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2019年12月23日00時24分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] カジノは東京で決まりか　「横浜にならえ」小池サンは都知事選で隠す（田中龍作ジャーナル）
カジノは東京で決まりか　「横浜にならえ」小池サンは都知事選で隠す
http://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021610
2019年12月22日 21:06　田中龍作ジャーナル


住民の代表4人がそれぞれの立場から「カジノは要らない」と訴えた。横浜市民の多くはカジノ誘致を止めさせる住民投票と林市長のリコールを目指す。＝22日、山下公園　撮影：田中龍作＝

　IRカジノは横浜でなく東京に誘致されそうだ。江東区青海にカジノとホテルを、築地にコンベンションセンターなどを持ってくる・・・これが目下の有力案だ。

　青海はレインボーブリッジを くぐらず にすむため大型クルージング船が接岸でき、大量の観光客を呼び込める。

　築地は銀座の隣。官庁街やビジネス街に近いことからコンベンションセンターにはうってつけだ。

　東京が優位に立つ理由は、交通のアクセス、人口の多さ、経済力だ。

　要は横浜より東京の方がカネが落ちるということだ。IRカジノは所詮カネなのである。

　官邸と小池百合子都知事との間で、話はできているようだ。小池都知事にカジノを引き受けてもらうかわりに、来年7月の都知事選挙には自民党の候補を立てない、という取引だ。　

　安倍首相が二階幹事長に「小池さんに勝てる候補はいない」と話していたことが19日、リークされた。二階幹事長は選挙の最高責任者。これが何よりの証拠である。

　小池知事は林文子・横浜市長にならって、「カジノは白紙です」と言って都知事選を戦うだろう。そして再選された後で「カジノ誘致」を明かす。その時、青海と築地ではすでに準備が着々と進んでいる、といった具合だ。


再選を目指す小池さんは林・横浜市長にならって、都知事選の最中はカジノの「カ」の字も言わないだろう。＝2016年7月、前回都知事選の小池百合子候補　撮影：田中龍作＝

　小池知事に先駆けて林市長がIRカジノ誘致をぶち上げた横浜ではきょう、カジノに反対する市民集会が開かれた。場所はIRカジノ建設予定地の山下公園だ。

　青葉区在住の主婦がスピーチした。「子供には学校給食もない。依存症対策に税金を使うのではなく市民の幸せのために使ってほしい」「ほしいのはカジノではなく学校給食とシニアバスです」。

　港湾労働者の訴えは痛切だった。「ここにカジノができたら、貧乏人からカネを巻き上げて、（自ら）働くことのない金持ちが湯水のごとく使う」「港湾労働者が汗を流して働いて作ってきた横浜をカジノなんかに売り渡してはいけない」。

　横浜市民の苦しみと不安を、来秋から東京都民が味わうようなことになってはならない。

　小池知事は隠すだろうから都民有志の手でカジノを都知事選の争点とすべきだ。

　　　　　〜終わり〜













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 痛快！ 真紀子節炸裂！ 安倍さんは姑息「はぐらかす、ごまかす、強弁する、たちの悪い人」






特集ワイド　新たな政界再編必要、真紀子節炸裂　私は「引退する」とは言ってない
https://mainichi.jp/articles/20191210/dde/012/010/022000c
毎日新聞　2019年12月10日　東京夕刊


日本政治の現状について語る田中真紀子元外相＝東京都文京区で、奥村隆撮影

ポスト安倍は「冷凍食品を解凍したみたいな人ばかり」

　臨時国会が９日閉会した。安倍晋三首相の「桜を見る会」疑惑を置き去りにして。一問一答形式の質疑を拒み続けて逃げ切りを図る、こんな政治に誰がした？　与野党を問わず直言してきた田中真紀子元外相（７５）は今、永田町の外でそう感じているのではないか。東京都内で真紀子さんを直撃した。【奥村隆】

　岸田文雄・自民党政調会長、野田聖子元総務相、浜田靖一元防衛相、塩崎恭久元厚生労働相、そして安倍首相。共通点は何かといえば、父や祖父の代からの世襲政治家ということ。もう一つ。１９９３年衆院初当選の同期という点だ。４日、この面々が都内の日本料理店に集まって同期会を開き、安倍首相は「全員『ポスト安倍』だね」とにこやかに語りかけたという。

　実は真紀子さんも９３年の衆院選で初当選した同期である。

　振り返れば、真紀子さんの政治家人生はいろいろあった。小泉純一郎内閣で外相に就任したが、官僚との対立で更迭された。２００２年には秘書給与を巡る問題で議員辞職。無所属で出馬した翌年の衆院選で返り咲き、０９年に民主党入り。野田佳彦政権で文部科学相。１２年の衆院選で落選し、以降は政治の表舞台から遠ざかっている。

　一方で、自民党にいた頃から歯に衣（きぬ）着せぬ自由奔放な発言で知られた。９８年の自民党総裁選に立候補した小渕恵三、梶山静六、小泉純一郎の３氏を「凡人、軍人、変人」と評したり、うるさ型の亀井静香氏を「静かじゃない静香さん」と呼んだり、１２年に東京都知事を辞任して新党を結成した石原慎太郎氏を「暴走老人」と名付けたり。

　そこで聞いてみた。通算在職日数が憲政史上最長となった安倍首相をどう見ているのか。

　「はぐらかす、ごまかす、強弁する。たちの悪い人。勉強もしていない。権力の頂点に立つと、その人の特性が出ると言うけど、安倍さんは姑息（こそく）な人だと思います」。いきなり、けちょんけちょんに痛罵した真紀子さんは、さらにこう続ける。「以前、安倍さんと先の大戦が『敗戦』か『終戦』かと話したことがあります。Ａ級戦犯の容疑者だった祖父の岸信介元首相の命を救ってもらったせいか、安倍さんは米国へのトラウマがあると感じます」

　フランシスコ・ローマ教皇と首相官邸で１１月に会談した際の対応にも、真紀子さんは言いたいことがある。教皇は核廃絶を訴えていたが、安倍政権はといえば、国連で１７年に採択された「核兵器禁止条約」に署名していない。真紀子節が炸裂（さくれつ）した。

　「トランプ米大統領の顔色ばかりうかがっている安倍さんがいったい教皇にどう向き合うのかと思ったら、『核保有国への橋渡しをする』ですって。よくそんなことを教皇に言うなあと。違うでしょ。日本が今、何をすべきか。唯一の被爆国として、すぐに核兵器禁止条約を批准するのが喫緊の課題なんですよ」。ちなみに教皇が田中邸のすぐ近くの大聖堂で開かれた集会に出席した日、真紀子さんは沿道で出迎え、お見送りもしたそうだ。

　どんどん言葉が出てくる。「在日米軍の駐留経費に年間約２０００億円も必要かどうか、米国と胸襟を開いて話し合うべきです。改憲なんてやらなくていいから。世界中で発生した山火事問題への対処とか、科学技術を活用した環境問題への貢献とか。外交でできることがいっぱいあります」

　現政権は「外交の安倍」を掲げるが、日中国交正常化を実現した故田中角栄元首相を父に持つ真紀子さんは、これには懐疑的だ。「あちこち出歩いているだけで結果は何もない。こんなに実績がない人も珍しい」

　そういえば、国会で紛糾した「桜を見る会」は、角栄元首相の時代も開かれていたはず。安倍首相応援団は「歴代の自民党政権も民主党政権もやっていた」と居直るが、真紀子さんは「それこそ口先だけの欺瞞（ぎまん）の政治ね」と一刀両断にする。

　「被災地の方々、彼らを支援したボランティア、アフガニスタンで亡くなった中村哲さんのように、目立たぬところで世界のため、日本のために苦労された方々を慰労して、みんなで楽しい時間を持ちましょうというのが本来の考え方。そこからあまりにもブレてしまいました」

　国民にはフラストレーションがたまっている、と真紀子さんは見ている。「国民があきらめているかのように言われますが、本当は誰もあきらめていません。風穴を、誰がどう開けるかということなんですよ」。一段と声が大きくなった。「本当に死ぬ気になって国を変えたい、国をよくしたい、世界を平和にしたい、そういう思いがあったら、政治家は行動を起こすはずです」。議員立法、街頭演説、国会の内外での集会をどんどんやっていく熱が足りない、と感じている。

　「みんなが評論家になって『野党がバラバラじゃ弱い』の一言で、ごみ箱にポイ。そうじゃなくて、誰かがアクションを起こせば動くんですよ。大阪で橋下徹さんが政党を作った時も、今回のれいわ新選組代表の山本太郎さんも。マスコミが悪いとか、野党が腰抜けだとか、人のことを言わなくていい。自分がやるんです」。与野党の政治家に直接電話をかけたり、政策の勉強会に出席したりしてはハッパをかけているという。

　意見が対立する人ともざっくばらんに語り合った角栄元首相は、１１月２９日に１０１歳で亡くなった中曽根康弘元首相と同じ１９１８年生まれ。昨今の角栄ブームで「角さんが生きていればなあ」という声を耳にする度、真紀子さんは「もうこの世にいない人のことを言っても仕方ない。政治は現実なのよ。今いる人たちでやるしかないでしょ」と感じるという。

　新たな政界再編が必要と説く真紀子さん。「ポスト安倍」で意中の人は誰ですか？　「いません。みんな熱がないですね。冷凍食品を解凍したみたいな人ばかりで」。公認会計士として活躍する長男の田中雄一郎氏（４９）にも与野党から擁立話が絶えないが、本人が断り続けているという。「親も祖父も政治家ですから。選挙を見てるとバカバカしいと思うんでしょうね」

　それならば、とズバリ聞いてみた。真紀子さんは国政に復帰する気はないのですか？　「私を担ぎたいという人たちがいたら出るかもしれません。エンジンがかかるかどうかです。実は私、政界を『引退する』とは一度も言っていないんですよ」

　真紀子さんによると、先日、夫の田中直紀元防衛相（７９）が「桜を見る会」疑惑で誰を証人喚問して何を聞くべきか、具体的なアイデアを口にした。それを聞いた真紀子さんはこう言ったそうだ。「パパ、もう一回バッジ付けて、やったら？」。今も夫婦ともに政治が最大の関心事であり続けているようだ。

　１時間余、途切れることなく語り続けた後、写真撮影。そこへ真紀子ファンという熟年女性が歩み寄ってきた。「真紀子先生、お元気で活躍されていて、本当によかったです」。握手した真紀子さんは笑顔で「いえいえ、昼寝しているようなものです」。そして女性の衣装をほめた。「まあ、すてきなセーターですね」。すでに覚醒している、そんな口調だった。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍政権による「刑事司法の私物化」が要因と前川喜平！　

※東京新聞「本音のコラム」　山口敬之元記者の事件　前川喜平　画像クリック拡大
画像補足https://twitter.com/shinsato0130/status/1208550139909902337


安倍政権による「刑事司法の私物化」が要因と前川喜平！
https://85280384.at.webry.info/201912/article_174.html
2019年12月22日　半歩前へ

