った歴史認識を持つ安倍政権が続く限り、日韓関係の修復は難しいでしょう」

なぜ?NHKに坂下千里子

<なぜゲストに?><民放番組のようにタレントを呼ぶなよ>――。NHKが即位の儀を伝える特番のゲストに抜擢したタレントの坂下千里子もネットで話題となった。

 坂下は、女性皇族が儀式で着ていた十二単に「神々しい」「私も着たいと思っちゃいました」などと小中学生のようなコメントをしていたが、なぜ、坂下だったのか。

「坂下さんは、NHKの情報番組『これでわかった!世界のいま』でレギュラーを務めるなどNHKと距離が近い。スキャンダルはないし、過去の番組を見ても、政治的な発言はしないから、起用する方にとっても安心だったのでしょう」(民放局ディレクター)


































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記事 [政治・選挙・NHK266] 米国戦争屋ジャパンハンドラーの傀儡政権・小泉政権および安倍政権の使命は、日本の国際競争力を世界1位から30位に転落させることだったと疑われる(新ベンチャー革命)
米国戦争屋ジャパンハンドラーの傀儡政権・小泉政権および安倍政権の使命は、日本の国際競争力を世界1位から30位に転落させることだったと疑われる
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4103954.html
2019年10月23日 新ベンチャー革命 2019年10月23日 No.2498


1.戦後日本の政権が、小泉政権や安倍政権という自民党清和会(対米売国派閥)に乗っ取られて以降、日本の国際競争力は世界1位から30位に転落した

 今の日本が古き良き時代のなつかしい日本から、米国型の超格差社会へと変貌していることは、紛れもない現実です(注1)。

 今の日本はひたすら、米国型格差社会を後追いしています。

 日本人には日本人の良さがあるのですが、2001年に小泉清和会政権(本格的対米売国政権)が誕生して以降、日本は今日まで、ひたすら米国型格差社会の後追いをしてきました。

 その結果なのか、日本の国際競争力は、90年代の世界1位から、今、30位まで転落しています(注2)。

2.日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーの長期的対日戦略(日本弱体化計画)にまんまと嵌った日本

 今の安倍政権も、かつての小泉政権同様に、自民党清和会政権ですが、彼らは米国戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりに動いています。

 今の米戦争屋は、日米太平洋戦争時代の米国戦争勢力の後継勢力であり、日本をいまだに、秘かに仮想敵国視しています。その証拠に、戦後70年以上経っているのに、今なお、日本には米軍基地が全国規模で配置されています。

 彼ら米戦争屋のサイドに立てば、彼らの本音では、日本が二度と、米国に逆らわないよう、弱体化させたいわけです。

 ところで、今の日本の国際競争力が、かつての世界1位から、今、30位まで転落したのは、日本を闇支配し続ける米国戦争屋の長期的対日戦略(日本弱体化計画)の結果(彼らにとっては成果)を意味しています。

3.米国戦争屋が戦後、対日脅威を抱いたのは、敗戦国・日本を国際競争力世界1位の先進国に仕立てた原動力・日本型経営にある

 米戦争屋から見れば、日米太平洋戦争にて、日本を完膚なきまで叩きのめしたはずなのに、70年代頃から、敗戦国・日本が国際競争力をつけはじめ、90年代には世界一に輝いた事実こそ、対日脅威の最たるものでした。

 なぜ、戦後日本が目覚ましい復興を遂げたのか、彼らなりに研究して得た結論は、ズバリ、日本型経営方式だったのです。その特徴は、「終身雇用」、「年功序列」、「企業内労組」でした(注3)。

 このことに気付いた米戦争屋ジャパンハンドラーは、脅威の日本型経営を何とか、止めさせて、代わりに、弱肉強食の米国型経営を日本に導入しようと企んだのです。

 そして、彼らの放ったエージェントの一人が、あの竹中平蔵氏でした(注4)。

 彼を筆頭に、いわゆる新自由主義者の日本人は、自由競争の国・アメリカはすばらしいという価値観を日本企業の経営者や日本国民に植え付ける役割を負っていました。

3.竹中氏を筆頭に、アメリカかぶれの新自由主義者が、日本企業経営者を洗脳し、日本的経営を米国的経営に置換させた結果、日本の国際競争力は30位に転落した

 90年代半ば以降、竹中氏を筆頭に、新自由主義者がのし上がってきて、日本企業のグローバル化と歩調を合わせて、米国型経営が日本企業の間に蔓延し始めたのです。

 この結果、日本経済を支えてきたいわゆる中流層が弱体化されてしまい、日本は、“一将功なりて万骨枯る”米国型社会に変貌したのです。

 それと同時に、日本の国際競争力はかつての1位から、今は30位まで転落してしまいました。

 こうなったのは、日本を闇支配する米国戦争屋による、巧妙な日本弱体化戦略が奏功した結果なのです。

 そして、上記、米国のエージェント・竹中氏は、今の隷米・安倍政権の基をつくった究極の対米売国政権であった小泉政権にて、なんと、経済財政政策担当大臣にまで出世したのです。

 この仰天人事には、背後に控える米国戦争屋ジャパンハンドラーなどからの圧力があったのではないかと強く、疑われます。

 そして、小泉政権から安倍政権になった今、日本経済は米戦争屋ジャパンハンドラーの長期的対日戦略どおり、転落の一途を辿っているのです。

 日本弱体化を謀った、上記、米戦争屋ジャパンハンドラーは笑いが止まりません。

 それもでも、なお、隷米・安倍自民党を支持する国民が存在すること自体が、もう、ほんとうに信じられません。

注1:阿修羅“中間層が下流へ転落!? 日本を襲う新格差社会の闇(週刊SPA!)”2019年10月23日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/450.html

注2:三菱総研“IMD「世界競争力年鑑2019」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑2019」の結果概観 1位に始まり30位に終わった平成日本の競争力総合順位”2019年8月6日
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20190806.html

注3:本ブログNo.2474『企業減税を優先するため、国民をだまして消費増税を強行する安倍自民党を、今なお支持するお人好し国民は、自分が墓穴を掘っていることに早く気付くべき』2019年9月29日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3682007.html

注4:本ブログNo.2497『米国はすばらしいという固定観念にいまだに囚われている竹中平蔵氏は、ネット国民にはまったく評価されない浦島太郎と化している』2019年10月22日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4096499.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 即位礼で百田尚樹からNHKまでが「雨が上がって虹が」…被災地が再び雨のなか“天皇の神通力”を叫ぶ神国日本カルト(リテラ)
即位礼で百田尚樹からNHKまでが「雨が上がって虹が」…被災地が再び雨のなか“天皇の神通力”を叫ぶ神国日本カルト
https://lite-ra.com/2019/10/post-5042.html
2019.10.23 即位礼で百田尚樹からNHKまで「雨が上がって虹が」の神国カルト リテラ

    
    首相官邸ホームページより

 やっぱり、日本はいまも前近代的なカルト国家のままなのだろうか。昨日21日午後から天皇の即位の儀式が行われたが、Twitter上では「儀式が始まった途端に雨が止んで虹がかかった」なる声が湧き、神話の「天照大神」や「天叢雲剣」、さらには「エンペラーウェザー」なる造語がトレンド入りした。東京では午前中から降っていた雨が小康状態になり、晴れ間も見えたことから、ようするに “天皇の神の力が天候を変えた”と言いたいらしい。たとえばこんなツイートだ。

〈・天叢雲剣で雲がかかって大雨、普段祀られてる神社近辺は晴れ
・儀式直前に天照大神が降臨したかのように晴れる
・虹が低くかかり結界のようになる
・イザナギとイザナミが下界に来る時の架け橋で虹を使用したという神話
神様は本当にいるのか…〉

〈天皇のパワーがすごい、即位礼正殿の儀の時に空が晴れて虹が出る〉

〈天叢雲剣 で雲がかかり大雨になり、儀式直前には #天照大神 が降臨したかのように晴れる。
そして、虹が低くかかり結界のように。
イザナギとイザナミが下界におりる時、虹を使用したという神話。
日本は間違いなく神の国。〉

〈これが神の力かぁ!! 万歳!万歳!万歳!〉

 かつて総理大臣が「日本は天皇を中心とした神の国」だと口にして強い批判を受けたが、天皇を現人神とするような言葉や「神の国」という言葉が溢れ返ったのだ。

 しかも、こうした言葉を口にしたのは、一般ユーザーだけではない。作家の百田尚樹氏も〈これほど美しい虹が偶然に起こるはずもない。天が新天皇の即位を寿ぎ、日本を祝福しているのだ〉と投稿した。

 百田氏のツイートには〈御意。天照大御神もお喜びなのでしょう〉〈しかも、こんな完璧な虹なんか、そうそう現れないって! 天皇陛下の霊験、ハンパない!〉〈天照大明神が日本を照らして下さる〉〈改めてこの国に生まれて良かった。そして命をかけてこの国を護り続けてきてくださった全ての先人、英霊に感謝〉なるファンからのコメントが相次いだ。

 他にも、複数のネトウヨ系サイトが、東京で雨が止んだことや一部で虹がかかったことを何かしら“天皇の力”に結びつけるようにして、嬉々としてまとめている。こいつらは正気なのか。

 いや、こんな妄想オカルトポエムにいちいち目くじらをたてるな、という意見もあるだろう。しかし、これ、会社の同僚の結婚式で、雨が突然やんだのを「お二人の門出を天も祝福してくれているようであります」などとスピーチしているのとはわけが違うのだ。

 だいたい「天皇のパワーで東京が晴れた!」とはしゃぐ彼らは、その瞬間も、先日の台風による大雨の影響で河川が氾濫し、避難を余儀なくされている人たちがいることを忘れているのか。たとえば、台風19号で大規模な浸水に見舞われた宮城県丸森町や長野県の千曲川流域では即位礼が行われた22日も朝から雨が降り、午後には丸森町では大雨洪水注意報、千曲川流域では雨の影響で再び氾濫の恐れがあるとして避難指示が出された。普通なら、こんなときに天皇に雨をあがらせて虹をかける“神通力”があるかのような与太話を聞いたら、東京でなく各地の災害をくい止めてくれ、という感情になるだろう。

 ところが、連中は安倍首相と同じで、まさにこの時、各地には大雨で苦しんでいる台風被災者がいる、そのことへの想像力も配慮も全くなく、ひたすら皇居の周辺だけで雨が上がったことを喜んでいるのだ。

 いや、「天皇のパワーで東京が晴れた!」「虹がかかった」という声が上がることに危険性を感じるのは、その無神経ぶりと権威主義だけではない。このオカルト的な物語こそが天皇制支配の本質であり、日本を狂気の戦争に駆り立てたものだからだ。

■「天皇の神通力で雨が止んだ」のオカルトは、日本を戦争へと駆り立てた現人神思想と地続き

 今さら言うまでもないが、戦前、天皇は国家元首にして総攬者であっただけでなく、神話に由来する“現人神”という司祭だった。大日本帝国憲法では、「神聖ニシテ侵スベカラズ」と規定され、「天皇は天照大神の子孫である」などという神話が史実として国民に教育された。学校には天皇の写真である御真影が置かれ、学校火災から御真影を守ろうと教師が焼死したり、燃えてしまった責任を取って自殺するなどの事件が全国で相次いだ。

 政治権力はそうやって大衆に天皇を神聖視させることによって、刃向かうことのできない絶対的な支配システムを作り出したのである。国家神道の研究でも知られる歴史学者の故・安丸良夫氏は、著書でこのように書いている。

〈伊勢神宮と皇居の神殿を頂点とするあらたな祭祀体系は、一見すれば祭政一致という古代的風貌をもっているが、そのじつ、あらたに樹立されるべき近代的国家体制の担い手を求めて、国民の内面性を国家がからめとり、国家が設定する規範と秩序にむけて人々の内発性を調達しようとする壮大な企図の一部だった。そして、それは、復古という幻想を伴っていたとはいえ、民衆の精神生活の実態からみれば、なんらの復古でも伝統的なものでもなく、民衆の精神生活への尊大な無理解のうえに強行された、あらたな宗教体系の強制であった。〉(『神々の明治維新』岩波新書)