　前川喜平元文部次官が、山口敬之の強姦事件について東京新聞「本音のコラム」に一文を寄せた。

　この中で、山口が逮捕も起訴もされなかったのは安倍政権による「刑事司法の私物化」という恐るべき疑惑が存在するからであると喝破した。

　みんな、前川さんと同様に思っている。現役官僚にこういう人がおれば、今の景色はずいぶん変わっていたのではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

前川 喜平が書いた「山口敬之 元 記者の事件」

　伊藤詩織さんが山口敬之元ＴＢＳ記者を性的暴行で訴えた民事裁判は、伊藤さんの完全勝訴だった。やっと正義（の一部）が実現された。

　しおりさんの勇気ある行動に心から敬意を表したい。

　しかし判決の事実認定に照らせば、準強制性交罪が成立するはずだ。なぜ立件されなかったのか？
　
　山口元記者には逮捕令状が出ていた。逮捕直前に警視庁の中村格刑事部長（当時）がその執行停止を命じた。

　この行動がまず異常だ。

　山口元記者は安倍夫妻と交友関係があり『総理』という本も書いていた。官邸に人脈もある。中村元部長は菅官房長官の秘書官だった。逮捕中止は官邸の指示だったのではないか？

　東京地検が山口元記者を不起訴にしたのも、被疑者が首相のお友だちだからではないか？

　 検察審査会の結論も「不起訴相当」だったが、審査会事務局が素人の審査員を誘導したのではないか？

　「刑事と民事で判断が分かれた」と言われるが、裁判所は刑事の判断をしていない。「検察と裁判所で判断が分かれた」と言うべきだ。

　　不起訴の背景に「法の不備」や「立証の困難さ」があるという声もあるが、真の理由は「政権による検察の支配」なのではないか？

　　山口元記者はなぜ逮捕も起訴もされなかったのか？ そこには、安倍政権による「刑事司法の私物化」という恐るべき疑惑が存在するのだ。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 日本政府は、ウイグル民族弾圧などで問題の多すぎる、中国の習主席の国賓待遇での迎え入れは止めるべき
日本政府は、ウイグル民族弾圧などで問題の多すぎる、中国の習主席の国賓待遇での迎え入れは止めるべき
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---HigashiAsia/Nippon/wforum.cgi?mode=read&no=9&reno=no&oya=9&page=0#9

参照先 ： https://www.sankei.com/politics/news/191222/plt1912220005-n1.html
日本ウイグル協会のアフメット理事、中国のウイグル政策「収容所、全土に１０００カ所」

日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazou_2019-12-23_12-1-33_No-00.gif


中国政府によるウイグル弾圧を裏付ける内部文書が明らかになり、国際社会が非難を強める中、日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏（４２）が２１日までに産経新聞の取材に応じ、中国政府のウイグル政策について「やっていることはナチスと変わらない」と語った。詳細は次の通り。

　異変が起きたのは２０１７年のはじめごろです。トルコやエジプトから一時的に帰省したウイグル人が失踪し、連絡が取れなくなる事態が相次ぎ、日本を含め海外で暮らすウイグル人も、故郷の家族と連絡が次第に取れなくなりました。

　私が母と最後に電話をしたのが昨年２月。そのとき母は、父と弟が「１７年７月に連れていかれて収容され、家にいない」と言いました。それ以来、母とも連絡が取れず、今、家にいるかどうかも分からない。父と弟の消息についても、収容所から出ているのか、まだ中にいるのか。健康状態はどうなのか。生存確認すらできないのです。

　専門家の調査によれば、ウイグル全土の収容所は１０００カ所を超えました。収容所での死亡に関する証言も数多く、確認できただけでも、この２年間で死者は２７０人を超えました。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ネットを利用した国際的な商取引を把握する手立てを国税当局は早急に講じよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_82.html
12月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。

　複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった＞(以上「共同通信」より引用)


　インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換して法人税を納付することにした、という。「所得源泉地課税主義」からいえば当然といえば当然で、これまで国税当局が課税していなかったことに驚いた。

　その税額が2017年と2018年の二年間だけで300億円になるという。では他のネットを使って商売展開しているgoogleやyou tubeなどはどうなっているのだろうか。

　その他の中国などに拠点を置いているネット販売業者は日本の国税当局の課税を免れているのだろうか。そうした国際的な取り決めを日本政府はして来なかったのだろうか。あれほど世界各国を漫遊して、安倍氏は世界の誰と何を話し合っていたのだろうか。

　もちろん日本だけの問題ではない。未来に向けてネット販売が盛んになり、グローバル化が進めば「所得源泉地課税主義」が世界各国で深刻な問題になり得る。商取引があってそこで物品の売買があれば所得が発生し、当局に申告納税するのは「国民の義務」とされている。しかしネットを利用すれば国境を越えて取引は行われ、国税当局が把握すべき帳簿や徴憑類も日本国内には残らない。どのようにして国内から発信された売買取引実態を把握するのか、頭を悩ますところだろう。

　しかし、それは日本だけの問題ではない。世界各国の国民がネット通販などで商取引を行うのであれば、世界各国はネット売買の取引実態を把握する「権利」があり「所得発生」の「源泉地」として「課税する権利」がある。それは国家成立の基本的な「課税権」に対する侵害と捉えるなら、決して軽々な問題ではない。

　国税当局は他のネットを利用して事業展開している外国企業に対して、適切な課税権を行使しているのだろうか。二年間で300億円もの法人税をamazonが支払ったというのは当然のことだが、拡大を続けるネット絡みの国際的な商取引をいかにして国税当局が把握するのか、国際的な取り決めが必要ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 三菱重工が韓国からも中国からも完全撤退ということになり、安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相から始まっていた三菱の韓国利権はなくなり、安倍晋三首相も、厳しくなった。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/78a3d68ae9ed8a6ef51c96e57b5f3888
2019年12月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　三菱重工業と日立製作所は18日、両社が共同出資して火力発電設備を手掛ける三菱日立パワーシステムズ（横浜市、MHPS）の南アフリカでの損失負担を巡る対立について、日立に売却というか譲渡して、和解で合意したと発表した。そして12月19日、三菱重工が韓国から完全撤退ということを発表した。中国は、もうすでに完全撤退している。これで韓国からも中国からも完全撤退ということになり、安倍晋三首相(三菱財閥系の成蹊小学校、成蹊中学校、成蹊高等学校を経て、成蹊大学法学部政治学科を卒業)の祖父・岸信介元首相から始まっていた三菱の韓国利権はなくなった。中国からは３年ほど前から完全撤退している。撤退は、要するに中国の最長老から追い出されたということだ。そういうこともあって、三菱はますます厳しい。ということは同時に、三菱と関係が深い安倍晋三首相も、厳しいということになる。これは、上皇陛下（１２月２３日、８６歳の誕生日を迎えられた）の側近である吉備太秦の見立てである。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 官邸記者・山口が２００万円ずつ顧問料、住居費をゲット。菅の口利きで、横浜の会社からも顧問料（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28765058/
2019年 12月 23日

　昨日、驚くべき記事を目にしてしまった。何とあの伊藤詩織さんへの暴行で民事裁判に負けた元ＴＢＳ記者の山口敬之氏が、ＴＢＳを辞めた後、スパコン関係の会社から毎月、顧問料２００万円、住居費２００万円を得ていたとのこと。＜この会社は４０億円の政府の助成金を得ていた。＞
　
　官邸べったりと言われる山口氏は、このほかにも菅官房長官の口利きで、横浜にある企業が、月額４２万円の顧問契約を結んでいたという。

　山口氏は伊藤詩織さんが暴行を公表したことが名誉毀損に当たるとして、１億３千万円の損害賠償を求めていたのだが。山口氏は暴行が表面下して、両社の顧問契約を打ち切られたため、月４００万円以上の収入を失ったとのこと。多額の損害賠償には、それも含まれていたのである。(-"-)

　チョット長い記事だが、ここにアップする。

＊　＊　＊　＊　＊

『伊藤詩織さん「勝訴」！敗訴の「山口敬之」　TBS退社後を支えた美味しすぎる“顧問契約”　菅官房長官の口添えも…

12/22(日) デイリー新潮

　2019年12月18日に判決が下った総理ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長（53）とジャーナリスト・伊藤詩織さん（30）との名誉棄損訴訟で、山口記者に330万円の支払いが命じられた。詩織さんが検察審査会に審査を申し出て、顔を出して実名で会見をしたのが2017年5月29日。それ以前に山口記者はある社の顧問として、家賃・月200万円の金満レジデンスで生活し、菅官房長官の口添えで別の社の顧問も務めてきたという。（17年6月15日号＆19年7月18日号掲載記事を編集のうえ再掲載）

　***

　東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急である。日枝神社の小高い杜は星の眺めが美しいことから「星ヶ岡」と呼ばれてきた。北大路魯山人主宰の「星岡茶寮」があったのもここだ。ホテルと銘打ってはいるが、このなかに「ザ・キャピトルレジデンス東急」と呼ばれる賃貸フロアがあり、山口記者はここで生活してきたという。彼は周囲に「親戚が持っている部屋を使わせてもらっている」と説明していた。

　金丸信元自民党幹事長のパレロワイヤル永田町、竹下登元首相のTBRビルや、十全ビルヂングなど、国会の庭先に事務所を構えるのは大物政治家のステータスとされてきた。もっとも時は流れ、2013年に小沢一郎・自由党代表が赤坂の事務所を閉じるなど、そのトレンドが変化したのだろうか、今や総理ベッタリ記者がここで暮らす時代になっているのだ。

　ザ・キャピトルホテル東急は地下1階から地上3階がレストランなどの施設で4〜13階がオフィス、客室が18〜29階となっていて、その間の15〜17階が賃貸住宅にあたる。コンセプトは「ナチュラルな上質感」で、都心のプライベートな隠れ家であるとホテルは謳っている。16階には二十四節気の草花が楽しめる空中庭園が設えられており、それを眺め、首相官邸を睥睨するようにして入浴することができる。パンフレットには、「住まう人の審美眼に応える、高感性な住空間」「スパ＆プールがすぐ下にある幸せ」などと、歯の浮くようなポエム、いや惹句が並んでいる。専有面積は82平方メートル〜300平方メートル弱まで、月額賃料にして68万〜240万円。戸数が14と極めて少ないから、「審査はとても厳しい」とホテル関係者が打ち明けるのもむべなるかな。この中で山口記者は、上から数えて2番目の月200万円の部屋で生活してきた。部屋の間取りなどは追い追い紹介する。

　山口記者は事件が報じられる直前の17年4月の1カ月だけで4局8番組、延べ47回のテレビ出演をこなしており、その売れっ子ぶりは認めるが、テレビ局員によると、「文化人枠ですからギャラは5万円程度でしょう」

　と、所詮は電波芸者。バブルが続くはずもなかっただろうから、カネの出所を詮索する声があがっていた。実際は、

「齊藤さんがスポンサーだったんですよ」

　と明かすのは、永田町関係者。齊藤さんとは、2010年に半導体開発会社「ペジーコンピューティング」を創業した齊藤元章氏のこと。同社製のスパコン「菖蒲」は世界のスパコン省エネランキングで3期連続1位を獲得したこともある。未上場だが、関連会社を含め、その企業価値は1000億円とも……。というよりはむしろ、17年12月5日、東京地検特捜部に助成金詐欺容疑で逮捕された「齊藤さん」と言った方が通りは良いだろうか。齊藤社長の関連会社には、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」から約40億円の助成金、「科学技術振興機構（JST）」から60億円弱の無利子融資が注ぎ込まれている。いずれも国立の研究開発法人だ。

　業界に明るい関係者によると、
「1968年生まれの齊藤さんは新潟大医学部を卒業し、東大大学院時代に起業。それから海を渡って米国で医療機器ベンチャーを立ち上げました。“スパコンは2番では絶対ダメ”と業界で台頭する中国への対抗意識を燃やす、半導体ベンチャー業界で注目の人物だったんですよね」　

　先の永田町関係者によると、
「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のポジションを用意されたと聞いています」

　顧問の肩書は名刺を参照いただくとして、齊藤社長はこんなセールストークを展開していた。
「人工知能が進化してそれが人類を超える点（シンギュラリティ）が来る。スパコンさえあれば衣食住はタダ、カネは不要、犯罪も事故もない、少子高齢化問題やエネルギー枯渇の懸念が解決される社会が実現する」　

　とはいえ、
「しょっちゅうシステムエラーを起こしてしまう。稼働しない時間が長い」

　と、“欠陥部分”を指摘する専門家もいた。

　ある程度ハッタリは奏功してきたのだろうが、経営者から容疑者へ転落。その後、詐欺や法人税法違反などで起訴され、19年12月、懲役8年を求刑された。

　他方、山口記者はというと、
「特捜検察の捜査の過程で、顧問料200万円、そして家賃として200万円が齊藤から山口に毎月支払われていることがわかりました」

　と、社会部デスク。家賃とは先に触れた「ザ・キャピトルホテル東急」内の「レジデンス」使用料だ。広さは約239平方メートルになる。　

　改めて図面を見てみると、出入り口のある16階はゲストルームで中の階段を下りた15階がメインルームだ。北から西へ大きく開かれた窓からは日枝神社、国会議事堂。40畳のリビング、18畳の寝室、冷蔵庫や食洗機付キッチン、洗濯乾燥機が置かれたバスルーム。ハウスキーパーによる週2回の無料清掃、サロンにスパ＆フィットネス。一介の記者が、スパコン会社顧問が、毎月家賃として200万円の支給を受ける真っ当な理由など、そうあるものではない。

「カネ集めの舞台装置ですよ。国家権力を睥睨するロケーション、安倍・麻生との蜜月を描いた山口自身の著書『総理』。これを武器に、“錬金術”に勤しんでいた様子が窺えます」（同）　

　総理ベッタリだからこそなせる業だったということになる。結果、前述の国からの100億円に加え、民間から200億円ほどを調達することに成功していたとされる。

「齊藤や山口は2人揃って、あるいは各自で、人脈を辿ってスパコンの売り込みに力を入れていた。1台4億とか8億とか。“開発資金はご心配なく”と齊藤は話していたよ。例えばスパコンは暗号通貨の“採掘”作業に使えたりするので、齊藤はそんなことを手掛けている会社にもプレゼンして回っていたね」
　とは、ベンチャー関係者。

　ベッタリ記者とベンチャー創業者との二人三脚は17年5月から暗転した。見果てぬ夢だったのか――。

　山口記者の“資金源”は、これだけではない。

菅長官が“山口にカネを払ってやって”

　以下は、菅長官の口添えで回ってきた顧問の役職について。

【顧問委託契約】と題されたその書類には、あたたかく優しい文言が並んでいた。

・原則として月1回、意見交換を行なう
・顧問料として月額42万円を振り込む
・必要と認める範囲で交通費その他の経費を支払う

　総理ベッタリ山口敬之（ノリユキ）・元TBSワシントン支局長は、こんな契約で“雇用”されてもいる。

「山口に資金提供しているのは、東京の有楽町にあるNKBという会社です。ここは交通広告の代理店で、JRの中吊りなどを扱っています。オーナー兼会長は滝久雄と言って、飲食店検索サイトの『ぐるなび』を1996年に開設した人として有名です」 と、広告代理店関係者。　

　NKBの源流を辿れば、滝会長の父が創った交通文化事業株式会社に行き当たる。取締役には、五島慶太（東急総帥）や小林一三（阪急創業者）、加賀山之雄（国鉄第2代総裁）らが名を連ねていた会社で、滝会長は父親の死後、これを継承した。

「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが“山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を1人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」

　山口記者がTBSを退社したのは16年5月。顧問契約はその年の11月に始まっている。

「NKB以外にも五つ程の会社が山口に小遣いを支払っていると聞いています。ただ、新潮の告発記事が17年の5月に出ると、“さすがにこれはヤバい”となって、支払いをストップした。一度も会社で見かけたことがないらしい山口に300万円くらいは流れてしまったわけで、経営陣はとにかく憤懣やるかたない様子だったようです」（同）

　山口記者は、今年2月1日、「レイプされた」と主張する伊藤詩織さんを相手取り、「名誉を毀損し、プライバシーを侵害した」として、1億3千万円の損害賠償を求めた。詩織さんは2017年9月、「支局長の立場に乗じ、就職斡旋をチラつかせ、レイプした」と、山口記者に1100万円の損害賠償を請求していたから、彼は「反訴」したことになる。 先の契約書は、その「山口反訴状」から図らずも捲（めく）れ出た内容である。要は、彼女の告発のお蔭で、月額42万円の企業など、顧問先を二つ失った。1億3000万円の請求額にその逸失利益も含まれるというわけだ。そこには菅義偉官房長官の関与が見え隠れする。

　ここで改めて、「事件」から係争に至る経緯を駆け足で振り返っておこう。

　15年4月3日、TBSのワシントン支局長だった山口記者が一時帰国した折、ニューヨークで知り合い、TBSに働き口を求めていた詩織さんと会食した。山口記者のホームグラウンドである東京・恵比寿で2軒目までハシゴしたところから意識を失った彼女は、その後タクシーに乗せられた。車中で彼女は嘔吐しつつも、タクシーは港区内のホテルへ。山口記者の部屋へ連れ込まれ、翌日未明、性行為の最中に目が覚めた。

　詩織さんの刑事告訴を受け、警視庁高輪署は捜査を開始。その年の6月、準強姦容疑での逮捕状を携えた高輪署の捜査員が、機上の人となっていた山口記者を逮捕すべく成田空港でスタンバイしていた。しかし、その直前に逮捕は中止された。それは、当時の警視庁刑事部長で現・警察庁ナンバー3の官房長・中村格（いたる）氏が、「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と本誌（「週刊新潮」）の取材に認めている通りである。中村氏は菅官房長官の秘書官を長らく務め、その絶大な信頼を得ており、総理ベッタリ記者の逮捕中止命令は官邸への忖度ではという疑問が、世の中に今もなお燠（おき）のように燻（くすぶ）っている。捜査を引き継いだ警視庁からの書類送検を受けた東京地検は、ほぼ1年後の16年7月に不起訴と判断。詩織さんは17年5月、検察審査会に審査申し立てを行なったものの、9月に「不起訴相当」の議決が出た。19年公開の映画「新聞記者」製作のきっかけはこの「準強姦逮捕状」握り潰し事件にある、と映画関係者は語っている。

美味しい政権とのベッタリ

　実際、山口反訴状では、詩織さんに準強姦被害を訴え続けられ、ジャーナリストとしての社会的生命を絶たれたなどとして営業損害1億円を挙げている。テレビ番組出演などの営業収入1400万円ほどに加え、顧問料が2社で約750万円あったのに、18年度は無収入に陥った。名誉回復して従前通りの収入を得るための時間を見積もって、約2千万円×5年=1億円の計算になるという。2社の顧問料だけでサラリーマンの平均年収を凌駕するほど、政権中枢とのベッタリはことに美味しい。

　先の滝会長は昨年、母校・東工大に30億円を寄付し、滝夫妻の名を冠した「Hisao ＆ Hiroko Taki Plaza」が建設中だ。母校愛が高じ、背伸びをしたシワ寄せが子会社に回ったのだろうか。山口記者へのお小遣いについて滝会長に質すと、会社を通じ、

「伊藤詩織氏と山口敬之氏との間の民事裁判に関しまして、弊社は一切関係がありません」 と、答えにならない回答。「Hisao ＆ Hiroko Taki Plaza」にその名が並ぶ、滝会長の妻・裕子（ひろこ）さんにも聞いてみると、

「ウチではねぇ、私が喋るくらいで主人は仕事のことは一切話さない人なんですね。（菅さんとの関係は）そんな5、6年なんて話じゃなくて、昔からの知り合いだと思います」 他ならぬ滝会長夫人の証言である。菅長官と会長の浅からぬラインは存在する。他方、長官と山口記者の関係については、山口記者がものした自身の礼賛本『総理』に、こんな件（くだり）がある。

「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」

　安倍晋三氏が自民党総裁選に勝利した12年9月、菅氏から、こう謝辞を述べられたのだった。それは、山口記者が「あの夜」に菅氏に電話を入れ、出馬を渋る安倍氏本人の口から聞き出した心境を伝えた結果だという。つまり、山口記者が今に至る「安倍一強」の生みの親とも言えるわけで、お小遣いの手配のため、長官が“犬馬の労”を取っても不思議ではなかろう。

　ある日の早朝、惰眠を貪る赤坂をスーツ姿の一団がことに足早にウォーキング中だ。胸板が厚く、見るからに屈強なSP2人を引き連れた菅長官を直撃した。

――おはようございます、17年の話で恐縮なんですけど……。

「いや、もういい」

――毎月、山口敬之さんは顧問料を支払ってもらって。それは、長官が滝会長に依頼をされた……という話だったんですが。

「ちょっと、今……」

――山口敬之さんからお願いされたんですか？　顧問料を支払えというのは？　どういった経緯かだけでも。

「ちょっと、悪いけど、ちょっと。私、関与してないです」

――とはいえ、その……。
「それ以上言えない。関与してない」

　それ以降は、「プライベートですから、だめ」「だから答えているじゃない」と続き、「失礼だよ、私のプライベートなんだから！」と、“24時間365日稼働”をもって鳴る菅長官には残念な“激おこ”で終わった。先の代理店関係者に改めて聞くと、「会社の事業内容とは関係ない新潮の記事で送金を止めたということは、会社にとって山口がいかに不要な人材だったかを物語っている。つまり、どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然。繰り返しますが、山口は一度も会社に来なかったようですし、『山口顧問』の存在など、ヒラ社員は知る由もないんです」

週刊新潮WEB取材班　　2019年12月22日 掲載　新潮社』

　できれば、ＴＶのワイドショーなどに、この件を（官邸との絡みも）取り上げて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 善良な国民では生きていけないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
善良な国民では生きていけないのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912230000093.html
2019年12月23日8時26分　日刊スポーツ