 たとえば靖国神社がそうであるように、国家神道は「官軍」や軍人など、“天皇のために死んだ者”だけを選んで祀った。このカルト的とさえ言える支配構造は、それこそ「天皇陛下万歳!」の掛け声に凝縮されている。そこでは、天皇を神として崇拝することが、大日本帝国の「臣民」、すなわち「天皇の赤子」の必然的行為と定義された。政治権力は、戦争も略奪も「天皇陛下万歳!」によって正当化することができた。そのための“神格化”だったのである。

 その結果、何が起きたか。神国日本が負けるわけがない、いつか神風が吹くと無謀な戦争、他国への侵略へと突き進んでいったのである。しかもその戦い方も天皇制カルトそのものだった。旭日旗を「天皇の分身」と信じ込み、奪取された連隊長が切腹し、旗手が旗もろとも自爆する。特攻隊として「天皇陛下万歳」と叫びながら、敵艦に体当たりする。戦争末期、政府が国民の命よりも三種の神器を守ることに必死になっていたのも有名な話だ。そして、こうしたカルト思想がどんどん被害を拡大させ、国内外で数千万人という命を犠牲にしたのだ。

 その意味で、「天皇が儀式をしたら雨が上がって虹がかかった」という無邪気な“オカルト”は、まさに、戦前・戦中の国家神道的な価値観と地続きにある。事実、東京で雨があがっただけで、各地の水害を忘れてしまう思考停止ぶりは、天皇のために国民の悲劇を全てなかったことにした戦時中のそれと同じではないか。

■NHKも「東京の空に虹」と大々的に報道、「エンペラーウェザー」のコメントも

 しかも、恐ろしいのは、マスコミまでがそうしたオカルト的な言説に乗っかってしまっていることだ。即位礼が憲法の政教分離の原則や国民主権に抵触するという批判を一切することなく、こぞって即位礼を中継した民放とNHK。これらのテレビ局も、東京の空に虹がかかったことをまるで“神秘”であるかのごとく取り上げていた。

 NHKでは、スタジオの久禮旦雄・京都産業大学准教授が、昭和天皇も「晴れ男」だったとして「エンペラーウェザーと言われた」などと解説。また、『ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜』(CBCテレビ)でも、コメンテーターの竹田恒泰氏が「上皇陛下も天皇陛下も晴れ男」などと触れ回っていた。

 実際には、行幸時に雨が降るときもあれば、荒天で行事を中止することだってある。それをNHKまでが「天皇の神格化」を全面肯定するような解説を平気で流すとは……。NHKは今年春にも「皇室の祖先は天照大神」と神話を史実のように報道して批判を浴びたが、安倍政権に忖度するあまり戦前回帰になんのためらいもなくなってしまったようだ。

 だとしたら、なんどでも繰り返さなければならない。150年前、この国の為政者たちは天皇を現人神にして政治利用した。その結果、侵略戦争で国内外に夥しい犠牲者を出し、あわや「日本」という国がなくなる一歩手前まで暴走した。戦後、人間である天皇は「象徴」として再定義されたが、今回の代替わり儀式にかこつけた「天皇のパワー」なる言説は、まさにその「日本は天皇を頂点とした万邦無比の神国」なる戦中のカルト思想と地続きのものだ。

 私たちは、歴史を捻じ曲げ民主主義を覆そうとする安倍政権下で、こうした声がメディアで恥ずかしげもなく堂々と語られ始めたことの恐ろしさを、きちんと認識すべきだろう。

(編集部)




















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK266] やはり沖縄基地案件は敗訴。それはそういう判事しかいないからだ。(かっちの言い分)
やはり沖縄基地案件は敗訴。それはそういう判事しかいないからだ。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_21.html?1571828187

玉城知事になってからの辺野古移設の県の埋め立て承認撤回をとり消す採決に国交省が関与したことは違法だと福岡高裁那覇支部に訴えていたが、あっさり審議以前の話に退かれた。

このブログで、何回も書いているがこと沖縄案件を扱う福岡高裁、地裁の裁判官はちゃんと政府寄りの裁判官で固められているということだ。最近、米軍基地絡みの訴訟は悉く敗訴している。それは何故か?
人事異動で決して政府、米軍の方針に逆らうような判決をする恐れのある裁判官は異動させないからと思っている。今回は、審議に入るに適しないということで却下された。

この大久保正道という判事は、もともとばっさり切る習性の判決をする男らしい。

辺野古移設、沖縄県が敗訴 「訴訟の対象外」高裁那覇
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019102301001524.html
2019年10月23日 18時16分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が国に裁決取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は23日、「訴訟の対象にならない」として、訴えを却下した。
 玉城デニー知事の就任以降、辺野古移設に関連して起こした訴訟で初の判決。移設阻止を目指す県には痛手となった。
 県は昨年8月、埋め立て承認を撤回。防衛省沖縄防衛局が10月、行政不服審査法に基づく審査請求などを申し立て、石井啓一国交相(当時)が今年4月、撤回を取り消す裁決をした。
(共同)

大久保判事の裁判事例を検索した以下の裁判事案が出てきた。これも、口頭弁論で大久保裁判長が、
原告の弁護士の発言を遮り、顔色一つ変えずに退廷したという。沖縄の件も、原告の主張を聞かずに、形式論で跳ねのけた。この男、裁判官として最低な部類に入ると思われる。人の意見を聞くことが面倒で、最初から結論ありきの判決しかしないようだ。安倍政権になってから、この手の裁判官が出世街道を歩いている。日本は本当に強者に追随する国になってしまった。

横浜【地裁前モブ】〜異常な訴訟指揮に抗議して公正な判決を求める〜
· 主催者: マネキンフラッシュモブ かながわ
みなさまご存知の通り、昨年 12 月 12 日の #海老名駅前自由通路訴訟 第 3 回口頭弁論で、大久保正道裁判長は開廷直後に審議の打ち切り言い渡し、原告側代理人 大川弁護士の発言をさえぎり、「裁判所はもう判断できます。判決は3月8日。」と顔色ひとつ変えずに言って退廷してしまいました。#たった2分で閉廷 です。

原告側と被告側、双方の話をよく聞いて、議論を尽くさせて、法律に従って公正中立な立場から判断をするのが裁判官の仕事でしょう?向こう(被告)のデタラメな主張に反論させてもらえず、たった3回(実質2回)の口頭弁論で結審って、どういうことでしょう。到底受け入れられない。

市民が裁判起こすのはそんなにカンタンじゃありません。勇気出して、名前出して、お金も出して、みなさまからカンパ頂戴して、チラシ持ち歩いて駆けずり回って、家族に負担かけて、何度も仕事休んで、そうまでして守らなきゃいけないものがあると思うから闘っているのに!あの日の大久保正道裁判長の態度には、ただただショックでした。この異常な訴訟指揮に強く抗議するとともに、来る3 月 8 日には、502法廷の大久保正道、徳岡治、吉田真紀、3人の裁判官が市民の心に寄り添った公正な判決を出してくれるよう求めて、#横浜地裁前 で #マネキンフラッシュモブ やります!また、この日の朝8時半頃からは、海老名市民の「自由通路を考える会」のみなさんが、出勤する横浜地裁職員を待ち構えてニュースを配ります(朝早くに、寒いけど、がんばってください!)

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 天皇制を危うくするものとは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_53.html
10月 23, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<天皇陛下の即位を祝う「饗宴の儀」が22日夜、皇居・宮殿で行われ、天皇、皇后両陛下や皇族方が華やかな正装姿で招待客と会食された。この日は英国のチャールズ皇太子をはじめ、即位礼正殿の儀に参列した外国賓客ら約250人が出席した。

 天皇陛下は大勲位菊花章頸飾(けいしょく)などの勲章を着けたえんび服姿、皇后さまはティアラと勲章を着けた白のロングドレス姿で臨んだ。宮殿に到着した両陛下は、安倍晋三首相ら三権の長や、続々と到着した外国元首らと「竹の間」であいさつした。

 招待客らは続いて、この日正殿の儀が行われた「松の間」で高御座や御帳台を興味深げに見学。その後「春秋の間」で皇族方とグラスを片手に歓談し、宮内庁楽部による伝統舞楽「太平楽(たいへいらく)」を鑑賞した。

 祝宴は午後9時ごろから宮殿の「豊明殿」で始まった。両陛下の隣には、招待客の中でも在位期間が長いブルネイのボルキア国王とスウェーデンのグスタフ国王がそれぞれ着席。山海の幸を生かした和食が振る舞われ、会場は和やかな雰囲気に包まれた。
 饗宴の儀は25、29、31日にも行われる>(以上「時事通信」より引用)


 天皇陛下の即位を祝う「饗宴の儀」が22日夜、皇居・宮殿で行われ、天皇、皇后両陛下や皇族方が華やかな正装姿で招待客と会食された。この日は英国のチャールズ皇太子をはじめ、即位礼正殿の儀に参列した外国賓客ら約250人が出席した、という報道には日本国民としての誇らしさを感じる。判明しているだけでも二千年近い歴史を持つ天皇を戴いている国家は世界でも日本だけだ。

 憲法規定をなぞるわけではないか、天皇こそは日本の象徴というべきだろう。なぜなら他国の王室は王朝が瓦解すると同時に殺害されるか国家追放に処せられるからだ。

 天皇親政の歴史は平安時代までであって、鎌倉幕府の開府は天皇が源頼朝を「征夷大将軍」に任じて統治権の移譲という形をとった。源氏も京の御所を焼き討ちするでもなく、天皇の権威を着る形で全国支配権を確立した。それ以降の武家政権はすべて「征夷大将軍」に叙せられ、軍事統帥権の「委任」という形で政権を執った。

 明治になって新政府のあり方を模索した維新の志士たちは天皇親政を目指したものの、立憲君主制を採った。それにより天皇新政という形をとりつつ、政治責任が天皇に及ばない体制を創り上げた。それは「征夷大将軍」に国家権力を「委任」する形をとって来た幕藩体制を真似た日本の先人の叡智だった。

 戦後は「主権在民」という憲法規定にある通り、政権は国民から負託されたもので、すべての政治責任は政権選択をした国民にある、という形になっている。天皇は憲法の定めにより象徴制がより明確になった。

 戦後から間もなく、天皇に戦争責任があるか、という議論がかまびすしかった時期があった。しかし立憲君主制は天皇に政治責任を及ぼさない、という維新の志士たちの知恵だった。御名御璽を得て政治を執る形をとりつつ、すべての政治的実権は朝廷ではなく政府にあった。

 そして何よりも室町時代の南北朝を除けば、日本に皇統をめぐる闘争がなかったのも天皇の現代に到る存続を可能ならしめた。今後とも未来永劫の天皇の存続を願うなら、現行皇室典範を守り抜く決意こそが必要だ。

 天皇の危機は先の大戦の敗北時にあったが、GHQは天皇を維持することにより戦後日本の支配を盤石なものにした。これから天皇制度に危機が訪れるとしたら、日本人が変貌することだけだ。それは大量移民により日本国民が変貌することにより、国民の総意が変貌する可能性があるからだ。

 日本の伝統と固有の文化を守り、新しい時代に対応していくためには、日本が変化する必要があるのは疑いのない事実だ。しかし基本的な国民性までもグローバル化してはならない。欧米列強などの大陸国家で王朝が永続している国は皆無だ。彼らは政権を奪った者が前政権に関わっていた者すべてを殺害するか、国外追放するのを常としていた。そうした文化と伝統のある国に日本を変貌させてはならない。