★この内閣は庶民をどれだけ痛めつければ気が済むのだろうか。受験生には文科相が「身の丈に合った」と経済力や地域格差の限界の中で立ち向かえといい、のちに撤回したとはいえ東京選出の議員らしく地方のインフラ不足など気にかけずに厚顔な発言で受験生とその家族を苦しめる。すると慌てて試験自体を中止にして難を逃れようとするが、そのために準備してきた親の努力や混乱、それを横目で見る小さな子供を持つ親は、もう政府の受験環境整備を信用しないだろう。子供を持つ親すべてを文科相は敵に回したといっていい。

★受験で苦しめられた後、今度は就活のためTBSのワシントン支局長に相談すれば酔わされてレイプ。合意があると言い張っても、妻帯者が会社の名前を使って就職を餌に女性をホテルに連れ込む行為のどこに胸を張る部分があるのか。裁判では多くの女性の怒りを買ったが、政界では官邸や警察の関与が疑われる国家的上級国民保護裁判の様相。政治裁判だ。

★その後人生の晩年に差し掛かるころ、保険の勧誘では荒っぽいことに巻き込まれる場合がある。NHKの取材姿勢について「NHKはまるで暴力団」と発言した元総務事務次官で日本郵政上級副社長・鈴木康雄。詐欺まがいの勧誘をしていたことが第三者委員会によって確認された。問題のある契約は、過去5年間で約18万3000件。そのなかで担当者が顧客にうその説明をするなどの法令違反や、高齢者への勧誘で家族を同伴させなかったなどの社内規定違反した疑いがあったのは1万2836件。“勧誘姿勢”が問われた。これではマルチまがいのジャパンライフと同じで高齢者を食い物にしたといえ「かんぽ生命はまるで暴力団」といわれても仕方がない。それにしても事務次官経験者で政府系民間企業・日本郵政の幹部が「まるで暴力団」という言葉を使うことにも驚く。品格のない企業なのか。

★受験、就活、老後の保険、これほど生きること、社会には敵が、壁が立ちはだかる。善良な国民でいるだけでは生きていけないものなのか。生きにくい年の瀬だ。（K）※敬称略















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 野党は消費税・原発・最低賃金公約を明確にせよ（植草一秀の『知られざる真実』）
野党は消費税・原発・最低賃金公約を明確にせよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-dd83b5.html
2019年12月23日　植草一秀の『知られざる真実』


第２次安倍内閣が発足してから７年の時間が経過したが、現状を放置するわけにはいかない。

２０２０年に衆院総選挙が実施される可能性は高い。

安倍政治を終焉させて日本政治を刷新することが必要だ。

年末に向けて恒例の野党離合集散が観察される可能性があるが、主権者は基本を踏まえた対応を示す必要がある。

その基本とは何か。

それは政策を基軸にすることだ。

政策を基軸に安倍自公への対抗軸を構築する。

旧民主党、旧民進党への回帰が観察されているが、この動きには政策基軸という軸が見えない。

それぞれの組織に所属する議員、議員候補者が、自分の身分の安泰を追求しているだけであるようにしか見えない。

何が原因で民進党が立憲民主と国民民主に分離、分裂したのか。

政策路線の相違を理由に旧民進党が分離・分裂したのなら極めて健全だ。

主権者は民進党の立憲と国民への分裂を、政策路線の相違に基づく分離・分裂であると理解した。

これこそ、旧民主党、旧民進党が抱えていた宿痾（しゅくあ）だった。

水と油の同居状態が解消することが真の野党勢力結集に必要不可欠だった。

旧民主党、旧民進党には革新勢力と守旧勢力が同居していた。

鳩山内閣は旧民主党に潜んでいた守旧勢力＝隠れ自公勢力によって破壊された。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は旧民主党内の隠れ与党勢力が創設した自公とその背後に控える日本の支配勢力の傀儡政権だった。

その水と油の同居体であった旧民進党が分離・分割したことは日本政治刷新に向けての重要な第一歩になった。

革新勢力としての立憲民主党が他の革新勢力を糾合して本当の意味の野党連合を構築することが期待された。

ところが、この立憲民主党が主権者の期待にまったく応えていない。

あろうことか、袂を分かった国民民主党と合流することを検討している。

これでは立憲と国民への分離・分裂の説明がつかない。

その合流に際して、

消費税の廃止あるいは５％への減税

原発稼働即時ゼロ

の二点についても政策公約を明確にできない。

日本の支配者である米国巨大資本は、日本の二大政治勢力体制を自公と第二自公の体制にしたいと考えている。

立憲と国民の再合流はこの日本支配者の意向に沿う動きと捉えられる。

基本政策路線に大差のない二つの政治勢力が併存し、その間で仮に政権交代が実現しても、基本政策路線の転換を期待することはできない。

これは安倍政治刷新を求める主権者の意向に沿うものでない。

したがって、安倍自公に対峙する政治勢力の結集に際しては、必ず、基本政策路線の公約をベースにする必要がある。

「政策基軸」こそすべての基本に置かれるべきだ。

その基本政策として掲げるべきものは、

１．平和主義

２．原発稼働ゼロ

３．共生主義

である。

共生主義を体現する経済政策の基本公約は

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償制度確立

である。

この基本政策を共有する連合体＝政策連合を構築することが求められている。

次の総選挙で直ちに衆院過半数議席を獲得することはできないかも知れない。

しかし、「急がば回れ」だ。

政策を基軸にして「政策連合」を地道に築き上げる。

年末に際して、この方針を明確にしておきたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 詩織さん重要発言 安倍首相に山口氏“海外逃亡”根回し疑惑（日刊ゲンダイ）
　

　


詩織さん重要発言 安倍首相に山口氏“海外逃亡”根回し疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266641
2019/12/23　日刊ゲンダイ


19日の会見で語るジャーナリストの伊藤詩織さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ジャーナリスト・伊藤詩織さんと元ＴＢＳ記者の山口敬之氏のレイプ民事裁判。東京地裁が山口氏に３３０万円の支払いを命じ、詩織さんの“完勝”に終わった。大手メディアは報じていないが、詩織さんは１９日の会見で重要な発言をしている。安倍首相が、山口氏の“海外逃亡”に手を貸した疑いがあるというのだ。

　詩織さんによると、安倍首相は２０１５年１０月、笹川平和財団で講演した見返りに、山口氏をワシントンＤＣにあるシンクタンク「イースト・ウエスト・センター」に派遣して欲しいと笹川平和財団に要請したという。一部報道によると、イースト・ウエスト・センターと笹川平和財団は協力関係にあり、実際、山口氏は１６年にセンターのＨＰに客員研究員として紹介されていたという。

　問題はその時期だ。山口氏は１５年６月８日に逮捕されるはずだったが、直前に見送られた。同年８月２６日に書類送検され、約１年後の１６年７月２２日に不起訴処分となっている。詩織さんの言い分が正しければ、まだ検察による捜査が続いている時期に、安倍首相はワシントンＤＣに“避難”させようと根回ししたことになる。検察の捜査と、メディアの取材攻勢から逃れるため、便宜を図ったのだろうか。

　詩織さんは、一連の経緯をイースト・ウエスト・センターの責任者から直接、聞いたという。


同じく19日、会見にのぞむ元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　詩織さんによれば、通常、イースト・ウエスト・センターのフェローは非常に難しい複雑なプロセスを経て選出されるが、山口氏のケースは笹川平和財団からの直接の依頼で選ばれた。これは非常にイレギュラーなケースだという。

　山口氏については不思議なカネの流れもある。週刊新潮によると、彼が生活していたのはキャピタル東急（東京・永田町）の賃貸レジデンスで広さは２３９平方メートル。毎月の家賃はなんと２００万円だ。

　しかも、この恐ろしく高額な家賃は、安倍政権と近く、国家事業を請け負っていた「ペジーコンピューティング」というベンチャー企業の元社長・斉藤元章被告が払っていたと報じられている。

　斉藤被告は事業費を水増しし、助成金約４億３１００万円をだまし取った疑いで１７年１２月に逮捕されたいわくつきの人物だ。

　元衆議院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。

「詩織さんの新証言は衝撃的です。レイプ事件の最大の焦点は、権力者と近いから山口氏は逮捕を免れ、起訴もされなかったのではないか、ということです。そのうえ、アメリカへの避難にまで協力していたとしたら大問題です。いったい真相はどうなのか。大手メディアも、国会も、徹底的に追及すべきでしょう」

　控訴審はどんな展開になるのだろうか。



性暴力被害訴訟で勝訴　ジャーナリストの伊藤詩織氏が外国特派員協会で会見（2019年12月19日）

※４６：００〜　伊藤詩織さん「安倍首相がイースト・ウエスト・センターに派遣して欲しいと笹川平和財団に要請したという」
再生開始位置設定済み



※４６：００〜　伊藤詩織さん「安倍首相がイースト・ウエスト・センターに派遣して欲しいと笹川平和財団に要請したという」
再生開始位置設定済み



























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 総務省事務次官が情報漏えいした相手“日本郵政のドン”は菅官房長官が送り込んだ人物！ NHKへの圧力でも首相官邸がバックに（リテラ）
総務省事務次官が情報漏えいした相手“日本郵政のドン”は菅官房長官が送り込んだ人物！ NHKへの圧力でも首相官邸がバックに
https://lite-ra.com/2019/12/post-5159.html
2019.12.23　総務次官が情報漏えいした“日本郵政のドン”は菅官房長官の片腕　リテラ

　　　　
　　　　“日本郵政のドン”鈴木康雄・日本郵政上級副社長（日本郵政HPより）


　総務省事務方トップ・鈴木茂樹事務次官の更迭が波紋を呼んでいる。この問題は20日、高市早苗総務相がいきなり発表したもので、理由は、かんぽ生命の不正販売問題をめぐって鈴木事務次官が日本郵政グループの鈴木康雄・日本郵政上級副社長に行政処分の情報を漏洩したことが明らかになったということだった。

「高市総務相がいきなり処分を発表したのは、総務省に、鈴木事務次官が情報漏洩していることを告発するタレコミがあったためです。しかも、そのタレコミには、漏洩の中身、つまり高市総務相と鈴木事務次官が大臣室で会話した処分人事の内容がそっくりそのまま載っていたらしい。告発の出どころは総務省内部ともいわれているが、いずれにしても、これに高市総務相が激怒し、『この話を放置しておいてマスコミに流されたら自分の首が危ない』と、先に発表して鈴木事務次官を切ったということのようです」（全国紙社会部記者）

　ようするに自分の責任逃れのための火消し対応だったわけだが、しかし、これ、鈴木茂樹事務次官の更迭（実際は退職扱い）で済むような話なのか。鈴木茂樹事務次官のやったことは、明らかな国家公務員法の守秘義務違反ではないか。

　しかも、この漏洩問題のバックには、官邸の影もちらついている。というのも、鈴木茂樹次官が情報を流していた相手が、あの鈴木康雄・日本郵政上級副社長だったからだ。鈴木康雄上級副社長は元総務次官で、日本郵政の長門正貢社長よりも「格上」と言われる“郵政のドン”。菅官房長長官の片腕として知られ、安倍官邸との繋がりが極めて深い。

　鈴木康雄副社長は1973年に旧郵政省に入省後、放送政策課長など放送行政畑を歩み、2007年の第一次安倍政権で総務相だった菅義偉官房長官のもとで総務審議官を務めた。以降、菅官房長官からの信頼が厚く、日本郵政に送り込んだのも菅官房長官だといわれる。

「今回、鈴木次官は鈴木上級社長に行政処分の情報を漏洩したとして更迭にされましたが、いくら総務省の先輩とはいえ、一応は民間企業である日本郵政の副社長へリークするなんて官僚の独断ではできません。鈴木次官が官邸の意向を忖度したか、あるいは菅官房長官からサインが出ていた可能性はある。少なくとも、日常的に鈴木副社長は官邸側とやり取りをしていたはずです。かんぽ生命の不正問題はまさに郵政民営化の負の側面として、そのまま政権批判になって跳ね返ってきますから」（全国紙政治部記者）

　実際、鈴木上級副社長は官邸と連携するかたちで、NHKに圧力をかけていた。例の『クローズアップ現代+』（NHK）のかんぽ問題追及報道の放送延期、謝罪と上田良一会長の退任問題だ。

　この問題は9月に本サイトでも取り上げている（過去記事参照https://lite-ra.com/2019/09/post-4998.html）が、あらためて振り返っておこう。2018年4月24日、初めてかんぽ生命の不正営業の実態を報じた『クロ現＋』は、放送後、続編の制作に向け、SNSで関係者に情報の提供を呼びかけていた。ところが、番組がTwitterに投稿した情報募集の動画2本に対して、日本郵政側が上田良一NHK会長に削除を申し入れるなど猛抗議。郵政側は「放送法で番組制作・編集の最終責任者は会長であることは明らかで、NHKでガバナンスが全く利いていないことの表れ」と主張し、同年8月2日に説明を求める文書を上田会長に送付したという。

　結果として、番組はTwitterでの動画を削除し、8月上旬の放送を目指していた続報を一度はお蔵入りせざるをえなくなったのだが、郵政側の圧力は執拗だった。同年10月には「ガバナンス体制の検証」などを求める文書をNHK経営委員会に送りつけ、それを汲んだ経営委の石原進委員長が上田会長に「厳重注意」を行い、上田会長が日本郵政に謝罪文を送るという“全面屈服”の事態に発展したのだ。

　このNHKへの圧力を直接的に指示していたのが、鈴木康雄上級副社長だ。上田会長からの謝罪文に対し、鈴木康雄上級副社長は再度、NHK経営委に文書を送りつけるのだが、その中には「かつて放送行政に携わり、協会のガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者であった立場から、ひとりコンプライアンスのみならず、幹部・経営陣による番組の最終確認などの具体的事項も挙げながら、幅広いガバナンス体制の確立と強化が必要である旨も付言致しました」なる文言があった。これは、自分が放送に強い権限を持つ総務省の元事務次官だということを強調しながら、「放送法」と「ガバナンス体制」を盾にし、“いつでも潰せるぞ”と脅しているに等しい。

　言うまでもなく、これは放送の自主独立を揺るがす報道圧力そのものだ。しかも、番組が誤報を流したのならば抗議もまだわかるが、『クロ現＋』の報道は、日本郵政の長門社長が今年9月末の会見で「今となっては全くその通り」と不正を認め、抗議について「深く反省している」と謝罪しているように、紛れもない事実だったのだ。

■総務省内に菅官房長官が牛耳る人事への不満が！　高市早苗総務相も菅には反発

　にもかかわらず、鈴木康雄上級副社長は反省するどころか、NHKに敵意をむき出しに続けた。10月3日の野党合同ヒアリングに出席後、記者団に対して「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」などと暴言を吐いている。

　不正問題を暴いたNHKのスクープに対して、しかもその問題を日本郵政グループとして認めた後もなお「まるで暴力団と一緒」と言ってのける。いったいどちらが「暴力団」なのかと聞きたいが、この鈴木康雄上級副社長の信じがたい“強気”も、安倍官邸、とくに菅官房長官が後ろ盾だったからだ。

「かんぽ問題は安倍政権批判に繋がりかねないため、裏で官邸が報道を抑えこうもうと、鈴木副社長のNHKへの圧力を後押ししていたのは間違いない。しかも、上田会長が籾井（勝人）会長時代よりも政権批判報道への締め付けを緩くしていることに以前から不満を持っていた官邸は、この問題をきっかけに、経営委員会の石原委員長に働きかけて、上田会長の退任に動いた。石原委員長は籾井会長を推薦したことからもわかるように、安倍首相べったりの人物ですから」（NHK関係者）

　実際、今月9日に、NHK経営委員会は、上田会長の来年1月での退任と、その後任に前田晃伸・元みずほフィナンシャルグループ会長を当てることを発表した。

　経営委の石原委員長は会見で上田会長の退任理由について「ガバナンスの問題」を挙げ、「（ガバナンスの問題には）かんぽ問題も当然含まれる。私は大変な問題だったと思っている」と発言したが、毎日新聞（12月10日付）はこの人事について、「首相官邸は『上田会長は野党に気を使いすぎだし、政権批判の番組へのグリップが弱い』と不満を持っていた」ことを指摘した上、〈自民党幹部は「官邸主導の人事」と話し、「官邸がコントロールしやすい人材をおいたのだろう」と話す〉と報じている。

　こうした日本郵政の問題の背景にある首相官邸と鈴木上級副社長の関係、そしてNHKへの圧力を首相官邸が後押ししていた問題などはこれまでほとんど黙殺されてきた。しかし、今回、現役総務次官から鈴木康雄上級副社長への情報リークが明るみになったことで、本格的に追及できる可能性が出てきた。

「総務省内には、人事を菅官房長官に牛耳られて郵政人脈ばかり重用されていることの不満がくすぶっている。今回の告発もこうした不満を抱いた総務省の官僚が動いたとの見方もあります。また、高市総務相も事務次官更迭の一番の目的は『自分の責任回避』とはいえ、菅官房長官と折り合いが悪く、裏ではかなり菅批判をしていると聞く。そう考えると、きちんと取材すれば、今後も総務省内からいろいろ情報がでてくる可能性はある」（前出・全国紙政治部記者）

　メディアはこの機会を逃すことなく、首相官邸の日本郵政への情報漏洩問題への関与、そしてNHKの圧力についても徹底追及しなければならない。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 政府「公文書の専門家、千人養成へ」ひょっとしたら頭おかしい？（嘲）（まるこ姫の独り言）
政府「公文書の専門家、千人養成へ」ひょっとしたら頭おかしい？（嘲）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-585078.html
2019.12.23　まるこ姫の独り言


本当にどこまで論点がズレているのか。

公文書の専門家、千人養成へと言うが、問題はそこじゃない。

運用する方の問題を、批判かわしの為に専門家云々に責任転嫁しているだけの話だ。

＞公文書の専門家、千人養成へ　ずさんな文書管理の批判回避も
　　　　　　　　　　　　　　12/21(土) 21:27配信 　共同通信

＞政府は公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を、2021年から始める方針を固めた。国立公文書館が中心となって運用を進め、26年3月までに約千人の養成を目指す。

＞首相主催の「桜を見る会」や森友、加計学園問題などで発覚したずさんな文書管理への批判をかわす狙いもあるとみられ、保存や管理をどこまで徹底できるのか実効性が課題となる。

どうして文書管理の専門職を１０００人も養成しなければいけないのだろう。

今までは、文書管理の専門職がいなかったというのか。

戦後何十年もたって、今まではそれほど文書管理について問題がなかったのに、安倍政権になってから次から次へと公文書を改ざんしたり、ねつ造したり、破棄したりと、これで国の体制が維持できるのかと思うほど目を覆うばかりの惨状だ。

と言う事は、官僚を使う政権側の問題だと思うが。

安倍政権は、官僚が勝手に暴走したような構図にしたいのだろうが、政治家が指示したからこそずさんな公文書管理になったのじゃないのか。

官僚が勝手に暴走したのなら、政治家は官僚に責任を取らせるのが筋じゃないか。

ところが、安倍政権は官僚に懲罰を与えるどころか、不思議に出世する官僚ばかり。

野党の追及にも、官僚はまともに答えることなく、かえって木で鼻をくくったような答弁をしたほど出世するとはね。

国会答弁を見ていると、官僚は政権の顔色を窺い、政権の指示通りに従っただけに見えるが。

そんな政権が、公文書の管理を云々しても何一つ説得力がないし、かえって税金の無駄遣いだ。

税金を私物化してお友達を優遇し、不正だらけの政治のトップを変えた方が手っ取り早い。

公文書管理は運用する側が不正を何とも思わなかったら不正の温床になるし、厳しかったらこれほど国の体をなさないようなずさんな管理にはならなかった。

結局、どんないいモノを作ってもそれを運用する方の問題もあるという事だ。

安倍政権が専門家を１０００人養成しても、「仏作って魂入れず」になりかねない。

今回の場合どう見ても正す方は政治家の方だと思うが。

ぶっちゃけて言えば安倍に総理を辞めて貰えば、多くの案件が改善する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 丸子・公文書専門家千人養成。など不要で改竄を指示するアベニヤフや簾ハゲをクビにすれば済む事である。
まるで官僚がずさんみたいな態度だが、そういう事は慌ててシュレッダーをかけさせた桜の名簿を復元してからにすべきで、もっとも官僚はシュレッダーなどかけずにきちんと保存しているから、アベニヤフと簾ハゲがすべきは、そのファイルを出せという事である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/412.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 詩織さんレイプ事件のモミケシに失敗した安倍氏はもう観念すべき：海外メディアによる安倍批判にて彼の国際的信用はガタ落ちする（新ベンチャー革命）
詩織さんレイプ事件のモミケシに失敗した安倍氏はもう観念すべき：海外メディアによる安倍批判にて彼の国際的信用はガタ落ちする
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5369370.html
新ベンチャー革命2019年12月23日　No.2553


１．安倍氏は、あろうことか、女性レイプ犯に自分の宣伝本を書かしていたことになる

　本ブログでは今、アベ友のレイプ犯・山口某の取り逃がし事件について取り上げています（注１、注２、注３、注４）。

　上記、詩織さんレイプ訴訟事件におけるアベ友・山口某の敗訴は、安倍氏の権力基盤に想像以上の打撃を与えると観ています。

　さて、アベ友・山口某が、詩織さんレイプ事件を起こしたのは、2015年4月であり、彼女は、すぐに被害届を出しています。しかしながら、安倍官邸の圧力で、この事件を担当した高輪署に対し、山口逮捕を断念させています。

　一方、安倍氏は、これで、この事件をモミケシできたと勝手に判断して、山口某に自分の宣伝本を書かしているのです。

この安倍宣伝本は、山口某と同じくアベ友の見城氏の経営する出版社・幻冬舎から出されていて、「総理」というタイトルの露骨な提灯本です。

　ちなみに、この本が出版されたのは2016年6月です。

　ということは、安倍氏は、山口某が、詩織さんレイプ事件を起こした事実を知った上で、彼に自分の宣伝本を書かしたことになります。

２．安倍宣伝本が出版された2016年時点にて、安倍氏は、詩織さんレイプ事件は完全にモミケシできたと信じ切っていたが、これは安倍氏にとって世紀の大誤算だった

　2016年に安倍宣伝本「総理」が出版された時点において、安倍氏は、自分の宣伝本の著者・山口某が起こした詩織さんレイプ事件は、完全にモミケシできたと信じ切っていたと思われます。