 日本の文化と伝統を守るのは他ならぬ日本国民だ。安倍自公政権が策している大量移民政策は日本の未来に大きな禍根を残すものだ。伝統ある日本を守るためにも、安倍自公政権を一日も早く退陣させなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 天皇陛下が「即位礼正殿の儀」に臨み、述べられたお言葉は、キッシンジャー博士とプーチン大統領が合意した「新機軸」の理念と平仄を合わせた感がある(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/286b040556f052ce723b73079553bcd4
2019年10月23日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下は10月22日午後1時から皇居宮殿・松の間で行われた「即位礼正殿の儀」に臨まれ、即位を内外に宣言するお言葉を述べられた。お言葉全文は、以下の通り。
「さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに『即位礼正殿の儀』を行い、即位を内外に宣明いたします。上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御(み)心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。国民の叡智(えいち)とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします」
(AbemaTV/『AbemaNews』が10月22 日午後1時19分配信)

 このなかで上皇陛下が30年以上にわたる御在位の間、願われた「国民の幸せと世界の平和」というお言葉を2回、「平和」は3回使われて、「国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします」と述べられた。米共和党の重鎮、最長老のキッシンジャー博士とロシアのプーチン大統領が2016年2月3日にモスクワ市で世界恒久の平和と繫栄を築くために合意した「新機軸」(第3次世界大戦の回避、世界の原発443基の廃炉、地球環境の改善、AIの産業化)と平仄を合わせた感がある。日本が2016年6月27日、「日本を100年間植民地とする」日米英3国裏協定が71年目に破棄され、晴れて独立国になっているが故の責任感に裏打ちされている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 安倍は憲法より皇室典範の改正を議論すべきでは?+今上天皇も、日本・世界の平和を大事に(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28659971/
2019年 10月 23日

 昨日22日には、午後から新天皇が即位したことを国内外に示す「即位礼正殿の儀」、そして夜には「饗宴の儀」などが行なわれた。外国の元首や王室関係者なども含め、400名が出席したという。

<尚、台風19号の被害を受けて延期されたパレード「祝賀御列の儀」は11月10日午後3時から、皇居から赤坂御所までの約4・6キロのコースで行われることになった。>

 徳仁天皇は「即位礼正殿の儀」において、このようなお言葉を述べた。

『さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。

 ここに「即位礼正殿の儀」を行い、即位を内外に宣明いたします。

 上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御(み)心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。

 国民の叡智(えいち)とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。(時事通信19年10月22日)。』

 父である上皇が30年にわたり、強く抱いて来た「国民の幸せと世界の平和」への思い、「国民に寄り添う気持ち」をを踏襲する意思を、まさに内外に示したものであって。mewは、ほっとさせられた。<安倍くんも、少しは理解できるといいのだけどね〜。>

* * * * *

 ちなみに皇室行事は、これからも何ヶ月か続き、来年4月には、秋篠宮親王が皇位継承順位1位の皇嗣となったことを明らかにする「立皇嗣の礼」が宮殿で行われるとのこと。

 徳仁皇太子が天皇に即位したことにより、皇位継承者は1位が秋篠宮文仁皇嗣、2位が悠仁親王、3位が常陸宮正仁親王(上皇の弟・80歳)の3人になる。

 日本は、それまでの伝統にのっとり、皇室典範で、天皇は男系男子による世襲で行なうことを決めているのだが、もし悠仁親王が結婚した後、男の子が生まれなければ、皇位を継承する者がいなくなってしまうおそれがある。

<皇位継承者がもはやわずかしかいないことから、この夏、秋篠宮夫妻&悠仁親王がブータンを訪問した時は、万一に備えて、父と子を違う飛行機に乗せたほどだ。>

 そこで宮内庁からの要請もあって、小泉政権の時から、女性天皇や女系天皇の是非、皇族減少の防止策(女性宮家の創設)など、皇室典範の改正案を国会の議員の間で話し合う機会が何回かあったのだが。

 そのたびに、話を潰してしまうのが。安倍晋三氏をはじめとする伝統重視&戦前志向の日本会議系の超保守派の議員たちなのである。(-"-)

 今週も、安倍氏の超保守仲間である自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)が、もし女系天皇になったら、「王朝変わってしまう」と危惧して、皇位の男系継承堅持の提言する書面を、安倍首相に手渡しに行ったという。(~_~;)

 小泉政権の頃、「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、「女系天皇容認」を柱とする典範改正案がまとまりつつあった。

 政府は06年春に国会に提出する予定だったが、秋篠宮妃が第3子を懐妊し、男子が生まれたことから、この動きはストップしてしまった。

<真偽は不明だが、どうしても「皇室典範改正」を止めたい超保守勢力が、秋篠宮親王サイドに子作りを要請したというウワサも出ていたりして。^^;>

『05年の自民党の小泉純一郎内閣で、「皇室典範に関する有識者会議」が提言した「女系天皇容認」を柱とする典範改正に向けての動きが具体化した。その時の政府は「皇室典範改正準備室」を設け、改正法案も準備し、06年春にも国会に提出するばかりになっていた。ところがその年の2月、秋篠宮妃紀子さまの第3子懐妊が明らかになり、この動きがストップした。しかし動きが止まったのはご懐妊だけが理由ではなかった。

 典範改正に関しては自民党を中心に「日本の皇室は男系男子が万世一系で継承している。女系天皇を認めることは天皇家以外の血筋が入る」として、「女系天皇反対」を唱え、神社界など保守層を動員した反対運動を盛り上げていた。当時、天皇陛下も皇室のことで国論が分裂するような状況に憂慮されたという。

 羽毛田長官は、野田内閣に限らず、自民党政権時代から内閣が代わるたびに時の首相に皇室の現状と課題を説明してきた。天皇陛下はじめ皇族の高齢化の問題もあるが、最大の課題は、陛下の孫の世代の皇位継承資格者は5歳になった秋篠宮家の悠仁親王1人しかいないことだ。

 さらに、「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」(皇室典範12条)ため、両陛下の長女紀宮さまがそうであったように女性皇族は結婚すると皇籍を離れなくてはならない。皇太子ご夫妻の長女愛子さま、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま、次女の佳子さま、さらに三笠宮系統の5人の未婚の女性皇族がいるが、結婚すればいずれは皇室から離れることになり、陛下の孫世代は、いずれ悠仁親王1人になってしまい、皇室が縮小することは目に見えている。

 それによって将来的に考えられる最悪のシナリオは、国民の間で皇室自体の存在感が希薄になり、皇室不要論までも惹起しかねないことだ。

「女系天皇」容認は、こうした「皇室の危機=国家体制の危機」を回避し、将来的にも安定的に皇位を継承でき、また皇族の数を一定程度維持できる制度改正だったのだが、男系男子派の根強い反対で頓挫してしまった。(現代メディア、2012年1月21日)』

* * * * *

 小泉政権の当時もそうだったのだが。今でも、日本国民の中には、女性天皇、女系天皇を容認する声の方が多い。
 これは、NHKが先週行なった世論調査の結果なのだが・・・。

『女性が天皇になるのを認めることについて賛否を尋ねたところ、「賛成」と答えた人が74%と、「反対」の12%を大きく上回り、特に18歳から29歳の若い世代で「賛成」が90%に上りました。

 女性天皇の子どもが皇位を継承すること、つまり、「女系」の天皇を認めることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が71%、「反対」は13%でした。

 しかし、女系天皇の意味を知っているかどうか尋ねたところ、「よく知っている」と「ある程度知っている」を合わせた「知っている」は42%にとどまり、「あまり知らない」と「全く知らない」を合わせた「知らない」が52%と多くなりました。(NHK19年10月21日)』<もう、そういうことには関心がないし、強くこだわっていないってことだよね。>

 そんな中、女性天皇や女系天皇の話が出始めていることに、日本会議系の超保守派は耐えられないようで。安倍首相に、男系男子の天皇という伝統を守るように、直訴しようと考えたようなのである。

<もう「王朝が変わってしまう」という発想が、現代人じゃないよね。(~_~;)>

『「女系天皇」を危惧 「王朝変わってしまう」自民有志提言

 自民党の「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)が、皇位の男系継承堅持のための具体策を提言するのは、政府が今後本格化させる安定的な皇位継承に向けた議論の中で、前例のない女系天皇への道が開かれることを危惧するためだ。提言を安倍晋三首相に直接手渡すことで政府の動きを牽制(けんせい)する狙いもある。

 皇統は126代にわたり、父方の系統に天皇を持つ男系で維持されてきた。女性天皇は10代8人いたが、いずれも父系をたどると初代の神武天皇に行き着く男系だ。女性天皇の子が即位した「女系天皇」は存在しない。

 ただ、現在皇位継承順位を持つ年少の男性皇族は、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さましかおられない。自民党には男系継承を重視する声が多い一方、主要野党には女性天皇や、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家を認める意見が強い。

 平成29年に成立した上皇さまの譲位を可能とする譲位特例法では、付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」などを速やかに検討するよう求め、女性宮家創設を検討対象とした。

 護る会はこうした流れを警戒し、提言案では「二千数百年にわたり変わらず受け継がれてきた、かけがえのない伝統を、ひとときの時代の価値観や判断で断絶することは許されない」と明言した。その上で、一度も存在したことがない女系天皇を認めれば、「異質の王朝」「天皇ならざる天皇」を生み出すと危機感をあらわにした。

 護る会には「女性天皇が民間人と結婚され、その子が即位された場合に王朝が変わってしまう」との意見もあった。提言案では皇位継承議論に関し「性差による優劣を論じるものでは全くない」と強調。「男系」「女系」の言葉を女性差別との誤解を避けるため「父系」「母系」と改めることも提案している。(産経新聞19年10月21日)』

『提言案では、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設について、婚姻した民間人男性が皇族となり、男系継承の伝統が途切れる女系天皇の呼び水になりかねないことから、否定的な見解を示す。

 男系維持のため、旧宮家の男子が現在の皇族の養子か女性皇族の婿養子となるか、国民の理解に基づく立法措置後、了承の意思があれば皇族に復帰できるようにする。現在の皇位継承順位は一切変えないことも明確化する。(同上)』

* * * * *

 天皇制を今後もずっと続けるべきなのか、それとも「もし継承者がいなくなったら」または、「もし国民がもう制度を変えた方がいいと考えたら」、やめるべきなのか・・・。<超保守派の男系男性の意見を通した場合、天皇制は近い将来終わる可能性もあるからね。>

 今、天皇は、憲法上の象徴という地位にあることから、最終的にはその地位も国民の意思にかかることになるわけだが・・・。

 もし国民が、できれば天皇制が続いた方がいい、女性天皇または女系天皇でも構わないと考えるのであれば、安倍内閣は、憲法改正よりも、皇室典範の改正を先に考えるべきではないかと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 首相は夢のような一カ月ツィート、嫁はミニ丈ドレスで炎上の似たもの夫婦(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-b1c5c4.html
2019.10.23


やっぱり、やっちゃったね。

やっぱりこの夫婦は、似たもの夫婦だった。


安倍首相は昨日の記事でも書いたが、ラグビーが好きすぎるのか、巨大台風被害に遭った被災者の心情など全く置いてけぼりで「夢のような一か月間だった」とはしゃいだツィートをしていたが、今度は嫁(安倍昭恵)が即位の儀式に出席した際の衣装が炎上した。

昭恵夫人「天皇陛下・即位の儀式」でドレスコード違反の声
              10/22(火) 17:57配信  女性自身

>通常、このような儀式であれば、女性は和装か、アフタヌーンドレスなどひざが完全に隠れるドレスで参加するのが一般的。実際に「即位礼正殿の儀」に参加した女性のほとんどが、着物かひざが完全に隠れたドレスだった。

>歴代総理と同じ最前列で、儀式を見守った昭恵夫人。椅子に座ると、完全にひざが露出。

>《デイドレスだからセーフ》という声もあったが、昭恵夫人の服装が周囲から浮いていたことは衆目の一致するところのようだ。


やっぱりそういう場に出席をしたことが無い庶民が見ても浮いて見える。

場になじんでいない。



記事には、安倍昭恵と言う人は「総理夫人の立場に縛られない奔放な人」と書いてあるし、その傾向は大だが、対外的なセレモニーの場での「即位礼正殿の儀」で、なんでマナーを守れなかったのか。

総理経験者やその夫人がいる中では最も気を使わなければいけない立場の安倍嫁がこれだけ突飛なドレス姿は。。。

しかも日本の伝統行事に対しての姿勢としてもそぐわない。。

素人が見てもミニ丈ワンピースは痛々しい気がするほど場違いだ。

各国の招待客は、きちんとマナーを守ってロングドレス。

格調高く見える。




安倍首相同様、この人も、TPOが分かっていないようだ。

しかし、お付きの人がついていながらなんで分からないのだろう。

綺麗な足をしているから足を見せたかったとか?