　しかしながら、この事件は詩織さんの努力によって、このたび、復活し、山口某が敗訴してしまったのです。

　この結果は、安倍氏にとって、自分の命取りとなりそうな世紀の大誤算だったのです。

　さて、2019年時点の今、安倍氏は、周知のようにサクラゲート事件で、窮地に追い込まれていて、詩織さんレイプ事件裁判にまで、圧力を掛ける余裕はなかったのでしょう。

　そして、詩織さんレイプ事件の裁判は、正常に実施され、法律通り、山口某が敗訴してしまったのです。

　いずれにしても、安倍氏は、詩織さんを甘く見ていたということです。

３．詩織さんレイプ事件に関心の高い海外メディアの安倍批判によって、安倍氏の国際的信用はガタ落ちとなる

　詩織さんレイプ事件における山口某の敗訴は安倍氏にとって、世紀の大誤算でしたが、安倍氏の誤算はもうひとつあります。それは、海外の有力メディアが、安倍氏の想像以上に、詩織さんレイプ事件に関心が高いという事実です。

　安倍官邸からの圧力を恐れる日本のマスコミと違って、海外メディアは、安倍官邸からの圧力が及びません。

　その結果、安倍官邸が詩織さんレイプ事件をモミケシした事実が、海外メディアによって、全世界に報道され、安倍氏の国際的信用は間違いなく、ガタ落ちするのです。

　ここまで来たら、安倍氏は、もう、観念するしかありません、山口某と一緒に心中して欲しい。

　いずれにしても、これ以上、総理の座にしがみつくのは、見苦しいだけです。

注１：本ブログNo.2552『国民から強制的に取り立てている受信料で成り立つNHK（公共放送局）は、レイプ犯・山口某やアベ友勢力と親しい岩田記者を今後も優遇するつもりか』2019年12月22日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5366065.html

注２：本ブログNo.2551『詩織さんの身の安全を守るためには、民間の警備会社に頼るしかない：安倍政権が続く限り、警察は国民より安倍氏を優先する』2019年12月21日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5360560.html

注３：本ブログNo.2550『詩織さんレイプ事件で、山口某の逮捕を強引にモミケシした北村・中村コンビはもうタダではすまない！:野党は来年、国会で徹底追及すべき』2019年12月19日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5348280.html

注４：本ブログNo.2549『森友訴訟と詩織さん訴訟で安倍陣営が二敗：安倍氏の神通力（似非モノ）が遂に効かなくなった証拠、もう年貢の納め時か』2019年12月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5337565.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 記者に激高…二階幹事長「秋元カジノ疑惑」に怒り大爆発　ネットで炎上（日刊ゲンダイ）



記者に激高…二階幹事長「秋元カジノ疑惑」に怒り大爆発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266639
2019/12/23　日刊ゲンダイ


ガマンできなかった（自民党の二階俊博幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あの怒り方はタダごとじゃない。自民党の二階俊博幹事長が２０日、台風１９号の被害を受けた栃木県内を視察。報道陣へのぶら下がりで、東京地検特捜部から任意聴取された秋元司衆院議員について聞かれると、突然激高。色をなして記者を罵倒したのだ。テレビ東京が報じた動画がＳＮＳで広がり、物議を醸している。

　質問され憮然とした表情を浮かべた二階幹事長は、指で記者を小突きながら「キミは大事な仕事としてオレに聞いてるんだろうけど、今そんなことの説明に来たんじゃないじゃないか、オマエ。場所を考えて言え！」とブチ切れ。「東京地検がすった転んだって、そんなことをオレが知るかい！」「ここには災害のことで来てんだもん」と怒りが収まらず、さらに記者を指さし、「キミは得意になってるけど、そんなバカなことあるかい！」と切れながら立ち去っていったのだった。

　べらんめえ口調で「オマエ」と何度も繰り返す様子に、ＳＮＳでは、〈みっともないクソジジイ〉〈情けないというか呆れるというか。どうしようもないね〉〈この件に触れられたくないんだな〉といった声があふれている。

　秋元議員への捜査で、カジノを含むＩＲ事業はイメージがガタ落ち。二階幹事長も地元・和歌山での設置を前向きに推進してきただけに、今回の一件でミソがついたことに怒り心頭なのは間違いあるまい。さらに、別の原因もありそうだ。ある二階派関係者はこう言う。

「正直、二階さんの怒り方には驚きました。公の場で声を荒らげることはまずありませんから、相当な怒りだったのでしょう。秋元さんが二階派所属ということも影響していると思います。これまで二階派所属の大臣や議員が次々に不祥事を起こしていますからね……。党内で『また二階派議員か』と受け止められるのは必至です」

　確かに二階派は“ポンコツ”だらけだ。失言連発だった桜田義孝元五輪相に、有権者へのカレンダー配布問題などで大揺れだった片山さつき元地方創生相。準強制性交などの疑いで書類送検され辞職した田畑毅元衆院議員も二階派だった。

　よくぞこれだけ二階派に集まったものだ。


二階幹事長、記者の質問に怒り 秋元議員関連で

2019/12/20　 テレ東NEWS

自民党の二階幹事長は20日、10月に台風19号による被害を受けた栃木県内を視察しました。
視察後に記者団から二階派所属の秋元司議員の事務所が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部から家宅捜索を受けたことを問われると、不快感をあらわにしました。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍政権がどんどん支持を落としている。これだけ出鱈目をやれば落ちなければおかしい。（かっちの言い分）
安倍政権がどんどん支持を落としている。これだけ出鱈目をやれば落ちなければおかしい。
https://31634308.at.webry.info/201912/article_17.html?1577099965

安倍首相も自分自身の「桜を見る会」問題で徐々に支持率を失ってきた。国会から逃げて、ほとぼりを覚ますと思っているかもしれないが、そうはいかない。今日、朝日新聞の世論調査の結果が出た。やっと支持率が40％を切り38％となった。また、不支持率が6ポイント上がり42％となり、不支持が上回った。世論調査で40％を切ると、そこからまた上がることは難しい。

国会審議が始まると予算委員会で野党が怒涛の如く、桜を見る会の不正について一問一答で攻める。安倍が苦しいのは、自分自身の問題だから他の大臣、官僚が代わりに答えることは出来ない。自分自身で全ての質問に答えなければならない。それが嫌だから年明けに解散するという見方もある。ただ、その解散も支持率38％では、他の議員たちも怖いはずである。

なら、野党が有利かと言えば、立憲と国民の統一については停滞している。立憲はあくまで自分たちの政策を主張する。国民の玉木代表も今は合意を急がないと言い出した。それを聞いて自民が一番喜んでいるだろう。野党も万全とは言えない。

意気軒高なのは「れいわ」だ。国民、共産、れいわは一緒にやることに合意している。立憲は消費税5％には乗らないと見える。立憲が消費税5％に乗らなければ同じ選挙区でれいわと競合することになる。れいわは捨て身の戦略だ。被害を被るのは立憲となる。どちらが得かを考えるべきだろう。いよいよ総選挙に向けて、水面下で動き出した。日本の政治を変えるチャンスが到来する。

内閣支持率３８％、不支持が１年ぶりに上回る　世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASMDR42WCMDRUZPS004.html?iref=comtop_8_02

朝日新聞社は２１、２２日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３８％で、１１月の前回調査の４４％から下落した。不支持率は４２％（前回３６％）だった。不支持率が支持率を上回ったのは２０１８年１２月以来１年ぶりで、支持率が４割を切ったのは同年８月以来となる。
　首相主催の「桜を見る会」について、安倍政権が招待者の名簿を廃棄し、復元できないとしたことに、「納得できない」は７６％で、「納得できる」の１３％を大きく上回った。自民支持層でも、「納得できない」は６６％だった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 長崎 この1年（2）石木ダム全用地収用変えぬ生活「私らの闘い」（税と強制収用の無駄遣い!?）
　半世紀も前の治水計画は、人口減少時代に役に立つわけがない。棲んでいる人間（とその他の生物）を強制的に立ち退かせて進める事業とは、一応民主主義国家を表する今の日本で何の意味を持つのだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
長崎 この1年（2）　石木ダム全用地収用　変えぬ生活 「私らの闘い」
2019/12/23 12:33 (JST)　　©株式会社長崎新聞社
https://this.kiji.is/581687043796501601?c=39546741839462401

*「石木ダム建設絶対反対」を訴えて毎日県道沿いに座る岩下すみ子さん＝川棚町石木郷https://img.news.goo.ne.jp/picture/nagasaki/m_nagasaki-20191223123630.jpg

　長崎県と佐世保市が石木ダムを計画する東彼川棚町。車が行き交う県道沿いに、水没予定地の住民、岩下すみ子さん（71）が座っていた。時折、顔見知りの車がクラクションを鳴らして通り過ぎると、すみ子さんも笑顔で手を振る。「結構目立つけんね。小さなことかもしれんけど、ここに来ることで『自分も闘ってる』って思えるとよ」
　他の反対住民や支援者らは、同ダム建設に伴って県が進めている県道の付け替え工事現場で抗議の座り込みを続ける。すみ子さんも毎日参加していたが、痛めた股関節を手術した10月以降は、山道を歩き座り込み現場へ通うのが難しくなった。「何かできることを」と思い付いたのが、近くの県道でダム問題を訴えることだった。今月から毎日午前中の約2時間、「石木ダム建設絶対反対」ののぼりを手に、この場所で一人、“闘って”いる。
　激動の1年だった。土地収用法に基づき、反対住民13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの補償額などを審理していた県収用委員会が5月、土地の収用と明け渡しを裁決。9月20日までに全ての土地の所有権が県と佐世保市に移り、ダム事業に必要な全用地の権利取得を終えた。
　11月18日には、13世帯の民家など物件がある土地も明け渡し期限となり、県と同市は全てについて行政代執行の手続きが可能となった。同29日は、住民らが国に事業認定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決。福岡高裁は一審の長崎地裁に続き、住民側の訴えを退けた。
　明け渡し期限が過ぎた今も、水没予定地の川原（こうばる）地区では13世帯約50人が生活している。表向きには何も変わらない平穏な暮らしだが、法的な“後ろ盾”は完全に失われた状況にある。
　それでも「どん底とは思わない」と、すみ子さんは笑い飛ばす。反対住民のリーダー格、和雄さん（72）に24歳で嫁ぎ、喜びも、悲しみも、怒りも、川原地区の仲間たちと分かち合ってきた。「誰に恥じることも、哀れまれることもない。『70年、充実した人生』って胸張れる。外から見たら、分からっさんと思うけどさ」。この土地で、変わらず、笑って暮らす。「それが私らの闘いさ」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■石木ダム行政代執行 回避を　反対派議連が県に申し入れ（時期を逸した無駄ダムで強制移転？！）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/809.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 28 日 14:30:30: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■蛍の里で進む「対話なき」ダム建設（ダムは無駄か、議論は?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/766.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 16 日 11:01:00: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 桜を見る会の説明「納得できず」74％ 「ポスト安倍」石破氏トップ　日経・テレ東調査（日刊ゲンダイ）
　　　　　