一番最前列でミニ丈ドレスで座ったら写真に撮られた時、どう見えるか考えなかったのだろうか。

余談だが、象徴天皇の前で安倍首相が万歳三唱をした時には、時計の針が戦前に巻き戻されたかと思った。

今の時代の万歳三唱は、私には違和感がすごくあった。

「即位、おめでとうございます」では駄目なんだろうか。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 財務省が防衛調達費「削減徹底を」米製兵器“爆買い”にクギ(日刊ゲンダイ)
 


財務省が防衛調達費「削減徹底を」米製兵器“爆買い”にクギ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263637
2019/10/23 日刊ゲンダイ


安易なまとめ買いで…(攻撃ヘリコプター「アパッチ」)/(C)共同通信社

 財務省は23日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の歳出改革部会で、防衛関係費の調達コスト削減を徹底するよう求めた。

 北朝鮮の核・ミサイル開発などを背景に、同省は防衛力を強化する必要性を認めながらも、防衛装備品の購入方法は見直すよう促した。具体的には、ヘリコプターなどを長期契約で一括購入することについて「単価削減効果がある」と評価しつつも、安易なまとめ買いで予算が膨らむ危険性も指摘。「徹底した単価削減が大前提」とくぎを刺した。

 また、海外企業の技術を導入して国内で製造する「ライセンス国産」による調達は輸入に比べて割高だとして、財務省は「合理的な理由がある場合に限定すべきだ」と提言した。

 一方、新興国の財務健全性に配慮した「質の高いインフラ投資」への需要拡大から、無償資金協力の金額は近年増加傾向にある。同省は対象地域や支援分野ごとに必要性を吟味し、予算にめりはりを付けるよう提唱。中小企業支援についても議論し、現在の中小向け補助金を「生産性向上との関係が不明確な成果目標が設定されているものが存在する」として、見直しを求めた。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 前例踏襲でも違和感 安倍首相の「天皇陛下万歳」(日刊ゲンダイ)



前例踏襲でも違和感 安倍首相の「天皇陛下万歳」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263635
2019/10/23 日刊ゲンダイ


「即位礼正殿の儀」で即位を宣言される天皇陛下(左、手前は安倍首相)。万歳三唱する安倍首相(代表撮影)

「ご即位を祝して、天皇陛下バンザーイ」――自ら揮毫した「萬歳旛」がはためく中、間延びした声で万歳三唱した安倍首相に、不気味さを感じた人も少なくないだろう。

 22日午後1時すぎ、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が皇居・宮殿「松の間」で行われた。180余りの国と国際機関からの賓客約400人を含め、国内外から約2000人が参列。カレンダーの印刷に間に合わなかった祝日がどれだけ国民に浸透していたかはともかく、きのうのテレビは朝から晩まで「即位の礼」一色だった。

 両陛下が赤坂御所と皇居を車で移動するたび、報道ヘリで追い掛け回す始末。憲法上の国事行為なんてそっちのけのミーハー感覚には唖然だ。

 そんな軽薄な各局とも、専用の装束をまとった天皇が、皇位の証しとされる剣と璽などを持った従者を従え、松の間に姿を見せると、ムードは一変。高御座のとばりが開き、登壇した天皇をおごそかな雰囲気で伝えた。

 ハイライトは天皇がお言葉を述べた後、安倍が即位を祝う「寿詞」を読み上げ、天皇陛下万歳の音頭を取ったシーンだ。いくら平成の代替わりの前例を踏襲したとはいえ、この首相が万歳を唱えると、嫌でも戦前回帰を想起させられる。そう感じさせる本性が安倍には染みついているのだ。

 安倍の背後に、戦前回帰の「大日本帝国」的思想の復活を目指す「日本会議」がいることは、知る人ぞ知る話。2年前の憲法記念日に初めて表明した「2020年の改憲施行を目指す」とのビデオメッセージを日本会議系の集会に送るなど、両者の結びつきは強い。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はどう見たか。聞いてみた。

「第1次政権時代の“愛国心教育”を盛り込んだ改正教育基本法に始まり、第2次政権以降の特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認と安保関連法、共謀罪などを矢継ぎ早に整備してきた安倍首相にとって、改憲こそ戦前回帰の総仕上げ。その改憲草案の前文に『(日本国は)天皇を戴く国家』、1条に『天皇は、日本国の元首』と定めた記載を今なお取り下げていないのが、安倍自民党です。改元以来、首相は事あるごとに『令和にふさわしい憲法改正の議論を』などと発言し、天皇制を悲願の改憲に政治利用していますが、万歳三唱もその流れに沿ったもの。即位関連行事をナショナルイベントに仕立て上げ、天皇の権威を高め、神格化を進めることで我が威も強める。改憲につなげるパフォーマンスにしか映りません」


時間は十分にあった(ビデオメッセージで退位のお気持ちを表明する現・上皇さま=2016年8月)/(C)共同通信社

負の伝統を断てない明治敬慕のグロテスク

 天皇の政治利用に関し安倍には前科がある。サンフランシスコ講和条約が発効して61年となった2013年4月28日。安倍政権は当時の天皇・皇后両陛下の出席を求め、政府主催で「主権回復の日」を開いた。式典の開催を知った現上皇は「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と真っ先に指摘したという。

 講和条約で本土から切り離され、72年まで米国の施政下にあった沖縄で4月28日は「屈辱の日」と呼ばれる。憲法学者からも上がった「国民統合の象徴である天皇に世論が割れる行為をさせるべきではない」との異論を、政権側は両陛下の出席で封じ込めようとした格好である。

 沖縄の反発を押し切って開いた式典の最後、退席する両陛下に「天皇陛下万歳」の声が上がり、壇上の安倍らも一緒に両手を上げた。この光景に両陛下とも怪訝な表情を浮かべ、後に複雑な心境をのぞかせたという。前出の金子勝氏はこう指摘する。

「今の安倍政権には天皇が政治に関与できないことをいいことに『決めるのは内閣』『天皇や宮内庁に権限はない』といった意識が垣間見えます。平成の即位礼正殿の儀では、天皇のお言葉と当時の海部首相の『寿詞』は共に『日本国憲法を尊守』と明言しましたが、今回は『憲法にのっとり』と表現が後退。これも改憲を目指す政権側の意向の反映で、あえて天皇にそう語らせたのではないのか。6年前の『主権回復の日』の式典で、安倍首相は『憲法や教育基本法といった日本を形づくるものも占領期間にできた』と発言。侵略戦争や植民地支配の過ちの結果、敗戦を迎え、占領下に置かれた歴史をすっ飛ばし、占領期を『屈辱の歴史』と捉える考えが、首相の念頭にはある。この歴史修正主義に、首相よりも若い天皇が巻き込まれないか心配です」

 こんな邪心にまみれた政権の思惑など度外視し、メディアはお祭り騒ぎ。特にNHKはきのうの番組表を見ると、〈非公開の儀式どう進む 皇室研究者が3D解説〉〈新天皇・新皇后“歩まれる道” 秘蔵映像と証言で描く素顔〉〈「日本人と天皇」知られざる伝統と歴史〉〈天皇陛下が即位を宣言 おことば専門家が解説〉――と、まあ、「これでもか」とばかりに、天皇関連番組を視聴者に押しつけた。

 なぜ、非公開の宮中儀式を3D化する必要があるのか。さらに即位礼正殿の儀の直前に雨がやむと、有識者に「晴れましたね」「神秘的と言うと変ですけど、感動を覚えた」と語らせ、喜々としていた。

在り方の議論すらしない意図的サボタージュ

 現行憲法が禁じる天皇の神格化スレスレの発言をタレ流すなんて論外で、公共放送なら伝えるべき議題はもっとあるはず。なぜ伝えないのかは重大な疑問だ。

 神道系式にのっとった宗教色の強い儀式は、憲法の国民主権と政教分離の原則と両立しないとの意見は根強い。

 平成の代替わりの際は昭和天皇の崩御に伴う即位だったこともあり、ロクに議論する時間もないままに前例を踏襲せざるを得なかったが、今回は違う。

 16年8月に現上皇が生前退位の意向をにじませてから3年。即位の礼や大嘗祭をどう憲法に合う形にするか。象徴天皇にふさわしい儀式とは何か。戦後の民主主義体制下での皇室の儀式の在り方や、新たな天皇像に関して議論する時間は十分にあった。

 それなのに、政権内で検討らしきものはほとんどされず、今回も国民の代表を見下ろす玉座「高御座」に天皇が登壇するなど、国民主権に疑義が残る旧憲法下の大正、昭和の前例をかなり忠実に踏襲。逆に神々しい登場を演出する「宸儀初見」を復活させた。

 それでもNHKがその議論に触れたのは即位礼正殿の儀の終了後、ホンの申し訳程度の数分間に過ぎない。

 これでは三権分立の原則に反し、合理性も説得力もない「恩赦」に54%(朝日新聞調査)も反対する世論の方がよっぽどマトモに思えてくる。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「戦前の国家神道に皇室祭祀が利用された歴史を考えると、その連続性を断ち切る儀式にすべきでした。天皇の『高御座』と皇后の『御帳台』は高さも広さも異なるなど、男女同権にも反します。即位儀式の伝統の重さといっても、その大部分は明治以降につくられたもの。高御座と御帳台が新たにつくられたのも、大正天皇の即位の際です。安倍政権が明治からの伝統と連続性を断ち切らなかったのは意図的なサボタージュ。やはり、明治という『坂の上の雲』の時代への敬慕と回帰の表れでしょう。『身の丈に合った儀式』という秋篠宮殿下の意見には耳を貸さず、『令和にふさわしい憲法改正の議論を』などと、都合の良い時だけ天皇制を政治利用。元号が変わることと改憲は何ら無関係なのに、ひたすら天皇の権威付けに励み、聖なる者として国民に植えつける。神格化された天皇の威を借りて自らの権威付けを図るのが、安倍首相の狙いなのでしょう。その魂胆に公共放送が手を貸すとは、つくづく嘆かわしい実情です」

 慶事に水を差す気はないが、安倍政権下での「即位の礼」は皇族の意に反し、グロテスクさもまた際立つのである。
















 



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 森ゆうこ議員の質問漏洩問題から見える日本の劣化 霞が関の片隅で起こった日本の劣化が日本の社会全体を蝕む前に私たちがするべきこと(論座・朝日新聞)
森ゆうこ議員の質問漏洩問題から見える日本の劣化 霞が関の片隅で起こった日本の劣化が日本の社会全体を蝕む前に私たちがするべきこと
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100006.html?iref=wrp_rnavi_rank
2019年10月22日 米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士 論座 朝日新聞


10月15日の参院予算委で、国民民主党の森ゆうこ氏の質問に答弁する武田良太防災担当相=2019年10月15日

 日本に大きな被害をもたらした台風19号が関東平野に迫りつつあった10月11日金曜日の21時頃、連休明け15日の予算委員会での森ゆうこ参議院議員の質問に関する事前通告が遅いという、「官僚」を名乗る複数のアカウントからのツイッターに投稿が流れ、これに対して森議員が「所定の17時前の16時30分に提出済み」と反論し、それを産経新聞がツイッター投稿をそのままなぞる形で報道して議論を呼びました。

 この騒動はその後、元財務官僚である高橋洋一氏が14日にインターネット番組「虎の門ニュース」で、「私も通告書を見た。役所の方から来たものだ」と発言。まだなされていない森議員の質問の詳細を語り、野党から「情報漏洩」との批判が上がると、「事前通告された質問は公務員が守秘義務を負う秘密には当たらない」「むしろ事前公表すべきもの」と主張し、更なる議論を呼びました。なお直近で高橋氏は、「実は見ていない。見てきたように語ったものだ」と発言を変えていますが、氏にメールが渡ったことを、後述の通り内閣府の事務局が確認しています(朝日新聞デジタル2019年10月18日)。