桜を見る会の説明「納得できず」74％ 日経・テレ東調査で
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266643
2019/12/23　日刊ゲンダイ


「桜を見る会」であいさつする安倍首相（Ｃ）共同通信社

　安倍首相は何とか幕引きしようとしているが、世間の疑念は相変わらずだ。日経新聞とテレビ東京による世論調査（２０〜２２日実施）で、「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に７４％が「納得できない」と回答。「納得できる」は１４％にとどまった。

　次期政権の首相にふさわしい人物については、アベ批判をいとわない自民党の石破茂元幹事長が２０％を集め、１１月調査に続いて首位。「ポスト安倍」としての存在感を維持している。２位は小泉進次郎環境相で１７％。安倍首相は３位の１５％。３カ月連続で３位に沈んでいる。

　内閣支持率は５０％で横ばいだった。










http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 反対派含む構成に難色　利水再評価　第三者機関で佐世保市（推進派だけで中立？？）
　偏った構成で意見を聞くのは第三者とは言えない。となれば、事業賛成、反対両陣営からバランスよく選ぶ必要があるはずだが。「反対する委員に難色」なら公平性は担保されるとは思えない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
反対派含む構成に難色　利水再評価　第三者機関で佐世保市
2019/12/12 10:18 (JST)12/12 10:44 (JST)updated
©株式会社長崎新聞社

https://this.kiji.is/577667162265470049?c=174761113988793844

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、佐世保市水道局の谷本薫治局長は11日、利水面の事業再評価で意見を聞く第三者機関の構成について、「（賛成、反対の）特定の考えを持つ個人を選任することは考えていない」と述べ、事業に反対する委員を含めることに難色を示した。

　佐世保市議会一般質問で小田徳顕議員（共産）に答えた。

　再評価は反対派が疑問視する水需要予測や代替案の可能性、費用対効果などを分析。識者らでつくる第三者から意見を聞き、再評価報告書を国に提出して完了する。前回2012年度の再評価では市水道局に常設している諮問機関「市上下水道事業経営検討委員会」に意見を聞き、事業の継続を決めた。

　一方、反対派は「常設の機関はダム建設を推進する委員で構成されており不公正」と批判。今回の再評価では反対派の委員を含めた新たな諮問機関を設置するよう求めている。

　小田議員は「（諮問機関に）反対意見を持つ有識者を交え、反対意見が示された資料を提出するべきだ」と指摘。谷本局長は「諮問機関の構成などは検討、調整中。これまでと同様に中立性、公共性を担保した形で進める」と答弁した。

＊トピック　石木ダム
・石木ダム 認定取り消し訴訟　住民側が上告
・長崎県職員「災害は追い風」発言　再発防ぐと知事　長崎県議会一般質問
・石木ダム理解、協力を　町長は従来答弁に終始　川棚町議会一般質問
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
「災害が追い風」というのは、一部ネットで流される「ヤン場ダムのお陰で利根川決壊免れた」デマを真に受けたのだろうか。

関連：
■西島和氏「八ツ場ダムが利根川を守ったというのは誤解」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/806.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 28 日 12:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 石木ダム、二審も住民敗訴　長崎、国認定取り消し請求（成長期の治水計画で住民排除!?）
　半世紀前は人口減少が問題になる等、誰も思わなかったに違いない。あの頃の需要予測によるダム計画で、今住んでいる民主主義国家の住民が、国の強制退去で住む家を追われようとしている。
　裁判では何によって需要予測を正しいとしたのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

石木ダム、二審も住民敗訴　長崎、国認定取り消し請求
https://www.sankei.com/affairs/news/191129/afr1911290019-n1.html
2019.11.29 13:47社会裁判

*石木ダムの事業認定取り消し訴訟の控訴審判決で、福岡高裁に向かう原告ら＝２９日午後https://www.sankei.com/images/news/191129/rgn1911290049-p1.jpg

　長崎県川棚町に県と佐世保市が計画している石木ダム建設を巡り、反対する住民らが国の事業認定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（西井和徒裁判長）は２９日、請求を棄却した一審長崎地裁判決を支持し、住民側控訴を棄却した。

　昨年７月の一審判決は、移転対象の住民に生活再建措置が準備されており、土地収用法の要件を満たすと判断。ダムの必要性や公益性を認めていた。

　石木ダムは、需要増加が予測される佐世保市の水不足解消や川棚町の治水対策を目標に計画され、昭和５０年に建設が決まった。ただ住民の一部が立ち退きに応じず、強制収用に向けた手続きの一環として、国が平成２５年に事業認定した。

　原告側は、佐世保市の人口や水需要は減少傾向だとし「新たな水源が必要になるとの予測は誤りだ」と主張していた。

　今月、水没予定地に住む１３世帯の明け渡し期限が過ぎ、県は行政代執行で土地や建物の強制収用ができるようになった。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 石木ダム 認定取り消し訴訟　住民側が上告（裁判中でも代執行できる？！）
　たとえ司法が行政に従うばかりの自称「民主主義国家」でも、僅かな希望を抱いて裁判を続けることはできる。問題なのは、その間に代執行で住民を排除することも法律的には可能と言う事。実質住民がいなくなれば、裁判を続ける意味は無くなる。
　地デジ大マスゴミはその様子を大きく取り上げることはおそらくないだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
石木ダム 認定取り消し訴訟　住民側が上告
2019/12/11 09:49 ©株式会社長崎新聞社
https://this.kiji.is/577296855209296993?c=174761113988793844

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、建設に反対する住民らが国に事業認定取り消しを求めた訴訟で、住民側が10日、請求を棄却した福岡高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

　訴訟で住民側は、同ダムの目的である佐世保市の利水や川棚川の治水は合理性を欠き、建設予定地に暮らす13世帯の土地を強制的に収用するだけの公益性はないと主張。一審の長崎地裁は昨年7月、ダムの必要性を一定認め、事業認定は適法と結論付けた。福岡地裁も今年11月、原判決を支持した。

　同日、代理人弁護士らと上告状などを提出した住民の岩下和雄さん（72）は「控訴審判決は、長崎地裁の判決をそのままなぞっただけ。最高裁でしっかり審理してもらわないといけない」と話した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜遂に３割台突入！＞内閣支持率６ポイント下落３８％　不支持４２％、１年ぶり逆転　桜の首相説明「不十分」７４％　朝日新聞世論調査




内閣支持率３８％、不支持が１年ぶりに上回る　世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASMDR42WCMDRUZPS004.html
2019年12月23日13時19分　朝日新聞

　朝日新聞社は２１、２２日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３８％で、１１月の前回調査の４４％から下落した。不支持率は４２％（前回３６％）だった。不支持率が支持率を上回ったのは２０１８年１２月以来１年ぶりで、支持率が４割を切ったのは同年８月以来となる。

　首相主催の「桜を見る会」について、安倍政権が招待者の名簿を廃棄し、復元できないとしたことに、「納得できない」は７６％で、「納得できる」の１３％を大きく上回った。自民支持層でも、「納得できない」は６６％だった。

　調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。計１９８０人から回答を得た。



桜を見る会の首相説明「十分ではない」７４％　世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASMDR55DVMDRUZPS00B.html
2019年12月23日19時47分　朝日新聞


「桜を見る会」、首相の説明は


内閣支持率の推移

　朝日新聞社は２１、２２日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３８％で、１１月の前回調査の４４％から下落した。不支持率は４２％（前回３６％）と上昇。不支持が支持を上回るのは２０１８年１２月以来で、支持率が４割を切ったのは同年８月以来となる。

　首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、安倍首相の説明は「十分ではない」と答えたのは７４％で、「十分だ」１３％を大きく上回った。自民支持層でも、「十分ではない」は６７％だった。

　安倍政権が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄し、復元できないとしている対応には、「納得できない」７６％、「納得できる」１３％だった。

　「桜を見る会」の問題について、国会で引き続き解明に取り組むべきかを聞くと、「取り組むべきだ」は４０％で、「その必要はない」は５０％だった。「取り組むべきだ」は内閣支持層で２０％に対し、不支持層では６５％と逆転した。

　２０年度から始まる大学入学共通テストで、政府は、英語の民間試験の活用見送りに続き、国語と数学の記述式問題の導入見送りを決めた。この一連の対応について、「政府の責任は大きい」５８％が、「それほどでもない」２８％を上回った。

　安倍首相の自民党総裁４選についても尋ねた。党の決まりを変えて４期目も続けることに「反対」は６３％、「賛成」２３％だった。自民支持層では、「反対」４６％と「賛成」４３％が拮抗（きっこう）した。

　政府が検討する医療制度改革で、７５歳以上の窓口負担を原則１割から一定の所得のある人を２割に引き上げることについては、「賛成」６１％、「反対」３２％だった。６０代以下の各年代は「賛成」が６割台で、７０歳以上は「賛成」４８％、「反対」４２％だった。

　中東海域への海上自衛隊の派遣については、「賛成」３７％、「反対」４４％だった。

　一方、コンビニエンスストアの元日営業は必要かどうかを尋ねたところ、「必要ではない」６６％が、「必要だ」２５％を上回った。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 農協新聞も大きく取り上げた「はるなの故郷」（地デジは深夜のみ？！）
首都圏では殆ど取り上げられないこの問題。長崎県で頑張り続ける50人の村が「強制収用」で沈められるのか、全国の眼に懸かっている。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
農協新聞も大きく取り上げた「はるなの故郷」
http://ishikigawa.jp/blog/cat17/5636/


*http://ishikigawa.jp/wp-content/uploads/2019/12/IMG_2533-1024x581.jpg
数日前、このＴＶドキュメンタリーについての記者レビューを紹介したところ、「見たかったなぁー」「再放送やらないの？」との問い合わせが…。