 私には、この問題は日本の官僚システム、さらには社会制度全般の劣化を映しているものと思えてなりません。そこで、本稿では、
(1)質問通告制度の概要と意義。そもそも質問通告とはどういう制度で、なぜ必要で、それが遅れると何が起こり、その問題点を回避するにはどうしたらよいか
(2)事前通告に仮に「遅れ」があった場合(今回の問題では、参議院事務局は「16時30分に受け取った」としており、遅れはありませんが)、「官僚」が匿名のアカウントで議員をあげつらう事は適切か
(3)事前通告を第三者である民間人に漏洩することに問題ないか
について論じたいと思います。

事前通告制度はなぜ必要か


参院予算委で質問する森ゆうこ議員=2019年3月7日

 まず、(1)の質問の事前通告制度の概要と意義ですが、一般の方には、そもそも国会質問に際し、事前通告など必要ないように思えるのではないでしょうか。私も新潟県知事になり、実際に答弁に立つまではそう思っていました。

 しかし、知事であれ大臣であれ、所轄の事項は極めて多岐にわたり、そのすべてに精通するのは極めて困難で、事前通告なしでは、どうしても答えられないことが出てきます。仮に精通していても、行政としての方針を答えるには、関係者の利害調整等が必要なものも多く、事前通告なく質問されると、「関係者で調整してから答えます」としか言いようがない場合も出てきます。

 従って、実のある答弁をするためには、質問内容を通告してもらうことは、調査と利害調整をしたうえで行政の方針を答えるために、ある程度やむを得ないことと思われます(ただし、それは答弁側が「実のある答弁にしよう」とする意思があることが前提であり、これがないと、単に質問をはぐらかす方法を練り上げるだけになります)。

答弁はどう作られるか

 それでは、事前通告があった場合、どのようにして答弁が作られるのでしょうか(県の答弁の作り方と官僚の方からの伝聞による推測になりますが、おそらくそう違わないと思います)。

 事前通告があると、質問が担当省庁の担当部署の担当者に振られ、担当者が下原稿を書きます。誰が答弁するかによって局長、官房、大臣秘書官等が審査・決裁し、すべてをクリアすると答弁原稿ができあがります(知事の時は、私が最終的な答弁審査をしていましたが、官僚の方からの情報によると、総理・大臣等は決裁せず、大臣秘書官の決裁で終わるとのことです)。審査・決裁にそれぞれ一発でOKがでれば話は早いですが(この時点でも時間はかなり遅くなっていますが)、各段階で修正が入ると、再作成や再調整に時間を要し、作業はさらに夜更けに及ぶとのことです。

 並行して、答弁する大臣に質問と答弁の内容を理解してもらうための「レク資料」が作成され、答弁前に大臣にレクをする必要があります。そのため、前日の深夜に答弁原稿を完成させ、やっと帰宅したら数時間後には省庁に戻り、国会審議の前に大臣レクをするという手順になるとのことです(それぞれの担当者は別だったりするようですが)。

 たしかに苛酷な作業で、質問通告が遅れるとこの膨大な作業がすべてストップし、多大な人員がなすすべもなく待ちぼうけをくらう訳ですから、愚痴のひとつも言いたくなるのだろうと思います。

私が知事時代にした工夫

 私の知事時代も、知事答弁の作成では概ね上記の手順を踏んでいたのですが、多少自画自賛的になりますが、ひとつだけ手順を変更しました。私が行う答弁審査の前に、答弁原稿とレク資料(知事は答弁原稿の最終決裁者であると同時に答弁者なので、審査とともにレクが行われます)を、イントラネットを経由してデジタルデータでもらい、帰庁後や休日の時間も使って事前に資料を読んで問題点を把握し、疑問点や変更点、私が考える方針をワードの修正履歴も利用して、あらかじめ文書で担当部署に示しておいたのです。

 極めてシンプルですが、これだけで担当部署はこちらの予定に縛られることなく情報を挙げられ、双方が問題点を把握しているので審査・レクの時間は劇的に減り、担当部署は「知事の意向」を事前に知ったうえで利害調整できますので、多くの場合、答弁原稿は一発で確定します。一発で確定しない場合でも方針が明らかなので、さほどの時間を要せず調整が可能です。私の知事時代、それまでは深夜に及ぶこともまれではなかった答弁原稿の作成があまりに早く終わるために、関係各所から随分驚かれました(なお世耕前経産大臣は、より徹底したやり方で答弁作成の迅速化を図っています=世耕氏のツイッター参照)

質問・答弁作成の時間が確保できる国会日程を


イメージ映像 Elnur/shutterstock.com

 「質問の事前通告は期限内に出すべきである」ということについては、あらゆる締め切りは守るべきだという一般論(なかなか守れない自分としては冷や汗が出ますが)からも、立場は違っても共に一つの作業をする官僚に十分時間を使って良い仕事をしてもらうべきという観点からも、そしてもちろんその勤務状況を慮(おもんぱか)るという意味でも、異論のある人はいないでしょう。

 と同時に、「立場は違っても共に一つの作業をする」という観点については、議員にも質問作成に十分な時間が与えられてしかるべきです。国会での質問は、漠然と疑問に思っていることを答えてもらうものではなく、国政の問題点を把握し、それに対する政府の対応を問うものです。質問の作成にもまた十分な時間と準備を要するのです。

 今回問題となった予算委員会は、11日木曜日の午前中に日程が確定したとのことで、森議員及び野党会派は翌12日の17時までのわずか1日で質問を作らなければなりませんでした。相当にハードワークであり、官僚よりもさらに勤務状況が悪いと言われる議員秘書の方々に、相当の負荷がかかったであろうことが想像されます。

 すなわち、「官僚のために事前通告の時間を守るべきだ」ということは、「議員・秘書のために事前通告までの時間が確保されるべきだ」ということとセットであるべきで、そのためには、与野党、特に国会運営の決定権を握る与党が、党利党略的な日程闘争ではなく、野党が質問作成の時間を十分とれ、官僚が答弁作成の時間を十分に確保できることを旨として、日程を決める必要があるということになります。

 さらに、僭越ながら私や世耕前経産大臣のように、省庁内で答弁作成の作成手順を合理化することによっても、官僚の拘束時間を大幅に減らすことはおそらく可能です。そもそも官僚の勤務状況の改善に一次的に責任を負うのは、議員ではなく大臣以下各省庁の管理職であり、官僚の勤務状況の改善には、省庁自身が答弁作成の手順を合理化する努力も欠かせないのです。

霞が関の劣化を示すツイッターでの発信


イメージ映像 imtmphoto/shutterstock.com

 こうしたことを前提として、次に(2)の「官僚」を自称する複数のアカウントが、森議員の事前通告提出の遅れで帰宅できないことを、森議員の実名を挙げてあげつらった点をどう評価すべきかを考えます。

 私は、そもそも事実ではなくそれ自体不当な非難であったことを前提としたうえで、理由はさておき、台風を前に帰宅もできず、愚痴の一つも言いたくなったことは理解できます。しかし、相手の事情を確認もせず、あらゆる結果を仕事の相手方に帰責する形で個人を特定してあげつらったのは、通常の職業倫理からはおよそ考えられず、霞が関の劣化以外の何物でもないと思います。

 話はそれますが、たとえば夜間救急外来に勤務する医師が、昼間は仕事で受診できなかったからと、さして重くない風邪で深夜に受診する患者にある種のいら立ちを覚えるのは理解できます。診療後、「今日こんな患者がいたんだよ。参っちゃったよ」と、SNSでつぶやくことも分かります。

 しかし、その患者さんは、はたからはそれほどの症状にみえなくても、風邪で昼間の仕事がつらく、何日も我慢した末に耐えられなくなって受診したのかもしれません。子どもが受験やスポーツの大会を控えていて、どうしても伝染したくなかったのかもしれません。

 なにより、少なくともその勤務で給与を得ている(医師が十分と思っているかどうかはさておき)以上、患者さんとは医師と患者さんの関係で接するべきで、個人の感情をぶつけるべきではありません。もっと言えば、本当にその様な患者さんを受けたくない/受けられないなら、病院としてそういう決定したり、夜間救急診療に当たる人員を増やしたりして対応すべきで、それらをすっ飛ばして、すべてを目の前の患者さんに帰責して個人名を挙げてあげつらうのは、医師としての職業倫理に反すると思います。

 先の霞が関の官僚の例も、基本は同じではないでしょうか。質問通告が遅い議員がいたとしても、議員には議員、秘書には秘書の事情があり、その事情の中で少しでも良い質問を書こうと努力した結果かもしれません。それ以前に、そもそも待っている間も勤務中であり、些少とはいえ割り増しの残業代をもらっているのですから、あくまで官僚と議員という仕事の関係で対応すべきであり、個人としての怒りをぶつけるべきではありません。

 台風が来るので早く帰宅したいなら、省庁として答弁原稿を効率的に作成する工夫をしたうえで、それでも無理なら期限を過ぎた事前通告は受け付けないと決めるとか、答弁原稿を官僚が作成するのは夜の10時までとし、それ以降は大臣自身に作って貰うとか(大臣次第で難しいとは思いますが)、やりようはあるはずです。すべてを議員一人に帰責して、自身は匿名で相手の名前を挙げて罵倒するのは、極めて誇りのない、職業倫理に反する行為に、私には思えます。

「内部通報者」「表現の自由」の議論のおかしさ

 なお、この匿名アカウントの身元特定の動きが始まるや、今度は「内部通報者だから保護しろ」「官僚にも表現の自由がある」という議論が生じています。

 しかし、内部通報者は公益目的で、行政機関やマスコミ等、被害の拡大を防止するために適切な相手に対して行われる場合に、公益通報者として保護されるものであり(公益通報者保護法第2条)、今回のようなSNSにおける単なる罵倒は、なんら公益通報に該当するものではありません(もちろん公益通報に該当する態様でなされたなら、当然保護されるべきですが)。また、本件で問題となっているのは、勤務中に勤務で得た情報をもとに仕事の相手方を実名であげつらったという行為の、官僚という職業上からの是非であり、表現それ自体ではなく、「表現の自由(憲法21条)」の問題ではまったくないことは、言うまでもありません。

透けてみえる「悪いのはすべて野党」という意識

 なにより私が危惧するのは、官僚が自分が従うべきは政府与党であって、政府与党のいうことは絶対で1ミリも変えることはできず、それを邪魔する野党がすべて悪いとする意識が、背景に透けてみえることです。

 議院内閣制とはいえ、行政府に属する官僚は、立法府に属する議員に対し、与野党問わず平等に対応しなければなりません。また、質問と答弁の作成は、立場は違えども、双方の作用があって初めて成立するものであり、両方とも国をよくするための共同作業であると、私は思います。

 多くの官僚の方は、言われるまでもなくそんなことは分かっていると思うのですが、今般の匿名のアカウントによる個人を特定してのあげつらいは、「公僕」であろうとする官僚としての職業意識、「公正な行政」を実現しようとする義務意識の欠如が、霞が関で珍しくなくなりつつあることを示しているように思えます。この問題を放置することは、霞が関と言う官僚システムを劣化させ、崩壊させる第一歩となる危険を孕(はら)んでいるように、私には見えるのです。

事前通告された質問は秘密にはあたらないか?


霞が関 Keitama Papa/shutterstock.com

 次に、冒頭に挙げた(3)の「事前通告を第三者である民間人に漏洩することに問題はないか」について考えます。

 森議員の事前通告は、照会のためという理由で国家戦略特区WG座長代理の原英史氏に、原氏と関わらない部分を含めて全文が伝達された後、原氏から高橋洋一氏にメールされ、高橋氏がこれをインターネットの番組で取り上げたことが、野党のヒアリングにおいて内閣府の事務局によって確認されました。

 これに対して高橋氏は、
(1)事前通告された質問は、省庁において様々な人がかかわって処理されており、秘密を保てないから国家公務員が守秘義務負う対象たる秘密でない
(2)そもそも質問の事前通告は公開されるべきものである
と、声高に主張していますが、これらの主張は妥当なものでしょうか?

 国家公務員法100条は「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と定めています。「職務上知ることのできた秘密」とは、職員が職務に関連して知り得たすべての秘密をいい、たとえば税務署の職員が税務調査によって偶然知り得た納税者の家庭的事情なども「職務上知ることのできた秘密」に含まれるとされています(人事院服務規程)。

 つまり、「秘密」とは、省庁にとっての秘密ではなく、議員にとっての秘密であり、それが非公知で議員にとって実質的に秘密として扱うに値するものであり、実際そのように扱っていれば、秘密だということになります。

 事前通告の内容は、質問の時までは公開されません。議員にとって秘密として扱うに値するもので、実際そのように扱っており、「秘密」に該当すると考えられます。なにより事前通告の内容が通常は秘密にされているからこそ、高橋氏は「私だけが知っている秘密」として、喜々としてインターネット番組で公表したのであり、今さら氏が秘密でないなどと主張するのは、自己矛盾以外の何物でもないでしょう。

 ただし、これが公務員の守秘義務違反に該当するかと言うと、秘密を漏らしたのはWG座長代理とはいえ民間人の原氏と、原氏から情報を漏洩された高橋氏であり、法令上そのような二次漏洩者に対する規定がない以上、該当するとはいえません(ただし、担当官僚が原氏に対して、原氏と関係のない質問まで送付したことについては、守秘義務違反の疑いがあります)。しかし、それはあくまで法がそのような規定を置いていないからにすぎず、これまた高橋氏が胸を張って自らの正当性を主張できるようなものではないのです。

 自民党の森山裕国対委員長が「事前に質問通告が漏れて、それが質問の前に批判にさらされるようなことがあっては、国会議員の質問権という問題を考えるときに遺憾だ」と記者団に語ったのは、当然の見識であると言えます(朝日新聞デジタル2019年10月18日)。

事前通告の公開は許されるのか?

 次に高橋氏は、質問の事前通告は本来公開されるべきものだから公開は許されると主張していますが、これは妥当でしょうか?

 もちろん一定のルールを定め、それに則って、事前通告を公式に公開するということであれば、それはそれであり得ます。しかし、それは、まだそのようなルールが設定されていない状況で、勝手に公開してあげつらうこととは別問題であり、高橋氏の行動を正当化するものではありません。

 そもそも日本では、言論の自由が認められ、自由な議論が認められるのに、なぜ我々は、議員を選び、その議員が国会で質問し、大臣がそれに対して答弁するという制度を採用しているのでしょうか。それは、実のところ自由な言論と言うのは、思いのほか合意に達することが難しく、かえって相互の対立を深める場合も多く、一定の方向を定めることには向いていないのであって、国の方向を定めるための言論には、国会という定まった場において、一定のルールがある言論である質問と答弁を応酬する方がはるかに適切だからだと、私は思います。

 すなわち、国民から選ばれた議員が、国会の場において、限られた時間の中で質問ができ、答弁者である首相はじめとする大臣や参考人と言った資格のあるものが、それに応えなければならず、ひとたび答えたら国はその答弁に拘束され、それぞれの言論は、議事録に記載され、民事・刑事・行政上の責任を免責されるとともに(憲法51条)、政治上の責任を負うというルールがあって初めて、国会における議論は、過度に対立をあおることなく、国として一定の方向を定められる、意味のあるものになるのです。

 そういった「場」と「ルール」なしで、まったく自由な言論の応酬がなされると、結局は罵倒した者勝ち、声の大きい者勝ち、発表の場(多くの場合マスコミ)を保有している者勝ちになり、公正な言論が阻害されると同時に、双方に抜き差しならぬ対立を招いてしまうことは、多くの人が昨今、SNSやマスコミ上の言論で実感しているところだろうと思います。

 仮に質問の事前通告を公開するなら、一定のルールを伴う制度の整備が必要ですが、それは結局、国会における質問と答弁を前倒ししているだけで、さしたる意味はありません。また、事前通告が公開されることで、議員の側が批判を恐れて概略的な(箇条書き程度の)通告しかしないようになってしまったら、事前に必要事項を調査し、利害関係を調整して国の方針を示すという事前通告制度の意義は、まったく失われてしまうことになります。

 私は人類が長い時間をかけて作ってきた、「国会という場におけるルールに基づいた質問と答弁の応酬」というかたちが、現在のところ、もっともよい制度ではないないかと思います。

「公」「公正」の価値を問い直す契機に


国会 KPG_Payless/shutterstock.com

 渦中の高橋氏は元官僚です。前述の服務規程の教育も当然受け、国会の制度的意義も当然ご存知のはずですが、その氏が、前述のように無理筋の主張を声高に続けているのは、政権の覚えめでたい自分は、どんなに無理筋な主張をしても許されるという気持ちが、どこかにあるように、私には見えます。

 それは、霞が関の中で頭をもたげつつある、「公僕」「公正な行政」という観念の欠如と、それによる官僚システムの劣化が、その周囲にまで影響を及ぼし、日本社会全体から「公」「公正」という概念が失われつつあることの証左であるように、私には思えてなりません。

 今はまだ霞が関の片隅で起こっているように見える日本の劣化が、日本の社会全体を蝕(むしば)み、崩壊させてしまわないために、これを契機として、与野党、官僚、そして私を含む日本人全員が、いま一度「公」「公正」というものの価値を問い直すべきだと、私は思います



























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/684.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 天皇即位の儀式 権威高める手法に警戒を 
 
 天皇陛下が国内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」がきょう行われる。陛下と上皇さまから「費用は極力簡素に」との意向が示されたため政府は費用削減に取り組んだ。しかし費用総額は平成の代替わり時の前回と比べて3割増の163億円に上る見通しだ。
 
 
 政府が前もってこの日を「国民の祝日」とし、国事行為として巨額の公費を投じて全国的な祝賀ムードを演出することの意味を冷静に考える必要がある。
  
 この儀式で天皇陛下は天孫降臨神話に由来する玉座に立ち「お言葉」を述べる。首相ら三権の長は仰ぎ見る形で万歳を三唱する。新憲法下で初めて行われた前回、国民主権や政教分離の原則に反しており憲法違反―との指摘があった。しかし今回、十分な憲法論議がないまま前例を踏襲することとなった。
 
 前回は、明治後半期に制定し戦後廃止された登(とう)極(きょく)令(れい)を基に催された。皇室典範では皇位継承時に「即位の礼を行う」とだけ規定されているためだ。
 
 来月行われる大嘗祭(だいじょうさい)とともに即位儀式は、室町時代から江戸時代途中までの220年余りは、京都の混迷や天皇家の財政難のため滞った。しかし明治に入り、天皇を元首とする国家づくりのために国の一大イベントとなり、大規模化した。それを政府は前回同様、今回も踏襲することを早々と打ち出した。
 
 大戦前の即位儀式は、天皇の権威を内外にアピールし、国民の崇拝意識を高め国威を発揚する狙いがあった。
 
 沖縄は天皇の権威の犠牲になる歴史を歩んだ。琉球併合に至る過程で、明治政府は、中国皇帝が琉球国王を任命する冊封をまねて天皇も任命権があるかのように振る舞い、天皇の命令に従わない琉球を「処分」した。沖縄戦では皇民化教育の下で動員された多くの住民が犠牲になった。戦後は米国による軍事占領を望む「天皇メッセージ」が米側に伝えられ、米国統治下に置かれた。
 
 こうした歴史を考慮してか、上皇さまは沖縄への思いが深いといわれる。
 
 一方で、天皇個々の思いや行動とは別に、権威を高めることにより国民統合の仕組みとして機能する象徴天皇制の在り方を考える必要がある。権威の高まりは時の権力者に利用される危うい面もある。
 
 豊見山和行琉球大教授は「象徴天皇制が持っている仕組みや機能が、一面では政治的問題や軍事基地の矛盾を見えなくしてはいないか」と本紙の識者座談会で述べた。沖縄の民意を無視して新基地建設を進める政府の圧政を埋め合わせているとの見方は説得力がある。
 
 即位儀式が持つ政治的意味を、主権者である国民の目線と、天皇制から犠牲を強いられてきた沖縄の目線の、両方で冷静に捉える必要がある。象徴と言いながら過度に権威を高める手法は警戒すべきだ。
 
 
琉球新報社説 2019年10月22日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1012326.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/685.html
記事 [政治・選挙・NHK266] 即位の礼 前例踏襲が残した課題 

 天皇陛下が即位を内外に宣言する「即位礼正殿(せいでん)の儀」が、きのう皇居で行われた。

 陛下のおことばは、憲法にのっとり、国民統合の象徴としての務めを果たすと誓うもので、昭和から平成になった際に上皇さまが述べたものとほぼ重なる内容だった。同じく国際社会の友好と平和に言及した点も、国外から多くの参列者を迎えて催された儀式であることに照らして適切といえよう。

 他方で、今回の代替わりにあたっての政府の事の進め方には大きな疑問がある。開かれた議論を避け、異論には耳をふさいで、多くを「前例踏襲」で押し通そうという姿勢だ。

 正殿の儀をめぐっても、天孫降臨神話に由来する高御座(たかみくら)に陛下が立ち、国民の代表である三権の長を見おろす形をとることや、いわゆる三種の神器のうち剣と璽(じ)(勾玉〈まがたま〉)が脇に置かれることに、以前から「国民主権や政教分離原則にそぐわない」との指摘があった。

 だが政府は「前回検討済み」として、見直しを拒んだ。前回の式典のあり方に対し、大阪高裁から疑義が表明された経緯などには目を向けず、天皇の権威を高めるために明治になって作られた形式にこだわった。

 平成流と呼ばれた上皇ご夫妻の活動を通じて、「国民に寄り添う皇室」像が支持を集めていることも踏まえ、いまの時代にふさわしい形を探ってしかるべきではなかったか。

 恩赦も実施された。要件を絞って対象者は前回の約5分の1(55万人)になったものの、司法の判断を行政が一方的に覆す措置に反対論も根強かった。まして皇室の慶弔と結びつけば、支配者が慈悲を施すかのような色彩を帯びる。犯罪被害者を守り、その思いを大事にしようという社会の要請にも反する。それでも先例が優先された。

 来月に予定されている大嘗祭(だいじょうさい)の執り行い方も同様だ。

 秋篠宮さまが昨秋の会見で、「宗教色が強い儀式を国費で賄うことが適当か」と疑問を投げかけた。公費を充てることの困難さは昭和天皇も感じていたとみられ、皇室の私的活動費である内廷費を節約して積み立ててはどうかと側近に話していたという。だがこの問題についても政府は「すでに閣議了解している」というだけで、真摯(しんし)に向きあうことはなかった。

 どれも国の基本である憲法にかかわる話だ。誠実さを著しく欠く対応と言わざるを得ない。

 上皇さまが退位の意向を示唆するメッセージを発したのは3年前だ。議論の時間は十分あったのに政治は怠慢・不作為を決めこんだ。華やかな式典の陰で多くの課題が積み残された。

 
朝日新聞社説 2019年10月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14228225.html?iref=editorial_backnumber
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/686.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 即位の儀式 踏襲は政府の責任放棄 

 天皇陛下の皇位継承を内外に示す中心的儀式「即位礼正殿の儀」が、執り行われた。

 陛下は玉座の「高御(たかみ)座(くら)」に立ち、「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、象徴としての務めを果たす」と即位を宣言された。

 上皇さまは象徴として求められる役割を模索し、国民とともにある天皇像を示されてきた。「平成流」とも称される。

 陛下は新たな時代の象徴としてどんな役割を担うのか。国民一人一人が見守っていきたい。

 政府の対応には問題が残った。「正殿の儀」などは前回に引き続いて国事行為として行われた。議論を深めることなく、様式もほぼ前回を踏襲している。

 儀式には、憲法に反するという指摘が根強い。まず政教分離だ。高御座は天孫降臨神話に由来する。皇室の祖神とされる天照大神(あまてらすおおみかみ)が授けたと神話で伝わる「三種の神器」の剣と璽(じ)(勾玉(まがたま))も高御座に安置した。天皇に神話的な権威を与えかねない。