私に言われても困るので、テレビ朝日さんに言ってくださいネ。
長崎県内の方は、ぜひ、NCCさんへ！


ただ、ネット上では見られますよ。dailymotion で。


*http://ishikigawa.jp/wp-content/uploads/2019/12/IMG_2536-1024x446.jpg


URLはこちら→ https://www.dailymotion.com/video/x7p7onc


そして、この作品を見て、小松康信さん（農協新聞で「小松泰信・地方の眼力」を担当）という方が、「埋没しない、させない、諦めない」というタイトルで素晴らしい記事を書かれています。


https://www.jacom.or.jp/column/2019/12/191211-39879.php


私は特に以下の部分に勇気づけられました。


◆埋没費用に埋没するな


専門家がここまでその必要性を否定するのに、建設を進めようとするのはなぜか。その答えのヒントは、中村知事の「これまで用地の提供等で協力いただいた多くの方もいらっしゃるわけで」と、言うところにある。ダムを建設しないと、これまで投入した資金や労力、あるいは地元住民に強いてきた犠牲、そして半世紀にも及ぶ年月等々が無駄になる。それらを無駄にしないために、とにかく完成させる。そのためには、新たな資金や労力、そして犠牲はやむを得ない、ということである。
経済学では、「事業や行為に投下した資金・労力のうち、事業や行為の撤退・縮小・中止をしても戻って来ない資金や労力のこと」を「埋没費用（sunk cost）」と言う。ダム建設のように、初期投資が大きく他に転用ができない事業ほど埋没費用は大きくなる。だから、やめる決断ができない。ダムに限らず「止まらない大規模公共事業」の一因はこの費用にある。
「これだけ費用をかけた。8割の住民に地元を離れてもらった。あと2割が出て行ってくれたら……」と考えて、不要なダム建設に向かうのは、埋没費用を増加させるだけではなく、何物にも代えがたい自然と、そこを故郷として平穏に生活している人々の幸せな生活までをもダム底に埋没させるという、取り返しのつかない大罪を犯すこと。
埋没費用に埋没しない、埋没させないためには、回収不能な費用であることを潔く認め、勇気をもって撤退することである。
辺野古基地建設も原発も同じ構造。事業をすこしずつでも進めるのは、既成事実を積み重ね、当該費用を大きくし、反対しづらい世論を形成していくためである。このことを見抜き、世論操作には乗らぬこと。深傷を負うだけである。
なぜ、こんなことができるのか？　それは、税金だから。何のためにやるのか？　政治家と役人のメンツを守るために。
このような状況は石木ダムに限ったことではない。全国でこれまでにも起こったこと、そしてこれからも起こること。我々にできることは、埋没費用に埋没させられぬよう、事業等の是非を見抜く眼力と、だめなものにはだめと言い続ける胆力を鍛えること。
反対住民らが、国に事業認定取り消しを求めた訴訟において、11月29日に福岡高裁は、「事業による公共の利益は原告らの失われる利益を優越している」と、理解しがたい判断により住民側の請求を棄却した。しかし、住民側は10日、判決を不服として上告した。決して、諦めてはいない。
（青字や赤字は私の編集によるものです）
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http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍首相が「2019年報道写真展」で台風被害の写真を無視し「日本が輝いた年」とコメント！ ラグビー田中選手は被災地への思い語ったのに（リテラ）
安倍首相が「2019年報道写真展」で台風被害の写真を無視し「日本が輝いた年」とコメント！ ラグビー田中選手は被災地への思い語ったのに
https://lite-ra.com/2019/12/post-5160.html
2019.12.23　安倍首相が報道写真展で台風被害写真を無視、「日本が輝いた年」　リテラ

　　　　
　　　　「2019年報道写真展」を訪れた安倍首相（首相官邸Twitterより）


　疑惑の中心人物でありながら「桜を見る会」の追及から逃げつづける安倍首相。21・22日におこなわれた朝日新聞の世論調査では内閣支持率が38％、不支持率が42％となり1年ぶりに不支持率が支持率を上回った。他の世論調査でも内閣支持率は低下傾向にあり、いかに国民が安倍首相の説明に納得がいっていないかが数字に表れていると言えよう。

　だが、当の本人には反省の色はまるでなし。なかでもつくづく呆れたのは、今年を振り返ったときの安倍首相のコメントだ。

　安倍首相は21日に日本橋三越本店でおこなわれている「第60回 2019年報道写真展」の会場を訪れ、鑑賞。同展ではこの1年を振り返る写真300点が展示されているが、安倍首相は鑑賞後、記者団にこうコメントした。

「いま、写真展でも拝見させていただいたのですが、もうずいぶん前のことのように思えますけども、令和初の国賓としてトランプ大統領をお迎えしました。そしてまた、日本で初めてのG20、大阪で開催しました。世界中からリーダーたちが集まった年でもありましたけれども、また、即位礼正殿の儀で本当にたくさんの人たちが日本を訪問していただいたと思います」

　何を言い出すかと思えば、よりにもよって海外メディアから嘲笑のネタにされたトランプ大統領への過剰接待を得意気に振り返るとは……。だが、呆れたのはこのあと。安倍首相はさらにこうつづけた。

「また、ラグビーW杯、世界中のスポーツファン、ラグビーファンが日本にやってきた。日本は世界の真ん中で輝いた年になったのではないのかと思います。そして、来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。躍動感があふれるなかで、未来を見据えて新しい日本の国づくりを進めていきたいと思います」

　ネトウヨ以外まるで実感のない「日本が世界の真ん中で輝いた年」という総括も驚きだが、挙げ句、「新しい日本の国づくりを進める」などと写真展とはまったく関係のない憲法改正の話題まで持ち出したのである。

　いかに安倍首相が自己中心的なものの見方しかできないかがよくわかるコメントだが、しかし、このコメントでもっとも問題なのは、安倍首相が写真展である事実をあらためて目の当たりにしたというのに、それを無視したことだ。

　安倍首相は今年１年を「日本が世界の真ん中で輝いた年」などと宣ったが、今年1年で忘れてはいけないのは、激甚災害指定を受けた災害が3件も発生するという「自然災害に襲われた年」だったということだ。

　そして、この写真展でも、台風によって被災した各地の様子が伝えられ、たとえば千曲川の堤防が決壊して泥水が町を飲み込んだ様子や、浸水被害を受けた北陸新幹線など、数々の災害報道写真が並んでいた。

　実際、18日におこなわれたオープニングセレモニーでは、ラグビーW杯の日本代表である田中史朗選手がテープカットをおこなったが、写真展を鑑賞して田中選手は「ラグビーだけに集中してきたが、日本や世界ではいろいろな出来事があった。（事件や災害の）被害に遭われた人のことを考えると、もっと自分たちにもできることがあると思った」（スポーツニッポン19日付）と語っている。

　ラグビーの代表選手としてW杯の話題に終始しても不思議ではないというのに、被災地に思いを寄せて「自分たちにできること」を考えた田中選手。一方、安倍首相はこの国の総理大臣であるというのに、写真で被災地の被災を目の当たりにして、被害に遭った人びとへの言葉や災害対策の強化など出てきて当然のコメントを何ひとつ発さず、「日本は世界の真ん中で輝いた年」などとはしゃいでみせたのだ。

■安倍首相がこの1年、一貫して見せてきた自然災害の被災地への冷酷な対応

　自分の見たいものしか見ず、被災地から目を背けてなかったことのように振る舞う──。しかしこれは、災害発生時から一貫して安倍首相がとってきた態度だ。

　あらためて振り返ると、9月に首都圏を直撃した台風15号では千葉県に甚大な被害をもたらしたが、安倍首相は関係閣僚会議の開催はおろか総理指示も一切出さず、千葉県の被害状況があきらかになった同月9日から2日後の11日には内閣改造を決行させた。『news23』（TBS）の報道によると、気象庁が記録的な暴風になると記者会見を開いた同月8日、関係閣僚会議を開催する動きがあったというのに「大きな被害は出ない」として見送りにしていた上、9日には官邸幹部との会議で「2、3日で復旧するだろう」という見方を共有していたという。つまり、初動対応がまったくなっておらず、その初動対応の甘さを認めるわけにはいかないために内閣改造を予定通り決行したのだ。

　こうした初動の遅れによって被害は拡大し、熱中症による死亡者や通電火災といった2次被害まで出してしまったわけだが、しかし、安倍首相に反省はまるでなく、今度は10月に気象庁が1200人を超える犠牲者を出した狩野川台風に匹敵するとして最大級の警戒を呼びかけた台風19号が上陸したが、国民に対して会見を開いて避難を呼びかけるといった動きも一切なく、被害が次々と発生していた同月12日は首相公邸で予定もなく“のんびり休養”状態に。首相動静からも災害対策で会議を開いたり専門家やスタッフなどと相談をした形跡は見えず、15時30分には一応、総理指示を出したが、それも7月20日の台風5号のときとほとんど同じ文面にすぎなかった。

　しかも、安倍首相は信じられない言動に出た。人命救助の分岐点である発災後72時間以内という一刻を争うなかにあった同月13日夜、安倍首相はラグビー日本代表のスコットランド戦勝利に大はしゃぎし、〈東日本大震災でもスポーツの力を実感しましたが、世界の強豪を相手に最後まで自らの力を信じ、勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います〉などとツイートしたのだ。

　このツイートをおこなった時間帯、利根川では氾濫危険水位に到達したことから、千葉県成田市や千葉県香取市、千葉県銚子市といった地域で警戒レベル4の避難勧告が出されていた。また、宮城県丸森町や長野県長野市をはじめとして多くの地域で孤立状態に陥いっていた人びとも数多く存在していた。多くの人びとが危険と隣り合わせで救助をひたすら待ち、避難所で不安な夜を過ごし、あらためて言及するまでもなく大事な人を災害によって失ったり安否が確認できない、そんな状態のなかにある人がいた。そうでなくとも、多くの人びとが被災している真っ最中にあり、停電でスポーツ観戦しているような環境にはなかった。にもかかわらず、安倍首相はそうした被災者の存在を一顧だにしなかったのである。

　安倍首相は台風15号のときも同じように被災地そっちのけでW 杯に夢中だった。実際、被害発生から約2週間、一度たりともTwitterで被災地の被害に言及しなかったのに、ラグビーW杯開幕日には「いよいよラグビーワールドカップが、ここ日本で開幕します！」などとノーテンキな動画を投稿し、開幕戦である日本対ロシア戦を会場で観戦。日本が30−10で勝利すると〈トライに次ぐトライで見事な大勝利。本当に素晴らしい熱戦で、ずっとエキサイトしっぱなしでした。日本代表の皆さん、おめでとう！〉とツイートした。ちなみに、安倍首相は台風15号の被害を受けたあと、千葉県に一度たりとも視察をおこなっていない。

　千葉県の被災者を見て見ぬふりをして内閣改造を実行し、被災の真っ最中にラグビーW杯に夢中になって「被災者にも元気と勇気を与えてくれるもの」などと投稿する──。あまりに無神経、無責任と言わざるを得ないが、安倍首相はこの姿勢をまったく崩さず、年の瀬になっても被災地を無視してラグビーW杯の話題を持ち出して「日本は世界の真ん中で輝いた年」などと総括したのである。

　安倍政権の約7年間を振り返れば、森友・加計問題や「桜を見る会」に象徴される“国家の私物化”も言語道断だが、もうひとつ重要なのは、大災害のたびに被災者をないがしろにしているとしか思えない行動を繰り返していることだ。こうした安倍首相の災害への無関心の根底には、おそらく、自然災害による被害も国民の自己責任という残酷な思想がある。だからこそ、何度批判されても迅速な災害対応がとれないばかりか、被災地をないがしろにするような言動を平気でとるのだ。

　4日にドイツのシンクタンクが公表した2018年に気象災害の影響が大きかった国ランキングでは、西日本豪雨などで被害を受けた日本がワースト1位に選ばれた。気候変動による影響が今後高まることが予想されるなか、災害対応よりも自分の楽しいこと、都合のいいことにしか目を向けない安倍首相に、このまま舵取りを任せていていいのか。国民ひとりひとりがよく考えてみるべきだろう。

（編集部）
























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