 明治以降、国家と結び付いた国家神道で天皇を神として崇拝し、天皇が治める国家への忠誠を国民に強いた。その結果、戦争で多くの国民の命が失われた。

 現憲法は国などに宗教的活動を禁止し、天皇の地位を「日本国民の総意に基く」と規定した。儀式は憲法の規定や精神に合わない。

 次に国民主権の問題だ。陛下は約1メートルの壇上から、安倍晋三首相を見下ろす形で、万歳三唱を受けた。主権は国民にある。位置関係は憲法にそぐわない。

 平成への代替わりでは、政府が首相の立ち位置を中庭から床上に変え、服装も衣冠束帯から、えんび服に変更し宗教色を薄めた。

 それでも大阪高裁は1995年の違憲訴訟の判決で、請求は退けたものの、政教分離規定違反との疑いを否定できないと指摘。首相の立ち位置も「憲法にふさわしくないと思われる」と言及した。

 儀式の骨格は、明治期の1909年に儀式の細目を定めた登極令(とうきょくれい)に基づく。現在に合っているのか検証するのが当然だ。

 上皇さまの退位に伴う今回の皇位継承は、議論の時間が十分にあった。政府は儀式を円滑に進める名目で議論を実質的に避けた。皇位継承問題に議論が広がり、自民党内や保守派に異論が根強い女性・女系天皇の問題が対象になることを懸念したのではないか。

 上皇さまが行動で示されたように、皇室の在り方は時代とともに変わっていく。前例踏襲した政府の対応は責任放棄である。

 
信濃毎日新聞社説 2019年10月23日
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191023/KT191022ETI090004000.php
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/687.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 本日の緊急臨時閣議における議題と閣議決定(澤藤統一郎の憲法日記) 
澤藤統一郎の憲法日記 » 本日の緊急臨時閣議における議題と閣議決定

澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

本日の緊急臨時閣議における議題と閣議決定

第1.「安倍首相の後援会員ら数百人 税金で“おもてなし”」の件について

一昨日(10月21日)の共産党機関紙「赤旗」本紙のトップに、大要次の記事が掲載されている。

  日曜版スクープに反響 首相主催の「桜を見る会」
  安倍首相の後援会員ら数百人 税金で“おもてなし”
多額の税金が使われている安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、首相の後援会関係者が大量に招待されている―。「赤旗」日曜版(10月13日号)のスクープが大きな反響を呼んでいます。同会は「各界で功績、功労のあった方々を幅広く招待している」(菅義偉官房長官)といいますが、税金で首相自らの後援会関係者を“おもてなし”するという税金私物化疑惑が浮上しているのです。
桜を見る会は内閣の公的行事です。従来1万人前後だった参加者が安倍政権下で増え続け、今年は1万8200人。18年には例年の予算の3倍、5229万円が支出され国会で問題になりました。

日曜版編集部の取材に、首相の地元・山口県の複数の後援会関係者は「桜を見る会に山口県から数百人規模で参加している」「恒例の後援会旅行で、その目玉行事が、桜を見る会だった」と証言。招待者の人選は下関の安倍事務所が行い、飛行機やホテル、バスも事務所が手配するなど、詳しい経緯も判明しました。
桜を見る会には、首相の妻・昭恵氏がスキーや農業、酒造仲間を招待していたことも判明。他の閣僚や自民党幹部らも自らの後援会員を招待しています。

なお、10月16日付「朝日新聞」も次のように報じている。

立憲民主党の初鹿明博衆院議員は質問主意書で、桜を見る会には「極めて少数の一部の方が招待される」とした上で、国の予算を使う必要性について指摘。過去5年間約1766万円だった予算額が、2020年度当初予算の「概算要求で3倍の約5700万円」となっている理由を尋ねた。政府はテロ対策の強化や混雑緩和などの改善点を反映させたことで、「実態に合わせた経費を計上した」と答弁書で回答した。
予算増額については、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が9月に報じた。同党の志位和夫委員長は記者会見で、「桜を見る会は安倍さんのポケットマネーではない。税金が私物化されていたのではという疑惑になる」と批判していた。

 以上のごとく、首相主催の「桜を見る会」に多額の公費を支出していること、当該支出が安倍首相の私的後援会員員の“おもてなし”に使われていることに批判の声があるが、このような印象操作はきわめて危険で、放置しておくことができない。対応を間違えると、森友事件・加計事件の轍を踏むことにもなりかねない。
 
 先に、「『桜を見る会』は、内閣の公的行事であり、公費を支出すべき意義あるもの」とする答弁書を閣議決定(10月15日)したところであるが、本日これを再確認するとともに、次の理由を付加する。

 いかなる人がいかなる人に対してするものであっても、「おもてなし」こそは、日本人の歴史と伝統にのっとった称賛に値する文化的行為である。平等原則に鑑み、首相が多くの人を「桜を見る会」に招待しておもてなしすることも同様であって、何の問題もありえない。他にない国柄を反映した、この首相の立派な行為を悪し様に罵ることこそが、令和の御代を冒涜する非違行為である。

 「税金でのおもてなしは、税金の私物化ではないか」という指摘は、甚だしい悪意を持った者の印象操作に過ぎず、桜を見る会の運営と費用支出に何の問題もない。閣議によってそう決めるのだから、間違いはない。

以上のとおり、閣議決定する。

 

第2. 閣議決定のありかたについての閣議決定。
古今東西・森羅万象、ありとあらゆるものが閣議決定の対象であり、閣議決定できないことはない。とりわけ、歴史の修正には閣議決定が効果的で、多用が望まれる。
もちろん、風の向くまま気の向くままに、言語の意味内容も決定できる。
去る10月15日、既に「セクシー」とは「(考え方が)魅力的な」という意味であることを決定して,話題となってはいるが、なにも今に始まったことではない。

「そもそも」には、「基本的に」という意味がある。
首相夫人は私人である。
島尻沖縄北方担当相は、発言につまっただけで、「歯舞・色丹」という読み方を知らないという事実はない。以上に加えて、本日さらに次の事項を閣議決定する。

「云々」の読み方は、デンデンである。
「未曾有」は「ミゾユウ」と読むことにする。
安倍内閣は常に正しい。野党は常に間違っている。
憲法改正についての審議を拒否することは、議員としての職責の放棄である。
天皇は仰ぎ見るべき存在であり、不敬の言動は慎むべきである。
「テンノーヘイカバンザイ」は、主権在民にふさわしい行為である。
高御座も三種の神器も政教分離原則に違反しない。
日本は朝鮮を侵略も支配もしなかった。
日韓併合は、韓国側からの平和的要請に応じた結果である。
日韓請求権条約の締結によって、日本政府と日本企業の徴用工・従軍慰安婦に対するあらゆる債務がすべて消滅した。
歴史上、日本が他国に軍事侵略をしたことは一度もない。

以上のとおり、厳粛に閣議決定する。

(2019年10月23日)


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/688.html
記事 [政治・選挙・NHK266] 天皇の国事行為を批判するとは何事だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_79.html
10月 23, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<22日に天皇代替わりに伴う「即位礼正殿の儀」が行われるのを前に、日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会は21日、東京・西早稲田の日本キリスト教会館で、公費を投じて行われる天皇代替わりの諸儀式に抗議する記者会見を開催した。会見には、カトリック教会の岡田武夫名誉大司教(前東京大司教)、NCCの金性済(キム・ソンジェ)総幹事、日本福音同盟(JEA)の上中栄社会委員長(日本ホーリネス教団旗の台キリスト教会牧師)が出席。それぞれの教会や団体ですでに発表している声明などを読み上げ、宗教色のある諸儀式が国事行為などの公的行事として行われることは、政教分離の原則に反する憲法違反だと訴えた。

カトリック教会は昨年2月、日本の全司教で構成される日本カトリック司教協議会が、「天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書」を発表。NCCは今月9日に「天皇代替わりに関する日本キリスト教協議会(NCC)2019年宣言」を、JEAは今年8月に、社会委員会が「天皇代替わりに際しての日本福音同盟(JEA)社会委員会声明」を発表している。いずれも、天皇代替わりに伴う諸儀式、特に来月行われる「大嘗祭(だいじょうさい)」は宗教的要素が色濃く、これに公費を用いることは政教分離の原則に明確に反すると訴えている。またいずれも、日本がかつて天皇を中心とした国家神道の下で戦争を推し進めた歴史にも触れ、そうした歴史への反省もつづっている。

岡田氏は会見で、「一般の神道を排斥することはないが、国家神道の伝統を引く大嘗祭を国家が行うことは、(信教の自由と政教分離の原則を定めた)憲法20条に違反する」と指摘。金氏は「明治憲法でも信教の自由を認めていたが、それは国家の安寧秩序を妨げない範囲でという条件付きだった。この条件により、戦時下の信教の自由は換骨奪胎され、(プロテスタント教会では)国家神道が『国民儀礼』という形で強制されていった」と主張。皇室行事の公的化は国家神道の復活の兆しだとし、危機感をあらわにした。上中氏は、キリスト教界も一枚岩ではなく、さまざまな立場の人がいると述べる一方、「天皇が好きか嫌いかとか、政治的な立場の問題ではなく、天皇代替わりに関する宗教的行事に政府が関与していることを問題視している」と述べ、何を問題として訴えているのかを説明した。

3人はそれぞれの立場を表明した後、記者団からの質問に応じた。

「『神道は習俗だから政教分離の例外』『米国の大統領も就任時には聖書に手を置いて宣誓する』といった批判の声もある。キリスト教徒以外の日本人にとって、政教分離を守る重要性とは何か」

この質問に金氏はまず、天皇代替わりに関する諸儀式は習俗ではなく、立派な宗教行事であることを見抜く必要があると指摘。日本には、周囲の「空気」に合わせて動かねばならないという同調圧力の強い社会風土があり、公的化した宗教行事を拒めば社会的な制裁を受けかねないと危惧した。その上で、「政教分離の原則は、人が人として認められ、多様性を認め合って生きていくための非常に大切な原理」と、その重要性を語った。

上中氏は米国の大統領が就任時、聖書に手を置いて宣誓することについて、「聖書に手を置くこと自体が悪いのではなく、権力者が宗教的権威を行使することに対しての政教分離」と説明。「国が宗教に口出ししてはいけないが、キリスト教や仏教、神道などの宗教が政治に関わることは何ら悪いことではない。しかし、公権力がそれらの(宗教的な)力を使って国民に働き掛けようとするとき、それを阻止するのが政教分離の原則」と述べた。また「神道は習俗」という考えに対しては、「神道側よりもむしろ政府側がそのように主張してきたと思う。それなのに、それを日本の文化のように捉える方がおかしいと思う」と語った。

この他、記者会見を主催したNCC靖国神社問題委員会の星出卓也委員長(日本長老教会西武柳沢キリスト教会牧師)は、「信教の自由のみならず、思想・良心の自由は多数決になじまないもの」と指摘。多くが多数決で決められる社会にあって、こうした自由を守っていく必要性を示した。

一方、国が天皇代替わりの諸行事に関与することへの懸念は、昭和から平成に変わった30年前もあったが、こうした動きは以前に比べると温度差があるという。岡田氏は冒頭、「昭和から平成に移るときには、カトリック教会でも熱心に議論しました。今回は熱意があまり感じられないのが残念」とコメント。NCC靖国神社問題委も4月から署名活動を行っているが、10月中旬までに集まったのは約4千筆で、30年前に比べると多くはないという。

これについて金氏は、30年前と現在では経済的、社会的な状況が大きく異なるとし、「今は多くの人が非常に社会的に不安の中にある。社会的風潮と無関係ではないと考えている」とコメント。岡田氏もこの意見に同調し、「今は余裕がない。自分の生存や明日のことに不安を持っている人が多く、重大な問題に取り組むのが難しいのでは」と語った。また星出氏は、「戦後74年がたち、戦争を痛いほど経験した人たちが亡くなっている。過去の記憶の継承がうまくなされなかった日本の問題もあるのでは」と話した。

NCC靖国神社問題委は、大嘗祭を前にした来月11日には、午後6時半からお茶の水クリスチャン・センター(東京都千代田区)で、憲法学が専門の横田耕一・九州大学名誉教授を招き、「天皇代替わりにみる天皇教の残存」をテーマにした集会(参加費500円)を開催する。また、翌12日には集めた署名を内閣府に提出する計画だ>(以上「CHRISTAN TODAY」より引用)


 22日に天皇代替わりに伴う「即位礼正殿の儀」が行われるのを前に、日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会は21日、東京・西早稲田の日本キリスト教会館で、公費を投じて行われる天皇代替わりの諸儀式に抗議する記者会見を開催したそうだ。国事行為と宗教儀式とを勘違いしているようだ。「即位礼正殿の儀」は日本国憲法に定める象徴天皇が交替したことを内外に明らかにする「国事行為」だ。

 そこに宗教色がある、と批判するなら、宗教由来の行事全てに厳しく臨むことになりかねない。むしろ宗教色があるのも皇室の「伝統」だと理解すべきではないだろうか。荒唐無稽な「天照大神」の系譜に連なるという「三種の神器」を奉るなどという儀式も、伝統を重々しく演じるには必要ではないか。

 それは恰も、キリスト教でも「復活祭」や「キリスト誕生」などといった凡そ非科学的な荒唐無稽な「神話」を信徒たちと祝い、お互いに感謝する、という宗教儀式の一環として行っている「伝統」ではないか。

 そうした儀式化、様式化した行事にいかなる宗教的な意味合いを見出すというのだろうか。そして靖国神社問題などという「宗教の自由」に反する宗教の排斥活動をしている人たちがいること自体がキリストを信じる人たちの宗教観と相容れないのではないだろうか。

 戦前・戦中の歴史を指摘するなら、キリスト教にも植民地主義の先兵として有色人の地に宣教師が送り込まれた暗黒の歴史がある。そして魔女狩りや宗教裁判といった決して褒められたことではない、歴史を持つことも私たちは知っている。

 あまり他の宗教行事を論って批判しない方が良い。すべての宗教は開祖たちの信仰とは全く別物に変節しているといっても過言ではない。各宗教の開祖たちは他宗教を批判せよ、と教えたか。宗教指導者は暖衣飽食せよ、と教えたか。そして他宗教を信じる者たちを銃や爆弾で殺害せよと、教えたのか。

 そもそも宗教とは魂の救済だ。決して、現生利益を説くものではない。宗教指導者たちが他宗教を批判し国事に口を出すのは邪道だ。魂の救済にこそ、宗教は全力を尽くすべきだ。畏れ多くも天皇の国事行為を批判するとは何事だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 中国を笑えるのか。静かに、しかし確実に監視社会化するニッポン  高野孟(まぐまぐニュース)
中国を笑えるのか。静かに、しかし確実に監視社会化するニッポン
https://www.mag2.com/p/news/420888
2019.10.22 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』 まぐまぐニュース


今や全世界が知るところとなっている、街頭カメラを駆使した中国の監視社会化。共産党一党支配と併せて日本や米国では否定的に報じられていますが、果たしてその報道は正しいと言えるのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、中国監視社会の「別の一面」を記した書籍の内容を紹介しつつ、現在日本でなされているマイナストーンの記事や報道を、「控えめに言ってもミスリーディング」と切り捨てています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年10月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:高野孟(たかの・はじめ)
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

偏見のレンズこしに中国を見るのはもう止めにしよう――梶谷懐・高口康太『幸福な監視国家・中国』を読む

前号で、日本経済新聞の編集委員が何のためらいもなく「民主主義国家ではない共産党一党支配の中国」と表現し、米国や日本を脅かす深刻な「体制間競争」の相手であると規定していることを紹介した。「共産党一党独裁なのだから民主主義国でないに決まっているだろう」と言わんばかりの勢いだが、その独裁国=中国の習近平主席がモデルにしているのはシンガポールだと言われている。

さて、ここで質問ですが、シンガポールは民主主義国なのかそうでないのか。周知のようにこの国では、与党=人民行動党がかつては国会の全議席を独占していたが、80年代以降は野党が1〜数議席を占めるようになり、現在は89議席中6議席を野党に譲っているものの、事実上の一党独裁である。政府への不満や民族対立を煽る言論・表現は禁止で刑事罰の対象となり、結社の自由も集会の自由もない。そうであるにもかかわらず、ではなくて、そうであるからこそ高度経済成長を続ける典型的な開発独裁体制である。中国も、たぶん今では共産主義の理想を追っているのではなく、改革・開放以来、共産党という統制のとれた巨大組織を開発独裁の手段に転用して市場的社会主義の実験に活用しているのだと捉えるべきである。

あるいはロシアはどうなのか。一応自由な選挙が行われ、国会には4つの政党が議席を得ているが、プーチン大統領の強力な独裁の下にある。これは「民主主義国」側なのか「非民主・独裁体制」の側なのか。そもそも、複数政党制であれば民主主義国とみなされるというのは本当なのか。逆に、一党独裁でもそれなりの民主主義が実現するということもあるのではないか。

ちょっと一拍置いてこういうことを思い巡らせてみることをしないで、鬼の首でもとったかに「民主主義国家ではない共産党一党支配の中国」と隣国を敵扱いするのは、20世紀の冷戦思想の後遺症以外の何物でもない。

オーウェル『1984年』の世界?

中国で爆発的に進展するネット社会化、それと裏腹の監視社会化についての議論も似たようなところがあり、共産党独裁の下だから暗い統制社会になって当たり前と言った単純な捉え方が横行している。これがまずいのは、1つには、日本でも中国ほどではないが監視カメラがどんどん増えていて、そこには中国とも共通する問題をいろいろ抱えているというのに、中国を笑ったり恐れたりするばかりで、自分も似たような問題に遅れて直面しつつあることに気が付かない。2つには、そうこうするうちに中国の方がますます速度を上げてネット社会化を前進させ、その陰の部分もどんどん解決して行ってしまうことになりかねない。そのことを警告したのが、梶谷懐・高口康太の『幸福な監視国家・中国』(NHK 出版新書、19年8月刊)である。

彼らが第1章の冒頭で言うように、日本では中国を悪しき「監視社会」の実例としてネガティブなトーンで紹介されることがほとんど。


中国には国民を監視する巨大システムがあり、交通違反からソーシャルメディアでの体制批判まで監視している。違反者には航空券や鉄道の利用禁止などの社会的制裁が与えられ、すでに2,000万人が対象となっている……。こういった記述を読んで、「やっぱり共産主義の独裁国家は怖い」「ジョージ・オーウェルの『1984年』のまんまじゃないか」と感じた読者は少なくないことでしょう。このように現代中国の監視社会化に警鐘を鳴らす報道や記事の多くは、基本的にそれが人々の自由な活動や言論を脅かす「ディストピア化」であることを強調し、その背景に共産党の一党独裁体制、特に強権的な姿勢が目立つ習近平政権による言論弾圧を重ね合わせた悲観的なトーンで書かれています。


こうした間違いだらけ、控えめに言ってもミスリーディングな報道や記事ばかりである。例えば、共産党独裁だからすべての個人情報が国家によって一元的に「集中管理」されているに決まっているというのは、トランプ米大統領も含めた西側世界の根拠のない思い込みで、ネット化やIT化の世界最先端を走っているのはアリババ、テンセントをはじめとする民間企業であって、そのすべてを共産党が取り仕切っているというものではない。中国の国民もテクノロジーへの信頼に支えられた一種の「ユーフォリア(多幸感)」を持ち始めていて、そんなことを言うとすぐに「洗脳されているからだ」という反論が返って来そうだが、調査会社イプソスの各国国民の「懸念」についての2019年の調査では「自国の進んでいる方向性」について28カ国中で最も自信を持っているのは中国で、何と94%の回答者が自国が正しい方向に向かっていると思っている。また米調査会社エデルマンの27カ国3万3,000人に対する調査で、「テクノロジーを信頼するかどうか」の問いに「信頼する」と答えたのは中国で91%に達し、27カ国中で第1位だった。

これを2人の著者は、こう解釈する。


独裁者による意図を持った市民の監視などは、現代のビッグデータとその解析をベースにしたテクノロジーの下ではそもそも現実的ではない。強いて言うなら市民を監視する主体は特定の人間ではなくAI、あるいはそれを動かしているアルゴリズムそのものである、だからこそわれわれにとって(共産党による)恣意的な人々の「監視」よりも、デジタルな監視技術のほうが信頼できるのだ――その背景にある「思想」を筆者なりに「忖度」すると、こんな感じになるのではないでしょうか。



2つの「民主化」が交錯する

このあと同書は、ネット社会と監視という問題を実にさまざまな角度から丁寧に検討していて、その強靭な議論のすべてがおもしろい。が、そのいちいちをここで紹介することは出来ないので、関心ある方は本書を手にとっていただきたい。1点だけ私が強く関心を持った個所を取り上げておくと、「市民社会」と公益・公共性をめぐる議論に関連して、次のように述べていることである。


これまで中国社会の近代化を論じる際は、近代西洋において成立した「法の支配」や普遍的人権、民主主義といった「普遍的な価値」をものさしとして、その中国における不在や困難性を指摘するのが一般的でした。
(P.140)


しかし、習近平政権の「反腐敗キャンペーン」に見るように、私的利益のみを追求する人々を「高い徳を持った統治者」がどう正しく導いていくかという問題意識は、西洋の公権力と社会との関係とは一致しない。とすると、中国には2つの「民主化」がある。


欧米近代思想に起源を持つ、政治的権利の平等と権力の分散化を意味する民主化(「民主I 」)の要求と、中国の伝統思想に起源を持つ、経済的平等化とパターナリスティックな独裁権力によるその実現を意味する民主化(「民主II」)の要求が存在した。この後者は「民意」を伝統的な「天理」あるいは「天下」といった概念で読み替えることによって得られる、いわば中国独自の「民主」理解によって支えられてきた。経済面での平等化すなわち富の再配分を行うには大きな国家権力による介入が必要で、そのためには国家権力を制限するのでなく、むしろパターナリズムを容認し、強化させるほうに働きがちとなる。「慈悲深い指導者への直訴」という形をとってそれを実現しようとするのがその象徴である。
(P.162〜165)。


分かり易く言えば「大岡裁き」や「水戸黄門の印籠」のような形で悪代官が懲らしめられたりするのもまた東洋の伝統的民主主義なのである。そういうことを考えて見ようともせずに、「共産党一党支配だから民主主義でないに決まっている」などという幼稚な西洋かぶれの偏見で中国を語るようなのが日経の編集委員になれるというこの国がおかしいのである。

【余談】

街頭の監視カメラは、日本ではまだ控え目というか、できるだけ目立たないように設置されているが、中国ではこれ見よがしに角角で睨みを利かせていて、確かにそれを見ると「監視国家」の重圧を感じないではいられない。しかしそれも、少なくとも地上の分は恐らく数年中に消え去って、宇宙偵察衛星からの監視に置き換わるだろう。多分それを世界に先駆けて実現するのは米国でなく中国ではないか。

現在の偵察衛星は、地上のコーヒーカップ程度の大きさのものを識別できるところまで精度というか解像度を高めつつあるが、そうなると街角にカメラを乱立させなくても宇宙から各個人の動きを監視することができるようになる。衛星はこちらからは見えないので、各個人はますます監視されることに慣れ、そのことを意識さえしなくなり、自分の画像を誰が管理しているのかを考えようともしなくなる。このことについて至急、国際的な議論を起こすべきだと、考古学者でグローバルエクスプローラー財団の代表であるサラー・パーカクが17日付ニューヨーク・タイムズに意見を寄せている。

image by: Davi Costa / Shutterstock.com

高野孟 この著者の記事一覧

早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

















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